平成１２年 ９月 定例会（第３回） 平成１２年館林市議会第３回
定例会会議録 （第 ４ 日） 平成１２年９月１３日（水曜日） 議事日程第４号 平成１２年９月１３日（水曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（２５名） １番 小 林 郁 夫 君 ２番 茂 木 直 久 君 ３番 野 村 晴 三 君 ５番 河 野 哲 雄 君 ６番 向 井 誠 君 ７番 松 本 克 巳 君 ８番 高 橋 次 郎 君 ９番 井 野 口 勝 則 君 １０番 森 田 良 一 君 １１番 高 山 吉 右 君 １２番 大 川 芳 男 君 １３番 針 谷 進 君 １４番 金 子 良 平 君 １５番 越 澤 勝 美 君 １６番 高 橋 秀 仁 君 １７番 津 布 工 敬 三 君 １８番 恩 田 廣 文 君 １９番 川 島 澄 江 君 ２０番 福 田 栄 次 君 ２１番 岡 部 一 之 君 ２２番 小 林 良 男 君 ２３番 田 部 井 清 君 ２４番 川 田 賢 一 君 ２５番 小 林 信 君 ２６番 町 井 猛 君欠席議員（１名） ４番 寺 内 吉 一 君
議会事務局職員出席者 事務局長 坂 本 充 弘 次長兼 根 岸 優 祐 庶務係長 次長補佐兼 小 倉 末 夫 主査 小 野 陽 一 議事係長 説明のため出席した者 市長 中 島 勝 敬 君 助役 田 沼 恒 隆 君 企画財政 小 宮 稔 雄 君 市民環境 奈 良 洋 君 部長 部長 保健福祉 金 井 田 好 勇 君 経済部長 塩 田 勝 君 部長 建設部長 小 島 當 史 君 都市開発 横 山 文 男 君 部長 水道部長 森 田 重 男 君 秘書室長 田 村 英 敏 君
企画財政部 三 田 正 信 君
市民環境部 早 川 勝 敏 君 副部長 副部長
保健福祉部 江 森 勝 一 君 経済部 森 谷 鹿 造 君 副部長 副部長 建設部 横 田 正 美 君
都市開発部 梁 瀬 充 治 君 副部長 副部長 会計課長 小 倉 福 二 君 教育長 大 塚 文 男 君 教育次長 笠 原 進 君 教育次長 橋 本 賢 一 君 補佐
△第１ 開議 （平成１２年９月１３日午前１０時００分開議）
○副議長（恩田廣文君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△第２ 一般質問
○副議長（恩田廣文君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順に質問を許します。 ◇ 野 村 晴 三 君
○副議長（恩田廣文君） まず、３番、野村晴三君。 （３番 野村晴三君登壇）
◆３番（野村晴三君） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
駅西部地区開発と
まちづくりというテーマで質問いたしますが、以前先輩議員が質問をされた問題と重複する箇所があると思いますが、お許しいただきたいと思います。 まず、第１点目の駅西第一南・中
土地区画整理事業についてお尋ねいたします。この駅西地区が、多くの皆様の理解と協力によって、幾多の試練に遭いながらも
区画整理事業が完成まであと少しのところまで来たことは、まことにすばらしく、大変喜ばしいことであります。西部第一南における施行区域の
都市計画決定は昭和60年、事業計画の決定は昭和61年であり、その年度から事業が開始され、14年がたっております。また、西部第一中では、施行区域の
都市計画決定は昭和63年、事業計画の決定は平成元年であり、その年度からやはり事業が開始され、12年の年月がたっております。完成予定はともに平成15年になっていますが、
区画整理事業は大変な経済負担と年数、また労力がかかり、関係者の皆様のご努力とご協力、そして根気に対しまして改めて敬意を払うところでございます。 このような
区画整理事業ですけれども、施行期間が長いというようなこともありまして、その間にも大変多くの話し合いが持たれると思います。10年以上も前に
都市計画決定されたものを今現在つくり上げていくわけですが、景気の変動や社会環境のさまざまな変化に対応していくのに必要な話し合い、つまり地権者を含め、地域住民との協議はどのようになされているのかお尋ねいたします。 また、このような地域住民との協議によって
都市計画決定されたものの、一部変更などが生じた箇所があるのかお尋ねいたします。 次に、進捗状況についてお尋ねいたします。平成10年６月における第一南の仮
換地指定済みは66％、道路工事の施工済みは45％、建物移転の移転済みは35％となっております。また、第一中においては、仮
換地指定済みは48％、道路工事の施工済みは24％、建物移転の移転済みは33％となっております。それから２年がたっており、急速に進んでいるように思える箇所もあるので、現在のそれぞれの進捗状況をお尋ねいたします。 そして、ここまで進んできますと、この第一南・中の区域内に各用途指定もされると思いますが、それらの状況についてもお尋ねいたします。 次に、
まちづくりと商業振興について質問させていただきます。この第一中
区画整理区域の西側には国道122号線が通っていて、その沿線には
館林厚生病院があります。
駅西口広場から約550メートルのところに位置しています。しかも、幅員25メートルの
都市計画道路で直線で結ばれることになります。このことは、この地域にとってだけでなく、館林にとっても大変すばらしいことになると私は思うのです。 これから本市の将来に向けての
まちづくりという、しかも活力に満ちた
まちづくりに大きな希望と夢がそこにあるからです。商業振興だけが
まちづくりでないことは十分わかっていますが、
まちづくりには商業振興はなくてはならないものです。そして、安らぎと活力に満ちた
公園文化都市という将来都市像をこの地域にダブらせることが想像できるのではないでしょうか。この地域の
まちづくりと商業振興について、どのような構想があるのかお尋ねいたします。 次に、駅東口と西口の連絡道路について質問させていただきます。この質問は平成８年３月議会で先輩議員の針谷議員さんが質問されていまして、橋上駅について東武鉄道さんは計画はありますという答弁だったと思います。私も針谷議員さんと同じ考えであり、これからの館林のすべてにおける生命線だと思います。現在における駅東口と西口との連絡道路について、当局の取り組みと東武鉄道さんの状況もあわせてお尋ねいたします。 次に、大きな２番ですけれども、
高等技術専門校跡地利用についてお尋ねいたします。開校以来多くの卒業生を輩出し、本市や東毛地区の産業発展に寄与してきた
高等技術専門校ですが、昨年の３月にすべての科目が廃止になり、まことに残念ながら統廃合により廃校の状態にあります。その後の利用については、以前一般質問などで地元の施設利用という要望が出された経緯があります。現在では隣接する
多々良中学校や
多々良公民館、また
多々良地区体育祭などの多くの人々が集まる行事のときの駐車場として利用しています。関係者にとっては大変ありがたいわけですけれども、昨年の７月に中島市長さんを初め邑楽郡５町の各首長さんの連名によりまして、群馬県と県議会に提出された群馬県
館林合同庁舎の建設についての要望と請願が現在どのようになっているのかお尋ねいたします。 また、跡地の校庭の部分は草が荒れ放題、実習棟はそのまま閉鎖された状態になっていますが、私がことし７月上旬
多々良中学校に用がありまして、その行った帰りにいつも気になっている実習棟を見に行ったところ、ドアの鍵があいていたことがありまして、大変驚いたわけです。鍵の件はすぐに
多々良公民館にお願いして県に連絡していただきましたが、この実習棟は外部から見えないところにあり、そのまま放置しておくと青少年の健全育成や防犯という面からも大変問題があるように思われますが、このような環境についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 また、この地域は、皆様ご承知のとおり、多々良沼、松林、彫刻の小径、これは仮称ですけれども、新県立美術館、第八小学校、
多々良中学校、
多々良公民館、そして
高根グラウンドがあり、恵まれた自然環境と芸術、文化、そしてスポーツ、文教施設の集中した地域であります。このように水と緑、そして品格のある文教地区と合同庁舎の建設はどのように関連づけられるのかお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（恩田廣文君）
都市開発部長、横山文男君。 （
都市開発部長 横山文男君登壇）
◎
都市開発部長（横山文男君） 野村議員のご質問にお答えいたします。 まず、第１点目の
駅西土地区画整理事業についてお答え申し上げます。既にご承知のとおり、
土地区画整理事業は、宅地の利用増進と公共施設の整備改善を図ることによって、地域住民の安全性、快適性、利便性、さらには都市の骨格の形成を図る面的な総合整備でございます。駅西二つの地区で107ヘクタールの
区画整理事業は、新
市街地整備事業としての基本計画や事業計画の策定を行い、南地区が昭和61年から、中地区が平成元年からそれぞれ
公共団体施行として事業を進めてまいりました。この地域につきましては、事業着手後早急に仮換地の素案を発表いたしましたが、地権者の31％に相当する294名の方々からいろいろな要望や意見が出されたために、関係者一人一人と話し合いを行ってまいりましたので、この調整に多くの日数と労力を要したという経緯があるわけでございます。 ご質問の
都市計画決定から実施されるまで多くの年数がかかることは、ご指摘のとおりでございます。都市計画は常に長期展望に立ち、計画立案を行っているところでございますので、大きな変更を生じることはほとんどないというふうに思っておるところでございます。 次に、地域住民との協議でございますが、両地区とも
土地区画整理審議会が設置されております。さらには、開かれた
まちづくりを進めるため
区画整理懇話会も設置し、定期的に意見交換も行っておるところでございます。その中で代表的な地元からの意見としては、駅前広場の面積の問題が提案されました。その意見の内容は、駅東の広場が整備され、非常にきれいになったけれども、4,000平方メートルでは狭い、これから発展する駅西地区としては駅西口の広場をもう少し広く確保するようにという趣旨の提案でございました。 るる検討の結果、将来の
まちづくりと公共空間の確保の観点から、
土地開発公社所有の用地を周辺に換地いたしまして、
駅前広場プラス便益施設等の用地として約6,800平方メートルの公共用地を創出することにいたしたところでございます。この駅前広場につきましては、現時点におきましては
都市計画決定の変更手続は行っておりません。 次に、二つの地区の事業の進捗状況でございますけれども、12年３月末、いわゆる11年度末現在で西部第一南地区は仮
換地指定率は74％、
道路築造率が52％、
建物移転率が41.9％になっております。次に、西部第一中地区は仮
換地指定率79.4％、
道路築造率28.2％、
建物移転率58.1％となっておるところでございます。 次に、用途地域についてのお尋ねでございますが、土地利用の事前協議の場合などは従前の用途での指導を行っておりますが、新しい用途地域につきましては、
市街化予想図を策定し、事業を進めておるところでございます。なお、新しい用途地域につきましては、今年度から素案の策定作業を進めているところでございます。今後の
作業スケジュールを申し上げますと、今年度、いわゆる12年度におきましては、将来土地利用の検証と区分の案を作成いたします。そして、平成13年度
地元説明会を行い、素案を公表する予定でございます。ここで市民の方々との合意形成が見られた後に平成14年度に都市計画の変更手続、いわゆる法手続に入っていく予定になっておるところでございます。 次に、
まちづくりと商業振興について、所管事項についてお答えいたします。現在本市の都市計画の用途地域として、商業地域及び
近隣商業地域につきましては、駅東地区を中心として117ヘクタールを指定しております。現在６商店街が組織され、本市の商業振興を担っていただいているところでございます。 ご質問の駅西地区の商業振興についての構想でございますが、先ほど申し上げましたとおり、
市街化予想図を策定し、新用途につきましては今年度から素案の策定作業を進めているところでございます。議員のご質問にありましたが、西口広場から国道122号までの距離約550メートルにつきましては、幅員25メートルの
駅西通り線が開通することになりますので、当然館林の新しい顔となるような
まちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。今後歩道の築造の際は、グレードの問題やバリアフリーの問題も含めて十分に市民の皆さんや関係機関の意見を伺いながら、どのような施設でも対応できる公共施設として整備をしてまいりたいというふうに考えております。 当地域は、これまでも単なる
市街地整備にとどまらず、将来を見据えた形での公共施設の整備や土地利用を検討してまいりましたので、館林駅利用者はもとより、近隣住民の皆さんの生活の利便性の向上やゆとりある市民生活を送るための道路沿いでの商業機能の提供や
広域便宜施設の設置、さらには都市防災にも配慮した強い都市機能を持った町並みにしていきたいというふうに考えておるところでございます。 さらには、駅西中地区の
土地利用計画の将来像としては、駅前広場を核として
駅前通り線沿いに商業系の土地利用を計画し、魅力ある商業地の形成を図ることを念頭に置いて
まちづくりを進めてまいりたいというふうに考えています。 次に、駅東口と西口の連絡道路についてでございますけれども、ここは本市の生命線とも言える館林駅の東西をどう結ぶのか、また東武鉄道の状況はどうかというご質問でございますが、現在の第四次総合計画におきましても、館林駅を中心といたしまして西は国道122号、東は市役所までの約２キロメートルを東西の都心軸としてとらえております。また、現在進行中の
駅西区画整理地域内住民の快適な生活環境の向上や館林邑楽の医療機関の中核であります
館林厚生病院とのアクセスという面からも、館林駅の東西地区をどう結ぶかという点では長年にわたる大きな課題でありますが、本市の将来づくりを思うとき是が非でも必要となってくる施設であるというふうに認識をしているところでございます。 問題となりますのは、財源と
東武鉄道サイドの考え方でございます。東西の連絡方法といたしましては、いわゆる鉄道の
立体交差事業、また駅舎の改築と併設した連絡通路を設ける、さらには単純に
道路連絡橋をといった方法が考えられますが、最も理想的なのは
連続立体交差方式であります。もちろんこの事業は大きな財源と高度の技術を必要といたしますが、
連続立体交差事業のメリットとしては、数多くの踏切が除去され、踏切事故や踏切遮断による交通渋滞の解消や鉄道によって分断されている地域が一体化され、
周辺住民等の利便性が向上する。さらには、鉄道側にとっても安全性の増大や踏切経費の節減、輸送力の増大等の改善、また高架下空間の有効活用などが挙げられますが、当駅においては操車場や検車区等の問題もありまして、莫大な費用と技術的な観点からも難題であるということで
橋上化構想があったわけでございます。 私どもも、館林駅東西の分断をどう解消していくのかという点につきましては、当然深い認識を持っております。現在、館林駅の乗降客の利用も減少傾向にある中で、
中心市街地の再生という問題も含めて、まず橋上駅や
連続立体交差事業ありきでなくて、館林駅東西地区の道路整備の状況や今後の将来
土地利用計画の予想をした中で、いかに東西の交流を進めていくか、またその連絡にはどういう方法や内容が最適なのかという点を研究、検討しなければならないと考えています。 また、東武鉄道との関係につきましても、
両毛地域東武鉄道沿線開発構想の
具現化方策に関する事業計画として、人口定住のための施策として駅西地区の
区画整理事業や昼間の人口増策として、あるいは観光施策としてつつじが岡公園や多々良沼の公園事業などを盛り込み、
両毛地域東武鉄道沿線開発推進協議会において
沿線市町村とともにその実現に向けて取り組んでいるところでございますが、東武サイドも複々線の問題や都心までの
スピードアップ化、さらには
鉄道高架事業等の
大型プロジェクトがあり、なかなか話に真剣に乗ってくれないのも実情でございます。今後もさらに努力を続けてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（恩田廣文君）
企画財政部長、小宮稔雄君。 （
企画財政部長 小宮稔雄君登壇）
◎
企画財政部長（小宮稔雄君） 野村議員の群馬県合同庁舎の建設についての要望と請願につきましてのご質問にお答えを申し上げます。
館林高等技術専門校の経営につきましては、平成４年に太田校に統合されることが示されて以来、本市といたしましてもその善後策を検討してまいりました。当初は廃校跡地につきまして、開校時に寄附したという理由から、その土地１万2,359平米あるわけですが、その土地の無償返還を要望いたしました。しかし、その後、県におきまして将来の構想といたしまして合同庁舎の建設用地の可能性が考えられるということを伝えられましたので、早速当市といたしましては平成10年11月から合同庁舎の早期建設というふうに内容を変えまして、
先ほどお尋ねのとおり、館林、邑楽６首長の連名により、県知事並びに県議会に対しまして陳情を行ってまいったところでございます。 また、その後の経過について申し上げますと、平成11年２月並びに７月に改めて陳情・請願を行ってきたところでございます。したがいまして、この件につきましては、本年の９月の県議会におかれまして審議される見込みであるというふうに県から聞いております。また、知事部局からは、合同庁舎については内部検討の段階ということで、正式な回答はまだ届いておらないところでございます。 次に、この跡地と地域の土地利用との関連、そして現況のあり方についてでございますけれども、管理する担当課はまだ
商工労働部の
職業能力開発課のままであることを考えますと、当分の間既存の施設を取り壊さない事情もあるようでございます。 しかしながら、先ほどのご指摘のように防犯上懸念されるようなことがあっては大変困りますので、管理責任者の県に対して対策を講じてもらわなければならないと考えております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、市としても請願あるいは陳情を継続していることですので、その間は内部検討もちゅうちょしていたわけでございましたが、市としても放置しておくわけにはいきませんので、先ごろ内部検討に着手したわけでございます。 なお、お尋ねのあそこの区域でございますが、公園区域には含まれませんけれども、将来合同庁舎が立地するにしても、あれだけの敷地面積でございますので、単に県の出先機関が集積するだけの施設とはならないように、周辺環境にも配慮した整備は可能と思いますので、そのような観点から県にさらに要請してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
○副議長（恩田廣文君） ３番、野村晴三君。 （３番 野村晴三君登壇）
◆３番（野村晴三君） それぞれご答弁いただき、大変ありがとうございました。それでは、２回目の質問に移らさせていただきます。
駅西地区土地区画整理事業は市施行ということで審議会があり、定期的に、あるいは随時開催されているとのことですので、これからも地域住民との対話をよろしくお願いしたいと思います。進捗状況については、思ったより進んでいないようですので、完成するには３年から５年くらい延びてしまうようですが、地域住民の方々から一日も早く完成させてほしいという願いを多く耳にしますので、当局はもとより関係者の皆様のなお一層のご協力とご理解をお願いいたします。 また、完成年度は現時点では何年度と予定されているのかお尋ねいたします。 次に、
まちづくりと商業振興ですが、このことは用途指定によって大きく影響されることとなるわけですが、
まちづくりと商業振興はある意味においては相関関係にあります。住みよい
まちづくりができれば必然的に商業振興になり、商業振興がうまくいくところは
まちづくりが成功していると言えるのではないかと思います。 そういうことを考慮しながら平成６年３月、「多様で独自性の高い館林商業の形成を目指して」というサブタイトルででき上がった
館林商業振興整備計画、この計画は会議所の発刊になっていますが、館林市が500万、
商工会議所が300万投資してできたもので、
策定委員会や作業部会には
当局関係者が10名ほど名を連ねています。この計画は、当然ではありますが、本市全体の
商業振興整備計画で、
中心商業市街地整備計画と郊外型新
商業地域整備計画、この郊外型には
広域型複合商業拠点の形成と
ロードサイド商業集積地域の育成と
近隣型商業核の整備という三つの形態が入っている郊外型ですが、大きく二つに分けて計画が立てられているものです。 そして、この計画で現在目に見える形となっているのは広域型複合商業、つまり東西の大型ショッピングセンターとロードサイド商業集積の郊外型だけです。しかしながら、この計画は、私の主観ですけれども、中心商業
市街地整備が中心になっているように私には思われます。重点地区を設けて拠点をつくり、面整備と土地の高度利用を行い、それぞれの特性に合わせてグレードの高い商業振興を図るというすばらしい計画です。そして、すばらしい計画であるがゆえに、現在では絵にかいた餅になっているような状態だと思います。 そして、この計画の中に駅西地区がわずかに載っていまして、現在の地区特性では工場地区、将来的位置づけとして地区型商業集積地域であり、都市型住宅地整備と連動した駅前商業の形成と、ほんのわずかながら記載されています。私はよかったなと思う反面、もう少し駅西地区にももっと目を向けてほしいと思ったわけです。 私は、この
商業振興整備計画を「整備」という文言を抜いて商業振興計画として、この西地区に本格的に導入してほしいと願うわけです。このもともとの
商業振興整備計画は、実際の折、現実段階では近い将来において可能性はあるにしても、４カ所の拠点にそれぞれ適応した整備をすることは難しいように思うわけでして、現状で具現化できるようにローリングして住みよいまち、つまり優良な住環境であり、公共施設があり、福祉施設があり、また文化施設もある、そういう
まちづくりとこの計画にある館林ブールバール、館林の大通りというこのブールバール計画とグレードの高い拠点整備をした商業集積を導入して、西地区のこれからの発展につながるような事業や計画が可能かどうかお尋ねいたします。 次に、駅東口と西口の連絡道路ですが、まだまだ実現には時間がかかるとのことですが、平成８年の一般質問や答弁にあったように、館林の将来はすべてにおいて、つまり
中心市街地、中心商業地の活性化や駅西の発展には何がなくてもならないものです。東武鉄道さんの事情もわかり、複々線に取り組んでいたり、上り方面でのスピード化ということでこちらまで回らないようですが、先ほどの振興整備計画にも記載されてあるペディストリアンデッキ、ペディストリアンデッキとは、ちょっと資料がありますので読み上げてみます。「歩行者の動線を地上２階から３階のレベルにおいて車の動線と立体的に交差させ、歩車分離することを目的につくられた歩行者専用路」、ペディストリアンデッキによる連結ということも考慮して、全庁挙げて取り組むべきであると私は考えますが、その点についてもう一度お尋ねいたします。 また、ちょっと耳にした話ですけれども、お隣の埼玉県の羽生市では橋上駅という話が出ているそうです。何か当局で情報があれば教えてほしいと思います。 次に、跡地の所有をめぐり、そのような要望や請願を出してお願いしているとのこと、そして実現には時間がかかりそうだということはわかりました。しかしながら、一方ではそのままにしておくには青少年の健全育成や防犯、またその地域の景観や一貫性にも合わないという考えもあるようでございます。こういう状況を考えていき、またこの地域は一大事業である県立多々良沼自然公園事業がスタートしております。2007年までの事業で約70億近い事業費を投入するとのことで、今現在一部用地の買収も始まっているようです。 そして、自然公園の対象としているのは多々良沼だけではなく、沼に流入する孫兵衛川や流出する多々良川、そして隣接する多々良の松林や湿地帯も含む自然公園事業です。この議場にも、この公園事業のワークショップ会議に大変お骨折りをいただいた議員さんも数名います。これからも市民会議というような自主グループで継続していくとのことですので、よろしくお願いいたします。 そこで、質問に移りますが、このように県立多々良沼自然公園事業とは大変広域に及ぶ事業でして、松林に道路を挟んでのこの跡地も自然公園事業の周辺整備と考えられるのではないかと思うわけです。私は、荒れ放題になっているこの跡地を、そのままの状態で将来公共施設ができるとか、また何か有効利用が決まるまでそのままにしておき、利用計画ができてから整備するというならば、今、自然公園事業の周辺整備としてできるだけ早く整備した方がコストの面でもベターなのではないでしょうか。 また、先ほど指摘した問題も解決し、しかも住民サービスと行政サービスの向上になると思います。また、隣にある
多々良公民館の増改築もあったり、
多々良中学校の校庭が狭い問題とか、
高根グラウンドとの関連した利用とか、地域の多面的利用とか、思いつくものでもかなりあり、本当にこの地域にとっては重要な跡地であるわけです。これはあくまで暫定利用としてですが、このような考えを踏まえまして、当局においては県に自然公園事業の周辺整備として要請していただけるのかどうかお尋ねしまして、２回目の質問を終わります。
○副議長（恩田廣文君）
都市開発部長、横山文男君。 （
都市開発部長 横山文男君登壇）
◎
都市開発部長（横山文男君） 野村議員の２回目の質問にお答えいたします。 第１点目の
駅西土地区画整理事業についてでございますけれども、
区画整理事業の完成は何年をめどにしているのかというご質問をいただきましたので、お答えいたします。西部第一南地区、第一中地区の二つの地区とも第四次総合計画で想定しておりますのは平成20年度を予定しておりますが、やはり公共事業は地権者の協力の度合いによりまして大きく変動がある場合がございますので、一つの努力目標にさせていただいておるところでございます。 しかしながら、大変長引いておりますので、既に協力をしていただいた関係者の気持ちを察すると、もっと短期間に完了させたいと常日ごろ思っておりますので、施行者はもちろん地権者ともどもお互いの相互努力で短縮に向けて最善の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、第３点目の方にいきますけれども、連絡通路の関係でございますが、館林駅の駅舎につきましては昭和12年に増改築されたものでございますが、当時の洋風建築のデザインが取り入れられまして、関東の駅百選に選ばれております。市民や観光客にとっても一つの館林の顔であると思っております。また、利用者が減少し、伊勢崎線沿線54駅の中で30番目で、１日当たり約１万2,000人の方が利用しております。館林駅以北では最大の利用者数となっておりますが、利用者数も５年前と比べますと13％ほど減少している状況でございます。 このような中で、本市最大の観光拠点であります県立つつじが岡公園や現在建設中の新県立美術館や多々良沼の公園化に伴う観光客の増加や西部住宅団地の分譲による定住人口の増加など鉄道利用者の回復を図りながら、実際に生活する市民の皆さんの日常生活圏のエリアなど、広範な問題の中からいかに東西を結ぶかという結論を導き出すわけでございまして、本市商業の発展とは表裏一体の関係にありますので、全庁的に取り組むべきものと私も考えております。 また、議員ご質問の中にも商業振興は
まちづくりに欠かせない要素であるとご指摘もありましたが、人のにぎわいを出すための方策として、商業や観光、文化あるいは自然環境など、本市の魅力をさらに高め、市民の皆さんはもちろんですが、本市を訪れる多くの観光客等へも利便性と魅力あるまちとなるために、総合的、大局的な観点から
中心市街地の再生というものを取り組んでいく必要があろうかと思います。 このような考えの中で、ことし７月には
まちづくりに関心のある方50名による「
まちづくりを考える研究グループ」を発足させまして、市民レベルによる
まちづくりの提案をお願いしております。庁内組織としても、23課長による「館林市
中心市街地活性化連絡会」を立ち上げたところでございます。今後、横の連携、協力をさらに図ってまいりながら、駅を中心とした東西の一体化についても検討していきたいというふうに考えております。 また、城下町としての歴史や文化、そして集積された商業地域やシンボルロードを経由しての水と緑のゾーンを持つ館林駅東地区と、新たな市街地として面的な整備による快適でゆとりある生活空間となり、鉄道や人の動きの拠点となる駅西地区でございますので、この東西の拠点をいかに結びつけていくかという点につきましては、幅広い検討協議の中で方向性を見出していく必要がございます。そういう意味からも、今後館林駅東西地区はもとより、館林全域の交通体系あるいは土地利用というものを見据えて検討していくべきものと考えております。 議員の発言にもありますように、館林市にとって生命線とも言える都心地区でございますので、そういう中で公共空間としての自由通路がいいのか、駅舎の橋上化がいいのか、さらにはペディストリアンデッキという連結ということになりますと駅周辺の再開発も視野に入れなければなりませんが、こういう検討の中に東武鉄道にも入っていただくような、まず仕組みづくりを考えていかなければならない、こういうふうに思っておるところでございます。 東武鉄道といたしますと大きなプロジェクトを大変抱えておりますが、その一つをちょっとご説明いたしますと、東武鉄道が現在取り組んでおります主な大規模工事の概要については、まず北千住駅改良工事、これは平成10年度に完成を見ているところでございました。全部でこれを含めて21カ所の
大型プロジェクトを抱えております。このうち９地区が現在継続事業中であるというふうに聞いております。北千住駅のほかにも、曳舟―業平橋間の複々線化工事、それと岩槻―春日部間の複々線化事業、森林公園―小川町間の複線化事業、竹ノ塚―北越谷間の高架並びに複線化事業、野田線複線化事業等がございます。この近辺におきましては、太田駅あるいは昨年駅西の審議会で視察に行きました栃木駅なども含まれております。 これらの事業者は、東武鉄道を初めといたしまして、鉄建公団あるいは埼玉県、千葉県、栃木県そして群馬県などが施行母体として名を連ねておるところでございます。これらの事業は多額の事業費が必要でございますが、東武鉄道だけの負担金を見ましても、現在進行中の事業費で約1,200億円程度の事業費がこの資料からは予想されるわけでございます。 このような東武鉄道の状況から推測できますのは、これまで北関東地域を重要視はしているものの、現段階では首都圏へのスムーズな乗り入れやスピード化、また混雑駅の円滑化という面に対応しているという状況だと思います。また、乗車のみを比較した伊勢崎線だけの資料を見ますと、平成８年の資料でございますけれども、浅草から伊勢崎までの１日当たりの平均乗車人員は約89万人でございます。最高は北千住駅の23万2,830人、最低で野州山辺で209人でございます。このうち群馬県内、川俣駅以北を見た場合には、トータルで３万3,000人だけでございます。その割合は3.7％でございます。このような
東武鉄道サイドの状況や利用者の状況がございますので、よほどのことがない限り多額の事業費を投入した大規模な事業に東武鉄道が乗り出すということは現在考えられないというふうに思いますが、しかし一歩一歩でありますけれども、利用者の増加策を市としても考え、また東武鉄道との関係につきましても、緊密な連絡がとれますよう今後とも努力をしてまいりたいと考えております。 次に、羽生市の状況についてのご質問を今いただきましたが、羽生市の情報といたしますと、羽生駅の西側に金子農機という企業がございました。あの企業が工業団地に移転を行ったところでございますけれども、それを契機に駅西側で区画整理の話が持ち上がったという話を聞いております。その中で秩父線、東武伊勢崎線を含め、鉄道の立体交差化事業というものが以前総合計画で位置づけられたそうでございますけれども、埼玉県といたしますと鉄道高架事業の重点地域というのが羽生まで届いてないということもございまして、それなら橋上駅をつくろうではないかというような話が持ち上がってきたというふうに聞いております。その方針をことしの３月議会に議会サイドに説明を申し上げたという話の情報は得ております。 この橋上駅につきましては、羽生市全額負担だそうでございますけれども、たまたまあそこには「りく橋」という連絡橋がございます。あれは金子農機がつくって、金子農機の奥さん、りくさんがつくって東武鉄道に寄附したという経緯があるそうでございますけれども、それが市道認定をされている道路等もございます。その辺からの補助金が若干もらえるのではないかなと、こんなふうなことを担当部局では申しておったのを昨年聞いた覚えがございます。 市で得ている情報は以上でございます。
○副議長（恩田廣文君） 経済部長、塩田勝君。 （経済部長 塩田 勝君登壇）
◎経済部長（塩田勝君）
まちづくりと商業振興についてお答え申し上げます。
商業振興整備計画は、東毛の中核都市として商業の中枢的役割を果たしている本市が、近隣都市との競合の中で立ちおくれが指摘されており、これに対応するものとして本市商業基盤を確立するもので、長期的視点に立脚しました商業振興、
まちづくりの基本計画でございます。平成６年の策定から６年が経過し、既に完了しております駅前通り商店街事業や、現在進めております下町通り商店街事業もありますが、本市商業を取り巻く環境も常に変化しており、議員ご指摘のとおり、計画どおり進んでいない状況でございます。 そこで、ご質問であります駅西口地区における商業振興についてでございますが、当該地区は整備計画におきまして駅西拠点の形成及び連店型店舗の整備を大きな柱としているところでございます。したがいまして、現在進めております
区画整理事業の進捗状況や都市計画上の用途区域の見直しなどの状況を見据え、今後計画されております
中心市街地活性化法に基づく基本計画策定等において地域住民とのコンセンサスが得られる計画づくりを進め、商業者の努力が一番ではございますけれども、商業者のみではなく
商工会議所、そして地域住民の方々と一緒になった事業としてＴＭＯの計画も含めてあらゆる角度から検討し、魅力ある商業地区になるよう努力したいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、駅西地区の居住者、駅を中心とする外来者への商業機能の提供と既存商店街等の駅東地区の整備とあわせまして、駅周辺の商業機能の一体性を創出することが、本市商業の振興あるいは観光、こういったものを含めた駅西地区の発展につながる、こう考えているところでございます。
○副議長（恩田廣文君）
企画財政部長、小宮稔雄君。 （
企画財政部長 小宮稔雄君登壇）
◎
企画財政部長（小宮稔雄君） 野村議員さんの再度の質問にお答え申し上げます。 先ほどの答弁の中で内部検討に着手したと申し上げましたが、既存施設の活用が見込める各課を集めまして具体的な調査検討を始めておるわけでございます。具体的に申し上げますと、平成13年度に開催されます国民文化祭関連の彫刻のワークショップ会場といたしまして使用する方針が出ておりまして、暫定利用という前提で市が借り得るべく手続を開始したところでございます。当初、県におきましては、電源、トイレなど利用再開に関しての諸工事を市の方でお願いを申し上げましたのですが、県としては利用者において整備してほしいということでございますので、市が引き受けることにいたしましたわけでございます。 また、
多々良公民館増改築の際に一時の利用とか既設施設を活用しての暫定利用が可能でございますので、今後地域の方々のご意見も伺いながら、その利活用について十分検討していきたいというふうに考えております。 また、先ほど申し上げましたとおり、この区域につきましては公園整備区域には含まれておりません。また、今のところ県としても市としても考えておりませんので、その点ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（恩田廣文君） ３番、野村晴三君。 （３番 野村晴三君登壇）
◆３番（野村晴三君） ３回目の質問に移ります。 大変ある面では前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。駅西地区開発と
まちづくりということで商業振興や橋上駅というこれからの課題をお尋ねしましたが、この地区には、先ほど申し上げましたけれども、122号線と国道354号線が通っていて、その周辺のロードサイドには優良店舗や地元企業が連なり始めています。また、厚生病院や成島駅、高校、大学、また公共施設があり、そして邑楽町、千代田町、大泉町、太田市へとつながり、駅西部地区の発展や整備は館林の抱えるいろいろな課題をクリアして、これからの
まちづくりの根幹になっていくものと私は確信しております。 ここにことしの７月23日の日本経済新聞の記事があります。この記事の内容は、線路上に駅前広場という人工地盤構想です。読み上げてみます。多少長いのですけれども。「建設、運輸両省は、大都市圏の鉄道線路上の空間に人工的な地盤を建設して、歩行者が自由に行き来できる駅前広場づくりに取り組む。線路で分断されている駅周辺を面でつなぐことにより、大規模な歩行者空間に改造する再開発事業、職住近接型の高層住宅やスーパー、ホテルなど商業施設を歩行者の空間の近くに建設する。東京都内など複数の地区を選び、事業費を2001年度予算で概算要求する。この再開発事業は、都市の中核である駅の利便性を向上させるのがねらい。ステーションオアシス構想と名づけた。両省は、来年度予算で新設される日本新生特別枠に盛り込むことを目指している。同特別枠は、情報技術、ＩＴや都市基盤整備へ特別に予算配分することになっている。駅周辺部は線路、駅によって市街地が分断されている例が多い」、まさに館林です。「人工地盤によってこうした市街地を面でつなぐと、歩行者は階段を使わず、駅周辺施設を自由に移動できる。高齢者や障害者も移動しやすいような段差などのないバリアフリーとする。線路の上の人工地盤は東京新宿駅南口の再開発の例があるが、今回は高層住宅も併設するのが特徴。住民は通勤、通学に要する時間を短縮したり、屋根つき歩道を通じて傘を使わずに通勤できたりするようになる。駅前広場は、国からの補助を得て都道府県などが設置する。自治体はＪＲなど鉄道事業者から空間の提供を受け、この一部を使ってスーパーやホテルを経営する事業者から使用料を徴収する。駅前広場建設に対する国の補助率を現在の３分の１から２分の１に引き上げる。併設する住宅については、都市基盤整備公団が賃貸住宅を、民間の不動産会社が分譲マンションを建設することを見込んでいる。既存の人に優しい
まちづくり事業、優良建設物等整備事業などの制度を活用して支援する」とのことです。 本市にこのような大事業が当てはまるかどうかは研究調査していただいて、とにかく東口と西口の連絡道路をつくり上げて、「ペディストリアンデッキ中島」と市長さんの名前がつくように、ぜひ市長さんの任期中に連絡道路をつくり上げてほしいと願うわけです。 また、公共用地や道路予定地などがそのままの状態で放置されていて、交通障害を起こしたり景観を損ねたりしている場合があります。本市が平成10年12月議会で制定した環境基本条例の第11条では、「市は、地域特性を生かした良好な景観、自然環境と親しむことができる生活空間、歴史的、文化的な環境、その他の良好な環境の保全及び創造を図るために必要な措置を講ずるもの」とあり、市の責務を明記しているので、財政上のことは理解いたしますが、公共用地等の整備は率先して行い、市民にＰＲしてほしいと思います。これは要望にしておきます。 最後に、駅西部地区の開発と
まちづくりに対して、中島市長さんの決意をお尋ねしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（恩田廣文君） 市長、中島勝敬君。 （市長 中島勝敬君登壇）
◎市長（中島勝敬君） 野村議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 大変遠大な、しかもいろいろ学識の深いところを披瀝していただきまして感謝しています。できることとできないこと、すぐ取り組めることと取り組めないこと、いろいろございますが、私も個人的に考えますと、この駅西地区と駅の東地区が一日も早く結ばれることを念願をしておるところでございます。また、細かい点については、後でいろいろと申し上げたいと考えております。 まず、最初にこの駅西の問題について、私は当初からかかわりを持っておりました。実はあの地域に天神という地域がございます。私は同級生が７人おりました。あそこに一人も残っておらない。そして、私が市会議員当時、アパートを40戸以上持っている、名前は伏せますけれども、この方、そして市会議員の選挙のときには大変お世話になってきました。しかし、その方がこの駅西区画整理を
部落解放同盟を通じて反対運動に立ち上がりました。私は積極的にその人とかかわり、これで選挙のときにもうお世話になれないのかと、そこまでながら私がすべてのこと、今までのいきさつを申し上げたところ、この天神という地名、あなたが小学生時代にいじめられた歴史、そういうものを全部その人に申し上げた。涙を流さんばかりに「私たちの問題、そこまで踏み入れてくれたのか」と、「私が想像しているように、あしたから
部落解放同盟のこの
区画整理事業の反対運動はやめよう」と、そこまで踏み入れた歴史がありますから、私は人一倍この地域には関心持っておりますし、そういう点でこの問題については今後とも一生懸命取り組んでみたいと考えておるわけであります。 今、野村議員の多岐にわたる質問の中で、特に駅西地区の開発と
まちづくりについてという本市の将来を考え、そして発展のためのご質問をいただき、敬意を表しているところであります。先ほど
都市開発部長も答弁をしておりますが、
駅西口広場から国道122号までの東口のシンボルロードに対して西のシンボルロードであろうと考えておりまして、先ほども議員ご案内のように田村ビルの周辺も取り壊され、そしてその道路の形もできつつございまして、これも一日も早く進めたいと考えております。 東武線を中心にして東西を比較した場合、非常に似通った部分を発見することができるわけであります。東口にはつつじが岡公園や城沼に対し、また西口は新県立美術館や多々良沼、佐野―行田線に対する国道122号、また高校も男子校と女子校、郊外店ではアピタに対してアクロス、大学では板倉町ではありますが、東洋大学に対して西には関東短期大学、公共施設としても市役所周辺に対して厚生病院など、ある意味では線対称的な位置の関係にあろうと思われます。 そして、現在多くの地権者の皆さん方のご理解を得て進行しております
駅西土地区画整理事業があるわけでございますが、これは駅東の歴史や文化を持つ旧市街地に対し、新たな都市構造を持った新市街地が形成されるわけでございます。このように共通点あるいは地域の特色を持った東西地区が東武線によって分断されているわけでございまして、これが解消されたならば市民福祉や商業や観光といった産業経済面の振興が一層図られ、都市基盤、都市機能の面での発展の基礎が築かれ、魅力ある
まちづくりが本市21世紀を目指す安らぎと活力に満ちた
公園文化都市の構想に一歩でも近づくのではないかと考えております。しかし、当面の課題として、民間レベルでは投資意欲の鈍化や、東武鉄道においても首都圏の乗り入れ関係や観光地をメーンとした開発、また両毛地域におきましてはスピード化や複線化という問題に取り組んでおられるところでございます。 このような中で、本市が今後いかに東武鉄道の理解と協力を得ていくかという地道な取り組みも必要でございます。しかし、残念ながら現状では乗降客が減少すると。これをどう図っていくかということも当面取り組んでいかなければならない問題かと考えております。このような取り組みとともに、
中心市街地の活性化も含めて館林の東西地区をどういうまちにしていくかということは、今後基本的な問題として煮詰めていく必要があろうと考えております。 最近一例を挙げますと、このほど観光の問題では日本観光協会主催の花の観光地づくり大賞で、本県では初の奨励賞を受賞することができました。これは本年度からスタートいたしましたツツジオーナー制度が評価されたものでございますが、これは市内外より里親としてご協力をいただきました550人に及ぶ皆さん方のおかげでございます。この花の
まちづくりに開いた、館林に花が開いた一つの結果であろう、こういうふうに考えております。 これまでも白鳥の見学ツアーや、あるいは七福神めぐりなど、東武鉄道の協力により県外から多くの皆さんが本市を訪れていただいております。このような取り組みのほかにも定住人口や昼間の人口の増加を目指した取り組みというのも今後とも総合的に進めていきながら、もっと魅力のあるものにしていくということが必要であろうと考えております。 もちろん私といたしましても東西広場をどうつなぐかという点については、当初申し上げたとおり、非常に大きな関心事でございますが、東武線のいわゆる線路上の幅は七、八十メートルありますので、これを野村議員の言う人工地盤がいいのか、あるいは駅の橋上化、通路との取り合わせがいいのか、あるいは
連続立体交差事業がいいのか、いろんな形で今後とも研究をしていく必要があろうと考えております。 しかし、大変問題になりますのは、何といっても館林は、今、議員がご指摘のように小泉線あり、伊勢崎線あり、佐野線あり、操車場あり、検車区あり、駅の連続立体交差にいたしましても条件の悪い地域であることは、恐らくここの東武沿線上そういう面を考えると一番悪い、
連続立体交差事業を行う場合に条件の難しい地域ではないかなと、このことはおわかりいただけると考えております。 駅西の区画整理審議会でも栃木市を視察されましたが、栃木の場合、ＪＲ両毛線と東武日光線が並行しておりますし、ここに総事業費363億円で
立体交差事業が進められておりますし、また駅西の地区はそれぞれ
土地区画整理事業、商業、業務ゾーンあるいは都市型居住及び近隣型商業複合ゾーンとして整備を進めております。また、ご案内のように隣の太田市でも、また足利市では既に完成をしておりますし、伊勢崎市でもこういうふうな形で進められておりますが、太田市の事業でも約344億円かかります。 ちなみに、事業費のことについてちょっと申し上げますと、国がこの事業につきましては２分の１、そして東武鉄道、事業主体、それが６％とか、そしてその２分の１を県・市が負担する。仮にこの事業を館林で考えた場合には恐らく500億は超える事業になろうと、こう思います。最低考えましても市の持ち出しが120億は超えるだろう、こういうふうに考えております。金の問題だけではなくて、どういう方法がいいか、今後十分時間をかけて検討させていただきたいなと思っております。 そういう中で私どもは市街地の空洞化も含めて、今、駅西に高層の市営住宅をつくって少しでも市内の商業の振興あるいは館林に多くの人が張りついていただく。市営住宅の場合は原則として市内に職業がなければ難しい問題もありますけれども、そういうふうな形で駅西の問題を今後とも考えていきたいと考えております。これからも多くの市民の意見を聞きながら、この東と結ぶ線についても努力をしていきたいと、こう考えております。 それから、今、西部１号線、大街道地域から今正田醤油の中の工場に協力をいただいて、アンダーですけれども、もう正田醤油の中にも補償して道もつくっておりますから、これも一つ、ちょっと離れますけれども、東口と西口を結ぶ一つの線になるのではないかなと。その延長線等につきましても、あるいは県道寺岡線、高橋大橋からの取りつけの問題もこれから真剣に考えていきたいと思っております。できるだけ早くこの問題についても糸口を見出していきたいと思っております。 そんなことで、東武さんの堅実経営についてはご案内のとおりでございまして、西武さんとか近鉄さんみたいに積極性があれば非常にいいのでありますが、堅実第一主義、石橋をたたいても渡らないような状況もございますので、そういう点大変なことだと考えております。 実はずっと以前、私が市議会議長当時に、当時の中山さんという
商工会議所会頭、大変積極的でありました。私と時の山本市長と東武に行ったこともございます。しかし、かなりのことを申し上げてもなかなか反応が鈍い状況でありまして、そういう点では館林に大変貢献している東武鉄道さんですから、また私ども東武沿線開発促進協議会、こういうので沿線で足利の市長が会長になってやっておりますので、こんな点でも例えば東武線をもっと
スピードアップ化してくれということで約五、六分縮まりました、いわゆるロマンスカーですね、特急が。それから、本数をふやしてくれと、こういう問題も東武さんのご理解を得て若干ふえたようでございまして、こういう会も通じましても一緒になって議員のご指摘の問題については取り組みたいと考えております。 それから、職業訓練校の問題でございますが、実は先般企画部長とも一緒になって、知事、副知事等についてお願いに行ってまいりました。この歴史は、昭和39年に職業訓練校と、こういうことで群馬県職業訓練校でスタートいたしました。板金科とか、あるいは造園科、自動車科。自動車科も１年でありましたが、多くの方々が整備士としての資格を取ることで、あるいは造園科や板金科等はその後は定年退職者の職業技能習得と、こういうことで学校に入っている間は失業手当ですか、そういう点での利便性も、失業された場合には失業手当の支給期限を学校在学中はそれを延伸する、そういうふうなことで大変利便もありましたし、多くの方々が定年になってからも技能習得では相当の成果が上がりました。 しかし、ご案内のように、あそこだけの技能ではもう各企業の技術の方がだんだんすぐれてしまったのでとてもその役割を果たさないということで、高等職業訓練校というふうな形になりました。その後、もっとこれでは対応できないということで太田に集約をされて、それなりの技能習得の成果を上げております。 そんな歴史もございますが、小宮部長の方からありましたが、もともとは市がその必要性に応じて市の土地を県に提供したものですから、そういうふうないきさつも、この間高山副知事にも「もう職業訓練校としての使命を終わったのだから、この土地は市に返してくれ。大変お世話になったけど、市に返してくれ」と、こういうときに個人的にも大変親しく言える方でございますから、そこまで言ってまいりました。そして、その前電話で
職業能力開発課長にも、あのままでは困るからということで市が利用しましょう、そういうふうなことになりまして合意できました。あの校舎自体は、あるいは職員室というものは今でもそのまま生きで使えるようなものですから、きのう等も議論もありましたことばの教室なり、あるいは職業何とか、そういうものがいいか何がいいか、これはまた今後の利用として考えてみたいと思っております。 また、
多々良公民館の建設計画の中でのこれとの関連性、こういうものもございます。それから、来年の国民文化祭に向けての彫刻のワークショップ等も、そういうものとしても利用させていただきますし、校舎あるいはその他の訓練棟ですか、自動車科、ああいうもの、それも市の方で借りますから、今度は市の方がどういうふうに利用していくか、それはもう合意ができました。それから、草ぼうぼうで大変ご迷惑かけておりましたが、私も早速見に行きまして、先般10日に群馬県のソフトボール協会の大会がありまして、市の方できちんと刈って、もう駐車場としても活用いたしましたし、あれをどういうふうに今後利用していくのがいいのかなと、こういう点では議員さんのお知恵も拝借しながら利用方法については考えていきたい。１年契約の更新ということです。 それから、合同庁舎の問題が出まして、本当に二律背反みたいな形になってしまうのですけれども、それが将来どういう形でできるのかなと。ただ、現実には仲町にある合同庁舎も機構改革等によって邑楽福祉事務所が館林保健福祉事務所になり、そしてまた先般は土地改良事務所を太田に統合したいと。現在は館林が土地改良事務所であって、太田は土地改良事業所なのです。これを逆転させようとしておりまして、農政課長あるいは農政部長が来たときも、前のこの所長も来まして、それにもほかの問題からかなり強いことを言って、「いい。それは将来いいじゃないか。あと五、六カ所きちんとした土地改良をやってからでいい」と、そういうふうな話もきちんとしまして、農政部長にもそのことはきちんと伝えておいたわけでございます。 それと同時に、小宮部長からお話のありましたように、邑楽・館林の各市町からぜひ合同庁舎をここにつくってくれと、こういうお願いもしてありますから、合同庁舎が今のところ沼田とか伊勢崎とか、その後藤岡とか、順序からいうとかなり遅いのです。前の総務部長とも懇意だったものですから、そうしたら総務部長も気をきかせて「まあできるだけまだ決まってないところに館林を突っ込みますよ」なんて好意的に言ってくれていたのですけれども、現状は事業所の統廃合とかそういう問題も起きておりますから、これがどうなるものか。将来合同庁舎がいい場合には、またそのときにも口で言ったのは「合同庁舎という話になったら、それはそれでいいでしょう。その間はこちらに自由に使わせてくれ」と、そういうことで正式に合意もできましたから、あとは利用方法はみんなと協議をしていきたいなと思っております。 大変貴重な意見でございますが、すぐできる問題とできない問題もありますので、ぜひみんなと一緒にこれから前向きに取り組んでいきたいなと、こう思いますので、ぜひご理解いただきたいと思います。 ◇ 小 林 信 君
○副議長（恩田廣文君） 次に、25番、小林信君。 （25番 小林 信君登壇）
◆25番（小林信君） それでは、通告に従いまして、大きく３点お尋ねいたします。 第１点目は防災協定を結んだ志木市の雨水対策と本市の取り組みについて、２点目は職員の健康管理とチェック体制について、３点目は市内化学・薬品工業の現状についてそれぞれお尋ねいたしたいと思いますが、最初に質問に入る前に数日来の豪雨被害で犠牲になった方への冥福を祈ると同時に、被害に遭われた方に心からのお見舞いをいたしたいと思います。 さて、第１点目の雨水対策でありますけれども、私はこの雨水対策の問題については議員になって数回にわたって取り上げてきたわけでありますけれども、この中で取り組んできた内容の中で、私が質問をしている志木市の雨水対策の問題等について、当局も十分承知をしていると思いますけれども、排水路の整備が館林市でも大変進んできて水害の心配等が少なくなってきているわけでありますけれども、しかしそれでもまだ集中豪雨の際には多くのところで道路がはんらんをするという、そういう状況があるわけであります。 そこで、防災協定を結んだ志木市とは地形的に同じような、そういう状況の中で一つは防災協定を結んだということが言われているわけでありますが、その志木市が取り組んでいる雨水対策について、本市はこの志木市のような対策がとれないのかどうか、その点についてお尋ねいたします。 また、公園、学校の校庭等を貯水池として活用するという問題。これは今回のあの名古屋等で起こった水害の一つも、やはり河川水路が三面側溝になったり、あるいはコンクリートで道路が固められたり、あるいは農用地がなくなっていくということの中から一気に河川に雨水が流入する、そのことによる被害が大きい、被害を大きくしたとも言われておりまして、そのためには一時期雨水をためて徐々に放流するという、そういうシステムが必要だということが言われておりますが、こうした点についての考え方はどのようになっているかお尋ねいたします。 ２点目の職員の健康管理の問題についても数年前にお尋ねをいたしましたが、８月、１カ月ほど前に課長職であった職員が突然亡くなったということからも健康管理のチェック体制についてが問われているのではないかと思いますが、その点でのチェック体制がどうなっているか、改めてお尋ねをいたしたいと思います。 また、つい最近トラックの運転手が追突事故を起こした。かなり大きな追突事故を起こしたけれども、その事故の調査をした中で、実は運転者に対して過労があった。ほとんど睡眠がとられない状態の中で雇用主から運転を任されていた、そのことによって事故を引き起こした、こういうことが指摘をされております。つまり過労につながっているのではないかと思います。また、昨日は飛行機の操縦士が飛行中に気を失ってしまうという事故があって、副操縦士が操縦を続けたので災害にならなかったということが報じられております。こうした問題についても、健康管理の問題がこの中でも指摘をされております。 そこで、こうした職員について、特に例えば職員が入院をしてその後職場に復帰をするに当たっては、どのような健康の管理のチェックを行って職場復帰をしているのか、その点についてお尋ねいたします。 また、今回お亡くなりになられました課長職の職員の発病前後の勤務の状況はどういう状況であったのか、その点についてお尋ねをいたします。 ３点目の市内化学・薬品工業の現状についてでありますが、ことし６月10日に尾島町の日進化工という工場が大爆発を起こしまして、多くの犠牲者が生まれました。この化学工場の大爆発に伴ういろいろな問題点がその後も明らかになってきたわけでありますが、そこで館林市内の化学・薬品工業の現状、館林には現在件数として何件あり、またその立地条件、所在地ですね、どういうような条件のところにその工場が立地しているのか、またこうした工場の安全管理体制はどのようになっているのか、また一時災害が発生したときの当局の対応はどのような対応が検討されてきているのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○副議長（恩田廣文君） 建設部長、小島當史君。 （建設部長 小島當史君登壇）
◎建設部長（小島當史君） 小林議員の質問にお答えいたします。 これは２点ほどあったわけでございますけれども、防災協定を結んだ志木市の雨水対策と本市の取り組みについてと、もう一点が公園、学校の校庭等を調整池として活用できないかと、そういう趣旨でございました。これにつきましては、志木市で現在行われている状況でございますけれども、志木市の雨水対策の現状につきましては、志木市はご承知のとおり埼玉県の南部に位置しておりまして、周辺は朝霞、新座、富士見市などがありまして、東に荒川を隔てて浦和市と接しているところでございます。人口は現在６万5,000人で、市の面積が約９平方キロということでございますから、館林の約７分の１程度で、本当に面積的には非常に小さいところでございます。それと反対に人口密度は１平方キロ当たり7,100人ということで、逆に館林の７倍ぐらいの人口密度がある市でございます。 この周辺は東京のベッドタウンとしまして昭和40年ごろから急激に人口増加が進み、宅地化が急激に進んだところでございまして、それらに伴いまして雨水の流出量も増加しまして、そういうことによりまして周辺地区でのそれらの雨水が、荒川があるわけでございますけれども、荒川の支川であります新河岸川という川がございますけれども、その川に入りまして荒川に放出されるということでありまして、荒川そのものがはんらんの危険があるという形で、その流出規制を受けている地域でもございます。 このような中で実施されている志木市の雨水対策でございますけれども、先ほどご指摘のとおり、それらの河川のはんらん防止のために、これは国の補助もあったわけでございますけれども、河川の貯留対策事業といいますか、そういう形の中で国の補助を受けまして、小・中学校の校庭に貯水をするということを行いまして、荒川の洪水といいますか、それらのピークカットをしているところでございます。 それらの内容につきましては、聞くところによりますと市内に15校の小・中学校があるわけでございますけれども、平成３年から平成９年度までの７カ年計画事業で総事業費４億2,000万円をかけまして、そのうち７校にそういう貯留施設をつくったということでございます。学校の校庭を30センチから50センチぐらい下げまして、それらに一時的に水をためて少しずつ、実際はこれは下水道の雨水渠というふうに接続されているわけでございますけれども、そこへじわじわ、じわじわ流して一時的に川に放出しないと、そういうことでございます。 館林と志木市とを比較しますとそういう状況でございまして、館林はまだ市街化調整区域も、全体では60.98平方キロの中では市街化区域の面積は27％程度でございまして、まだまだ比較にならないほど遊水機能的な、そういう調整区域を持っているわけでございます。 そういうことでございまして、本市といたしましては、それらの雨水対策としては基本的には幹線排水路、また公共下水道等による雨水渠等によりましてそれらに現在対応しておるわけでございますけれども、基本的にはそういう形の中で対応していきたいと、そういうような考え方でございます。 また、館林市の雨水排水対策について、これまで常襲的な冠水箇所等も随分あったわけでございますけれども、それらにつきまして延々と整備を進めてきたわけでございます。これらにつきましては、平成７年当時、時間雨量65ミリ程度大雨が降ったことがございますけれども、そのときにも議会で雨水対策についての質問がございました。 その後の平成７年以降の幹線排水路等の整備についてでございますけれども、幹線排水路につきましては平成９年から11年の３カ年におきまして約３億9,000万円を投じまして、ご承知のとおり土木事務所周辺の成島幹線排水路と言っていますけれども、あの辺ですとか、蛇沼、苗木幹線、これは森下団地関連でございますけれども、旭幹線排水路、これは羽附インターチェンジの東の方でございます。それと高根幹線排水路といいまして、ふるいやさんからの借り入れでございますね。それと朝日町のくぎや商店の周辺でございますが、それら等の常襲的な冠水箇所の改修を行ってきたわけでございます。また、今年度におきましては継続的にまた蛇沼、苗木幹線等、また新たに宮田２号幹線という形で同じく森下団地等の改修を進めているところでございます。 また、公共下水道関連では、同じく平成９年から11年までの３カ年間で総事業費９億4,000万円を投じまして、平成７年当時も問題になりました千代田跨道橋、あそこで大きな冠水問題等も起きましたけれども、千代田跨道橋の対策、それと美園町、これは県道江口―館林線、ボウリング場の東でございますけれども、あの周辺、それと茂林寺川上流、国道354、これはカスミストア周辺でございますけれども、それらの雨水対策を下水道の雨水渠事業として実施してきたところでございます。今後も常襲的な冠水対策を図るために、幹線排水路や下水道によります雨水渠の整備を進めたいと思っております。 また、民間開発等によります雨水対策としては、開発行為等、1,000平米を超えるものでございますけれども、それらにつきましても浸透桝の設置等を指導しているところでございます。最近では、加法師町でございますけれども、１ヘクタール程度の30区画でございますけれども、これらの民間開発がございまして、これらにつきましては調整池という形の中で500トン程度を貯留できる調整池を指導したところでございます。 今後、公園、学校の校庭等をそういう貯留施設を検討ができないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、基本的には館林におきましては幹線排水路の整備、公共下水道による雨水渠を基本として整備を進めていきたいと。これといいますのも、意外とこの貯留施設にはお金がかかります。一見、水をためるのでいい発想でございますけれども、いろいろお聞きしますと、コスト的にも大変お金がかかるということでございます。それと校庭が一時使えなくなるということで、学校側からも利用ができないという、ちょっとそういうお話もあるというふうに聞いております。そういう形の中で、またこれらの利用が１年に一、二回程度ということでございますので、そういう利用頻度といいますか、そういうことを考えますと、今後も計画的に、今言ったとおり、何回も申し上げますけれども、公共下水道による雨水渠整備、幹線排水路の整備等をしていくことが投資効果が得られるのではないかなと、そんなふうに考えておりまして、今後それらにつきまして整備を積極的に進めたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（恩田廣文君）
市民環境部長、奈良洋君。 （
市民環境部長 奈良 洋君登壇）
◎
市民環境部長（奈良洋君） 職員の健康管理についてと、それと化学物質を扱う企業、大きく２点ほどご質問いただきました。 まず、１点目の職員の健康管理とチェック体制についてご質問をいただきました。職員の健康管理につきましては、館林市職員健康管理規程に基づきまして、職員の健康保持・増進あるいは公務能率の向上を図りまして、健康で明るい職場づくりに努めているところでございます。また、職員は当然でございますけれども、自己の責任におきまして健康の保持及び増進に努めなければならない、これはもちろんでございますが、そのためにも職員を対象といたしましたいろんな制度や福利厚生事業を有効に活用いたしまして、職員みずから健康管理に努めるものとして認識をしております。 そこで、ご質問の職員の健康管理とチェック体制について申し上げます。まず、短期人間ドックでございますが、平成11年度の実績で申し上げますと、40歳以上の職員を対象とした宿泊による人間ドック、いわゆる一泊ドックでございますけれども、これの受検者は246人、それから30歳以上の職員を対象といたしました日帰り人間ドックの受診者が、これが223人、こうなっておりまして、合計いたしますと、469人の職員が短期人間ドックを受診したと、こういったことになります。さらに、昨年から職員の希望もございまして脳ドックも追加実施しておりまして、３人の職員が受診しております。３名が受検しております。 次に、短期人間ドック受診以外の全職員を対象といたしまして胸部レントゲン間接撮影、これを４日間実施をいたしております。それから、簡易人間ドックを実施しておりまして、これは役所の方にお医者さんに来てもらう簡易人間ドックでございますが、392人の職員が受診をしております。 先ほど申し上げましたように、短期人間ドックの受診者と合わせますと864人の職員が受診をしたことになる。臨時職員も含めます全職員に対します受診率は約97％、こういった状況にございます。 なお、簡易人間ドックにつきましては、血圧、それから聴力、それから肝機能、それから心電図、血中脂肪、それから腎臓機能等の検査を行っておりまして、さらに職員の希望によりましては、胃がん検診あるいは大腸がん、子宮がん、乳がん検診等につきましても実施をしておりまして、また職員の業務内容によっては、特に必要である場合には破傷風の予防接種等も行っているところでございます。 これまで申し上げましたように、健康診断を通しまして、その検査結果により再検または要検査を生じた職員につきましては、保健婦からの指導、または専門医への受診を促しまして、早期発見、それから早期治療に努めているところでございます。 それから、ご質問の中で職員の退職その後のというふうな質問がございましたので、ちょっとお答えいたしますと、まずちょっと蛇足ではありますが、館林市役所における平成３年から12年現在までの職員の死亡で申し上げますと、交通事故を除く病気で死亡した職員が10年間で10名ほどございます。この中で、特に年齢が非常に特徴がございますけれども、50代で６名、それからこれは50代に限りなく近いのですが、47歳、48歳、いわゆる40代後半から50代にかけてが８名ほどございます。10名の中でこういった年齢が80％を占めているというようなことに着目をしまして、私どもの方も簡易人間ドックを受けるようにということで努力をしているところでございます。 また、退院後のというようなご質問でございますが、入院の状況を申し上げますと、これは平成11年の４月以降１年間で申し上げますと、10日未満の傷病休暇をとった職員が７名、それから10日以上20日未満が27人、それから20日から30日未満が６名、それから長期の30日以上、この職員が23名、合計いたしまして63人が１年間に何らかの形で傷病休暇あるいは入院をしておる、こういうような状況でございます。 特に退院をされてきた場合には、その状況等を十分把握した中で、当然自宅療養、通常大体１週間ぐらいが職員多うございますが、退院をしてから１週間ぐらい、いわばならし運転といいますか、自宅療養した中で復帰をしていただく、こんな状況でございます。 次に、職場環境の健康管理、こういった面で申し上げますと、職員安全衛生管理規程に基づきまして、産業医の職場環境重視により快適な職場環境の整備について、専門的なアドバイスを受けまして職場改善等にも配慮をしているところでございます。 また、健康管理の徹底を図るため、昨年度から毎月第３木曜日の午前中に「心とからだの健康相談」、こういった事業を実施しておりまして、保健婦による健康相談、それから一般の市民の方にお願いしております職員相談員２名を配置をいたしまして、職場の悩み事あるいは精神面を中心とした相談の機会を定期的に実施をしております。これについては、健康相談の方は非常に好評なのでございますが、職員相談員の方は余り相談がないというふうに聞いております。あわせまして健康増進の観点から、職員共済事業といたしまして各種スポーツあるいはレクリエーション大会、あるいは家族慰安事業等によりまして、職員の体力の増強と気分転換やストレス解消を目的とした事業を実施しておるところでございます。 それから、特にご質問の中で行政課長のというふうなことで勤務状況ということがございました。お答え申し上げます。私も一緒に机を並べていた同僚として非常に悲しんでいる一人でございますが、お亡くなりになられたのが７月20日でございました。私のところへ朝８時半ごろ消防から電話がありまして、私も急遽厚生病院へ行ったときにはもう既に話ができないということでございました。 それはさておきまして、20日前の勤務状況でございますが、たまたま衆議院の選挙がございまして、これがかなり勤務等も不規則な勤務でございました。ご案内のとおり６月25日が選挙でございまして、選挙が終わってからは年休をとっていただくとか、あるいは平常の時間で超過勤務等はございませんでした。それから、その前に入院等がございまして、これにつきましては６月６日まで厚生病院の方に入院をしておりまして、６日に退院をされまして、それから12日まで自宅療養をしていただきまして、13日から職場に復帰をした、こういう状況でございます。 いずれにしましても、職員の健康管理はとりもなおさず市民サービスの基本的条件、このように考えまして、職員の健康診断や受診あるいは各種健康増進の事業への参加を今後一層呼びかけてまいるとともに、職員一人一人が健康に対する認識をさらに高めていただきまして健康管理に配慮していきたい、このように考えております。 次に、化学工場の市内立地の状況ということでご質問いただきました。去る６月10日、尾島町のある企業の爆発事故がございました。ちょっとお答えする前に、ここで化学物質というようなことを若干整理をさせていただかないとあれかなと思いますので、まず大きく分けまして引火、発火あるいは火災、爆発、こういった危険性のあるもの、これを危険物というふうにして定義づけております。それから、ごく少量でも人体に健康被害のおそれがあるもの、これを毒物、薬物、このように大きく大別をしております。 まず、お尋ねの危険物を取り扱う事業所ということでございますが、これも三つに分かれまして、一つは製造する事業所、企業、それから二つ目としては貯蔵をしている事業所、それから三つ目がこれを販売している事業所、このように危険物は三つに分かれておりまして、本市におきましてはこの１の危険物を製造する企業、これにつきましては現在のところは一件もございません。それから、二つ目の貯蔵を行う事業所、これにつきましては指定数量を超えますと消防署での許可となりますけれども、市内行政区の11町内に15件ほどございます。立地は工業専用地域に６件、それから工業地域１件、準工が１件、それから第一種住居専用地域が２件、それから市街化調整区域５件、このようになっております。 次に、規制する法令といたしましては、毒物及び劇物取締法がございまして、毒物及び劇物取締法は毒物及び劇物について保健衛生上の見地から必要な取り締まりを行うことを目的といたしまして、第３条の禁止規定では「毒物又は劇物の製造の登録を受けた者でなければ、毒物又は劇物を販売又は授与の目的で製造してはならない」、このように規定されておりまして、本市の状況でございますけれども、毒物、劇物の製造事業所は３件ほどございます。厚生大臣登録で、まず野辺町と富士見町にそれぞれ１件ずつ２件ございます。それから、立地につきましては、そのそれぞれで調整区域及び工業地域、こういった状況でございます。それから、知事登録で松原二丁目に１件ございまして、ここの立地は第一種住居地域、この３件でございます。 また、毒劇物の貯蔵取り扱い事業所は、これも消防署への届けとなっておりまして、27件が登録をされております。一部重複をする事業所もございますけれども、これは工場あるいは農協とか、あるいは販売事業所で市内17町内にございます。立地はそれぞれ工業専用地域が７件、それから工業地域が２件、それから準工が１件、近隣商業で１件、それから一種住専で５件、一種低層住専で１件、それから調整区域で10件、このような現況でございます。 そのほかにＬＰガスであるとか、あるいは一般ガス関係の事業所は、工場、充てん所等を含めまして９件ございまして、やはりこれも一部重複する事業所もございますけれども、７町内に存在しておりまして、それぞれ工業専用地域５件、それから工業地域１件、準工２件、調整区域１件、このような状況でございます。 以上が、本市におきますいわゆる化学物質を扱う事業所の現況でございます。 次にお尋ねの、これの安全管理面ということでご質問いただきました。まず、劇物を製造しております事業所３件につきましてお答え申し上げますと、野辺のＡ事業所、これについてはタングステン酸カドミウムとフッ化バリウム、これを製造しておりまして、これの被害といいますか、それにつきますと、まずタングステン酸カドミウムにつきましては、600度Ｃ以上で毒性の酸化カドミに変化をして、これを吸うとせきとかくしゃみとか、そういった呼吸系の障害を起こす、こういった物質でございます。また、フッ化バリウムにつきましては中枢神経の刺激を与える、こういったものでございます。 それから、富士見町にありますＢ事業所につきましては軽フッ化水素酸でございまして、これにつきましては刺激臭、粘膜の刺激ということでございまして、これも直接肌に当たった場合にはやけどをすると、こういった物質でございます。 それから、三つ目の松原二丁目のＣ事業所、これにつきましてはアジ化ナトリウムでございまして、これは300度Ｃで融解いたしまして、肌に直接触れると炎症を起こす、こういった物質の３事業所でございます。 操業時間につきましては、Ａ事業所が８時30分から17時25分まで、それから富士見町のＢ事業所につきましては、反応の時間を含めて24時間だと、こういったことも聞いておりますし、Ｃ事業所につきましては６時から22時まで、このようになっておりまして、事業所のそれぞれの安全管理体制で安全を確保しておると、このように聞いております。 また、事業所はこの安全管理面で、特に館林地区危険物安全協会というような組織であるとか、あるいは館林地区防火対策連絡協議会、こういったところに所属をしまして、研修とか安全管理の意識の高揚を図っておるということでございます。 それから、最後の災害時における対応はという質問に対してお答えいたしますが、災害が発生した場合は、事業者は休日・夜間通報系統図によりまして、それぞれの企業で自衛消防隊編成表、これに従いまして現実に火災や、あるいは負傷者、こういったことが出た場合には、まず消防署への通報が最優先される、こういった状況でございます。消防署では、毒劇物の製造事業所につきましては、これは常日ごろから事業内容を把握しておりまして、現地調査を実施いたしまして、事前に水が使える事業所かどうか、こういったことを事前チェックをしておりまして、また事業所においても、施設にはここは水を禁止してますよというふうな看板も当然立っております。その事故発生状況に応じまして化学消防車等が出動する、こういった判断になっております。館林には化学消防車が１台ございますし、また特殊な火災の場合には、普通の消防車であっても水と一緒に消化液をまぜることによりまして化学消防車と同じような機能を持たせる、このような状況になっております。また、消防といたしましては、ガスマスクであるとか防毒服であるとか、いろんな機械器具も装置をいたしまして、もし事故があった場合の対策の万全を期しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（恩田廣文君） 午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時５３分休憩） （午後 １時００分再開）
○副議長（恩田廣文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 25番、小林信君。 （25番 小林 信君登壇）
◆25番（小林信君） それでは、２回目のお尋ねをいたしたいと思います。 最初の雨水対策ですけれども、館林は志木市と比べてまだ遊水池の役割をする農用地等がたくさん残っているということで、条件が大変違うし、その間に幹線排水路の整備あるいは下水道の雨水渠の整備を図って排水対策を進めていく、こういうご答弁をいただいたわけですが、一つには、これは部長もごらんになってきたのかなと思いますが、例えば学校の校庭からは、
多々良中学校の校庭でありますけれども、ここから先日の大雨のときなどは濁流のようと言うとちょっと表現がオーバーかもしれませんが、道路に一斉にあふれ出してきて、その周辺の人たちにとっては大変な被害になっているわけであります。 つまりこの校庭を少し掘り下げるならば、校庭に降った雨が道路にあふれ出てくるということはないわけで、そういうことを考えて、あれだけ広い面積を有効活用することによって調整池の役割を果たすことができるのではないか。また、そうなってくると校庭が一時使用できなくなってしまうということでありますが、校庭の周りに水路を設けて排水をそこで受け流すことができれば、１日ぐらいは使えない日があるかもしれませんが、十分に使用に耐えるのではないかと思います。 先ほどの答弁で、校庭については学校側がどうも余りいい返事をしていないということでありますが、教育委員会として、こうした市民の生活上の問題を考えたときにそういう考慮が払えないのかどうなのか、その辺もう少し検討する必要があるのではないかと思いますが、教育委員会としてはこうした問題についてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 それから、こうした問題について私がお尋ねしたのは、最初は、もう大分古くなります。昭和59年のときに一般質問で取り上げてあります。そのときは、千葉県の柏市というところでは、学校の校庭や公園の下に貯水槽のような大きな貯水タンクを設けてある、そこに一時期に降った雨はためて、そこからポンプアップをして徐々に放流をするのだと、私はこういうことで館林ではできないのかということでお尋ねしたことがあるのですが、当時は経費が大変かかると。確かに地下に大きなそうした貯留池を設けるというのは大変な経費がかかるわけであります。その後、平成７年のときに取り上げたのが志木市が行っているような校庭や公園を掘り下げるという、こういう仕組みがあるんだということをお尋ねしたわけです。ですから、校庭を下げるということはそれほど経費はかからない。むしろ幹線排水路の整備よりは経費のかからないものだろうと思うのです。 それから、昭和59年のときにそうした公園の有効活用ということでお尋ねしたときに、今の西高根町、高根中央公園でありますけれども、この高根中央公園の一角にそのための貯留池を一応つくられてあります。それは中央公園の整備が始まるときにそうした対応がされたわけでありますが、私はこれができたときにも申し上げたのですが、ちょっと余りにも小さ過ぎてその能力が機能が余り発揮できないのではないかというふうにお尋ねしたことがあるわけですが、ここの高根中央公園にある貯留池というのは、ふだんは子供たちがローラースケートやスケートボードなどをやっておりますから、水は全くありません。大雨が降ったときに、ここに一時貯留をさせて放流をするという、そういう仕組みで要求をして一応、当時たしか今の助役さんが部長さんだったのときではなかったかなと思いますが。ただ、あそこの公園の施設というのが余り効果を発揮していないというのは、ちょうどあそこの公園の周辺が一番低くなっておりまして、西高根のあのハナミヅキ通りの道路に冠水をした水が引いた後二、三十分しないとその公園のところの水が引けないという、公園周辺の道路が引けないという、それほど低い場所なのです。一番低い場所であります。ですから、ここの機能をもう少し活用することによってこの周辺の人たちの水害を防ぐことができると思うのですが、こうしたものについて、この高根中央公園にある調整池ですか、これについては現状どうなっているというふうに認識されているかお尋ねいたします。 また、公園を整備する中で今言われているのは、都市計画の段階から、
まちづくりを進める段階からそうした調整池などを整備していく必要があるのだと、こういうことが指摘をされております。これからますます都市化が進んでいけばそういう必要性が出てくるわけでありますから、当然そうしたものについての対応もしていかなければならないと思うのですが、そうした点については対応については何ら考えていないのかどうか、もう一度お答えをいただきたいと思います。 それから、２点目の職員の健康管理とチェック体制についてでありますが、ことしの７月に亡くなられた課長さんについては、６日に退院をして12日から職場に復帰をしたということでありますが、13日からが衆議院選挙、13日が公示があったわけで、まさに衆議院選挙の、しかも担当課の課長、責任者でありますから、そういった点ではまさに激務だったのではないかなと思うわけです。 ですから、そういうことを考えたときに、果たして６日に退院して13日から、しかも一番激しい選挙の実務に携わるということが適当だったのかどうなのかということがあります。いろいろお話を聞くと幾つかの病気というのでしょうか、その入院した結果いろんなことがわかったというような話も聞いております。そうしたときにそうした入院をした職員が本当にどういう健康状態であったのか、退院をしてきたときはどういう健康状態に回復をして退院をしたのかどうかについては、チェック体制というのがあったのかどうなのか。やはりその辺をきちんと明らかにする必要があるのではないか。個人のプライバシーの問題もあろうかと思いますけれども、やはり責任ある立場にある人がそうした状況があるということになればきちんとチェックをする、これは必要なことだと。 さらに、選挙の直後にたしか台風か何かが直撃するとかという話があって、これも防災の方の関係の責任者でありますから、そういうところに携わるという、非常に遅くまでの仕事があったという話も聞いていますし、そして続いて「たてばやしまつり」という、こういう非常に多くの事業を抱えて激務があったのではないかというふうに思われるわけですが、こうした点についてはどのように対応してきていたのか、またそうした健康管理についてどこまで把握をしておられたのかお尋ねをいたしたいと思います。 次に、３点目の化学・薬品工業の現状について、ただいまの答弁を聞いて休み時間のときに何人かの議員さんから「えっ、そんな工場がうちの近くにあったのか」というような話も出たのですけれども、私も実はそこまで調べてなかったのですが、というのは私は一応職業別の電話帳で市内での化学工業と化学工業薬品の企業という企業名をチェックをしてみたわけでありますけれども、先ほど答弁のあった毒劇物に値する企業というのはたしか私の調べた中には入ってなかったかなというふうに思うわけです。 そうなってきますと、館林の中での毒劇物を扱っている企業が３件ある。中には第一種住居専用地域にあるということになると、これはちょっと非常に、その周辺にいる人も実は知らなかった、そんな工場があったのかということも知らないというようなお話もあったわけでありまして、どういう経過で住居専用地域にこうした企業が来たのかお尋ねをいたしたいわけであります。 また、これは尾島町の工場、日進化工でありますが、ここで爆発したときは消防法の危険物に指定されていないヒドロキシルアミンという、こういう薬物がありますが、これが使用されていると。要するに危険物に指定をされていなかった。これは危険物に指定しなかった方が問題だという指摘も、今までしてこなかったということが問題だということが指摘をされているわけでありますが、そうした指定をされていないものであっても実際には大爆発を起こしたということが今回の日進化工の問題だと思うのです。 そうした点からいくと、果たしてそれぞれの薬品が単独ではそれほど化学変化を起こさないけれども、幾つかの種類をまぜ合わせることによってそうした危険なものに変化をしていく、こういうことが指摘をされているわけですが、館林市内にあるこうした化学工業等では、先ほどのお話では危険物を製造しているところはないということでありましたけれども、この日進化工という爆発した企業も別に危険物を製造していた企業ではないのですが、大爆発を起こしているということです。 それから、このヒドロキシルアミンというのを使用している製造工場というのですか、これが14都府県で26社あるということが言われております。その中で、これは公表されているものですから、純正化学株式会社というのが埼玉にあるのですが、実は多分それと同じ企業だと思いますが、純正化学株式会社というのが大谷町にあります。これがもし同一の企業だとするとヒドロキシルアミンというのを扱っているのかどうなのか、その点について調査されているかどうかお尋ねをいたしたいと思います。 また、
区画整理区域内にこうした化学工業薬品の企業があると思いますが、ここの企業もかつて爆発事故を起こした経緯があると思うのですが、こうした企業については特に区画整理、つまり住宅地として整備をされる地域の中にこうした工場があることについてはどのように感じておられるのかお尋ねをいたしたいと思います。 それぞれ２回目の質問といたします。
○副議長（恩田廣文君） 建設部長、小島當史君。 （建設部長 小島當史君登壇）
◎建設部長（小島當史君） 小林議員の２回目の質問にお答えいたします。 志木市の取り組みの状況でございますけれども、１回目の答弁の中では余り具体的なことは申し上げなかったわけでございますけれども、志木市は昭和45年に市制施行がしかれまして、先ほど申し上げましたように都市化が急激に進行した地域でございます。面積は9.06平方キロという形で、元の館林町ぐらいの面積でございます。そこに６万5,000人が住んでいるわけですから、その市街化率というのは想像がつくのではないかと思います。そういう中で、その9.06平方キロのうち6.41平方キロが市街化区域という中でその率は71％、館林が27％に対して71％でございます。 この志木市が公共施設である校庭を30から50切り下げて雨水を貯留するという考え方につきましては、基本的には、これは荒川がどうしてももう計画洪水といいますか、洪水時にはいっぱいになってしまう、そういう中でそれらの支川に流出するのを抑えなくてはならないというので、その市の面積の割合に応じまして県の方から割り当てを食いまして「おたくの志木市は8,000トンの水を自分の市の中に蓄えなさい」と、そういう形で8,000トンを蓄えることが県から割り当てを食ったわけでございます。これにつきましては新河岸川雨水対策委員会という形で、それらの中で割り当てを食いまして、航空写真で見てもわかるのでございますけれども、今言ったそれほど市街化が進んでおりますから空地はほとんどございません。あいているのは、学校の校庭のグラウンドだけがよく航空写真に写ってきます。どう考えてもそういうところを利用しなければもう8,000トンの割り当ての水をためることができない、なかなか個人からも理解が得られないということになって、どうしても学校の校庭用地に目をつけたわけでございます。 そんな中で、私ちょっと先ほどの質問で教育委員会の理解が得られるのかということですが、これは志木市がこれまで15校のうち７校やったについて、夏休みの１カ月の期間の工事の期間ですとか、一たん貯留した後の若干の水が排水するまでの期間校庭が使えないということで、そういうことで学校側の若干の協力というか、いい顔されなかったというようなことがあったということでございまして、館林の教育委員会が協力しないということではございません。 そんな中でございまして、これは基本的には建設省の都市河川局が大都市もしくは都市化が著しく進行している地域、そういう地域につきまして雨水の流域の、これは流域というのは１級河川もしくは２級河川ですけれども、そういう河川、荒川みたいな一級河川がはんらんを起こしては困るために、その１級河川の流域に面するところで、そういうところについてはそういう流域貯留浸透事業という形で、建設省都市河川局の河川環境課ですか、そちらが窓口となりまして国庫補助事業という形で３分の１の補助率で実施したわけでございます。 志木市においてはそれらの補助をうまく利用しましてやったわけでございまして、その費用が結構、志木市は７校で１万200トンの貯留を行ったわけです。8,000トンの割り当てにしまして１万200トンをやったということでございまして、一応平成３年から平成９年度で現在は工事を休止しております。それというのは、非常に費用がかかる。１万200トンやるために４億2,000万円お金がかかっております。１トン当たり４万1,000円です。１トン当たり貯留するために４万1,000円かかっておりまして、それともう一つは、ここの地域は非常に人口が、それほど都市化が進んでおりますので、下水道事業の公共下水道の整備率は97.6％。館林が37.7％ですから、もうほとんど100％に近いです。それと雨水渠の整備、これは校庭につきましても雨水渠があって、その管の中に校庭の水をじわじわ、じわじわしみ込ませるわけです。太さが10センチぐらいのビニール管でじわじわ、じわじわコンクリートのカルバートボックスというのですか、雨水渠の中にしみ込ませていくわけでございますけれども、そういう中の雨水渠の整備率も54.6％ということでございまして、館林市が31.4ですけれども、そういう中ではそういうことの整備の進んでいる地域でございます。 そういうことで、現在は国の財政事情もございまして、これらに対する国庫補助は今のところ打ち切られているというか、志木市につきましては一応もう8,000トンをクリアしたということで国庫補助もつかないということでございます。そういうことで現在は休止しているということでございます。 そういうことも絡めまして、西高根町のハナミヅキ通りにつきましては、これまでも大変な大雨が降りますと、ふるいやの通りが今言ったとおり２キロぐらいのうち１キロぐらいがもう冠水して車が動けなくなるほどになっていたわけでございますけれども、今言いましたふるいやから下流側につきまして迂回していた水路を直線化にしたわけです。これを平成９年で工事を行いまして、それを直線化いたしました。それでもって今度は平成11年度で、議員ご指摘のとおり、ハナミヅキ通りから水車の方に同じく、公共下水道の雨水渠と違いますけれども、河川事業という形で幹線排水路の予算の中であそこへ350メートルほどボックスで水を抜いたわけです。これが毎秒約0.4トン、ふるいやが1.6トンという形で、約１秒間に２トンの水を今、排水が可能になりました。 そういう中でことしの８月７日、８月９日に時間雨量30ミリ以上降っております。33ミリ、36ミリと降っているわけでございますけれども、小林議員もご承知かと思いますけれども、私も現にその日に現場も見ておりますけれども、欲を言えば切りがございませんけれども、大雨が降って歩道上に乗るか乗らないまで水が上がります。しかし、雨がやんだ後につきましては、本当に20分か30分でもう本当にぱあっと引けてしまうわけでございます。ただ、議員ご指摘の
多々良中学校の正面からこの堀越医院の中央通りでございますけれども、あそこにつきましては相当落差がございますので、かなり水が流れてくる状況がございます。 そういう中で校庭を切り下げるということにつきましては、
多々良中学校が校庭用地が現在１万3,000平米ございますけれども、志木市のトン当たりの流量計算でトン当たり４万1,000円かかるということで単純計算いたしますと１万3,000平米を50センチ切り下げて6,500トン、１トン当たり４万1,000円掛けますと２億六、七千万かかるのではないかなと。
多々良中学校の校庭を下げるだけにそのぐらいの費用を要して志木市はやっているわけでございます。ですから、そういう中ではやはりやむにやまれずやったのではないかなと、そういう気もするわけでございます。そう言われましても、ハナミヅキ通りにつきましては、現在33ミリにつきましては若干のご不満もあろうかと思いますけれども、雨が上がれば二、三十分我慢していただければ何とか、そういう状況にございます。 ただし、昨今の雨は、名古屋ではございませんけれども、１時間100ミリも降ります。そういうことで事情も全く違ってきたわけでございますけれども、そういう中におきまして、ハナミヅキ通りにつきましては、基本的には長期計画の中では公共下水道によります雨水渠を、ハナミヅキ通りの今言った
多々良中学校の正面のあの辺から、基本的には多々良川に排出することは県の方からも、今ちょっと総量規制ではありませんけれども、館林も多々良川の総量規制を食っております。そういう中では鶴生田川の方に流してくれと、そういう形で下水道の長期計画の雨水渠整備の中では鶴生田川の方へ、鶴生田川左岸何号線という形の中でそういうことが一応計画されているわけでございます。これにつきましては、カルバートボックス１メートル当たり本当に100万ぐらいかかりますので、2,700メートルもございますから、相当な費用もかかりますけれども、長期的にはそういう形で抜本的解決策を図るということになるかと思います。 校庭を下げるといってもやはり雨水渠に、志木市も雨水渠を整備してその中につないでいるわけでございますので、ただ下げただけではなくて、下げて暗渠排水もして、それで雨水渠の方に接続してじわじわ、じわじわ流していると、そういうことございますので、そういう費用とかいろんな面を考えると、鶴生田川へ流すというやつは西高根町の43ヘクタールだけの雨水排水だけではございませんで、鶴生田川へ行くまでの流域も合わせまして130ヘクタールぐらいの排水区域を持っているわけでございますけれども、そういう形の中で解決していくのが一番よろしいのではないか、そんなふうに考えているわけでございます。 それと現在、昭和59年に、小林議員のご質問がございました中央公園のやはり貯留浸透施設につきましては、500平米弱の大きさで60センチから80センチぐらい切り下げてございまして、そこに降った雨は一たんためて、周りの側溝に自然流下させるという状況で、それはそれなりに効能を果たしていると思いますけれども、そういう中では何千トンという水と比較いたしますと本当に量的にはわずかな量しか処理が現在のところできてないのではないかな、そういうことでございます。 そういうことでございますので、基本的にはそういう下水道によります公共雨水渠による雨水排水を考えておりますので、その点をご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（恩田廣文君）
市民環境部長、奈良洋君。 （
市民環境部長 奈良 洋君登壇）
◎
市民環境部長（奈良洋君） 小林議員の２回目の質問にお答えいたします。 まず、職員に関します質問に対しましては、一つが退院後のチェックの体制について、それから二つ目が退院後の勤務、これが激務ではなかったか、こういった質問をいただきました。 まず、退院後の職員の職場復帰のあり方についてのご質問でございますけれども、職員の病気休暇につきましては、本市職員の勤務時間、休暇に関する条例や規則、また職員服務規程により手続を行っているところでございます。具体的には、職員が負傷あるいは疾病のため職務を離れて療養する必要があると認められた場合には、医師の診断書に基づきまして治療、診療を必要とする期間について傷病休暇を許可をしております。 また、傷病休暇を取得していた職員が職務復帰でございますが、職員が職務に復帰をする場合は、その病気が完治したとき、また入院治療していた場合には退院後職場復帰が可能となるまでの自宅療養期間を含み、完治したときに本人の意思によりまして申し出をいたします。そのとき、医師の診断をもとに所属長と相談の上、職務への復帰を許可しております。さらに、休暇期間が１カ月以上の長期にわたる病気療養職員の職場復帰につきましても同様の手続をとることになっておりますけれども、本人が医師の診断書を添えて執務承認願を任命権者あてに提出することにより職場復帰を許可することになります。もちろんこの場合にも負傷や疾病の程度あるいは内容によっては、職員課において職務の復帰が復帰職員の職務に耐え得るかどうかについて、直接主治医の意見を聞いた上で許可する場合もございます。その際、医師の意見によりまして完全復帰に向けて一定期間短時間勤務を必要とするとか、あるいはリハビリを兼ねた職場復帰を必要とする等の意見があった場合には、医師の意見に沿った勤務体制によりまして勤務をお願いしている、こういった状況でございます。 それから、２番目の退院後の勤務が激務ではなかったかというふうな質問でございますが、先ほどもちょっとお話ししましたように、確かに選挙であるとか、台風のシーズンとか、お祭りとか、そういったご指摘もございましたが、例えばこの選挙の前後、ここら辺で申し上げますと、まず６月14日から24日の11日間でございますけれども、これが土曜、日曜も勤務をしておりました。特にこれの場合には選挙の啓発運動で土曜、日曜等もアピタ等で風船配りですか、そういった内容でございましたけれども、勤務をしております。それから、本番の６月25日におきましては、衆議院の選挙でございましたので、このときには勤務時間延べで21時間38分というような長期な勤務にもなってございました。 その後、選挙が終了いたしまして24日間の中では残業はございませんで、土曜、日曜等も普通にとれましたし、また年休も７月14日にとっております。ちなみに、この特別の選挙啓発の運動、土曜、日曜と、それと選挙の当日、こういった特殊な勤務状況を除いた時間の超過勤務でございますが、これについては30時間の超過勤務でございまして、これは11日間ということになりますと平均１日当たり3.3時間の超過勤務ということです。これは個人差もございましょうが、１日当たりの3.3時間の超過勤務というのは激務かどうか、私個人的には激務ではないというふうに感じております。 それから、多少個人のプライバシーに触れると申しわけないのですが、入院のときの病名につきましてはちょっと伏せさせていただきますけれども、消化器系の疾病でございました。それから、死亡の疾病につきましては循環器系の病気だと、こういったことでございます。 我々は仕事の厳しさというものについては絶えず使命感を持って仕事に当たりまして、与えられた仕事が無事終了したというときの何よりもかえがたい職員の達成感であるとか充実感というようなことで満足感を感じるものでございまして、個人差はございましょうが、一般的な職員の平均といいますか、そういうことからいくと決して彼は激務に耐えられないような内容ではなかったかなというふうに私は感じております。 それから、２点目の化学物質の関連でございますが、１点目が市街化区域にある企業について、それからヒドロキシアミンの純正化学工業が館林にある、それから３点目の区画整理地内の企業ということで３点ほどご質問をいただきました。 まず、市街化区域の企業でございますが、これについては先ほども答弁させていただきましたように、アジ化ナトリウム、これを製造しておりまして、日量で6.76グラムだそうでございます。6.76グラムというのは非常に少量でございまして、何か聞くところによりますと、近々これの製造は廃止をするということをお聞きしております。 それから、２点目のヒドロキシアミンの日進化工と同じようなというようなことで純正化学工業というようなお話がございました。館林営業所でございますが、製造についてはしておりません。製品の医薬品開発の研究所への販売ということで、ここについては危険物の中でメチルアルコールだとかそういうようなものでございまして、このヒドロキシアミンというような物質は所持はしておらない、こういう状況でございます。 それから、３点目の区画整理地内の企業についてということでございますが、この企業も日進化工の事故以来、非常に企業のディスクロージャーといいますか、情報公開をしていくというようなことで、私どもの方もこの企業と実際に接触をいたしまして「あなたのところの安全管理はどうなってるか」ということでお聞きをしました。付近の住民の方々にもこういった説明をされたそうでございますけれども、現在量の保管の管理の対策ということにつきましては、ドラム缶とか、あるいは貯留槽、それから危険のものについては地下タンク等に保管、それから劇物等については盗難防止のための施錠をされた、当然でございますが、倉庫に保管、それから危険物を取り扱う製造設備及び高圧ガス貯留槽、あるいは取り扱い設備等につきましては、消火栓の設備であるとか自動の散水装置の設置を行っていると、こういった状況でございます。 それから、設備といたしましては、当然腐食に強いものを使っているとか、あるいは電気器具の防爆構造のもの、いわゆる引火をしないような発生防止を図っているとか、あるいは安全管理面では、当然でございますが、安全管理者の設置と危険物等についてはすべて有資格者を充てている等々、非常に日常の安全管理についても意を払っている、こういったことでございます。 そういったことで、ここは工業地域に指定された地区ではあるかと思いますが、議員もご指摘のように周りが区画整理の市街化区域ということでございますので、何よりもこういった安全管理体制を十分とっていただくということでございます。先ほども触れましたように、やはり立地の企業の近隣住民への積極的なディスクロージャーというのも逆に住民が安心してもらえるのかなと。何にしても安全管理の体制の充実ということでこれからもお願いしてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（恩田廣文君） 25番、小林信君。 （25番 小林 信君登壇）
◆25番（小林信君） それでは、最後のお尋ねをいたしたいと思います。 まず最初に、雨水排水の問題でありますけれども、館林と志木市の条件の違い、あるいは校庭を掘り下げるにしても大変な大きな費用がかかるというようなことで、現状の中では排水整備を進めていく、雨が降っても二、三十分我慢をしていただきたいというような内容の答弁があったわけですが、私が一つ申し上げたのは、もう一つには、あの学校の校庭から一気に押し流されてくるというような、相当の雨量が実は流れ出てくるわけです。これを食いとめるだけでも相当の雨水を食いとめることができるのではないかと思うのでありますが、こういうものに対しての対応策というのはほかにではどんなことを考えておられるか。これは例えとして私が
多々良中学校と言ったわけですから、ほかの地域でもそうした例があるのではないかと思いますが、そういう場合についての対応策はどのように考えて、あの広大な面積を持つ校庭の雨水をどこで食いとめるのかということについての対応策をお答えをいただきたいと思います。 それから、例えば松原の市営住宅でありますけれども、ここはちょっと高い位置に若干ありますので、この市営住宅等に降った雨水が下流にぐっと押し流されてくると、ちょうど一番低い地域というのがやはり城沼体育館のすぐ南の方に向かうところが一番低いところのようでありますが、ここも一時期に水が非常にたまってしまって二、三十センチはたまってしまうのではないかと言われておりますが、こうした例えば市営住宅等の駐車場スペースになっている部分、こういうところから流れ出てくる雨水をどう食いとめるのかということも一つは考えていかなければならないと思いますが、そうした対応策というのは何か考えられるか。例えばこういうところについても先ほど言ったような形で調整池を設けることによって、例えばここはふだんは子供たちの遊び場にもできますし、若者のローラースケートをするという、そういう場所にもつくれるのではないか。大雨が降ったときに一時的にためることができれば、その下流に被害をもたらすこともなくなるのではないか。 これは、公園の中にそういうものを設けるのも同じです。よく若者たちが二の丸橋付近のところでスケートボードをやっている姿を見受けるわけでありますが、こうした若者たちがスケートボードあるいはローラースケートなどが、そういう公園の一角を活用することによって、そこで思いっきり遊ぶこともできる、ふだんには遊ぶこともできる、そして大雨が降った際にはそこを一時の調整池として活用することができるということができると思うのですが、そういう考え方がないかどうか、あわせてお答えをいただきたいと思います。 それから、職員の健康管理の問題でありますけれども、個人差があると言ってしまえばそれでおしまいになってしまうわけでありますけれども、選挙の投票日当日は朝早くから夜遅くまでというのでしょうか、要するにその日が変わるまで大体勤務したのだろうと思います。国民審査まで含めますと大変遅くまで時間がかかっていると思います。そして、責任者ということになりますと、最後の全部集計まで終わらせてということになるから、非常にとにかく神経も使っていたでしょうし身体的にも大変な大きな負担があったのではないかと思うわけです。 そういう点で考えると、これが過労かどうかというのは、部長はそれほど過労ではないだろうというような答弁があったわけですが、その選挙期間中も１日3.3時間の超勤だということですが、これは投票時間が繰り上げになったわけですから、しかも不在者投票も８時までということに今回の選挙からなったわけですから、当然そうした８時までの不在者投票の締め切り、これも携わらなくてはならない、こういうことで一つ一つ選挙という大変重大な仕事で神経をすり減らすということもあったのではないか。そういうことを考えると、６日まで入院していて約１週間自宅療養した。それは病気の内容にもよりけりだろうと思うのですが、そして職場復帰した途端にもう選挙という激務ということになったわけです。この辺については、やはりもう少し配慮すべきだったのではないかなと思うわけです。 また、ずっと以前でありますけれども、私の同級生もやはり亡くなっておりますけれども、そのときも私が彼を最初見たときにはもう目が真っ黄色で、当然もうこれは肝硬変、そういう状況だった。それでもう即入院ということになったわけですけれども、ところがそのときの職場の中で上司や何かはそういう自分の部下である職員の異変という、異状というものについてどの程度気がついていたのだろうかということを考えると、これも本人の自覚の問題もありますけれども、やはり周りでどう支えてやれるかどうかだろうと思うのですけれども、そういうことを考えていきますと、やはりもっともっと職員の健康管理のあり方というのは、その個人差もありますけれども、全体から見ていったならば今回のような職場復帰をしてからすぐの選挙実務という非常に心身ともにすり減るような、そういう仕事であったのではないかと思いますが、そうした点についてそれぞれの職場の内容、仕事の内容というものも、私は条例とかそういうもので職員の健康の規定がされているということで、それで機械的に当てはめるというわけにはいかないのではないかなと思うのですが、今回のこうした不幸なことになったことについてどんなふうに今後考えていこうとしているのか、それらも含めてもう一度お聞かせをいただきたいと思います。特に私はかなり疲労こんぱいしていた、いわゆる過労だったのではないかというふうに思うわけですが、そういった点についての見解をもう一度お聞かせいただきたいと思います。 それから、化学工業等の問題でありますけれども、一つは住居専用地域、市街化区域の中にある企業については近々製造を中止するというようなことのようでありますが、こうした企業がここに製造工場という形で位置するようになった経過というのがどんなものであったのか、その辺がもしわかればお聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、区画整理地域内にある企業でありますが、私はかつて都市計画審議委員をやっていたときに、この区画整理のときに都市計画の審議会の中でもこの問題で指摘をしてきたことがあるのです。区画整理を行って住宅地として整備を進めるのならば、こうした企業についてはどこか適切な移転地、そういうところをやはり考えるべきではないかということを指摘してきたことがあるわけですけれども、今回のような尾島町のような事故がないとは限らないわけです。万全を期しても起こり得る可能性がありますし、先ほど言いましたように、この企業は数年前にやはり爆発事故を起こして近隣にそうした被害を及ぼしたという経緯もあるわけですから、こうしたものについて今後どんなふうに取り扱おうと考えておられるか、あわせて最後にお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。
○副議長（恩田廣文君） 建設部長、小島當史君。 （建設部長 小島當史君登壇）
◎建設部長（小島當史君） 小林議員の３回目の質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたように、志木市と館林ではそういう状況も違うということでございまして、大きな雨水対策につきましては、根本的には先ほど申し上げましたようにそういう幹線排水路の整備、公共下水道による雨水渠の整備等で対応していきたいと、そのように考えておるわけでございますけれども、事例えば
多々良中学校のことを考えてみますと、私も大雨が降ったときに行ってみたわけでございますけれども、
多々良中学校の正門のところとハナミヅキ通りのところでは高低差が約90センチぐらい、１メートル近くあるかと思いますけれども、そういう中では確かに校庭から流出する水が、その中学校の周りに道路が校庭に隣接しているわけでございますけれども、道路側に全部出てしまう。道路の側溝も飲み切れないという形で学校周辺の道路がある程度水がかさむわけでございますけれども、そういう中におきましては、先ほどの校庭を掘り下げるという話は大きな金がかるわけでございますけれども、例えばそういう形で学校の周辺に住んでいる方々にご迷惑をかけているということであれば余り経費のかからない中で、最近はこれは例えばの話でございますけれども、例えばコンクリートが３面になっているところを側溝というわけですけれども、例えばコンクリが２面で下が砕石みたいな形であれば地下に水を貯留浸透させることもできるわけでございますけれども、あとは最近はコンクリートの二次製品といいますか、浸透ます、雨水を地下に涵養させるということはこういう業界でもかなり関心が持たれておりまして、こういうコンクリートの二次製品も非常にいいものができております。例えばヒューム管みたいなやつが雷おこしみたいにできているわけです。その中に水が通りますと、その水が管の周りから土の中に漏れていくと、そういう製品もあるわけでございます。 そういう中で経費がかからず効果の上がるものにつきまして、これは教育委員会とも協議を進めていかなくてはならないわけでございますけれども、そういう中で可能なところからできればそういう形で浸透させる方法でも検討していかなくてはならないかな、そんなふうに考えております。 また、松原の市営住宅の関係でございますけれども、あそこも確かにある点ではもう住宅密集地域でございまして、下におりてあそこの体育館の通りを通過して、やはりこれは下水道の雨水渠の方だと思いますけれども、都市下水道路の方に接続されているのかと思いますけれども、そういう中で先ほど申し上げましたように経費のかからない形の中でそういう効果があることも一つの研究材料といいますか、そういう中で検討してまいりたいと思います。 先ほど言いましたように、公園の調整池の関係につきましても、現在新聞等で非常にいい形のものが報じられているわけでございますけれども、あれにつきましても、先ほど申し上げましたように流域調整池整備事業とか、そういう国庫補助、国の補助等を受けた中で整備されているところが実態でございまして、なかなか単独事業でやるというのは余りないわけでございまして、現在例えば（仮称）新県立美術館等におきましても、ああいう低湿地帯、もとの田んぼを埋めることによって、それだけ今度は他に雨水等が流出するわけでございますけれども、そういう建設時等におきましては当然周辺の雨水対策という形の中で、例えば経費のかからない低湿地部分を自然形態の保全とか、そういう形の中で現状保全型といいますか、そういう形の中で調整機能を持たせる、そういうこと等も検討されているわけでございます。 これらは大島の工業団地とかそういう形でも一部やられているわけでございまして、現に先ほど申し上げましたハナミヅキ通りの向こうに多々良の水車の松林の中を通って流す、あの先も一部公園用地等がございまして、あそこも8,000平米ぐらいあるかと思いますけれども、三、四十センチの高低差がございまして、あの水もハナミヅキ通りの水もある意味ではあそこの調整池で二、三千トンの水を調整していると、そういうことでございます。 そういう形の中で、新しく公園等をつくる中でそういう補助事業等々が取り組めればよいのでございますけれども、そういうことで余り経費のかからない中で工夫をすれば調整機能が図れるところにつきまして、そういう形で現状を生かしながら検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（恩田廣文君）
市民環境部長、奈良洋君。 （
市民環境部長 奈良 洋君登壇）
◎
市民環境部長（奈良洋君） ３回目の質問をいただきました。どうも選挙に絡んだ過労ではないかというふうなご質問をいただきましたけれども、我々市の職員は、やはりその仕事の職種によっては一時的にかなりの長時間、超過勤務も含めて仕事をするときがあるということでございます。議員ご指摘のように、一時的な仕事の量が増加する職場もございますので、休息時間をとる、あるいはこういったことについては、特に管理職についても今後はそういった配慮をしていきたい、このように考えています。 しかしながら、ちょっと嫌な言い方ですけれども、民間等の労災の過労死とか、いろんな認定の基準を見てみますと、まずは亡くなられた当日というのが非常に重要視をされる、それがどういう状況であったか。その場合には、私はここで決してだからこうなんだというような言い方はちょっと嫌らしいですけれども、当日は休みの日であった。それから、特に労災の認定等についてはその１週間前というようなことが非常に重要視されるわけでございますけれども、これについては年休と土曜、日曜を含めて１週間の中で３日の休暇をとることができた、あるいはさらに１カ月ということになりますと、約１カ月間、選挙が終わって正確には26日ぐらいでしょうけれども、その間も超過勤務をせずに平常の勤務ができたというようなことでございます。 何にしてもこういった職場で個人差もございますし、特に責任ある管理職につきましては、一時的な休息時間をとるとか、あるいは許される範囲内で休暇をとるとか、そういったことの徹底も配慮していきたい、そのように考えております。 いずれにしましても発病前の健康管理、これが一番私は重要ではないかなと考えております。職場の組織は、その上司とか、あるいは同僚が絶えず相手を思いやり、相助け合って励まし合う、あるいはこういったことによって組織の円滑化と職場の活性化が生まれてくるのではないか、このように考えておりますし、朝のあいさつの中でもちょっとした相手の変化に気づいたときには注意をし合う、これも重要ではないかと思います。時には相手に強く「医者に診てもらえ」、あるいは「疲れているから、あしたは休めよ」とか、あるいは「病院に行け」、「余り無理をするな」、そういったやりとりは今までも各職場の中で見聞きしてきましたし、私自身もそういった経験はございます。 いずれにしましても病気になる前の予防が一番重要でございまして、結果としては早期発見、早期治療、いわゆる転ばぬ先のつえといいますか、職場の仲間にも、またこれが市民の負託にこたえる、こういったことにもなりますので、今後におきましても発病前、また不幸にして病気になった後につきましても、職場の職員間のよりよいコミュニケーションの確立とあわせて健康管理に努めてまいりたい、このように考えております。 それから、２点目の市街化区域の中の企業ということでございますが、これについてはいつ立地したかというのがちょっとわかりませんですが、ただ都市計画の線引き以前にもう既に企業は立地をしておったというように私は記憶しております。 以上でございます。
○副議長（恩田廣文君） 市長、中島勝敬君。 （市長 中島勝敬君登壇）
◎市長（中島勝敬君） 小林信議員からお話のございました
区画整理区域の中のＭ化学工場の問題でございますが、それについてお答えをしたいと考えております。 その前に、実は化学工場の問題は尾島の日進化工の爆発事故が起きて急にクローズアップされてきた問題でございます。日進化工の問題を考えると、あの会社の実態というのがなかなかつかめなかったのも事実でありますけれども、その後明らかにされたことは半導体を洗浄する全国でも有数な会社である。ですから、尾島の相澤町長とおととい行き会いましたけれども、町長の立場とすれば二律背反、固定資産税はたくさん入る、いろんな点で税収の面から考えると大変貴重な会社だと、しかし住民感情を考え、議会の態度を考えればこの会社の移転もやむを得ないと、こういうふうなことであるようでございます。 そのことを契機にいたしまして、実はそのＭ化学工場に対しても、区長さんが会社の経営の製造しているもの、そういうものの実態を明らかにせよと、こういう要求が社長にあったようでございます。そのときに実は社長の方からも私の方にも相談がございました。実はいろんな経緯があるものですから、ちょっと経緯を申し上げます。 先ほど申し上げたかったのですが、長い懸案のブラス金属の問題も、おかげさまで６月の中旬に合意をいたしました。ですから、私は合意した瞬間、あの「2,000坪取られる区画整理反対」という看板は、社長に「すぐ外してくれ」と。社長も忠実にお昼までに外しました。あと細かいいきさつもありましたが、ここで申し上げるようなことではございませんので申し上げませんけれども。 次に問題はどうするか。議員おっしゃるとおり
区画整理区域、しかもあそこは優良な住宅地を造成しようとする区画整理の中に化学工場があるのはいかなるものかと、こういうふうな点で私も心配もしておりました。 議員ご案内のように、実はあの会社もオーナー会社でありました。しかし、オーナーさんが亡くなられた後の関係で、当時の幹部役員の持ち株会社になって現在経営をしておるような状況でございます。当時そういう話があったときには、持ち株会社の株を取得した当時の幹部職員が余り積極的ではなかったようないきさつも聞いております。しかし、周囲の状況がこう変わってきますとどこかに移転したいような感じもありますし、私もあそこにおるのはどうかと。適当な場所を市の方であっせんしてもいい、そういうことで十分内部の考え方を煮詰めてほしいと、そういう社長にお願いを申し上げたところでありますが、そういうことで内部の方の一応の見解がまとまったようでございます。 しかし、何としても自己移転する場合の費用が約30億円、区画整理の市の補償は全体的に考えても、区画の状況については道路分とかそういう分については全部今了承をとってございますが、約五、六円でございます。そうなりますと会社自体が30億円をどうしていくかということは大変なことだろうと思っています。市の方としても、できる限り周囲の状況に、住宅等に影響の及ぼさない地域に実はそちらが合意がまとまればこちらとしても一生懸命取り組んでもいいと、こういうことで社長との話はできておる状況でございます。 しかし、いずれにしましても、自己移転する場合に30億円の金をどうするかということは、会社にとりましても持ち株会社でございますから大変な状況でございますが、大変優秀な会社でございますので、私どもとの話がいずれそういう形でうまく結んで、あの地域が円滑な区画整理ができますような状況にぜひ努力をしていきたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 以上です。 ◇ 川 田 賢 一 君
○副議長（恩田廣文君） 次に、24番、川田賢一君。 （24番 川田賢一君登壇）
◆24番（川田賢一君） 通告に従いまして、私は人間にとって最も根本といいますか、基本的と言えると思う食の問題について、食事の問題について二つばかりお尋ねをしたいと思っております。 最初に取り上げましたのは、子供の食生活の現状と対策ということでお尋ねしたいと思います。よく言われることで、食こそ命ということがあると思います。食事の大切さを一言に言った言葉だと思います。特に育ち盛りの子供にとって食事というものが極めて大事なものであるということは今さら言うまでもないと思います。その子供の食事が危ないと言われて、かなりのもう年月がたっているわけであります。食事が危ないということは子供の命が危ないということにほかなりません。最近子供の犯罪等も大きな社会問題になっておりますけれども、ある研究者によれば、そういう問題も子供の食事に深いかかわりがあるということも言われているわけであります。 そこで、お伺いをいたします。館林の子供たちの食事の状況について、特に子供が食べている食事の質の問題、それから食事の仕方、あり方と言ってもいいのですけれども、この問題について、どの程度その実情が把握をされておりますか。子供と一口に言いましても、乳幼児から高校生まで含めて年齢がかなり開きがありますので、乳幼児、就学前の子供たち、小・中学生、わかれば高校生等についての実態の把握、またその調査がなされていれば、その結果についてどのような状況が把握されているかお伺いをしたいと思います。 次に、その食事に関連をして子供たちがどのような影響を受けているかということで健康の問題が大変心配をされるわけでありますが、いろいろ最近言われている子供の生活習慣病などということも言われておりまして、さまざまな形で子供の中に健康の問題が起こってきております。そういった健康状態について、市としてはどのような調査をされておりますか、またその結果どのような状況が把握をされておりますか、まず伺っておきたいと思います。 そして、そういった子供の食事や健康というものを重視する立場から、市のそれぞれの分野でどのような具体的な対策がこれまで打たれてきたか、この点もお伺いしておきたいと思います。 次に、二つ目の問題で学校給食の意義と役割についてお尋ねをしたいと思います。 学校給食については、これまでも議会の中でも取り上げられてきておりますが、私はこの問題を子供の健康の問題とのかかわりで取り上げてみたいというふうに思っているわけであります。 最初にご参考までに申し上げますが、学校給食法というのが昭和29年６月３日に制定をされているわけであります。なかなかこの法律に直接私たちがお目にかかるということはありませんけれども、今回その第２条に学校給食の目標ということが書いてありまして、大変立派なことも書いてありますので、参考までにちょっと触れてみたいと思います。「学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。１、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。２、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。３、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。４、食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと」、これが学校給食法の目標であります。 また、フランスは大変学校給食が進んで充実をしている国であるということが言われております。そこで、フランスの学校給食ではどういうことを言っているかといいますと、「人間が人間として生きていくために、食べるということをどのように知っていくか。食卓にあるものがどこでつくられ、どのようにしてできたかがきちんとわかる。そして、食べ物をどう食べることがよいかがわかる。これが教育としての給食の原点である」、こういうふうにフランスでは学校給食を規定しているわけであります。 そこで、お伺いをいたします。館林の給食センターで取り扱っている食材について伺いますが、今、給食センターで使っている米はどこでとれた米を使っているのか。それから、パンも主食になっておりますけれども、子供たちが食べているパンの小麦粉になるもとの小麦はどこの小麦を使っているのか。みそや豆腐、あるいは納豆などの大豆製品の大豆は、どこでとれた大豆を使っているのか。ジャガイモやタマネギはどうなっているのか。加工食品が大変センターではたくさん使われていると思います。その加工食品の材料はどういうものが使われているのか。輸入食品も大変多いと思われますが、その内容はどうなっておられますか。地元の農産物は、年間を通してどの程度利用されておりますか。無農薬、有機栽培の野菜の活用はどの程度行われておりますか。以上の点をまずお伺いしたいと思います。 そして、基本的にこの食材の購入について、どのような機関でどのような検討がなされて購入が行われておりますか、この点もお伺いをしたいと思います。 もう一つ、生産者や製造業者、要するに食材を提供する側とそれを使うセンターの側、そのお互いの意見交流あるいはセンターとしての注文、あるいは要望、そういうものはどういう形で行われて、お互いの交流の中で行われておりますか、伺っておきたいと思います。 次に、献立についてもお伺いをいたします。センターでつくっている毎食、毎日行われている給食の献立は、どこでどのように検討されてつくられているのかお伺いいたします。 アレルギーやアトピーを持った子供たち、あるいはさまざまな症状を持った子供たちの学校給食の献立はどうなっておりますか。そういう対象になる子供たちは、市内小・中学校でどのくらいおられますか、伺っておきます。 それから、給食をつくる調理関係の皆さんと、それを食べる子供たちとの人間的なつながり、こういうものはどのように持たれておりますか。食事が終わった後のその日の献立についての反省、その日の食事の残滓等の取り扱いも含めて、そういう反省はどのようになされておりますか。 第四小学校は自校方式というふうに言われておりますけれども、その食材と献立はどうなっておりますか。 以上１回目の質問といたします。
○副議長（恩田廣文君）
保健福祉部長、金井田好勇君。 （
保健福祉部長 金井田好勇君登壇）
◎
保健福祉部長（金井田好勇君） 川田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。 子供の食生活の現状と対策について、特に所管であります乳幼児の件について実態をどう把握されているかということでお答えをしたいと思います。 まず、保育園の園児の関係から申し上げたいと思いますが、特に園児と保母、保護者の食事、栄養を含めまして、指導の現況から申し上げたいと思います。心身ともに旺盛な発育時期にある乳幼児にとって、保育園の集団給食業務は極めて重要性を持っているものと認識をしておるところでございます。 そこで、本市といたしましては、入所児童の栄養給与目標を国の指導に基づきまして必要栄養量の確保に努めておるところでございます。このためには計画的に献立表を作成いたしまして、日本食品標準成分表を使用いたしまして給与栄養量を計算し、入所児童がおいしく残さず食事ができるよう、また各保育園での給食の打ち合わせ会を基礎といたしまして月１回の献立会議を開催するなど、調理現場や保育士等の意見を聞きながら合理的な食事の供給に努めているところでございます。 それから、乳幼児の家庭での食事のあり方は、子供たちの健全な心身の発達、発育を支える、さらにははつらつとした保育園生活を支えるよりどころとして、保護者への啓発の重要性が問われているところでもあります。このような状況にありまして、本市といたしましては、毎月の給食だよりを通しまして家庭での規則的な食事の摂取の大切さとともに、子供が喜んで食事がとれるよう啓発に努めているところでございます。 また、保育園と保護者が認識を一つにして取り組まなければならないことと考えまして、地域子育て支援センターや保育所、地域活動の一環として、在宅保育者を含めまして、試食会とか講座の開設を通じまして指導、啓発に当たっているところでございます。 これら取り組みの一層の充実を図るために、食事アンケートを実施して家庭の子供の食事の状況を把握して、これからの施策の推進に資するように考えておりまして、このアンケート調査を先日、９月の初めごろ会議を開きまして各園長に配付をして、今月中に取りまとめをする予定となっております。対象者は年長組の５歳児を対象に食事アンケートを実施することになっております。 それから、健康面の方での問題が最近指摘されていまして、私どもも保健センターの方に栄養士が１人おりますが、この栄養士が中心になりまして保健婦と一緒になって健康のための栄養指導等もやっていますので、そこら辺のところもお答え申し上げたいと思います。 健康で充実した生活を過ごすためには、何といいましても規則正しい食生活と適度な運動と休養が必要であることは議員もご承知かと存じます。そして、食生活を含む生活習慣は、乳幼児から始まり、幼児期、学童期、そして思春期までに決まっていきます。特に乳幼児期の規則の正しい食生活は最も大切でありまして、生涯の健康を位置づけると言っても過言ではないと思われるわけでございます。子供の正しい生活の担い手は何といっても両親であることは言うまでもありませんが、現在の特に若い世代ではインスタント食品あるいはスナック菓子、清涼飲料水の摂取が多く、野菜や魚が少ないといった偏った食生活になっているのも現実でございます。 こうした現状におきまして、再度食事の大切さ、重要さを認識する必要性があると考えているところでございます。本市におきましては、乳幼児期から高齢期まで生涯にわたる健康づくりを目指しているところでございます。特に乳幼児期における食生活習慣の形成は最も大切なことであると考えておりますが、残念なことに市民の意識を踏まえた本市における子供の食生活に関する取り組みといたしましては、４カ月、10カ月、１歳６カ月、２歳、３歳児の健康診査のときにおいて、離乳食の与え方や乳幼児期から生活習慣と正しい食生活のあり方の栄養指導を実施しているわけでございます。 また、離乳食講習会を年６回開催するほか、各地区の公民館健康相談におきましても、栄養士による食生活の相談を行っているところでございます。相談内容といたしましては、離乳食やおやつの与え方や食事時間の乱れ、少食、偏食、野菜嫌い、肥満などが多く見られております。乳幼児期は正しい食習慣形成の最も大切な時期でございますので、１日の生活リズムを整え、バランスのとれた３回の食事をしっかりかんで食べることや薄味の習慣づけ、楽しい食卓になるように指導しております。また、乳幼児期だけではなく、特に女性が妊娠、出産、育児を機会に健康や食事が大切であるということを再認識をするよう促すとともに、意識改革ができるような取り組みを行っているところでございます。子供の食生活を通しまして家族の食事が見直されることは、両親、高齢者も含めた家族全員の健康増進につながるものと考えているところでございます。 全国的な子供の食事の現状でございますが、まず現状といたしましては、生活習慣では食事をとらない、間食、夜食、だらだら食べが多いというような状況でございます。食事の内容につきましては、野菜のとり方が少ない。先ほども言いましたようにインスタント食品、スナック食品を多くとりまして、肉が多く魚が少ない。そして、ジュースの多飲と申しますか、ジュースを特に多く飲むということです。結果とすると、糖質、脂質の多い食事、カルシウム不足、食物繊維不足、塩分の取り過ぎ、かめない、偏食、いわゆる好きなものしか食べない、こういうような食事の全国的な子供の状況でございます。 健康推進課の方で私どもが常日ごろ、先ほど言いました幼児期から高齢期までの指導をする中で母親学級というのを今日までやってきているわけですが、何といいましても健康な子供を産んでもらうためがまず基本でございまして、この母親学級は20代、30代の若い女性の講座でやっているわけですが、実際には健康な赤ちゃんを産むために今までの食事を見直して嫌いなものでも食べようとする意識が出てくるものであったが、最近の女性は嫌いなものは食べたくない、そのかわり薬を、例えばカルシウムが足らないですから魚の骨をとるとか、そう言いますけれども、それをとらなくもカルシウム剤や鉄剤でいいのではないかというような意識でございまして、飲んでもよいかというふうに変化をしてまいりました。 日本ではまだこの風潮は少ないわけですが、アメリカの場合では日常で健康食品と称して薬を常用するのが一般的なようだそうでございます。その結果、約３年前ごろから妊婦がビタミンＡを大量に摂取しますと奇形児出生率が高くなるということで、現在厚生省が大量に摂取しないよう通知が入ったことがございます。このように食事が種々の栄養素を摂取することではとり過ぎの問題はないが、薬で毎日摂取することはまだ未知の数多くの問題があるようでございます。栄養素を薬でとってもよいということになると、食の根本から崩れるような気がいたします。 私たちが食べるということは、栄養素の摂取だけでなくして楽しい食卓、おいしい食事を食べたときの幸せな気持ち等さまざまな要因がある。これからは子育てをする女性に対しまして食の大切さ、食を通して子供が健康に育つこと、あわせて家族全員の健康とつながっていくことを強調していきたいということで、今栄養士を中心にいたしまして保健婦ともども各相談等、健康増進のために応援しているわけでございます。 ちなみに、私どももこの健康に関してこういうような状況でありますので、ことしの４月から３歳児あるいは４歳、５歳児、小、中、そういう方で朝食のアンケートを実施しております。８月までの朝食のアンケートの中間報告が手元に来ましたので、それをちょっと紹介させていただきたいと思います。 この調査項目につきましては、まず朝食を食べているかという質問をしたところ、毎日食べているのが91.7％ありました。毎日食べないというのが約９％に上りました。この毎日食べないという９％がちょっと栄養士が気がかりにしておりまして、この毎日食べる子供がほとんどであるけれども、食べない子供が約１割も３歳で既にいるということは大きな問題だろうと。朝食は毎日毎日食べることを習慣づけることによってしっかり食べれるようになるのであるということで大分心配していまして、この辺のところも今後指導に当たっていきたいというようなことでございます。 それから、食べない理由といたしましては一番多いのは食欲がないということで、71％ありました。時間がないというのは23％ぐらいあります。この食べない理由は、６割の子供が食欲がないと答えています。これは就寝時間とも大きくかかわってくると思われるわけでして、朝起きする時間も当然遅くなるわけです、夜遅いですから。そういうことで体がまだ目覚めてないものですから、起きてすぐ食事、食べられない、体が起きてないというような状況で、そういう理由で食欲がないというのが出てくるのかなと。というのは、こういう若いお母さん方は夜遅くまで子供と一緒にいろいろテレビ等見て遅くまで起きていることによって、当然朝起きも遅くなるという状況で食べられないという現状もあるわけです。 朝起きる時間は、では何時ごろが一番多いかと申しますと、午前７時から７時30分ぐらいまで、これが33.7％ありました。次に、同じぐらいというのは午前６時半から６時59分までが21.2％、それから午前７時半から７時59分が21.2％、ほぼ同じわけですが、先ほどの午前７時から７時半までが33％おりまして、７時半から７時59分までが21.2ありますから、約55％ぐらいは遅く起きるわけです。朝起きが遅い、こういう状況も大分ありました。 夜寝る時間は、ではいつごろかと申しますと、一番多く答えているのが午後９時から９時29分が30.6％、それから午後９時半から９時59分まで17.3％、午後10時から10時29分まで25.9％、このように全体的に夜寝るのが子供が遅いという状況です。 では夕飯の時間は何時ごろかということでございますけれども、この夕飯を食べる時間が一番多いのは午後７時から７時29分、次が午後６時半から６時59分、次が午後６時から６時29分が20.6％というようになっております。約半分の子供が７時ごろまでには夕食を済ませているけれども、しかし約４％の子供は８時以降になっている。最近孤食の問題も取り上げられている。孤食というのは結局家族がばらばらに、子供が１人で食べるというような状況もあるわけでございます。 食事は家族が皆そろって食べることで、食事内容もよく、楽しく、また家庭での食事のしつけができるわけでございます。何といいましても家族そろって食べる食事の大切さを朝食とあわせましてこれから、現在は中間でございますが、できるだけこれらの調査した結果を踏まえながら、今後食事の指導と健康面あわせて指導していきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（恩田廣文君） 教育長、大塚文男君。 （教育長 大塚文男君登壇）
◎教育長（大塚文男君） 川田議員さんのご質問にお答えいたします。 一般的に今日の子供たちの食行動は、遊び食べをする、食べる姿勢が悪い、偏食にして少食、そして菓子ばかりが好き、そしてまた飲料水というかジュース類の甘いのが好き、そして食わず嫌いかと思えば御飯ばかり食べているとか、それからまた一般的に食べるものがワンパターン化しているということで、議員さんがおっしゃいますように、まさに子供たちの健康増進と人格形成という点から食生活について大きな懸念を感じているのは同様でございます。 そこで、次に幼稚園児の食生活についての実態調査から申し上げますと、幼稚園児では93％は毎朝朝食を食べて園に登園する、食べたり食べなかったりというのが７％でございます。主食としては御飯が50％、食パンが38％、コーンフレーク11％、その他としては菓子パンとか、朝うどんを食べる、こういうことで園児の食生活の主食はそういう調査が出ております。おかずの内容としては卵料理が圧倒的に多く、40％、牛乳、みそ汁、納豆とか、こういう順であります。また、小学生ではやはり同じように、学校によって差はございますけれども、平均すると88％、中学校３年生ぐらいでは83％が毎朝食を食べてくると、こういう状況に現実はなっております。 このような子供たちの食生活から受ける健康状態につきましては、確かに食事の傾向から朝食のとり方が少ない傾向にあると。先ほどのパーセンテージから完全に100％朝食を食べてくるということではなくて、園児で98％、小学生で平均すると88％、中学の３年生ぐらいになると83％ということでありますから、朝食のとり方が少ない傾向にあるということ。大人になってから朝食を抜く習慣は、小・中学生から高校生にかけての朝の食べないで過ごした習慣が非常に大きいと言われていることを考えても、朝食のとり方が少ない傾向にあることは懸念はしております。 また、朝食を多くの子供がとっていますけれども、量や栄養バランスについては若干の問題点があり、学校へ来ても体調がすぐれず、だるい、気持ちが悪いという児童生徒もおります。また、間食が多い。家へ帰ってから食事までに食べる、食事が終わってからまた寝るまでに食べる、こういう習慣の児童生徒もおります。これは規則正しい食事習慣を崩す要素であるとともに、偏食の大きな原因にもなっているというふうに考えております。 また、間食とか夜食に食べる食品は、糖分、脂質が多いインスタント食品、スナック食品、ジュース類等でありまして、これは食物繊維不足のカルシウム摂取不足とかビタミン摂取不足となって簡単に骨折をする場合もあるし、また生活習慣病の誘因にもなりかねないのではないかというふうに考えられております。 次に、平成11年度の館林市小・中学校、養護学校保健統計から見ますと、小学校６年生女子、中学１年女子、中３男子以外はすべての学年男女で体重が全国平均を上回っております。しかし、その他の体位については県平均ないしは全国平均までは届いてないのが現状でして、やや肥満傾向にあるのではないかというふうに考えられるわけでございます。 さきに述べました偏食とかさまざまの子供たちの食行動と不規則な生活習慣や運動不足等が影響しているのではないかというふうに思いまして、この子供たちの健康についても十二分にこれから配慮しなければならないというふうに思っています。 また、具体的な対応策でありますけれども、市内の各幼稚園、小学校、中学校では、心身ともに健やかな児童生徒を育てる健康教育の一環として、給食指導については積極的に鋭意取り組んでいるところであります。年間を通じて計画的に実施されるように、養護教諭や学校栄養職員、学校医等、専門性を有する教職員や地域の専門家等の積極的な活用などによって、具体的な指導の改善、充実に努めております。また、児童生徒がみずから健康状態を適切に判断してよりよく対処できるよう、全職員で子供たち一人一人の心や体の変化をきめ細かく健康を観察するなど、個に応じた指導の充実に努めているわけでございます。 そして、現代的な健康課題の解決が図れるように、問題解決的な学習の推進とか、学校、地域、保護者の連携等による一体となった学校保健委員会の開催をするなど、健康教育の推進に努めております。そしてまた、望ましい食習慣を身につけ、みずからの健康管理の基礎が培われるように、栄養面、衛生面等の給食指導や各教科等との内容と関連づけて指導を行うなど、食に関する指導の年間計画を立てて、その充実に努めるところでございます。また、最後に保護者や家庭、地域社会との緊密な連携、協力を図りつつ、学校給食及び家庭の食生活改善について理解と協力を求めたりしているところであります。 次に、学校給食の意義につきまして、先ほど川田議員さんが学校給食法の第２条につきましてるるご説明いただきましたし、第１条で学校給食の目標について述べておるところであります。そういう意義や目的に照らして、給食センターの果たす役割とその重要性という観点から、その給食センター等で使われている食材がどこで生産されているのかということについてのご質問に次にお答えいたします。 米については、群馬県内の自主流通米を使用しております。品種は主として群馬県の奨励品種でございますゴロピカリであります。小麦粉は、大部分が多分輸入小麦ではないかというふうに思います。大豆製品については、納豆類については国産の大豆も使われている、あるいは豆腐についても使われているかもしれませんけれども、その大豆の製品すべて国内産であるというふうには考えられない状況だと思います。ジャガイモにつきましては、これは全量国内産でございます。 それから、地元産の、また無農薬の食材につきましてのご質問がありましたけれども、例えばことしの７月に給食センターで利用した９種類につきまして申し上げますと、ジャガイモは千葉県産、ニンジンは埼玉、千葉県産、キャベツは群馬県の嬬恋村と茨城県産、キュウリは新田町、タマネギは淡路島、ピーマンは藪塚本町、ダイコンは群馬県の片品村、ネギは栃木県産、栃木市かその郊外か、いわゆる栃木県産でございます。ミニトマトは福島県と群馬県産でございます。 そういうことで館林産のものがどこで使われているかと見ますと、４月上旬に入札によって購入した食材の中にキュウリで館林産が入っています。板倉町、邑楽町分です。そういうことからご推察できますように、地元産はパーセントに直すとそろばんではじいてもというような状況でご推察できると思いますけれども、米は間違いなく自主流通米の県産品でございまして、それからそれらの食材が果たして無農薬であるかどうかということについては、ちょっとそういうことでありまして、板倉町では有機無農薬栽培ということでキュウリを大々的に宣伝しておりますけれども、館林のキュウリについても多分無農薬に近い農薬を使った栽培ではないか、こういうふうに思っているのが現状であります。 それから、食材の購入についてどのように検討しているかということですけれども、これらにつきましては、学校給食担当の教員プラス給食センターの栄養士プラス現場の調理員等々の中から検討した上で購入に当たっております。提携業者とセンターとの注文につきましては、極力安定した質のよい、しかも新鮮かつ子供たちの健康増進に資するような食材であるように注文をお願いし、また必要に応じてその品物についての要望を行っておりまして、自信を持ってこの食材を購入しているというふうに考えております。 また、アレルギー性やアトピー性の子供につきましては、現在小学生で２名弁当持参、それから中学生で０、そのほか原食品でその症状を起こすような子供も小学生、中学生おりますけれども、それらにつきましては極力その給食献立等の中で配慮すると同時に、その子にその症状が出ないように配慮して給食指導を行っております。 それから、調理員と食べる人との交流につきましてですけれども、直接的には交流はございません。ただ、学校には先ほど申し上げましたように学校給食主任と言われる給食の担当者がおりまして、子供たちの食べる嗜好とか残物とか、どういうものを好んでいるかということなどを踏まえた上で、毎月１回定例給食主任会議の中で給食センターの所長さん初め担当者と栄養士と調理員とが入った中での協議をしておりますので、間接的な交流の状況が現実でございます。 それから、献立の反省につきましても、先ほど申し上げましたような形の中で毎月反省を加えた上で翌月の献立を立てていく。 それから、四小の献立と食材につきましてのご質問ですけれども、第四小学校はご承知のように自校方式をとっておりまして、その献立は給食センターのＡ献立を用いて、食材は給食センターのＡ献立、給食センターで使うものと同様な条件で購入することによって賄っております。四小の自校方式については、市内のそれぞれの小学校は給食センター方式でございますので、いろいろな問題もはらんでいることも事実だというふうに認識をしております。 以上が第１回のご質問に対するお答えでございますけれども、落ちている点等がございましたら。 それからまた、参考までに申し上げますと、関連をしまして給食センターの給食の食材購入費はおよそ３億4,100万円でございまして、そのうちの27％が学校給食会を通じて特に主食類を入れているわけでございます。残り73％については、地方卸売市場、館林の立派な市場がございますし、そこからさまざまの業者さんが仕入れたもの等で入札で入れてもらっているわけでして、ですから73％は給食会以外のいわば館林市内の業者さん等から購入しているのであります。 ただ、冷凍食品類については若干市内の業者以外から購入をしておりますけれども、幼稚園とかにつきましても、幼稚園の食材購入費は2,340万ぐらい昨年の場合、これもすべて市内等の業者から購入しております。 それから、もう一つありましたですね。冷凍食品の材料ということですけれども、これ見ると冷凍シメジとか冷凍マイタケとか、こんなことで幾つかまだほかにございますけれども、そういうことでありますので、一応よろしくお願いいたします。
○副議長（恩田廣文君） 24番、川田賢一君。 （24番 川田賢一君登壇）
◆24番（川田賢一君） ただいまのご答弁を踏まえまして、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 今の最初の子供の食事の問題と健康の問題ですけれども、かなり深刻な事態であるということは言えると思います。そういう中で全国的な状況についてのご説明がかなり具体的にありましたけれども、館林の子供がどうかということが私は特に問題にしたいところでありまして、一部の子供の調査がアンケートという形で行われておりますけれども、この内容等を見ましても、まだ本当に十分な実態調査とは言い切れないというふうに私は思っております。やはりその対策、子供の食事の問題に対する対策を立てる上でも、その実態というものをきちんと把握をする。特に館林の子供はどうかということで、そういう観点から実態を調査をされる、把握をされるということは、これが前提ではないかというふうに思いますので、そういった点の今後の取り組みというものをさらに強めていただけるかどうか、その点を伺っておきたいと思います。 先ほどの部長さんの説明の中にもありましたが、今、子供たちが大変な状況にあると。食事の中身も仕方も大変問題である。その結果いろいろな病気等も出てきているということでありますが、最近幼児の例えば体温が大変低いというような問題も問題になっております。子供の体温が上がらない、低体温だというようなこと、こういったこと、子供が低体温だというのは本当におかしな話で、子供の体温というのは昔から大人よりも高いというのが普通でございますが、そういうこと一つとりましても子供が異常になっている。そういったようなことから学校などに行ってもすぐ疲れるとか、落ちついて人の話が聞けないとかいうのも、いろいろ食事の偏りとか、さっきも話がありましたように朝御飯を食べてこないとか、食べてきてもちゃんとした栄養のバランスのとれてない食事で済ませてくるとか、いろいろそういうことが基本的にあるようであります。 そういう子供の本当に基本にかかわる食事の問題でございますから、そういう食事を母親、特に乳幼児の場合は、これは家庭における食事のあり方が最も大事でありまして、そういうお母さん方をどうするかということはなかなか難しい問題ではありますけれども、館林の子供たちの問題をみんなで解決をしていかなければならない大事な問題だというふうに思うわけでございまして、ぜひもう少しつぶさな調査等行っていただいて、その対策等もひとつお願いしたいと思っているわけです。 ここに上毛新聞の小さな記事でしたけれども、「アニメで食、農業を問う」という記事が載りました。これは、かいつまんで言いますと、ある漫画家が「土を食らう」という表題の漫画をかいたところ、それが評判になって長編アニメになって、今、全国でその上映をする会が持たれているというような内容であります。その漫画をかいた作家はなぜその漫画をかいたかということですが、自分自身の体験に基づいて書いているということです。東京に暮らしていたころ、アトピーと気管支ぜんそくに悩んでいた自分の子供に添加物の入っていない食べ物や無農薬野菜を与え続けたところ、すっかり治ってしまったという自分の体験に基づいてこの漫画がかかれ、今大変評判になっている、こういうお話でございます。 先ほどの問題の中に、今うっかりすると食品の中にいろいろなものが添加されている、食品添加物というものが入っていて、そういうものはよっぼど注意していないと、つい家庭の中で摂取をされるというような状況があります。そのことが子供のアトピーというような問題にもなったりアレルギーの問題にもなっていると思われますので、そこまで食の問題については突き詰めていかなければならないということであります。 子供の生活習慣病の中には糖尿病、あるいは胃潰瘍、動脈硬化というような大人にならなければかからないような病気も子供の中に出てきている。それから、ビタミンＢ１の欠乏とかカルシウム、マグネシウムの欠乏、それが不足をすると非常に攻撃的になるというような研究もあるそうであります。そういうことが子供たちの非行の問題につながっているということであります。その子供たちの生活は、まず食事を家族で囲むという、そういう食事をしてないという特徴が出ているそうです。ですから、非常に家庭的な問題が背景にあって子供たちが問題を起こすということは明らかなようであります。 ここで、お隣の太田では、これも上毛新聞の８月11日の記事で、ごらんになった方もあると思うのですが、調査をしているようであります。「肥満抑止へ食習慣の調査」ということで、市内の29の小・中学校を対象にして食習慣のアンケートを実施をするという記事が載っております。今、本当に子供のこの食事の問題に真剣に取り組まないと、そこからいろいろなさまざまな問題が出ていることがわかってきておりますので、ぜひこの太田等の調査も参考にして今後の調査に当たっていただければというふうに思うわけです。そういう点で今後の取り組みについてその点お伺いしておきたいと思います。 それから、２番目の学校給食の問題についてもう一度お尋ねしたいと思います。学校給食法が成立をした同じその年に、アメリカの議会では余剰農産物処理法というものが成立をしたそうです。この余剰農産物の大量市場として日本の学校給食がターゲットにされたという経過があると言われております。子供たちの食、それまでは米を主食にした食文化がパンを中心とした食文化へ変わってきたのもこのころからである。そして、そのことが日本の食文化の崩壊の始まりであった、こう言われているわけであります。日本人が米を食わなくなったのは学校給食にその端を発していると、こういうことであります。 先ほど教育長の方から答弁がありましたが、大豆を使った製品がどこの大豆だろうかということをお伺いしましたが、余りはっきりしなかったわけでありますが、今、大豆の国内自給率は３％だそうであります。ということは、大豆製品の97％は輸入に頼っているということであります。それもほとんどがアメリカの大豆だろうというふうに言われております。そして、今大変問題なのは、そのアメリカの大豆がどういうふうにつくられているか。今問題になっているのは遺伝子組みかえ食品が危ないというようなことも言われているわけであります。小麦粉も、何年か前のデータですが、自給率は９％だそうであります。ということになれば、そのパンはほとんどアメリカの小麦によってつくられている。学校の子供たちはそういうパンで食事をしているというのが現状であります。 また、1964年に文部省は、学校給食はセンター方式が最も合理的であるというようなことを言い出したわけであります。そして、各地方自治体に対して給食センターの建設を促進をさせ、またその建設に当たっては補助金を交付をいたしました。そういう中で全国的に自校方式がセンター方式に切り替わりまして、館林の給食センターも昭和46年９月１日に設置をされたわけであります。今から29年前になるわけであります。そういう中で、先ほどもお話にありましたが、前は学校給食会というようなことを言ったそうですが、今は日本体育・学校健康センターというふうに何か言われているようですが、そこでの給食物資の大量扱いが行われまして、それは要するに文部省の承認物資であるとか指定物資であるとか、そういうことでほとんどの学校給食の食材について、この学校給食会が一手にこれを取り扱うというような体制もできてきたわけであります。そして、センター方式ですから大量一括購入ということがもう当然になりまして、そうなれば大手メーカーがこれは当然そこに参入をいたします。そして、その中で冷凍加工食品がどんどんふえてくる。これはもう当然のことであります。 ここに千葉県のあるセンターと自校方式を行っているところの給食の中身の違いがちょっとございますので、参考までにお話ししたいと思います。センターは8,000食をつくるあるセンターでございますけれども、そこで１年間に使われた野菜の種類、これは12種類だそうです。そして、自校方式で使った野菜は40種類。３倍以上の種類の多さがあるわけであります。それから、調理の半加工食品、これはセンターでは102品目。要するに加工食品ですね。それが102品目。それから、小さな小袋に入ったもの、ソースとがジャムとかケチャップとかバターとかいう、そういう小さなビニールの袋に入ったようなもの、これが98袋、年間に子供に配られているということです。しかし、自校ではそういうものはゼロであります。 それから、デザートについて調べてありますが、デザートでセンターでは輸入品が38回、国産品は30回、冷凍食品が９回、加工食品が49回ということで125回のデザートが給食に出ております。自校方式の方は輸入食品が30回、国産が47回、冷凍４回、全部で81回だそうであります。こういうものを見ましても、センター方式と自校方式の違いというものが明らかであります。 現在、それではセンター方式と自校方式がどんな割合で全国的な状況かということにちょっと触れますと、小学校の場合は自校方式の方がまだ多いわけであります。51.4％が自校方式、センター方式は48.6％、中学校の場合は自校方式が少なくて31.8％、センター方式が68.2％というふうになっております。この近辺でも、太田市は自校方式であります。お隣の板倉も自校方式であります。何か館林がセンター方式なので、どこもみんなセンター方式やっているのかというふうに錯覚いたしますけれども、そんなことはありません。そういう状況があるわけであります。 埼玉県の草加市の学校給食が大変よいということで話題になっております。これは自校方式でございます。草加の給食はおいしいというのはもう当たり前だと言われております。おかずの56％は地元の草加産だそうです。肉も豆腐も野菜もすべて草加の産物で学校給食が行われている。年間９億円の食材費が地元で購入をされている。地元の製品で賄われているということであります。校内の物資選定委員会というものが話し合いながら、そういうものを購入している。そのメンバーは校長、ＰＴＡ、給食主任、栄養士で構成をして、各学校で独自にどういう食材を使うか、どこでどういうものを購入するかということを校長さんを中心にして話し合いをしながら選定をし、そしてそれを使ったおいしい食事を、子供に安全でおいしい食事をつくっている、こういうことで大変子供たちも喜んでいるそうであります。 これも新聞の記事でありますが、立川市や東大和市等では学校給食に遺伝子組みかえ食品は使いませんということで、先ほどの大豆製品等を使わないということを宣言をしております。 群馬県におきましても、学校給食に県産のものを使おうという動きがあります。これも新聞記事にもなりましたけれども、群馬県では昨年の７月に地元の農産物を使おうという利用促進協議会を設置をしております。そして本年度、各地で説明会を実施をしております。６月には東部農政事務所管内での説明会も既に実施が終わっております。そういう中で太田市はこの協議会を発足をさせるそうであります。ぜひ館林においても地元農産物をいかにして学校給食に取り入れるか、どうやってそういうものをふやしていくかというぜひ検討をしていただきたいと思うわけです。この点についてどういうふうに考えておられるかお伺いいたします。 それから、四小の食事がせっかく自校方式でありながら、センターと全く同じ食材で同じ献立で給食が行われている。これは自校方式の意味が全く生かされていないわけであります。市内の子供だから同じものをという、平等にという考え方はわからないわけではありませんけれども、よりよいものを食べさせる、できれば自校方式だから地元でとれた野菜、新鮮な野菜を使うこともできるわけです。そういう可能性をやはり最大限に生かしてよりよい食事を子供たちに与えるということが、私は学校給食の目標だと思っているわけです。そういう点でこの四小の自校方式をセンターが縛るといいますか、センターの方式に横並びさせているということについては納得がいかないわけでありますが、この点についても、この四小に対する対応についてどう考えているのか伺いたいと思うわけであります。 以上、２回目の質問です。
○副議長（恩田廣文君）
保健福祉部長、金井田好勇君。 （
保健福祉部長 金井田好勇君登壇）
◎
保健福祉部長（金井田好勇君） 川田議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。 先ほど全国的な子供の食事の現状と申しまして現状と結果をお答え申し上げましたが、館林におきましても同じような状況でございます。実態調査も今、中間的なものでございまして、内容につきましては、先ほども言いましたように朝食を食べているか、あるいは食べない理由としてはどういうのか、あるいは朝食の内容は主食はどうで副食のおかずはどうなんだという内容、それから朝起きる時間帯、夜寝る時間帯、あるいは夕食の時間帯、その他ということで大分細かく調査をしているところでございます。十分な実態調査とは思えないというご認識でございますが、私どもといたしますれば、この最低の調査をいたしまして、これから栄養指導なり、いろんな形で今後進めてまいりたいと考えておりますので、この点についてはぜひ議員さんもご理解をいただきたいと思います。 また、保育園におきましても食事のアンケートを今実施しているところでございますが、これも内容、設問については同じような項目でございまして、これをもとにいたしまして、今後の子供の栄養指導と申しますか、食事と栄養指導等に力を入れていきたいなと思っておるところでございます。 ご質問の今後の取り組みについてということでございますが、私どもも現在途中でございますが、４カ月健診、それの場合にいわゆる乳幼児健診での栄養指導の内容といたしましては、まず４カ月健診では離乳食の与え方、それから10カ月健診におきましては離乳食の進め方とおやつの与え方、それから１歳６カ月健診におきましては離乳食のスムーズな完了と幼児食の与え方、それから３歳児健診におきましてはバランスのよい食事、いわゆる主食と副食と、それにかわる食といいますか、主菜というのですか、副菜というもののある食事。共通事項といたしましては、基本的にはまず家族と一緒に楽しい食事をしていただくと。先ほどもちょっと触れましたが、孤食の、いわゆる孤独の食というのだそうですが、その家庭が大変多くなってきた。子供が１人で食べる状況の家庭も大分ふえてきた。ですから、私どもも今栄養指導をしている中では、２人以上で食事をするようにお願いしたいということで、いろんなこういう健診あるいは健康相談の中でお願いをしているところでございます。 そして、さらにはそれぞれの健診、４カ月、10カ月、１歳６カ月、３歳児健診がありますけれども、それぞれに合った健診時に親子に試食をしていただく、栄養のとり方も同時に指導を現在しているところでございます。そして、子供の食生活の現状として年間の相談等がありますけれども、平成11年度では乳幼児健診、栄養指導件数といたしましては3,059件ございました。そして、個別の乳幼児の栄養指導につきましては、うち544件ございました。それぞれ４カ月、10カ月、２歳児、３歳児、健康診断は公民館等を利用して、あとは健康相談、離乳食相談、ひまわり教室、電話相談等でございました。 この相談の内容といいますと、乳幼児ではミルクの飲みが悪いとか、ミルクが多く離乳食を食べないとか、先ほどもちょっとありましたが、アレルギーの問題、あるいは離乳食の進め方、断乳というのですか、そういうものの問いや相談がございました。幼児期におきましては、少食、食が少ないことと偏食、野菜嫌い、体重増加が悪い、肥満、そしゃく、だらだらおやつ、虫歯、生活リズムの乱れ、むら食い、こういうご相談がございました。 そういうことで、私どももこれから食事と健康面を配慮いたしまして、食生活の改善を通しまして市民一人一人の健康増進が図れるように、地域には食生活改善推進員の方々が現在246名おりますので、地域に密着した活動をしていただいております。こういう方々もこの健診時には来ていただける、あるいは保健環境委員さんも来ていただいていろいろお手伝いをさせていただいております。これからも保育園、幼稚園、あるいは小・中学校の栄養士さん等がございますから、市の保育栄養士と一体となってあらゆる機会をとらえながら食事指導を実施していきたいと考えております。これからいろんな面で、先ほどもご指摘がありましたように、子供の体温が上がらないというのはやはり３度の食事、いわゆる御飯、主食、そういうものをしっかりとってないこと、あるいは生活習慣病、大人にも言えることですが、最近の子供さんが糖尿病が多いというのは、やはり偏食と、それから運動不足、それから飲料水の多飲と申しますか、いろんなジュース類、そういうものの摂取量が多いのかなと。そして、どうしても運動不足になりますので、そういう生活習慣病になっている現状から、そういうものも踏まえて私どもはこれから健康増進の一層の努力を進めていきたいと思っております。 また、参考ですが、先日ある新聞には「正しい食事、元気な子供」という講演会がございました。その中でも最近は朝食抜きで保育園に通い、情緒不安定な子供が多いと指摘、あるいは栄養バランスのとれた規則正しい食事と十分な睡眠の必要性を強調したということです。また、子供には親と同じ食事を取り分けて与え、家族の一員として自覚させるなど、食事を通した親子の心の触れ合いが大切だということを強調されておられました。このとおりだと思います。 そして、先ほども言いましたように、家族全員が一緒になって食事をすることによって食の大切さ、また規則正しい食事の仕方というものを家族の方から指導していただいて、私どもはそれに補足するというか、支援をしていきながら、いろいろな機会をとらえながら栄養指導と健康増進に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（恩田廣文君） 教育長、大塚文男君。 （教育長 大塚文男君登壇）
◎教育長（大塚文男君） 川田議員さんの第２回目の質問は主として３点ではないかというふうに理解いたしましたので、それについてお答えいたします。 まず、園児、児童生徒の食生活の実態調査と、その食生活が及ぼす日常的な健康のバロメーターということについての調査をやる必要があるのではないかというご提言をいただきましたけれども、今まで各学校それぞれが児童生徒、園児の実態調査という形の中で食事等についても行っておりましたけれども、やはりある意味で今日的な食事の問題を考えるときに、明確な意味での指導につながるような実態調査の必要性ということも考えておるところでございますので、具体化したいというふうに考えております。 それから、11市の中で給食センター方式をとっていないのは、私の記憶に間違いがなければ太田市と高崎市ではないかと。高崎市の場合でも、時には地場生産の野菜等をということでいつか新聞に出ていましたけれども、「年間どのくらいあれをやるのですか」と教育長に聞きましたら、やっぱり安定供給の面とか、常に品ぞろえの面等もあるので、そんなにはできないと。しかし、象徴的な交流ということで言えば意義があるんじゃないかというような話でございましたけれども。 そういう点で地元生産物を学校給食に使う考えはないかというご質問でございましたけれども、私も学校給食会の群馬県の教育長会からの代表理事でやっておりまして、極力群馬県内産を、できれば館林の子供が食べる米は館林の原産地のものをというようなことが配分できればいいというようなことも意見として申し上げておりますけれども、３年ほど前までは自主流通米としてのゴロピカリを全面学校給食で必要とするだけの量が集荷できなかったので、やむなく他県からのものも入れたけれども、昨年からは米につきましては自主流通米としてのゴロピカリを全面的に県内産で賄える体制ができたので、そういうことで米についてはすべて地元の産物で使われておりますので、館林の場合におきますと、幼稚園、養護学校についてはそれぞれ献立に基づいて各園、養護学校で調理員のもとに自校方式でやっておりますので、そういう意味での地元産品の消費という点では一番手っ取り早く利用できるところでありまして、それらが可能であれば、そういう点についても、やはりせっかく地元の方々が骨を折ってつくったものを使う、そして食べる、それによって生産者の顔が見えてつながりができるということは子供の指導にとっても非常にいいことではないかというふうに思いますので、その点は重々認識をしております。 それからまた、この学校給食の現在的な意義ということは、現実的な問題として家庭の保護者、特に母親にとっては、もうこの学校給食をなくして食事のことが考えられないほどの存在価値があるのではないかというふうに認識をしております。といいますのは、12年ほど前、私、学校教育課長を仰せつかったときに、少なくとも月に１度ぐらいは母親手づくりの弁当を持たせることが本当の意味でのおふくろの味、母親の愛情というものを感じて、すごく子供たちにとっての親子のつながりも親子の断絶もないということで、朝早く起きて弁当をつくっている母親の姿を見て、子供がお母さんやその家族愛というものが芽生えるのだから、せめて月１遍ぐらいは弁当持参で来てくれるような、そういうことで半年以上にもわたって何回となくそれぞれお願いしましたけれども、最終的にそれは不可能だと、そういうことになりまして今日まで及んでいるわけでして、今日の学校給食の果たす役割は非常に大きいということを感じております。であればこそ子供たちの嗜好や子供たちの健康を十二分に全うするような給食センターのありようを考えつつ充実する方向でいきたいというふうに思っております。 それから、四小の給食対応でございますけれども、四小は現在調理員は原則2.5人ぐらいのことで調理をしておりまして、いろんな面でその働いている人の業務負担の軽減の問題とかさまざまの仕事等がある中で、やはり給食センターとしても手助け、援助をすることによって、その働いている人の勤務条件等の改善等にも資するということもございまして、給食センターの献立で縛るつもりはありませんし、食材等は給食センターのＡ献立に準ずるけれども、そこに働いている人の調理によって行われております。 また、県内のある市においては、給食センター方式とともに自校方式を行っていた市もありましたけれども、いろんな事情からその自校方式をやめて給食センター方式に統合したという市もございまして、私たち教育委員会あるいは給食を安定かつ充実し、かつ子供たちの心身の発達に資するという観点から考えたときに、やはり給食センターの充実と相まって、いかにコストを低減しながら、より充実したセンター方式での給食を安定的に供給するかということも課題でございますので、総合して検討しながら、議員さんのご質問、ご提言等の言外にあるものを含めて、今後十二分に努力したいというふうに思っております。
○副議長（恩田廣文君） 24番、川田賢一君。 （24番 川田賢一君登壇）
◆24番（川田賢一君） それでは、最後の質問をしたいと思います。 今、日本食が世界で見直されているということでありますが、それは米の食文化が見直されていることだというふうに思います。私は、やはり日本の子供たちにはこの米の食文化、こういうものをきちんと身につけさせる必要があるのではないか。途中から変な食事というと語弊がありますけれども、米の食文化がおかしくなってきている、そういう中でいろんな問題が起こってきているというふうに思いますので、ぜひこの学校給食がまずそういう立場に立ち切るということが大事ではないかというふうに思います。そのためにはセンター方式というのはいろいろな点から限度がある。制約がある。本当に子供たちによい食事の習慣や食べ物の大事さ、あるいはそれの生産の状況、そういうものを理解してもらうためには、やはり自校方式という形で地元の生産者の顔が見えるような、そういう食事をさせていく必要があるのではないか、そのことが館林における農業の再生の道にもつながるのではないかというふうにも思っているわけでありまして、ぜひこの学校給食のあり方を今後十分に根本的なひとつ見直しをしていただきたいというふうに考えるわけであります。 館林の市民計画2010年の中では、この学校給食について何て書いてあるかというふうに思いまして見たところ、具体的なことは何にも書いてありませんで、「学校給食の充実」と書いてあるだけであります。どうするのか全くわかりません。充実は結構なことですけれども、どうやって充実させるのか。充実していただきたいという方向、どっちの方向へ充実するのかを私は今申し上げているわけでありますから、ぜひそういうことで考えていただきたい。 そして、具体的に行動に移さないとこれは困るわけでありまして、今、二中の改築がこれから行われようとしておりますけれども、これから学校が改築されると、その改築をする学校を自校方式にしていけば、何年か先には自然に市内の学校給食は自校方式になるだろう。その方が経費的にもいろいろな点でやりいいのではないか。今、給食センターはもう39年もたっていますので、大変老朽化をしてきていると思います。担当者のお話だと10年もつかもたないかというようなこともおっしゃっていました。その時点になればこのセンターを全面的に移転改築しなければならないだろうというようなことになるようでありますが、そういうことと、この自校方式に移行していくということの経済的な問題も十分検討する余地はありますけれども、何よりも本当の食事を子供たちにさせるという観点に立てば、経費の問題だけでこれは割り切れる問題ではないというふうに私は思っているわけであります。この点については、ぜひ地元の農業の将来を憂える市長さんの方から学校給食を通してひとつ地元の農業の再生の道も開けると私は思うので、その決意のほどをひとつご答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（恩田廣文君） 市長、中島勝敬君。 （市長 中島勝敬君登壇）
◎市長（中島勝敬君） 川田議員の学校給食の問題で、今、教育長からいろいろお話を聞きますと、地元産品の利用というのが大変少ない、こういうことで大変残念に思っております。実は今幾つか申し上げて最後のお答えにしたいと思うのですけれども、実は私も一日学校先生で行きまして、給食を食べて大変おいしかったのもあります。そのときに、例えばここは白菜の産地です。ところが、漬物で出されたのはこのくらいなのです。私は早速栄養士のところへ行った。「こんなに地元でとれるときに、こんなに安いときにもっともっと食べさせなさい」と。ところが、職員なんかの考え方はもう昔の考え方一点張りで、漬物は塩分の取り過ぎになるのだと。塩分はかけなくても量をふやすことは幾らでもできるじゃないか、私はそういう発想を持っています。ですから、栄養士初め、みんなこの時代は職員全体が今までの意識を改革して、どうすればこのことが地元の産業につながるかも考えていただきたいなと、こういうふうに思っております。 笑い話ですけれども、実はきょうは議長おりませんけれども、ことしは議長がホウレンソウを出荷したそうです。１束10円とか20円だったそうです。こういうときにこそ、そういう野菜を、別に箱に入ってなくても、見かけは悪くても、栄養があり安全であればいいのですから、そういう産品は市場の中では大変評価されてない。大量生産をされてきちんと箱に入ってきたものは商品としてほかの市場に転送されたり、あるいは卸業者が買うと。ですから、そういう産品がたくさんあります。そういうところにも単に契約、入札、そのことだけで全部を処理する時代は終わったのではないか。もっと即応できる体制に、例えばカキナが栄養があるか、カキナが不足していた。ホウレンソウだってその償いをするわけです。むしろビタミン的に考えれば、カキナよりホウレンソウの方があるわけです。そういうふうな措置、一つ一つ発想の転換も給食センターの中ではしてもらいたいなと、私はそういうふうに思っています。 それから、これは全くの余談でございますが、実はこの前も何人かの議員さんに申し上げましたが、去年の中学生のいわゆる不良グループ、私は１年たって、ことしもそのグループと行き会いました。ことし卒業生の中で、館林の中学で一番悪と言われている新しい卒業生も参りました。そういう中で大変明るくなって、私とは何でも話もしました。そのときの一つの経過なのですけれども、きのうの針谷議員さんの質問の中にもありましたが、同じ立場になって目線で話しすればきちんとします。それで、たばこをみんな持っていました。私の前ではたばこは吸わせない、酒は飲ませない、食うものは何を食ってもいい。きちんと約束は守りました、２時間。その中で去年は３カ月学校をたって行き会ったときには、もう公立高校へ行っていたけれども、やめたいと。その一点張りの生徒が今回は明るく振る舞っておりまして、「必ず学校を出ろよ。高校だけはせめて出ろ」、その気持ちをよく約束を守っていただいたり、あるいは多少はよくなった人たちもおりました。中には余り変わりなかったのもいたようでありますけれども。いずれにしてもその人たちが私の言うことを大変聞いていただいておりまして、文化会館のあのホールでたむろするのも一人もおりません、今。そういう中で同じ目線で話し、同じ立場になって子供の考え方を理解していくとある程度わかるのではないかと。ここでは話のできないようなこともきちんと報告をします。そういうふうなことでありました。 そのときのことで考えたのですけれども、１人は高校生なのですけれども、サラダを全然手をつけない。６人いましたから、１人が食べないので、「おまえ、食べなさい」と言ったら、「これを食べるとアレルギーで食べられない」というのです。そのほかの５人も余りおいしく食べてない。私が「だめだよ、野菜ぐらいきちんと食わなきゃ」と指導した。それでも全部食べたのはいません。私は、学校給食のあり方がこれでいいのかなと率直に感じました。たかが６人の、しかも最近卒業した生徒ですから、そんなに変わりない。１人ぐらいはきれいに食ってくれるのかなと、こういう実感を持っていましたので、参考までに、ああ、こういうのが今の学校給食の中で何かこういう形に、野菜こそすべての体の体質改善、いろんな意味で重要な役割を果たしているのだ、そういうことでありながら、これは学校給食に何か問題点があるのかなと率直にそのことは考えた次第であります。 例えば館林においてもキュウリやナスやその他、タマネギこそできませんけれども、豆腐だってできないわけはありません。奨励をしております。しかし、それはこの地域でとってこの地域の豆腐を配るということになれば、それだけの１年間で子供の食べる、給食センターで出す豆腐の量をきちんと計算すれば、それだけの委託販売なりできないことはないと私は思っております。 ただ、最近の輸入物が、市場へ行っても、これはどこのものかと思ってみたら、随分いいゴボウが出ておりました。よく見ますと中国産、カボチャは韓国産、あるいはショウガの漬物等は恐らく国内でも生産されております。そういうものも外国で生産されているものが最近非常に多くなった。私たちが料理屋で食べている半分以上は外国産かなと、こう言っても差し支えないほどの状況でございまして、そういう点考えると、これから何としても県内産、しかも地場産、館林産のものをできるだけ、契約とかいろいろ条件もあろうかと思いますけれども、またあれだけの市場にはいろんなものがそろっておりますから、直接例えば場合によっては、それは一番入札で１年間契約するというのは安心だ。そのもとでやっているのですけれども、あれだけの市場があれば１年じゅう安心して供給することはできます。ところが、今までの考え方は、１週間のメニューをつくって、これをがんじがらめに何でもやろうとするところに大きな誤りがあって、弾力的な運用をすれば私は必ずできると思っています。 そういうことで、できるだけ地元産品の農産物利用して、しかも低農薬のものをできるだけ生徒に食べていただくような。しかし、現実には川田先生、難しさがあります。この館林でキャベツをつくったら１日置きに消毒をしなければキャベツがとれないほどの状況でございまして、本当に低農薬というのは口では簡単ですけれども、なかなかハウス栽培等でも難しい状況にありまして、国がああいう銀行を支えてあんなところに何兆円も投じるならば、天敵を利用した農作物、無農薬を考えるぐらいの姿勢に変わっていったのがいいのではないかと、私はそういう考え方も一つには持っております。 学校給食を自校方式、考え方としては十分理解できます。この前は市内からというので、小林議員に予算のときに反対されました。けちつけられたのですけれども。重箱の隅をつつくような話を反対の理由にされたのでありますけれども、私は考え方としてはあります。ただ、財政的にどうか。しかし、財政だけですべてが解決できる問題ではありませんし、また教育委員会でもこの問題については今後十分検討していただきたいなと、こう思っております。また、あのとき約束破ったからというふうなことで予算に反対するようなことをしないようにぜひお願いしたいと。 教育委員会という独立した機関がありますから、私が余り僣越な行動もとれませんので、考え方は今、教育長初めお聞きしたので、十分ご理解していただけると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（恩田廣文君） 以上で一般質問を終了いたします。
△第４ 散会
○副議長（恩田廣文君） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、９月26日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後 ３時４４分散会）...