太田市議会 > 2022-06-15 >
令和 4年 6月定例会-06月15日-03号

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  1. 太田市議会 2022-06-15
    令和 4年 6月定例会-06月15日-03号


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    令和 4年 6月定例会-06月15日-03号令和 4年 6月定例会            令和4年6月太田市議会定例会会議録(第3日) 令和4年6月15日(水曜日)  〇出席議員 30名         1番  石井 ひろみつ          2番  前 田 純 也         3番  松 川   翼          4番  長  ただすけ         5番  松 浦 武 志          6番  神 谷 大 輔         7番  八 長 孝 之          8番  水 野 正 己         9番  高 橋 え み         10番  高 木 きよし        11番  板 橋   明         12番  今 井 俊 哉        13番  高 田   靖         14番  木 村 浩 明        15番  中 村 和 正         16番  渡 辺 謙一郎        17番  大 川 敬 道         18番  尾 内 謙 一        19番  星 野 一 広         20番  高 藤 幸 偉        21番  矢 部 伸 幸         22番  久保田   俊        23番  大 川 陽 一         24番  岩 崎 喜久雄        25番  斎 藤 光 男         26番  正 田 恭 子        27番  山 田 隆 史         28番  町 田 正 行
           29番  木 村 康 夫         30番  白 石 さと子  〇説明のため出席した者    市長       清 水 聖 義     副市長      木 村 正 一    教育長      恩 田 由 之     企画部長     高 橋   亮    総務部長     栗 原 直 樹     市民生活部長   大 谷   健    文化スポーツ部長 村 岡 芳 美     福祉こども部長  冨 岡 和 正    健康医療部長   大 澤 美和子     産業環境部長   飯 塚 史 彦    農政部長     金 澤   誠     都市政策部長   田 村 敏 哉    行政事業部長   鈴 木   聡     会計管理者    久保田 知 良    消防長      櫻 井 修 一     教育部長     楢 原 明 憲    企画部副部長   増 茂 弥 生     総務部副部長   前 原   郁    企画部参事(企画政策課長)        総務課長     齋 藤 尚 仁             矢 羽 賢 一    財政課長     大 橋 隆 雄  〇事務局職員出席者    事務局長     関 根   進     副局長(議会総務課長)                                  青 木 繁 幸    議会総務課長補佐(総務係長)       議会総務課長補佐(議事係長)             澁 澤 浩 之              青 木 真 彦    係長代理     佐 野 治 久           議 事 日 程(第3号)                              令和4年6月15日午前9時30分開議                              太田市議会議長    岩 崎 喜久雄 第 1  一般質問 第 2  報告第 1号  令和3年度太田市一般会計継続費繰越計算書について      報告第 2号  令和3年度太田市一般会計繰越明許費繰越計算書について      報告第 3号  令和3年度太田市下水道事業等会計継続費の繰越しについて      報告第 4号  令和3年度太田市下水道事業等会計予算の繰越しについて      議案第45号  令和4年度太田市一般会計補正予算(第2号)について      議案第46号  太田市市税条例等の一部改正について      議案第47号  太田市都市計画税条例の一部改正について      議案第48号  太田市印鑑条例の一部改正について      議案第49号  太田市手数料条例の一部改正について      議案第50号  太田市総合体育館条例の制定について      議案第51号  太田市国民健康保険税条例の一部改正について      議案第52号  太田市介護保険条例の一部改正について      議案第53号  太田市清掃センター条例の廃止について      議案第54号  財産の取得について      議案第55号  西部消防署庁舎建設建築工事請負契約締結について      議案第56号  (仮称)太田市運動公園市民体育館建設工事請負契約締結についての変更について           本日の会議に付した事件 議事日程に同じ      ◎ 開     議                                       午前9時30分開議 ○議長(岩崎喜久雄) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。  その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。  日程に入ります。      ◎ 一 般 質 問 ○議長(岩崎喜久雄) 日程第1といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。  順次質問を許します。  16番渡辺謙一郎議員。 ◆16番(渡辺謙一郎) 太田クラブの渡辺謙一郎です。通告に従いまして、一問一答方式で質問をいたします。  初めに、こどもたちマスク着用による影響についてを福祉こども部長に伺います。  障がいや病気など様々なことが原因でマスクをつけたくてもつけられない方がおる中で、マスクをつけていないと周囲からは厳しい視線を向けられる、また、いじめなども受けることもあるということを伺っておりますが、子どものマスク着用をめぐっては、この議会でも大変多くの同僚議員から議論になっております。  福祉こども部長には、保育園などのこどもたちマスク着用による影響について伺いたいと思いますが、初めに、幼児のマスク着用状況についてお聞かせください。 ○議長(岩崎喜久雄) 冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(冨岡和正) 保育所等の幼児のマスクの着用状況につきましては、国の通知に基づき対応をしており、2歳未満のマスク着用は勧めておりません。2歳以上の就学前児童は、オミクロン株の感染拡大を受け、発育状況等からマスク着用が無理なく可能とされる児童について、一時的にマスク着用を勧めておりました。  厚生労働省の5月20日付通知により、2歳以上の就学前児童についてもオミクロン株対策以前の取扱いに戻され、一律にマスク着用を求めないこととされております。また、熱中症事故防止の観点からも、気候の状況等により健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合はマスクを外すよう、また、熱中症への対応を優先するよう通知されております。  なお、施設内に感染者が生じている場合などにおいては、施設管理者の判断により、可能な範囲でマスク着用を求めることは考えられます。 ○議長(岩崎喜久雄) 渡辺謙一郎議員。 ◆16番(渡辺謙一郎) 国の通知に基づいてマスク着用について対応しているということでございますが、2歳未満のマスク着用は不要、2歳以上の就学前児童につきましても一律にマスク着用を求めていないということでございますが、マスク着用のメリット、デメリットについてをお聞かせください。 ○議長(岩崎喜久雄) 冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(冨岡和正) マスク着用のメリットについては、くしゃみなどの飛沫防止効果や濃厚接触者とされるリスクの軽減などが考えられます。デメリットにつきましては、夏場の熱中症リスクの増加や子どもの体調変化に気づきにくくなることなどが考えられます。 ○議長(岩崎喜久雄) 渡辺謙一郎議員。 ◆16番(渡辺謙一郎) マスク着用に関してのメリット、デメリットをお伺いしましたが、特に子どものマスク着用に関しては十分な注意が必要と感じられました。  次に、着用による体調不良はなかったのか、そちらを聞かせていただきます。 ○議長(岩崎喜久雄) 冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(冨岡和正) マスク着用が原因によると思われる酸欠及び熱中症などの体調不良の報告は、現在までございませんでした。 ○議長(岩崎喜久雄) 渡辺謙一郎議員。 ◆16番(渡辺謙一郎) 次に、教育部長に伺います。  今定例会1日目、2日目にも質問がありましたが、同僚議員共々気がかりな点でございます。こちらも何度も確認をしていきながら、発信していくことの重要性を感じておりますので、かぶる部分もあると思いますが、ご了承いただきたいと思います。  小中学生のマスクの着用の現状についてをお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 小中学校では、国が令和2年度に示した衛生管理マニュアルに基づき適切に対応しておりますが、今年度5月中旬から下旬にかけて出された国の通知により、マスクの着用を必要としない場面がより具体的に示されました。それにより、学校では2メートル以上を目安に身体的距離を取り、会話をしないなど対策が取れる場面ではマスク着用の必要はないとしているほか、熱中症予防の観点から、体育の授業や外遊び、部活動、登下校の場面ではマスクを外すよう指導しております。 ○議長(岩崎喜久雄) 渡辺謙一郎議員。 ◆16番(渡辺謙一郎) 繰り返すような形になりますけれども、補足も含めて私からもお話をさせていただきますと、マスクをしなくてよいケース、まずは、屋外の場合は、2メートル以上を目安に身体的距離を取れている場合、会話をほとんど行わないときは2メートル以上確保できていなくても大丈夫だと、マスクをしなくても大丈夫だということ、それと会話をほとんどしないなど対策が取れている場面ではマスクの着用の必要はない。それと、体育の授業もマスクをしなくてよい。外遊びもしなくてよい、部活動もマスクをしなくてよい。登下校の場面ではマスクを外すよう指導をしているということですので、登下校もマスクをしなくてよい。  屋内においても、会話をほとんど行わないときは、これは僕の補足的なことになるのですけれども、厚生労働省、文部科学省のホームページなどにも掲載しておりますけれども、屋内においても、会話をほとんど行わないときはマスクの着用の必要はないということで書いてございました。  次に伺っていきますが、マスク着用のメリット、デメリットをお聞かせください。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 着用のメリット、デメリットでございますけれども、メリットといたしましては、飛沫による学校内感染やクラスターの発生を最小限に抑えられることでございます。一方、デメリットといたしましては、相手の表情が見えないためコミュニケーションが取りづらいなどが挙げられると思います。また、マスクを外すよう指示が出ても、外すことへの不安からマスクが取りづらくなったことも挙げられると思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 渡辺謙一郎議員。 ◆16番(渡辺謙一郎) 先ほど保育園、こども園関係でもお伺いしましたが、今度は学校関係で、マスク着用による体調不良などは出ていなかったのかをお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 授業中や部活動中にマスク着用が原因で酸欠や熱中症になったという報告はございません。しかしながら、マスクを着用し続けることで、口の周りがかぶれるですとか、頭痛や疲労感、鼻血が出るなどの報告は数件あったと聞いております。 ○議長(岩崎喜久雄) 渡辺謙一郎議員。 ◆16番(渡辺謙一郎) 身体の事情、過敏症や発達の障がい等がある子などはマスクができない方もいると思うのですけれども、周囲のお友達やお友達の親御さん等への周知はできているかというのをお伺いしたいと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長
    ◎教育部長(楢原明憲) 身体の状況によりマスクができない方への周知ということでございますけれども、健康上の理由からマスクができないというお子さんは多くいらっしゃいました。マスクの着用ができない児童生徒に対しましては、申出に対して、個々にその状況に応じて対応を適切にしてきたところでございます。その際、マスクが着用できないことで責められることがないように、通知や便り、連絡メールなどを通じて周囲への理解を求めてきております。 ○議長(岩崎喜久雄) 渡辺謙一郎議員。 ◆16番(渡辺謙一郎) 通知やメールなどで理解を求めてきておるということでございますが、それでは、今後の周知の仕方についてをお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) マスクを外してもよいという場面が具体的に提示されました。こういったことを児童や生徒、その保護者にも分かりやすく周知をして、なるべく外すような方向でできる指導をしていきたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 渡辺謙一郎議員。 ◆16番(渡辺謙一郎) 次に、市長に伺います。  通知などで周辺の方々への周知をしておるとありましたけれども、まだまだ伝わっていないのかなという声も聞こえてきます。それと、デメリットとして相手の表情が見えないとかということでコミュニケーションが取りづらいということもありました。これは重要なことだと思っていまして、表情が見えないどころか、小学校3年生などは1、2年生のときにずっとマスクをしていたので友達の顔が分からないという衝撃的な声も聞いております。  マスク着用を続けることで頭痛や疲労感、そのような報告もありましたが、これは精神的にも大人が見本を見せていかなければならない時期なのかなと思っております。マスクを外すよう指示をしても、外すことへの不安があるということで、太田市の清水市長から、ぜひ市民に対してこの辺の発信をしていただいて、大人の見本といいますか、背中といいますか、行動を見せていただいて、ぜひ明るく元気な生活へ戻れるよう発信をしていただきたいと思っているのですけれども、これが今回の目的でございます。全庁的にも何かできないのかなと思っておりますが、市長のご所見をお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) マスク着用につきましては、もうこれは半強制的にマスクをさせられまして、アベノマスクのように国からみんなにマスクをしなさいと総理大臣が言ってきたわけですけれども、それ以降も本当に習慣になってしまって、自分を守るという意味でマスクをしてしまう。ですから、新型コロナウイルスがどうのこうのではなくて、もう今は違う次元でマスクをしている。  私どものところに新入職員で富沢さんという方がいるのですけれども、本当の顔が分からないのですね。見たことがないです。現実、そういう社会になってしまったのですね。  過日はバレエ教室というのをテレビでやっていまして、バレエで20人ぐらい部屋に入って、換気はよくして、バレエの練習をやっていました。結構激しい練習をやっていましたけれども、足を上げたりいろいろなことをやっていましたけれども、マスクを取りなさいと言っても誰も取らないのです。先生がそこにいて、バレエをやるのにマスクを取って。だから、もうバレエは表情が分からないでバレエの練習をしているわけですね。ですから、非常に不都合なというのですか、人間らしくなくなってしまっている世の中が今であります。  これからは自分としてどうするか。やはり車の中でも誰もいないのにマスクする習慣がついてしまった。車の中でマスクするというのはいかがなものかなと自分でも思いながらマスクをしてしまう。やはりそこから変えていかなければいけないかなと。1人でいるときとか他人に迷惑をかけないようなところではマスクを取って、それでコミュニケーション、やはり人間としてコミュニケーションは非常に大事なことですから、これはやはり生きていく中で必要であるということを自分自身が認識していくことも大事かなと。  どこかでその話をすることも多分あるでしょう。これから選挙などがありますから、出ていったときは何か笑い話でそれをやりたいなと。みんなにマスクをちょっと意識してもらう。もう少し開放しようよというような意識をしてもらう。あらゆる機会を通してマスクについて話をして、開放の日を迎えたということを伝えていきたいと思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 渡辺謙一郎議員。 ◆16番(渡辺謙一郎) 非常に僕も市長の考えと同じでして、これは本当に社会問題だと思っていまして、人間としてのコミュニケーション、ひいては人間教育に関わるのかなというところまですごいことが起きていると思っております。  そのような中で、様々な場所で冗談紛れで言っていただけるということでありがたいことなのですけれども、僕もキャラクター的にそういうのが市長のようにできればいいのですけれども、なかなかできない。できる人とできない人がいると思うので、ぜひとも市長にはそのように市民の皆さんに見せていただけたらありがたいなと思っております。今後の子どもたちの未来を考えていく上でも非常に重要な問題かなと思っております。  その辺も含めまして、今後の教育、別に教育委員会の教育とかではなくて人間教育という意味で、今後の子どもたちに向けて市長が思うところ、この新型コロナウイルスを含めて、非常に暗い世の中になってしまっては嫌だなと。やはり元気のある太田でいくためにも、さらにもう一言、市長から、これからの子どもの教育として市長が考えていることをお聞かせいただければと思うのです。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) マスクを取ってしゃべりますけれども、人間が人間であるというのは、やはり表情とかコミュニケーションというのは人間である大きなあかしですね。だから、それが失われたときには、本当に閉鎖的になってしまうし、あるいは、ある意味で動物に近くなってしまう。顔が、何を考えているか分からないというようなことになるわけでありまして、やはりいろいろな大きな問題を含むと思いますね。  ですから、私の力がどうのこうのではありませんけれども、今、総理の顔を見てもマスクをほとんどしていますね。生顔はあまり見たことがないです。社会がみんなそうなっていますから、ここはちょっと密ですかね。部長もみんな取ってしまったら何が起こるか分かりませんけれども、これは批判されるかどうか分かりませんけれども、どこからかとにかくスタートしたいというふうに。また、やはり自分たちがそのことを、自分の表現をして、体で表現することによって子どもたちにも伝わっていくと思うのです。そういったことをやっていきたい。  でも、習慣というのは、植えつけられたものを変えるというのは、この夏が絶好のチャンスかも分かりませんね。これが冬であればなかなか変えられないということはあると思うのですけれども、ぜひチャンスですので心がけていきたいと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 渡辺謙一郎議員。 ◆16番(渡辺謙一郎) 次の2つ目の質問に移らせていただきます。円安、物価高による経済への影響と改善施策についてを産業環境部長にお伺いいたします。  為替市場の円相場がいよいよ135円という大変な時代になりました。ガソリンの値上げ、半導体が入らないなど、とんでもない事態になっておるのかなと。国はガソリン価格がこれ以上上がらないようにとやっておりますが、それでも十分高いガソリン価格となっているなど、円安、物価高による経済への影響ということがすごく出ておると思います。  その中で、市でも何か少しでもできないかと考えてお伺いしていきますが、まず、群馬県下のDI値、景気動向指数について、4月のデータかと思いますが、まだそこまでしか出ていないと思いますが、お伺いをいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長(飯塚史彦) 群馬県の景気DI値についてでございますが、本年3月が36.4、4月が39.0で、前年比(後刻発言の訂正あり)プラス2.6となっており、4か月ぶりに改善した状況となってございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 渡辺謙一郎議員。 ◆16番(渡辺謙一郎) 改善という見方よりも、50という数字が基準になってきておると思いますので、高い低いというふうに見ますと、39という数字は相当低いと思っております。  次に、業界別のDI値についてをお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長(飯塚史彦) 群馬県の本年4月の業界別DI値についてでございますが、農林水産業16.7、金融業38.9、建設業40.5、不動産業25.0、製造業41.7、卸売業37.9、小売業25.9、運輸・倉庫業31.9、サービス業が41.7となってございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 渡辺謙一郎議員。 ◆16番(渡辺謙一郎) 農林水産が16.7ということで、すごくびっくりする数字でございますが、では、次に、部材調達の影響についてをお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長(飯塚史彦) ご答弁する前に、先ほどの県下のDI値についての訂正をさせていただきます。群馬県景気DI値の中で前月比と答えるところを前年比と答えましたので、訂正させていただきます。前月比とさせていただきます。よろしくお願いします。  それでは、部材調達の影響についてでございますが、令和2年2月から27か月連続で景気DI値が40を下回っており、企業からは、部材調達の予定が半年、1年後などとなっているものがあり、生産予定が立たない、物価上昇とウクライナ問題でこの先どうなるか見通せないなど、コロナ禍に加えてロシアによるウクライナ侵攻の影響を懸念する声が多い状況でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 渡辺謙一郎議員。 ◆16番(渡辺謙一郎) 納期の遅延、価格の高騰と、非常に厳しいことがうかがえます。  では、今度は支援金関係のことをお伺いしていきますけれども、国で行っていました企業向けの事業復活支援金というのがあったと思いますが、上乗せについて他市では行っているのかを伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長(飯塚史彦) 事業復活支援金に対する上乗せ補助金について、他市の状況でございますが、本市をはじめ県内12市では実施してございません。また、上乗せ支給をしている市町村を調査したところ、長野県松本市が上乗せ支給を行ってございます。その概要につきましては、事業復活支援金の給付を受けている法人及び個人事業者を対象に一律10万円が支給されているようでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 渡辺謙一郎議員。 ◆16番(渡辺謙一郎) 次に、燃料高騰対策の観点として、また、経済を回す観点でお伺いしていきますが、その対策として、EV、PHV、FCVの補助の状況について、こちらを伺っていきます。 ○議長(岩崎喜久雄) 飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長(飯塚史彦) EV、PHV、FCV補助金についてでございますが、対象車両は電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車で、対象車両を購入する個人、法人、地方公共団体等に対し補助される制度となってございます。また、本市をはじめ県内12市で上乗せ補助を実施している自治体はございません。 ○議長(岩崎喜久雄) 渡辺謙一郎議員。 ◆16番(渡辺謙一郎) 次に、VtoH、ビークル・ツー・ホームというのがあると思いますけれども、こちらの補助金についてをお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長(飯塚史彦) VtoHとは、ビークル・ツー・ホーム、車から家へを意味した言葉であり、電気自動車に蓄えられた電力を災害時等に家庭用として有効活用するという考え方のことでございます。国の補助金につきましては、補助対象がVtoH充放電設備の購入費及び工事費の一部となっており、これらの対象設備を設置する個人、法人、地方公共団体等に対し補助される制度となってございます。群馬県内では渋川市が上乗せ補助を実施しており、内容としましては、VtoH設備を設置した場合、一律で5万円の補助となってございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 渡辺謙一郎議員。 ◆16番(渡辺謙一郎) 次に、農政部長に伺います。  次に、農林事業者への対策として、肥料の高騰という話もお伺いしております。購入の補助金はどうなっているのか伺っていきますが、まずは、肥料の種類というのはどのようなものがあるのか、また、価格の上昇率についてをお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 金澤農政部長。 ◎農政部長(金澤誠) まず、肥料の種類でございますが、原料ベースで3つに分類されまして、窒素質、リン酸質、そしてカリ質がございます。次に、販売価格の上昇率でございますが、JA全農の例によりますと、令和4年の春肥料と比較いたしまして、秋肥料では窒素質が最大約94%、リン酸質が最大約25%、そしてカリ質が最大約80%の値上げとなってございます。なお、一般的に露地野菜の栽培で使用されてございます高度化成肥料につきましては、約55%の値上げとなってございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 渡辺謙一郎議員。 ◆16番(渡辺謙一郎) 相当な値上がりになっているということが分かりましたが、国の実施する補助施策についてをお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 金澤農政部長。 ◎農政部長(金澤誠) 国の実施する補助施策でございますが、現在、肥料価格高騰に対応いたします国の補助制度はございませんが、国で新たな対策の構築に向けた検討に入っている状況でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 渡辺謙一郎議員。 ◆16番(渡辺謙一郎) 肥料購入補助における地方行政の補助の実施状況についてをお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 金澤農政部長。 ◎農政部長(金澤誠) 肥料購入補助における地方行政の実施状況でございますが、福井県福井市において実施している例がございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 渡辺謙一郎議員。 ◆16番(渡辺謙一郎) 次に、市長に伺います。  県の平均DI値が39ということと農林水産業においては16という数値ということで、また、部材調達の高騰、遅延というお話がございました。自治体でも何かできることがあるのではないか、清水市長でしたらやってくれるかなというふうに思っているのですけれども、まず初めに、事業復活支援金の上乗せについて、本市で行っていけるのかどうなのか、まずはそこから伺っていきたいと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 基本的に日本の経済云々というのは、もうそれをやっていってしまうと国の仕事がなくなってしまうので、そういったものの対策は国にやってもらわないといけない。国はまた非常にうまい具合にやっているのは、予備費を活用するということですね。予備費で計上して自分勝手なところにどんどん補助金をつけていくというやり方をやっているわけですね。議会の承認を得なくてもやっていける。あともう一つは、やはり日銀と非常にうまくシェークハンドしているということですね。国債の発行をして、国債を勝手に買ってもらって、お金にしてまくことができる。  ところが、地方自治体は、ご承知のように限度があるわけです。私たちがやらなければならない仕事は、対市民、直結する問題を我々が処理するわけですね。しかも、歳入源というのも限定されていまして、地方税というのはもう決まっている。我々が今ちょっと膨らまそうといってやってきたのが、パルタウン城西の杜もそうですけれども、今、開発事項をやって、プロパー事業をやって、幾らかでも社会が元気になること、そして収入も得ること、一石二鳥をやろうとしてやってきたわけです。  そうやって少しのお金の蓄積をしてきて、サービスに向ける。ですから、国が日銀とタイアップして、あるいは予備費でというようなことが、うちには印刷機は全くありませんから、もうあとはみんなで努力するしかないのですね。節約する、そして効果を上げる、こういったことの繰り返しを行政はやっているわけですから、こういった類いの、誰がしでかしたか分からないけれども、景気が非常に落ちてきたものを市が支えるということは、もう到底できるはずのものではないということで、もっと足元のことを考えるというのが行政の役割だということでありますので、今いろいろくどくど理由を言いましたけれども、結論はないということであります。 ○議長(岩崎喜久雄) 渡辺謙一郎議員。 ◆16番(渡辺謙一郎) 重々承知はしておりますが、国がやることだと僕も思っておりますけれども、なかなか国が頼りないといいますか、それよりもやはり身近にいる太田市長にお願いしたほうが、もっと素早く地域の中に回るのかなと思っております。  次に、燃料高騰の対策の観点から、国も対策をしておるというところでございますが、地方行政としてできるEVなどの補助の上乗せなどについてはいかがかということをお聞きいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今、うちでやれるものは最大限やろうとしているのは、例えば地域通貨を使って、今度の補正予算に出ていますけれども、9億幾らだったかな(「9億6,800万円」の声あり)9億7,000万円ぐらいのものをやって、プレミアム金券の地域通貨を使って3割、市民生活を支えるために発行するとか、今までですと子どもたちの医療費を無料にして可処分所得を上げるですとか、あるいは今度やろうとしている給食費も、いろいろなところの財源を求めて、そして年間6万円ぐらいの可処分所得を子どもたちの家にあげる。それは裁量権は全て親に委ねられるわけですから、これにお金を使ってくださいとかそういうものではない。できるだけ地方交付税のように自分の可処分所得を自分で自由に必要なところに出すということであります。  その中の一つが例えばEV車になるか分かりません。これはそういったところにご利用いただければ。また、国も、EV車に関しては手厚いサポートをする。時代はもう完璧にそういう方向に動いていますので、多分国ももっと支援をするための何か、あるいは企業としても、今の小型のEVなどは非常に安い値段で供給できるようになっていますけれども、そういう生産性を高めて、できるだけ安価で環境にいい車を出すというようなこと、それに政府がバックアップしていくということにつながっていくのではないか。だから、私たちがやれる範囲は最大限、市民直結型でやっていきたい。もっとマクロなものは政府にお願いするということで、ぜひ割り切ってしまってください。 ○議長(岩崎喜久雄) 渡辺謙一郎議員。 ◆16番(渡辺謙一郎) 最後に、農林関係の肥料の補助についてはいかがかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今ちょうど稲が育つときに肥料の値段がこれほど上がってしまって大変だというのは、本当に農業に対する心ないやり方ですよ。今検討しているとさっき答弁がありましたけれども、これは農業は参ってしまいますね。肥料は命ですからね。ですから、全てそうですけれども、これは早急に国が対策ですね。これも市が農協にお金を配って、これでやってよとかそういうレベルではないですね。出てくるのは国と市なのですよ。県が出てこないのです。そういう議論を多分県も猛烈にやっているのかどうか分かりませんけれども、県というのがあまりそういう中では仲間に入ってきてくれないのです。  ぜひ県も頑張ってもらって、県は県民全員でもっと大きなレベルでやってもらえるわけですから、県も10割補助のものしか結構下ろしてこないのですよ。国から10割来ているものを市に下ろしてくるとか、本当にそういうのが多いですね。太田市もそうなのですけれども、それに近いことをやっているのですけれども、でも、総力、みんなで農業は守らなければいけませんので、やはり国が早く結論を出して対応、農業はいつも作物が動いていますから、もう待っていられない状況ですので、では太田市はというと、やはりこれもないですね。すみませんけれども、これは多分みんな理解してくれると思うのです。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 次に、1番石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 日本共産党の石井ひろみつです。通告に基づきまして、順次質問いたします。  1番目の質問は火葬施設使用料助成金について、初めに市民生活部長にお伺いいたします。  日々新たな命が誕生する一方で、残念ながら様々な理由により生涯を終えられる方もいらっしゃいます。本市における1年間に生涯を終えられた方、死亡届出の過去3年間の件数を年度ごとにお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 本市に提出されました死亡届の件数についてご答弁申し上げます。令和元年度2,468件、令和2年度2,643件、令和3年度2,752件でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) ただいまの部長の答弁でありました年間の死亡届出件数のうち、本市火葬施設、すなわち市営斎場を利用して火葬が行われた件数及び本市以外で火葬が行われた件数の過去3年間をお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 最初に、本市斎場で火葬を行った件数でございますが、令和元年度2,032件、令和2年度2,157件、令和3年度2,148件でございます。次に、本市以外で火葬を行った件数でございますが、令和元年度305件、令和2年度323件、令和3年度462件でございます。なお、令和3年度につきましては、本市斎場の火葬炉の大規模改修が行われたため増加となりましたが、通常時の年間平均といたしますと、おおむね320件程度でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 本市以外で火葬が行われたケースのうち、火葬施設使用料助成金の申請が行われた過去3年間の件数及び2021年度、令和3年度の伊勢崎市、桐生市、その他の火葬施設利用の内訳について、それぞれお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 最初に、火葬助成金の申請が行われた件数でございますが、令和元年度282件、令和2年度290件、令和3年度398件でございます。次に、令和3年度の内訳でございますが、伊勢崎市137件、桐生市183件、その他78件でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 2回目の質問で、部長の答弁によりますと、2021年度は大規模改修工事が行われたために、例年より本市以外での火葬が増加したということでした。そして、今の部長答弁を基に考えると、2019年度、2020年度が参考になる数字と言えます。そうした中で、2019年度、2020年度を考えると、20数件から30件くらいが火葬施設使用料助成金の申請を行っていないことになります。漏れなく案内はしているとは思いますが、改めて助成金制度を知らなかったということのないようにお願いいたしまして、次の質問に移ります。  現在、本市の火葬施設使用料助成金の申請期間を火葬に付した日から30日以内としていることの根拠についてお伺いいたします。
    ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 30日の根拠でございますが、火葬施設使用料助成につきましては、合併前の旧尾島町、旧新田町において実施しており、旧新田町の提出期限が20日以内と定められており、これらを考慮いたしまして30日といたしました。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 過去に、火葬施設使用料助成金の申請期間を過ぎてからの申請を行おうとしたケースや申請相談はあったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 申請期間を過ぎてから申請の相談に来られたケースでございますが、過去に数件程度ございました。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 協会けんぽでも、本市の火葬使用料助成金に似たような制度として、埋葬料、埋葬費、具体的には霊柩車代、霊柩運搬代、霊前供物代、火葬料、僧侶への謝礼等が対象となるようです。この制度の申請期限を御存じでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 協会けんぽの申請期限でございますが、埋葬を行った日の翌日から2年以内と承知しております。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 亡くなられた方の親族が少ない場合、申請期間が30日では間に合わない可能性があると考えられることから、申請期限の延長の必要性があると思われますが、そのことについて所見をお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 申請期間の延長につきましては、見直しの必要性を含め今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 1市3町による新火葬施設、斎場建設場所は大泉町ということでの建設計画が進められていますが、この施設が完成した場合の新施設利用動向と火葬施設使用料助成金申請者の増減をどのように見込んでいるのでしょうか、所見をお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 1市3町による新火葬施設につきましては、広域斎場整備として、それにふさわしい施設の建設を計画しております。現在、伊勢崎市や桐生市の火葬施設を利用されている地域の方々を含め、多くの市民の方の利用を促進してまいりますので、新火葬施設の需要が増加することを見込んでおります。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 2014年、平成26年4月1日より火葬施設使用料助成金の上限が5万円から3万円に引下げが行われた理由についてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 太田市斎場の火葬室を本市の住民以外の方が使用する場合の火葬室使用料は1体3万円を上限としていることから、整合性を図るために、平成26年4月1日から火葬施設使用料助成上限5万円を3万円とする見直しを実施したところでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 現在、火葬施設使用料助成金の上限は、桐生市で火葬を行った場合1万5,000円の個人負担が生じることから、上限を以前の5万円、最低でも桐生市に対応するために4万5,000円に引き上げる必要があると考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 現状では助成額の引上げは考えておりません。今後、新火葬施設が稼働されるときに改めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 次に、市長にお伺いいたします。  2025年供用開始とされる新火葬施設完成後の利用地域について、所見をお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 1市3町でありまして、太田市と大泉町、千代田町、邑楽町、以上です。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) では、その中、特に太田市内での利用地域の変動についてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 太田市は全域が対象になります。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) すみません、質問の仕方が悪かったようですね。では、先ほど部長に質問したように、利用地域動向はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 動向は、設置しなければ分かりませんけれども、太田市全域が新しい斎場の対象になります。ぜひ斎場は利用していただきたいということであります。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 対象は全域ということは、1市3町による建設ですので、皆さん承知のことだとは思います。  現在の火葬施設使用料助成金上限額及び申請期間見直しについて、市長の所見をお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 助成金を出しているところが本当に珍しいというか、多分ないのではないですか。太田市以外は助成金を出していないのですね。ちょっと距離数が遠いからとか、今までの習慣があるからということで、10年ちょっと過ぎましたけれども、習慣を維持することもいいのではないか。もう一つは、斎場が老朽化してきたということも当然ありますので、近くで焼くのもいいのではないかというような考え方があったのです。  だけれども、他市を見ると、遠くても、前橋市は30キロ以上走るのですけれども、それでも出していない、いわゆるほかへ行ってくださいということは言わない。桐生市においても同じようなことですね。ですから、太田市は非常に特殊例だと思っていただければ大変ありがたいと思っています。(「申請期間は」の声あり)申請期間は、さっき部長が答弁したとおりです。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 今の市長の答弁によりますと、上限額、助成金を出しているのが太田市しかないだろうということだったので、今後も続けていく必要がないというような意味合いに私は取れたのですけれども、もう一度確認、そこをお願いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 従来の習慣とか地域のそういうことを尊重してやっていくことは、これからも変わりがないというふうに思いますが、何が言いたいのかというと、もっとお金を上げろという話ですか。これについては、結構珍しいことなのですよ。太田市民は太田市が造った斎場に行くのが当然なのですね。でも、万やむを得ず地域の昔の習慣もあって違うところに行くというケースは、それはそれでいいのではないですかということです。金額については継承していきたいと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 金額については継承していきたいという答弁でしたので、今後も続けられるという理解でよろしかったでしょうか。確認のため、もう一度お願いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 習慣とか今までの慣習でそのようなことになっているエリアというのは少しありますね。だから、そこはそれでいいのではないでしょうか。金額を、値上げをしたいというのが多分お話だと思うのですけれども、それはやらないで、それは継承して続けていきたいということであります。  とはいえ、新しい斎場は考え方を全く変えたいと思っているのですよ。今までの骨を拾う拾い方も、あるいは家族葬の在り方も、みんな現在の在り方に変えた、そういう斎場にしていきたいということが狙いで今、研究してやっていますので、ぜひ太田市民はできるだけというか、ほとんど新しい斎場で。  前橋市は、35キロであっても前橋市の斎場に来るのですよ。桐生市の斎場の人も、遠くからも桐生市の斎場以外はもうお金を出さない、桐生市の斎場に来るのですよ。もうどこでもみんなそういう形、この間、越生へ行ってきたのですけれども、越生も広域圏でやっていますが、遠距離からでも越生の斎場に来て、そして骨を拾って、お線香をあげるのですよ。だから、そういう習慣にできるだけ変わってもらいたい。でも、どうしても、いや、ほかでなければいけないという人には、これはもう継承していくのがいいのではないかなということであります。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 現在の金額は継承していくということも入っていたと思います。  先ほど部長の答弁で、市が太田市以外の方の火葬を行った場合3万円なので、それに整合性を取ったということなのですが、私は思うのですけれども、市内で、市の施設、太田市斎場を利用して火葬した場合、火葬料はかかっていないわけです。同じ市民でありながら、遠いため、桐生市のほうが近いからそちらを利用して、でも1万5,000円負担するというのであれば、そちらに合わせて整合性を図るのがいいのではないかと思うのですけれども、市長はいかがでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) おかしくないですか。桐生市に合わせて値段を決めるのですか。太田市が決めるのですよ。太田市が決めることを桐生市に合わせて決めるのですか。あるいは、高崎市に合わせて決めるのですか。そのようなことは絶対あり得ないですよ。太田市が決めるのです。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 私が言いたいのは、市の斎場を利用した人は無料で済んでいる。遠いからという理由で桐生市の斎場を利用した方は、片や1万5,000円、自己負担をしなくてはならない。やはりここは市民に負担をかけないため、言うなれば、遠いために不利益を被っているというふうに取れると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 太田市に斎場がないなら話は別ですよ。斎場があるのですよ。それで、斎場があるにもかかわらず、習慣とか、昔ここにやってもらったから、親がやってもらったからというような理由で自分の判断で行くわけですから、桐生市に合わせてうちがお金を払うのではなくて、うちがないなら言っていることはすごくよく分かるのです。あるのですよ。  だから、ぜひ今度できた新しい斎場に、市民全員が受け入れられるような規模にしてありますので、また環境も、そういう環境をつくるということで3町とも相談してやっておりますので、ぜひ太田市の斎場にいらしてほしい。距離的にはちょっとありますけれども、しかしながら、やはり時間的な短縮というのは、もう今度はまちの中を走りませんから、国道354号のバイパスで来るとか、国道50号、国道122号で来るとか、時間的な短縮は絶対図れるのですよ。ですから、距離的にはあっても、ぜひ新しい斎場を利用してほしいと思います。料金については、全然違いますよ。申し訳ないけれども。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) それでは、助成金のことは現状維持ということで、申請期間ですが、過去に期限を過ぎてからの相談や申請を行った件数が少なからずあったということでした。また、申請を行っていない件数も、先ほど申し上げたように20件から30件前後あるようです。この申請していない方々に申請を行わなかった理由を確認していないわけなので、期限を過ぎてしまったために諦めたケースがないとは言い切れません。申請期限の延長についてもう一度お伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) それは部長が答弁したとおりで、部長と、あるいは委員会等で話していただければありがたいと思います。(「憲法」の声あり)憲法がどうなっているか私には分かりません。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) そうしますと、今、市長の答弁では、席を離れての話でしたけれども、部長答弁では検討すると言っていたではないかということでしたが、では、市長も検討するということでよろしいのでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) だから、部長が答弁したとおりでいいのです。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 検討ではなく実際に行っていただきたいというのが、私が4月に実際に関わったケースですが、相談者の女性と弟さんの2人兄弟で、弟さんは病で間もなく亡くなってしまいました。相談者のお姉さんが亡くなられた弟さんの後のことを全て1人で行動している状況に声をかける人がいなければ、気づかないことも出てきてしまうこともあるのではという思いです。協会けんぽは2年という期間がありますが、そこまでとは言わずとも、せめて半分の1年という余裕を持った期間が欲しいと思います。もう一度お願いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今ここで協会けんぽで私が答えられるという環境にはないのです。ですから、部長が話したとおりでありますので、今ここで答弁はできないということです。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 2問目の高齢者の安全な外出の確保について、初めに市民生活部長にお伺いします。  1998年の道路交通法改正によって運転免許の自主返納が制度化されて以降、ほぼ右肩上がりで自主返納件数が増えてきました。2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響と思われ、運転免許自主返納件数が前の年を9年ぶりに下回りました。今年度は、現在のところ、新型コロナウイルスの感染も一定程度落ち着いていますので、今年度はまた増加に転じると予想されます。  そこで、本市で運転免許返納促進のために現在検討している施策があるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 運転免許返納促進のために現在具体的に検討しているものはございませんが、他市の事例等、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 運転免許返納を検討している高齢者の交通手段確保として、電動アシスト自転車の有効性の所見をお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 電動アシスト自転車は、非常にこぎ出しが軽く、坂道走行での負担が低減されるなど、便利な交通手段ではありますが、高齢者にとっては速度が出やすく、コントロールが難しいことから、重大な事故につながるケースがあると認識しております。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 太田署管内の高齢者が関係する自転車事故は横ばいと言える件数で推移していますが、高齢者が第1当事者となる自転車事故が昨年、2021年はその前の年までの倍以上になり、今年も昨年同様の件数となる勢いです。警察や高齢者所管課等と連携して、高齢者の交通安全教室の開催も必要ではないかと思われます。所見をお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 高齢者の交通安全教室につきましては、高齢者学級の中で開催しております。引き続き関係部署と連携を図りまして、お茶の間カフェでの開催についても研究してまいりたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 次に、産業環境部長にお伺いいたします。  高齢者の運転免許自主返納が促進、加速された場合の環境負荷について、所見をお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長(飯塚史彦) 本市では、環境基本計画の中で公共交通等の利用促進を掲げており、高齢者の運転免許証自主返納によって公共交通機関等の利用が増えれば、環境負荷軽減の一因になるものと考えてございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 次に、福祉こども部長にお伺いいたします。  高齢者の健康維持増進及び身近な移動手段として自転車に慣れ親しんでもらうことにより高齢者の外出機会を確保できると考えますが、自転車での外出機会を確保することのメリットとデメリットをお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 冨岡福祉こども部長
    福祉こども部長(冨岡和正) メリットでございますが、自転車に乗ることにより外出の機会が増え、認知症予防や健康増進につながることが挙げられます。デメリットですが、操作ミスや判断ミスにより重大な事故につながるおそれがございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 先ほども同様の質問を市民生活部長にお伺いしましたが、高齢者の自転車事故そのものは横ばいでありますが、第1当事者、つまり加害者と思われるケースが増えていることから、交通所管課と連携を図り、高齢者の交通安全教室開催の所見をお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(冨岡和正) 高齢者の安全教室は所管課が実施しております。交通対策課と連携しながら、4つの老人福祉センターでの会場提供やお茶の間カフェでのイベントとして開催するなど、協力していきたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 高齢者の身体的負担軽減や、外出の機会を増やして人と接する機会をできるだけ多く確保することにより認知機能の低下予防を図るために、電動アシスト自転車購入の助成制度の創設の所見をお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(冨岡和正) 電動アシスト自転車は便利であるという反面、高齢者の重大事故が増えており、交通事故を助長するような助成は考えておりません。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 次に、市長にお伺いします。  今の健康福祉部長の答弁(「健康福祉部長じゃない、福祉こども部長」の声あり)失礼しました。福祉こども部長の答弁ですが、事故を助長するような制度とおっしゃられましたけれども、その事故が何によって起きているかということを見ないわけにはいかないと私は思います。  それでは、市長にお伺いします。東海大学、鈴木美緒准教授と株式会社富士通総研、村田直人氏による高齢者による電動アシスト自転車事故発生要因に関する基礎的分析によると、約6割の高齢者が自動車運転をやめた後に自転車に移行していると回答していると記されています。何を意味しているかというと、2017年の道路交通法改正により、認知機能検査において第1分類と判断された多くが、運転免許を自主返納したり運転免許を取り消されたりした後、自転車利用に移行したことが容易に想像されるとしています。  ここからは私、個人的な見解になりますが、自転車のルールやマナーを知らずに自転車に移行しているケースも相当あるのではないかと推測します。以上のことから、高齢者の交通安全教室は重要であると考えられることから、その開催について市長の所見をお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今、部長がお話ししたとおりでありまして、交通対策課と高齢者の担当課と相談しながら、今答弁したものをもう1回言っていいですか、4つの老人福祉センターでの会場提供、あるいはお茶の間カフェのイベントとして教室を開いていきたいということであります。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 本来、自転車は車道を走行するものですが、歩道を走行できる条件があります。市長は御存じでしょうか。(「知っていますよ」の声あり)例えば13歳未満または70歳以上の方、身体の不自由な方などは歩道を走行することができます。また、歩道通行可の標識等により標示されている歩道などが挙げられます。その他やむを得ないと認められるときなど、こういった条件を多くの方が知っているのでしょうか。私たちは、運転免許を取得しても、恐らく標識全てを正確に把握している方は少ないのではないかと思います。同じように、自転車の交通ルールが全て分かっている方も少ないのではと思います。  このことから、交通安全教室とセットで高齢者に電動アシスト自転車の補助制度をつくってはいかがかということで市長にお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 教室と電動アシストはあまり関係ないような気がするのですけれども、どちらが重点ですか。電動アシストですか。  電動アシストについては、先ほどメリット、デメリットのことを話しましたけれども、非常に危険で重いですね。庁議でこの問題についてみんなどうですかと聞いたら、庁議の職員、部長たちは反対ですね。乗せないほうがいい、これは危ない、本当に危険だというようなことでありまして、危ないであろうということを助長するようなことはやらないという答弁にしてくれということで、私もそう思っています。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 危ないということですが、市長は交通安全教室とアシスト自転車の助成とどちらなのだとおっしゃいましたけれども、どちらもなのですね。この後、水野議員から質問しますけれども、本市は運転免許返納後の足の確保が容易ではない、免許を返納された方の割と多くの方がおっしゃっていると思うのです。市長は元気だから想像がついていないのだと思うのですけれども、そういった中で、私は、元気なうち、高齢者と言われる65歳になってから電動アシスト自転車に乗り慣れるということが一番重要なのかなと思っているのですよ。計画的に運転免許を返納したいと思っている方もいると思うのです。  私も議場で何度か運転免許は70歳で返納したいと表明していますけれども、そういった中で計画的に返納していくためには、やはり最低でも65歳から自転車に慣れていくということが重要だと思うのです。そのためには、さっき申し上げたように、交通安全教室と助成のセットで、電動アシスト自転車がなぜ危ないか。最近の電動アシスト自転車は急発進防止のための装置とか大分改善されてきています。私も利用してみて、平地ではほとんど力は要らないですね。坂道で力を使うというぐらいのもので、多分だから太田市で利用するには、本当に高齢者の方は力は要らないと思います。  電動アシスト自転車の特徴を知ってもらうことがまず一番だと思います。電動アシスト自転車は危ないで終わりではなくて、それを利用してもらうにはどうしたらいいかというのを考えていくのが重要ではないかと思います。  それと、調べていたのですけれども、群馬県交通まちづくり戦略によりますと、高齢者の外出率について、自動車を保有している高齢者が77%に対して、自動車を保有していない高齢者は45%と、30ポイント以上の差があることが明らかにされました。このことから、健康なときにこそ自動車に依存しない生活へと転換していく必要があるのではないかと思います。これで終わりにしますので、最後、もう一度お願いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) よく聞いていたのですけれども質問内容がよく分からなくなってしまったのですけれども、電動自転車に助成金を出せというのが本旨だと思いますが(「いえいえ」の声あり)違うのですか。(「だから先ほど申し上げたように」の声あり)では、もう1回質問してくれますか。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 先ほど申し上げたように、2つとも大事なのです。まず、電動アシスト自転車の利便性と欠点、弱点ですね。便利に使うためには、そういったことを知ってもらう、これが安全教室ですね。そのために、高額な電動アシスト自転車なので、具体的に言うとせめて3分の1ぐらい補助してもらいたいというのが私の思いですが、いかがでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) そうだと思ったのですけれども、そのように言おうとしたら、答えようとしたら、いや、違うみたいなことを言いましたので。  もともと電動自転車というのは、やはり二輪車ですね。四輪というのはやはり四輪なのですよ。ある意味で一番安全だと思うのです。それから、次は二輪車ではなくて三輪だと思うのですよ。だから、むしろ四輪からリタイアしたら、私の頭の中では三輪に行くほうが安全ではないでしょうか。あえて電動をつけて、年を取ってそれほど大急ぎしなければいけない人はいないと思うし、坂道をわざわざ上がる必要もないですし、だから、むしろ移行するとしたら三輪に行くほうがいいのではないですか。安全のためにはですよ。  だから、急ぎのためには電動がいいか分かりませんけれども、電動はやはり危険ですから、高齢者の事故をまた増やすということは、幾ら教室をやっても、教室をやれば安全かというと、そうではないですよね。ですから、ぜひそこは理解してもらって、むしろ勧めるなら四輪車から三輪の足こぎに移行するということがいいのではないかなと思います。以上で、助成金は危険なものには出さないということです。 ○議長(岩崎喜久雄) 石井ひろみつ議員。 ◆1番(石井ひろみつ) 市長は三輪の足こぎのということでしたけれども、最近では電動アシストの三輪も出回っています。以前、その三輪もスイング機能がなくて、固定式のものがあったのです。固定式とスイング機能があるものとでどう違うかというと、固定式は平らなところでは安定して走行することはできますが、ところが、段差があると、固定されているのでバランスを崩しやすく転倒しやすいという欠点があります。だから、若いうちから自転車に乗って、自転車でのバランスを取ることが必要だと思っています。ぜひ三輪の自転車に限定してでもいいですから、補助をお願いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 要は、電動はやはり危険なのですよ。オートバイの機能と同じようなものですから。だから、危ないものに出したくないから。それほど欲しがっている人がいるのかどうか私には分かりませんが、ぜひ普通に歩くのが一番いい。あとはおうかがい市バスを使うのが一番いい。やはりそういったことに移行してもらえれば大変ありがたいということで、現段階で電動に補助金を出すつもりはない、これは庁議でみんなで話し合った結果なのです。よろしくお願いします。      ◎ 休     憩                                       午前10時55休憩 ○議長(岩崎喜久雄) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                      午前11時15分再開 ○議長(岩崎喜久雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、8番水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 日本共産党の水野正己です。通告に基づいて一般質問を行います。  まず最初のおうかがい市バスの利便性向上について、まず市民生活部長に伺います。  まず、おうかがい市バスの現在ですが、言うまでもないですけれども、対象者は、市内在住で、歩く以外の移動手段がなくて運転免許を持っていない人で、70歳以上の人、あるいは、70歳未満であっても身体障害者手帳、精神障害者手帳、療育手帳の交付を受けている人を対象にしていて、予約は今はインターネットか電話、利用希望時刻の3日前から1時間前までの予約とされているわけなのですけれども、そのおうかがい市バスにおける課題を今どう捉えているか伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) おうかがい市バスにつきましては、利用方法の認知度が低いこと、あるいは、相乗り乗車が少ないことなどが課題であると認識しております。 ○議長(岩崎喜久雄) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 物差しは、価値観はやはり市民生活部長と私では結構違うようですね。  そこで、2点目を伺いますが、先ほど申し上げたように、おうかがい市バスは身体障害者手帳の交付を受けている人の利用を可能としていますけれども、要介護1以上の人は自力で乗降できないとして利用対象外となっています。その理由を伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 要介護と認定された方につきましては、介助が必要であることが想定されます。乗降する際、運行の安全上から運転手は介助することができませんので、現在の制度では対象外とさせていただいております。 ○議長(岩崎喜久雄) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 要介護となっている人は乗降に介助が必要だから対象外としているのだ、こういう答弁でしたけれども、でも、実際に利用されているかどうかは別の問題として、身体障害者手帳の交付を受けている人も介助が必要になる人もいるはずですね。そうすると、身体障害者手帳の交付を受けている人を対象としながら、介護度1以上の人を対象としていないのは、介護度で機械的に利用対象外とするのは、私は矛盾しているとしか思えないのです。そうは思わないのでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 身体障害者手帳を持っている方につきましては、自力乗降できる方の利用のみ可能としております。申請時に本人が自力乗降可能かどうかの聞き取りを行った後、自力乗降可能と判断した方のみを登録しております。制度運用には基準が必要であると考えております。介護基準を一つの基準としていることをご理解いただきたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 身体障害者手帳の交付を受けている人は、利用登録申請のときに聞き取りをして、自力乗降可能ならオーケーとしている、こういうことですね。でも、介護度1以上となっている人は、自力乗降可能であるかどうかの聞き取りもせずに介護度1以上だから駄目としてしまっている、要するにこういうことなのですね。  自力乗降が難しい、あるいは事実上できない状態であっても、要介護度1以上となっていない人、あるいは、そもそも要介護認定を申請していなければ介護度がつくわけありませんから、そういう人は自力乗降が難しいか、あるいは事実上不可能でも介護度がついていないから、おうかがい市バスの利用対象者となってしまうわけですね。これでも矛盾していないとお考えなのでしょうか。矛盾していないと考えて、介護度の有無とか、それから介護度1以上で自力乗降ができるかできないかを判定するのがそもそもナンセンス、矛盾していると思わないのでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、制度運用には基準が必要であると考えております。現行の制度では、自力乗降が可能な方のみを対象としております。その基準といたしまして、要介護認定を一つの基準としていることをご理解いただきたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 制度を運用するには基準が必要なので、何を基準にするかといえば、介護度を基準にしている。しかし、介護度を基準にすると、私が先ほどから申し上げているような矛盾が実際に生じていると。それでも矛盾と思われないのでしょうかという質問には、矛盾ではないというお答えもないし、矛盾ですというお答えもない。ただ基準が必要だと、要するにこういうことなのですね。  そうすると、私は、こういう矛盾は解消しなければならないと思うのですよ。部長は矛盾と考えていないのですかと聞くと、矛盾であるともないともお答えにならない。でも、どう考えてもこれは矛盾ですからね。矛盾という言葉を使わなければ、こうした問題は解消しなければならないと思うのです。要するに、介護度によらない別の基準を考えないわけにはいかないと思うのですよ。その点はどうなのでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 現行制度に課題があるということにつきましては認識をしております。しかしながら、現行の制度では自力乗降可能な方を対象とさせていただいておりますので、その制度についてご理解いただきたいと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 自力乗降可能な人を対象としているのですものね。そうすると、先ほどから私が申し上げているように、介護度1以上であっても自力乗降可能な人はいるわけですよ。間違いなくいるのですよ。市民生活部は介護保険が所管外ですけれども、介護度1でも自力乗降可能な人は間違いなくいますから。介護度3でもいますから。介護度4、5というのはほとんど寝たきりになりますから、介護度4、5で自力乗降可能な人はまずあり得ないですけれども、介護度3くらいだったらいます。なのに、自力乗降可能な人を対象としているとお答えになりながら、自力乗降可能であっても介護度1以上だと対象にしないというのは、これはやはり何とかしなくてはならないと思うのです。  その何とかしなくてはならない具体的な手だてとして、ここから先、幾つか提案していきたいと思うのですけれども、例えば、自力乗降が難しいとか事実上不可能でも、要するに介助する人が一緒に乗るのだったら、だって、たしか運転手を入れて7人乗りでしたか、だから運転手以外に6人乗れるわけで、乗り合いと言いながら、市長も度々言われるように、大体1人しか乗っていない。1人しか乗っていないのは、あのおうかがい市バスの宿命なのだと思うのですよ。  デマンド、利用の希望にできるだけ応えようと思うと、2人も3人も乗り合ってしまったらデマンドに応えられないので、結局1人しか運べない。予約をするときでも、やはり断らざるを得ないケースだってあると思うのです。実際断られたという人はいますからね。だから、それはおうかがい市バスの宿命なのです。でも、自力乗降ができない人でも、例えば家族がとか友人がとか、介助する人が一緒に手伝うのだからといったら、そうしたらこの矛盾は解消するのではないでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 介助者の同乗につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございます。自力乗降が可能な方を対象としておりますので、まず介助者が同乗するということを想定しておりません。ただ、様々な意見があることは承知しておりますので、必要性があれば検討をしてまいりたいと思います。まずは現行制度についてのご理解をお願いしたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) やはり矛盾という言葉は使われなかったけれども、課題という言葉で今のままでいいとはお考えにはなっていないというふうに私は受け取ったのです。だから、いろいろ検討していくと。公共交通は試行錯誤の連続ですから、やってみてうまくいったと思ったら新たな課題が発生したり新たな矛盾が発生したりとかいろいろあって、常に試行錯誤を繰り返さざるを得ないものなのです。  もう一つは、検討していくということなのですけれども、同乗者が、介助する人が同乗するならいいのではないですかと質問すれば、そういうことも含めて検討していくという答弁でしたが、やはり矛盾は矛盾として残ってしまうのですね。その矛盾を解消するには、高齢者にタクシー券を交付すれば解消すると思うのですよ。いかがですか。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 高齢者へのタクシー券の交付につきましては、まずは現行制度を検証して、おうかがい市バスの利便性の向上に努めてまいりますので、現在のところは考えておりません。 ○議長(岩崎喜久雄) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 多分、議場にいる議員も市長も、これでは出口が全然見えないなと思われたのではないかなと思っているのですよ。やはり高齢者へのタクシー券の交付というのが一番現実的な課題の解決になっていくはずなのだけれども、まずはおうかがい市バスを検証しながら充実していきたいと。おうかがい市バスの宿命は先ほど申し上げたとおりでしょう。そのおうかがい市バスでもって、自力乗降できない人だって介助する人がいたらいいのではないですかと言ったって、そういうことも含めてこれから検討していく、出口が見えないですものね。でも、現状維持でいいと考えているわけではないというのは答弁で分かったのです。  それで、障がい者には身体障がい者も含めてタクシー券を年24枚交付しているわけですものね。市民生活部が交付しているわけではないけれども、交付されていますものね。自力乗降できない人でも、障がい者はタクシー券を使えるわけ。だったら、太田市で自力乗降不可能と一方的に機械的に勝手に決めつけている要介護1以上の人にタクシー券を交付しないのは、市民生活部だからタクシー券の交付ができないというわけにはいかないと思うのです。障がい者だから障がい福祉課がタクシー券の交付の所管課になっているだけで、介護度1以上の人をおうかがい市バスの対象外としているのは、介護サービス課でもなければ長寿あんしん課でもないし、市民生活部の交通対策課なのだよね。  そうすると、やはり障がい者と同じように、少なくとも介護度1以上の人にはタクシー券を交付しないわけにいかないと思うのです。これは、交付しないと矛盾がいつまでも矛盾のままだと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 介護認定者へのタクシー券の交付について、現状では所管する部署で判断しているものと理解しております。公共交通を担当する部署といたしましては、公共交通施策に関連する各種制度、まずはこの把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) どう考えても、おうかがい市バスは、要介護1以上の人でも、自力乗降困難な人でも、不可能な人でもそもそも対象としなければならないのだと思うのですよ。自力乗降できない人はまさしく交通弱者ですからね。車を持っていない人、バイクにも乗れない人、自転車しかない人、でも、市長によると自転車は危険だと言われていますけれども、だったらうちに引っ込んでいてくださいというわけにもいかない交通弱者。介護度1以上だったらなおさら交通弱者。公共交通によって、おうかがい市バスによってやはり運んであげるべき人だと言えると思うのです。  だから、こういう要介護1以上の人をおうかがい市バスの対象とすることも併せて、あるいは、当面は対象にまだできないと言うのだったら、介護度のついた人だけはせめてまずタクシー券を交付すべきなのではないでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 現行のおうかがい市バスにつきましては、他のサービスや支援を受けていない、対象としている方々の利用をまず最優先していきたいと考えております。また、タクシー券の交付につきましては、関係各課の現状につきまして情報共有をまず図ってまいりたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) この続きは後で市長に伺いたいと思うのですが、特別な事情があれば、担当課が認めれば、おうかがい市バスは70歳未満でも生活保護の人は利用できるということにはなっていますけれども、そういうややこしいことをしないで、もう元どおり、70歳未満であっても生活保護だったらおうかがい市バスの対象に戻すべきなのではないですか。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 生活保護受給者につきましては、担当課が必要であると判断し、交通対策課へ依頼があれば対象とすることができるようになっておりますので、そちらの周知を図ってまいりたいと思っております。
    ○議長(岩崎喜久雄) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) では、市民生活部長への質問はこれで終わります。  続いて、福祉こども部長に伺います。  福祉こども部長には2点伺いたいと思うのですけれども、まず、生活保護の人ですが、おうかがい市バス、2年前から対象外とされてしまったわけで、ただ、今、市民生活部長が答えたように、特別な事情、生活保護だったら、社会支援課が必要と認めた人は利用可能とされているのだ、こういうことですね。ただ、実際には、生活保護であっても、おうかがい市バスを利用できずにというか、せずにというか、利用する機会がないまま、通院移送費という生活保護費も支給されず、路線バスを乗り継ぐこともできないまま、タクシーで通院していた人も実際にいたわけですね。  私の知る一人は、今は路線バスを乗り継いで通院していますけれども、ところが、おととし、70歳未満の生活保護の人は、おうかがい市バスが駄目となった当初は、やはりおうかがい市バスを利用することができずにいた。これは事実なのです。こういう人がいたのは、その人の自己責任で済ますわけにはいかないですね。療育手帳とか精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていない人、要するに障がい者ではない人、あるいは認知症の診断を受けていない人であっても、理解力とか認知力が低下している人は実際にいますからね。  そういう状況で、だけれども通院移送費としての保護費も出なくてタクシーで通院していた人がいるということを前提に伺うのですが、生活保護の人で、無料バスも含めてですが、路線バスで通院できない人は、たとえ市内とか、あるいは市外、近隣への通院であっても、通院移送費は生活保護費として全員に支給されていないと思っているのです。全員に支給されていないなら、その理由はどういうことなのか伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(冨岡和正) 70歳未満の生活保護受給者からおうかがい市バスの利用要望があった場合には、社会支援課から交通対策課へ個別協議を申し入れ、利用対象要件のその他特別な理由により利用可能となっているため、利便性の低下はほとんど見られない状況でございます。  おうかがい市バスを利用できない生活保護受給者への通院移送費の給付に当たっては、個別にその内容を審査し、医師の往診や転院の場合等、真に必要とする場合に限り給付しておりまして、全員には給付していない現状でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) それでは、今申し上げたように、生活保護の人の中にも、障がい者もいれば認知症の人もいる。あるいは障がい者でなくても、認知症の診断を受けていなくても、理解力、認知力が低下している人は実際にいるわけで、そうした人がおうかがい市バスを利用できる特別な事情があると認めてもらうためには、やはりケースワーカー、社会支援課、福祉事務所に相談しなくてはならないですものね。ところが、理解力、認知力が低下しているがゆえに、相談できることを伝えてあっても、しかし、いざ必要になったときに社会支援課で相談しないまま、おうかがい市バスの利用登録をしようと交通対策課に行くこともあり得る。先ほど私が申し上げたのはまさにそういうパターン。  そして、交通対策課では、恐らく生活保護だから駄目ですよなどと、そのような冷たいことは言っていないと思っているのです。ちゃんと社会支援課に相談することが必要と言っているはずなのですけれども、しかし、言われたご本人は、最後のほうの結論として、今ここで利用登録できませんよと言われてしまったのだけが頭に残ってしまって、駄目なのだと思ってしまうということだってあり得るわけなので、そうやって考えていくと、ややこしい、複雑。  理解力、認知力が低下していたとしたって、一方で障がい者だったらタクシー券が出るとか、いろいろなことができるわけなのですからね。そうやって考えたら、70歳未満であっても、最初から生活保護の人はおうかがい市バスの対象に戻すべきなのだと思っているのです。そうやってやっていくと、通院移送費、保護費とかの軽減、節減だとか生活保護の負担軽減になりますね、部長。 ○議長(岩崎喜久雄) 冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(冨岡和正) おうかがい市バスを利用できない生活保護受給者が利用できるようになった場合は、本人が負担する交通費が抑えられることにより生活扶助費の負担軽減につながると思われますが、まずは個別協議を優先して丁寧な対応に努めていきたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) では、部長質問を終わって、続いて市長に伺います。  市長にはまず、ただいまの市民生活部長福祉こども部長とのやり取りを聞かれていて率直にどう思われたのか、まず伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 前からもおうかがい市バスを通じて感じていたのですけれども、複雑ですね。規則で動かなければいけないという役所の宿命があって、もしかしたらサービスの在り方が公平であるか不公平であるかということを感じ、そういうのを考えたときに、ある人にとったら不公平が生じている可能性も高いということは実感しています。  子どもたちのことに対して考えてきたベーシックなサービスとは何だろうかと考えたときに、高齢者に対する考え方もこれからどんどん増えてきますし、高齢者も要支援、要介護、あるいは介護度が高くなって施設にお願いする人と、全く関係なく自力でまちの中を動く人、自分で文化活動をやったり、自分で創意工夫する人とごちゃごちゃ、年齢でなくて、そういう階層がありますね。今、そこの仕分というのがある意味で非常に厄介になっている。  高齢者は結構健康で元気でいくために、また元気でやっていっていくために行政が何をすべきかというようなことにつながってくるわけで、これをベーシックサービスという観点から考えることは必要かなと。今の話を聞いていて、1個1個で手当てをして、これがいいの悪いのということでなくて、もう一歩前に進む考え方があるのではないだろうかという考え方に、前からずっとそうは思っていたのですけれども、今こういう議論を聞いていて正直言ってそう思いました。 ○議長(岩崎喜久雄) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) やはり清水市長と私は価値観が、物差しが大分共通しているのだなと改めて思いました。よかったです。全て同じではないはずですけれどもね。(「全然違いますよ」の声あり)いや、大分共通している。かなり共通、何割かはともかく半分以上は共通しているなと。  最初に、まずやり取りを聞かれた市長の率直な思いを伺ってよかったなと思います。そうやってお答えいただいたので、個別具体的にいろいろあるわけですけれども、全体として、いわば高齢者へのベーシックサービスの中で、公共交通はどういうものだろう、どういうものがいいのだろうなと見直すことは市長も必要だと思われているということですものね。  そういう点で、確かに運用する以上、何らかの基準は必要なのだけれども、その基準を明確にしないと、あの人がよくてこの人は何で駄目みたいな話にもなるのだけれども、ところが、介護度1以上を駄目としてしまうと、介護度1以上でも自力乗降できる人はちゃんと本当にいますからね。  介護度は、身体的なADLといって、身体的な可動の問題と認知力、あと言語とか、そういうもろもろで介護度がつくわけで、一方で、障がい者だったら、障害者手帳が出ていても自力乗降できると言われたらオーケーとしてしまっているといったら、介護度がついていたって障害者手帳の出ている人と同じようにしないわけには、市長、いきませんものね。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 別に考え方が一致しているわけではありませんけれども、似ていることは確かなのですよ。ただ、高齢者になったり障がい者になったり、自分が健常でなくなったような環境のときに、やはり受けるべきサービスというのにあまり差異があってはいけないということは事実ですね。それともう一つ、高齢者への考え方というのを根本的に今見直すべきかなと。  今やっている高齢者へのサービスは、こういうケースの場合にはこのようにしましょう、こちらの場合には、例えば今のおうかがい市バスはこうしましょう、とにかくいろいろなサービスがあるわけですけれども、みんなそれぞれでお金をつけているわけですね。だから、ベーシックということであれば、全部まとめて、高齢でこういう環境になったときに、あるいは元気なうちでもこれだけ出しましょうと。これだけはみんなでベーシックで。だから、それを基に最低、市ができる範囲ですけれども、それを高齢者に与えてしまうというやり方がいいかなということも思います。  例えば給食費は、お金がない人はこのくらいで、全くない人はただで、少しある人はこのくらいで、お金がある人はこれ、そういうのもいかがなものかと思ってあのようにしてしまったのですけれども、全員が全部一線なのですけれども、高齢者の場合も同じようなことが言える。施設に入っている人はもう施設で十分間に合っているわけですね。だから、施設に入っていない人でも、今の自力ですけれども、そういう人にはどういう交通手段を与えて、どういう生活環境を与えたらいいのかというのがこれからの高齢者に対するテーマかなと。十分に検討していかなくてはいけないと思っているのです。  ただ、これが膨大になると財政がもう全然やっていけなくなりますので、今まで高齢者に対して出していたお金に何があるか全部まとめてみて、幾ら高齢者にお金を使っているか、1回まとめてみますよ。今そう思っているのですけれども、これをみんなまとめてみて、このお金をどういう形でベーシックなサービスができるかということを検討してみたい、概論ですけれども、そのように思っています。 ○議長(岩崎喜久雄) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) その概論が大事なのですね。基本的なコンセプトがあって、その中で個別にどういうことを展開していくか。(「質疑やらないんだよね」の声あり)だから、ワンパッケージで包括的にやるのですけれどもね。  そういう点でそのタクシー券、昨日も今井議員(後刻発言の訂正あり)が質問して、今井議員(後刻発言の訂正あり)の質問で明らかになったのが、75歳以上の人が太田市は2万7,000人、運転免許を持つ人が1万5,000人、ありがたかったなと思う。(「俺じゃない」の声あり)今井議員ではない。高木議員だ。失礼しました。高木委員の質問はありがたかったなと思いましたけれども、市内在住の75歳以上は2万7,000人、運転免許を持つ人は1万5,000人、つまり、75歳以上で運転免許のない人は1万2,000人。  館林市の例を言うと、館林市もタクシー券を高齢者に出しているのですけれども、必要と感じて申請しているのは対象者の3割ぐらいなのですって。そうすると、ざっくり計算すると、75歳以上で運転免許を持っていない1万2,000人の3割は3,600人、ここに1人500円のタクシー券、年間24枚、1万2,000円を出すと4,320万円で済む。  高木議員の質問に昨日、市長が答えた中で、そうはいったって、どんどん高齢者は増えるから予算がどんどん増えていくという話だったのですけれども、でも、それは、市長が以前私の質問に答えてくださったように、公共交通は福祉ですから、交通弱者、そうやって市長はお答えいただいた。覚えていらっしゃると思いますけれども、(「記憶にない」の声あり)でも、ちゃんと答えてもらった。  福祉ですから、やはり福祉は必要なものは予算を出さなくてはならない。これが市長の責任でもあるし、公共団体、自治体の責任でもあるので、だからといって無尽蔵に何でもかんでもというわけには当然いかないけれども、必要なものはベーシックサービスなので。外出の機会が減ってしまうと、やはり人と出かける機会がなくて、人と会う機会が減って、話す機会もなくて、また認知症が、介護給付費が増えていってしまう、こういうこともあるのですね。  だから、タクシー券というのは、今の計算、試算でいったら4,300万円。ただ、これをおうかがい市バスの対象となっていない介護度1以上の人だけでまず始めていけば、もうちょっと減るのかなと思うのですよ。その代わり65歳以上となるけれども、介護度1以上の人というと2万人とか3万人とかいるかもしれないですけれども、確かめていないですけれども、ただ、それでも実際にタクシー券が必要だと申請する人がどれだけいるのかということもあるのです。やはり視野に入ると思うのです。いかがですか。せめて介護度1以上の人だけでもまずタクシー券のところは。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 高齢者は、今の施設とかデイサービスもそうですけれども、公的なお金を使っている人と微妙に使わない人がいるわけですね。だから、一番のテーマは微妙に使わない人だと私は思うのです。私には境がよく分かりませんけれども、年齢ではなくて、そういうところだと思うのです。だから、そういうところを1回洗い出して、今、議員が言っていることはよく意味が分かるのですよ。  ですから、サービスしなければいけないというところにはサービスしていく、あるいは、サービスすることによってより元気になって健康で長生きするということのためにサービスをするというような、ただ後ろ向きだけではなくて、福祉だけではなくて、前向きに対してもサービスをしていくというベーシックな考え方というのが必要だと。後ろもない、前もない、とにかくみんなが満足できる、太田市民であることに誇りが持てるようなサービスができるかどうか、これが非常に大事なことだと今思っております。施設に入っている人はまた別にして、それ以外の人でどのくらいの経費が高齢者にかかっているか、1回洗ってみたいと思っています。かなり前進だと思いますよ。 ○議長(岩崎喜久雄) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) かなり前進だと思います。  もう一つだけこの問題で提案したいのは、市長は昨日の高木議員の質問の中で、なかなかタクシー券といったって大変、出さないとも言われなかったのですね。結構大変だ、今はまだ考えていない、このような答弁だったのですけれども、そのときに市長が言われたのが、おうかがい市バスの充実と福祉有償運送の充実。おうかがい市バスは、市長もお感じになっているように、宿命があってなかなか大変、充実しても、やはりデマンドに応え切れない。福祉有償運送はどうかというと、これもなかなか大変なのですよ。  私の親しい人も、うちの近所でも福祉有償運送をやっているNPOの事務所がありますけれども、障害者手帳があるか、要介護認定、介護度がついている人しか運べない宿命が福祉有償運送はあるのですが、二種免許を持っている運転手だったら、70歳以上でも二種免許を持っているからいいのですけれども、県と、今は運輸支局でしたか、あそこがうるさいのですって。70歳になったら、一種免許しか持っていない人はとにかくできることならもう運んでは駄目とか、絶対駄目ではないのだけれども、その代わり度々研修を受けなくては駄目とか。  福祉有償運送は低料金ですから、実費相当。そうすると、運転手は、時給でいったら最低賃金は何とかクリアするのですけれども、月に4万円とか5万円なのですよ。今、年金がどんどん減っていますから、そこで働くのだったら別のところで働きたいといって、運転手を見つけるのが容易ではない。  でも、市長も福祉有償運送は充実と言われているわけなので、ワンパッケージでいろいろなことを考えてくださるという答弁でしたが、福祉有償運送で運転手確保のためのそういう事業者、NPO、社会福祉法人への補助もベーシックサービスの一環としてお考えいただけるのだろうなと思っているのです。いかがですか。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 個人にお金を出すとか、そういうことはあまり考えていないのですよ。(「業者、業者」の声あり)業者にそういうのをお金でサポートするというか、では補助金を出しましょう、何が1回動いたら幾ら上げましょうとか、こういうことは考えていないですね。市民が豊かに健康で長寿を全うできるような環境づくりをやるにはどうしたらいいかと。当然それをしっかりやることによって業者の皆さん方も潤うわけですね。ですから、そこを重点に市民の一人一人、ここを私はターゲットにしたいと思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) では、これで市長質問は終わって、大きな2番目に移ります。共通タクシー券は有効だなと思うのですけれども、大きな2番目はまず農政部長に伺います。  農政部長には、土砂災害対策と規制についてなのですが、今年の3月の定例会、予算特別委員会での私の質問とその答弁に関わって、今現状どうなっているかという点で、東金井の山で開発がされていて、東金井の山での山林開発が森林法違反ということもあって、太田市から命令が出されていました。その命令について、3月末までに木を植えなさいという造林命令、期限は3月末ということで、3月末までにこれだけ植えますという回答が来ていたのですが、回答どおりになっているかどうか伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 金澤農政部長。 ◎農政部長(金澤誠) それでは、東金井の山林開発の命令の現状につきましてご答弁申し上げます。  造林命令の期限でございます令和4年3月31日に現地確認を行いましたところ、造林計画書の本数でございます1,711本の植栽が完了しておりませんでした。その後、本市から指導を引き継ぎました県の桐生森林事務所から、桜812本の植林が確認されたとの報告がございました。この植林本数でございますが、造林計画書の本数を満たしておりませんが、県の見解では、樹木間の距離は適切なものであり、現在においても植林を継続中であるため、県で経過観察中とのことでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 続いて、都市政策部長に伺います。  都市政策部長にはまず、今年4月の法改正によって市街化調整区域内での想定浸水深、想定浸水の深さが3メートル以上の区域で新たな住宅建築に規制がかかるとされている点について伺うのですが、この開発規制の概要と今後の市の対応などを伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 本年4月1日からの新たな規制ですが、市街化調整区域における新たな住宅開発が、防災マップ上で示されている3メートルを超える浸水想定区域内では許可にならないという形になりました。ただ、分家住宅におきましては、想定される水深以上の高さに居室を設けていただけること等の対策をしていただくことで建設が可能になる場合がございます。なお、既存の住宅の建て替えやその他のところ、今あるものを建て替える場合については、住宅については規制が特にはございません。これは危険防止のためにやっているものですから、これに準拠しながら計画に移っていきたいと今現状、思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) それでは今度は、今現在の国の盛土や切土規制について、現段階における国の検討内容も含めて概要を伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 国の盛土に対する規制ですが、本年5月27日に、宅地、森林、農地等にかかわらず危険な盛土を全国一律の基準で包括的に規制する宅地造成及び特定盛土等規制法が公布されまして、今後、国が盛土等に伴う災害の防止に関する基本方針を策定し、県知事等が規制を実施していくものと今認識しております。なお、所管が複数部署となるため、組織体制について今後の動向を注視していければと今思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) これは本当に大事なのですよね。最初に農政部長に伺った東金井の違法伐採と市の造林命令を実行していない、自ら土地所有者が市の命令書を受けて提出した造林計画書も履行されていないという問題もあるのですが、植林の問題だけではなくて、あそこは現地を見ると一目瞭然ですけれども、切土して盛土してあるわけで、その盛土してあるのり面に亀裂が入っているところもあるのですよ。しかも、その盛土してあるところに空き缶があったり、一体どこから持ってきて盛土したのだという本当に危険、おっかない、危ない、危なっかしい。  導水管を造ったから心配ないなどとあそこの会長が、齋藤さんという会長が私に大見えを張りましたけれども、導水管といったって、あの切土、盛土してあるところ全体に降った雨水がその導水管に入るわけがないのですよ。なぜなら、導水管のほうに逆勾配がかかっていないから。こういうのは農政部ではやはり規制し切れないと思うのです。これはやはり都市政策部でやっていかなくてはならないですね。いかがでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 東金井の盛土の関係ですけれども、現状は、宅地造成による盛土ではないので、宅地造成等規制法とか、あと都市計画法による開発の対象外というふうになっております。先ほど新法の関係をお話しさせていただきましたけれども、現段階ではどこが所管をしてというのがまだ国のほうでもはっきりしていませんので、それが県になるのか市町村になるのか、その辺のところ、動向を注視しながら今後対応していければと思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 議長、時間の関係でこれで部長質問を終わって、続いて市長に伺います。  恐らく市長のことですから、東金井のは現地を見られていると思うのです。本当に危なっかしい。盛土してあるすぐ真下に住宅が2軒あるのですね。正確に言うと3軒あって、1軒は住んでいないのですけれども、でも2軒は住んでいる人がいるわけで、幾ら土地の所有者、開発している人、会長が大丈夫だ、大丈夫だと言ったって、だって会長、こののり面にひびが入っているではないですかと言ったら、どこにひびが入っているのだなどと、このようなことを言っているのですからね。ひびがあったらどうするのですかと私が現地で聞いたら、ひびなどは重機でどんどんとやったら埋まってしまう、そこにひびがあるではないですかといったら、どこだなどといいかげん、本当にでたらめ。自ら提出した計画書も守れない、こういうところ。  もう一つは、市街化調整区域内の想定浸水3メートル以上のところでの開発規制、規制は間違いなくある。それと国の切土、盛土、規制がかかると土地の所有者にやはり不利益が生じるわけ。でも、安全のためには規制はしようがない。だけれども、規制に適合してもらわなくてはならない。そのための補助とか規制をやっていく条例とか、国の動向もあるのですけれども、やはりお考えいただかなくてはならないと思うのです。いかがですか。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) ハザードマップに出ている赤、3メートルが想定される場所、ここはやはり住宅を造ってもらいたくない。できればもっと住環境のいいところに出てきてもらって家を造ってもらえればいいなと。では、そういったところに盛土をする、それで補助金を出すかという話だと思うのですけれども、これはほとんど出しませんね。太田市としたら出せませんね。住宅規制が加わるのは、ご承知だと思うのですけれども、3メートルに逃げ場があればいいというような話なのですね。だから、3メートル盛土する必要はないのですよ。逃げ場が3メートルにあればいいわけですから、これはもう工夫して家を造ってもらうという話になっていくと思うのです。できればもう住まいのしやすい住宅のエリアに家を建てていただきたいということであります。(「あと、切土、盛土、規制改革」の声あり)切土、盛土については結論が出ていないので、あともう一つは、県の森林事務所が今、樹木の指定をしていますね。      ◎ 休     憩                                        午後0時5分休憩 ○議長(岩崎喜久雄) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後1時10分再開 ○議長(岩崎喜久雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、21番矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 創政クラブの矢部伸幸でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。  本市の人材育成について、まずは都市政策部長にお伺いします。  本市では、市民への行政サービスの改善に役立てるために市民満足度アンケートを取っています。24項目でのアンケートで、様々な市政への満足度を知れる貴重な情報源になっています。執行者側もこのアンケート結果を基に新たな政策に取りかかっていると思います。  さて、その市民満足度アンケートにおいて恒常的に重要度が高く満足度が低くなっているのが、道路網の整備という項目でございます。他の項目は、世代や職業などで関わりがないことがあり、満足とも不満足とも言えない項目がありますけれども、道路に関してはほぼ全ての市民が関わる内容でございまして、その分、満足度の低評価にもつながっていると感じています。しかし、重要度が高く満足度が低いという評価は長年続いておりますので、やはり市政の中心的に考えてもよいと感じています。  では、都市政策部長には、この低評価である市民満足度アンケートの結果についてどのように捉えているか、お伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 市民満足度アンケートの結果についてお答えをさせていただければと思います。  市民満足度アンケートにおける道路網の整備につきましては、議員ご指摘のとおり、重要度が高く、満足度が低い状況が続いている状況であります。市街地の渋滞や道路の損傷等について多くの意見をいただいておりまして、市民ニーズの高さや寄せられた自由意見の多さからも、最優先で改善しなければならない最重要項目であると認識をしております。予算、人員を有効に活用させていただきまして、最大限の効果が得られるような方策に努めてまいれればと思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 最優先で改善したいと考えているということで、とても安心しました。また、予算や人員を有効的に活用するように考えておられるようですけれども、その予算、人員自体が市民のニーズに応えられるほど確保ができていなければ、評価が低評価のままになってしまいます。また、市民ニーズの数が多過ぎてその数に対応できていない場合も、やはり同じ結果になってしまいます。  それでは、渋滞や道路整備など道路に関する要望は多岐にわたると思いますけれども、道路保全に関して、どのような業務があって、どのような要望が多いのか、お伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 道路保全課の主な業務についてお答えをさせていただきます。
     舗装、橋梁の補修、側溝のしゅんせつ、除草などが主な業務でございます。その中でも、舗装道の穴埋め補修と側溝蓋の補修、この2つが特に多い要望となっております。件数で申し上げますと、直近の令和3年度実績で、穴埋め補修が4,487件、側溝蓋の補修が1,474件となっております。 ○議長(岩崎喜久雄) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 要望の多い2つの業務で1年間に4,487件と1,474件ですから、1年間に6,000件以上の要望が発生しています。土曜、日曜、祝日とかを考えず365日を単純計算で割ると、1日20件近く業務の数があるということになります。穴埋めや側溝以外の業務まで考えれば、想像できないくらいの数の業務があるのだと考えられます。  さて、過去の一般質問や予算・決算特別委員会の質問の中で、人員不足を心配する声や、あとは現業職員の増加を求めるようなものがありました。その答弁の多くは、現業職員から外部委託へと切替えを進めるというものでございました。確かに職員の経験や知識よりも、専門的に現場作業をしている会社に外部委託をしたほうが、知識も経験も豊富でスピードも速いかもしれません。では、現在の様々な業務の外部委託の現状をお聞かせください。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 外部委託の状況ですが、要望に対して基本的に小さい規模の補修を直営班でさせていただいておりまして、大きい補修を外部委託で対応している状況であります。 ○議長(岩崎喜久雄) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 比較的大規模な工事や補修が外部委託になっているということでした。職員だけでは手に負えないような大規模な補修や工事を外部委託しているというふうに推測されます。  今までの答弁から受けた印象では、より多くの業務を外部委託するように捉えていました。比較的小さな業務も外部委託にすることで、職員の対応よりも、知識や経験の豊富な専門的な会社に委託することでよりよい補修につながると考えていました。しかし、思ったほど外部委託が進んでいないように思っています。  世間では建設業界の人手不足が叫ばれているように聞きます。建設関連の業務から人が離れているような状況だと聞いています。では、市からの外部委託について、人手不足のような何か課題があったら教えてください。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 外部委託に対する課題ですが、外部委託には、直営と比べますとやはり迅速な対応ができないといったことが大きな課題かと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 市民の道路に関する要望は、数の多さもありますけれども、やはりその対応のスピードも求められます。外部委託にする際には、様々な調整などの余計な時間がかかってしまいます。だから直営でのスムーズな対応がいまだに多いのだと考えられます。しかし、過去の質問から推測すると、現場作業の中心である現業職員が少なくなっていて、定年を超えた再任用の方々が多いとなると平均年齢も間違いなく高くなっているはずです。そのような状況のところに6,000件以上の要望が届いているというか、対応しているというところです。  人手不足や高齢化など、職員の負担が多過ぎやしないかと心配しているところでございますが、そういった状況をどのように捉えているのか教えてください。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 職員の作業の負担についてですが、直営班と外部委託のバランスを図りながら、先ほどもご説明させていただきましたけれども、規模の大きい補修については外部委託で、小さなものについては直営でという形でやらせていただいているところでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) これまで様々な現状をお聞きしましたけれども、都市政策部として最大限の努力が市民の要望に追いついていない、要望の数が多過ぎるといったところから低評価につながっているのではないかと考えています。市役所内、または議員側から見ても、最大限の努力をしていることは分かっています。しかし、市民の要望がそれ以上の場合は何らかの対応をせざるを得ません。その一つが外部委託なのかもしれません。しかし、課題として迅速な対応ができないというものがあります。そう考えると、外部委託ではなく、やはり現業職員のような専門的に動ける知識や経験の豊富な職員を増やす以外に市民ニーズに迅速に応えられないのではないかと考えています。  補修や工事など特別な技術を必要とされる業務は、多くの職員から知識や経験を長く継承していかなければならないと考えています。それが迅速な対応につながることで市民のニーズに対応できるのかと考えられます。現状の人手不足や高齢化というか、そういった状況の中で知識や経験を長く継承、そういった継承ができているのかどうかお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 職員の技術や経験の継承についてということでお答えをさせていただければと思います。  年々、現業職員が退職していく中で、他部署からの再任用職員や会計年度任用職員が配属となる場合が今のところは現状多い状況になっております。そのように新しく配属となった職員については、直営班の班長を中心としまして、作業に必要な技術及び技能の習得に努めているところでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 続いて、農政部長にお伺いします。  農政部には2つの課がございますけれども、こちらも現場作業という観点からいろいろお伺いしていきたいと思います。  農業に関する市民満足度アンケートの結果については、農業に関連する方が少ないのかどうか分からないですけれども、比較的満足のいくような結果が出ていると思います。しかし、今の世界情勢の不安定さから農業についての重要度が上がりつつあるのではないかと考えています。そう考えると、これから農業に対する要望もやはり増えていくのかなと予想されますけれども、現状ではどのような要望があって、どのような業務があるのか教えてください。 ○議長(岩崎喜久雄) 金澤農政部長。 ◎農政部長(金澤誠) まず、農政部のうち農村整備課への要望の主なものでございますが、水路のしゅんせつ、除草、剪定やひび割れ等による修繕などが多い状況でございます。次に、要望に対する業務でございますが、職員が刈り払い機などで行うものと業務委託により対応するものとがございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 道路に関する業務では、過去の答弁では外部委託を進めるという方針がありました。農政部としての現場作業に関しては、直営と外部委託はどのような状況になっているのかお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 金澤農政部長。 ◎農政部長(金澤誠) 現場作業の状況でございますが、最初に要望があった時点で職員が現場確認を実施しております。現場確認後、除草や水路内清掃等の簡易的な作業は職員が直営で対応してございます。その一方で、高木の剪定など危険が伴う作業や重機を使う作業は外部委託を行っている状況でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 先ほど都市政策部にお聞きしたときに、外部委託に対してはやはり迅速な対応ができないという課題があるということを答弁いただきましたが、さて、農政部に関して、そういった外部委託に対しての何か課題があれば教えてください。 ○議長(岩崎喜久雄) 金澤農政部長。 ◎農政部長(金澤誠) 初めに、先ほど議員がご指摘のとおり、建設業界では技術者や作業員の高齢化により人員の不足が進んでいると認識してございます。その中で、外部委託に対する課題でございますが、春から夏の発注につきましては問題なく入札されておりますが、工事が集中する秋から冬の発注におきましては、現場代理人や作業員の確保ができない等の理由で入札不調となるケースが増えていることでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) こちらも、外部委託するときにもやはり課題があるということです。水路に関する業務の中には、特別な技術が必要になる業務があると思います。都市政策部にも聞いたように、やはり現場作業には特別な技術が必要だと感じています。その知識や技術はやはり職員に長く継承できているのかどうか、そういったところをお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 金澤農政部長。 ◎農政部長(金澤誠) 知識や経験の継承についてでございますが、現場作業の中で、特に新任者へ経験者による指導や助言を日常的に行っております。また、職員には刈り払い機やチェーンソーなどの操作講習会を受講させておりますが、専用機械の取扱いにつきましては、メーカーから直接指導をいただいている状況でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 続いて、行政事業部長にお伺いいたします。  行政事業部長にお聞きするのは、公園についてでございます。本市には多くの公園があります。先日は、新たにエアリスの小さな森公園がオープンいたしました。また、北部運動公園や各地域の公園など様々な公園がありますけれども、市民の憩いの場としてとても重要な位置に公園はあると思っております。  それに伴って、やはり公園に対する期待や要望も多くなっているのかと感じていますけれども、公園にはどのような要望が届いていて、また、それに対する業務はどのような作業があるのか教えてください。 ○議長(岩崎喜久雄) 鈴木行政事業部長。 ◎行政事業部長(鈴木聡) 公園に対する市民の要望と作業についてでございますが、要望につきましては、主なものとして、地元で公園清掃をした後のごみの回収、樹木の剪定や伐採、遊具の修理や撤去、水道凍結やトイレの詰まり解消などの設備修理、それから、スズメバチの駆除など多岐にわたっております。作業につきましては、緊急性や特殊性を考慮しながら、その都度、作業班を編成し、直営にて対応しております。また、そのほか、業務案件によっては、街路樹、緑地等の業務委託によって対応している状況でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 市内の多くの公園ですけれども、地域の管理の上で成り立っています。トイレの清掃とか除草作業とか、地域のご協力なくてはきれいな公園の維持はできていないというのが現状です。しかし、地域活動の多くは、かなり高齢化が進んでいて、地域活動に積極的に参加する人も大幅に減少していると聞いています。  さて、公園の地域の管理において、その管理体制に課題があると思いますけれども、どのようなものがあるのか教えてください。 ○議長(岩崎喜久雄) 鈴木行政事業部長。 ◎行政事業部長(鈴木聡) 地域の管理体制の課題でございますが、議員ご指摘のとおり、公園管理者の高齢化や担い手不足により、今後、公園管理に支障が出ることが懸念されております。 ○議長(岩崎喜久雄) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 地域活動の現状を捉えますと、やはりいずれ公園管理に何らかの市からの支援というものが必要になってくるのかと感じています。特に樹木の剪定や遊具の修理などというのは特別な技術が必要でありまして、やはり専門的な方でないと対応ができないのかなと思っています。その上、地域での公園管理の体制が崩れていくようであれば、市の業務も間違いなく増えていくのかと考えています。  どの部署でも、専門的な業務を担う職員がやはり高齢化し、人手不足の状態になっていないかというふうな心配をさせていただきましたけれども、では、現状、行政事業部ではどのような状況なのか教えてください。 ○議長(岩崎喜久雄) 鈴木行政事業部長。 ◎行政事業部長(鈴木聡) 花と緑の課におきましては、本年度から北部運動公園とエアリスの小さな森公園が維持管理する公園に加わりました。それに伴いまして、新たに係を設置しまして、再任用職員や会計年度任用職員等を配置し、現状の人事配置で維持管理ができている状況だと考えております。今後は、職員の退職や高齢化により人手不足になるようであれば、人員確保の対応を要望していきたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 人員が今はまだ何とかぎりぎり保っているというところでございますけれども、他市の話ですけれども、過去に遊具の点検不足で子どもがけがをしたという事例がありました。遊具の点検にはやはり特別な知識や技術が必要になります。また、樹木の剪定においても、高所作業等がございますので、やはりこちらも特別な技術や多くの経験が必要だと感じています。そういった特別な技術や知識を長く職員に継承できているのかどうか教えてください。 ○議長(岩崎喜久雄) 鈴木行政事業部長。 ◎行政事業部長(鈴木聡) 職員の培った技術や経験の継承についてでございますが、遊具修理やトイレ等の設備修繕につきましては、十分な経験年数と作業技術を有する職員が指導しながら作業に当たっております。特に遊具修理は、作業工程ごとに班編成を考え、効率的に職員が技術を習得できるよう計画しまして、作業技術の継承に努めております。また、エアリスの小さな森公園のバラや草花、樹木等の管理につきましては、一昨年までアンディ&ウイリアムスボタニックガーデンでも管理しておりましたヘッドガーデナーからボランティアでご指導を受けている状況でございます。加えて、1級造園施工管理技士の資格を持った会計年度任用職員も配置をしまして、適切な維持管理ができていると考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 次に、企画部長にお伺いします。  企画部長には、各部署に聞きました職員の現状を総括して、人事としてお聞きしますけれども、過去の答弁では、特別な技術や豊富な経験を持つ現業職員を外部委託に切り替えていくような答弁が多くありました。まず、その現業職員の現状というのはどのようになっているのか教えてください。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋企画部長。 ◎企画部長(高橋亮) 現業職員の現状についてですが、平成17年3月28日の合併時における現業職員数が128人に対しまして、令和4年6月1日時点の現業職員数が19人と、合併時と比べると109人の減少となってございます。なお、平均年齢につきましては54.8歳でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 128人から19人にという答弁でございました。現場作業の現状を教えてもらいましたけれども、再任用の職員の増加や、現存する現業職員もしばらく新規に採用もされていないと思いますので、高齢化が進んでいます。また、外部委託に関しても様々な課題があるようです。どの部長にも特別な技術や知識を職員に長く継承できているかどうかをお伺いしましたけれども、迅速で丁寧な現場作業の効率化につながっていることというのは、やはりそういった長く技術や知識が継承できているからこそだと考えています。今後、そういった現場作業の中心にいる現業職員を採用していくかどうか、そういった考えはあるのか教えてください。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋企画部長。 ◎企画部長(高橋亮) 現業職員につきましては、合併後の定員適正化計画を基に、行政運営の見直しを図り、民間委託を取り入れてきたため、1市3町の合併以降、採用してございません。また、現時点におきまして現業職員の採用ということは予定してございませんが、今後、現業職場への対策を実施していく中で、現業職員の新たな雇用ということも検討していく必要があるのではないかと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 本当にどのような現場作業も特別な技術や豊富な知識、そして経験が必要になっていきます。やはり現業職員のような中心になり得るような人材がいるからこそ高い技術の継承ができていると思っています。しかし、すぐ目の前に現業職員のいなくなってしまう現実が、平均年齢が約55歳といいますと、もしかしたらあと数年で現業職員が定年を迎えてしまう可能性があります。何とか高い技術を長く継承できるような、職員同士で人材育成ができるような仕組みを考えなければ、高い技術や豊富な知識がどんどんなくなってしまう心配があります。若いうちから継続的に技術を受け継いでいくことが迅速で丁寧な現場作業につながり、それが効率よく市民ニーズに応えることになって、市民の満足度につながると考えています。  そういった観点から、今後の技術や知識の継承を考えた人材育成や人事の仕組みを考えるべきだと思いますけれども、どのように考えているのか教えてください。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋企画部長。 ◎企画部長(高橋亮) まず、現業職員を配置している担当部局との調整や連携を密にいたしまして、業務の現状や将来的な見通しを踏まえまして、再任用職員の配置、それと民間委託等による代替を引き続き総合的に検討していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 最後に、市長にお伺いします。  今まで様々な現場作業の話を聞いてきました。現場作業では、やはり迅速で丁寧な対応が市民の満足度につながっています。しかし、現場作業の現状は、高齢化が進んで、現場作業の中心である現業職員も大変少なくなっているようです。市の運営として、人件費の削減というのも大変大事なことだとは思っていますけれども、反面では、必要な人材というのが失われつつあるのではないかと考えています。現業職員のような専門的な職員が足らないと思いますけれども、市長のご所見をお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 道路保全課は評判が非常にいいといいますか、区長の陳情案件、緊急にやらなければならない案件はことごとく班編成で動いておりまして、かなり要望に応えられているのではないかなと。いわゆる小さな仕事というのは直営班が仕事をやって、あるいはまた、小規模の事業者がかなりスピーディーに対応していると。また、今もやっていますけれども、今は2班が全市を動くと。だから、今度は沢野地区へ来るとか、いつは宝泉地区に行くとか、こういったような巡回を、舗装関係を中心ですけれども、班別に回っている、これも非常に評判のいい話であります。  市民満足度調査で落ちているのは、幹線道路というのがかなり多いのですね。つまり政策的な道路といいますか、これが結構悪いのです。そういうことで、我々もこの間も担当部長と話したのですけれども、政策的な道路の補修、これを区長とか地域の人に言われてやるわけではなくて、政策的に行っていく道路を積極的に改修していくということを手がけようではないかというようなことを過日も話しましたが、ぜひやっていきたい。  もう一方で、さっき言った移動していく、緊急事態に備える。これは企画部長も言っていましたけれども、どんどん全体に減ってきて、今危惧されているような状況になっていると。これからも企画部と担当とみんなで話合いをしながら、最小限度どこまでその緊急班は必要であるかと。現在は本当にお粗末というか、本当に少ない人数で、再任用職員とかそういったもので回しているわけですけれども、やはり若い血が入っていかないと次へつなぐことができないということでありますので、これはご指摘のとおりでありますので、これについても本当に真剣に考えて、地域で満足がいくような、緊急時、あるいは小さな陳情案件、こういったものをスムーズにできるような体制は取っていきたいと思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 本当に市民満足度の大半が渋滞とかそういったものだと思っているのですけれども、ただ、道路のくぼみにタイヤが落ちてとかという問題も多々ありますので、やはりそういったところも対応をスムーズにしていくべきなのかと思います。  現場作業には高い技術、そして豊富な知識、そして多くの経験が必要不可欠だと感じています。専門的に現場作業を担っていた職員が職員同士で長くその技術や知識を継承して指導していくからこそ、それが人材育成ということなのかと考えています。市民満足度につながっていくと考えていますので、職員同士でやはり長く継承していってほしいというのが気持ちです。  技術や知識を長く継承できるような、先ほど現業職員もいろいろ考えていくというふうな部長の答弁もありますけれども、それがいいのかどうか分からないですけれども、やはりそういった若い人と経験を積んだ人が長くいられるような仕組みを考えるべきなのかと思いますけれども、もう一度、市長のご所見をお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) お話がありましたように、確かに現業職員が大幅に減ってきた。やはり委託でお願いをしたいということで、小規模事業者にお願いをするケースが増えてきたわけですけれども、その小規模事業者もやはり人手が足らないというような現状があるわけで、一定のものは行政で支えなければ、緊急時とか、あるいは細かい対応とか、さっきの穴が開いたとかの補修といったものはどうしても市役所で対応しなければいけないだろうと。そういったものがつなげられるように、今後、必要な人数がどの程度であるか分かりませんが、継続的に少しずつ補完していくということは一定期間必要ではないかと思っております。  いずれにしても、安全な道路が保たれるように、あるいは農水路にしても農業がやりやすい、側溝の故障とか漏れといったものが防げるように、緊急事態に備えるのは私たちの仕事というふうな認識で今後も動いていきたい、人事についても、組織についても、検討していきたいと思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 次に、28番町田正行議員。 ◆28番(町田正行) 太田クラブの町田正行です。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問させていただきます。  最初に、本市の農業用GAPの取得について、農政部長にお聞きします。  2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会における食材の調達基準としてGAP認証等が採用され、東京大会への食料提供を目指し、生産現場におけるGAPの取組を推進してきました。その結果、生産現場におけるGAPの認知度が向上し、全国でGAPの取組が広がったが、我が国の農業の持続的な発展のためには、東京大会後もGAPの取組を引き続き拡大していく必要があると思います。  このため、農林水産省は、輸出拡大等により国際的な農産物の取引が増加していることなども踏まえ、現行の共通基盤ガイドラインに基づく食品安全、環境保全、労働安全の3分野のGAPの取組を、国際的にも一般的となっている人権保護及び農場経営管理の分野を加えた国際水準相当のGAPの取組に引き上げ、全国に普及することとし、食料、農業の安全性確保にもつながると思います。  GAPの概要についてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 金澤農政部長。 ◎農政部長(金澤誠) それでは、GAPの概要につきましてご答弁申し上げます。  初めに、GAPとはでございますが、これはグッド・アグリカルチュラル・プラクティスの略称で、直訳いたしますと、よい農業の取組や実践という意味でございます。  次に、このGAPの制度でございますが、食の安全や環境の保全に取り組む農場に与えられる認証制度でございまして、農林水産省が導入を推奨する農業生産工程管理の手法の一つでございます。また、このGAPの取組が正しく実施されていることを第三者機関の審査を経て認証を受けることによりまして、持続可能な農業生産を客観的に証明することができる制度でございます。分かりやすい例えで申しますと、農業版のISOということでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 町田正行議員。
    ◆28番(町田正行) 次に、群馬県が行っているGAPの取組についてお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 金澤農政部長。 ◎農政部長(金澤誠) 県のGAPへの取組でございますが、平成23年3月に群馬県GAP実践マニュアルを作成し、このGAPの普及、推進を図っている状況でございます。また、GAPの認証取得を目指す農業者へ先進的事例等の情報提供を行うとともに、指導や助言を行っている状況でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 町田正行議員。 ◆28番(町田正行) 次に、GAPを取得することによるメリットについて伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 金澤農政部長。 ◎農政部長(金澤誠) GAP取得によるメリットでございますが、認証を受けることで、小売業者や飲食業者等の販売先から信頼を得るということができるとともに、食品安全リスクを最小限に抑えられることで、消費者の方は安心して農産物を購入できることでございます。さらに、作業者の健康や安全への責任ある取組を確実に行えること、また、作業による環境負荷を低減できることもメリットでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 町田正行議員。 ◆28番(町田正行) 次に、GAP認証取得方法について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 金澤農政部長。 ◎農政部長(金澤誠) GAP認証取得方法についてでございますが、初めに、GAP認証を受けるには、先ほど申しましたとおり、第三者機関の審査を受ける必要がございます。日本におきましては、一般財団法人日本GAP協会がこの機関でございます。  次に、認証を目指す際に必要とされる知識習得につきましては、農業者自らが研修を受講する方法とGAP指導員から指導を受ける方法とがございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 町田正行議員。 ◆28番(町田正行) 農業者自ら研修を受講するよりも、指導員から指導を受けて知識を習得するほうが農業者にとってGAPに取り組みやすいと思います。そこで、最後に、GAP指導員の育成について、部長の所見をお聞かせください。 ○議長(岩崎喜久雄) 金澤農政部長。 ◎農政部長(金澤誠) GAP指導員の育成でございますが、国は、国際水準GAPの取組に向けて、指導員の育成の必要性を認識し、県やJA等に対して研修の充実などの支援を検討しているとのことでございます。本市といたしましても、国や県の動向を注視しながら指導員育成への支援について研究してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 町田正行議員。 ◆28番(町田正行) 市長に質問します。  GAPについての説明をいただきました。新型コロナウイルスが蔓延する中、農業経営も苦しい中、水稲次期作支援事業等を助成していただきまして、ありがとうございました。これからの農業経営は、付加価値をつけていかないと有利販売ができないと思います。おおた渡良瀬産業団地に野菜の加工業者が来ます。この機会にGAPを取得したいと思います。また、新田みどり農協では、一部取り組んだ中で、指導員が足りないとのことでありました。私は、JAを中心として認証取得に向けていきたいと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 太田市で誘致した武蔵野ホールディングス、大きな食品工場でありますけれども、私はそこで初めてGAPというのを聞きました。この国際標準が農業にとって必要であるということでありまして、これからの特に野菜の出荷者にとってみれば、やはりこれを取得することはマストといいますか、せねばならない話になってくるのではないかと。  その際に、県のほうではJAを中心にしてやろうということですが、これは太田市の行政としても積極的な協力をして、そして指導員も、もしかしたら一緒に太田市の職員も取るというようなことがあってもいいのではないかなと。この間、金澤部長に話したのですけれども、自分でまず取ったらどうだろうということをこの間言ったのですけれども、県からどういう指導を受けるか分かりませんが、やはりJAももちろん一緒にやって、太田市の農業、特に野菜を確固たるものにするということで積極的な取組をやっていきたいと思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 町田正行議員。 ◆28番(町田正行) GAPの取組についての話をいただきまして、ありがとうございます。やはり農業は生命維持産業だと思っています。これから消費者の皆さんにとっては本当に大事な産業になっていくのかなと思いますので、ぜひ市長のそういった取組を全員で歓迎するところですが、もう一つ、具体的にどのような支援をしてくれるのか言ってもらいたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 意味合いがお金の話みたいな感じがしないでもないのですけれども、あまりお金の話よりも、むしろJAと協力しながら、どういう役割でお互いがGAP取得のために、指導員をつくるために必要であるかということをまず協議していきたいと思っています。やはり情熱がなければ、ISOもそうですけれども、やる気にならなければできませんし、あのようなものは要らないよという人もいますけれども、いやいや、そうではなくて、やはり品質管理をするためにどうしても必要であるというような共通認識で動かないと駄目だと私は思うのです。  ですから、とにかくできるだけ早く、うちの農政部とJAで組んで指導員をつくると。県の指導も当然受けながらやっていきたいと思いますけれども、取り組める時期は早いほうがいいと思いますので、そういう姿勢で臨んでいきたいと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 町田正行議員。 ◆28番(町田正行) 2問目は、本市のインフラ整備について質問します。1つ目は、下水道事業について、都市政策部長にお伺いいたします。  現在、太田市内で個人が管理している単独浄化槽及びくみ取り槽の現状についてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 単独浄化槽及びくみ取り槽の現状についてお答えをさせていただきます。  令和4年3月31日現在で、単独浄化槽が約1万9,000戸、くみ取り槽と合わせるとおよそ3万戸を使用しているものと思われます。 ○議長(岩崎喜久雄) 町田正行議員。 ◆28番(町田正行) 個人が合併浄化槽を設置する際に交付される補助金の金額と実績についてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 浄化槽の補助金と実績についてお答えをさせていただきます。  新規に設置する場合は5人槽で12万3,000円、7人槽で15万9,000円、10人槽で21万1,000円で、令和3年度の実績は307件でございます。また、単独浄化槽またはくみ取り槽からの合併浄化槽への転換ですが、こちらは5人槽で44万6,000円、7人槽で51万8,000円、10人槽で62万3,000円で、令和3年度の交付実績は96件でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 町田正行議員。 ◆28番(町田正行) 公共下水道が供用開始になった際に交付される補助金の概要と実績についてお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 水洗便所改造資金補助金についてご回答させていただければと思います。  公共下水道が供用開始になってから1年以内に浄化槽等から下水道へ切り替えた場合に交付をさせていただく補助金額10万円のものになります。令和3年度の交付実績は114件でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 町田正行議員。 ◆28番(町田正行) 流域下水道新田処理区の接続率についてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 流域下水道新田処理区の接続率についてお答えをさせていただきます。  令和4年3月31日現在で60.8%となっております。 ○議長(岩崎喜久雄) 町田正行議員。 ◆28番(町田正行) 市長に質問します。  藪塚地域における土地の使い方に関するアンケート調査が令和3年11月に行われました。結果、下水道の整備が今後のまちづくりに必要だと思いますが一番上位でした。市民が望む衛生環境、下水道の整備拡大が必要と思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 残念ながら藪塚は非線引き区域であるということがネックになっております。私も藪塚に行くときにいつも思うのですが、県道とか大きな道路に沿って古い団地が30戸とか40戸とかあります。これはどうするのかなということがいつも心配です。合併した際、これは下水道の区域ではない、藪塚でしたけれども、本管を一応引いてしまいました。これは地域の皆さん方が、非線引き区域を線引き区域にする気配があるのではないだろうかと、ある意味でジャブを放ったわけなのですけれども、その後なかなか話が進まないということでありますので、やはりこれは都市計画区域に入って初めて接続することができると。まだ空きがありますので、ぜひそういった方向になってくれればいいなと。  ただ、住民がそういうことを望まなければこれはとてもできるわけではありませんので、今後、地域住民と、担当には言っているのですけれども、私が出てぜひみんなと話合いをしたいというような方向で今やっていますので、皆さんの声が上がればぜひそういう形に持っていきたい。下水もそうですし、公園もないのですよね。あれだけの住宅が密集しているにもかかわらず、公園もないのです。というのは、これは非線引き区域で、市街化区域でないということが最大の理由なのですね。ここはやはりクリアしなければいけないと思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 町田正行議員。 ◆28番(町田正行) 次に、2問目は、雨水排水計画について、都市政策部長にお伺いします。  藪塚地区の雨水排水計画の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 藪塚地区の雨水排水計画進捗状況についてお答えをさせていただきます。  藪塚地区の雨水排水計画については、平成29年度に基本計画を策定しておりまして、その範囲は藪塚地区の東武桐生線からおおむね県道大間々世良田線までの区域となっております。藪塚地区の地形や河川水路が少ない現状を踏まえまして、計画区域を33の集水区域に区割りしまして、集水区域ごとに1か所、計33か所の浸透池を整備する計画でございます。  現実的には大変大きな事業になるものと認識しておりまして、事業化のめどは現在立っていない状況であります。現時点では、農地防災事業等で整備した排水路や調整池を有効活用しながら、地域からの要望に併せ排水路等の整備を進めているものでございますので、どうぞご理解をいただければと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 町田正行議員。 ◆28番(町田正行) 次に、由良町地区の雨水排水計画の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 由良町地区の雨水排水計画の進捗状況についてお答えをさせていただきます。  由良町地区の雨水排水計画は、浸水被害の解消に向けた基本計画を、こちらも平成29年度に策定しております。この基本計画に基づきまして、昨年度から第1期対策路線の測量及び詳細設計を実施しているところでございます。詳細設計完了後、今年度より継続的に流末から幹線排水路として側溝を設置していく予定となっております。 ○議長(岩崎喜久雄) 町田正行議員。 ◆28番(町田正行) 次に、農政部長にお聞きします。  農政部では、藪塚西部の大久保地区において排水対策事業を実施しているかと思いますが、その概要と今後の予定についてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 金澤農政部長。 ◎農政部長(金澤誠) この藪塚西部地区、大久保地区の事業でございますが、県が農地冠水対策事業として調整池と排水路の整備を進めてございます。この受益面積は125ヘクタール、総事業費は10億6,800万円で、負担割は国が50%、県が25%、そして市が25%でございます。事業は今年度で完了予定でございますが、来年度以降も引き続き、北関東自動車道北側の地域の整備を予定してございます。今後も県と連携しながら事業を推進したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 町田正行議員。 ◆28番(町田正行) 市長に質問いたします。  藪塚地区の雨水排水計画、由良地区の雨水排水計画を作成していただきまして、ありがとうございました。また、一昨年の台風19号により内水氾濫が起きました。やはり水は上から下へ流れていきます。それをつなぎまして、新たな豪雨災害を踏まえまして、藪塚地域においても排水計画に予算を盛り込んでいただきまして調整池等を設置していただければ、来年、排水は少し内輪になるのかなと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 計画ができてお礼を言われるのではちょっと寂しい話で、何か実行に移したらお礼を言われるのが一番いいかと思うのですけれども、手も足も出ない状態で、全体事業費がご承知のとおり160億円、これはどこから手をつけていいのか全く分からないような状況です。ですから、今検討しなければいけないのはやはり調整池をつくる、たくさんつくるといいますか、必要なところにつくっていく、これは実行しなければいけないと思うのです。そこへ排水路を通じて流し込むというようなことをやっていかなければいけない。  別にやらないわけではなくて、やりたいとは思っているのですけれども、取りあえず、先ほど言いましたように、住民の皆さん方と1回話合いをしたい。どういう形の藪塚にしたいのか。本当に遅れてしまったのですけれども、やはりそういった中で、排水路と、さっき言った下水といいますか、特に雑排水も含めた下水、こういったものを検討して、全体の計画の中でどこからスタートするべきかということを考えていきたい。できれば今年度中に話合いをやってみたい。将来の藪塚をどうするかということを具体的に考えていきたい。  今では本当に何とも言えない、絵に描いた餅で終わりではないですかと言われれば申し訳ないと言うしかないと。膨大な金額がかかるので、ちょっとちゅうちょしてしまっているというのが現状であります。できるだけ早く手をつけたいと思っています。 ○議長(岩崎喜久雄) 町田正行議員。 ◆28番(町田正行) 大久保地区がほぼ完成して、雨が降ったときに行ってみますと、側溝も整備され、調整池もできて本当によくなったなというふうに実感しております。あれは国、県の補助金が入っているわけですが、太田市が作成してくれた計画においては莫大な金が出るということなのですが、いろいろな手法を市長が探っていただき、その前に、市長が言いますように、用途指定をどのようにしていくかも問題だと思いますが、早急に市民の意見を聞くなりして、今を生きていく人たちのために計画して実施していただければなと思いますが、再度、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 大久保地区の調整池については、県のほうに私から話をしたわけですけれども、2つつくってもらって本当によかったなと思っています。今後、調整池と排水路と連続的なやり方、それからもう一つは、下水と各戸の雑排水をどう考えるか、こういったテーマがあるわけでありまして、今後、担当部と一緒に考えながら、藪塚をどうするかということも具体的な形にしていきたいと思っております。一生懸命やりますから、もうちょっとお待ちください。 ○議長(岩崎喜久雄) 町田正行議員。 ◆28番(町田正行) 次に、3問目は、道路整備について、都市政策部長にお伺いいたします。  本市の市道の総延長と改良率、舗装率についてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 本市の市道の総延長と改良率、あと舗装率についてお答えをさせていただきます。  令和3年4月1日現在の数値では、市道の総延長は約2,619キロメートルであります。改良率は64.8%、舗装率は77.8%でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 町田正行議員。 ◆28番(町田正行) 道路新設改良事業費について、その内容と予算額についてお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 道路新設改良事業費についてお答えをさせていただきます。  道路新設改良事業費は、主に各地区から提出された陳情書に基づき、生活環境の改善や交通の利便性の向上を目的に、地域の要望に沿って道路整備を進める予算であります。具体的には、緊急性や費用対効果を考慮しながら、生活道路の拡幅や側溝の整備、通学路に関する道路改良を実施しているものでございます。予算額につきましては、令和4年度で工事費や設計委託料などを合わせて4億9,000万円を計上しているところであります。 ○議長(岩崎喜久雄) 町田正行議員。 ◆28番(町田正行) 維持補修に使われている道路維持経費について、その概要と予算額についてお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 維持補修に使われている道路維持経費についてお答えをさせていただきます。  道路維持経費は、主に道路の修繕に要する工事費や直営班が作業するために必要な原材料を購入するものでございます。具体的には、区長や市民からの要望や職員のパトロールにより発見した道路の損傷箇所の修繕を実施いたしております。  予算額につきましては、令和4年度で3億2,501万1,000円となり、前年度と比べまして5,128万9,000円の増額となっているところであります。 ○議長(岩崎喜久雄) 町田正行議員。
    ◆28番(町田正行) 幹線道路の補修に関する幹線道路整備事業について、その概要と予算額についてお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 幹線道路の補修に関する幹線道路整備事業についてお答えをさせていただきます。  概要といたしましては、市内の1級、2級の幹線道路等を舗装長寿命化修繕計画に基づきまして、損傷のひどい幹線道路から順に、舗装の劣化状況に応じた舗装構成を検討し、補修を実施しております。令和4年度の道路保全課における幹線道路整備事業費は1億5,000万円となりまして、前年と比べまして約5,000万円の増額となっております。 ○議長(岩崎喜久雄) 町田正行議員。 ◆28番(町田正行) 維持補修費も含めた道路整備に使われている予算の総額についてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 維持補修も含めた道路整備費の総額についてお答えをさせていただきます。  本市における維持補修も含めた道路整備費は、主に道路橋りょう費と河川費並びに都市計画費のうち街路事業費と認識をしております。令和4年度は総額で21億1,309万2,000円でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 町田正行議員。 ◆28番(町田正行) 次に、市長に質問いたします。  市内には傷みがひどい道路が散見します。道路行政には多額の予算を組んでいただいています。本市は産業も盛んで、大型車の交通量も多く、傷みがひどい道路が散見しています。財政調整基金を少し取り崩して市民の安全のために予算を投入すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 同感でありまして、先ほども言いましたように、担当部長に政策的な道路をもっと延長したらどうだという話をしているのです。大体、職員全体が経費節減、コストをできるだけ下げて市民満足度を上げようというような気持ちになっていますので、大胆な投入というのはなかなかしにくいわけですけれども、この際やったほうがいいと。先ほどから出ていますように、今の人間が稼いだものは今の人間がかなり使ってもいいのではないかということですね。  今、財政調整基金も伸びてきまして、土地開発公社からも戻入があるということもありますし、うちのほうの持っている用地も、余剰の土地は売っていくというような方針もありますし、全体で過去に例を見ないと言うとおかしいですけれども、そういう財政調整基金の規模になっていくということでありますので、今、提案のありましたように、とにかく積極的に使うところは使っていくと。もちろん無駄なことはやらないということを大前提に、少し積極的な形で9月の補正には出していきたい、そういう意思であります。  担当は、またこれも結構みんなしみったれなのですよ。意外としみったれで、だから、なかなか思うようにならないのですけれども、相談をしながら、道路に対して積極的な対応をしていきたいと思っております。      ◎ 一般質問終局 ○議長(岩崎喜久雄) 以上で一般質問を終わります。      ◎ 議 案 上 程  報告第 1号 令和3年度太田市一般会計継続費繰越計算書について  報告第 2号 令和3年度太田市一般会計繰越明許費繰越計算書について  報告第 3号 令和3年度太田市下水道事業等会計継続費の繰越しについて  報告第 4号 令和3年度太田市下水道事業等会計予算の繰越しについて  議案第45号 令和4年度太田市一般会計補正予算(第2号)について  議案第46号 太田市市税条例等の一部改正について  議案第47号 太田市都市計画税条例の一部改正について  議案第48号 太田市印鑑条例の一部改正について  議案第49号 太田市手数料条例の一部改正について  議案第50号 太田市総合体育館条例の制定について  議案第51号 太田市国民健康保険税条例の一部改正について  議案第52号 太田市介護保険条例の一部改正について  議案第53号 太田市清掃センター条例の廃止について  議案第54号 財産の取得について  議案第55号 西部消防署庁舎建設建築工事請負契約締結について  議案第56号 (仮称)太田市運動公園市民体育館建設工事請負契約締結についての変更について ○議長(岩崎喜久雄) 次に、日程第2、報告第1号から第4号までの4件及び議案第45号から第56号までの12議案を一括議題といたします。      ◎ 提案理由の説明 ○議長(岩崎喜久雄) 朗読を省略し、直ちに執行者から順次提案理由の説明を求めます。  栗原総務部長。 ◎総務部長(栗原直樹) それでは、総務部が所管いたします報告第1号から第4号までの4件についてのご報告と議案第45号から第47号までの3議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、報告第1号 令和3年度太田市一般会計継続費繰越計算書について、議案書の1ページをご覧ください。  本件は、し尿及び下水処理施設整備事業ほか1事業につきまして、2ページの継続費繰越計算書にお示ししてありますように、いずれも年度内に支出の終わらなかった額を翌年度に繰り越したものでございます。  次に、報告第2号 令和3年度太田市一般会計繰越明許費繰越計算書について、議案書の3ページをご覧ください。  本件は、公共施設等総合管理計画改訂事業ほか27事業につきまして、いずれも事業の完了が翌年度となるため、年度内に支出の終わらなかった額を、4ページから8ページまでの繰越明許費繰越計算書にお示ししてありますように繰り越したものでございます。  次に、報告第3号 令和3年度太田市下水道事業等会計継続費の繰越しについて、議案書の9ページをご覧ください。  本件は、第一浄化センター他2施設再構築事業(第一浄化センター他2施設ポンプ設備・電気設備更新工事)につきまして、事業の完了が翌年度となるため、10ページの継続費繰越計算書にお示ししてありますように繰り越したものでございます。  次に、報告第4号 令和3年度太田市下水道事業等会計予算の繰越しについて、議案書の11ページをご覧ください。  本件は、管渠整備事業につきまして、事業の完了が翌年度となるため、12ページの予算繰越計算書にお示ししてありますように繰り越したものでございます。  以上、総務部が所管いたします4件についてご報告を申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、議案第45号 令和4年度太田市一般会計補正予算(第2号)について、提案理由のご説明を申し上げます。  なお、今回の補正予算につきましては、主に新型コロナウイルス感染症対応事業やデジタル地域通貨関連費等の補正を目的といたしまして編成を行いました。  それでは、別冊の補正予算書(6月補正)の1ページをご覧ください。本ページにおきましては、令和4年度太田市一般会計補正予算の歳入歳出予算の補正、債務負担行為の補正について定めたものでございまして、歳入歳出予算それぞれに12億8,128万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を897億6,193万1,000円とするものでございます。  第2条債務負担行為の補正につきましては、別表に内容が記載してございますので、4ページをご覧ください。第2表債務負担行為補正でございますが、運動公園駐車場整備事業(その2)につきまして新たに追加するものでございます。  続きまして、歳入歳出の主な内容を事項別明細書によりご説明申し上げます。まず、5ページは総括として歳入を款別に、6ページから7ページには歳出を款別にそれぞれ記載してございますので、款全体についてはこちらでご確認願います。  初めに、歳入でございますが、8ページをご覧ください。まず、15款2項1目総務費国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応事業に充当するための地方創生臨時交付金4億1,340万2,000円を増額計上するものでございます。  続いて、19款2項1目財政調整基金繰入金につきましては、財源調整として1億706万8,000円を増額計上するものでございます。  次に、21款6項6目雑入につきましては、新規事業であるデジタル地域通貨事業の開始に伴いまして、デジタル地域通貨売上収入といたしまして6億8,000万円を増額計上するものでございます。  続いて、歳出でありますが、10ページをご覧ください。初めに、2款1項4目地域自治振興費につきましては、令和3年度ふるさと応援寄附金の寄附実績が見込額を上回ったため、にいたやま教育応援分交付金2,688万4,000円を増額計上するものでございます。  次に、12ページ、3款2項1目児童福祉総務費につきましては、放課後児童クラブ、こどもプラッツ等への新型コロナウイルス感染症対策用消耗品及び備品の購入費用といたしまして2,960万円を増額計上するものでございます。  続きまして、3款2項4目保育管理費につきましては、保育園、こども園等への新型コロナウイルス感染症対策用消耗品費及び備品の購入補助金といたしまして2,589万1,000円を増額計上するものでございます。  次に、14ページ、7款1項2目商業振興費につきましては、市内経済の活性化を目的といたしましたデジタル地域通貨事業費といたしまして、プレミアム率30%のデジタル地域通貨取扱事業者交付金として8億8,400万円及び事業開始に伴います委託料、手数料などの関連経費5,501万1,000円を新たに計上するものでございます。  次に、14ページ、10款1項5目林間学校費につきましては、太田市東毛林間学校校舎等解体工事を実施するため、9,100万3,000円を新たに計上するものでございます。  なお、18ページには債務負担行為に関する調書を添付いたしましたので、後ほどご覧いただきたいと存じます。  次に、議案第46号 太田市市税条例等の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の14ページをご覧ください。  本案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月31日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。  主な改正点につきましては、個人市民税から申し上げますと、まず、住宅借入金等特別税額控除の延長等に伴う措置についてでございますが、居住年の適用期限を4年間延長し、令和7年までとするとともに、個人住民税の控除限度額を引き下げるものでございます。また、上場株式等の配当所得等に係る課税方式につきましては、従来、所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択できましたが、公平性の観点から、所得の課税方式を一致させる措置を講ずるものでございます。また、個人住民税における合計所得金額に係る規定の整備につきましては、公的年金等控除額の算定の基礎となる公的年金等に係る雑所得以外の所得に関わる合計所得金額に個人住民税における他の所得控除等と同様に退職手当等を含まない金額を用いることとともに、この施行に関し、所要の改正を行うものでございます。  続いて、固定資産税について申し上げます。まず、固定資産課税台帳に記載されている事項について、閲覧・証明書を交付する際に、DV被害者等の登記簿上の住所が含まれる場合、生命、身体への危害のおそれがあるため、当該住所に代わる事項を記載しなければならないとするものでございます。  なお、この取扱いは、納税証明書の交付においても同様となります。  次に、固定資産税の課税標準額の特例といたしまして、特例割合を地方自治体の条例で決定することができる、いわゆるわがまち特例について、その特例率を定めるものでございます。  まず、下水道除害施設について、地方税法における参酌基準の特例率が4分の3から5分の4に改正されたことに伴い、本市においても特例率を5分の4に改正するものでございます。  なお、令和2年4月1日から令和4年3月31日までに取得した下水道除害施設の特例割合につきましては、従前の例によるものとなります。  また、特定都市河川浸水被害対策法に基づき指定された貯留機能保全区域の土地についても、わがまち特例として新設し、地方税法における参酌基準の特例率4分の3を新たに適用するものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を第1条各号に定める日とし、併せて第2条以下については、条例の改正に伴う経過措置を定めるものでございます。  次に、議案第47号 太田市都市計画税条例の一部改正について、議案書の21ページをご覧ください。  先ほどの市税条例の一部改正と同様に、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月31日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。  固定資産税同様に、特定都市河川浸水被害対策法に基づき指定された貯留機能保全区域の土地については、都市計画税においても地方税法における参酌基準の特例の対象となるため、参酌基準の特例率4分の3を新たに適用するものでございます。  なお、この条例の施行日につきましては、公布の日からとするものでございます。  以上、総務部が所管いたします3議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 市民生活部が所管いたします議案第48号及び議案第49号の2議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第48号 太田市印鑑条例の一部改正について、議案書の23ページをご覧ください。  本案は、マイナンバーカードを用いて、コンビニエンスストアなどに設置されている特定端末機から印鑑登録証明書を自ら取得することを可能とし、その場合に印鑑登録証の提示を不要とするための条文を新設するとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和4年8月1日とするものでございます。  次に、議案第49号 太田市手数料条例の一部改正について、議案書の25ページをご覧ください。  本案は、同様に、コンビニエンスストアなどで住民票の写しなどの各種証明書の交付を受ける場合については、減額または免除の適用から除外するとともに、法令等の規定により戸籍事項の証明を無料にできる場合につきましても、同様に適用から除外するものでございます。  また、別表につきましては、字句の整理を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日及び令和4年8月1日と定めるものでございます。  以上、市民生活部が所管いたします2議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(岩崎喜久雄) 村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(村岡芳美) 文化スポーツ部が所管いたします議案第50号及び第56号の2議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第50号 太田市総合体育館条例の制定について、議案書の26ページをお開きください。  本案は、スポーツの普及振興及び地域のにぎわい創出という新しいコンセプトに寄与するため、太田市総合体育館を設置することに伴い、必要な条例を制定するものであります。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を規則で定める日からとするものでございます。  次に、議案第56号 (仮称)太田市運動公園市民体育館建設工事請負契約締結についての変更について、議案書の51ページをお開きください。
     本案は、令和3年6月18日、議案第77号により議決を経て、関東・梓特定建設工事共同企業体と請負契約を締結しました(仮称)太田市運動公園市民体育館建設工事につきまして、スポーツを通じた交流人口の増加による経済及び地域の活性化に寄与する魅せるスポーツの拠点施設としてのさらなる充実を目指し、各種仕上げの変更及び映像装置、音響設備等の拡充整備を行うため、契約を変更しようとするものでございます。変更前の契約金額71億9,994万円が変更後は3億9,820万円増の75億9,814万円となり、変更契約の締結に当たり、議会の議決をお願いするものでございます。  以上、文化スポーツ部が所管いたします2議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(岩崎喜久雄) 大澤健康医療部長。 ◎健康医療部長(大澤美和子) 健康医療部が所管いたします議案第51号及び第52号の2議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第51号 太田市国民健康保険税条例の一部改正について、議案書の34ページをご覧ください。  本案につきましては、国民健康保険税の減免において、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少等により減免の対象となる国民健康保険税及び期間等を規定し、併せて語句の整理を行うものであります。  まず、条例第7条第1号中「(昭和33年法律第192号)」の文言を削除いたします。この文言は、同条例第3条1項1号で既に表示されており、不要であるため削除するものです。  次に、附則第20項中「前2項」を「前3項」に改め、同項を第21項に繰り下げます。そして、第20項を新設し、新型コロナウイルス感染症の影響による減免を規定いたします。これは新型コロナウイルス感染症により世帯の主たる生計維持者が死亡した場合や重篤になった場合、また、その影響により収入が減少した世帯について、国民健康保険税の減免を規定するものであります。減免対象は、令和3年度及び令和4年度課税分の国民健康保険税で、令和4年4月1日から令和5年3月31日の間の納期限に関わる国民健康保険税です。  また、附則第20項を繰り下げた新しい附則第21項につきましては、第18項から第20項に関わる読替えを規定するものです。  なお、附則につきましてはこの条例の施行日を公布の日とするものであります。  次に、議案第52号 太田市介護保険条例の一部改正について、議案書の35ページをご覧ください。  本案につきましては、介護保険料の減免において、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した第1号被保険者に係る介護保険料について、対象期間等を規定するものであります。  まず、附則第5条第3項を第4項に繰り下げ、第3項を追加し、新型コロナウイルス感染症の影響による減免について規定いたします。新型コロナウイルス感染症により世帯の主たる生計維持者が死亡した場合や重篤になった場合、また、その影響により収入が減少した場合について、第1号被保険者の介護保険料の減免を規定するものであります。減免対象は、令和3年度及び令和4年度分の介護保険料で、令和4年4月1日から令和5年3月31日の間の納期限に関わる介護保険料です。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものであります。  以上、健康医療部が所管いたします2議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(岩崎喜久雄) 飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長(飯塚史彦) 産業環境部が所管いたします議案第53号 太田市清掃センター条例の廃止について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の36ページをご覧ください。  本案は、太田市外三町広域清掃組合の運営によるクリーンプラザが新たな焼却施設として運用開始となり1年が経過し、安定稼働していることから、公の施設として市民の利用に供する役割を終えたので、太田市清掃センター条例を廃止しようとするものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和4年7月1日とし、併せて太田市一般廃棄物の処理及び清掃に関する条例の自ら指定処理施設に搬入する場合の処理手数料に関する規定の改正並びに太田市一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の縦覧の場所等に関する規定の改正を行うものでございます。  以上、産業環境部が所管いたします1議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(岩崎喜久雄) 櫻井消防長。 ◎消防長(櫻井修一) 消防本部が所管いたします議案第54号及び議案第55号の2議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第54号 財産の取得について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の38ページをご覧ください。  本案は、消防団の消防装備の充実強化を目的に、消防ポンプ自動車CD-Ⅰ型2台を3,564万円で小池株式会社代表取締役小池裕之から取得し、更新配備しようとするものでございます。  なお、配置先につきましては、太田市消防団、茂木町地内の第7分団第2部、新田中江田町地内の第12分団第2部を予定しております。詳細につきましては、39ページに附属資料を添付してございます。  次に、議案第55号 西部消防署庁舎建設建築工事請負契約締結について、議案書の41ページをご覧ください。  本案は、西部消防署庁舎建設建築工事請負契約を契約金額1億9,305万円で条件付一般競争入札により、横山建設株式会社代表取締役横山信夫と締結しようとするものでございます。  西部消防署は昭和63年に竣工以来、約33年が経過し、庁舎及び施設の老朽化が顕著であります。地域の防災拠点としての機能を維持し、総合的な消防体制強化を図るために庁舎の建て替えをすることになりましたので、議案書の42ページに記載の附属資料のとおり、建築工事を実施しようとするものでございます。  以上、消防本部が所管いたします2議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。      ◎ 散     会 ○議長(岩崎喜久雄) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、6月16日は休会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(岩崎喜久雄) ご異議なしと認めます。  よって、6月16日は休会することに決定いたしました。  次の会議は、6月17日午前9時30分から開きますので、ご出席願います。  本日はこれをもって散会いたします。                                       午後2時43分散会...