太田市議会 2022-09-01
令和 ４年 ９月定例会−09月01日-02号
令和 ４年 ９月定例会−09月01日-02号令和 ４年 ９月定例会
令和４年９月
太田市議会定例会会議録（第２日）
令和４年９月１日（木曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 石井 ひろみつ ２番 前 田 純 也
３番 松 川 翼 ４番 長 ただすけ
５番 松 浦 武 志 ６番 神 谷 大 輔
７番 八 長 孝 之 ８番 水 野 正 己
９番 高 橋 え み １０番 高 木 きよし
１１番 板 橋 明 １２番 今 井 俊 哉
１３番 高 田 靖 １４番 木 村 浩 明
１５番 中 村 和 正 １６番 渡 辺 謙一郎
１７番 大 川 敬 道 １８番 尾 内 謙 一
１９番 星 野 一 広 ２０番 高 藤 幸 偉
２１番 矢 部 伸 幸 ２２番 久保田 俊
２３番 大 川 陽 一 ２４番 岩 崎 喜久雄
２５番 斎 藤 光 男 ２６番 正 田 恭 子
２７番 山 田 隆 史 ２８番 町 田 正 行
２９番 木 村 康 夫 ３０番 白 石 さと子
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 恩 田 由 之 企画部長 高 橋 亮
総務部長 栗 原 直 樹 市民生活部長 大 谷 健
文化スポーツ部長 村 岡 芳 美
福祉こども部長 冨 岡 和 正
健康医療部長 大 澤 美和子 産業環境部長 飯 塚 史 彦
農政部長 金 澤 誠 都市政策部長 田 村 敏 哉
行政事業部長 鈴 木 聡 会計管理者 久保田 和 良
消防長 櫻 井 修 一 教育部長 楢 原 明 憲
企画部副部長 増 茂 弥 生 総務部副部長 前 原 郁
企画部参事（企画政策課長） 総務課長 齋 藤 尚 仁
矢 羽 賢 一
財政課長 大 橋 隆 雄
〇
事務局職員出席者
事務局長 関 根 進 副局長（議会総務課長）
青 木 繁 幸
議会総務課長補佐（総務係長）
議会総務課長補佐（議事係長）
澁 澤 浩 之 青 木 真 彦
係長代理 加 藤 正 晃
議 事 日 程（第２号）
令和４年９月１日午前９時３０分開議
太田市議会議長 岩 崎 喜久雄
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○議長（岩崎喜久雄） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 一 般 質 問
○議長（岩崎喜久雄） 日程第１といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。
２番
前田純也議員。
◆２番（前田純也） 公明クラブの前田純也でございます。通告に従いまして、一問一答にて順次質問をさせていただきます。
１つ目の質問ですが、マイ・タイムラインを活用した地域防災の強化について、初めに総務部長に伺います。
昨日、同僚議員からも防災に関する質問がありましたが、できるだけ重複を避けるような形で質問をしたいと思います。
本日９月１日は防災の日であり、地震や台風などの災害への備えや命と財産を守るための行動計画などについて、改めて確認し合うよい機会であるとも思います。また、この日を含む１週間が防災週間と定められており、本市においても、水害時の第１避難所となる各行政センターで職員の皆さんを中心に
避難所開設訓練を行っていただいたようでありますし、第２避難所として開設される中学校でも開設訓練を行うとも伺っております。災害から市民の命を守るためにご尽力いただいている職員の皆様、関係各位に心より感謝申し上げます。
本市の防災について広く市民に知っていただくため、太田市地域防災計画の概要版が掲載されていますが、その表紙には、防災の３Ｋとして災害の危険に気づく、避難や備えを考える、命を守るために行動する、気づき、考える、行動するということを理解することが大事であり、自らの命は自らが守るという意識の下、市民と地域と市が一体となって地域で起こり得る災害に立ち向かい、それぞれが主体的に防災・減災対策に取り組みましょうと呼びかけております。
そこで初めに、これらのことを踏まえた上で、現在お住まいの地域において、災害に対してどのような心構えが必要なのか、また、どのような準備をしていくことが大切なのか伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 栗原総務部長。
◎総務部長（栗原直樹） 災害の備えで重要なことは、まず自らの命は自らが守るという自助の意識の下、
ハザードマップにより生活している地域の状況を確認しておくこと、避難所マップにより災害時における避難所の確認をしておくこと、気象情報、それから避難情報などを意識しながら避難行動への早めの判断を行うこと、個人や家庭において一人一人の避難行動計画であるマイ・タイムラインを作成していくこと、おおた安全・安心メールに登録しておくことなどが考えられます。
○議長（岩崎喜久雄）
前田純也議員。
◆２番（前田純也） 災害に備え、自らの命を自らで守ることが最重要であり、そのためには
ハザードマップの確認や気象情報などの正確な情報を得ること、おおた安全・安心メールの登録とともに、マイ・タイムライン、個人の避難行動計画の作成も大事だということを理解いたしました。
太田市地域防災計画の中には、
東京大学大学院情報学環、
片田敏孝特任教授の災害の原点に立ち返るとの寄稿があり、その中で行政の力は万能ではありません、自分や家族は自らで守るという対応行動を取ること（自助）、地域みんなで災害に備え支え合うこと（共助）が必要不可欠ですとのコメントを寄せており、自助とともに共助の重要性を強調され、さらには公助も含め、一体となって災害に立ち向かう地域社会を目指していただきたいと結ばれております。
現在、非常に勢力の強い台風１１号が沖縄地方に接近しており、今後の影響が心配される中ですが、気象情報を基に、ある程度想定できる台風などの災害に備えるため、マイ・タイムラインの作成は、自身や家族を守るための避難行動計画であるとともに、地域の避難行動計画としても重要な役割を果たすのではないかと思います。ただ、実際に作成するとなると、どのように作成をすればよいのか、また作成したものはどのように活用すればよいのか、また、マイ・タイムラインを作成したい場合に作成資料はどこで入手ができるのか知らない方も多いと思いますので、これらの点について教えてください。
○議長（岩崎喜久雄） 栗原総務部長。
◎総務部長（栗原直樹） まず、災害が起こった場合、自助が基本であることを理解し、命を守る行動が速やかにできるようにするために、前もって一人一人の避難行動計画を作成し、家族と共に共有しておくことが重要であります。また、作成することで災害への備え及び意識の向上にもつながるものと考えられます。さらに、共助の視点からは地域内における共有も重要となります。なお、マイ・
タイムライン作成資料につきましては、群馬県のホームページより入手が可能となっております。
○議長（岩崎喜久雄）
前田純也議員。
◆２番（前田純也） ８月１０日に
沢野行政センターで開催されたマイ・
タイムライン作成講習会に私も参加をさせていただきましたが、説明も丁寧で分かりやすい内容であり、資料も用意していただき、説明後にその場で作成できたこともあり、災害への備えや、どの時点で避難行動を起こせばよいのかなどが理解でき、災害発生時の避難行動を判断するのに大変に役に立つと感じました。このような講習会は、特に浸水想定区域内や
土砂災害警戒区域など、風水害の
被災想定エリアでの開催は必要であると思いますが、今後、マイ・タイムラインの作成講習会の開催の予定はあるのか、また開催する場合には、どのような方を対象として開催するのか伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 栗原総務部長。
◎総務部長（栗原直樹） 既に昨年度までに幾つかの地区で実施してまいりましたが、今年度も引き続き、特に風水害や土砂災害が想定される地域を中心に開催していく予定であります。現在、区長会を中心に出席依頼をし、地域へ展開していただくことを考えておりますが、今後はさらに対象者を拡大できるように検討してまいりたいと考えております。
○議長（岩崎喜久雄）
前田純也議員。
◆２番（前田純也） より多くの方に理解していただくためには、できれば行政区単位くらいで開催することが望ましいのではないかと思いますし、特に浸水想定区域内にお住まいの皆様には、災害に対する避難行動への理解を深めていただく場としていただければと思います。マイ・
タイムライン作成の必要性については、より多くの市民にも知っていただくことが重要であることから、どの世代の方にも理解できるように周知をすることも必要であると思っております。現在は市のホームページに掲載されているようですが、高齢の方、いわゆるデジタル弱者と言われる方々にも分かりやすく周知をすることが災害から命を守るために大事であります。本日付９月１日号の広報おおたには、保存版として防災特集が掲載され、「マイ・タイムラインをつくってみよう！」と紹介がされています。また、避難行動を起こすための情報入手先として、気象庁の防災情報「キキクル」や群馬県の「かわみるぐんま」の掲載もされていますが、限られた紙面のためか、記事が小さく見落としてしまう可能性もあります。より多くの方に幅広く周知をするための方法について、どのようにお考えか伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 栗原総務部長。
◎総務部長（栗原直樹） マイ・タイムラインの周知方法等につきましては、地域の回覧板や行政センターだより、それから広報やホームページなどをはじめ、様々な情報媒体を利用して周知に努めてまいりたいと考えております。さらに、今後は梅雨入り前に特集を組むなどして、市民により広く周知することについて検討してまいりたいと思います。
○議長（岩崎喜久雄）
前田純也議員。
◆２番（前田純也） 今までのご答弁で自助のためにマイ・タイムラインが重要であることは理解できましたが、地域防災強化のための共助の視点から見ると、地域内における防災に対するリーダーの育成が重要になるのではないかと考えます。区長会を中心に自主防災組織がつくられていますが、例えばその中から防災に特化したリーダーが中心となって、地域内の避難行動要支援者の掌握やマイ・タイムラインの作成講習会などを行うことができれば、その地域の自助だけではなくて、共助への意識が高まり、地域で支え合いながら災害に備えることができ、地域の防災力が高まるとも思います。そのためには、公助としての立場から、地域防災強化のためにどのような支援ができるかが重要になると考えます。今後も起こり得る災害に対して、命を守ることを最優先に、行政としてどのような対応をお考えなのか伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 栗原総務部長。
◎総務部長（栗原直樹） マイ・
タイムライン作成講習会につきましては、その内容を市民にいかに広げていくかが重要であり、地域防災の強化、とりわけリーダーの育成が必要であると認識しております。また、防災士の資格取得への支援や消防団員、それから消防職員のＯＢなどに地域リーダーとして、中心的な役割を担ってもらうことも重要であると考えております。現在も自主防災事業への助成事業を実施しておりますが、自らの命は自らで自助を重視し、さらに自分たちの地域は自分たちで守る共助のために、さらに公助としてどのような支援ができるかを引き続き検討してまいりたいと思います。
○議長（岩崎喜久雄）
前田純也議員。
◆２番（前田純也） 次に、市長に伺います。
総務部長からは、公助としての立場から資格取得への支援等も行っていきたいという、本市が災害に対してどのように取り組むかについて答弁をいただきました。災害への備えの基本は自助でありますが、大事なことは、頭で理解できていたとしても、実際に命を守るためにちゅうちょすることなく避難行動を起こせるかが大事であると思います。また、自助がかなわない地域内の避難行動要支援者を、共助の立場からどのように避難をさせるかも重要な課題であります。しかし、これらのことは、災害発生時では間に合わなく、むしろ平常時にしっかりと理解をしていくことや、災害訓練等を行うことが重要であると思います。特に浸水想定区域内での自主防災組織の強化も含め、地域の防災リーダーの育成が大事になると思いますが、このことに対する市長のご所見を伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 議員がおっしゃるとおりで、それが私の答弁みたいなものなのですよ。あまりそれを変える必要もないと思うのですけれども、地域で水の災害が起こりそうだというところは非常に分かりやすくなっていますので、そこでやはり訓練が必要だし、リーダーが育成されなければいけませんし、あるいはそこに住んでいる人たちが災害についてよく考える、また行動にすぐにそれが移せるかということが非常に大事なことであります。
またもう一つ、昨日も議論がありましたけれども、避難をさせるのに援護する、それを誰がどうやってやるかということが非常に大事、マイ・タイムラインというのが自分で作成できない人も多分いると思うのです。そこへどうやって市の、あるいは地域の、昨日は民生委員、あるいはふれあい相談員の話が出ましたけれども、あるいは
社会福祉協議会全体で、そういう人をどうやってサポートしていくかというのが非常に大事になってくる。いずれにしても、自ら行動を起こすこととともに、やはり地域で行動を起こすこと、それと公も行動を起こすこと。やはり自助、共助、公助、全部が行動を起こすことが命を守ることにつながる。中でも先ほどから話がありましたように、やはり自助というのは非常に大事なわけで、自ら自分の命を守るということを市民が自覚することが一番大事だと思っております。
○議長（岩崎喜久雄） 前田純也議員。
◆２番（前田純也） 特に風水害については、発生しやすいエリアが限定されてきていると先ほど市長の答弁にありましたが、できればそういう地域を、ある程度特化した地域を指定して、そこに災害に特化したリーダーの育成をしていくとか、そういうことも重要ではないかと思いますが、この点についてお伺いします。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今言いましたが、利根川沿いと渡良瀬川沿いが一番ターゲットになると思うのです。だから、そこには防災訓練等々を通じて、誰がどういう行動を起こさなければいけないかということをやはり訓練するということが非常に大事だと。そのときに自分でやるべきことと地域でやるべき自主防災事業等々、あるいは誰がリーダーになるのかということも非常に必要。それから、どうしても自分では動けない人に対して、公がどこまで手を出せるかという全体訓練が防災に対しては本当に必要なことだと思うのです。非常に単純な話、誰しも分かりますけれども、命を守るときは必ず上に逃げれば大体大丈夫なわけで、それがベースですかね。今回、台風がどういう形で襲ってくるか分かりませんけれども、そういったことをいつも意識して行動するということが非常に重要だと思っております。
○議長（岩崎喜久雄）
前田純也議員。
◆２番（前田純也） ２つ目の質問に移ります。プラごみの削減に向けた取組について、産業環境部長に伺います。
近年、
マイクロプラスチックによる海洋汚染が問題となっております。ペットボトルや食材の容器、レジ袋などの
プラスチック製品が適正に処理されずに川から海に流れ込み、紫外線などの作用を受けて、やがて５ミリ以下の微小なプラスチックに変わり、生態系への影響が懸念されており、世界全体では毎年約８００万トンのプラごみが流出しているとの報告もあります。そして、２０５０年には海洋中のプラごみが魚の重量を超えるとの報道もありました。８月６日の上毛新聞の記事には、群馬県の
プラごみ削減計画が掲載されましたが、それによれば、海洋漂着物の発生抑制に向け、２０３０年度までにレジ袋辞退率の１００％を目指すことや、マイバック、マイボトルの活用でプラごみ削減などを呼びかけるとされております。
また、ごみの総排出量から見ても、群馬県は県民１人１日当たりのごみの排出量が全国でも６番目に多いことから、環境に与える影響への意識を高めながら、プラごみゼロを目指すとの記載がありました。太田市もごみの減量に向けて取組を推進していただいているところでありますが、資源として適正に処理されるプラごみが増えることで、河川などに不適切に投棄されるプラごみの削減が進むのではないかと思います。
そこで、太田市で資源として回収している
容器包装リサイクル法の対象となるものの中で、ステーションに出すときに剥がしたり水ですすいだり少し手間がかかる、いわゆるその他プラごみと言われる資源ごみの回収量について、過去３年間の推移を伺います。
○議長（岩崎喜久雄）
飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 過去３年間のその他プラごみの回収量の推移についてでございますが、令和元年度４０２．２５トン、令和２年度４３８．５６トン、令和３年度４７４．２３トンとなってございます。
○議長（岩崎喜久雄）
前田純也議員。
◆２番（前田純也） 今のご答弁で年々増えているとのことですが、清掃事業課のホームページには、年度ごとのごみ処理量の推移が分かる資料として、
ごみ処理フローが掲載をされています。このフローから確認すると、本市のごみの総排出量は、令和元年度の約８万１，９８２トンをピークとして、令和２年度、令和３年度と年々減る傾向が分かります。また、市民１人１日当たりの排出量も、令和２年度には一つの目標であった１，０００グラムを切り、９９５グラムとなり、市民の皆様がごみの減量に関心を持って取り組んでくださっている結果だと感謝をいたします。
ごみの総排出量が減る中で、資源として回収されているごみの量の推移を見てみると、ペットボトルや瓶、缶などの資源はほぼ横ばいであるのに対して、その他プラごみの回収量が増えていることから、手間をかけても、燃やすのではなくて、分ければ資源であることを理解し、再資源化することで環境負荷の低減につながるとの意識の高さをうかがうことができるのではないかと思います。その他プラごみは、ほかの資源と同様に、月２回の
ステーション回収が主であると思いますけれども、分別への意識が向上することに伴って、その他プラごみが増えていくと、我が家もそうですけれども、家にためておく場所にも困るような状況になることから、ステーション以外での回収についても広げる必要があるかと思いますが、現時点においてどのような対応をされているか伺います。
○議長（岩崎喜久雄）
飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） その他プラごみの回収方法についてでございますが、
ごみステーションでの回収に加え、各行政センターの
リサイクル倉庫、
グリーンプラザ入り口などで回収を行ってございます。また、スーパー等の一部小売店につきましてはペットボトルのキャップ、卵パックの回収を行っているところでございます。
○議長（岩崎喜久雄）
前田純也議員。
◆２番（前田純也） できれば資源ごみの回収日数を増やすことや、拠点回収に協力してくれる店舗を増やすことなども検討していただきたいと思いますが、いずれにせよ、適正に処理できれば、
マイクロプラスチックによる海洋汚染も減っていき、そして環境負荷の低減にもつながると思います。さらなる広がりを期待するところでありますが、そのためには、行政として幅広く市民に知っていただく必要があると思います。
現在、各家庭に配付されている家庭ごみの分け方と出し方以外にも、ユーチューブなどの動画配信や広く市民を対象とした施設見学、ごみの減量やその他プラごみなどの減量がなぜ必要なのかを知ってもらうための出前講座なども、関心を高めるためには有効であると思いますが、今後、その他プラをはじめとする
プラスチックごみの削減に向けた周知の方法等について、どのように取り組もうとされているのか伺います。
○議長（岩崎喜久雄）
飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） その他プラごみの削減に向けた周知方法の取組についてございますが、
海洋プラスチックごみの問題につきましては、広報、ホームページ、エフエム太郎などで市民への周知を予定しており、今後も
プラスチックごみの削減に向け、出前講座など市民の関心が高まるよう、啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（岩崎喜久雄）
前田純也議員。
◆２番（前田純也） プラごみによる海洋汚染問題は、現在
ステーション回収等で行っている
容器包装リサイクル法に基づくプラごみのほかにも、様々な
プラスチック製品についても適正処理を行えるように拡大し、さらなるプラごみの削減に取り組むことが重要な課題の一つであります。例えば、収納ケースやプランター、植木鉢、
プラスチック製のハンガーなど、これらは燃えるごみか粗大ごみなどとして処理をされていますが、ほとんどのものがプラマークがついている製品であります。リサイクルが可能であります。本年４月より施行された
プラスチック資源循環促進法では、努力義務ではありますが、市町村における分別収集及び再資源化の取組を推進するよう、うたわれております。
また、別の角度から見ると、新たなごみ焼却施設である
クリーンプラザで発電された電力の活用について、
再生可能エネルギー電気の促進に関する
特別措置法施行規則の中で、毎月のごみ質の分析を行い、
バイオマス比率を算定することが義務づけられており、その中で化石燃料からできる
プラスチックごみの割合が多くなると
バイオマス化比率が下がり、売電収入の減収にもつながってしまいます。これらのことを考慮すると、その他プラごみの回収とともに、容器包装以外のプラごみに関しても、資源として回収することが大事であると思いますが、今後の対応についてどのようにお考えか伺います。
○議長（岩崎喜久雄）
飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） その他プラごみ以外の
プラスチック製品の回収に向けた取組についてでございますが、受入先となる太田市外三町広域清掃組合と協議を行いながら、本市の回収方法などにつきまして研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（岩崎喜久雄）
前田純也議員。
◆２番（前田純也） 次に、３つ目の質問に移ります。安心・安全な
水道水を活用した熱中症対策について、初めに、
文化スポーツ部長に伺います。
近年の夏における気温は以前と比べると高くなっていると、誰もが感じているところであると思います。明らかに変わってきているのは、３５度を超える猛暑日の日数が増えてきていることにあり、特に今年は梅雨明けが異常に早く、６月中に４０度を超える気温も観測され、急激な温度変化に体が追いつかず、熱中症を発症して救急搬送される件数も増加したようであります。本市の熱中症による救急搬送の件数について、太田市消防本部に確認をしたところ、昨年の６月、７月は８５人であったのに対し、今年の６月、７月は１２２人と３７人の増加となっているとのことでありました。熱中症予防の一つとして、水分を小まめに取ることがありますが、常温の
水道水よりも５度から１５度くらいの冷水のほうが効果があるとされていることから、冷水機を使用して水分補給をすることが熱中症対策につながるのではないかと思います。
そこで初めに、文化スポーツ部の所管する美術館・図書館をはじめとする文化施設や運動公園等のスポーツ施設における冷水機の設置状況、また、使用状況について伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 村岡
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（村岡芳美） 文化スポーツ部が所管している施設の冷水機の設置状況でございますが、文化施設には設置しておりませんが、スポーツ施設では尾島体育館と新田総合体育館に、ボタンを押して冷水が出るタイプの給水機が１台ずつ設置されております。
○議長（岩崎喜久雄）
前田純也議員。
◆２番（前田純也） 熱中症の救急搬送の事例を見ると、屋外に限らず屋内での発症も多いようです。文化スポーツ部の所管する各施設では、暑い中でもウォーキングをされたりとか、また、読書や学習の場として図書館などを利用される方も多いと思います。これらの施設を利用する方に対して、熱中症に対する注意を呼びかける看板の設置や、その他熱中症に対する注意喚起などの対応についてはどのようにされているのか伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 村岡
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（村岡芳美） 文化スポーツ部が所管しております施設内に、熱中症に対する看板は現時点で設置しておりませんが、屋外に気温計を設置するなど、外気温を目安に熱中症への注意喚起を実施しております。
○議長（岩崎喜久雄）
前田純也議員。
◆２番（前田純也） 運動公園内に来春オープン予定の新市民体育館や、新たにバリアフリー化される中央通路、中央広場、また、太田駅北口の顔でもある美術館・図書館など多くの来場者が予想される施設においては、熱中症対策の一環として冷水機を設置して、給水スポットを設けるということも必要ではないかと思いますが、この点について部長の所見を伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 村岡
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（村岡芳美） 新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況であり、感染拡大防止の観点から安全面を考慮し、現在設置してある冷水機の使用を中止しております。冷水機の導入につきましては、新型コロナウイルス感染の状況や他の自治体の動向を踏まえて研究してまいりたいと考えております。
○議長（岩崎喜久雄） 前田純也議員。
◆２番（前田純也） 次に、教育部長に伺います。
近年の気温の上昇は災害に匹敵するようだとも言われています。特に今年は猛暑日も多かったことから、学校へ通う児童生徒への負担も大きかったと思います。小学校では、スクールバスを利用できる児童はよいのですが、歩く距離の長い児童については、重いランドセルを背負い、曜日によってはほかの荷物を持って徒歩で通学することを想像すると、熱中症のリスクも高くなるのではないかと懸念をしております。そこで初めに、各学校においての熱中症対策への指導についてはどのように行われているのか伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
◎教育部長（楢原明憲） 各学校での熱中症の指導についてでございますけれども、暑さ指数計や熱中症警戒アラートを参考に、熱中症が心配される活動を控えたり、内容を変更したりして対応しております。また、いつでも水分補給ができるよう各自水筒を持参しており、水筒は校庭や体育館などへ移動する際も一緒に持っていくことで教室以外でも水分補給ができるよう配慮しております。
○議長（岩崎喜久雄） 前田純也議員。
◆２番（前田純也） 部長の答弁で登校するときに水筒を持参するとありましたが、荷物が一つ増えることで子どもたちへの負担もさらに増えるとも思います。ましてや低学年の子どもたちは、なおさら厳しい状況に置かれるのではないかと思います。学年や児童、また生徒によっても異なるかと思いますけれども、持参する水筒の大きさは大体どれくらいのものを持参しているのか伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
◎教育部長（楢原明憲） 持参している水筒の容量でございますけれども、小学校は５００ミリリットルから１リットルくらいの水筒を使用しております。また、中学生は自転車通学で部活動もあり、２リットルほどの大容量の水筒を使用している生徒もおります。水筒については、容量や形状など特段制約はございません。
○議長（岩崎喜久雄）
前田純也議員。
◆２番（前田純也） 今の答弁で、小学生は５００ミリから１リットルの容器を使用しているということですが、児童の体質や個人差もあり、一概には言えないと思いますけれども、５００ミリリットルくらいの大きさの水筒では足りなくなる児童も多いのではないかと思いますが、水筒が空になった場合の対応についてはどのように行っているか伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
◎教育部長（楢原明憲） 空になった場合の対応でございますけれども、子どもたちは、蛇口から
水道水を飲むか、
水道水を水筒に入れて飲んでおります。最近の水筒は保冷力が高いものが多く、飲み終えても氷が残り、
水道水を補給することで常温より冷えた状態で飲めることもございます。
○議長（岩崎喜久雄）
前田純也議員。
◆２番（前田純也） 今の答弁で、
水道の蛇口から直接飲んだりするとの答弁には実際驚きました。私たちが子どもの頃では当たり前のことでしたけれども、現在は新型コロナウイルス感染症が児童や生徒にも広がっていることを考えると、直接飲むのは大丈夫なのかと心配になります。また、家庭から氷を入れて持参する子も多いとのことですが、もし学校に冷水機があれば水筒の量も小さくでき、登下校の負担の軽減にもなり、熱中症対策にもつながるのではないかと思います。市内の学校施設において、冷水機が設置されているところはあるのでしょうか。また、ほかの自治体で熱中症対策として冷水機の導入事例があるのか併せて伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
◎教育部長（楢原明憲） 学校施設の冷水機の導入でございますけれども、熱中症対策としてこれまで本市での導入事例はございません。また、近隣自治体についてもございませんでした。しかしながら、他県では導入している事例も聞いております。
○議長（岩崎喜久雄） 前田純也議員。
◆２番（前田純也） 冷水機というと、恐らくボタンを押す、あるいは足でペダルを踏んで冷水が出てきて、それを直接飲むというものを想像しているのだと思いますけれども、そのタイプであると、コロナ禍にあってやはり感染のリスクや衛生上の問題を考慮すると難しいのかと思います。そうではなくて、現在は水筒などのマイボトルを冷水機にセットすると、センサーによって自動で給水できる非接触型の冷水機も普及をしてきております。また、２４時間に一度内部の水を入れ替えることや洗浄を自動でできる装置も備えている機器もあることから、コロナ禍にあっても安心して使用できると思います。
また、昨日同僚議員の質問の中で、学校の体育館にエアコンの設置に関する質問の中で、市長より設置するとの答弁をいただきましたが、子どもたちを熱中症から守るため、また、災害発生時には避難所となることから、避難者に対する熱中症対策にもつながることから大変にありがたいことだと思っております。それに併せて冷水機を導入することができれば、子どもたちとともに避難者に対しても熱中症対策のための水分補給ができることから、さらに効果が上がると思いますが、冷水機の設置について部長の所見を伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
◎教育部長（楢原明憲） 学校施設は避難所指定をされておりますので、その効果は実際期待できるのかと思いますが、今後、導入コストの件もありますので、ほかの自治体の動向を伺いながら、調査研究をしていきたいと考えております。
○議長（岩崎喜久雄） 前田純也議員。
◆２番（前田純也） 次に、教育長に伺います。
近年の地球温暖化などにより気温の上昇が著しく、全国でも毎年多くの児童生徒が熱中症を発症しています。群馬県は特に全国でも暑い県であり、中でも館林市、伊勢崎市、桐生市は特に暑いとされていますが、太田市には観測地点がないことはありますが、間違いなく暑い地域であります。このような状況下において、大切な子どもたちを熱中症から守るための考えについて、教育長のご所見を伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 恩田教育長。
◎教育長（恩田由之） 今日より２学期がスタートしました。熱中症から子どもたちを守るために必要なことは３つあると考えています。１つ目は、教育委員会が夏場のエアコンの適切な運用やミストの活用など、施設の有効活用を進めること、２つ目として、学校は暑さ指数計や熱中症警戒アラートを参考に、子どもたちの安全を考えて、夏場の活動を素早く制限すること、そして３つ目には、最も大切なことですが、子どもたち自身が自ら危険を判断し、水分補給を含め、熱中症に対処する力を身につけることであると考えております。
○議長（岩崎喜久雄）
前田純也議員。
◆２番（前田純也） 次に、市長に伺います。
今回の質問をするに当たり、何人かのお子さんに通学状況などについて伺ってまいりました。私も実際にその子のランドセルを持たせていただきましたが、クロームブックなどが入ると大変に重いランドセルになります。月曜日と金曜日には給食着などの荷物が増え、さらにその子は１リットルの水筒を持ち、朝７時半に家を出て、学校に着くのが８時５分くらいとのこと。約４５分かけて歩いていき、途中の信号機が赤のときに水分補給しながら登校すると様子を聞いたときに、熱中症のリスクの回避、登下校の負担の軽減が必要であると思い、学校への冷水機の導入が必要ではないかと感じました。安心安全な
水道水を活用して冷水機を導入することで、子どもたちへの熱中症のリスクを下げることができると思いますが、市長のご所見を伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 議員のおっしゃるとおりだと思いますね。あればそれにこしたことはない。ただ、さっき教育部長が言いましたけれども、あるいは災害のときもそうですけれども、やはり自分の体のリスク管理は自分ができるように訓練しなければいけない。今、４５分歩いてくると言いましたけれども、何キロですか。今、２．５キロ以内は歩きますけれども、それ以上はスクールバスを原則としているわけです。ですから、できるだけそういったものに対しても気を使っているわけです。それに、さらにクーラーが入ってくる。あとは自分で自分のリスク管理をしなければいけない。やはりそういったことを考えると、水筒は自分で用意して、陸上をやるときはポットを持って走る、あるいはスポーツを何かやるときは、自分で持ってプレーするということはやはり大事なことだと思うのです。全て公助で、役所に何でもやってもらえる。黙っていれば、涼しい状況で、水も入ってきてというようなことも、それはいいにこしたことはないですけれども、人間は生きていくわけですから、やはり生きる力というのも必要ではないかと思います。
これから気象状況がどうなっていくか分かりませんけれども、今のところ、私のほうに学校から、例えば今のような子どもから、いや、スポーツ関係で子どもがいっぱい市役所へ来るのですよ。それで表彰して、優勝したとかいうときに、何か今考えていることはありませんかと必ず聞くのです。今、要求したいことは何かありますかと必ず聞くのですよ。私は１００％聞くのです。水の話は全くありません。ゼロです。ですから、そういう中で出たときに、いろいろ協議をすればいいかと思っている状況です。
○議長（岩崎喜久雄）
前田純也議員。
◆２番（前田純也） 今、市長の答弁の中で、スクールバスの話が出たのでちょっとお話をしたいのですけれども、自分が行ったところは２．５キロから外れるところなのですね。だから、２．３キロぐらい歩いていくということになるので、４５分ぐらいかかる。教育長の答弁の中でも、熱中症警戒アラート、あるいは暑さ指数を見ながらというのがありましたけれども、今年の熱中症警戒アラートの運用期間は、４月２７日から１０月２６日までの半年間であります。ということは、その半年間は熱中症に警戒する必要があると理解をすることが大事なのかと思います。例えば、夏の期間だけでも、もうちょっとスクールバスを運用できる範囲を広げるとか、狭めるとか、要は夏場のときだけでも、スクールバスに乗れる子を増やすことも熱中症対策につながるのではないかと思いますが、これに対して市長のご所見を伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それは教育委員会のほうで判断してもらうわけで、一応原則２．５キロということでありますので、それでも平坦地では、私は思うのですけれども、スクールバスを利用しているまちというのは今多くなりましたかね。結構太田市は皮切りだったですよ。私が自分で歩いてみて、これは大変だなと思うので、スクールバスを導入しようということを決めたわけですけれども、距離については教育委員会のほうで２．５キロで決めようということでやったわけですから、これから応用範囲があって、どうしてもちょっと広げろということであれば、多分子どもたちの中から、そういう声が出てくると思うので、それはそういった中で協議をしてもらえればいいかと思います。いずれにしても、災害のこともありますけれども、子どもたちはぜひリスク管理を自分でできるように、親も含めてやっていただければ大変ありがたいと思っています。
○議長（岩崎喜久雄） 次に、１７番大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） 太田クラブの大川敬道です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問します。
具体的な質問に入る前に、本市の入札・契約における基本的な考え方、条件付一般競争入札と指名競争入札及び随意契約の違いや特徴について総務部長にお伺いします。
地方自治体の入札・契約に当たっては、競争性が確保されるほか、公平公正な契約を行うことが求められており、本市においても、こうした観点を十分に配慮した上で業務執行されていると認識しています。
そこで、本市の入札・契約における基本的な考え方についてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 栗原総務部長。
◎総務部長（栗原直樹） まず、本市の入札・契約における基本的な考え方を申し上げますと、一定の資格要件を満たす多数の入札参加による条件付一般競争入札が公平な入札参加機会の確保、それから登録業者との癒着や談合環境のリスク排除などに対して効果が期待できることから、原則として条件付一般競争入札を採用しております。また、条件設定におきましては、原則として市内業者を優先しております。
○議長（岩崎喜久雄） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） 本市では、条件付一般競争入札を基本としているとのことでありますが、指名競争入札や随意契約入札との違いや特徴についてお聞かせください。
○議長（岩崎喜久雄） 栗原総務部長。
◎総務部長（栗原直樹） まず、条件付一般競争入札とは、入札公告により入札参加資格要件を定め合致するものを公募する方法で、多くの登録業者の中から落札者を決定する方法であります。これに対して指名競争入札や随意契約とは、発注者が基準を満たす登録業者や任意の登録業者を特定し、入札や契約締結を行う方法であります。そのため、発注者が任意の業者の選定を行う指名競争入札や随意契約は恣意的にならないよう十分な配慮と説明責任が求められることとなります。
○議長（岩崎喜久雄） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） 続きまして、産業環境部長にお伺いします。
本市の
ごみステーションの収集業務の契約についてお伺いします。
○議長（岩崎喜久雄）
飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦）
ごみステーションの収集業務契約についてでございますが、可燃ごみは太田広域一般廃棄物事業協同組合、不燃ごみ、資源ごみ等は太田市環境整備事業協同組合と契約してございます。
○議長（岩崎喜久雄） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） それでは、各組合との契約内容と現在の方式をいつ頃から採用したかについてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄）
飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 各組合との契約内容につきましては、市内全域の
ごみステーションの可燃ごみ及び不燃ごみ、資源ごみ等の収集運搬を行うものでございます。また、契約方法は両組合とも随意契約であり、５年前から現在まで同様な契約を行ってございます。
○議長（岩崎喜久雄） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） それでは、５年前以前の契約方法についてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄）
飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 契約方法につきましては、文書の保存年限が過ぎていることから、把握できない状況でございます。
○議長（岩崎喜久雄） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） 次に、ごみ収集業務委託を随意契約とした理由についてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄）
飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） ごみ収集業務委託を随意契約とした理由でございますが、市民生活に直結するごみの収集運搬業務は、停滞することなく、安全かつ継続して遂行させる必要があり、経験と実績を有し、業務に精通した業者と契約する必要があることから随意契約としてございます。
○議長（岩崎喜久雄） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） ごみの収集業務委託を受けている太田市広域一般廃棄物事業協同組合と太田市環境整備事業協同組合の市内業者、市外業者の内訳についてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄）
飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 収集業者の市内、市外の内訳でございますが、太田広域一般廃棄物事業協同組合は６社で構成されており、市内業者が４社、市外業者は２社、また、太田市環境整備事業協同組合は６社で構成されており、市内業者が５社、市外業者が１社でございます。
○議長（岩崎喜久雄） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） それでは、本市が許可している市内の一般廃棄物収集運搬業者は何社ありますか、お伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄）
飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 本市が許可している市内の一般廃棄物収集運搬業者数は３３社でございます。
○議長（岩崎喜久雄） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） 足利市と熊谷市は随意契約でなく、地域を決めて入札で業者を決めているとのことでした。本市においても競争入札を行えば、市内の一般廃棄物収集運搬業者３３社の参加する機会が増えることにつながると思われますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄）
飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） ごみの収集業務につきましては、安定的で衛生的な処理を継続的に行わなければならない特殊性があることから、県内１２市の多くが随意契約で行っており、本市の１人当たりの委託金額は県内でも安く、妥当な契約であると考えてございます。
○議長（岩崎喜久雄） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） 続きまして、市長にお伺いいたします。
先ほど部長にも聞いたのですが、収集運搬する業務は入札で決めるべきと考えるのですけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 入札審査委員会、あるいはまた担当部長、担当部でやっていますので、私はほとんどこのことについて自分で意見を申し上げたことはないのですが、もしどうしても入りたいという人がいれば、多分１社ではちょっと無理だと思うので、仲間をつくって、１回担当のところに話に行ったらどうでしょうか。そこから始めたらいかがですか。結構大所帯なものですから、これはなかなか大変だと思うのですね。市民には迷惑をかけられない。一定のときには必ずきれいな状態でステーションを維持するということも含めて、これはちゃんとやる。足利市で、ちょっと私も聞いたのですけれども、やはりすごい混乱があったらしいのですよ。入札制度が一番いいだろうということでやったみたいですけれども、結構混乱といいますか、市民も非常に大変だったという時期もあったという話を聞きました。
私がもう一つ関心があるのは、やはり値段なのです。そのことによって値段が上がってしまうのでは困るなということで調べたら、太田市は１人頭の単価が非常に安いのです。だから、これから参入したいという人がどのくらいの希望でやろうとしているか分かりませんけれども、１人ではできませんから、大川議員のお知り合いか何か分かりませんが、ぜひグループで、どういう形態で自分で入ってきたいか、担当に提案したらどうですか。そこから始めて競争するとか、現在でもかなりローコストでやろうとして努力をしてくれているというのは私は認識しております。
○議長（岩崎喜久雄） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） まず１点は、市内業者が３３社、収集運搬できる業者があるという中で、本市では組合に入っている市外業者が３社あるのです。ですので、そこが市内業者を応援するという方針なのですけれども、市外から来ている業者が３社もある。市外から業者が来ていれば、当然コストもかかって、太田市に来てまたどこかの市外に戻るのですから、費用もかかると思いますので、市内業者中心でやるべきと思うのですけれども、お考えをお伺いします。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 組合でやっていますので、組合の構成員ということですね。ですから、組合は太田市内にあるということなのです。
○議長（岩崎喜久雄） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） 組合があるということなのですけれども、まず、組合のよさというのは確かにあるのですね。例えば新型コロナウイルスとかで、その収集業者の職員が新型コロナウイルスにかかってしまったときには、太田市は組合で任せていますから、構成員の中で収集運搬を助け合える、確かにそういう面はあるのですけれども、どうも市外業者が多いなというふうに。市内業者はもちろん当たり前ですけれども、太田市の仕事をして、税金は太田市以外のところに払っているということなので、３３社もいるので、そういう中で市が主導を取って市内業者で組合をつくってもらってやるべきと思うのですけれども、再度お伺いします。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 市が組合をこうやってつくってください、こうやってつくってくださいというのは全然レースにならないと思うのですよ。それはできない話ですね。これは自発的に自分たちで仕事をやりたいというので組合をつくってくるわけですから。だから、もしかしたら、議員が考えている理想のものをつくって、そして相談に１回来てもらったらどうでしょうかね。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○議長（岩崎喜久雄） 大川敬道議員、通告が。終わりではないですか。続けられますか。
これより暫時休憩いたします。
◎ 休 憩
午前１０時２８分休憩
○議長（岩崎喜久雄） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１０時３３分再開
○議長（岩崎喜久雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大川議員、終わりでよろしいでしょうか。
◆１７番（大川敬道） 終わります。
○議長（岩崎喜久雄） 次に、１４番木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 太田クラブの木村浩明でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問させていただきます。
本市の子育て支援について、
福祉こども部長にお伺いします。
来年度には、国にこども家庭庁ができ、子育てが注目されてきています。子育てに優しいまちとして本市で現在行っている子育て支援策のうち、ほかの自治体と比較してアピールできる多くの事業があると認識しています。特徴的な事業についてお伺いしたいと思います。
まずは、第３子以降子育て支援事業についてお伺いします。
○議長（岩崎喜久雄） 冨岡
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） 第３子以降子育て支援事業につきましては、少子化対策及び多子世帯の経済的負担の軽減を目的としまして、他の自治体に先駆けて平成２０年度から実施しております。具体的な事業といたしましては、第３子以降の子どもを出産した場合、保護者に１０万円を支給する出産祝金事業、幼稚園、保育園、認定こども園などに通う第３子以降の子どもにかかる費用の助成といたしまして、保育料助成事業及び給食費助成事業を行っております。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 他の自治体に先駆けてということで、その後、追従する自治体も出てくると思いますけれども、これは太田市として先駆けてということで評価できると思います。保育料は既に３歳から５歳までは無料になっておりますので、第３子の場合は３歳未満の子どもも無料ということだと思いますね。
次に、この中の給食費助成事業についてお伺いします。
○議長（岩崎喜久雄） 冨岡
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） 給食費助成事業につきましては、元々第３子以降子育て支援事業として実施してまいりましたが、平成２９年度から助成対象を第２子分に拡大し、半額の助成を開始いたしました。さらに、令和３年度からは第２子分の助成額を半額から全額へと拡大しまして、子育て支援策としての充実を図っております。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 給食費に関しましては、順調にいけば、本年１０月より中学生が、来年４月より小学生が無料になる予定だと思います。所得制限を設けず、第１子から全員ということになれば、これは非常に助かりますし、何よりもアピール度という点では非常に分かりやすく、非常に太田市の魅力を発信できるのではないかと思っております。
次に、本市の独自事業である太田市こどもプラッツについてお伺いします。
○議長（岩崎喜久雄） 冨岡
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） こどもプラッツ事業は、就労者世帯などへの子育て支援策といたしまして、小学校の余剰教室を利用し、放課後の小学生の活動場所を確保する事業でございます。放課後児童クラブの待機児童を救済するものとして、太田市独自の事業となっております。事業の特徴としましては、地域の方がボランティアスタッフとして子どもを見守ることで、簡易なサービスとはなりますが、安価な利用料金での運営が可能となっております。事業の実績としましては、平成２６年度から開始しまして令和４年度は２２の小学校で実施しております。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） この事業は、子育て世帯の社会進出をサポートする意味で重要な施策だと思っております。ただ、私も最初は勘違いしていたのですけれども、これが太田市の独自であることを知らない方もいらっしゃるのではないかと思います。
次に、今年度からの新規事業である養育費確保支援事業についてお伺いします。
○議長（岩崎喜久雄） 冨岡
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） 養育費確保支援事業につきましては、独り親の方が養育費を確実に受け取れるよう支援することを目的としまして、本年度から新たに開始した事業であります。助成内容としては、養育費の取り決めに係る公正証書等の作成費用や養育費保証契約に係る保証料の一部を助成するものでございます。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） これも県内ではまだ珍しいというふうに聞いておりますが、子育てをする上での不安を取り除くという意味で重要だと思いますし、アピール度も高いのではないかと思っております。最後に、令和５年度から新たに創設されるこども家庭庁について、どのような組織であるのか、また、市政にどのような影響があるのかをお伺いします。
○議長（岩崎喜久雄） 冨岡
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） まず、こども家庭庁創設の目的でございますが、国が子育てを重視する姿勢の現れでありまして、子ども・子育て政策の新たな司令塔として、年齢や制度の壁を克服した切れ目のない支援を実現するための組織と認識しております。
次に、本市への影響についてでありますが、現時点では直接的な影響はありませんが、今後の国の動向について注視してまいりたいと考えております。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 次に、市長にお伺いします。
先ほどのこども家庭庁のほうですけれども、複数の省庁にまたがっている子育て政策を一元化すると聞いておりますが、残念ながら発足時には完全一元化にはならないようです。ただ、国が子育てを重視しているということはよく分かります。まず、市長には、太田市の子育て支援、この政策全体についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 子どもについて非常に強い関心を持ち始めたのは、こども課というのをつくったときです。これも全国にこども課という課はなくて、文部省と厚生省、福祉は厚生省、教育は文部省、保育園と幼稚園はばらばらな状態にあった。これも太田市の場合には、こども課というのは本当につくっていいのかという議論もあったのですけれども、もう子どもはみんな子ども、これは非常に特徴的なものだったのではないか。当時は本当に太田市しかなかったぐらいのものですね。こども課というのは省庁を完璧にまたがっているのです。あり得ない課だというふうに私は思いますけれども、これをもうやってしまおう。子どもはみんな子どもだから。そこから始まったのですけれども、太田市は子どもに関しては、後から追いかけてくる人はいますけれども、先に行く人はいないというぐらいの自負を持って、子ども全体に対しては、特に親と子ども、ここはできるだけベーシック、みんな同じ状態で対応していくのがいいのではないかということを基本的に考えていました。
この場で一つ、給食の無料化というのがあるのですけれども、この中で私が間違えて誤解したのは、幼稚園とか保育園は給食費がばらばらなのです。これを私は気がつかなかったのですけれども、後で注意されまして、給食費が７，０００円のところもあれば、４，５００円のところもある。それをみんな今まで全部無料だったのです。ですから、ある人には７，０００円が行った、ある人には４，５００円が行った。これは知っていましたか。（「知らない」の声あり）知らないですよね。私も知らなかったのですよ。これを無料にしてしまうと、全くベーシックにしよう、みんな同じにしようと思ったのがばらばらになってしまうので、今回、給食費の無料化とはいいながら、幼稚園、保育園については小学校の給食費を相当額として補助するという形にいたします。
これは、今まで例えば第２子で７，０００円もらっていた人もいるわけですね。だけれども、それが４，４００円か４，５００円か、そこいらになってしまう。小学生と同じ給食費になってしまう。そうすると、減らされた感じがあるのですけれども、でも、第１子から、１人目から全部そういうふうにしますので、これはぜひこの議会の場で話をしておきたい。いずれにしても、太田市は先を越されるものがないというぐらい、いろいろなことをみんなで考えまして、できるだけやれるものについては、ただ、これは完全に財政が伴わないとできない話がほとんどなものですから、財政を伴うような形が出来上がった段階で子どもに投資をしていくという気持ちで今まで臨んでやってきました。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 今、大変心強い市長のお考えをお聞きしましたが、私も分からなかったのですが、幼稚園とか保育園は給食費相当のものを助成するという考えだということですね。先ほど、こども家庭庁が来年できますけれども、どうも一元化にならないで、見切り発車ということなので残念なのですけれども、太田市はもう既に一元化してやっているということですね。
次に、私がこの質問をしようとしたきっかけは、私は旧藪塚本町に住んでいますけれども、地域の方にたまにこのようなことを言われるのです。太田市と合併しなければよかった、みどり市の方が全然いいのではないかと言われることがあるのです。（「いいじゃないですか。みどり市に行っちゃえばいい」の声あり）私は、そのときに、いや、それはそれでいいですけれども、太田市の他市にないメリットをすぐに話せなかったのです。私は議員ですから、本市でどのような施策をしているかというのは大体分かります。（「全部は分からない」の声あり）全部は分からない。ただ、ほかの自治体と比べてアピールできるところがどれなのかというのが、少しおぼろげながら分からないところもあるのですね。すぐに市役所の各部署にお聞きしましたけれども、各部署、皆さん市民の要望に応えるために一生懸命施策をやっていらっしゃいますけれども、ほかの自治体が何をやっているかというのは意外に分からなかったりするわけですね。
実際には、そうしますと、市民の方も、ほかと比べてどうなのかというのはよく分からなかったりします。よく調べてみますと、子育てに優しいまちと言っているだけあって、子育て支援というのは太田市は随分と充実しているわけです。先ほどお聞きしたことのほかに、高校生まで医療費が無償化されました。太田市奨学金は、太田市に住めば返済を免除されるようになりました。先ほど話にありましたけれども、スクールバス、こんなに多くスクールバスを持っている自治体はなかなかないということもお聞きしております。特に最近、子育て支援ということで有名な兵庫県の明石市のをよく見るのですけれども、明石市が子育て支援に５つの無償化をして、８年連続で人口が増えましたと随分よく出てくるのです。
ただ、聞けば聞くほど、太田市もそんなに引けを取っていないのではないかと思うわけです。違うのは、市の置かれた環境は全然違います。あちらはベッドタウン、大阪や神戸で仕事をしながら、ベッドタウンとして住む、移住もできるわけです。あとは市長が大騒ぎしているかどうか。大騒ぎとまでいかなくても、せっかく市長、いいところまで来てアピールできるポイントが随分あるわけです。これを子育てに優しいまちとして、もっと分かりやすく、もう少しアピールをしていただいたからどうかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） どうやってアピールしたらいいのか分からないですけれども、私は、まず、太田市に今住んでいる人が満足度の高いレベルに行政レベルを持っていきたいということなのです。明石市がテレビに出ますけれども、彼も私はよく知っていますけれども、でも、私は明石市より上だと必ず思っているのですよ。明石市がテレビに出るだけの話で、泉市長はいろいろなことを言っていますけれども、あそこはあそこで立派に本当に頑張ってやってくれていますけれども、絶対太田市のやり方は負けていない。それをアピールしろといっても、私はそんなに必要があるだろうかと。これはもう議員たちがいろいろなところへ出かけて、調査費を使っていろいろなことをやっているわけですから、ぜひいろいろなところへ行ってＰＲしてもらえればありがたいなと。うちはもう本当に自分の中に住んでいる人たちが満足度の高い行政レベルを維持していく、あるいはそれを幾らかでもレベルを上げていく、ここに我々職員全部、集中したいと思っています。
結果として周辺のまちは、私は太田市は結構いいねと聞きますけれども、みどり市などは決してよくないですよ。行きたければ行ってしまえばいいのですよ。私はそう思うのです。だから、移動できる人は、みどり市へ行ってしまったらいいのではないですかね。だから、太田市は太田市のまちのよさを、行政レベルを少しでも上げる、これに我々職員全部が努力して頑張っていきたい。あまり気にしない。気にしなければいいと思います。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 私も太田市が劣っていると思っているわけではないです。ただ、なるべくはっきりとアピールできるように、自分自身としても勉強を続けたいと思いますし、市長が言われたように、議員としてもいろいろなところでアピールしていきたいと思います。
明石市の話をさせていただきましたけれども、明石市の市長が太田市を名指しで太田市にはかなわないと言っていることがあるのです。本の中で、工業団地造成、これはもう太田市にはかなわないと言っています。雇用をつくる上で非常に大変なことだと思いますし、私は、子育て支援を充実させるに当たって肝心なことは、当然支援にお金を使いますので、子育て世帯以外の市民に理解を得ることだと思っています。それには、子育てを充実させることによるメリットは、市民全体のメリットであるということを知ってもらうことが重要ではないかと思います。
最近、テレビを見ていたら、また明石市の話ですけれども、飲食店がインタビューを受けていたのですけれども、最初は正直子ども支援にあまりお金を使ってほしくないと思っていた。ただ、子育て世代が増え、まちが見違えるように活性化した。新しいお店もいっぱいでき、みんなもうかっている。今思えばよかったと思うと言っていました。こちらについて、市民全体の利益になるのだというそこら辺の考え、市長はどのようにお考えになっていますか。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 子育ての環境をよくすれば、必ず可処分所得は上がるのですよ。これは昨日もどこかで話したような気がするのですけれども、可処分所得が上がりますよ。これはどこへお金が流れるかと言えば、やはりまちの中へ流すようにしていけば必ず流れるのです。東京へ幾分行ってしまうかも分からないですけれども、今度、地域通貨を使うことによって中へ戻すことができるのです。だから、この考え方で可処分所得を上げてあげること、そのためには子どもたちに対する我々のサービスの向上も当然ありますけれども、やはり働く場がたくさんできるということですね。
昨日ですか、ある企業が来て、女性を７０人、今１２０人いるのだけれども、とにかく７０人雇用したいと。これは場所も必要なのですけれども、７０人雇用していきたい。２００人体制でいきたいというようなことを言ってくれました。あるいはもうすぐ武蔵野ホールディングスという会社がオープンしますけれども、食品製造ですけれども、あれもいずれは４００人レベルの雇用をする。それは太田市全体の所得が増えていくということになるわけで、結果論として、そこに働く人は大体子どもを持っている人、あるいは持った経験のある人、こういった人たちがほとんど勤めるのです。要は、そういう雇用をすることによって可処分所得を上げてあげる。太田市のまちはいいか悪いか、みどり市と比べて悪いかどうかといったときに、私は、ここで所得を得て生活するには非常に環境がいい。環境がいいような環境をつくってあげるのが行政の仕事というふうに思っていますので、ぜひご理解いただいて、よそへ行ったら太田市が一番いいよ、明石市へ行ったら、泉市長よりも清水市長のほうがいいよと言ってきてください。白髪よりもはげのほうがいいよと言ってきてくれれば大変ありがたいと思っています。彼は本当にお友達です。非常に仲のいい友達、ぜひ言っていただければ大変ありがたい。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 今の言葉を肝に銘じておきたいと思います。
次に、本市の人口ビジョンについて企画部長にお伺いします。
昨年、日本で生まれた赤ちゃんの数が８１万人で、歴代過去最少になったというニュースを聞きました。その一方で、亡くなった人の数は１４３万人と過去最大になったそうです。これだけで差し引き６２万人の人口が減ることになります。さらに、日本の人口ピラミッドを見ますと、この状態は、これから二、三十年ほどは続くと容易に想像ができます。太田市では、過去に何度か人口について、人口ビジョンなどの総合戦略が作成されたと思いますが、その経緯と目的について教えてください。
○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） 人口減少や少子高齢化という大きな課題に対しまして、国全体で問題解決に取り組むため、平成２６年にまち・ひと・しごと創生法が制定されました。これを受けまして、平成２８年１月に太田市人口ビジョン並びに太田市総合戦略を策定し、さらに令和２年３月に第２期総合戦略を策定いたしまして、２０４０年に人口規模２０万人を維持することを長期的な展望として掲げ、その実現に向けて各種施策に取り組んでいるところでございます。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） それでは、具体的なことをお聞きしてみたいと思います。太田市の過去３年における人口を教えてください。
○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） 令和元年度末２２万４，４９７人、令和２年度末２２万４，００１人、令和３年度末２２万２，５６２人でございます。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 近年、人口減少が続いております。人口増加をしばらく続けていた太田市も、人口増加が頭打ちになり、これから減少を続けていくという時代に入ったようです。
では次に、過去３年の死亡数、出生数について教えてください。
○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） まず、死亡数ですが、令和元年度２，２４８人、令和２年度２，３３４人、令和３年度２，４６４人でございます。次に、出生数でございますが、令和元年度１，６５６人、令和２年度１，５５６人、令和３年度１，６４６人となってございます。いずれの年も、死亡数が出生数を上回っており、自然増加数はマイナスが続いております。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 計算してみますと、令和元年にはマイナス５９２人、令和２年はマイナス７７８人、令和３年はマイナス８１８人というような数字になっています。
次に、今度は社会増加数に関係する過去３年の太田市の転入者数、転出者数について教えてください。
○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） 転入者数でございますが、令和元年度９，６２２人、令和２年度８，４８０人、令和３年度７，８５６人でございます。次に、転出者数でございますが、令和元年度が８，４０９人、令和２年度７，８４６人、令和３年度８，０００人ちょうどでございます。過去３年の合計につきましては、転入者が転出者を上回っておりまして、社会増加数はプラスとなっております。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） なぜか令和３年度はちょっとマイナスになっているということみたいですね。では、転入転出における年代別での特徴について教えてください。
○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） １０代後半から２０代前半の世代で人口流出が大きく、２０代後半から３０代前半の世代で人口流入が大きい傾向にございます。要因といたしましては、進学のために東京圏に転出し、就職、転勤、転職を機にUターン、Iターンで転入してくることが推測されるところでございます。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） それでは、年代別でなくて、今度は転出超過、転入超過の主な地域的な特徴について教えてください。
○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） 令和３年中の状況でございますが、近県では埼玉県、東京都、神奈川県などに対して転出超過となっております。また、栃木県、千葉県などに対しては転入超過となっています。また、県内では前橋市、高崎市などに対しまして転出超過となっており、桐生市、伊勢崎市、館林市などに対して転入超過となっています。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） それでは、東京への通勤通学の状況について教えてください。
○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） 令和２年の国勢調査によりますと、９１６人が東京都の特別区に通勤通学をしております。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） この数字は、私にとっては想像以上の多くの方が東京の２３区ですね。９１６人というのはびっくりするぐらいです。私もUターン組ですが、東京の会社に勤めていましたが、２０年ほど前、残業が多くて到底通えるような状況ではなかったですね。もう３日に一度は泊まりになってしまう。これは働き方改革など、当時とは環境が大きく変わってきたのではないかと思っています。また、コロナ禍で進んだテレワークなどの働き方や、それから大学などの授業の受け方も、インターネットで見るとか、そういったこともあり、太田市から東京都の特別区に通う数は、今後ももっと増えてくる可能性もあるのかなと思っております。
それでは、本市の合計特殊出生率の状況について教えてください。
○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） 本市の合計特殊出生率は、近年の１０年間においておおむね１．５０前後を推移しておりまして、群馬県や全国平均を上回っていると言えます。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） １．５という数字は、これでも群馬県の中では大きいようです。国は２０３０年に合計特殊出生率の目標を１．８０にすることを設定しました。これは無理に子どもを産んでほしいというものでもなく、意識調査等で女性の理想の子ども数に対して現実に産む子どもの数が少なく、環境が改善できれば、もっと子どもを産みたいと思っている人が現実ではないでしょうか。１．８０では、人口は減る一方ではないかと思われると思いますが、その先の２０４０年には、国は２．０７の大きな目標値を設定しているようです。
次に、太田市の昼間人口について教えてください。
○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） 令和２年の国勢調査によりますと、昼間人口は２４万２９８人、夜間人口については２２万３，０１４人となっております。なお、昼間人口を夜間人口で除した昼夜間人口比率が１０７．７で、県内１２市中１位となっています。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） これだけ昼間人口が多いということなのですけれども、これはもう職場があることの現れだと思います。職場があるということはすごいことだと思うのです。過疎地に行くと、人口減少対策でまちの魅力発信云々の前に、もう職場がないわけですから、これは非常にすばらしいことではないかと思います。総合戦略では、人口減少対策として様々な対策を考えられていると思いますが、どのような対策、施策を展開するのか教えてください。
○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） 若者や女性の雇用促進及び創業支援、地域企業と連携した人材育成、子育て施策の充実、文化スポーツ交流を通じた関係人口の獲得などに取り組むとともに、施策の強化を図ってまいります。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） コロナ禍で様々な数値目標等を立てられていたと思いますけれども、第１次総合戦略において評価できる項目があったら何か教えてください。
○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） 若者や女性への雇用促進や創業支援並びに子育て支援施策などによりまして、２０代、３０代女性の転入超過数が年間７５人の目標を大きく超え、１４１人となったことが評価できる項目と考えております。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） その目標なのですけれども、７５人を目標にしたところ、１４１人もあった。大きく増えたということですばらしいと思いますが、その項目が評価できる、また重要な理由というのは何でしょうか。
○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） こちらにつきましては、子育て世代の転入によりまして人口の増加が期待できるということになるかと思います。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） これから子どもを産み育てていくことも期待できますし、転入時に子どもや主人と一緒に転入してくるという場合も期待できると思います。２０代、３０代の女性の転入超過が１４１人と増える中で、人口が増えない、出生数が増えない理由というのは何でしょうか。
○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） ２０代、３０代の女性の人口が減少していることに加えまして、未婚率の上昇や晩婚化などの影響が考えられることではないかと思います。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 転入の数が少し増えても、もともとの自然減があるので、もっともっと大きく転入超過にならないと、２０代、３０代の方の子どもの出生数が増えないのではないかと思われます。また、この転入者の中には、技能実習生等の永住する目的でない方も含まれていると思いますので、さらなる分析が必要だとは思います。
次に、本市は２０４０年に人口規模２０万人維持の目標を計画で上げていましたけれども、この長期的展望の達成は可能でしょうか、今のところの見通しを教えてください。
○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） 第１期総合戦略の成果によりまして、現在のところ、想定を上回る人口が維持されておりまして、２０４０年において人口規模を２０万人維持するという目標達成は十分に可能であると思われます。しかしながら、合計特殊出生率は目標を下回っておりまして、引き続き、第２期総合戦略によりまして、子育て支援等をはじめとする各種施策に取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 達成できそうだということなのですけれども、その場合、途中で目標を上方修正するお考えはありますでしょうか。
○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） 今後の推移、あるいは国の人口推計等の状況を見ながら、こちらにつきましては検討していきたいと考えます。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 国が出した人口の長期的な見通しというものがあります。通常の予測に加えて、施策を積み上げた場合の３つのシミュレーションがあり、その４つのパターンがあるわけです。本市は、その中でも一番高い目標を選んでいます。今さらっと言われましたけれども、その目標が達成できそうだということは、まだ計画途上ですが、評価に値するのではないかと思っています。であれば、この政策をさらに進めることで人口減少を止めることというのは可能でしょうか。
○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） 全国的な少子化の中で、人口の自然増は期待できそうにありませんが、雇用の創出や魅力度の向上によりまして社会増を増やしていき、人口減少のスピードを少しでも緩やかにしていければと考えております。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） ちょっと話が変わりまして、数ある市町村ランキングの中で東洋経済新聞社が行っている「住みよさランキング」というのを皆様もご存じだと思いますが、これは非常に定評あるものだと思います。本市のこの住みよさランキングのランキングについてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） 自治体を安心度、利便度、快適度、富裕度の４つのカテゴリーによってランクづけを行っている「住みよさランキング」におきまして、本市は平成２４年から１０年間、県内１位という評価を受けておりました。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 今、過去形でおっしゃられましたけれども、残念ながら、今年２０２２年は前橋市に抜かれて県内１位ではなく、２位になったようです。税収が減ったということですから、市内の企業の業績が改善すれば、また１位になるのではないかということを期待したいと思います。
それでは、いろいろなランキングがあります。他社が行うその他の市町村ランキングについて、これを利用する上で調査研究をするお考えはありますでしょうか。
○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） 他社が行うその他のランキングでございますが、各種市町村ランキングにつきましては、それぞれ調査方法や指標が異なるため、順位が大きく異なっております。今後についても、引き続き、こちらにつきましては研究を続けていきたいと考えております。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） それでは、次に市長にお伺いします。
人口の減少は国家的な問題だと思いますが、具体的には、地方自治体が独自に行っている施策も多いのではないかと思います。悪く言えば、自治体任せということになっているのではないかと思います。まず、本市の人口ビジョンに対する市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 人口は、もうこれは減るに決まっているのですけれども、先ほど言いましたように、２０万人というのを維持する期間を可能な限り長くしたい。人口は市の力でもあります。国力も、やはり人口だと思うのです。人口がどんどん減っていってしまったら、もう国力がなくなってしまう。同じようなことで、さっきから言っているように、うちは別によそのうちがどうのこうのではなくて、うちの満足度を高めていく。太田市に住んでいる人たちの満足度を高めていく。行政サービスを充実させて、そういったことをやる。その裏づけの財政的なものも含めて、トータルで行政、議員も市民の皆さん方も頑張って維持をしていきたいと思っております。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 今、市長から減ることはもう決まっている。ただ、先ほどの人口２０万人を維持すると掲げた目標がありましたけれども、これをなるべく長くしたいというお考え、私も全くそのお考えと同じ考えでございます。人口が増えると、経済だけでなくて何もかもが活性化するというようなことがよく言われます。市長は、市ですとか国の状況をよくご存じですから、堅実なことを言われますけれども、時には夢を語っていただきたいなと思うことがあるのです。もう人口はすぐに増やせないというのは誰でも分かると思います。ただ、例えば２０３０年あたりになって、今から８年後ですけれども、だんだんいろいろな施策を積み上げていく中で、人口減少をそこで止めるというようなことを、できれば市長から発信といいますか、そのような強いお考えはないのか、お聞きします。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 人口減少は止まらないですね。ご承知のように、今ここのところに絵があるのですけれども、これは第１次ベビーブームの人たちが頑張って第２次ベビーブームをつくった。でも、第２次ベビーブームの人は、第３次ベビーブームをつくらなかったのです。つまり、子どもを産まなかった。どんどん縮小して、今、見たら、今のゼロ歳児の数というのは、今の４０歳の半分になってしまっているのです。だから、４０歳の人をこうやって見てみると、その半分が今のゼロ歳児と思えば、それからずっと人口減少で、４０歳までの人は今非常に落ちていますので、いわゆる出産をする能力が、力がないというか、もう産めなくなってしまう。
私は、そういう女性のことは分かりませんけれども、４０歳ぐらいまでは大体ということですから、もう産む人がいないのです。だから、どうやったってこれはもう防ぎようがない。だけれども、太田市は、先ほども言っているように、満足度を高めて、太田市にいることの幸せを感じてもらって、そういう環境づくりに全力を尽くして、これは市民も行政も一緒になって、それで何とか２０万人はとどめようと。企業誘致もやる、あるいは子どもたちに対する対応も十分やる、こういったことに力を注いで、太田市の市民が、ああ、このまちはいいねと言われるようなまちをつくっていきたい。もうそれしかないのです。
○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 市長が今言われたような魅力のあるまちをつくっていくしかないということです。さらに最後にお聞きしたいのですけれども、現在、太田市には、こどもの国、あるいはＢのくにの利用料金補助というのがありますけれども、まだまだ子どもの遊び場が少ないのではないと思うのです。特に遊び場は、子育てをアピールする上でも、満足度のほうでも非常に目立つことではないかと思っています。住みたくなるような魅力のあるまちの中で、非常にこの割合も大きいのではないかと思っているのですけれども、市長のほうで何かそこら辺のお考えはありますでしょうか。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） こどもの国は私たちの財産でありますし、あるいは八王子山公園も大勢の子どもたちがスポーツをやったり何だりかんだりよくやっていてくれます。あるいは今度の運動公園も、バリアフリーにみんな替えてしまうというようなことも考えていますし、スポーツも非常に盛んです。芸術学校、おおたスポーツ学校、おおたプログラミング学校も非常に好評ですし、こういったものを通じて、やはり子どもたちが太田市で満足をしていくという環境を今後とも整えていきたい。特別なことは考えていませんけれども、そのようなことでよろしくお願いしたいと思います。
◎ 休 憩
午前１１時２１分休憩
○議長（岩崎喜久雄） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時４０分再開
○議長（岩崎喜久雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１６番渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 太田クラブの渡辺謙一郎です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をいたします。
初めに、学校施設におけるエアコンの設置についてを教育部長に質問いたします。
部活動や授業などで運動をする学校体育館については以前から議会でも議論になっており、エアコンが必要であると考えておりましたし、この議会でも議論がなされておりました。昨日の議論から、導入に向けた検討を進めていただけているということが分かり、一安心をしておるところでございます。ぜひ設置を進めていただきたいと思います。しかしながら、まだエアコンの設置が進んでいない特別教室というものがありまして、そちらについて質問をさせていただきます。
まずは例年６月から９月における中学校の美術室、小学校の図工室の主な使用内容と月間使用日数及び１日当たりの使用時間についてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
◎教育部長（楢原明憲） 美術室、図工室の使用内容等でございますけれども、美術科、図画工作科の授業で絵や彫刻など作品の制作に使用しております。小学校では月当たり約１０日、１日当たり一、二時間の授業で使用しております。中学校では月当たりに約２０日、１日当たり四、五時間の授業で使用しております。また、部活動でも毎日使用しております。
○議長（岩崎喜久雄） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 次に、例年６月から９月における中学校の技術室の主な使用内容と月間使用日数及び１日当たりの使用時間についてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
◎教育部長（楢原明憲） 技術室についてでございますけれども、技術科の授業で木製品や電気機器の製作などに使用しております。中学校では、月当たり約２０日、１日当たり二、三時間の授業で使用しております。
○議長（岩崎喜久雄） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 次に、例年６月から９月における小学校の調理室の主な使用内容と月間使用日数及び１日当たりの使用時間についてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
◎教育部長（楢原明憲） 調理室についてでございますけれども、家庭科の授業で調理実習等で使用しております。小中学校とも月当たり二、三日で、１日当たり一、二時間の授業で使用しております。しかしながら、現在は新型コロナウイルス感染症の影響でほとんど利用されておりません。
○議長（岩崎喜久雄） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 次に、例年６月から９月における小中学校の被服室の主な使用内容と月間使用日数及び１日当たりの使用時間についてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
◎教育部長（楢原明憲） 被服室についてでございますけれども、家庭科の授業で手縫いやミシン縫い、アイロンがけ、洗濯実習などに使用しております。小中学校ともに月当たり二、三日で、１日当たり一、二時間の授業で使用しております。
○議長（岩崎喜久雄） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 次に、例年６月から９月における小中学校の相談室の主な使用内容と月間使用日数及び１日当たりの使用時間についてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
◎教育部長（楢原明憲） 相談室の利用でございますけれども、保護者や児童生徒との面談、教室に入れない児童生徒の居場所など、様々な用途に利用しております。小中学校では月当たり１１日で、１日当たり四、五時間使用しております。
○議長（岩崎喜久雄） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 次に、特に今年は猛暑日が続きました。学校で学習するにも、先生にしても子どもにしても大変だったのかなと思っております。夏場、小中学校でエアコンのない教室の温度がどのような状況であったのか。何度ぐらいの状況になってしまうのか、エアコンのないところの温度をお聞かせ
ください。
○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
◎教育部長（楢原明憲） エアコンのない部屋の温度でございますけれども、夏場の教室の温度は３５度を超えることもございます。換気をした状態では、二、三度低くなるようでございます。
○議長（岩崎喜久雄） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 次に、市長に質問いたします。
先ほど部長からもお伺いして、市長もお聞きになったと思いますが、特別教室の中で美術室は月当たり約２０日間、授業で使われている。そして、部活では毎日使われておる。技術室におきましても、月当たり約２０日、そして相談室におきましても、日数は先ほどの美術室、技術室と比べると半分ぐらいですけれども、１日当たり四、五時間ということで、結構長い時間を過ごしておられるのだなということが分かりました。これは、私としては利用頻度としては高いように思いますけれども、利用頻度ということだけでもなくて、先ほども申し上げましたが、教育現場、先生、子どもたちのことを考えますと、全ての特別教室を対象にエアコンの設置は必要と感じておりますが、こちらの市長のお考えをお聞かせください。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） このことについて教育委員会とも話をしたのですが、工夫をしているということであります。毎日そこに生徒がいるわけではありませんので、例えば夏場の暑いときは、その授業を組まない。春秋冬でやれば問題ないわけですね。それが一つ。あるいはもう一つは、空き教室になった学校、学校で空き教室が多いところがありますね。そこのエアコンを設置するというような形で設置する。だから、新たに箱があるから、そこにエアコンをつけるというやり方はやらない。創意工夫してできるだけ、今回の補正予算にものっていますけれども、エアコンをはじめとする光熱水費が補正予算で約２億円出ています。これは非常に大きい話でありまして、これが毎年続くわけです。
ですから、光熱の利用の仕方もやはり考えなくてはいけない。本当に考えなくてはいけない。ついているからつけなければいけないというわけではない。可能な限りつけない。半分で２億円差が出るというのは非常に大変なことですから、だから、今のご指摘いただいたことについても、授業で工夫をするとか、いろいろなことで内容で工夫をして、エアコンはできるだけ使わないということを考えていかなければいけない。今日みたいな日はもうエアコンは使わないということですね。
○議長（岩崎喜久雄） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 内容を工夫するということは非常に市長らしい考えですし（「教育委員会」の声あり）教育委員会らしい考えですし、市長らしい考えかなという気もします。工夫するということはすごくいいことで、現在も非常に工夫をして使っておるというところも伺っております。それを踏まえてでも、確認をしたところ、やはり６月−９月の調べで月２０日は使っている。工夫をしている中でも、月２０日は使ってしまっている。全ての教室にとは言いません。必要な場所には必要な設置をしていかなければ、学校の先生や子どもたちからも暑くて大変だという話も伺っておりますので、例えば先ほどの美術室などは２０日、技術室も２０日とか、そういう部分がありますので、例えば相談室は技術室、美術室を使おうかとか、それはいろいろ工夫という部分が出てくると思うのですけれども、工夫をする前段階、もう工夫も限界かなという気もしますし、そのよう気もしております。
あとは、昨日も文部科学省の補助金の話などもありましたけれども、この辺も、体育館については僕も断熱材という不満に関しては非常に納得、同じ考えだと思います。しかし、同じ内容の中に特別教室の補助金というのもありますので、ぜひともご活用いただきまして、実施していただければと思うのですけれども、再度ご意見を伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 教育委員会も結構必要なことは必要だということを積極的に言ってくるのです。それはもうできるだけ応えるようにしたいと思っていますが、工夫できるものは可能な限り工夫して、どうしてももうこれは駄目だよというものについては、これはもう対応していかなければならない、そういう気持ちではもちろんいます。ただ、これから空き教室が随分出てきますので、空き教室を利用してやればいいのではないか。例えば美術をやるから、美術室でなければ美術はできないかといえば、そのようなことはないわけです。絵を描くのに、別に鉛筆と何かがあれば、それで絵を描けるわけです。どういう授業をやっているのだか、授業を見ていませんけれども、だから、何もそういうふうに固定する必要はないわけで、非常に流動的に教室をフルに動かせばいいのではないか。
空調のある部屋で授業を展開するように努力してもらうということで、部長もそんなに優しい人間ではないですよ。要求するときは結構強い要求をするのですよ。だから、心配しなくても大丈夫ですよ。まだ今のところは、そういう形で今年を振り返って、もう少し何か工夫できるのではないかということを多分考えて、どうしても駄目だよということがあれば必ず言ってくる、そういうふうに思っています。やらないわけではない。でも、やらなくてもいいところはやらないということです。
○議長（岩崎喜久雄） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） それでも限界だったら、つけざるを得ないという状況も、それももちろんあるという意味でよろしいのですよね。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今話したとおり、工夫に工夫をして、どうしても駄目だということであれば、それは当然考えざるを得ないですね。
○議長（岩崎喜久雄） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 次に、豪雨による浸水対策について都市政策部長に質問いたします。
近年の豪雨では、排水機能が間に合わない状況が続いているのはご承知のとおりでございます。民間の新しい技術を取り入れて、市民生活の安全を守らなければならないと考えておりますけれども、この浸水対策について議論をしていきたいと思っていますが、まず、地域的な部分でどの地域の冠水が多いのかを確認させてください。
○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 道路冠水が発生する場所についてですが、降雨の規模や土地周辺の状況により冠水箇所や冠水の程度が変わることもありますけれども、令和元年の台風１９号の被害概要報告書によれば、市内で２７件の道路冠水が報告をされております。場所としましては、西新町や由良町、下田島町、東別所町、熊野町などの国道、県道、市道で冠水が報告をされたほか、沢野地区南部の河川沿いの地域で大規模な浸水が発生をしております。
○議長（岩崎喜久雄） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 次に、８月１８日に細谷町で道路の陥没というのがありました。こちらについての詳細を教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） ８月１８日の細谷町の道路陥没についてご説明をさせていただきます。８月１８日の午後１時ごろ、細谷町地内の市道に埋設されました工業用水の水道管の分岐管が破損し、漏水したことにより路面下に空洞が生じ、その上を乗用車が通過しようとした際に道路が陥没し、車両の前の部分が落下し、走行不能となったほか、路面下の砂利が流出し、隣接する農地等に流入したものでございます。８月１９日には占用者、原因者により埋め戻し箇所のアスファルト塗装が実施され、通行可能となっております。
○議長（岩崎喜久雄） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） そうしますと、他の陥没関係もちょっと気になるところでございまして、他の陥没の調査について行っていると思いますが、どのような形で行っているのか、お聞かせください。
○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 他の陥没調査についてご答弁を申し上げます。本市におきましては、道路の陥没につながる路面下の空洞の調査を業務委託により平成２９年度から実施しております。調査する路線といたしましては、過去に道路陥没で補修した経緯がある路線やその周辺の道路、上下水道の工事などのほかの工事からの情報により道路陥没が疑われる路線、また、緊急輸送道路に指定されている路線などを調査しているところでございます。発見された空洞につきましては、陥没により事故を誘発する前に早急に補修対応しているところでございます。なお、調査の方法といたしましては、路面下空洞探査車を用いまして、車両を走行させながらレーダー探査測定を行いまして、最大深度１．５メートルまでの空洞の有無を調査している状況でございます。
○議長（岩崎喜久雄） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 次に、今度気になるのは排水溝と道路の側溝などのしゅんせつ状況、これについて間に合っておるのかというところがちょっと気になるのですが、その辺をお聞かせください。
○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 排水溝のしゅんせつの状況についてお答えをさせていただきます。排水溝、あと道路側溝などのしゅんせつにつきましては、原則、関係する地元の皆さんにご協力をいただきまして、清掃等をお願いしている状況でございます。地元がクリーン作戦などのときに、側溝等をしゅんせつした際の汚泥につきましては道路保全課で回収をさせていただいているところでございます。ただ、側溝が深かったり、側溝のある市道の交通量が多いなど、危険性や緊急性があり、地元では対応できないような場合には地元の区長等から要望していただきまして、職員による現地調査をした上で対応を図っている状況にあります。しゅんせつの前年度の実績といたしましては、直営班で４１件、業者委託が９７件でございまして、毎年、予算の範囲内で市民の方の要望に応えられていると現状では考えております。
○議長（岩崎喜久雄） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 次に、排水溝なのですけれども、この排水溝に浸透ますというものがついているものがあるということを伺っております。こちらの本市の設置状況についてお聞かせください。
○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 排水溝の浸透ますの設置状況についてですが、本市では、主に藪塚地区において過去に道路排水を目的とした浸透ますを設置してきた例がございます。これは当該地区に放流先となる河川がないことから、排水困難区域における対策の一つとして設置してきたものでございますが、浸透ます自体には、その排水能力に限界がございまして、近年多発している局所的で急激な豪雨には対応できない状況であります。また、メンテナンス等によるランニングコストなど課題が多いため、現在では新規の設置については見合わせている状況にございます。
○議長（岩崎喜久雄） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 放流先としての排水溝浸透ます、これは理解したのですけれども、私が提案していきたいのは排水の途中の側溝に設置する排水溝浸透ますですので、また後ほど市長にも伺っていきますが、次に、浸透施設と言われる先ほどとは違う雨水の貯留浸透槽という新しいものがあるということを伺っております。こちらの設置状況についてはいかがかをお聞かせください。
○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 浸透施設の設置状況についてお答えをさせていただきます。路面下に設ける雨水貯留浸透槽は、近年多発する局所的で急激な豪雨による道路冠水対策や流出抑制を目的に開発された浸透貯留施設でございまして、有効的であるとは考えておりますけれども、本市の路面下における施工実績はございません。全国的には冠水を予防する意味で、アンダーパスや調整池の用地の確保が困難な場所に施工している状況があると認識をしております。現時点で具体的な計画はございませんが、今後いろいろなことを考慮して研究させていただければと思っております。
○議長（岩崎喜久雄） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 次に、一般家庭でできる雨水貯留施設、雨水貯留タンクについてお聞きいたします。他の自治体では、雨水貯留施設の設置に対して補助金を交付し、雨水の有効利用の促進や雨水の流出抑制を図っている事例がありますが、本市の状況についてお聞かせください。
○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 一般家庭における雨水貯留施設の設置状況についてご答弁を申し上げます。設置の状況でありますが、過去に市営住宅で雨水を散水にご利用いただく目的で、雨水貯留タンクを設置した例がございます。なお、補助制度についての実績等はありませんで、一般家庭の設置状況を市で現状把握はしてございません。いずれにしましても、豪雨による浸水対策は多様な方法がございますので、浸水の状況や場所に応じた対策について今後研究をさせていただければと思っております。
○議長（岩崎喜久雄） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 次に、市長に質問いたします。
先ほど部長ともお話ししましたが、排水溝に浸透ますの機能がついているものとか、新しい技術が多々出ているという中で、また雨水貯留施設、浸透施設、そういったものも次々に民間からは新しい技術が出ている中、いろいろな状況を加味して、まだ太田市では使えるものではないという判断かもしれませんが、これだけ排水があふれる状況、冠水になっている状況と、もう吸っていけない状況が続いている中で、様々な新たな方法などを研究していく必要があるのかと思っておりますけれども、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） これは昨日同じような、いわゆる雨水の利根川流域に流れていく水を途中で雨が降ったところでできるだけ貯留しなければならないだろうというようなことの議論があったような気がしますね。その際に、これは農政部長がいないときにしゃべったのですけれども、だから、多分知らないと思うのですけれども、草が生えている耕作放棄地をターゲットにして貯留をやって、可能な限りそこで、全部はもちろん防げませんけれども、公としてやるとしたら、農地を借りて、そこで貯留する。そういうことをやっていけば、これは結構工事費がかかると思うのですけれども、一気にはいけなくても、家庭で入れていくのに比べれば、ある意味で一石二鳥になるかどうか分かりませんけれども、耕作放棄地の利用の仕方を工夫していくことのほうが、１軒１軒にますを入れていくよりもいいのではないかということは一つありますね。
それと、一、二例ですけれども、今のバスターミナルに１か所、塔みたいなものが南西の角に出ていますけれども、このエリアの中の水をあそこに一時ためるのです。ためて一定量になったら放水するというようなことの施設、あるいは今の太田東小学校の南の太田行政センターの東別館の東側に、あそこが何断層にもなって太田地区のあの周辺に水がたくさん集まってしまうので、１回貯留する施設を造ったのです。だから、側溝に造っていくというのはなかなか大変だと思うのですけれども、あるいは道路下とかという提案もあったようですけれども、これはもう大変ですけれども、公園とか、そういう空き地を利用してやることはありますけれども、これはお金が物すごくかかるのですよ。
ですから、できるだけ簡易な方法と言えば耕作放棄地ですかね。これは昨日質問があったので、そこで思いついてしまったのですけれども、だから、農政部長は知らないのですね。全然知らないできょとんとしていますけれども、でも、いわゆる貯留させるということが大事なことかなと。各家庭でますを造っていくとか、雨水をためるとかということも当然ありますけれども、どの程度利用していくのかということですね。近隣のまちで話を聞いてみたらと言ったら、ほとんど使っていないですね。補助金制度を設けても利用していない。だから、私に言わせると空振りぎみでありますね。ですから、このことについては、家庭については要検討かと思います。
○議長（岩崎喜久雄） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 耕作放棄地を使うというのは非常にいいアイデアだなと思います。僕が言いたいのも、やはりどこかためるところが必要だなというところで、１軒１軒のお宅に補助を設けたり何だりして小さくやっていくのも一つかもしれませんけれども、僕もそういうことも提案しようと思いましたが、それよりもさらによい市長のアイデアが出たなというところです。
僕が言いたいのは、様々なことを考えていかなければいけないのかと思っていまして、道路下にしてもそうですし、貯留槽にしてもそうですし、学校の校庭などでやっているところもありますし、それがいいかどうかというのは別としまして、それを考えていくことが必要だと思っております。そのような様々なことをこれからもぜひご検討いただきたいと思って、市長もお考えいただけると思いますが、改めてその辺につきましてのご回答をいただければと思います。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 議員からいろいろ提案がありましたけれども、それぞれみんな大事なことで検討材料だと思います。防災計画の中に学校の庭というのは、昨日も少し話しましたけれども、あるのですが、あれは向いているようで向いていないです。ということは、防災計画がおかしいのではないかとやられると、おかしいですねと言うしかないのですけれども、あれは現実問題として、どこかでやってもいいですけれども、やると、運動会のことを考えると、台風が来た、何が来た、うちは水はけがいいのだから大丈夫だよと言っても、水がたまって運動会ができないということは当然起こることです。
だから、むしろ空き地をもっと活用するということを、これから防災計画の中でもう１回検討していきたいと本当に思っています。太田市は水でやられましたから、やはりそれをどうやって防衛するかということは非常に重要なテーマです。各家庭でというのは、本当を言うと利用が少ないかも分からない。だから、むしろそういった公のやり方として、この機に検討を加えていく。これはぜひやってみたいと思っていますので、ご協力をお願いします。
◎ 休 憩
午後１２時１２分休憩
○議長（岩崎喜久雄） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時１５分再開
○議長（岩崎喜久雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２１番矢部伸幸議員。
◆２１番（矢部伸幸） 創政クラブの矢部伸幸でございます。午後も通告に従いまして、一問一答方式にて質問させていただきます。
市街化区域への定住促進について、まずは都市政策部長にお伺いいたします。
本市のまちづくりについては、多くの意見やアイデアを出し合いながら、すばらしい太田市をつくるために努力をしているところだと思います。市民満足度ランキングも、太田市のまちづくりの大きな指標になっておりまして、今後のまちづくりに生かされているのだと考えます。しかし、まちづくりに対する意見は、全てが同じ意見など考えられることもなく、個人個人いろいろな立場でいろいろな意見が出てきます。当然、賛否両論にもなります。こういうところでまちづくりの難しさというのを感じています。
さて、本市のまちづくりですが、本市では国土交通省で示すところの都市計画で言えば、市街化区域と市街化調整区域、そして非線引き都市計画区域に分かれています。人口減少が進む中での都市計画は、今まで以上に開発や整備を集中させなければ、インフラ整備に大きな予算がかかり、全くゴールの見えないような整備計画になりかねません。今までの一般質問の中でも、市内の開発や整備をコンパクト化とか、誘導をするべきだと申し上げてきました。市内にしっかりと開発や整備の方向性を明確に示すことで、市民に分かりやすいまちづくりの将来が見えてくるのだと考えます。
ではまず、コロナ禍で大変な中でも、多くの新築住宅が建っているように感じます。この１年間でどのくらいの新築住宅が建てられているのか教えてください。
○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 市内の１年間における新築住宅の建設件数でございますが、建築指導課で把握をしております令和３年度１年間の新築住宅着工件数は、工事届の集計で一戸建てが１，０２６戸となっております。
○議長（岩崎喜久雄） 矢部伸幸議員。
◆２１番（矢部伸幸） １，０２６戸と１，０００戸を超える、人口減少とは言われていますけれども、約１，０００軒もの新築住宅が建っているということで、太田市の住みよさであったりとか人気の高さが何となく伺えてとてもうれしく思います。しかしながら、その裏では、やはり人のいなくなった住宅、言い換えれば空き家が大変多く存在しています。他の自治体でも、空き家問題については様々な取組をして、課題解決に向けた政策をひねり出しているようです。しかし、大きな効果が出ている政策は見当たりません。それだけ難しい自治体の課題だと考えています。
では、改めて本市の空き家の状況というのはどのようになっているのか教えてください。
○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 市内の空き家の状況でございますが、住宅・土地統計調査によりますと、市内の一戸建て住宅の空き家数は、最新の平成３０年度の調査では４，０８０戸となっておりまして、平成２５年度の調査では３，７３０戸だったことから、若干の増加傾向となっています。
○議長（岩崎喜久雄） 矢部伸幸議員。
◆２１番（矢部伸幸） ５年間で約３００戸の増加となっています。平成３０年から時間がたっていますので、そこからまた増加していると予想されます。新築住宅も増えていますけれども、空き家も増えているように考えます。それだけ市内の土地が住宅として使われているということになります。空き家に関しては、多くの議員が問題提起をしていまして、今では空き家除却補助金が出されるようになっています。日頃の活動の中で、空き家除却補助金についてはいろいろな質問とか相談が来るようになりました。それだけ空き家の抑制に大きな効果が出ているのではないかと考えているのですけれども、この補助金についてはかなり好評だと推測していますが、現状はどのようになっているか教えてください。
○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 空き家除却補助金の現状でございますけれども、本補助金は平成２９年度から開始をさせていただきまして、これまでに５８７件、交付をさせていただいております。なお、昨年度は９７件の交付をさせていただきました。
○議長（岩崎喜久雄） 矢部伸幸議員。
◆２１番（矢部伸幸） ５８７件、去年だけで１００件近く、補助金に本当に多くの申請が出されているということを考えると、空き家への考え方も大分変わってきているなと感じています。昔は空き家を放っておいて、ずっとそのままにしていくことが多かったように思いますが、今では貸したり除却したり、ちゃんと直したり、何らかのアクションにつながっているように感じます。固定資産税等の影響もあるのだと思いますけれども、除却補助金の成果だと言ってもいいと思います。こういう政策が実ることで、本市のまちづくりの計画に少しずつ合致していくのではないかと思っています。この調子で空き家への対策も進んでいけば、より多くの市民に住みよいと感じてもらえるまちづくりになっていくと思っています。
しかし、ちょっと気になるのが、先ほど同僚議員からもありましたけれども、やはり人口減少社会という現実です。国が調査した人口減少の数値や、先ほどの同僚議員の質問の中でも、人口減少の厳しさが現れています。調べたら、先ほどの答弁にもありましたけれども、令和元年度末には２２万４，４９７人だったのが、令和２年度末には２２万４，００１人、昨年末には２２万２，５６２人と、去年だけで約１，５００人近くも少なくなってしまっています。平成１８年からずっとホームページとかに載っていましたけれども、たまに増減はありましたけれども、ずっと増加傾向で来ていたのが、この２年間で一気に２，０００人近く少なくなってしまったというのがありました。当然、この現状を意識した政策というのが必要になってくると思います。
では、空き家に対しては、人口減少といったものを見据えた何らかの考えがあるのか教えてください。
○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 空き家に対する今後の考え方でございますが、市外在住者の方からの空き家の中古販売に関する問合せも数多くいただいておりまして、本市への移住を考えていることがうかがえるのかなと思っております。また、昨年度から中古住宅流通促進のために空き家バンクを運営しておりまして、今年度から市外在住者の方にも、住宅リフォーム補助金を利用できるように、特例として空き家バンクを介して購入した住宅については、本補助金の交付の居住要件を適用させずに対象とさせていただいております。
○議長（岩崎喜久雄） 矢部伸幸議員。
◆２１番（矢部伸幸） 空き家バンクの成果に関しては、この前、ホームページにそれが載っていまして確認したら、もう５件も空き家の売買が成約になっていて、空き家の減少に少なからず効果があったのだと思います。また、今の答弁にあった補助金の対象になることで、ますます空き家の売買が進んで、本市の計画にますます近づいていくのかと考えています。空き家に対する政策だけでは、まだまだ本市の目指す将来像には近づけません。国の予想する人口減少の進み具合が予想よりも大きくなっていると報道されておりました。先ほどの答弁の中で、太田市だけはまだまだそこまでひどく減少はしていないですけれども、ただ、この２年間の２，０００人近くの減少を考えると、かなりショックを受けています。人口減少の進み具合が予想以上のものになっているので、やはりいろいろなことを考え直さなくてはいけないところに来ているのかもしれません。
では、都市政策部としては、本市の人口減少をどのように捉えていて、そしてそういったものを見越したまちづくりの計画はどのように考えているのか教えてください。
○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 人口減少を見越したまちづくりという観点からご答弁をさせていただきます。
まず、人口減少下におきましては、既存インフラの有効活用や効率的な整備及び維持管理の観点からも、都市機能や居住を誘導し、コンパクトなまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。そのような観点に立ちまして、平成３１年３月には公共交通との連携に基づく多極ネット型コンパクトシティーの実現に向けた太田市立地適正化計画を策定させていただきました。なお、当該計画につきましては、来年度、フォローアップを実施いたしまして、その中で計画の検証及び将来に向けたより効果的なまちづくりの手法を模索していく予定でございます。また、令和２年度に実施いたしました都市計画の定期見直しでは、公共施設等が集中し利便性の高い場所への居住の誘導や産業団地整備による雇用の確保など、人口減少も踏まえた将来を見据えた土地利用計画を推進しております。
○議長（岩崎喜久雄） 矢部伸幸議員。
◆２１番（矢部伸幸） 次に、企画部長にお伺いいたします。
本市の人口減少の現状は把握をされていると思います。先ほどの同僚議員の質問の中でも、人口ビジョンについて答弁がありました。財政的に言えば、太田市の人口というのは、基準財政需要額に反映をしてきていて、市内の補助金であったりとか、そういったところに関連をしてくるのかと思っています。市内の子育て世代へのフォローは、これから始まる給食費の無料化など、精いっぱいフォローがされていると考えます。しかし、県内ではまだまだ高い水準を保っていますけれども、やはり出生率がそれほど上がらずに、人口の減少が止められないような状況になっています。こうなると、人口をある程度増やしたい、減らしたくないというところを考えると、やはり他市からの本市への移住を誘うような政策も必要不可欠なのだと考えています。自治体間の争いみたくなってしまうかもしれませんけれども、やはり市民の方々がいい政策をしている自治体に移り住みたいというのは当然のことでありまして、そういった移住を考えている方に何か市としてフォローができるのも悪いことではないと僕は捉えています。
そこで、土地の値段とか都市計画税の有無、そしてインフラ整備のやりやすさ等を鑑みると、本市以外の方が市街化区域に限定して新築住宅を建てて移住、定住をする際に、かなりの額の補助金を出すことで、まちづくりの計画の居住の誘導等々につなげられないのかと考えました。特にインフラ整備に関しては、市街化区域に住んでもらうことによって、今あるものを拡充するだけで済みます。新たに進めたり、新しく整備する予算よりも大幅に予算がかからなくて済むのではないかと思っています。市街化区域への移住の促進に関する補助金の導入に関して、部長のご所見を教えていただければと思います。
○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） まず、移住者への支援金といたしましては、現在、国、県の補助金を活用いたしまして、使途を限定せず、予算の範囲内ではありますが、単身の場合は６０万円、２人以上の世帯の場合は１００万円の支給を行っております。なお、令和４年４月以降は、子ども１人につき３０万円が加算されております。議員ご質問の移住者への住宅建築資金の助成につきましては、他市の状況等も踏まえまして、今後、研究してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 矢部伸幸議員。
◆２１番（矢部伸幸） 続いて、市長にお伺いいたします。
今、太田市で行っている空き家対策ですけれども、利用数も多く、評判もよく、利用者だけでなく関連する業者にも有益になっていると思います。部長の答弁にあった空き家バンクに利用することによって、住宅リフォーム支援補助金も使えるようになっているということで、より空き家対策が拡充されていると思っています。
さて、新築住宅に話を変えますけれども、市内に毎年１，０００軒くらいの新築住宅が建っているのだと推測されます。しかし、調べるのは大変ですけれども、この中で市街化区域の中に新築住宅というものはどのくらい建っていたのか、推測できないですけれども、やはり今後のまちづくりを考えると、より多くの新築住宅が市街化区域に建つことによって、インフラ整備にかかる予算が抑えられるということは間違いないと感じています。市としても予算が抑えられる方向に誘導することは悪くないと考えています。
そこで、先ほど企画部長には、助成金を出してほしいということで考えてみると言っていただきましたけれども、市長には思い切って金額もぶつけてみたいと思います。他市の方が太田市の市街化区域に新築住宅を建てるときに、思い切って２００万円ぐらい出すことによって来てくれないかと考えています。その２００万円にも根拠があって、いろいろ調べて、知り合いとかに聞いてみたのですけれども、住宅の平均の土地が７０坪ぐらいだと聞きまして、その中の建物の部分が３８坪ぐらいだと聞きました。市街化区域と言えば九合地区と思ったのですけれども、新築住宅が九合地区に建った場合、１年間の固定資産税と都市計画税を推測すると、１２万円程度納税になるということなのです。
そうすると、新築住宅を３０歳で建てた場合、定年まで３０年以上住むことになります。そうすると、その２００万円は２０年で、その分、取り返せるというのは変ですけれども、それを超える納税になります。そして、その上に市民税収入とかもきっと増えるということになります。最終的には、大きなプラスになるのではないかと考えています。新築住宅に関わる、先ほど空き家除却補助金も業者も喜んでいるというところもありましたけれども、新築住宅に関わる業者も、やはりいい効果になるのではないかと思いますけれども、改めて市街化区域に定住する方に助成を出すことへのご所見をお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ２００万円が適切かどうかはこれから検討しなければいけませんけれども、一つ考えなくてはいけないのは、今、太田市でアパートに入っている親子がいる。この人が新築住宅を造るときは２００万円のお金がもらえない。足利市から入ってくる人は２００万円がもらえる。これは果たしていいのだろうか。だから、これは移住というよりも、人口、人が移動するときに、そこにお金を与えて誘導するというやり方が果たしていいものだろうか。さっき言ったみたいなケースもあるわけですね。長年、太田市で生活して太田市で働いて社会貢献をして、いざ、これから子どもと一緒に新しい家に住もうかと。そのときは、あなたは駄目ですよ、足利市から来た人は２００万円もらえるのですよ。これはちょっといかがなものかなと私は考えますね。
先ほどから言っているように、私たちのまちは私たちのまちで満足度が上がるような環境づくりを一生懸命地道にやっていこうと。地道にやってくることによって、そのことに気づいてメリットを感じた人が、例えば隣の町から、さっきはみどり市がいいと言いましたけれども、みどり市から太田市を受験する人も結構いるのです。太田市へ移ってくれる人がいるかもしれない。これは自分たちのまちの魅力を少しずつレベルアップしていくことが非常に大事なことだと思うのですよ。お金で解決できるものではない。いずれにしても、これから人口は、先ほど言いましたように、今の４０歳の人口とゼロ歳、ゼロ歳が半分しかいないのですから、要はゼロサムの社会になっているわけですよ。どちらかが取れば、どちらかが減る、絶対値が多くなっているわけではなくて、もう総体が全部が減っているわけですから、あとは取れば減る、取れば減るのやり方であります。地方と地方でそういう競争をしていっても、長くやっているとお互いにくたばってしまうのではないか、これは正直言ってそう思いますね。
だから、国の政策が今の人口減少時代で、ちゃんとした定住を田舎に求める。先ほど部長から説明がありましたけれども、東京圏からこちらへ入るときはいいですよというやり方をやっていますけれども、それもいいですけれども、もっと全然抜本的なテーマを、やはり国レベルとして何を考えるか、このことを国も真剣に考える必要があるのではないでしょうかね。地方で人口が減ったり増えたりするたびにお金のやり取りをやることが本当に正解かということでありますので、今後とも議会ともお互いに協議して、どういうやり方で太田市は、私はもう市民の満足度や子どもを育てる親たちは、ああ、太田市というのはとても住みやすいねということからスタートすると思っていますから、子どもに対する政策は結構厚くやっているわけですけれども、こういうやり方をどこから始めたらいいのかということをぜひ協議するべきだと思っています。２００万円に反対するわけでもないけれども、賛成するわけでもない。答弁になりませんけれども、以上です。
○議長（岩崎喜久雄） 矢部伸幸議員。
◆２１番（矢部伸幸） 確かに僕も、移住だけにこだわったのは、新築が１，０００軒だったので、１，０００軒全部に２００万円出したら、とんでもない予算になってしまうなと思って、どこかで限定しなくてはいけないなと思って、その中で移住という言葉を使わせてもらったのですけれども、それも本当に正解なのかどうなのか分からないのですが、太田市に、市街化区域に住んでもらいたいというのが私の本音でありまして、それが何しろ膨大にかかるインフラ整備がそれだけ予算を抑えられるというところなので、何か新築住宅に誘導するための政策というのがこれから必要になってくるのではないかと思うのですが、そこについてもう一度ご所見をお願いします。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 考え方として、コンパクトシティーで市街化区域に人を集めるということも大事なことなのですけれども、例えば韮川なら韮川、あるいは藪塚なら藪塚、あるいは新田は新田、木崎周辺とか、こういうところもやはり大事にすべきだと。もう一つ、市街化区域の人は意外と土地を売らない人が多いのです。将来を見越して、もっと値段が高くなるだろうということをいつも考えている。だから、今、千何十軒新しい建物ができていますけれども、この中の半分以上というのか、もっと多いかもしれません。みんな新基準で、いわゆる市街化調整区域に条件を付してはありますけれども、住宅を造っていくというケースが多分この中の半分以上ではないですかね。
だから、新築物件というのは、今の九合地区は特別な場所として、大体新築物件は周辺が今多いのです。私は、それで別に悪いわけではないと思うのですよ。例えば下水にしても、環境を維持するのに合併浄化槽をみんな造ってきれいな水を外へ、川へ流しているということを象徴されるように、私はいいと思うのです。ただ、藪塚はそうなのですけれども、公園とか、そういうものが市街化調整区域にはできないということの限界があるわけですけれども、でも、そういったことを除けば、市街化調整区域に家が出ることもそんなに否定するものではない。いずれにしても、太田市の魅力は何にあるか、これをぜひ感じてもらって太田市に住んでもらいたい。そのときに附帯して何か金銭的な役に立てるものがあるとすれば、それはみんなで話し合って、どういう形がいいのかということを検討していくことがいいのではないかと思っております。
○議長（岩崎喜久雄） 矢部伸幸議員。
◆２１番（矢部伸幸） 同僚議員も先ほど人口ビジョンの話をされていまして、僕も人口減少は何とか太田市は踏ん張っているなと思っていましたけれども、この２年間の約２，０００人減ったというのはすごくショックを受けて、かなり考え方も改めなくてはいけないのかと感じていたのです。そのときに太田市のまちづくりの計画もずっと立てていますけれども、それに合わないぐらいの規模で減少が進んでいるのではないかと感じるようになって、２つ目の質問になるのですけれども、様々な計画を見直さなくてはいけないと感じて、では、今後のまちづくりに関してどうすればいいのか、そのときに市街化区域とか、そういったところになる居住を促すようなことが必要なのだと思いますけれども、市長から見て、これからの人口減少という視点から太田市のまちづくりに対してどのように考えているのか教えてください。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） これは何年前か分からないですけれども、新しい太田市流の基準をつくって、それで市街化調整区域であっても家ができる、生活をちゃんとやっていけるような環境さえつくれば、家を造ってもいいですよということで、太田市はある意味でかなり膨れたと思うのです。急に人口が減ったと言いますけれども、多分これはいろいろな要因があると思うのです。
ただ、いなくなってほかへ引っ越したわけではなくて、私、傾向は全くつかんでいないですけれども、子どもたちが、例えば１学年が２，０００人なのです。１学年２，０００人です。だから、進学志向が強くて、この近辺に例えば足利大学とか桐生大学とか関東学園大学が私はどうしても駄目だ。だから、東京の大学に行きたいという人が、これは傾向で分からないですけれども、もしかして非常に増えたり、あるいは群馬大学がいいから向こうへ住んでしまうということが多くなったり、こういう傾向も、今、極端に増えたかどうか分かりません。でも、そういうこともあるのではないですか。大学はあっても、これは同じ傾向で、例えば専門学校がありますけれども、そこへ移り住んでいる人たちも非常に多くいるのですね。だから、原因が何かというのは非常に難しいと思うのです。だから、住宅にお金を出せば何か来るかということではない。
ただ、今後、もしかして東京圏からの移住者が来るとすれば、建物に対して、家族に対してお金を出すとかいうことよりも、むしろ子どもの数、子どもが３人いれば、１人について幾ら、子どもを一緒に連れてきてくれた人には、これは可能性がいっぱいあるわけですよ。子どもがここで生活するかも分からない。ここで就職するかも分からない。いろいろなことを考えれば、やはり子どもが大事だと私は思うのです。
ですから、子どもでカウントして補助金を出してあげるとか、そういう政策がいいのではないか。あまり散り散りばらばらではなくて、いや、太田市は子どもに集約されているよということの考え方を確立していったほうがいいのではないかと私は思っているんです。そういったところも含めて、これはすぐにこれが正解ということはないと思うのですけれども、ぜひ十分に議会でももんでもらって、検討してもらって、意見をいろいろ出していただければ大変ありがたい。一緒にやっていくべきものだと思っています。いずれにしても、２０万人を何とか死守するのに、何が要因で減っていくのかということをやはり十分に考える時期だと考えております。
○議長（岩崎喜久雄） 次に、１番石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） 日本共産党の石井ひろみつです。通告に基づきまして、一問一答方式にて順次質問いたします。
発達障がい児・者への支援について、健康医療部長にお伺いいたします。
発達障がいとは、生まれつきの脳の障がい（後刻発言の訂正あり）のために、言葉の発達の遅れや対人関係をうまく築くことができない、あるいは特定の分野の勉強が極端に苦手、落ち着きがない、集団生活が苦手といった症状が現れる精神障がいの総称（後刻発言の訂正あり）です。発達障がいは幾つかに分かれますが、２歳頃までに発見可能な自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）、幼児期中後期から学童期までに発見される注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）、大人になってから発見されることもある学習障がい（ＬＤ）といったものなどがあります。こうした発達障がいは早期に発見して、そのお子さんの家族をはじめとする周囲の大人や子どもが理解をして接していくことが求められます。今申し上げましたように、早期対応が重要であることから、健康づくり課では、乳幼児期での発達障がいの疑いのあるお子さんのスクリーニングに取り組んでいると思いますが、実施方法についてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 大澤健康医療部長。
◎健康医療部長（大澤美和子） スクリーニングの実施方法ですが、乳幼児の健診であります１歳６か月児健診、２歳児歯科健診、３歳児健診では、健診会場におきまして、行動観察法等により保健師が発達の状況を確認いたします。また、５歳児相談事業であります年中さんすこやか相談では、幼稚園、保育園の年中相当のお子さんの保護者に発達確認シートを送付いたしまして、保護者に発達の確認をしていただき、心配がある場合には保健師、心理士等が相談対応いたします。各事業とも発達確認のほか、保護者からの聞き取り、相談などで総合的に判断いたしております。
○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） 次に、乳幼児期での発達障がいのスクリーニング後に疑いのあると思われるお子さんの対応について、現在行われている取組、また、今後どのようなものを検討しているのでしょうか、検討しているものがあるようでしたら、お聞かせください。
○議長（岩崎喜久雄） 大澤健康医療部長。
◎健康医療部長（大澤美和子） お子さんの発達に心配がある場合には、保護者の気づきを促すことも大切になります。その内容を保護者にお伝えいたします。あわせて、お子さんの状況に応じまして、健康づくり課の心理士相談、こども発達支援センターにじいろ、医療機関、児童相談所、中央小学校相談指導室等の専門的な相談先をお勧めしております。また、保護者の気持ちに寄り添い継続した相談支援を行っております。今後ということですが、特に予定しているものは今ございませんが、新たな知見、よりよい支援方法というのがございましたら積極的に取り入れてまいる所存です。
○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） 本市保健センターの保健師など職員の方々は、これまでの答弁により、発達障がいに正面から真剣に我が事のように取り組んでいる様子が見てとれます。
そこでお伺いいたします。各健康診査及び家庭訪問、相談でのスクリーニングのための職員研修について、現在行われている研修や今後検討しているものがあればお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 大澤健康医療部長。
◎健康医療部長（大澤美和子） 適切なスクリーニングを実施するために、県や関係団体で開催されます研修は既に受講しております。今後も必要な研修を積極的に実行いたし、職員の能力向上に努めてまいる所存です。
○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） 発達障がいの疑いのあるお子さんについて、他の部署との連携の現状と今後についてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 大澤健康医療部長。
◎健康医療部長（大澤美和子） 現在、市の福祉こども部や教育委員会と連携いたしております。また、外部機関であります医療機関、児童相談所、幼稚園、保育園等の関係機関とも連携いたしており、個別に支援のための会議等も行っております。必要に応じ今後も関係機関との連携を深めまして、適切な支援を行ってまいります。
○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） 次に、
福祉こども部長にお伺いいたします。
発達障がいの疑いのある子どもや発達障がいの診断を受けた子どもに対して、こども発達支援センターにじいろの役割をお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 冨岡
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） こども発達支援センターにじいろでは、０歳から１８歳の子どもを対象に発達障がいの疑いのある子ども、発達障がいの診断を受けた子どもの親からの電話や来所相談を受けているほか、専門的知識と経験豊富な医師や特別支援教育専門相談員による相談も実施をしております。また、適切な支援に結びつけられるよう、それぞれの相談内容から、その子の特性に合わせた医療機関への紹介や児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所の情報提供を行っております。
○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） 次に、発達障がいは早期発見により適切な支援を行うことが求められていますが、こども発達支援センターにじいろでは、どのような関係課などと連携を図っているのでしょうか、現状と今後についてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 冨岡
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） 他の所管課との連携でございますが、健康づくり課とは、発達障がいが疑われる子の早期発見・支援につなげるため、地区担当保健師と連携し相談誘導を積極的に行っております。また、障がい福祉課とは、発達障がいの診断を受けた子が児童発達支援や放課後デイサービスを利用するための申請手続が円滑に進むように連携をしております。さらに、こども課とは、幼稚園や保育園への就園に向けての支援、教育委員会とは就学児が適切な支援が受けられるよう、それぞれ連携をしております。今後も他課だけでなく、医療機関、児童相談所、保健福祉事務所、児童発達支援事業所や放課後デイサービス事業所等、様々な機関と連携していくことがにじいろの重要な役目と考えております。
○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） 発達障がいは、その当事者と関わる人だけの問題ではありません。社会生活上、全ての人に発達障がいの存在を知ってもらう必要があります。そのための本市の啓発活動の取組についてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 冨岡
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） 毎年４月２日の世界自閉症啓発デーに合わせ、４月２日から４月８日を発達障がい啓発週間として普及活動を実施しております。具体的には、広報やホームページ、庁舎内の２つのモニターに発達障がいのある方への理解を求める記事を掲載し、市内４図書館に特設コーナーを設け、リーフレットやブルーリボンの配布を行っております。さらに、発達障がいへの関心と理解を求めるために、
クリーンプラザの煙突をシンボルカラーであるブルーにライトアップするなど様々な啓発活動を行っております。
○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） 広報による啓発活動が行われていることは理解できました。ここで、具体例を申し上げます。自閉症のお子さんを連れたお母さんがスーパーで買物をしていたときのことです。お子さんは菓子売り場で止まってしまいました。母親、お母さんは近くで子どもを見守っていました。そこへ店員さんがお子さんに声をかけました。置いていかれてしまうよということです。多くのお子さんにとって何気ない言葉でも、自閉症のお子さんにとっては一大事な言葉でした。そのお子さんは２週間程度、母親から離れることができなかったそうです。こういったように、多くのお子さんにとって何気ない一言が、自閉症の子どもたちは本当に置いていかれてしまうかもと思うので不安に感じてしまいます。どこに自閉症の子どもがいるかは全く分かりませんが、せめて分かっている子どもへの接し方を知っている方が多いにこしたことはありません。
そこで、具体的に発達障がいの特徴を知り、共に地域で暮らすための一般市民向け講演会などの啓発活動についてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 冨岡
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） 太田市障がい者支援協議会こども部会では、支援者や市民向けの講演会を定期的に実施しております。今年度は発達と心の専門外来を行っている小児科医に講師を依頼しまして、発達障がいの理解や接し方の講演会を予定しております。
○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） 発達障がい児が家庭以外で多くの時間を過ごす放課後児童クラブの支援員や幼稚園、保育園、認定こども園等の教諭、保育士等の研修についてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 冨岡
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） 基本的に国や県の実施する研修を対象施設に周知し、参加を促しております。令和４年度については、放課後児童クラブ支援員については、支援員認定資格研修、資質向上研修などに参加しており、幼稚園、保育園、認定こども園の教諭、保育士については、群馬県発達障害者支援センター主催の対面及びオンライン研修などに参加をしております。放課後児童クラブ支援員や保育士の発達障がい児への理解の向上は、保育サービスの改善につながるため、一層周知徹底し、参加を促していきたいと考えております。
○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） 今、部長は、各種研修などに参加していただいているという答弁をいただきましたが、あくまでも研修は任意でありますので、参加しているかどうかというのが、例えば一つの幼稚園、保育園で参加人数がいて、どれだけこれまでに受けたかというのがなかなか分かりづらいというところが難点かと私は思っています。
次に、ひきこもりと発達障がいの関係は一定程度あると考えられています。昨年度のひきこもり等相談件数と、その中の発達障がいの件数をお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 冨岡
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） 昨年度のひきこもり等相談件数は１８６件で、そのうち４件が発達障がいの疑いのある方の相談で、当事者に係る両親からの相談となっております。
○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） ひきこもり等相談員の方は、どのような資格を持っている方なのでしょうか。また、発達障がいの疑いのある方の対応についてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 冨岡
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） ひきこもり等相談員については、県主催の研修を受講したコミュニティーソーシャルワーカーが対応しており、相談者が発達障がいの疑いがあるかどうかにかかわらず、同じ体制で対応しております。また、医療機関へのつなぎについては、状況に応じて受診を促すこともございます。
○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） ひきこもり等相談において、就労への対応の他の機関との連携についてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 冨岡
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） ひきこもり等相談においては、いきなり就労に結びつけるのではなく、当事者に寄り添い、時間をかけた伴走支援が重要であると考えております。発達障がいの疑いのある方が就労可能と判断された場合にも、当事者の考え方を考慮しながら、就労準備から段階を経て本格就労につながるよう、国及び県の所管する就労準備支援事業所を案内しており、いずれの場合も、国、県、市の事業担当者が情報共有や連携を図りながら対応している状況でございます。
○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） 福祉サービスにおける発達障がい者支援の現状と今後についてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 冨岡
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） 発達障がい者への就労支援については、一般企業への就労を目指した就労移行支援や一般企業で就労が困難な人に働く場を提供する就労継続支援などのサービスがございます。また、相談支援については、太田市障がい者相談支援センターにおいて、発達障がい支援者専門研修を受けた相談員が、住まいや就労に関する相談に応じ、障がい福祉サービス利用の支援を行っております。相談件数に占める発達障がい者の割合は７％ほどでございますが、２次障がいである精神疾患が併発しないよう相談業務を行っております。
○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） 部長への質問は最後になりますが、これまでの答弁で連携がうまくいっている様子は分かりました。障がい福祉課が作成した太田市サポートファイルの活用により、健康づくり課からの流れもスムーズにできていると伺っています。しかし、障害者手帳を持たないグレーゾーンの方は、福祉サービスの適用対象外となっています。今後の課題は、グレーゾーンの方をいかに支援していくかが課題と思われます。
さて本題ですが、発達障がい者の親亡き後の住まいを確保し、自立に向けた取組の現状についてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 冨岡
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） 発達障がい者の親亡き後の支援としては、他の障がい者と同様、親亡き後を見据えた事業である地域生活支援拠点事業にて対応しております。具体的には、グループホームの体験利用や自立した独り暮らしへの生活に移行ができるよう、社会資源を活用し、地域の関係者が協力して取り組んでおります。
○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） 次に、教育部長にお伺いします。
２００５年４月に施行された発達障害支援法による発達障がいの定義をまとめると、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他これらに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するもののうち、言語の障がい、協同運動の障がい、その他の心理的発達の障がい並びに行動及び情緒の障がいとあります。発達障がいの児童生徒が特別支援学級に入級する際の根拠ある判断材料や、保護者の希望に基づいたどのような対応が行われているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
◎教育部長（楢原明憲） 特別支援学級へ入級する際の判断や対応についてでございますけれども、新入学児童につきましては、就学時健康診断の結果を基に保護者と面談し、その後、教育支援委員会で医学的な観点も含め審議し、決定をいたします。また、就学時健康診断前でも、市教育委員会で幼稚園、保育園や認定こども園への訪問観察を行うとともに、保護者の相談にも応じております。在学児童生徒につきましては、校内支援委員会で子どもの実態や保護者の意見、各種の検査結果、外部専門家の意見等を含め協議します。その後、教育支援委員会で医学的診断なども含めた審議を行い、保護者の同意を得て決定をいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） 文部科学省が２０１９年度に行った特別支援教育に関する調査の結果によりますと、国公私立小中学校特別支援学級通級数は、２０１０年度全国の小学校で５万６，２５４名、２０１９年度は１１万６，６３３名で、１０年間で約２．０７倍、中学校では２０１０年度４，３８３名、２０１９年度は１万６，７６５名と約３．８２倍となりました。様々な特徴を持つ発達障がいの児童生徒への支援は、個々によって対応が違い、多様な支援が必要な児童生徒の支援の学校内外の連携の現状と今後についてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
◎教育部長（楢原明憲） 学校内外の連携と現状についてでございますけれども、校内においては、特別支援教育コーディネーターが中心となり、通級学級担任や特別支援学級担任等が連携を図り、支援に当たっております。また、各学校では、東部教育事務所や児童相談所、医療機関など外部機関と連携を図り、支援に当たっております。今後も一人一人の実態に合った支援を行うため、学校内外との連携の充実に努めたいと考えております。
○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） 群馬県内では、小中学校通級数は２０１０年度１，９７７名、そのうち、言語障がいを除く明らかに発達障がいと認められる自閉症、学習障がい、注意欠陥多動性障がいの３つを合わせ３１６名で、通級の約１５．９８％でした。１０年後の２０１９年度は３，４７１名、自閉症、学習障がい、注意欠陥多動性障がいの３つを合わせ１，１９７名、通級の約３４．４８％と１０年前と比較してその割合は２倍以上に増えています。増え続ける発達障がい児童生徒への対応のためには、教職員の研修は非常に重要と感じますが、教職員の研修の現状と今後の課題についてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
◎教育部長（楢原明憲） 適切な対応のための教職員への研修ということでございますけれども、初めて特別支援学級の担任となった教員は、県総合教育センターの研修を受講しています。また本市では、特別支援教育指導員が経験年数の少ない特別支援学級担任などに研修を行うとともに、通常学級の担任に対しても発達障がいの理解を深める研修を行っております。その他、各学校では、指導力の向上や支援体制の強化を図るための研修を工夫して実施しております。今後も全ての教職員が発達障がいについて理解を深められるよう、研修の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） 次に、教育長にお伺いいたします。
発達障がいの児童生徒への対応における専門機関や専門家との連携の現状について、また全ての児童生徒が発達障がいについての知識や理解を深めていくことが不可欠であると考えますが、今後のことも含め、教育長の所見をお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 恩田教育長。
◎教育長（恩田由之） 専門機関との連携は大変重要であると考えます。部長の答弁にありました機関のほかに、県立特別支援学校のアドバイザーや中央小学校相談指導室、県の発達障害者支援センター等、様々な機関と連携を図っております。今後も、障がいに応じて外部機関との連携を密に図ってまいりたいと考えます。また、児童生徒への指導につきましては、発達障がいについての理解、知識だけではなく、個性や特徴に応じて差別や偏見を生まないよう、互いのよさや違いを認め合える指導を学校教育全体で行う必要があると考えております。
○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） 次に、市長にお伺いいたします。
実際に発達障がい児当事者と接する機会を持つ放課後児童クラブ支援員や幼稚園、保育園、認定こども園等の教諭及び保育士に対して、定期的に研修の機会を設け、人材育成を行っていくことについての所見をお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それは非常に大事なことでありまして、先ほど部長が答弁したとおり、健康医療部長、
福祉こども部長、あるいは教育長も教育部長も同じような研修の重要性については話をしていました。全くそのとおりで、これからも継続的に研修は積んでいきたいと思います。
○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） 市長も研修の重要性を認識していただいているということです。
先ほど申し上げました各施設の教諭や保育士等の研修の機会ですが、こども発達支援センターにじいろが年間５００件もの相談に対応しても、その先の受入側が理解や知識がなければ受け入れていただけないという現実があります。現状では、保育園によっては、うちは専門の者がいないからと言われ、断られることもあると聞いています。確かに民間ですから、断ることも選択としてあるでしょうが、それでは発達障がいの子どもを受け入れているところに集中してしまいます。発達障がいのお子さんを受け入れれば、マジョリティーのお子さんより、労力、努力がさらに必要となります。だからといって、増え続ける発達障がいのお子さんの対応は、それでは間に合いません。予算はかかるかもしれませんが、研修のさらなる充実により、放課後児童クラブや幼稚園、保育園等の受入体制の拡充を行っていくべきだと考えますが、さらに研修の機会を増やすことについてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） もう議員のおっしゃるとおりでありまして、そのようにやっていきたいと思います。
○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） 次に、投票機会の確保について、総務部長にお伺いいたします。
先日、高齢の方から、体調や交通手段の問題等で遠くの投票所に出かけることができないので、自宅近くの別の選挙区の投票所が近いので、そちらで投票ができるようにできないものかという相談がありました。相談者のお住まいの地域は南北に長く、南のＡ中学校が投票所とされていましたが、その方のお住まいは北に位置して、近くにＢ中学校があり、Ｃ区の投票所となっていました。
そこでお伺いしますが、投票区の区割りの根拠を教えてください。
○議長（岩崎喜久雄） 栗原総務部長。
◎総務部長（栗原直樹） まず、投票区の区割りにつきましては、投票所として利用できる公共施設等を中心に周辺の行政区や有権者数を考慮いたしまして、区割りを設定しております。
○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） 先ほど申し上げましたように、投票所の区割りによっては自宅から離れてしまうことも多々あるかと思います。高齢者及び障がい者の投票機会の確保のために、投票所までの移動手段の確保についてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 栗原総務部長。
◎総務部長（栗原直樹） 高齢者の方々等の投票所までの移動の手段の確保でございますが、令和元年度執行の知事・参議院議員同日選挙の際に、投票日前日限定で期日前投票所への移動支援といたしまして、臨時無料送迎バスの運行を実施しましたが、あくまでも試験的な運行でありました。具体的には、８つのバス路線を設定いたしまして、午前と午後に各１便の計１６便を試験運行いたしましたが、結果として利用者は午前便１８人、午後便３人の計２１人の利用にとどまり、うち９便は利用者がございませんでした。来年の統一地方選挙におきましては、前回の実績等を考慮、勘案いたしまして、バスによる移動支援を行う予定はございません。
○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） 投票の機会を確保するという意味で、投票終了時刻を法定の午後８時までとすることについてお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 栗原総務部長。
◎総務部長（栗原直樹） 投票時間の延長についてでございますが、区長会及び市議会からの投票時間の繰上げに関する要望、意見等をいただきまして、それを受け平成１７年から平成２１年までに執行された各選挙における午後７時から午後８時までの投票者数の推移を調査いたしましたところ、大幅な減少傾向がございました。
そこで、太田市選挙管理委員会で協議いたしました結果、期日前投票を利用する選挙人の数が着実に増加しており、選挙人の投票に支障を来さないと判断したことから、公職選挙法の規定に基づきまして平成２２年の７月執行の参議院議員選挙から、投票終了時間の１時間繰上げを実施しております。期日前投票の実施によりまして、投票の機会は担保されていると考えております。また、投票立会人等の負担を軽減するためにも、現状を維持してまいりたいと考えております。今後も引き続き、期日前投票の利用推進と周知徹底を図り、さらなる投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） 市長にお伺いいたします。
先ほど部長答弁にありましたように、市長の発案により、２０１９年、県知事・参議院議員同日選挙時に、限定的ではありましたが、交通弱者の方の期日前投票所への移動支援として臨時無料送迎バスの運行が行われました。あのときは時間もなく周知が徹底できなかったこともあり、利用は２１人にとどまったと思われます。来年行われる統一地方選挙に向けて再開を目指し、半年ありますので、今から準備や周知を行うことにより、移動支援の利用者を広げることも可能と考えられますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 部長が言ったとおり、もうやらないということです。
○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
◆１番（石井ひろみつ） 部長の言ったとおりでやらないということですけれども、栃木県下野市では２０１６年、参議院議員選挙では新聞折込みチラシの配布を行い、県知事選挙においては市の広報や屋外拡声器放送を行い、期日前投票期間中に２日間の無料送迎バスの運行を行いました。また、長野県中野市では、１０人乗りの公用車を利用した送迎を選挙のたびに毎回実施しているようです。選挙のたびに送迎を行うことで周知が広がり、利用者が増加することも考えられます。ぜひもう一度送迎を行ってみてはいかがでしょうか。残り半年ででき得る周知を行い、投票機会を確保することが必要ではないかと考えられますが、もう一度お伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） もう一度であっても変わりません。やりません。
◎ 休 憩
午後２時２３分休憩
○議長（岩崎喜久雄） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後２時４５分再開
○議長（岩崎喜久雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。通告に基づいて順次一般質問を行いますが、まず最初に、下水道整備とその使用料、つまり料金値上げの撤回と減免について都市政策部長に伺います。
都市政策部長には、まず、下水道事業審議会の答申が今年６月６日付で出されましたけれども、その答申どおり料金の値上げを来年４月から実施した場合の市民負担増、つまり太田市全体での個人と企業などを合わせた負担増の総額の見込みを伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 使用料の値上げによる市民負担増の見込みについてですが、下水道使用料の使用者負担は約２億円増えますけれども、値上げにより現在、一般会計から繰入れを行っております市民負担である補助金約６億円のうち、約２億円を減らすことができると考えております。
○議長（岩崎喜久雄） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは次に、企業を除いた市民個人の負担増総額、本当は総額を伺いたいのですが、それは見込み切れないと思われますので、一般的な世帯をモデルケースとして、その負担増をどう見込んでいるかを伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 一般的な世帯における使用料の負担見込み増についてですが、一般的な家庭の排水量を２か月で４０立方メートルと想定をさせていただきますと、消費税込みで６１６円の増額となる予定でございます。
○議長（岩崎喜久雄） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは次に、今度は市民負担増の総額のうち、業者の負担増として伺いたいのですが、事業用と思われる排水量、すなわち下水道使用量ですけれども、事業用と思われる場合の負担増をどう見込んでいるかを伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 事業用と思われる排水量の負担増ですが、これはいろいろ推測が難しい部分がありますので、一般的な中小企業の排水量を２か月で７０立方メートルと想定をさせていただきますと、消費税込みで１，４６３円の増額となる予定でございます。
○議長（岩崎喜久雄） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、次に４点目は、コロナ禍と物価の高騰による経済被害が加速、深刻化している下で来年度から
水道料金がまず値上げされるわけなのですね。これはもう
水道企業団議会で決まってしまったわけですけれども、そういうことまで考えると、下水道料金の値上げは見送るべきであって、むしろ値下げや減免こそが求められるというふうになると思うのです。コロナ禍、物価高騰の下での値上げをどう考えているのか伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 使用料の改定につきましては、下水道審議会で議論がされまして、社会情勢を踏まえた下で条例改正の時期及び徴収時期が答申されたものであることをご理解いただければと思っております。また、現在、使用料の減免については実施をしておりませんが、令和２年３月１９日付の総務省の通達に基づきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方々へ申請により既に使用料の猶予を行っておる状況でございます。なお、猶予対象者数の実績は６０件となっております。
○議長（岩崎喜久雄） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 下水道使用料の支払納付猶予が６０件、多いと見るか少ないと見るか、支払い猶予の制度があるのを恐らく知られていないのでしょうね。それはそれでまた別の機会に質問したいと思いますが、それで審議会の答申なのですが、下水道の全体計画を見直して、区域面積を縮小して、計画目標の年次を変更することも問題なしとされたという答申です。その答申の中身は、区域面積は５，７７２．１ヘクタールから３３％減らして、面積で１，８９３．１ヘクタール減らして今度は下水道の全体整備計画の面積を３，８７９ヘクタールに縮小する。計画目標年次は４年後、２０２６年度、これが計画目標年次に変更ということなのですけれども、長年にわたって高い都市計画税を払い続けていながら、つまり、市街化区域だから下水道の全体整備区域であるわけです。だけれども、いまだに下水道が整備されない地域の面積とその地域内の世帯数、戸数を伺いたいのですけれども、人口とか世帯数はつかめないようですので、とにかくいまだに下水道が整備されない地域の面積をお答えください。
○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 都市計画税がかかっている地域で未整備の面積自体は今現在で１，６８０ヘクタールございます。その中で事業認可、許可整備区域となっていない地域の面積については１，２３９．９ヘクタールでございます。
○議長（岩崎喜久雄） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 今の部長の答弁を受けてさらに伺うのですけれども、とにかく、とにもかくにも長年、要するに市街化編入されてから、線が引かれてから、そこに住んでから、もう長い年月にわたって高い都市計画税を払い続けながら、イコール下水道の全体整備区域であるにもかかわらず、いまだに下水道が整備されない地域の面積は今お答えいただきましたが、その整備されない地域の中で事業認可区域ともなっていない地域の面積を伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 先ほどの答弁のところで分かりづらかったのかと思いますが、今回の答申で面積縮小になりますけれども、都市計画区域自体には面積の縮小は一切ございません。その計画というのですか、流域に含まれている区域では１，６８０ヘクタールが都市計画区域であります。その中で未整備、事業認可区域というのですか、認可整備区域となっていない面積につきましては１，２３９．９ヘクタールになっております。
○議長（岩崎喜久雄） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 一方で下水道料金値上げが計画されていて、一方で都市計画税は頂き続けるのだが、下水道を具体的に整備する計画がない地域の面積が１，２００ヘクタール以上あるということなのですね。要するに、こういうことなのですね。
そこでまた伺うのですが、下水道も整備されなくて、整備計画があっても相当先になるという面積が１，２００ヘクタール以上あるということです。そういう地域に住んでいる人たちが、今後の住宅を建て替える場合にどうするかといえば、新築の場合、建て替えの場合、改築の場合でも合併浄化槽の補助金はありますけれども、この答申で合併浄化槽の補助金一元化は問題なしとされているのですけれども、今の合併浄化槽の補助金の概要をまず伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 合併浄化槽の補助金の概要ですが、太田市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱に基づきまして、５人槽で１２万３，０００円、７人槽で１５万９，０００円、１０人槽で２１万１，０００円を交付しております。整備予定なし区域は、５人槽で８万２，０００円、７人槽で１０万６，０００円、１０人槽で１４万１，０００円となっております。
○議長（岩崎喜久雄） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 要するに、市街化区域のほうが市街化区域でない調整区域よりも、合併槽の補助金は低いということなのですが、それで答申で合併浄化槽の補助を一元化するのは問題なしと認められたそうですけれども、この一元化の中身を伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 一元化の内容ですが、下水道の計画がない区域と下水道の計画はあるが整備年度が定まらない区域の２つの区域の補助金を交付対象としまして、それぞれの補助額を先ほど説明させていただいた額で定めておりましたが、今回の答申では、下水道の計画はあるが整備年度が定まらない区域に対する補助金を増額して同額としたものでございます。ですので、先ほど先に説明をさせていただいた金額のほうに統一をしたということであります。
○議長（岩崎喜久雄） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは次に、合併浄化槽の補助金ですけれども、今度は市街化区域でも増額される、これはこれで喜ばしいと思うのですが、それでも下水道が整備されない地域で建て替えるとか新築するとか、その場合、浄化槽に今度市街化の場合、補助金は上がるのですけれども、それでもどう考えても、やはり下水道整備区域内より合併槽を入れるほうが負担増となってしまうわけなのですね。それをどの程度の負担増と捉えているのか伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 市街化において住宅の建て替えや新築に伴い下水道に接続する場合と合併浄化槽を設置する場合にかかる費用は個々条件が異なるため、具体的な金額は不明ではあるのですけれども、先ほど議員がおっしゃったように、合併浄化槽の設置の費用のほうが高くなるとは思われます。同じ市街化区域に住みながら費用負担の不均衡が生じてしまうために、設置補助金を交付して、不均衡を正すような対策を講じているところですので、ご理解をいただければと思います。
○議長（岩崎喜久雄） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは次は、下水道料金の値上げそのものに関わるのですけれども、何度も繰り返しますけれども、とにかく都市計画税はどういうことに使うのかというのは、この場であえて申し上げるまでもないですね。道路整備、排水整備、公園整備、もろもろ、当然下水道整備ということで、前提に払い続けている都市計画税なのですけれども、下水道はなかなかやってこない。通りの向こう側まで来ているのだけれども、こちらのほうにはやってこないという地域は珍しくないわけですね。一気呵成にやりたいところですけれども、そうはなかなかいかないというのも承知しています。
だけれども、目の前まで来ているのに、目の前で家を建て替えた人は、今度は合併槽ではなくて下水道につなげる。だけれども、目の前まで来ていて下水道が１年先、２年先どころか３０年たったって全然実際の事業認可がされていない区域に住んでいて、家に寿命が来れば、当然建て替えなくてはならない。合併槽の補助金、今度は上がりますけれども、上がるとはいっても、下水道の受益者負担金を払って、下水道料金を払ったほうが安く済んでしまう。こういう下で、さらに下水道に接続している人たちには下水道料金を上げるのだ。コロナ禍、物価高、
水道料金値上げも来年から同じタイミングで上下
水道合わせて値上げが行く。下水道が入っていない人にとっては、依然として合併槽の補助金が上がっても負担が重い。こういうやり方で、とにかく下水道が入っている人、つないでいる人には値上げでというわけにいかないのではないかと思うのです。その辺はどうお考えなのでしょうか。
○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 下水道事業会計は、基本的には公営企業会計となっておりますので、独立採算、受益者負担の原則となっております。市民負担である一般会計からの繰入金に頼る経営が今続いておりまして、下水道を使用していない人の負担による不公平感が是正できていない状況にあります。答申でいただきました排水量に応じた料金体系とする改定案を考えておりまして、令和５年４月より使用料改定を行いますが、現在の社会情勢を勘案しまして、１年間の経過措置を設けまして、住民や企業に対して下水道事業等の現状や使用料改定の必要性について、丁寧な説明を行っていくように努めてまいりたいと今考えているところでございます。
○議長（岩崎喜久雄） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 続いて、市長に伺います。
まず、料金のほうもあるのですけれども、下水道整備について市長に最初に伺いたいと思います。数年前の議会質問で下水道整備を進める手法として、市街化区域であったとしても、太田市設置管理型の戸別浄化槽整備で下水道整備を進めるほうが着実に下水道の整備が進んでいくのではないかということを私がご提案申し上げたわけです。その際に市長は、市街化区域でも太田市設置型戸別浄化槽による下水道整備を進めていきたいとお答えいただいた。担当課もちゃんと議事録確認済みなのです。（「私、だまされた」の声あり）市長をだませる人などいるわけ、いるかもしれない、私はだませない。そうやってお答えいただいていたのです。
ところが、どうもその市長答弁をいただいた後に、担当課で住宅密集地の場合は太田市設置型戸別浄化槽より公共下水を延伸したほうが低コストになるのではないかというようなことも考えていたのです。考えているうちに、市設置管理型戸別浄化槽整備事業が廃止されてしまったわけ。ところが、先ほどの部長答弁のように、１，２００ヘクタールはもういつになったら、多分５０年どころか、もっと先になっても、１，２００ヘクタール以上、下水道の具体的な計画がないわけだから、これがあと５０年で１，２００ヘクタール、やり切れるのだかやりきれないのだかということになるのです。だから、太田市設置管理型の戸別浄化槽は去年条例廃止になってしまいましたけれども、廃止したとはいえ、また復活しようと思えば復活はできるわけで、あれはスケールメリットというよりは、極端なことを言うと、１件、２件、３件でも延ばしていける。既存の排水溝、道路側溝も含めて使っていけるというメリットがあるのはあるのですね。
排水溝を整備しなくてはならないということも当然あるのですけれども、どう考えても１，２００ヘクタールをこのまま全然ずっと手がついていないわけですね。ちょっとずつは延伸がかかっているようですけれども、追いついていかない。でも、都市計画税はきっちり頂いている。戸別浄化槽による下水道整備は復活して、公共下水がいいのか、戸別浄化槽がいいのか、単独公共がいいのか、県営の流域下水につなぐのがいいのかというのはいろいろありますけれども、とにかく戸別浄化槽設置による下水道整備というのは、やはりもう一度光を当てて復活させて、それも含めて下水道整備を年に何十ヘクタールとか、１００ヘクタールというふうにはならないでしょうけれども、年に１０件でも２０件でも３０件でも延ばしていく、増やしていくというやり方がやはり必要になると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 下水道は、先ほど言ったように独立会計でやっているわけですけれども、これの最大の問題点というのは、下水が行ってもつながない、これが一番の問題なのです。下水管が行ったのに、うちはつながない。その前に下水はぜひ欲しい欲しいと言うのですよ。でも、パイプが行くとつないでくれない。これが実は結構な問題なのです。これが、いわゆる市のお金を投入しなければいけない。６億円の投入をしなければいけない。これは１０年たつと６０億円、下水道でつないでくれている人たちのために一般の財源が行っているわけです。行っているにもかかわらず、つないでくれれば収入がありますので、ペイしていくのですけれども、そんなことはやらなくてもいいのですけれども、考えていたほどつながらない。だから、今みたいな状況が起こっている。
このことは総合的に言いますと、国でも気がついていまして、国は、もうそのような状態で赤字で続けてやっているのだったらば、うちが補助金を出しているけれども、補助金は出しませんよと言ってきたわけですよ。そういうことをやっていたら、もううちは補助金は出しませんよと。太田市も１億円か２億円ぐらいもらっているわけです。これを出さないと言われたら、これは二重苦ですから、どうにもならない。そこで、令和７年からは改定をしてもらわなければ困るというようなことを国が言ってきたわけです。だから、それは守らないといけない。潤沢なお金があって、自分で勝手にやっていられればいいのですけれども、ですから、今改定をしなければいけないということを審議会で審議して答申していただいたというようなことが背景にあります。
先ほどのテーマでありますけれども、市の管理型は、これもコストがかかり過ぎなのです。戸別浄化槽でやることのほうが、どんなにローコストできれいな水が出せるか、排水ができる。同じ排水が、きれいな水が出るならば、ローコストのほうがいいわけです。ローコストで市の管理型は、また市が多額のお金を投入しなければいけない。これはやはりやめたほうがいいというようなことで、先ほど言いましたように、レベルは調整区域と同じだけの浄化槽のお金を出しますから、自分たちで管理してやってくださいという戸別にしたわけです。
要は、下水道をやれば、集団で一遍に入ってくれさえすれば、ローコストで運営していけるのですけれども、今、国は１５０円が標準としているようになったのです。国は１５０円なのですよ。うちは今１０１円でやっているのですよ。５０円の差があって、これは何とか縮めていかなければいけない。だから、経営改善すると同時に、やはり料金値上げというものは必然的なのです。やむを得ない。うちとしたら相対的にあまり苦しめてはいけないので、今年度、プレミアム金券を出すとか、結果的には給食費の無料化、あるいは医療費の無料化、これらによって中間の層に対してはベーシックサービスができるというような対応で考えているわけです。だから、相対的に言えば、そんなに個人個人のコスト感、いわゆるこんなに値上げしやがってなどという意識にはならない。そういうふうに我々としては考えて緩和をして、来年は猶予して再来年に値上げするというような段階を踏んでいるということなのです。もう一にかかってつないでくれさえすれば、下水道の問題はすごく解決するのです。
ところが、つなげば幾らか余分にお金を出しますよと言ってもつないでくれないのです。欲しいと言っていながらつながない、諸悪の根源とは言わないけれども、これが一番の大本ですかね。下水は欲しい、欲しいと言っておいてつながない、これが問題点の大きなところです。今、それと国の財政的な問題も絡んできたというようなことが背景にありますということです。
○議長（岩崎喜久雄） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 下水道を延ばしてくれ、延ばしてくれと言われて延ばしても、なかなかつないでくれないというのは何年か前の戸別浄化槽整備で進めていきましょうとご提案申し上げたときにも、市長からそのような話がありましたね。私、そのときも申し上げましたけれども、延ばしてほしいと。そろそろ家の建て替えとか、あるいは子どもが家を建てようと考えているので、でも下水が来るのだったら、もうちょっと待ってみようかとか、そういううちだってあるわけですよ。そろそろ考える、そろそろ建て替えとか考えているのだけれども、いつまでたっても下水は来ない、もう待ち切れないというよりは、家が限界に来てしまって改築とか、特に水回りは割と早く寿命が来て直しますね。直した後に、はい、下水が来ましたよと言われたって、市長、それはつなげと言うほうが酷ですものね。
だから、そういうことも、何年前でしたか、１０年はたっていないですけれども、議会質問のときに私も市長に率直に申し上げたら、あのときは合併槽でいけるところはいけるのだ、太田市設置型の戸別浄化槽でやったほうがコストが下がるところは少しずつでも広げていくのだ。既に合併槽を入れている人の合併槽も、太田市の戸別浄化槽として管理して、下水道使用料を頂いて受益者負担金も頂いてやっていくのだと市長は言ってくださったのだけれども、そんなに戸別浄化槽はコストが高いのかどうかということも、もう一度見直したほうがいいと思います。市長が後に言われた国土交通省の下水道を、しばらく下水道料金を値上げしていないとか、必要な下水道のコストの一定額以下しか下水道使用料に、料金に入れていないとか、そういうところは補助金を出しませんよ、これは恫喝、自治体破壊イコール市民生活破壊を政府がやろうとしている。これは本当に許しがたい脅し、自治体財政破壊の攻撃です。
ただ、もう１０何年、２０年近くではないですか。使用料は、下水道料金を部分的に１回下げたりして、それで市長は市民生活を支えてこられたわけですものね。もっと言うと、
水道料金だって新田山田
水道を県水から買っていたときだって、逆ざやと言って補填しながら下げたことがあったくらいで、日常生活に関わる光熱水費とか、そういうものはできるだけ負担を下げようということで、実質可処分所得を上げるということで今までやってこられたわけだから、ここで、しかもこの物価高、コロナ禍、下水道料金、来年条例改定しても、値上げは実際には１年後からということですけれども、それにしても市長、忍びないですよ。
例えば、医療費の話とか、子どもの医療費の無料を広げたとか、給食を１人目から無料にするとか、もっと言うと、市民税均等割がかかる世帯まで、１８歳以下の子ども１人目４万円、以降、子ども１人につき１万円プラス、中学卒業の年、卒業までに８万円とか、そういうことと併せて考えれば、確かにそれは
水道料金が上がっても下水道料金が上がっても、そういう現物支給の負担軽減のほうが大きいでしょう。トータルでは負担は下がるでしょう。だけれども、それは子どものいる家だけですからね。では、子どものいない年金だけで暮らしている世帯、子どもが独り立ちしたけれども、まだ現役で働いている世帯、こういう人たち、年金だけの人たちなどは、物価が上がっているのに年金が下がってしまっているわけだよね。そこに持ってきて、たとえ年に幾らかといったって、
水道料金は上がっていきます、下水道料金も上がっていきます、市長、そういうわけにいかないのではないですか、いかがなのでしょうね。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 要は下水が行っていない人から６億円も頂いているわけですよ。これ自体が下水で受益を得ている人にとったら申し訳ないなと。できれば自分で使ったもので、自分で経営していくのがいいのではないかというようなことに、とどのつまりはなるわけですよ。だから、それを今回少しでも６億円というものの負担を軽減する。
もう一つは、先ほど言った、これは脅迫だか脅しだか何とか、言葉によりますけれども、もう１５年も値上げしていなかったら、これはこのような世の中でおかしいのではないのと、国がそういうふうに言ってきている。（「国がおかしい」の声あり）国がおかしいといえばおかしいけれども、上げないのも、我慢するのも我慢しきれなくなってきた。これはやらなければいけないという答申は私は正しいと思うのですよ。だから、それで国からのお金のこともある、市民からのものもある。ならば、やはり受益者は相応な負担をしなければいけないということでありまして、そんなに多額の値上げをしようというわけではないのですよ。しかも過去が全然上げていないのですから、触っていないのですよ。だから、今回はぜひ受益する人たちには理解をしていただいて、受益のない人から、そんなに私たちはお金をもらっているのだよということも意識してもらって、それで認めてもらいたい。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○議長（岩崎喜久雄） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 大体この手の料金値上げの話になると、特に一般会計から赤字補填しているものの補填を減らすための値上げとなると、それは大体今みたいに市長は言われるわけですよ。下水道を使っていない、いわゆる公共下水を使っていない人の払った税金まで下水道を使っている人のために入れるわけにいかない、こういう話をたびたび市長はされます。だけれども、そんなことを市長が言ってしまったら、給食費の１人目からの無料だって、市民税均等割世帯までの４万円、１万円、８万円だって、高校生の医療費無料化だって、子どもを一人前に仕上げた人に私、結構実は怒られている。子どもをもう一人前に仕上げてしまった人から、我々の頃は頑張って給食費も払ったし、小学校に上がる前から医療費はちゃんと払ってきたし、なのに何で今、子どもを育てている人たちにだけ、そうやって優遇するのだ。だったら我々が今まで払ってきたものを返してほしいではないかとか、そうやって怒る人だっているのですよ。（「連れてきてよ」の声あり）連れてきたっていいけれども、そうやって怒る人だって実は１人２人ではないのですよ。
いろいろな意見があるから、私はそんなわけにいかないのですよ、皆さんの子どもが小さかったときは、就職イコール正社員、給料が上がっていったけれども、今はこうなっているのだから、私はそうやって説得していますけれども、自分には関係のないサービスのために自分の払った税金が使われてしまうのは忍びないとか、そういうことを続けるのは申し訳ないと言ってしまったら、そんなことを言ったら、私は、この議会では一切この言葉は言わないつもりでいたけれども、市長がそういうこと言ったら言わないわけにいかないかなと思っていたけれども、バスケットボールに興味のない人だっていますからね。同じなのですよ。スポーツ学校に子どもを行かせていない人の税金が行っているわけ。芸術学校に子どもを行かせていない人の税金だって行っていて、そういうことを下水の話で市長が言ってしまったら、これは切りも限りもなくなるので、そういう話はもうしないように、市長、しましょうね。私は自分からは言わないのだから。
その上で、時間があまりないけれども、幾ら値上げになるのかという話ですよ。来年度から
水道料金が上がっていくわけ。
水道料金も上がる、下水道料金は再来年から。
水道料金は４年間かけて４年後に激変緩和が終わるというのだけれども、それと併せてもう値上げラッシュ、ありとあらゆるものが値上げされているわけですよ。帝国データバンクが調査したところによると、食品の値上げが８月に２，４３１品目、今年の１月以降１か月で初めて２，０００品目を超える値上げ、９月以降の値上げは８，０４３品目、そのうち９月に上がるのが１，６６１品目、１０月に何と６，３０５品目上がるのだと。値上げラッシュ。ガソリンも下がったような下がっていないような、やはり感覚として下がっていない。
こういうときに下水道料金が答申どおり上がって、
水道料金が４年後に激変緩和が終わったときに、一体生でどれだけ上がるかといったら、２か月で４０立米使用して口径２０ミリの人だと、上下
水道料金合わせて年間８，３１６円上がっていくのです。
水道のあれが激変緩和。事業用と思われる口径３０ミリ、２か月で６０立米の場合だと、上下水を合わせると、こちらはすさまじいですね。２か月で６０立米だから、そんなに大きな会社ではないと思いますよ。口径３０ミリで、これが何と激変緩和が終わると１年間で９万５，０００円超えて上がっていくのですよ。値上げはこれだけではないということもあるので、市長、１年据え置きということだけれども、もう百歩譲りますから、１年据え置きと言わずに、当面しばらく据え置きということを今、情報発信することが物価対策にもなると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） これは今日まで猶予してきたのですよ。値上げということを言わないで、新型コロナウイルスが一応鎮まるまで、経済が普通の状態になるまで、それまでは我慢しようということでありましたけれども、これがぎりぎりなのです。令和７年に上げないと、国からの重点施策に対する補助金がなくなってしまう。今まで１億円とか２億円とか来ていたお金がなくなってしまう。これは逆に言うと、本当にダブルパンチになるのですよ。これはぜひ理解をしてほしいということなのです。
水道の話もありましたけれども、
水道も厚生労働省から、ここのところは実は多額の補助金をもらってきているのですよ。１００億円もらってきているのです。だから、それが切れてもまだアスベスト管が、
水道の話ではないのですね。（「いやいや、大丈夫、大丈夫」の声あり）だけれども、これが終わらないのですよ。これは全域が終わることによって、取水から一番最後の板倉まで一気通貫で水を流して、破裂したり、いろいろな害があるから、メインをアスベストはやめようと。これはどうしてもそれで期間が終わらないから、やむを得ず値上げせざるを得ないということで理解してもらいたい。これは新型コロナウイルスがあるがゆえに結構送ってきているのですよ。経済活動が少しは普通になるまで我慢しようということで送ってきていますので、共産党の方に理解してくれと言っても理解してくれないと思いますけれども、一般の人には理解してもらえるようにぜひよろしくお願いしたいと思うのです。
○議長（岩崎喜久雄） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） では、この質問は終わります。
続いて、地域活動支援センターの今後について、
福祉こども部長に伺います。
部長には、６月１５日付の太田市広報の市長コラムで市長が地域活動支援センターである尾島のぴっころの民営化に言及されている点についてまず伺うのですが、地域活動支援センターは市町村が設置運営するものと法律で決まっていて、地域活動支援センターはどのようなサービスかというと、就労支援のＡ型は利用できない。障がい者の利用がほとんどとされるわけです。デイサービス的な利用がほとんどだと思うのです。尾島のぴっころを民営化するとなると、今度は民間がやるわけですから、地域活動支援センターではなく、恐らく就労支援Ｂ型かデイサービス事業所への移行となるしかないのです。そうすると、地域活動支援センターは今、新田ななくさ、藪塚しゅんらん、尾島ぴっころが指定管理委託、ぴっころとななくさが去年、民営化のために法人公募してもう既に決まっていて、来年４月から民営化。太田の地域活動支援センターが今直営ですけれども、藪塚本町のしゅんらんと一緒に今民営化の受け皿公募中ということなのですけれども、申し上げたように、地域活動支援センターが民営化すると、就労支援Ｂ型に移行できるかどうかも恐らく難しい。就労支援ＡにもＢにも行き切れないような人たちが地域活動支援センターを利用しているとなるとデイサービス事業所、そうすると施設報酬が日割りになってしまう。こういうことまで考えて、でも、民間ですから独立採算だと。指定管理委託費ということではないと考えると、民営化後の事業所の収支を太田市として試算しているのかどうか。しているのだったら、その試算の前提条件、試算結果もお答えいただきたいと思います。
○議長（岩崎喜久雄） 冨岡
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） 民営化後の収支の試算については、人員数や専門職、看護師等の配置、給食提供や送迎の有無により条件が変わるために、市としては試算はしておりません。公募の際に前提条件を提示しまして、内容を十分理解した上で希望する法人が諸条件を盛り込み、収支計画を作成することになっております。
○議長（岩崎喜久雄） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、民営化でサービスとか利用者負担とか利用形態などがどう変わるか、これは利用者や家族や関係者に具体的に丁寧に伝えなければならないと思うのです。その上で説明を尽くして合意を得ることが必要なのですけれども、この点、どうなのでしょうか。
○議長（岩崎喜久雄） 冨岡
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） 令和２年８月から同年１２月にかけて地域活動支援センターの利用者及び保護者、指定管理者、関係者への説明会を順次開催しまして、民営化後の利用者へのメリットや変更点などを説明し、ご意見を伺った上で合意を得ております。
○議長（岩崎喜久雄） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） そもそも民営化しようとする法人はどこなのでしょうか。
○議長（岩崎喜久雄） 冨岡
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） 今、議員からありましたように、尾島ぴっころ地域活動支援センターについては、特定非営利活動法人かれーらいす、新田ななくさ地域活動支援センターについては社会福祉法人新田愛和会が設置運営者として決定済みでございます。また、太田地域活動支援センター及び藪塚しゅんらん地域活動支援センターについては、現在公募の案内を市ホームページにおいて掲載中でございます。
○議長（岩崎喜久雄） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） そもそも民営化後の事業所の収支がもし悪化するとなると、サービス低下につながってしまうわけで、この点はどうお考えなのでしょうか。
○議長（岩崎喜久雄） 冨岡
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） 公募時に提出された収支計画書を基に、民営化後、安定した運営ができるかどうかを審査していきます。また、１０年間の土地の無償貸与、建物及び備品等の無償譲渡など、円滑に事業が開始できるよう配慮をしております。さらに、円滑な民営化移行と移行後も安定したサービスの提供が行われるよう、助成金での支援を予定しております。
○議長（岩崎喜久雄） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） ちょっと不安が払拭できるかなという感じですけれども、国が民間でも運営できる就労支援事業所とかデイサービス事業所とは別に、市町村が設置、管理運営する地域活動支援センターを規定しているのは、障がい者に必要なサービスを確保するためで、地域活動支援センターをなくして民営化して、法体系が別の障がい者施設にしようとして、民営化後は助成金があるのだと言ったって、助成金を出すのだと言ったって、民営化、受けた法人の責任でやっていくのですよということにしてしまったら、もともと太田市の地域活動支援センターなので、受けると言ったのだから責任があるよというわけにいかないと思うのです。だから、手厚い支援を今後もちゃんとやっていかないと、民間なのだからもう知らないというわけにいかないですよね。部長、その辺、大丈夫ですか。
○議長（岩崎喜久雄） 冨岡
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） 民営化、法定サービスへ移行した場合のメリットとしまして、相談支援専門員によるライフサイクルを通じた計画相談が受けられることや、６５歳介護保険移行時の利用料の減額など、サービスの向上が見込まれます。また、法人の経営につきましては、民営化後も状況を把握し、必要に応じて市から助言をするなど、おっしゃるとおりの手厚い支援を継続していきたいと考えております。
○議長（岩崎喜久雄） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 部長質問を終わって、市長、お願いします。
部長が民営化した後でも、もともと太田の地域活動支援センターだったのだから、ちゃんと助言もして支援もしていくと最後に言われたのだけれども、助成金も用意すると言われたけれども、助言だけの支援では足りないと思うのです。１年目だけ助成金ということでは、やはり心配になると思うのです。市長としてちゃんとしっかり守っていくのだというご答弁をいただきたいと思います。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 本当に、私も心配ではあります。ただ、民営化で、過去は保育園、幼稚園をやってきましたけれども、みんなそれぞれ自主運営でやる気になって非常に活性化させてくれていると大変うれしく思っています。福祉のこういった分野でも、私は、本当に前向きな経営者が非常に多いものですから、ぜひ努力して頑張ってもらう。うちは、やはり目鼻が立つまでは絶対的な支援をやっていきたい。これは杜の舎も成功していますし、太田松翠会もうまくいっていますし、みんな民営でやろうといっても大丈夫なのです。頑張ります。
◎ 延 会
○議長（岩崎喜久雄） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（岩崎喜久雄） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後３時３６分延会...