太田市議会 > 2022-06-14 >
令和 4年 6月定例会−06月14日-02号

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  1. 太田市議会 2022-06-14
    令和 4年 6月定例会−06月14日-02号


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    令和 4年 6月定例会−06月14日-02号令和 4年 6月定例会            令和4年6月太田市議会定例会会議録(第2日) 令和4年6月14日(火曜日)  〇出席議員 30名         1番  石井 ひろみつ          2番  前 田 純 也         3番  松 川   翼          4番  長  ただすけ         5番  松 浦 武 志          6番  神 谷 大 輔         7番  八 長 孝 之          8番  水 野 正 己         9番  高 橋 え み         10番  高 木 きよし        11番  板 橋   明         12番  今 井 俊 哉        13番  高 田   靖         14番  木 村 浩 明        15番  中 村 和 正         16番  渡 辺 謙一郎        17番  大 川 敬 道         18番  尾 内 謙 一        19番  星 野 一 広         20番  高 藤 幸 偉        21番  矢 部 伸 幸         22番  久保田   俊        23番  大 川 陽 一         24番  岩 崎 喜久雄        25番  斎 藤 光 男         26番  正 田 恭 子        27番  山 田 隆 史         28番  町 田 正 行
           29番  木 村 康 夫         30番  白 石 さと子  〇説明のため出席した者    市長       清 水 聖 義     副市長      木 村 正 一    教育長      恩 田 由 之     企画部長     高 橋   亮    総務部長     栗 原 直 樹     市民生活部長   大 谷   健    文化スポーツ部長 村 岡 芳 美     福祉こども部長  冨 岡 和 正    健康医療部長   大 澤 美和子     産業環境部長   飯 塚 史 彦    農政部長     金 澤   誠     都市政策部長   田 村 敏 哉    行政事業部長   鈴 木   聡     会計管理者    久保田 知 良    消防長      櫻 井 修 一     教育部長     楢 原 明 憲    企画部副部長   増 茂 弥 生     総務部副部長   前 原   郁    企画部参事(企画政策課長)        総務課長     齋 藤 尚 仁             矢 羽 賢 一    財政課長     大 橋 隆 雄  〇事務局職員出席者    事務局長     関 根   進     副局長(議会総務課長)                                  青 木 繁 幸    議会総務課長補佐(総務係長)       議会総務課長補佐(議事係長)             澁 澤 浩 之              青 木 真 彦    係長代理     加 藤 正 晃           議 事 日 程(第2号)                              令和4年6月14日午前9時30分開議                              太田市議会議長    岩 崎 喜久雄 第 1  一般質問           本日の会議に付した事件 議事日程に同じ      ◎ 開     議                                       午前9時30分開議 ○議長(岩崎喜久雄) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。  その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。  日程に入ります。      ◎ 一 般 質 問 ○議長(岩崎喜久雄) 日程第1といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。  順次質問を許します。  10番高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 創政クラブの高木きよしです。通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。  最初に、先月28日から群馬県「社会経済活動の再開に向けたガイドライン」に基づく警戒レベルが2から1に引き下げられたことに伴い、行動制限が徐々に解除されています。市民の皆様には、引き続き感染防止対策を講じていただきながら、安全安心にお過ごしいただきますよう、お願いいたします。  それでは、旧中島家住宅の整備及び利用について、教育部長にご質問いたします。  旧中島家住宅は、2016年7月25日に国重要文化財に指定されてから6年が経過しようとしています。現在、旧中島家住宅の一部が一般公開されていて、今から100年前の中島知久平翁の隆盛を感じながら、日本の飛行機王について学習することができます。  最初に、旧中島家住宅の概要について、お伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 旧中島家住宅は中島飛行機、現在のSUBARUの創業者である中島知久平氏が両親のために建てた邸宅でございます。平成21年に太田市が建物と土地を取得、玄関を中心に建物の一部を整備、平成26年以降、地域交流センターとして公開をしてございます。平成28年には国指定重要文化財となっております。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 本市が土地と建物を取得後、旧中島家住宅の一部分が整備され、一般公開できるようになってからの来場者数の推移についてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 来場者数の推移でございますけれども、直近の3年で申し上げます。令和元年度が9,493人、令和2年度が3,408人、令和3年度が3,622人となっております。令和2年3月以降は、感染症予防のための行動抑制で来場者が大きく減少しております。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 新型コロナウイルス感染症防止前は、年1万人弱の来場者があったようですが、これまで通常の一部公開のほかに、特別な事業を開催したと思います。その内容について教えてください。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) これまでの開催事業でございますけれども、中島邸内の非公開部分の特別公開、シンポジウムやお茶会、中島知久平氏や中島飛行機関係の資料展示を行い、最近では一般の収蔵資料の公開として、尾島祇園の屋台彫刻展を開催いたしました。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 知久平翁ゆかりの特別な事業を開催していただいて、本人の生い立ちや人柄を紹介したり、当時の日本経済や政治に大きく貢献したことや、地元産業の基礎を築いて大工業都市に成長したこと、そして地元の歴史や文化に大いに影響を与えたことなど、たくさんの偉業を、旧中島家住宅を利用して多くの人たちに知っていただくきっかけとなりますので、今後も一般公開のほかに特別事業を開催することをお願いいたします。  旧中島家住宅は、1万平方メートルに及ぶ広大な敷地に、近代和風建築の大規模邸宅で一部分が整備され、今後は邸宅の中核を成す部分に移行すると思います。旧中島家住宅整備事業が開始されましたが、その概要と現在の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 事業の概要でございますけれども、文化財としての価値を保全しつつ、建物全体の耐震化と修復を図り、敷地全体を含めて広く公開・活用できるよう整備するものでございます。現在は耐震診断、補強方法の検討、保存活用計画の認定を進めており、今年度中の完了を予定しております。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 今回の整備事業は、建物全体の耐震化と敷地全体を含めた修復になるので、長期間にわたる大規模な整備事業になると思います。今後も継続する整備事業が完了するまでのスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 事業終了までのスケジュールでございますけれども、来年度から建物の状態を確認するため、一部を解体する調査工事を行います。この結果を踏まえた上で詳細設計を行います。保存活用計画では、令和8年度に整備工事に着手、令和13年度に母屋全体の整備を完了し、令和16年度に敷地全体の整備完了を見込んでおります。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 邸内の建物のほかにも、外周の外塀の著しい経年劣化や樹木の樹勢による損傷が見受けられます。当敷地は、押切町地内南東部に位置し、利根川寄りの低い土地にあるため、擁壁による盛土上に住宅があります。それゆえ、擁壁を兼ねる外塀は機能上、重要な構造物です。また、敷地内の樹木は樹齢100年を超え、幹回りや枝葉は極太に成長して、歴史の重みを目の当たりに感じ取ることができます。しかし、長年にわたる成長によって邸内の樹木は肥大してしまい、外塀や住宅にも悪影響を与えています。外塀の補修と樹木の管理についてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) これから認定を申請する保存活用計画の案では、外周を取り巻く外塀も整備の対象となっております。支障木の伐採を行った後にクラック補修を行う予定でございます。なお、敷地内の大きな樹木は毎年剪定しております。今後とも文化財の保全に留意しながら対応してまいりたいと存じます。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 2019年6月定例会において一般質問いたしました知久平翁立像の生誕地移設について伺います。前回説明いたしましたが、尾島庁舎前、町民の森公園にある立像は、当時の事情により現在の場所に一時的に設置されています。その経過について、新たに聞き取りを含め再度ご説明いたします。  昭和59年、知久平翁の立像は、旧尾島町役場の東側にあった旧社会福祉センターの玄関前に、知久平翁生誕100年に建立されました。知久平翁には、尾島町名誉町民推挙式が挙行され、尾島名誉町民推挙状と名誉町民章が遺族の中島源太郎衆議院議員に贈られました。引き続いて、社会福祉センター玄関前に建立された頌徳像の除幕式が行われました。その後、元号が平成に移り、町役場の移転事業が始まり、跡地利用として現在の尾島生涯学習センターが計画され、平成5年3月に新庁舎、現在の尾島庁舎が完成し、役場機能が移転したことを機に、知久平翁立像の移設について検討委員会が発足しました。当時、尾島町は、中島家新邸の土地と建物を町に譲渡していただけるように、以前から中島家と交渉を重ねていましたが、中島家の諸事情があり、譲渡交渉は長期にわたり継続中でした。本来、検討委員会は、立像を生誕地押切の新邸内に移設することを切望していましたが、かなわず、新庁舎、町民の森公園に一時的に移設決定しました。本来であれば最初から生誕地に建立すべきでしたが、それがかなわぬ状況でありました。  当時の様子を再確認のため、本年5月に尾島庁舎前の立像移設に関わった当事者3名に聞き取りをしました。皆さんは、今ある尾島庁舎前の立像は一時的な仮置きで、そのため、最初に建立した立像よりも一段低く設置されています。知久平翁生誕地の押切町へ移設してほしい。当初予定していた場所に移設完了させることが必要であると同時に、使命を感じているとおっしゃっていました。  現在、旧中島家住宅整備事業が開始され、立像の生誕地への移転を整備事業に含めていただくことが、建立当時の中島知久平翁生誕百年顕彰事業推進委員会の委員14名の遺志であります。この千載一遇の機会を得て、部長に立像の生誕地移転についてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 立像の生誕地移設についてでございますけれども、これから文化財としての整備を進める中で、中島邸の建設当時に存在しなかった立像を敷地内へ移転、移設許可を得ることはちょっと難しいのかと思われます。また、駐車場等へ移設した場合でございますけれども、高さがかなりある立像のため、面積を相当必要とすることが考えられます。駐車場機能に支障を来すおそれが懸念されております。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 文化財保存の立場からの意見として受け止めます。しかし、建立当時の遺志を継承して、移設完了までしっかりと見守り続けたいと思います。  今後、長期にわたり整備事業が実施されますが、それと併せ、特別に開催事業は実施されますか、お伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 開催事業についてでございますけれども、多くの皆さんが旧中島家住宅に関心を持ち、文化財としての価値をご理解いただき、整備の機運を高められるよう、特別な展示会や参加型イベントなど、工夫を凝らした事業を継続的に実施してまいりたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 季節開催事業として、旧中島家住宅の客間、次の間に地元市民の方々の所有しているおひな様や五月人形を展示して、芝生の庭園からガラス越しに眺めたり、こいのぼりを庭園に泳がせれば、来場者の方々や関係者が楽しめると思います。春、秋の季節には庭園でお茶会の開催なども考えられますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) ご提案いただいた事業でございますけれども、技術的にも可能なイベント案として受け入れさせていただきたいと思います。我が国の昭和初期を代表する邸宅という文化財の価値づけにふさわしい内容を今後研究してまいりたいと存じます。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 次に、市長にご質問いたします。  現在、尾島庁舎前、町民の森公園にあります知久平翁の立像は、一時的に仮の場所に設置されています。これまで述べたとおり、知久平翁生誕100周年に建立した当時や現在の場所に仮移設された時期は、知久平翁生誕地の押切町内に立像を設置することがかなわない状況でした。今、屋敷と敷地が市有財産になり、国重要文化財指定され、旧中島家住宅整備事業において、知久平翁立像が生誕地に帰る絶好の機会と思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 絶好の機会であることは事実ですけれども、文化財という制約の中にいるということは絶好ではないかも分からないですね。文化財というのがあそこの新邸を本当はもっとどんどん前向きに促進して、市民が活用しやすいような環境にしたいのですけれども、制約のほうが大きいのです。ですから、誰が考えても、あそこの入って玄関口がきれいになった。進駐軍がいたところがきれいに直った。そのところでおしまいなわけです。これから廊下があって大広間があって、ふすまがあってというところにたどり着かない。文化庁も何を考えていらっしゃるのか私は分かりませんけれども、玄関を入ってそこでおしまいで、そのまま棚ざらしになったまま令和16年まで直りませんよというのは、こういう言い方はおかしいですけれども、これはいかがなものかと思いますよ。  立像の話に戻りますけれども、立像は大きいです。あれだけ大きいものを造った。造る人はもちろんよかったけれども、次の考え方がなく造ったのではないか。協議もしたのですけれども、あれを置く場所は、敷地内には当然置けない。だとすれば、駐車場に置くしかない。駐車場のほとんどの面積を取ってしまうのではないかという議論だったのです。だから、移設するのも、ある意味で非常に難しい環境にあるということなのです。移設したいのもやまやまですけれども、よく環境も考えて、一緒に考えながら移設計画をつくらなければいけないと思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員
    ◆10番(高木きよし) 旧中島家住宅の利用方法につきましては、市内児童生徒によるふるさとの社会学習や生涯学習における歴史探訪、観光などに役立てていただきたいと思います。今後の開催事業としてご提案なのですが、地元の皆様が所有するおひな様や五月人形及びこいのぼりの飾りつけをして、邸内でお茶会やOTAマルシェなどのお店を開いて交流人口が増えることについて、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) あそこへ市民、あるいは太田市の観光客をもっと寄せたいですね。例えば商工会議所に来た人たちは新邸があること、あるいはSUBARUに来た人には新邸があること、そこで今のような文化的な行為も行うというのはとてもいいことだと思うのですが、あのままではとてもどうしようもない。庭しか使えないですね。だから、文化庁とどういう話ができるか分かりませんけれども、私もあそこは中島源太郎の選挙をやったところですから、非常に印象を持っているところなのです。だから、入った大広間ぐらいは、ふすまぐらいはきれいにして、あそこで市民のコミュニケーション全体が図られるとか、そういうような環境にできれば早くしたいのです。でも、それをやると、文化庁がもうお金をつけませんからという話になると、これは市民にとってプラスかマイナスか。  もう一つは庭を上手に使うことなのですけれども、庭の使い方についても、きれいな庭でありますので、これから十分に検討して、もっと市民があの中に入れるような環境、ぜひそういう環境づくりをこれからも努めていきたいと思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 続きまして、交通弱者への支援について、初めに、福祉こども部長にお伺いいたします。  交通弱者とは、どのような人を指すのか調べたところ、自動車中心の社会において、年少者、要介護者、一部の高齢者や障がい者など、自分で運転することができず、自家用の交通手段がないため、公共交通機関に頼らざるを得ない人、特に公共交通機関が整備されていないため、買物など日常的な移動にも不自由を強いられている人を指します。  最初に、本市の障がい者や要介護者の方々が利用できる福祉有償運送についてご説明ください。 ○議長(岩崎喜久雄) 冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(冨岡和正) 福祉有償運送は、1人でタクシーや公共交通機関を利用することが困難な障がい者や要介護者に対して、社会福祉法人やNPO法人等が実費の範囲内で行う個別移送サービスであり、事前に事業所へ登録した人が利用できます。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) この福祉有償運送制度に登録する人数と、事業所についてご説明ください。 ○議長(岩崎喜久雄) 冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(冨岡和正) 本年6月1日現在、登録者数は829人、市内登録事業所は12事業所でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) この制度の効果や課題についてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(冨岡和正) 効果につきましては、利用料金が格安となっており、利用者からは好評をいただいております。課題については特にございません。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 障がい者や要介護者の利用される皆様には、この制度が好評であるということですので、引き続き、利用者の皆様にサービスの向上を図っていただきたいと思います。  続きまして、本市の福祉タクシー券について、ご説明願います。 ○議長(岩崎喜久雄) 冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(冨岡和正) 太田市福祉タクシー料金給付事業は、重度の障がいをお持ちの方が社会参加等のためタクシーを利用した場合に、その料金の一部を給付することで経済的な負担を軽減し、福祉の増進に資することを目的として実施しております。1枚500円分の利用券を年間24枚交付し、1回につき最大2枚までの使用が可能となっております。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 大変ありがたい制度だと思います。  では、この福祉タクシー料金給付事業に申請した人数と事業費、それぞれ過去3年間についてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(冨岡和正) 過去3年間の申請人数の推移でございますが、令和元年度392人、令和2年度321人、令和3年度272人、事業費の推移は、令和元年度265万3,000円、令和2年度193万7,000円、令和3年度183万7,500円でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 本市では、福祉タクシー料金給付事業に300人程度が申請して、事業費としては200万円程度であることが分かりました。  それでは、県内他市の福祉タクシー券の実施状況を教えてください。 ○議長(岩崎喜久雄) 冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(冨岡和正) 県内他市全てにおいて、対象者や内容等の若干の違いはございますが、障がいをお持ちの方に同様の事業を実施しております。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 重度の障がい者の方々には、福祉タクシー料金給付制度が県内全市で実施されているということですが、その効果、メリットや課題についてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(冨岡和正) 効果については、外出の機会が増えた、家族や知人による送迎や他の交通機関を利用することが困難な場合に利用しているなどの声を聞いております。課題については、交付枚数に対する利用率の低さが挙げられます。過去3年間の平均では約54%の利用率にとどまっております。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 次に、市民生活部長にお伺いいたします。  本市の運転免許証自主返納支援助成金制度がありますが、このことについてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 本市では、運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた方に対しまして、交付手数料1,100円を助成しております。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) では、この制度を利用した過去3年間の人数についてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 過去3年間の利用人数につきましては、令和元年度は267人、令和2年度は253人、令和3年度は318人でございました。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 利用者人数は増加傾向にあるようです。制度のさらなる市民の皆様への周知をお願いいたします。  運転免許証自主返納制度が始まった1998年4月から、20年以上が経過しました。2019年4月、東京池袋で当時87歳の男性が運転する車が暴走して、母子2人が死亡し、9人が負傷した事故をきっかけに返納者が増加しました。2021年の全国の返納者は51万7,040人に上り、このうち75歳以上が27万8,785人と半数以上を占めました。このような背景から、新たな高齢ドライバーとして、本年5月13日から、一定の違反歴がある75歳以上を対象とした運転技能検査(実車試験)と、先端技術を搭載した安全運転サポート車(サポカー)の限定免許制度がスタートしました。警察庁によると、免許更新時の誕生日の160日前を起点として、過去3年間、信号無視や逆走など11種類の違反のうち、一つでもあった75歳以上を実車試験の対象としています。教習所などで実際に運転してもらい、100点満点からの減点方式で、普通免許は70点以上が合格となります。この検査は、免許有効期限の6か月前から繰り返し受験可能ですが、期限までに合格できないと免許は更新できません。落ちた人は、免許を失うことになります。  このように厳格化になることから、自主返納者は増加することが想像できます。地方にある本市では、車を主な移動手段としている人は生活の足を失い、代替手段が必要になります。現時点では、公共交通が最も一般的な方法ですが、その対応には限界があり、解決策の一つとして利用されています。令和3年度に実施した太田市公共交通に対するアンケートでは、今後の公共交通について、どのような要望がありましたか、お伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) アンケートにおける市民からの意見・要望としましては、高齢者に対してどあ宅やタクシー助成券などのサービスを充実してほしい、便利な交通手段があることの周知が必要、高齢者や子ども、学生が使いやすいようになってほしい、バス路線の充実などがございました。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) アンケート調査を拝見すると、本市は特に自動車保有率が非常に高いことから、公共交通の利用者が少ないことや、コミュニティバスが改善されても利用しないこと、どあ宅が改善されても利用しないと、およそ対象者の6割が回答しています。公共交通を運営する担当者のご苦労は、残念ながらなかなか報われていない様子です。公共交通の難しさを目の当たりに感じたところであります。  さきの質問でありました福祉タクシー券のように、交通弱者にも適用して運転免許証自主返納を促す制度が必要と考えますが、本県他市における高齢者や自主返納者に対するタクシー補助券の状況についてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 本県他市町村の運転免許証自主返納者に対するタクシー券の交付状況についてご答弁させていただきます。10の市町村において実施されていると確認しております。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) タクシー補助券については、これまでにも本会議で議論されています。また、担当部局においても検討されていることと思います。そして、現在においては、高齢者を取り巻く社会保障制度はますます厳しくなってきました。公共交通に対するアンケートの結果を踏まえて、免許証のない高齢者にはタクシー補助券を申請者に配付することについて、部長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 現在のところ、免許証のない希望する高齢者に対してタクシー券の配付をすることは考えておりません。まずはおうかがい市バスを利用していただくため、アンケート結果の分析と他市の事例を参考にしながら課題解決に取り組み、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 市長にお伺いいたします。  本市では、シティーライナーやおうかがい市バス、無料バスが運行され、市民の皆様に利用されています。これまでにも本市は、公共交通の制度を試行錯誤して改善してきました。免許証更新に関して、本年5月13日から、一定の違反歴がある75歳以上を対象とした運転技能検査が開始しました。この制度を機に免許証更新が厳格化されるため、自主返納者が増加すると考えます。しかし、車を主な移動手段にしているため、なかなか自主返納することができずにいる方がいます。高齢になれば、運転に不安を感じ、自主返納を一度は考え、車のない生活を想像すると、自分の自由な時間に好きな場所に手軽に行くことができないと思うと、自主返納をためらってしまうのではないでしょうか。そのことが原因で大きな事故が起きたら一大事です。  本年3月31日、太田市オープンデータ年齢人口階層表によると、75歳以上の人口は2万7,665人、全人口の12.4%です。また、本年5月31日、太田市運転免許証保有者数については、全体数が15万9,668人で、75歳以上は1万5,809人、全体の9.9%ですから、差し引くと運転免許証のない交通弱者は1万1,856人になります。そのうち、タクシー補助券を申請する人が3割と仮定すると3,557人になります。県内他市町村のタクシー補助券を参考にすると、1人につき1万円相当ですので、予算額にすると約4,000万円になることが積算できます。自主返納の後も安心して移動できるように、タクシー補助券を希望する運転免許証のない高齢者に給付することについて、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 先ほど部長が話しましたように、まず、どあ宅といいますか、ぜひ積極的な活用をしてもらいたい。その準備はしていきたいと思っています。他市の例でも、タクシー券を配り始めると自由に使えますので、無限大に近くなる。今後、高齢者がどんどん増えていきますので、非常に増えていく。ある意味で、ある町などは制限しなければいけないということで、またトラブルが起こるというようなことになっていくわけですね。  ですから、まずは第一は免許証を返納しないことですよ。もう免許証を返納すると農業が駄目になってしまうのです。今ほとんど農業は高齢者がやっている。近所の田んぼに行って種をまき、農業をつくっている。ところが、なくなってしまうと、もう田んぼに行けなくなってしまって、大体耕作放棄地になってしまうということもありますね。危険性というような面でも、私ももう高齢者ですけれども、事故は起こさないですし、もうここ20年間、事故という事故はないし、違反も一つもないですし、全然大丈夫な人が多いですよ。だから、そんな弱気になって返納しよう、返納しようという気持ちにならないことですね。  それと自転車はというのですけれども、自転車はもっと危ないですね。自転車は他人に迷惑を随分かける。だから、一番理想的なのは、どあ宅を、おうかがい市バスを最も充実させるということが行政の仕事かと思っています。路線は、いろいろ試みましたけれども、なかなか難しいです。路線バスの駅まで行ってくださいといっても、そこに車を用意しても、高齢者は乗ってくれないのですね。行政センターから停留所までも乗ってくれない。これはもう駄目ですね。ですから、ぜひどあ宅を積極的に利用する。もう一つは、先ほど出た福祉有償運送というのですか、タクシーですか、これを利用することがいいのではないかということです。  それから、今、うちの子どももやっています買物支援、民生委員を中心になってやってくれていますけれども、この買物支援をやるということだと思いますね。ですから、もう単に簡単にタクシー券を出すということに移っていかないで、可能な限り自分たちで何かできるのではないか。やはり地域コミュニティで対応できることを中心に物事を考えていくのがいい、そのように私は思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 市長の今のお話を聞いていると、限界が来たようなお話で、解決策にはなっていないというのを私は感じました。  先日、後期高齢者のご夫婦宅に伺った折、ご婦人が歳を取って運転に自信がなくなって、運転免許証を自主返納しました。持病のための定期的な通院には、今後は夫が運転する自家用車に頼らなければならない。夫も高齢者なので、いつまでも運転できないと、とても心配しています。病院は遠くて歩いて行けないし、タクシーは料金が高いのでなかなか乗れない、何とかならないのでしょうかと訴えるように心情を話していました。公共交通ではカバーできない、後期高齢者の交通弱者には、タクシー補助券があれば必要な移動の援助となります。検討を再度お願いするところであります。  また、本市は2050年脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティーを表明しました。市民、事業者の皆様の協力を得ながら、脱炭素化に率先して取り組んでいます。本市は車のまち太田を喧伝すること、そして脱炭素推進室を立ち上げ、地球温暖化対策に他に先んじて取り組んでいることを発信するため、タクシー補助券を利用するタクシーについては、HV車やPHV車、EV車などのエコロジーからのタクシーに限定することなどの対応について、市長のご所見がありましたらお願いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) ちょっとあれですけれども、私は金山へたまに行くのですけれども、ただ行っているだけではなくて、結構高齢者が歩いているのです。大体話しかけるようにしているのです。どうですかと言うと、この間は松川さんの隣組だか親戚だか分からないですけれども、ご近所の方、支持者にたまたま、松川を支持しているのですけれどもと言っていましたけれども、その方が言うのにも、私の同級生にも何人か会っているのですけれども、もう高齢者のことでお金を多額に使うことは基本的にどうかなと。もう子どもたち、若い人たち、これから太田市で活躍する人たちにお金を使っていくのがいいのではないですかというのが、大体同じような形で言うと、みんな自分で自立していきたいという高齢者が非常に多いのですよ。私はすばらしいなと思いました。  ですから、もしも車が必要な人は有償タクシーを使えば、デイサービスに多分行くようになっているのだと思いますので、やはりそこで利用してもらうとかいうことがいいのではないですか。あるいは病院等々でも、送り迎えしているところもありますから、そういうところを利用するということもいいのではないのでしょうか。ですから、自分でやろうという、まずそれが必要ではないか。  それからもう一つ、今、車の話が出ましたけれども、車が目的ではないわけで、いわゆる交通弱者が目的でありますので、車によってお金を出すとか出さないとか、そういうことは考えにくい話だと私は思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 次に、9番高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) 公明クラブ、高橋えみです。通告に従いまして、一問一答にて順次質問させていただきます。  きめ細やかな子育て支援について。  1つ目の質問でありますけれども、母子健康手帳について、健康医療部長に伺います。  母子健康手帳は、おおむね10年ごとに社会情勢や保健・医療・福祉制度の変化等によりまして、必要な改正が行われてきた経緯があります。現在、令和5年度の改正に向けて国において検討が行われております。こども未来財団が行いました母子健康手帳の活用に関する調査研究の目的に、少子化の時代に子どもを産み育てようと決意をしてくれた家庭に届く行政からの最初の贈り物が母子健康手帳。親や子どもたちが参加できる楽しく有意義な健康手帳を作りたいとありました。私も同じ思いであります。令和5年度の改正に向けまして、本市においても、昨今の低出生体重児の増加、子育て環境や社会情勢等の変化により、母子健康手帳も時代に合わせて変えていく必要性があると考え、質問させていただきます。  昨年度の母子健康手帳の配付冊数と外国人、障がい者に配慮した母子健康手帳の配付冊数を伺います。また、外国語の母子手帳については、何か国語に対応されているのか、また、障がいを抱えたお母さんに対して配慮された母子健康手帳の作成はされているのか、伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 大澤健康医療部長。 ◎健康医療部長(大澤美和子) 令和3年度の母子健康手帳交付数は1,548冊、外国語版では116冊でございました。外国語版は、英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語、韓国語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、ベトナム語の9か国語に対応しております。なお、障がいのあるお母さんに配慮した母子健康手帳というものは、特別には作成しておりません。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。対応言語につきましては、9か国語の言語にご対応いただいているとのことで、大変にありがとうございます。障がいのあるお子さんに配慮した母子健康手帳については、作成はされていないということでありますけれども、他県のNPO法人によりまして、通常配付する母子健康手帳と併せて利用ができる、誰でも無料でダウンロードができるものが公開をされております。また、公益財団法人日本ダウン症協会からは、お子さんの成長の記録が記入できる手帳「+Happyしあわせのたね」が無料でダウンロードできるよう公開されております。例を挙げますと、母子健康手帳には3か月で首が座ったかの問いに「はい」と「いいえ」しか記入できませんけれども、これを初めて記念日としてページが設けられておりまして、ほかにも先輩パパ、ママからのメッセージも掲載されておりまして、不安が軽減される一助となっているようであります。必要な方に配付、周知または利用法などの情報提供の実施をお願いしたいと思いますが、ご対応について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 大澤健康医療部長。 ◎健康医療部長(大澤美和子) 現在でも、担当保健師が家庭訪問やご相談を受ける際に、お子さんの発育状況や障がい等の程度に応じまして、必要な情報や資料の提供を行っております。ただ、議員がおっしゃいますように、お子さんが小さく生まれた場合には、現状の母子健康手帳では発育状況が記録できない部分等がございますので、こうした状況をフォローするために、また保護者が必要な情報を得やすいよう、市のホームページ等の活用を検討していきたいと思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) ご答弁いただき、ありがとうございます。できれば分かりやすく情報提供をお願いしたいと思います。配付することも含めて、ぜひご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  昨年度開催されました母子健康手帳に関する意見を聴く会の中に、母子健康手帳を使うのは母子だけではなく、父子家庭であったり、同性のカップル、祖父母であることを考慮し、名称の表記を変更している自治体がある。その多くは「親子健康手帳(母子健康手帳)」、あるいは「母子健康手帳(親子健康手帳)」としている。今後、名称について考えていく必要があるのではないかという意見でありました。家族形態が多様化している状況を踏まえまして、将来的に名称を変えるお考えについて、市のご見解を伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 大澤健康医療部長。 ◎健康医療部長(大澤美和子) 議員ご発言のとおり、母子健康手帳の名称を残しながら、親子健康手帳のように名称を変更している自治体もあることは承知しております。母子健康手帳は、妊娠の届出をした人に交付され、お子さんの健康状態だけでなく、お母さんの体の状況の記録もされるものです。母、子の健康の保持増進が目的なため、現状では母子健康手帳の名称が適当とは思っておりますが、改正に向けて国が検討中ということでありますので、動向を注視してまいります。なお、太田市では県が作成したものを購入して活用しております。市独自で作成しますと経費が割高になると見込まれますので、いずれも今後の課題といたしたいと考えます。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) 母子健康手帳は、健康の記録だけではなくて、家族にとっての育児記録であるとも思います。先日、お子さんが二十歳になった記念に、母子健康手帳にメッセージを添えてお子さんに贈った方がいらっしゃいました。お子さんが生まれてからの記録が、ご両親の直筆で記入されておりますので、思いが伝わる紙媒体のとてもいい部分であり、とてもいい、すてきなエピソードだなと思って伺いました。せっかくなので、二十歳まで書けるといいねというお声もいただきました。二十歳まで既往症やワクチン接種の記録もできるかと思います。細かい話ではありますけれども、節目である成人式を迎える二十歳まで記入ができるようにしていただくことは可能なのでしょうか、ご見解を伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 大澤健康医療部長。 ◎健康医療部長(大澤美和子) 現在、太田市で使用している母子健康手帳には、身長、体重等を18歳までは記録できるページがございますので、ご活用いただきたいと思います。予防接種や大きい病気にかかった場合等記載できますが、ただ、今、二十歳までというご要望がございましたので、手帳の役割や位置づけなど法の趣旨に照らし合わせ、どのようなものが最適か、この点も研究してまいりたいと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋えみ議員。
    ◆9番(高橋えみ) 分かりました。どうかご検討のほど、お願いいたします。  続いて、「リトルベビーハンドブック」について伺いたいと思います。  赤ちゃんは平均3,000グラム前後で生まれてまいりますけれども、中には体重が2,500グラムに満たない状態で生まれてくる赤ちゃんもいらっしゃいます。生まれてくる赤ちゃん、低出生体重児と言われているそうでありますが、赤ちゃんもいらっしゃいます。本市においては、令和2年度の出生数が1,520人、低出生体重児の出生数が135人、低出生体重児出生率8.9%、これは群馬県、国ともに9.2%ということでありますので、多少低かったのかと思いますが、全国的に子どもの出生数の減少が続く中、全国的には低出生体重児の割合というのは増加をしているという状況です。本市においては横ばいということでありますけれども、ちなみに令和元年度は出生数1,458人、低出生体重児の出生数142人、9.7%、平成30年度は出生数1,718人、低出生体重児の出生数142人、9.6%ということでございまして、毎年度140人前後いらっしゃるということでございます。先ほど健康医療部長にご答弁いただいたとおり、低出生体重児の場合、母子健康手帳に記載されている平均的な身長、体重といったものに届かなくて、成長のペースも異なるということで、親は子どもの成長を実感できず、不安で落ち込んでしまうケースも少なくないと伺いました。  「リトルベビーハンドブック」には、一般の母子手帳にはない1,500グラム未満の極低出生体重児の発育曲線を掲載いたしまして、赤ちゃんの成長、発育のチェックでも、しかめ面などの表情をするといった独自の項目を設けておりまして、我が子の成長を実感できる工夫が盛り込まれております。実際に利用されている方からは、先輩パパ、ママからのメッセージも掲載をされておりまして、希望になった、励まされた等の声が寄せられているそうであります。小さく生まれた赤ちゃんと家族のために作られました専用の冊子「リトルベビーハンドブック」の認識を伺うとともに、切れ目のない支援のツールとして、本市でも作成するお考えについて伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 大澤健康医療部長。 ◎健康医療部長(大澤美和子) 「リトルベビーハンドブック」は、小さく生まれた赤ちゃんとその親御さんのために作られた手帳で、母子健康手帳のサブブックとして導入を検討する自治体があると認識しております。本市では、これと別ですが、お子さんに関わる関係課が連携しまして継続した支援をしていくために、太田市サポートファイルを作成しまして、必要な方にご利用いただいております。「リトルベビーハンドブック」につきましては、国が改正の検討中であるということもありますので、こちらも今後の動向を踏まえ検討いたしたいと考えます。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) 母子健康手帳の改正と今後の動向を踏まえて、健康医療部長からは、そういったご答弁でございましたけれども、低出生体重児の先輩パパとママのアドバイス、体験等を国が作る母子手帳に掲載されることはないかと思います。出産直後の母親が一番不安でつらいときに、このような心強い冊子を手にすることで、今10人に1人がなると言われております産後鬱、こういったものを防ぐことにもなるとも考えます。本市においても、低出生体重児の出生数が毎年度140人前後実際にいらっしゃるわけでありますので、市で整えていただけるようにぜひご検討をお願いしたいと思います。  それでは、現行の母子健康手帳と併せて電子版母子健康手帳の活用が広まっているところでありますが、これまでに導入についてご検討いただいたことがあるのでしょうか、ご検討いただいた経緯があれば、検討内容と導入に至らなかった経緯について具体的にお示しください。 ○議長(岩崎喜久雄) 大澤健康医療部長。 ◎健康医療部長(大澤美和子) 電子版の母子健康手帳につきましては、平成30年6月定例会の一般質問を受けまして、当時導入について検討した経緯がございます。電子版は、まず家族、親族間で情報を共有できる、予防接種等のスケジュール管理ができる等のメリットがございます。その反面、予防接種のスケジュール、お子さんの体調に合わせて細かく変更しなくてはならないことや、離婚や家族の状況によってはデータの共有をよしとしない場合があることなど、情報管理や情報漏えいへの懸念、アプリを長期間維持しなければならず、また転出すると使えなくなる等、一つの市単位では対応困難なデメリットが挙げられ、当時としては導入に至らなかったものでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) 続いて、市長に伺います。  市長には、電子手帳アプリの導入について伺いたいと思いますけれども、国がどういったものを作ってくるかというのは分かりませんけれども、私は紙媒体の母子手帳と、できれば電子版のアプリの併用というのが一番いいのかと思っております。それを踏まえてご質問させていただきますけれども、先ほど導入に至らなかった経緯を健康医療部長からご答弁いただきましたけれども、予防接種のスケジュール、お子さんの体調に合わせて変更しなくてはいけないということも、ここでもう一度当然日程がずれて入力いたしますと、そこからまた逆算して通知をしていただけることになっておりますし、今、日本全国ほぼ全ての自治体に対応したアプリというものが既に出来上がっておりまして、データというのもすぐに移すことができる。  また、家族の状況によっては、データの共有をしたくないという方もいらっしゃるということですが、例えば自分の体重とか、子どもに母乳を与えている姿とか、記録としては残したいけれども、他人に見せたくないものというのは当然あるわけで、そこの通知のオフ、オンというのも当然できます。住所異動があると使えなくなるということは、先ほど申し上げたように、データの移行も当然できます。  ですので、いろいろなことが改善されておりまして、かなり便利に使えるということであります。導入時に10万円かかるそうです。毎月5万円のランニングコストということであります。現在、本市は市の情報をLINEで通知していただいておりますけれども、あれも本当に大変便利でありがたいと思っていますが、市の情報が自分に関係あるないにかかわらず通知がされてしまいますので、例えば行政が母子手帳アプリを導入していただきますと、自分に必要な子育て支援の情報を入手することができます。最近は予防接種の問診票の記入も母子アプリに電子化されておりまして、ゼロ歳から6歳ぐらいまではかなりワクチン接種が続くのです。これは毎回毎回書かなければいけない。でも、今はそれが電子化をされております。  今年度よりDX推進係もできまして、本市においては電子化を進めているところだとも思います。子育てするなら太田でございますので、世代に合った媒体があるのかとも思います。環境整備の一つとして進めていただきたいと思っております。市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 健診時にお母さんたちに、私はじかに聞いたことはないのです。今の母子手帳が不便ですか、あるいはどこかから転入してきたときとか離婚したとき、どうですかとか、こういうことを私自身はまだ聞いたことがないので、リサーチですか、本当に必要なものであれば入れていく必要があるでしょうね。また、コストについても、どういう負担をしていただくとか、そういうことが当然出てくると思うのです。全く無知で答弁になりませんけれども、リサーチをして本当に不便があるか。今ではもうとても手帳としてあまり役に立っていないか、こういったことを確認して、導入を進めていく。あるいは国もやるようですから、国がこれだけお金を上げるからやったほうがいいですよということを言ってくるかどうか、これについても事後の話になってくるのではないか。今、決断しなければいけないということではないような気がします。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) 分かりました。市長がおっしゃるとおりだと思いますけれども、今の母子健康手帳で不便だということはないと思うのです。ただ、よりいろいろな情報、例えばお母さんに必要な栄養素を兼ね備えた料理のレシピが入っていたりとか、お医者様からのQ&Aが入っていたりとかということで、今の母子手帳より、より便利であるということです。市によっては各施設の空き情報、今、ここの児童館が空いていますよとか、そういった情報も入れられるということでありますので、職員の皆様の負担感というのも一つ課題になってしまうのかとは思いますけれども、既に導入されている自治体が大変多くありますので、どのように工夫されているのかというところもぜひ意見交換をしていただきながら、そういったところも含めて、より一層のサービスの充実という観点から私はお願いしたいと思っております。申し訳ありません、もう一度ご答弁をお願いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 市民にリサーチしたほうがいいと思うのです。新しい物事をやるときに、千何百人全部はできないかも分かりませんけれども、300人とか400人とか抽出するのに、ほぼ正確だというぐらいのリサーチをしたほうがいいのではないかと思います。それと国の動き等々を見ながら、導入については考えていくということがいいと思います。ぜひ部長、どうでしょうかという投げかけだけはしてみたらどうでしょうか。そのくらいしか答えられません。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) 2つ目の質問であります。周産期グリーフケアについて、健康医療部長に伺います。  厚生労働省が発表いたしました人口動態統計月報年数によりますと、2020年の出生数は84万832人でありました。これは1899年の調査以来、過去最少であり、少子高齢化が全国的な課題となりました。赤ちゃん誕生を待ち望んでいたご家族や周囲の人々にとりましても、希望の光や喜びであると思います。その一方で、厚生労働省によりますと、年間2万人近くのお子さんが流産、死産で亡くなっております。本市においては、2020年から1月から12月の妊娠12週以降の死産届での件数が36件ということでございました。  そうした流産、死産を経験した女性の悲嘆は大変深いということで、予期できない衝撃や喪失感の大きさなどから、社会活動への影響や抑鬱や心的外傷後ストレス障がいを発症するなどのメンタルヘルス上の問題が指摘され、周産期におけるグリーフケアが重要であるとされております。グリーフとは日本語で悲嘆という意味でありまして、グリーフケアは喪失の悲嘆へのケアという意味であります。当事者と医療者が協働する団体の周産期グリーフケアはちどりプロジェクトが実施をいたしました当事者のアンケートからは、相談窓口の設置、当事者への情報提供の整備、自助グループなどの地域資源の把握、連携協力を望んでいるという結果が示されております。  厚生労働省は、令和3年5月31日に流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について、きめ細かな支援を行うための体制整備を求めるための通知を各自治体に発出しております。晩婚、晩産化の進展で不妊治療を受ける人が増える一方で、流産や死産を経験した女性が適切なケアを受けられずにいる現状があります。  流産や死産、新生児死を経験した女性へのグリーフケア等の相談の実績について教えてください。また、その際、本市はどのようなケア、配慮をされたのか、現状の支援体制と活用可能な事業について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 大澤健康医療部長。 ◎健康医療部長(大澤美和子) 流産、死産、新生児死を経験した女性等への支援につきましては、相談の一つとして保健師等が個別に対応しており、実績はございますが、グリーフケアとしての集計はいたしておりません。なお、ご相談があった際には、状況に応じまして家庭訪問や保健センターへの来所相談、電話での相談を行います。場合によっては医療機関受診に結びつけるなどの支援を行っております。活用できる事業としましては、群馬県こころの健康センターの電話相談や群馬県の委託事業であります妊娠SOSの電話やLINEによる相談等がございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) 分かりました。ありがとうございます。市では個別でご対応いただいているということですが、グリーフケアとしての体制整備はこれからなのかと感じました。  グリーフケアにとどまらず、メンタルヘルスに対する支援の必要性、不妊治療の医療の進歩とともに、従来の母子保健が担ってきた役割、その範囲というのは年々拡大、複雑化していると思います。近年の母子課題を踏まえた保健指導や支援等ができる人材を育成していただくためにも、職員の母子保健に携わる方を対象にした研修等が必要ではないかと思っておりますが、ご見解を伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 大澤健康医療部長。 ◎健康医療部長(大澤美和子) 議員ご発言のとおり、課題の複雑化は顕著でございます。職員は既に県や関係団体等の研修等を受講しておりますが、引き続き研さんを積んでいく必要があると考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) 分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、今回の通達の中で死産届に関する情報共有を図り、流産や死産を経験した女性に対する心理・社会的支援が適切に行われるよう、母子保健施策のための死産情報の共有について通達がなされておりました。出産後に行われている新生児産婦訪問やこんにちは赤ちゃん訪問への連絡はどのようになさっているのでしょうか。また、死産や流産をされた方へ子育て支援の連絡が行くようなことにはなっていないのか、他課との連携が必要になるかと思いますが、情報の共有について教えてください。 ○議長(岩崎喜久雄) 大澤健康医療部長。 ◎健康医療部長(大澤美和子) 死産届に関しまして、他課との直接的な連携というものはいたしておりませんが、赤ちゃん訪問などの出生後の母子保健サービスは、出生届に基づいたデータを使用しておりますので、現状では届出を出した方へ不要の連絡が行くことはございません。議員ご心配のとおり、流産や死産、新生児死を経験した方への支援は慎重な配慮が必要ですので、今後も丁寧に対応してまいりたいと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) 続きまして、市長に伺います。  現在、国では、不妊治療については大きく支援の充実が図られておりまして、世間の注目も高くなってきております。一方では、流産、死産による深い悲しみから長きにわたり回復できず、妊娠を諦める方も少なからず存在をいたします。国は一昨年に行いました実態調査を踏まえまして、ようやくピアサポート、グリーフケアといった支援の推進に向けて動き出したところでございますけれども、社会の理解はまだまだ進んでおりません。少しでも広く認知されればとの思いで、今回は質問として取り上げさせていただきました。  私の知人で、妊娠6か月で原因不明で心停止になってお子さんを亡くされた方がいらっしゃいます。もう随分前の話なのですけれども、その方がおっしゃっていたのは、妊娠6か月であっても、普通に陣痛誘発剤を打って普通の出産のように力んで、産声を上げることのない子どもを産まなければならない、こんなに悲しくて、こんなにつらいものはないと思ったとおっしゃっておりました。産後は、誰にこの気持ちを打ち明ければいいのか分からないともおっしゃっておりました。これはそもそも母親なのに、地域保健制度からの産後、術後の支援が受けられていないというのが問題なのだと思います。  国の通知には、市の子育て世代包括支援センターの事業の中で、支援対象は原則全ての妊産婦、乳幼児、その保護者となっておりますので、死産を経験された方も対象ということになります。赤ちゃんを亡くされた方の状況というのはお一人お一人異なりますし、先ほど部長からもご答弁があったとおり、大変センシティブなことでございます。でも、だからこそ、できる限り当事者に寄り添った支援というのが必要であると考えます。本市においても、グリーフケアの支援体制の充実というのを図っていただきたいと思っております。市長のご所見を伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 死産とか流産とかというので、どれだけ悩まれているのか、私はそういうのを経験したことは全くないのですけれども、市の関わり方も、出しゃばってはいけないでしょうね。亡くなったのだからお見舞いに行かなければとか、そういうものではないと思うのです。行政の在り方というのは、どこまで踏み込むのか。例えば議員に相談があるから、議員がお話をしてくれているわけで、行政がしゃしゃり出るものではないと私は思うのです。そういうのは国でいろいろ議論されようが何しようが、それは難しい。非常に困難な話ではないですかね。どのくらい悲しんでいるのか、どういう環境で悲しんでいるのか、そこで行政が云々ということを国が決めようとしているのですか。  それもいかがなものかと思いますけれども、それは個人とか自分の関係した人たちの間で行われるべきことで、どうにもならないとき、亡くなったことに対してどうのこうのというのは極めてプライベートというか、エリアの狭い範囲だと。国の範囲でとか、県の範囲だとか、市の範囲とか、そういうレベルなのですか。正直言って私は理解ができません。非常に難しい問題ですから、仮にそういうものが発生したときに、行政の例えば保健センターの担当者が、研修した人がどう対応するかというのは、いつでも備えておく必要はあると思います。  でも、行政がそこに関わっていくというのは非常に難しいのではないですか。もし国で研究しているとしたら、ぜひ国のほうにそのことを言っていただければ、行政に、市町村に押しつけないでくれとぜひ強く言ってください。それは国が対応するならぜひ対応してほしい。答えになりませんが。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) 国や県がやっていただければ、確かに今もう既にグリーフケアは県のほうでもNPO法人がやっております。ただ、市町村というのが市民の皆様にとって一番身近な部分でもありますので、例えば情報提供、こういうところでグリーフケアをやっていますよとか、相談をどのような方にというのもおかしいですけれども、実際は子育て世代包括支援センターで受けていただくということにもなっておりますので、必ずやってくださいということも私も申し上げられません。本当に市長がおっしゃったとおりだとも思いますけれども、ただ、どういう支援ができるのかということは一度当局でお考えいただく、市としてお考えいただきたいと思っております。市長、もう一度お願いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 専門的なそういったところにケアをする人は、市単位とか町単位とか村単位でなくて、むしろやはり県単位ですかね。ケースとして頻繁に起こることではない。ですから、今、医療も発達していますし、相談相手はもしかしたらお医者さんの死産をしてしまったところの看護師さんかも分からない。だけれども、単位としたら、もっと大きな単位で、例えば太田市でそれをいつも受け入れるセクションをつくるとか、そういうレベルではないような気がしますね。やはり県で抱えてもらうとか、そういうレベルかと思います。ただ、いつ何が起こるか分かりませんので、そういったケースの研修とか勉強とか、これはやっていきたいと思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) 続きまして、2つ目の質問に移ります。犯罪被害者を支援するための条例の制定について、市民生活部長に伺います。  犯罪被害者等基本法では、犯罪被害者等は尊厳を重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有し、国や自治体はそのための施策を実施する責任があるとしております。犯罪のない安心安全なまちづくりは、国の責務であり、万が一被害に遭ったとしても、その被害者が平穏な生活を取り戻すまで支援をしていくことは、国や自治体の責任であると考えます。国は、犯罪被害者等基本計画を策定いたしまして、これまでに犯罪被害者給付金の拡充や法テラス業務の開始や被害者の声を刑事裁判に届ける被害者参加制度の実現、刑事裁判への被害者参加制度の導入など、被害者の権利保護策を少しずつでありますが前進をさせてきました。しかし、犯罪に巻き込まれた方やご家族、ご遺族が再び平穏な暮らしに戻れるような環境の整備には至っていない現状であります。  犯罪被害者は、直接的な被害だけではなく、心に大きな深い傷を負い、精神的なショックや経済的困窮、周囲の言動による傷つきなど2次被害に長い期間、苦悩されることから、犯罪直後のみならず、その後のきめ細やかな寄り添った支援が重要であると思います。犯罪被害者等への支援の現状をどのように捉えていらっしゃるのか。本市の現状の認識と、各種相談窓口があることを市民の皆様に広く知っていただき、犯罪被害者の置かれた環境を理解してもらうことが重要と考えます。具体的なお取組について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 犯罪被害者等に対する支援の重要性は一層高まっており、県は令和3年4月1日に群馬県犯罪被害者等支援条例を施行いたしました。本市におきましては、第2次太田市人権教育・啓発に関する基本計画に基づき、冊子の配布やポスターを掲示することなどにより、犯罪被害者等の立場や気持ちに配慮できる教育や啓発を推進しております。また、群馬県、群馬県警察本部、公益社団法人被害者支援センターすてっぷぐんま等と連携し、支援体制の充実を図り、関係機関の相談窓口等を市民そうだん課ホームページで周知しております。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) ご答弁いただきました犯罪被害者等の立場や気持ちに配慮できる教育や啓発を推進しているということでございます。また、群馬県、群馬県警察本部、公益社団法人被害者支援センターすてっぷぐんま等と連携し、支援体制の充実を図り、関係機関の相談窓口を市民そうだん課ホームページで周知しているとのことでございますが、本市における犯罪被害者支援の現状と相談件数と対応について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 本市の現状でございますが、市民そうだん課では、犯罪支援者に関わる市民相談があった場合、内容に応じまして支援機関を案内しております。また、犯罪被害者に関わる相談件数でございますが、令和3年度に1件ございました。相談者には、群馬県警察本部犯罪被害者相談を紹介いたしました。令和元年度、令和2年度は、相談はございませんでした。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) 相談実績については、令和元年度、2年度はゼロ件、令和3年度は1件ということでございますが、犯罪被害がなかったということではなく、やはり自治体のPR不足ということも考えられるのではないかと思います。本市でも、関係各所との横断的な対応や犯罪被害者を専門にサポートしております犯罪被害者支援団体すてっぷぐんまなどと連携をしていただいているということでございますので、犯罪被害者を潜在化させないためにも、犯罪被害の相談については市民そうだん課が受けていただいていることをどうか広く市民の皆様にお知らせをいただきたいと思います。そして、犯罪被害者の置かれた環境を理解していただくということも大変重要かと思いますので、周知についてさらなるお取組をどうかよろしくお願いいたします。  次に、犯罪被害者基本法を踏まえまして、自治体が死亡や障がいに対する見舞金や公営住宅への優先入居など、規定を設けて犯罪被害者等支援条例を制定しているところもあるようであります。全国及び県内の条例の制定状況について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 他自治体における犯罪被害者支援の状況につきましては、令和3年4月1日時点で都道府県32団体、指定都市8団体、市区町村384団体が犯罪被害者等支援を目的といたしました条例を制定しております。県内の状況でございますが、大泉町、前橋市、安中市が条例を制定しており、渋川市では令和5年4月1日の制定を予定しているとのことでございます。他の9市につきましては、制定予定はないとのことでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) ご答弁いただきました条例を制定している自治体は、令和3年4月1日で県内ではあまりないなという印象を持ちました。ただ、群馬県でも制定をされまして、県内幾つかの自治体も制定されている。今後、制定されるところもあるというご答弁でございました。  犯罪被害者支援の必要性について、事件の被害に遭われたご家族より直接お話を伺う機会がありました。これは2019年でありますが、埼玉県内で若い女性が待ち伏せをしていた元交際相手に切りつけられ、22歳で命を落とすという大変痛ましい事件でございました。犠牲となった方は群馬県内で生まれまして、大学卒業まで群馬の地で一生懸命勉強して、埼玉で社会人となられて青春を謳歌されていたということの矢先でございました。命を落とされた娘さんのことであったり、また事件のこと、様々今のお気持ち等を聞かせていただきました。これは事件当日の夕方、仕事が終わったら埼玉の警察にお父様と一緒に相談に行くことになっていたということでございました。このお子さんを守れなかったという悔しさ、また計り知れない喪失感、言い尽くせない深い悲しみの中で、事件直後からはマスコミが自宅を囲み、窓を開けることも外に出ることもできなかったということでございます。追い打ちをかけるように、様々な周囲の言動、まさに2次被害に苦しむ日々が続いたということであります。  裁判が終わりまして、現在は刑が確定いたしまして、加害者は服役中ということでございますが、現在、最も心配されているということは加害者からの仕返しということであります。その怖さで思い出の詰まった家にも住んでいられない、引っ越さなければいけないということもおっしゃっておりました。本年の2月のことなのですが、犯罪被害者支援団体すてっぷぐんまの専門家を講師にお招きいたしまして、県内の公明党女性議員で犯罪被害者支援についての勉強会を行わせていただきました。被害者支援における市町村の役割がどれほど重要であるかということも認識をさせていただいたところであります。  国が策定をいたしました第4次犯罪被害者等基本法の中でも、被害者支援のための体制整備、国民の理解の増進ということを重点課題に定められております。そして、先ほど部長からご答弁があったとおり、群馬県内でも被害者支援条例というものを制定されまして、国、県、市町村、民間支援団体、その他の犯罪被害者等支援に関係する者が相互に連携し、及び協力して行わなければならないとうたわれております。犯罪被害者を支援するための条例の制定のお考えについて伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 犯罪被害者支援の重要性は認識しておりますので、他自治体の動向等を注視しながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) ご答弁いただきました。自治体の動向を注視しながらということでございますが、今後の対応については検討していきたいということですが、それでは条例制定までの間、犯罪被害に遭われる方もいらっしゃるかもしれません。支援体制の充実についてのお考えを伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 支援体制の充実でございますが、犯罪被害者等の相談窓口につきまして、各種広報媒体を活用し、より周知を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) 続いて、市長に伺います。  ご遺族から今回お話をお聞きしたとおり、事件後に精神的苦痛、マスコミからの2次被害、家から出られない状況を想像いたしますと、例えばこの中にお子さんがいる場合、介護する家族がいる場合など、様々な場面で保健や福祉、介護、保育や教育、住宅、雇用など多岐にわたって被害者の生活をサポートする必要が出てくると思います。生活の細やかな支援の必要性というのをとても感じました。また、条例では、犯罪被害で苦しい思いをされている方へのエールになるとともに、市民の意識を高めて2次被害も軽減する効果があるということで、専門家の方からもお話を伺いました。  国や県との役割分担というのは当然あるかと思いますけれども、具体的な支援を行う市町村にこそ条例が必要ではないかと私は思っております。市においても、犯罪被害者条例をぜひ制定していただいて、被害者の要望に沿ったお見舞金、また日常生活支援など、具体的な支援制度をぜひ創設をお願いしたいと思います。市長のご所見を伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 概要については部長が答えたとおりで、条例制定も検討しなければいけないと思います。ただ、犯罪が市町村の責任で起こったわけではない。これはいつも言いますけれども、国の仕事、県の仕事、市の仕事とそれぞれあります。市の仕事とは何ぞや、県の仕事は、例えば県は警察を持っていますね。警察ということは犯罪に対する責任というのをかなり強く持っているわけです。国は当然テロとかいろいろな問題、大きな問題の責任を持っていますね。その中で市は犯罪に対してどういう責任を持っているかということにも、条例の制定の仕方はあると思うのです。ですから、これは大変なことですねと、被害者は本当に大変だなと。だから、そこに対して何らかの条例をつくってサポートすることを考えようと。そういうときにいつもぱっと出てくるのは、すぐ金銭が出てくるのです。金銭は、これは国が賠償金を出す、あるいは県が警察力を持っている責任がある。市は、例えば住宅を対応する。もうそれぞれが責任分野を分けて、それで被害者に対応していくというような制度がふっと浮かぶのです。  ですから、みんなひっくるめて市が受け持つのではなくて、それぞれが持っている責任というものが当然あるので、その責任をそれぞれが果たして被害者に対して対応していくということが非常に大事になる。条例についても、そういうことを加味しながら考える必要があるのではないかと思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) 市長のおっしゃるとおりだと思います。ただ、警察も、事件に対する犯罪被害の給付金というのを確かに行っているのです。ただ、これはもらえるまでに物すごく時間がかかるのです。中には刑が確定するまでの4年間もらえなかったという方もいらっしゃいます。  ただ、やはり被害者の方は、例えばこうやってお嬢さんが亡くなった、すぐに葬儀を出さなければいけない。例えば家の中で事件が起きた場合、もうその家にはいられないわけであります。市営住宅の提供等をお考えいただけるというふうにもお察しいたしましたけれども、当然そういう支援をしていただけると大変ありがたいですけれども、場合によっては引っ越し等も必要になってくるかもしれないということでありますので、最初から給付金はしないということではなくて、そういったことも少しお考えいただきながら、条例制定についてお考えいただきたいと思っております。市長、もう一度お願いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 税を市民からいただく場合、県民からいただく、国費としていただく場合、それぞれの使い方があると思うのです。ですから、どれが一番適切で、どこまでが限度なのかということは、当然議論の中に入るのではないでしょうか。かわいそうだからとか、そういうのは成り立たないようなケースだと思うのです。もう生活が大変で、今、生きるのが大変だよといったときは、自分の身近な人として対応していく必要性は当然あります。ただ、被害者は、大変だなとは思いますけれども、むしろお金を出す、お金を出す税金はどこの税金が一番的確なのかということは当然ある。これは十分に研究すべきではないかと思っております。条例制定に向けて十分に検討していきたいと思っております。      ◎ 休     憩                                       午前11時1分休憩 ○議長(岩崎喜久雄) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開
                                         午前11時25分再開 ○議長(岩崎喜久雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、2番前田純也議員。 ◆2番(前田純也) 公明クラブの前田純也でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問をさせていただきます。  1つ目の質問ですが、公共施設のネーミングライツの導入について、初めに総務部長に伺います。  この項目については、過去にも同様の質問がありましたが、改めて伺いたいと思います。  自治体が公共施設の維持管理経費の縮減に向けた手法の一つとして施設の命名権を売却する、いわゆるネーミングライツの導入があります。日本で最初にこの制度が導入されたのは2003年、東京スタジアムが味の素スタジアムへと名称が変更されたことに遡りますが、このスタジアムはその後、複数回の契約更新を経て現在もこの名称で運営されており、特にサッカーファンを中心として多くの方々から親しまれている施設でございます。その後、全国の自治体でも様々な形でネーミングライツの導入が広がっております。公共施設を建設するには多額の費用を投じての事業となりますが、完成後には維持管理業務へと移行し、その経費についても、規模や設備の内容などにより異なりますが、費用負担が大きいことから、維持管理の手法も含め、どのように経費の削減を図っていくのかが自治体にとっての大きな課題ともなっております。また、時間の経過とともに修繕費や消耗品などの交換が増えるため、年々増額する可能性もあります。  そこで初めに、自治体が経費の削減のための手法の一つであるネーミングライツを導入することになった場合のメリットとデメリット、また実際に導入するとすれば、どのような施設が適しているのか、また適さない施設はどのような施設なのか伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 栗原総務部長。 ◎総務部長(栗原直樹) まず、主なメリットといたしましては、収入を得る、財源を確保することによりまして、運営費等に充当が可能となることでございます。一方でデメリットといたしましては、特定の企業名が施設名称になることにより、太田市民の公共施設であるという意識が薄れたり、公共イメージが損なわれる可能性等が考えられております。また、命名権に適している施設といたしましては、運動施設や公園等が考えられ、そのイメージから庁舎や教育施設は適さない施設と考えられます。 ○議長(岩崎喜久雄) 前田純也議員。 ◆2番(前田純也) 運動施設や公園などが適しているとのことですが、市内の各施設を見ると、企業名などが使われている公共施設がないことから、太田市としては導入されていないということは分かりますが、確認の意味でお伺いいたします。太田市以外の事業として市内にある公共施設において、現在までにネーミングライツ制度の導入事例があるのか、また、あるとすればどのような事例があるのか伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 栗原総務部長。 ◎総務部長(栗原直樹) 現在、太田市としての実際の事例はございませんが、群馬県が県内の主な歩道橋にネーミングライツ事業を実施しております。具体的には、飯塚町地内の国道407号にかかる歩道橋に企業名がついております。 ○議長(岩崎喜久雄) 前田純也議員。 ◆2番(前田純也) この歩道橋は飯塚町にある歩道橋ですけれども、私が小学生の頃、通学路として毎日通って使っていた歩道橋でもあります。建て替えられているかもしれませんけれども、歴史のある歩道橋でありますが、現地を確認したところ、現在は富士スバル太田店前飯塚歩道橋と表示がされておりました。県のホームページを見ると、このほかにも太田市内の歩道橋については、国道122号の韮川西歩道橋と県道前橋館林線の大根歩道橋が対象歩道橋になっているようで、今月末まで協力企業を募集するようであります。また、県内の他市の導入状況を見ると、前橋市、伊勢崎市、桐生市、富岡市などが導入をしているようです。  そこで伺いますけれども、今後、太田市として、公共施設へのネーミングライツの導入についてどのようなお考えなのか伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 栗原総務部長。 ◎総務部長(栗原直樹) 公共施設の在り方といたしましては、市民に分かりやすく親しみやすい施設であることが大切であると認識しております。現時点においてネーミングライツ事業の既存施設への全体的な導入の予定は考えておりませんが、引き続き研究してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 前田純也議員。 ◆2番(前田純也) 次に、文化スポーツ部長に伺います。  現在、太田市運動公園内に、令和5年5月オープン予定で建設が進む(仮称)太田市運動公園市民体育館は、国の補助金や企業版ふるさと納税などを活用し、市の負担軽減に努めながら建設が進められており、一日も早い完成を待ち望む方も多くいるのではないかと思います。しかし、体育館の完成後にはすぐにこの運用が開始されることに伴い、維持管理業務が行われるようになります。限られた財源の中で少しでも経費の削減を図りながら、効果的に、効率的に維持管理に当たるように考えていると思いますけれども、新市民体育館の完成後の維持管理業務の在り方、また、その手法についてどのようにお考えなのか伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(村岡芳美) 現在建設中の(仮称)太田市運動公園市民体育館の完成後の維持管理の考え方につきましては、効率的な運用と経費縮減等を図るため、民間のノウハウを活用する指定管理者制度の導入を検討しております。 ○議長(岩崎喜久雄) 前田純也議員。 ◆2番(前田純也) 確かに特殊な設備や装置も多く、それを操作するためのノウハウが必要だと思いますし、経費の削減を図るためにも、指定管理者制度の導入もよいかと思います。しかし、過去の新市民体育館建設における議会での質問の中で維持管理費に関する答弁では、年間約7,000万円程度かかるとの答弁があったことからも、経費の負担はかなり大きいと思われます。先ほど総務部長の答弁の中で、既存施設の全体的な導入の予定は現時点では考えていないとの答弁がありました。この新市民体育館については、既存ではなくて新たな公共施設であることから、少しでも維持管理費の削減を図るため、ネーミングライツの導入を検討するべきではないかと思いますが、部長のご所見を伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(村岡芳美) ネーミングライツの導入についてでございますが、議員ご指摘のとおり、維持管理等の縮減は重要な課題であると認識しております。新しい体育館につきましては、施設単独ではありますが、維持管理費の縮減と財源確保を目的といたしまして、ネーミングライツの導入を実施していく計画でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 前田純也議員。 ◆2番(前田純也) 次に、市長に伺います。  先ほど文化スポーツ部長からは、ネーミングライツの導入をしたいとの答弁がございました。群馬クレインサンダーズがホームタウンを太田市に移転し、プロバスケットB1リーグに昇格して迎えた2021、2022シーズンは、群馬クレインサンダーズの選手の躍動する姿に大いに盛り上がるとともに、B1リーグ戦開催に合わせて、同公園内で行われたOTAマルシェにも大勢の人が集まり、にぎわいの創出ができたことは、長引くコロナ禍にあってとても明るい話題を提供してくれたと思っております。また、同公園内の陸上競技場では、サッカーのU18プレミアリーグに参戦をしている桐生第一高等学校がホームスタジアムとして使用していることから、多くのサッカーファンが太田市を訪れ、改めてスポーツの持つ底力というものを感じているところでございます。  現在建設中の新市民体育館が完成すれば、集客力がさらに増えることから、ますます大きな成果をもたらすと期待をする一方で、施設の維持管理経費をいかに削減するのかという課題も残ることから、公共施設へのネーミングライツの導入を考えるべきであると思いますが、改めてネーミングライツ導入に向けての市長のご所見を伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今まで私はネーミングライツはやらないと言ってきました。それは非常に少ないお金で名前が変わってしまうということ、これは市民がなくなってしまうのではないかということが非常に危惧をされたわけなのです。例えば今日、上毛新聞の記者があそこにいるのですけれども、上毛新聞敷島球場という名前に今なっていますが、523万8,000円という金額なのです。1年間、県民球場であった、今は名前を忘れてしまったぐらいに上毛新聞が頭に出ているのですけれども、500万円でやってもらうことになってしまって、かといって運営管理はみんな県がやっているわけですから、高いか安いかという問題、あるいは前橋市も幾つかありますけれども、前橋市の野球場も、こういうのを見たら安過ぎるのではないかと思ったのです。グレースイン前橋市民球場です。グレースイン前橋市民球場といっても、ぴんとこないのです。やはり本体の前橋市とか太田市という名前がないとぴんとこないのです。しかも、グレースイン前橋市民球場は今聞いたら55万円、55万円で名前を売ってしまうのは市民に申し訳ないのではないかというような気持ちがあるわけです。  ただ、先ほど話がありましたように、今度の総合体育館に、名前が新市民体育館ですけれども、これは少し形が違うのと、あとは集客力も違ってくる。いろいろなことを考えたら、社会的な余波といいますか、流れが違うという判断をしていまして、先ほど部長が答弁したように、ネーミングライツを募集しようと今、中で協議をしております。ただ、金額が500万円とか、そういうのでは不満だと。最低でも1,000万円はなければいけない。できれば2,000万円ぐらいなければ、あの価値は表現できない。ただ、必ず太田という名前はつけるということを前提にして、今ネーミングライツを検討しております。  あの建物がまだできていませんけれども、今、話の中では、例えばバスケットボールのインカレ、全国のバスケットボールの選手権大会を太田市で開きたいという話もないわけではない。こうやって全国からいろいろな競技団体が入ってくる。あるいは今、話をしているのは、これは成功するかどうか分かりませんけれども、歌などでも全体の合同練習をしてから一回り全国ツアーに入るらしいのです。その元にもなるのではないかという交渉を今しているのです。なるかならないか分かりません。だから、ここで大きなコンサートのもとができて、それで東北から九州まで流れていく。東京から見ると非常に立地がいい。そういう名前を拡散することができるPR効果の十分あるものですから、最低でも1,000万円なければやめてしまうということです。500万円とか、そういう値段では絶対にうちは権利は渡さないというつもりで、つけるということで十分に研究していますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 前田純也議員。 ◆2番(前田純也) 2つ目の質問は、部活動の地域移行に伴う諸課題について、初めに教育部長に伺います。  文部科学省では、生徒にとって望ましい部活動の環境を整備する観点から、部活動のガイドラインを策定し、部活動の適正化を推進している一方で、教職員の働き方改革についても喫緊の課題であると指摘されていることから、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてを示し、令和5年度から令和7年度にかけて段階的に部活動の地域移行を進めていくとの方針が出されております。まずは教職員の勤務を要しない日である休日から移行するとのことですが、移行に当たっては様々な課題があることから、現状での部活動の状況等をしっかり把握した上で、移行に向けて進めていく必要があると思います。  そこで初めに、現時点における本市の部活動の現状について、加入の状況や大会への参加状況などについて伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 部活動の現状についてでございますけれども、中学校学習指導要領におきまして、部活動は学校教育の一環として位置づけられております。教育課程との関連を図り、活動することと示されております。現在、学校では部活動への加入を強制してはおりません。部活動に入らない選択や自分の望む活動を地域のクラブチームで行う選択も認めております。部員数が少ない場合は1校でのチーム編成が難しいため、他校と合同チームを編成して大会等に出場しており、今年度の市春季大会では野球とサッカーで各1チームずつが合同チームとして出場いたしました。 ○議長(岩崎喜久雄) 前田純也議員。 ◆2番(前田純也) 現状では部活動への参加は強制されないことや地域のクラブチームへの加入も認めているとのことですが、少子化や地域のクラブチームへの所属なども要因の一つなのかも分かりませんけれども、野球とサッカーについては人数がそろわないことから、合同チームでの春季大会への参加があったとのことで、時代の変化とともに1校で部活が成立しない現状に不安を感じました。また、部長の答弁で学習指導要領を引用されて、その中で部活動は学校教育の一環であるとの答弁がありましたが、来年度以降、段階的に休日から地域移行されることになると、平日の部活動と休日の部活動で指導者が変わる可能性もあることから、教育の一環としてとの部活動が成り立たなくなるのではないかと心配をされますけれども、このことについてのお考えを伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 部活動の教育的意義といたしましては、人間関係のよりよい構築や責任感、連帯感の涵養、自主性、リーダーシップの育成などが挙げられます。今後、部活動の地域移行が想定され、地域の指導者が部活動の教育的意義を理解した上で指導に当たることができるよう留意してまいります。 ○議長(岩崎喜久雄) 前田純也議員。 ◆2番(前田純也) 先日伺ったところでは、太田市部活動の在り方検討委員会も組織をされると伺っておりますので、その中でもしっかりと協議を重ねていただき、よりよい方向に進んでいっていただきたいと思います。  次に、職員の働き方改革についてですけれども、部活の顧問を担当する教職員は休暇が取れないことや時間外の勤務も多いことは認識をしております。しかし、顧問としての指導を生きがいとしている方もいるのではないかと思います。そういった教職員が地域移行によって部活に携われないようになると、意欲の低下につながりかねないのではないかと思います。そう危惧しておりますが、この点についてはどのようにお考えなのか伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 休日の部活動の段階的な地域移行が行われていけば、教師の土日の勤務時間が減り、教員の働き方改革に結びつけられると考えております。部活動の地域移行後、部活動指導に意欲のある教師については、国の提言によれば、兼職兼業を申請し、地域の指導者として休日の部活動指導に関わることができるとされております。 ○議長(岩崎喜久雄) 前田純也議員。 ◆2番(前田純也) 次に、教育長に伺います。  教育部長に幾つか伺ってまいりましたけれども、それ以外にも課題はまだまだたくさんあると思っております。そのような中で来年度から段階的に部活動の地域移行が進められていくことになるわけですけれども、太田市の子どもたちが安心して部活動に取り組めるように、また、保護者の皆様も安心して送り出してあげられるように進めなければならないと思いますが、教育長のご所見を伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 恩田教育長。 ◎教育長(恩田由之) 地域移行についてでございますが、休日の子どもたちの受皿として地域スポーツとの連携は必要であり、今後、文化スポーツ部と連携を図ってまいりたいと考えます。そして、移行をどのように進めるべきか、慎重に考えたいと思います。特に平日と土日の接続など課題も予想されます。とにかく子どもたちの健全育成を図れる指導者、組織、そして環境づくりを目指してまいりたいと考えます。 ○議長(岩崎喜久雄) 前田純也議員。 ◆2番(前田純也) 次に、市長に伺います。  部活動の地域移行については先行して運動部から移行していくようですが、太田市では清水市長のリーダーシップの下、おおたスポーツ学校やおおた芸術学校をはじめ、多種多様な取組が進められており、それぞれの分野ですばらしい活躍を見せてくれております。昨日のジュネスの演奏も心にしみわたる大変すばらしいものでありました。この取組は、地域移行への受皿ともなり得る存在であるとともに、太田市が地域移行の先進地として発信していける可能性もあると思っております。市長も先週、ご自身のツイッターでこの問題を取り上げてコメントをされておりましたが、部活動の地域移行を進めていくに当たり、どのようなお考えをお持ちなのか、市長のご所見を伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) この地域移行というのは、教育委員会は本当に大変だと思います。教育委員会は、やはり教育的な立場で生徒を今まで指導してきた。そこに地域の専門家というとおかしいですけれども、何が教えられるという人が今度は入ってくるわけです。それで一番肝心な土曜、日曜日は、その人がメインになってやるわけですから、これはその人選も大変だと思いますよ。そういう人がみんな悪いわけではないですよ。でも、どういう人が入ってくるかが分からないのです。しかも、学校数が16校あるわけです。そこにそれぞれの種目があって、そこに人材を入れていかなければいけない。これは果たしてできるのですかね。私は、国が何を考えて、どういう協議をして、ここまで至ったのかという経過が全く我々のところにないのです。  ないから、こういう経過の中で完全に完璧にと言ってはおかしいですけれども、生徒のスポーツに対する教育、部活に対する教育は行われますよという錦の御旗がきちんとあって、地方に落としてくるならば分かりやすいですけれども、その途中経過とか手法とか何かが全く出ていないわけです。それで、それにかかる経費が幾らあって幾らぐらいなら、例えば1億円、太田市にくれますよ、だから、これで頑張ってねというものがないのです。  このような不安な状態で教育委員会が自分たちの大事な子どもたち、育て上げていく子どもたちをフリーハンドで出してしまう。ウィークデーは先生がやる、土日は地域がやる、こんなおかしなことはありっこないではないですか。先ほど出てきた情熱的な先生はいますね。情熱的な先生が、ふだんの日は自分が付き合って、それで塾があるから早く帰りなとかやって、土日になったら今度は全く訳の分からない人たちが入ってきて、分からない人はいないと思いますけれども、これはどう見たって私などは大反対です。子どもの立場に立ってみると、先生の立場に立ってみたら、大賛成か、あるいは半分ぐらい賛成か分からない。だから、やってきた経過が全く分からないまま、さあ突入しろというやり方は、来年4月からどういう混乱が起こるか私には分かりませんけれども、想像できるのはかなり全国的に混乱をするだろう。  あと、部活という言葉が果たしてどこまで正しくなるのか、これについても非常に疑問を持っている。私は、もともと部活というのは、いずれなくなるだろうということが想定、もう20年ぐらい前に思っていました。だから、部活の担当の群馬県を取りまとめている先生に電話して、部活などがあるから、せっかくいるサッカーの選手が部活で県の大会に出られない。ほかのクラブ活動をやっている者はその他大勢なのです。それは知っていると思うのですけれども、クラブは否定していたわけです。それが今度は急に、何かよく分からないですね。学校で、サッカーをやっている人はサッカーで県大会に行けばいいではないですか。  だけれども、あなたは出ては駄目だよと。とにかくよく分からない。あまりうまくいかない。教育委員会は非常に大変だ。子どもたちも戸惑う。地域の先生方が果たしているかいないか、適切な先生がいるかいないか、みんな疑問の中でスタートするわけです。これから私たちは意見を求められる場所ではきちんと話をして、これは文部科学省ですか、何省がやっているのか分かりませんけれども、スポーツ庁ですか、スポーツ庁は、何という人がやっているのか私は分かりませんけれども、その人にも会えれば、会って話をきちんとしたいと私は思っています。とにかく子どもたち第一ですから、子どもたちのことを考えて、教育委員会も最善の努力をしていくようにお願いをしていきたいと思っています。 ○議長(岩崎喜久雄) 前田純也議員。 ◆2番(前田純也) 市長のおっしゃることはもっともだと思います。スポーツ庁の見解では、今、地域スポーツ団体も、中体連の全国大会に参加を認めるような方向になってきているという情報もありますし、先ほど教育部長、教育長からも地域スポーツ団体との関わりというのがこれから非常に重要になってくるという答弁もございました。そういう意味からすると、地域に今あるスポーツ団体、あるいはこれからできていく団体というのが部活の代わりになっていく可能性もあるのではないかと考えているのですけれども、その辺についての市長のお考えを伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) これから多分そうなっていきますよ。例えばよくあるのは、野球部が成立しないから、少ないところと少ないところは一つになって試合に出てくださいという指導があるでしょう。これも間違いだと思うのですよ。この子たちの中に優秀な子はいるかも分からない。だから、強いところを自分で選んで入っていけばいいのではないですか。何も弱いところと弱いところが一緒になっていったって弱いに決まっていますね。だから、指導者も当然いるわけではないし、自分が選んだいい指導者のところに子どもたちは入って、自分のレベルを上げていくということが大事ではないですか。だから、そういうやり方も、いかにも何でも決めて、こういうふうにやれ、やれというやり方でスポーツを推進するというのは、私は全然よしとしないですね。ぜひ力を合わせて、子どもたちのためにこれからも一緒にやっていければと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 前田純也議員。 ◆2番(前田純也) それでは、3つ目の質問に移りますが、3つ目はヤングケアラーの支援について、初めに福祉こども部長に伺います。  一昨年の12月及び昨年の6月定例会において、同僚議員からもこの質問がありましたが、重要な課題であることから今回質問させていただきます。  ヤングケアラーについては、厚生労働省の作成した「子どもが子どもでいられる街に。」などの動画をはじめ、新聞やテレビなどでも様々報道されるようになったことから、以前に比べて認知度も高まってきているとは思いますが、その中身についてはまだまだ知られていない点が多いと感じております。ヤングケアラーは、法令上の定義はないものの、例えば障がいや病気を抱える家族の代わりに料理や洗濯などの家事をしているとか、介護が必要な家族の面倒を見ているなど、本来は大人が行うべきものを担わなければならない18歳未満の子どもということであります。何らかの支援が必要であると思われるのに、抱える問題が多岐にわたることや、家庭内のことに触れられたくないなど難しい問題もあることから、支援の手が行き届かないという現実もあると思います。  そこで、まずは支援が必要ではないかと判断される子どもについて伺いたいのですが、福祉こども部で掌握をしているヤングケアラーと思われる子どもの人数を伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(冨岡和正) 福祉こども部では、子育てそうだん課が開催しています太田市要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協でネグレクト、育児放棄の世帯の中にヤングケアラーと思われる世帯があり、その人数は6人と把握しております。 ○議長(岩崎喜久雄) 前田純也議員。 ◆2番(前田純也) 今の部長の答弁ですと6人とのお話でございましたが、それでは、その6人の子どもたちについてはどのような支援がされているのか、伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(冨岡和正) 支援については、現在置かれている子どもたちの世帯の状況を要対協で情報共有し、状況に応じた見守り、訪問等を実施しながら、個別ケース会議を開催し、その世帯に必要な様々な支援を行っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 前田純也議員。 ◆2番(前田純也) 次に、教育部長に伺います。  国は、ヤングケアラーについて昨年の4月に中学2年生と高校2年生、今年の4月には小学校6年生を対象に、いずれも初めて実施した実態調査の結果を公表しました。それによりますと、中学2年生では5.7%、約17人に1人、高校2年生では4.1%、約24人に1人、また、本年全国の小学校6年生を対象に行った調査結果では6.5%で、15人に1人が何らかの形で世話をする家族がいると回答しているとのことであります。そのうち、中高生の6割以上の方が相談経験がないと回答、また、小学生で世話をする家族がいると答えた児童の約6割は特にきつさを感じないとも回答しており、支援を受ける必要性を感じていない児童も多いと見られております。  昨年6月の同僚議員の質問の中で、本市においても実態調査を実施し、ヤングケアラーと思われる児童生徒を把握していただきたいとの要望があり、そのことを受けて実態調査を行っていただいていると思いますけれども、まずはその結果について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 本市で行った実態調査についてでございますけれども、ヤングケアラーと思われる児童生徒に詳細な聞き取りを行っております。その結果といたしまして、昨年度の調査では、小学生で23名、割合にして0.2%、512名に1人の割合です。中学生では10名、割合にして0.15%、649名に1名の割合の児童生徒はヤングケアラーと思われます。 ○議長(岩崎喜久雄) 前田純也議員。 ◆2番(前田純也) 今の答弁ですと、小学生が23名、中学生が10名、合計で33名、また割合からすれば、小学生で0.2%、512人に1人、中学生が0.15%、649人に1人ということでしたが、先ほど申しましたが、全国の調査結果から比較すれば、比べ物にならないほど大幅に少ない数字であります。これが本当に正しい人数であればよいと思うのですけれども、調査の方法や児童生徒の感じ方や捉え方などによって、自覚していない児童生徒もかなり多く存在するのではないかと思いますので、引き続き再調査も含め注視していただきたいと思います。  では、今回の調査で明らかになった33名のことを伺いますけれども、この33名の中には、先ほど福祉こども部長から答弁のあった6名の児童生徒は含まれているのか伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 要保護児童対策地域協議会に名前が挙がっている児童生徒も含まれております。 ○議長(岩崎喜久雄) 前田純也議員。 ◆2番(前田純也) 含まれているということですので、その6名については先ほど福祉こども部長から答弁のあったとおり、支援先につながっていると思います。  それでは、その残りの27名の児童生徒については、どのような対応をされているのか伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 要保護児童対策地域協議会以外の児童についてでございますけれども、福祉的サポートが必要と思われるケースでは、各学校が児童相談所や主任児童委員、スクールソーシャルワーカーなどと情報交換をして対応しております。 ○議長(岩崎喜久雄) 前田純也議員。 ◆2番(前田純也) ヤングケアラーに限らず、あらゆる面においてスクールソーシャルワーカーの役割というのが非常に重要であると思っております。  そこで、本市の教育現場において、このスクールソーシャルワーカーの方がどのように配置をされているのか、また、どのように活用されているのか、伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長
    ◎教育部長(楢原明憲) 本市では、中学校3校に県のスクールソーシャルワーカーが配置されており、その他、東部教育事務所のスクールソーシャルワーカー2名も活用することができます。これらの方々と緊密に連携を図っていきたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 前田純也議員。 ◆2番(前田純也) 次に、教育長に伺います。  先ほど福祉こども部長と教育部長に、それぞれヤングケアラーと思われる児童生徒のことについて伺ってまいりましたが、この問題は本人が自覚をしていなかったり、また誰に相談すればよいのか分からないことなど、そして、その内容も複雑多岐にわたることから極めて難しい問題であると思っております。しかし、ヤングケアラーが要因で学校での生活に支障を来すことがあってはいけない、それだけは避けなければならないと思っております。SDGs、持続可能な開発目標の4番目の目標には「質の高い教育をみんなに」とあります。誰一人取り残すことなく、平等に教育を受けさせてあげるためにも、どうしても解決をしていかなければならないのがこのヤングケアラーの問題であると思いますが、改めてこの問題について教育長のお考えを伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 恩田教育長。 ◎教育長(恩田由之) ヤングケアラーのケアについてでございますが、学校はヤングケアラーである児童生徒の実態把握と支援、関係部局との情報共有を行うことが重要であると考えます。今後も子どもの健康で健やかな成長のために、学校では福祉の視点を持ちながら、保護者、関係機関等、中心にはなれませんが、調整役であったり、連絡役として適切に対応ができるよう指導してまいりたいと考えます。よろしくお願いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 前田純也議員。 ◆2番(前田純也) 次に、市長に伺います。  この問題で大事なことは、ヤングケアラーと思われる児童生徒をできるだけ早く見つけ出すこと、そして適正な支援先につなげることだと思っております。本年4月から、重層的支援体制整備事業がスタートし、介護、障がい、子ども、困窮などについて細やかな支援体制が整いましたが、そこにつなげるための支援のつなぎ役が重要であると考えております。子どもとの関わりが一番強いのは教育現場ですので、例えば担任の先生など身近に子どもたちと接する機会の多い先生たちがいち早く子どもの変化を見抜き、声をかけ、話を聞き、そして支援が必要であると思われる児童生徒は、しっかりと支援先につなげるための体制を整えていくことができれば、ヤングケアラーの減少につながり、質の高い教育をみんなに提供できるようになると思いますが、市長のご所見を伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) そのとおりだと思いますね。もう一度調査したほうがというようなことがありましたが、小学生23名、中学生で10名、かなり限定的な限られた子どもたちが、おばあちゃんの面倒を見たり、おじいちゃんの面倒を見ている、あるいはお母さんかも分かりません。でも、これを察知できるのはやはり学校の先生、毎日会っている先生、あるいは欠席すれば、どうして欠席しているのかな、これは学校の先生の役割でもありますし、一番身近で気づきのできるところです。ですから、先生方にこの点について意識的に行動するようにお願いして、子どもたちの成長を手伝っていくということがとても大事。  もう一つは、どうしても当然話をする中で福祉的な話、サポートしなければいけないテーマ、これはまた今の福祉関係につないで、教育委員会と市長部局が連携して、その家庭をそんなにひどいものにならないように、ちゃんと幸せに生活できるようにサポートしていければいいかと思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 前田純也議員。 ◆2番(前田純也) 市長のおっしゃるとおりだと思います。そして、国も、このことについては力を入れていまして、今年度の予算の中にヤングケアラー支援体制強化事業として予算計上がされております。その中には、地方自治体に関係機関と民間支援団体等のパイプ役となるヤングケアラーコーディネーターの配置というようなことも盛り込まれております。これは3分の2は国が負担をするとなっておりますけれども、そのつなぎ役、パイプ役としての活用としても期待されることから、ぜひ導入することを望みますけれども、市長のご所見を伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 制度としてとてもいい、あるいはそこにセーフティーネットをちゃんとつくっておいていただくというのはとてもありがたいことです。当面、学校で把握して今の保健、福祉のほうにつないでいくというようなことを、市長部局と取りあえず教育委員会とで連携してやっていきたい。そこで、もしそごがあったら、これは設置についても考えていきたいと思っております。数が今のところ、こういうレベルでありますので、まだ教育委員会としても余裕があると思って、というような話をこの間していました。頑張ってやっていきます。      ◎ 休     憩                                        午後0時8分休憩 ○議長(岩崎喜久雄) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後1時10分再開 ○議長(岩崎喜久雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、30番白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 太田クラブの白石さと子です。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問をさせていただきます。  まず初めに、文化を育てるまちづくりについて、市民生活部長、お願いいたします。  文化とは、人が創り出した考え方や楽しみのことであり、宗教、音楽、絵画、文学、哲学、ファッション、法律と広範囲にわたり、人々に楽しさや感動、安らぎと生きる喜びをもたらすのが文化とも言われております。本市では、その文化に関連した市民憲章を制定しておりますが、市民憲章の目的についてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 市民憲章でございますが、郷土を愛し、自分たちのまちを住みよい幸せなまちにすることを市民自身が自覚し、将来にわたって変えることのない心のよりどころを目的としてつくられた市民の決まりであります。平成17年に太田市から諮問を受けました市民憲章制定委員会で内容検討され、小学5年生が分かるよう読みやすい文章でつくられております。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) ご答弁では、小学5年生が分かるよう読みやすい文章でつくられているということですが、市民憲章は日本の社会を考える上で大きな意味を持つものと理解いたしました。平成18年3月28日制定の一文に、「自然を愛し 歴史を学び 文化を育てるまちをつくります」と定めてあります。文化を育てるまちづくりとは、どのようなまちづくりを指しているのか、お伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 文化を育てるとは、市民憲章制定委員会の答申書によりますと、昔からの文化を学び、大切に育て、未来へ引き継ぐまちづくりが重要であるとされております。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 次は文化スポーツ部長にお願いいたします。  文化スポーツ部長には、広範囲にわたる文化の中から、音楽と絵画に着目して質問をさせていただきます。子どもの頃から文化や芸術に触れることは貴重な経験であり、文化を育てるまちづくりには欠かせないものと考えます。市長自ら発案されたおおた芸術学校について何点かお伺いいたします。  3年ぶりで緊張していますと矢野先生もおっしゃっていましたが、昨日の定例会前のジュネスによる議場演奏は大変すばらしく感動いたしました。感動と癒しを与えていただきました。おおた芸術学校の設立の経緯と、どのような課程があるか、お伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(村岡芳美) おおた芸術学校の設立の経緯でございますが、おおた芸術学校は、音楽や演劇を学ぶ機会を提供し、個性あふれる人材を育成することにより、芸術文化あふれる心豊かなまちをつくることを目的として、平成8年に前身である太田市民芸術学校のバイオリン教室が開設され、平成10年に現在のおおた芸術学校と名称を改めました。現在、リトミック科、合唱科、オーケストラ科、演劇科、ソルフェージュ科の本科5科と附属団体としてオーケストラ「ジュネス」、合唱団「コールエンジェル」、劇団「松ぼっくり」がございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 次に、おおた芸術学校の生徒、受講生について、人数、年齢、活動状況などをお伺いいたしたいと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(村岡芳美) 受講生の年齢、人数、活動についてでございますが、受講生の年齢は、本科は年長から中学3年生まで、附属団体は小学5年生から高校3年生までとなっております。受講生の人数は、本年5月末現在で本科327名、附属団体108名となっております。活動状況につきましては、週1回、受講生のレベルに応じた段階別の授業や練習を行い、その成果発表の場として発表会や定期演奏会を開催しております。また、附属団体では、例年、他の自治体との交流演奏会を実施しており、平成29年度は静岡県浜松市、平成30年度は神奈川県海老名市、令和元年度は新潟県南魚沼市を訪問しており、今年度は8月に宮城県石巻市と福島県川内村での交流演奏会を予定しております。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 受講生は様々な楽器に触れ、歌の基礎を学び、発表会や定期公演、交流演奏会などを行っておいでとのこと、他市に類を見ない学校として現在に至っております。学校を卒業後、どのような進路を歩み、活動されているのか伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(村岡芳美) 受講生の卒業後の活動でございますが、就職や進学後も音楽や演劇のサークル等で活動している人もおります。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 芸術学校は、受講場所が何度か移転していますが、学ぶ拠点となる施設、場所の状況と環境の整備について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(村岡芳美) おおた芸術学校の施設についてでございますが、旧中島記念図書館を利用した太田校と新田庁舎の一部を利用した新田校の2か所で授業や練習を行っております。どちらの施設も老朽化が進んでおりますので、きめ細かい修繕を行いながら学習環境の整備に努めているところでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 次に、絵画について何点かお伺いいたします。本市では約1,200点、厳密に言いますと1,218点もの水彩画や油絵等の絵画を収蔵していると思います。その中で図書館等ではどのくらい絵画を収蔵しているのか、伺います。また、保管状況についてもお願いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(村岡芳美) 学習文化課の絵画の収蔵状況でございますが、令和4年5月末現在、学習文化センターに237点、新田図書館に217点、藪塚本町図書館に2点、合計456点の絵画を収蔵しております。保管状況につきましては、中央図書館には収蔵室がないため、社会教育総合センターと新田図書館の閉架書庫で保管をしております。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 収蔵庫がないため、閉架書庫での保管ということですけれども、絵画の保管方法を間違えると劣化が進行し、本来の価値を下げてしまうと言われていますので、ちょっと心配です。  では、絵画の活用についてお伺いいたします。お願いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(村岡芳美) 絵画の活用方法でございますが、図書館内に展示しているほか、企画展での展示や巡回展示を行い、有効活用に努めているところでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 活用されていると伺って、ちょっとほっとしていますけれども、次に、本市では文化振興に係る条例の制定がされているのかどうか伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(村岡芳美) 現在、文化振興に関わる条例は制定してございません。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 次に、教育部長、お願いいたします。  絵画作品の全体の約3分の1が社会教育総合センターの収蔵庫に保管されていると伺っております。それらの作品についてお伺いいたします。購入または寄附していただいて収蔵している数について、何点あるのか伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 生涯学習課で収蔵している絵画につきましては、購入したものが120点、ご寄附いただいたものが297点、合計で417点でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 今お話を伺うと、購入に比べて寄附の数が随分多いということですね。  では、その中で一番古い絵画は、いつ頃から収蔵しているのか伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 収蔵する絵画の中で一番古い絵画は日本画、広瀬秀穂作「湿原」で、昭和44年に中島こども分館が寄附いただいたものを所管替えしたものであり、52年間所蔵しております。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 52年と半世紀を超えているわけなのですが、建物であれば老朽化のため建て替えが必要なときではないかと思います。最古の絵画作品は分かりました。  では、収蔵している絵画の中には高額なものがあるかとお聞きしておりますけれども、具体的に高額な絵画というのはどのよう作品があるのか、お尋ねします。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 高額なものを3点紹介いたしますと、寄附でいただいた日本画1,500万円のものが2点、小林草月作「鯉」及び「富士山」でございます。次に、同じくご寄附いただいた日本画1,440万円が1点、坂本泉華作「紅葉」となっております。寄附していただいた時期は3点とも平成10年であり、金額については頂いた当時の評定価格となっております。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 大変高額な作品もあるということが分かりました。金額だけ伺うと、太田市にとってお宝ですよね。絵画の保管に適した温度は、日本画、油絵問わず20℃前後、湿度は日本画55%前後、油絵50%と言われています。  では、それらの収蔵絵画はどのように保管されているのか、伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 収蔵している絵画などは、社会教育総合センター内にある収蔵庫にて温度、湿度の管理を徹底しながら保管されております。ただし、既に収蔵庫に空きスペースがないため、新しい寄附は受け付けておりません。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 図書館では、閉架書庫での保管ということでしたね。社会教育総合センターでは、温度、湿度を管理する収蔵庫で適正に保管されているということで安心いたしました。  では、それらの絵画の活用方法について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 収蔵絵画の活用方法についてでございますけれども、行政センターなどの市の施設に現在11点の貸出しを行っており、要望があれば随時貸出しをさせていただいております。また、平成27年度(後刻発言の訂正あり)までは収蔵美術展を駅なか文化館などで開催しておりましたが、平成29年に美術館・図書館が竣工されたため、以降は開催を見合わせているところでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 要望があれば随時貸出しを行うとのご答弁でしたけれども、民間への貸出しなどは行わないのでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 収蔵絵画の民間貸出しについてでございますけれども、民間への収蔵絵画の貸出しは、破損などの事故に対応するため保険の手続などが必要となります。このため、現在は行っておらない状況でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) それでは、市長、お願いいたします。  ただいまの部長の答弁でしたけれども、学校での美術の授業や校内へ展示することで児童生徒の感性を磨くことにつながるのではないかと今お話を伺って思ったのです。  市長には大きく3点ほど伺いたいのですが、市民満足度調査において、残念ながら文化の部分の重要度は決して高いものではない。コロナ禍において自粛を求められる生活の中で、音楽や絵画をはじめ、日本の文化が心の支えとなっており、コロナ禍だからこそ文化のすばらしさが実感されたと思います。文化を大切にするため、県では群馬県文化基本条例、自治体によっても文化振興条例を制定しております。本市では総合計画において文化を育むまちづくりを掲げておりますが、文化振興に関する条例の制定についてのご所見、部長答弁では制定していないということでしたけれども、今後のことも含めて、その条例について伺います。
    ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 文化は、私もそんなに意識をしたことはないのですけれども、やはり意識的に行動しないと文化は享受できない、私はそう思います。例えば、市の美術館・図書館で展覧会をやりますよと言っても、多分議員で行っていますか。ボローニャとか行っていますか。とてもすてきな絵画展ですけれども、企画展を1年に3回ぐらい実はやっています。だけれども、行っていないとか、この間、私も昔のブリヂストン美術館というのが大好きで、東京駅を降りると行くのですけれども、皆さん行っていますか。多分得ようと思わないと。白石議員は行っていますか。(「行っていないです」の声あり)行っていないでしょう。だから、得ようと思わないと、チャンスを自分でつくっていかないと、なかなか接することができない。  例えば、演劇にしても何にしてもみんなそうだと思うのです。だから、条例をつくれば文化的なまちになるかというと、いや、そうではないのだ。チャンスというのはいっぱいあるわけですけれども、文化に接するというか、自分が少しでもレベルアップしたかなとか、ああ、気持ちがいいなとか、文化というのは気持ちがいいなということだと思うのですけれども、でも、そういうことを感じられるようなことは自分で得ようとしなければなかなか受けられない。だから、条例の話がありましたけれども、あえて条例でなくて計画の中に入れて、こういうまちを目指しましょうということで私は当面十分ではないかと思っております。ほかに質問が何かありましたか。いいですか。(「まだありますから」の声あり) ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) おいおい検討をしていただけるという部長答弁もありましたので、その辺のことについては、条例については、ほかのまちに遅れを取らないようにやっていければなと思っております。  次に、芸術学校のことなのですけれども、20年も超えるような歴史があるわけです。旧中島記念図書館のほうは昭和44年にできた建物なので53年、新田校については昭和52年にできまして45年経過しているわけですよ。子どもたちの様子をジュネスだけでも見た限りでは、とってもすばらしくて、あの子たちが成長していく中で、もう少しいい環境、すばらしい環境の中で練習をしたりとかということができればという思いで質問、頼まれたわけではないですけれども、でも、そうならないような、例えば群馬交響楽団、札幌だと札幌交響楽団、太田もそのようなことができれば一番いいのかなと思っている一人なものですから、ぜひその辺について補足の。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 本当に古い建物の中で大勢の子どもたちが学習しておりまして、もう限界かと私も実は思っています。本校は、中島源太郎先生が、昔はお金を出して衆議院議員選挙に出るというようなことを平気でやっていた、その中の一つなのですけれども、あれももう疲れましたですね。あと新田校も、向こうの仮校舎みたいなもの、よく分からない西側にくっついているものでやっているわけですけれども、これも疲れましたね。  ですから、できるだけ早く、私が考えているのは、新田の今の農政部が入っているところを全面改修して、あそこで芸術学校の本体としてやってもらえればいいかなと。これは誰か、いやいや、そうではないほうがいいよと言われれば変えてもいいのですけれども、あそこを本体として、農政部はいずれにしても移転、動くつもりでいますので、あそこを本体で、昔の新田庁舎を芸術学校としてうまく使えるのではないか、1階を上手に造作したいなと今考えています。いずれにしても、今の芸術学校はかわいそうです。それでもレベルの高い音楽をやろうとしていますので、本当にそれに報いなければいけないという気持ちで今おります。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 農政部長もうなずいていましたので、きっと実現するかなと思って期待しております。  それから次に絵画の件ですけれども、これは保管状況、先ほどのお話にもありましたけれども、もったいないなと思っているのですよ。しまったきりで、社会教育総合センターは満杯状態で、もうそれ以上収蔵ができないという話も伺っているのです。だから、方法としては収蔵庫を増やすか、あるいはそれをいろいろなところで展示して活用するか、あるいは売却というわけにはいかないのでしょうけれども、私などはオークションなども面白いかと思っているのですけれども、失礼なことになってしまうと思うのですが、それなりの方法、選択肢が幾つかあると思うので、そのことについて市長のお考えがあれば伺いたいと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 絵画については、寄附で頂いたものというのがすごく多いのです。これは展覧会、例えば県展か何かで特選を取ったからということで、太田市で預かって寄附しますからという話とか、日展に入ったので、これを寄附したいとかいうことがあって、それを一時全部受け入れてきたのです。結果として非常に多くの作品が集まるようになりました。それと一部はもう在庫がなくなってしまうということで購入した、そんなに高い値段では買っていませんけれども、そういうようなものもあります。  それをどうやって市民の皆さん方に見ていただくかということですが、これもなかなか難しい話で、展覧会とか文化というのは、意外と自分勝手な面が非常に多いのです。自分が描いたとか自分のグループでサークルでやった作品を展示すると、その関係者は大勢来てくれるのです。でも、全く関係ない人が描いた絵をあるからどうぞ見に来てくださいと言うと来ないのです。今日は議員が大勢いますけれども、多分皆さん、行かないのだと思うのです。だから、もっと言えば、文化というものは、私は邦楽などでびっくりするのですけれども、自分の演奏が終わると帰ってしまうのです。いや、本当にそうなのです。ほかの人が一生懸命やっているのは見ないのです。自分が終わると帰ってしまう。だから、そういう繰り返しを現実、太田市がちょっとお粗末かどうか、あるのです。  ですから、今ある在庫をどこかで展示しても、果たしてお客様が観賞に来てくれるか。今、巡回展をやっているのがアンパンマンです。アンパンマンは今、小学校で巡回をやっています。これは結構人気はあるようですけれども、そういう形でやっていっても、また1回止まってしまうと、多分また物置に入ってしまうというようなことになるのかも分かりません。これから自分たちの在庫しているものについては、新規企業が太田に入ってきますので、その新規企業に例えば1年お貸ししますから、どこかに飾ってみんなで見てくださいという形で出していくことも一つの手かなと。議会の皆様方が、そういうことを言ってくれれば、私たちもそういう行動に移りたい。中に置いておいても本当にしようがないので、できるだけ外に出していくという考え方を取っていきたいと思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 市長から絵画についての活用方法を伺えたので、ほっとしたところであります。  次に、公共施設の貸館利用について、文化スポーツ部長、お願いします。  行政センターや社会教育総合センター、太田市民会館など多くの公共施設が貸館利用されておりますが、貸出条件については統一化されておりません。文化スポーツ部が所管する太田市民会館、新田文化会館、藪塚本町文化ホールの利用条件と予約方法について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(村岡芳美) 太田市民会館、新田文化会館、藪塚本町文化ホールの3館の利用方法につきましては、ホール、スタジオは1年前から、会議室等については6か月前から予約を受け付けております。予約方法は、電話での対応は仮予約とし、正式な予約を窓口で受け付けております。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 次に、スポーツ施設ではネット予約システムが導入されているのに、文化施設はいまだ導入できておりません。理由について伺います。また、インターネット等で予約の空き状況の確認や予約、申請ができれば、市民サービスの向上にもつながると思いますけれども、考え方について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(村岡芳美) 文化施設3館につきましては、使う用途や必要な設備等の確認や調整が必要となるため、窓口で直接内容を確認後、予約を受け付けることとしております。インターネットを利用して予約状況を確認できるシステムの導入につきましては、システムを導入している自治体もありますので、今後調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 次に、市民生活部長、お願いいたします。  市内には行政センターが14館ありますが、利用時の貸出条件について全館共通と理解しておりますけれども、改めて行政センター施設の利用条件についてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 行政センター施設の利用条件でございますが、施設を利用する場合は事前に登録団体の申請を行っていただき、団体登録を済ませた方は利用する月の3か月前から、団体登録を済ませていない方は1か月前から利用申請を行うことができます。なお、団体登録を済ませていれば、市内の全行政センター施設についても3か月前から申請を行うことができます。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 行政センター施設を利用する際、物品の販売や営利を目的とする場合は利用できないと理解しておりますが、寄せられた市民の声の中には、例えば仕事の会議に利用する場合、営利につながらない企業はないはずなのに、大手企業の面接やピアノの発表会などの使用については使用が可能、直接営利につながらなくても間接ならばよいのか、使用が可能であるのかという声が寄せられております。改めて利用制限について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 行政センター施設の利用制限につきましては、議員ご指摘のとおり、営利を目的とする行事を行うとき、特定の利害に関する政治的または宗教的活動を行うときなどに該当する場合は利用を許可しないものとしております。なお、企業等が営利を目的等としなければ、利用できる場合もございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 先ほどの企業で営利につながらないということがあったのですが、人材育成という点で、そういった会議をしたときには、最終的にはつながるのではないかという言い分なのです。  次に、行政センター1か所に団体登録を済ませると、全館予約申請が可能となるということが分かりました。改めて、行政センター施設の予約の空き状況の確認方法や申請について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 空き状況の確認方法につきましては、窓口にお越しいただくか、電話での確認をお願いしております。申請方法につきましては、窓口での受付となっており、毎月1日から新規の申請の受付をしております。また、現在、市のホームページなどで公開はしておりませんが、今後施設の空き状況等の掲載については検討してまいりたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 次に、コロナ禍においては様々な行事やイベントが延期や中止となる中、行政センターの貸出しにも制限があったと伺っております。どのような制限があったのか、コロナ禍における施設貸出しについて伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) コロナ禍における施設の貸出しについてですが、群馬県社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく警戒レベル3及びまん延防止等重点措置の期間は、夜間、休日の貸出制限をしております。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 警戒度に応じてということですけれども、平日の昼間の貸出しは全て可能であるのに対し、夜間、休日の貸出しは制限されました。この理由についてお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 貸出制限をしている理由でございますが、夜間、休日には施設職員が不在となりますので、感染対策の徹底が難しくなることから制限をしているものでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 教育部長、お願いいたします。  社会教育総合センターでも貸館を行っておりますが、利用者からは貸出条件が統一化されておらず、分かりづらいと聞いております。改めて利用条件について伺います。また、行政センター施設利用時のように、団体登録については1か所の登録で全館共通となるのか、併せて伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 社会教育総合センターでは、太田市公民館登録団体、一般団体については、ホールを利用する場合は6か月前から、ホール以外の部屋につきましては3か月前から申請が可能となっております。また、社会教育関係団体、公共団体、福祉団体等については、ホールは10か月前から、ホール以外の部屋については6か月前から申請が可能となっております。なお、公民館の団体登録は市内1か所の公民館または社会教育総合センターで登録すれば、市内全館の公民館及び社会教育総合センターで有効でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) では、その利用制限について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 社会教育総合センターは、社会教育施設として住民の教養の向上、健康の増進等社会教育に資することを目的として利用されているため、営利につながるような利用、特定の利害に関する宗教、政治的活動を目的とした利用、その他公共の秩序に反する利用については許可しておりません。社会教育総合センターが利用できない場合は、市の他の施設の利用をご案内しておるところでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 次に、利用する際の部屋の空き状況の確認方法や申請、予約について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 部屋の空き状況の確認でございますけれども、窓口にお越しいただくか、電話での対応となっております。また、申請につきましても窓口での受付となっており、毎月1日には施設利用の抽選会を行っております。空き状況の確認につきましては、今後、先ほど行政センターからもありましたけれども、歩調を合わせてインターネットで確認できるような検討をしていきたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) では、コロナ禍における部屋の貸出制限についても併せてお願いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) コロナ禍における貸出制限でございますけれども、警戒度2の期間は、各部屋定員の50%をめどに貸出し、警戒度3、まん延防止等重点措置の期間は、各部屋定員の50%で平日のみ貸出し、警戒度4、緊急事態宣言の期間は貸出中止となっておりました。現在の警戒度1においては、制限なしの通常貸出しを行っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 警戒度に応じて貸し出されたとのことですけれども、平日の昼間と夜間、休日の貸出しについて変わりはないので、違いがあるようにも思えないのですが、制限した理由については先ほどの行政センターと同じでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 先ほど行政センターのご回答があったかと思いますけれども、同様に、やはり職員の管理が行き届きませんので、貸出中止とさせていただいておりました。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 市長、お願いいたします。  先ほどの空き状況の確認、申請がインターネットや携帯電話でできるようにしてほしいという声があるのですけれども、部長答弁をいただいたから部長と同じということでよろしいですかね。  そうすれば、貸出条件の緩和のことについて伺いたいと思います。先ほど私が申したように、直接なやり取りの営利というのが見えない部分であれば、要するに、面接とかというのは、先にいくと、間接的にはそういうふうな営利につながるようなことも、それはオーケーということなので、何か納得いかないような声が届けられたものですから、その辺についてだけお願いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 営利といいますか、教えるときにお金をもらうとか、年間契約して会員がお金を払う。その教えている方がそれで生計を立てているかどうか分かりませんけれども、それでお金は、それはいいですよ、無料でどうぞ使ってくださいと。ただ、そこで例えば料理教室をやって、何かお金を頂くとか、これはまずいですよという話に多分なっているのかと思いますけれども、私、今いろいろ話をしているのを聞いていて、利用者と館側、1回、一方的に行政が決めたことで従いなさいということとか、判断の仕方とか、こういうものがやはりうまくかみ合っていないのです。だから、これから私のほうでも部長にも話をここでしますけれども、ぜひ利用者側の代表者と今の予約の仕方から利用方法から、終わりまで話合いをやるといいと思うのです。その中で答えが出てきたものを規則として、それで皆さん方に、こういう形になりましたということでお示しすれば、それが規則ですか、そういう形でお示しできればいいかと思いますね。  協議をするのに参加する人は、手挙げ方式でぜひ出たいという人に出ていってもらって、それでみんなの納得するところがどこにあるかということを把握する。今日、議員がいろいろ話をされましたけれども、集約的には、それを早急にやることが大事かと思います。そうすれば、おのずから結論が出てくるということです。いろいろご助言ありがとうございました。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 次に、母親クラブの現状と今後について、福祉こども部長、お願いいたします。  平成17年当時、運営拠点が児童館で全国各地に3,300余りのクラブに、17万人から18万人が会員として参加していると言われております母親クラブの概要と目的、役割についてお伺いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(冨岡和正) 母親クラブは、地域の児童健全育成に資する活動を行うボランティア団体であります。平成元年に発足し、太田市母親クラブ連絡協議会から平成14年よりおおた地域活動連絡協議会へ名称を変更し、30年以上活動しております。目的は、会員相互間のネットワークづくりを図ることでございます。役割につきましては、児童館行事への参加や協力など、地域に根差した活動をしております。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 平成14年から名称が変更されたということですけれども、これ以降、また母親クラブということで質問しますけれども、平成元年発足から30年以上経過しておりまして、会員は小さな子どもを持つ母親に限らず、性別、年齢も問わないとのことですが、本市における母親クラブの団体数、会員数、年齢構成について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(冨岡和正) 令和4年度、児童センター、九合、沢野、韮川、鳥之郷、宝泉児童館の合計6クラブ、会員数135名、年齢構成は把握しておりませんが、新規会員もなく、高齢化が進んでいる状況でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) それでは、クラブの運営にかかる費用面について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(冨岡和正) 会費、寄附金、また市からの委託料年間8万円で運営しております。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 聞くところによりますと、30年間以上無償ボランティアとして活動の母親クラブに対して、有償ボランティアとして児童館運営ボランティアが新設されたと伺いましたが、この概要と活動状況、母親クラブとの相違点について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(冨岡和正) 少子化の影響により児童館の利用率が低下したため、経費の削減と運営形態の見直しを行い、児童館運営のサポートを母親クラブへ依頼したところ、母親クラブの会員数では日々の業務ができないことから、平成30年度より児童館運営ボランティアを募集し、活動を始めた状況でございます。令和4年度、九合、沢野、韮川、鳥之郷、強戸、休泊、宝泉、毛里田の8児童館で登録者数は38名、母親クラブは無償ボランティア団体で、児童館運営ボランティアは市で募集した有償のボランティアでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) 市長、お願いいたします。  母親クラブの現状については、もう市長はよくご存じかと思うのですけれども、この運営費について、会費、寄附金、市からの委託料8万円で運営されているということですけれども、あるクラブでは、Aとしますね。令和4年の2月に突然8万円の使途について厳しい指示があったということです。Aは収入額が会員16名で会費が1,200円ですから、1万9,200円の収入がありました。でも、支出額が負担金として国が1,000円、県が1万5,000円、市が6,000円、2万2,000円の支出額、この時点で2,800円の不足となります。  これまで不足額は、児童館まつりで得た収益の一部を充当しての運営をされていたとのことです。児童館祭りは年間行事の中で最も子どもたちと保護者に人気のある行事の一つ、品物の提供時に利潤のないことと言い渡されてしまい、これ以上無償ボランティアである会員にさらなる負担を強いることはできないとの結論から熟慮の結果、約15年間の活動に終止符を打ち、今年の3月31日、解散に至ったと伺いました。既存のクラブの継続に向けて会員の金銭面での負担軽減をはじめ、改善に努めていただくことも必要ではないでしょうか、ご所見を伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 歴史のある母親クラブが数千円のことによって解散せざるを得なくなってしまう、非常に悲しいといいますか、ちょっとお粗末なことですね。多分児童館にはうちの職員がいますね。職員と相談して、その数千円が足らなくなったことに対して補填がないというのが、児童館の職員もすごいなと思いますね。お粗末というか、そんなことは私どもに相談してください。そんなことはいつでも対応できますよということの度量というのが児童館の職員になければいけないかと思いますね。児童館は昔は本当に盛んでした。だからゆえに、太田市は日本の中でも圧倒的に多い児童館の数なのです。児童館が多くなったけれども、今は学校が終わると勉強しに行くところができたのですね。学童クラブが今増えたのです。  だから、子どもたちが児童館に行かないで、学童クラブへ行って過ごす、あるいは今はプラッツで過ごすというケースが非常に多くなった。赤ちゃんも、九合にわざわざ赤ちゃんのための部屋を造ったのです。九合の行政センターのすぐそばにくっつけて置いたのです。だけれども、そこも閉館に追いやられている。いわゆる赤ちゃんを連れてきて、そこでみんなで遊ぼうよというような、わざわざそこまでやったのに誰も来なくなってしまった。保育士が2人いたのですけれども、子育てサロンをわざわざつくって、長年運営してきたのですけれども、保育士も2名置いてやったのですけれども、お客さんが来なくなってしまった。お客さん、いわゆる赤ちゃんと親が来なくなってしまった。だから、時代が変わっているのです。
     だから、児童館の在り方も変わってきて、各地区に1館ずつ全部置きましたけれども、もうその必要性がないのではないか。今はほとんど車で人間が動きますので、例えば九合は結構お客さん、人は来ているみたいですけれども、2つが1つになっていくとか、3つが1つになっていくとか、そうやって母親クラブの力をお借りしながら、館の職員と一緒になって子どもたちを育てていくというスタイルに変わっていくのではないかと私は思っています。今の形にこだわらなくてもいいのではないかということであります。ちょっとしたお金でなくなってしまったとしたら、大変申し訳ないと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 白石さと子議員。 ◆30番(白石さと子) お金の使い道について、その辺のことの指導があったということなのです。ですから、片方は有償ボランティアと無償ボランティアが同居して、今そういった形で運営をされているわけですけれども、指導していただく際には、現場の状況を把握して指導されるべきではないかと思います。皆さん、本当に真剣に母親クラブの皆さんは活動をされていますので、ぜひその辺のこともお含みいただきまして、それで今現在まだある母親クラブが継続してできるように、市長のほうからぜひ一声お願いしたいと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今、議員が言っている古い人たちを私はよく知っているのです。古い人たちはみんなよく知っていて熱心で、子どもたちに対して非常に前向きで頑張ってくれていますので、ぜひ形は少し変わっても、あるいはシステムを幾らか変えてでも、市のほうで応援をして、子どもと児童館とボランティアの母親クラブの人たちと非常にうまい具合で、これからも運営をしていきたいと思っています。 ○議長(岩崎喜久雄) 次に、6番神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) 太田クラブの神谷大輔です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問します。  最初に、本市の文化財の活用・管理について、教育部長にご質問します。  昨年、藪塚本町歴史民俗資料館が廃館となり、そのことで地元考古学サークルから存続を求める声が寄せられるなど、本市においても文化財との向き合い方を考えることを迫られたと言えます。私も、コロナ禍前の2019年のおおたんの文化財探検スタンプラリーに子どもと参加し、真夏の暑い日に藪塚本町歴史民俗資料館を訪れた際に、受付の方から、展示室には冷房がないので熱中症にならないように気をつけて見学してくださいねとお声がけいただきましたが、今、そのことを思い返し、廃館となる前にもう少し対策を講じられなかったのかという残念な思いを強くしております。  また、実際に薄暗い展示室に入ると、暑い空気に重苦しさを即座に感じ、展示資料と向き合う感覚を失ったことを思い返されもしております。藪塚本町歴史民俗資料館所蔵の資料は、現在、高山彦九郎記念館の特別展示スペースに展示されており、先日、私も見学させていただきましたが、非常に体系的で理解しやすい展示でありました。しかし、長年、高山彦九郎研究に取り組まれている高山彦九郎研究会からは、今後、特別展示を開催したいという意向もあると伺っており、また、見学者から藪塚本町歴史民俗資料館が収蔵していた展示資料について説明を求められても、高山彦九郎記念館サポーターの方々も説明できずにいるということで、引き続き議論のあるところであると考えます。  本市の歴史を後世に伝えていくに当たり、文化財の活用、保管の適切性については、長期的視野で考えていく必要があると言え、文化財本来の学術的価値に対する理解を前提とした上での効果的な活用、そして効果的な活用を可能とし得る体系的管理について、本市における現状と今後の方向性を確かめ、今後の文化財行政に実践していただきたいと考えます。  それでは、質問に移ります。  まず、本市における文化財の活用の概要についてお聞きします。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 本市における文化財の活用の概要についてでございますけれども、国の文化財施策は、単純に保護ということだけではなく、保存活用計画を策定するなど、積極的な活用を促す方向にあります。本市では、史跡の整備、資料館等における文化財公開など、実際に見て学べるような環境を整えております。特におおたん文化財探検スタンプラリーは、自らの町の歴史を自ら訪ねて知る機会となっており、国の施策にかなう事業と言えます。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) 国の文化財施策は、文化財の積極的活用を促す方向にあるとのご説明であり、また、おおたんの文化財探検スタンプラリーですが、今年は3年ぶりに開催を予定していると伺っており、ぜひ多くの方々にご参加いただき、自らの町の歴史を自ら訪ねて知ってもらえるようお願い申し上げ、次の質問に移ります。  本市の文化財資料、文献の管理、保管体制は現状どうなっているのか、お聞きします。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 本市の文化財資料、文献の管理・保管体制についてでございますけれども、市内の資料館等の収蔵庫や倉庫で保管しております。特に重要なものにつきましては、機械警備や空調管理をするなど適切に管理しております。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) それでは、今のご答弁のとおり、適切に管理されている資料文献を閲覧したいという方がおられると思いますが、そうした資料館等における資料文献の閲覧希望者への対応についてお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 閲覧希望者への対応でございますけれども、学術研究等の目的で閲覧希望の申出があった場合、資料館等特別観覧承認申請書をお送りし、提出された後にご覧いただけるよう対応しております。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) 閲覧希望者への閲覧について対応されているということで、この点からも適切な管理が確認できて安心しました。また、閲覧希望者の意向にも真摯に向き合い、引き続き有効な活用を志向していただきますようお願い申し上げ、次の質問に移ります。  それでは続きまして、資料館における展示について、現行の展示についてお聞きします。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 各館の大きなテーマ、例えば新田荘歴史資料館であれば、新田荘や新田義貞に関連した資料を展示する常設展と、さらにテーマを絞って期間限定で展示する企画展という形がございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) それでは、先ほど企画展というお話がございましたが、企画展の開催に当たってどのような流れなのかをお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 企画展の開催に当たっては、担当職員が次年度分の年間計画を立て、展示品の借用や展示方法については、歴史に関する学識経験者と市民代表で構成される太田市立資料館及び記念館等運営委員や国、県の博物館等担当者と相談しながら検討しております。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) 企画展開催に当たっては、関係機関との連携が求められることが理解できました。  それでは、外との連携ということで、資料、文献を所有されている方々がいらっしゃると考えますが、そうした方々との資料、文献の取扱いについて折衝等がございましたら、その内容についてお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 資料、文献等の取扱いでございますけれども、特に個人所有の資料等につきましては、借用、寄託という形でお預かりして資料館等で保管しております。寄託されたものは、定期的に所有者に意向確認を行い、返却希望された方にはご返却いたしております。展示資料として借用した際には、所有者に借用の謝礼をお支払いしております。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) ここまで活用ということで閲覧希望者への対応、企画展、寄託といったご説明をいただきましたが、このような取組と併せて、埋蔵文化財に関連する記録も膨大になると考えますが、記録に関しての要点と記録を残すことの有効性についての部長のご所見をお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 文化財の記録に関しての要点と有効性についてでございますけれども、当市の文化財をできる限り時代、場所、数量等を正確に記録及び把握することにより、教育などの様々な分野での活用も可能となると考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) 続きまして、教育長にご質問します。  ここまで文化財の活用とその活用の前提になる管理について、教育部長にご質問させていただきましたが、それでは、教育長には、教育長がお考えになる文化財の教育資源としての位置づけについて、さらにその活用とその方向性についてご所見をお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 恩田教育長。 ◎教育長(恩田由之) 教育資源としての文化財についてでございますが、歴史を目に見える形で私たちに伝えているのが文化財であると考えます。この教育資源を社会教育と学校教育で連携して活用することが大切であると考えます。そして、どのように地域連携やまちづくりにつなげているか、研究してまいりたいと考えます。よろしくお願いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) 続きまして、市長、お願いします。  それでは、市長にご質問をさせていただきます。午前中、同僚議員の答弁の中でも、文化財は制約が多いという市長からのお話がありました。令和元年6月議会において、観光事業の推進についての同僚議員の一般質問の市長のご答弁で、まず自分たちのまちを知ることからスタートする、これが太田市が観光誘客するには非常に大事なことだと思うのですとご答弁されております。私としても、文化財の価値を考えるに当たって、文化財と観光を一体的に捉えていくのは非常に安易であるかと考えます。その点については市長と見解を同じくできるのかと思っています。  そこでご質問なんですけれども、自分たちのまちを知ってもらうということでは、おおたんの文化財探検スタンプラリーは、文化財の活用の観点からも、また、市長が観光事業推進のスタートとお考えになる自分たちのまちを知ってもらうという観点からも非常に有意義な事業であると言え、本事業のこれまでの実績も踏まえて、今後の本市における文化財の活用についてのご所見をお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) まず、さっきの話ですけれども、知ることから始めないと、その中身、大切さは分からないという意味です。今後、文化財で人を集めることはできないと私は思いますけれども、今、太田市の文化財を見ても、例えば文化財というのはどういうものを指すかの問題ですけれども、埋蔵文化財でやろうと思っても、これは難しいでしょうと私は思いますよ。むしろ、やはり観光資源になるような文化的な資産、例えば金山とか、あるいは中島邸を何とかもっとコミュニケーションを取れるような場所に変えていくとか、そういうものですか、あるいは新田の東照宮とか、こういうものをやはり観光資源として考えていく必要があるのではないか、それが観光との融和が図れる基だと思います。  それから、先ほどちょっと藪塚の話が出ましたけれども、藪塚は多分何度か行っているのだと思いましたけれども、藪塚は1年間の入場料が1万5,000円です。入るのは100円です。ということは、約100円ですから、有料で入る人は1万5,000円ですから、1万5,000円収入があるわけですよ。それで100円ですから、年間150人ですね。とても懐かしく貴重なことを言っていますけれども、ということは1日平均だと1人来ないのです。そんなに大事なものですか。そんな大事なものでしたかと、前置きがそういうことだったのですけれども、そんなに大事なものではないのです。だから、移転をしたのです。そこで維持していくだけの価値がない。1日に1人も来ない日もあるわけです。そんなに価値があるか、それを観光とか、そういうものに結びつけることが果たしてできるだろうか、それはできないです。だから、もう諦めたほうがいいですよ。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) 今、市長のほうから諦めたほうがいいというご発言をいただいたので、私も、やはり文化財というのは文化財の本来の趣旨があるのだと思うのです。これは観光に結びつけたり、教育長は教育資源として社会教育、学校教育に生かすと、これは非常にすばらしいことだと思うのですけれども、諦めたほうがいいということであれば、文化財は文化財だけということで考えてもよろしいのではないのかと思います。このご所見を伺って、この質問を終わりにします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 質問の内容が全く分からないのです。文化財を文化財として、文化財は文化財ですよ。(「活用は国が方向性として促しているわけではないですか」の声あり)いや、国ではなくて、それは太田市がやるのです。ただ、国は補助金を出して施設整備したり、そういったことにお金を出してくれるということです。だから、私たちは的確にといいますか、人の評価ができるようなものについて大事にしていく。ただ、さっき言ったように、例えば施設があって、1日にゼロ人という施設は、これは転換をする必要があるのではないかということを言っているわけなのです。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) 続きまして、富沢町・高林北町の団地について、都市政策部長にご質問します。  1951年に制定、施行された公営住宅法に基づき、戦後復興の一環として所得階層を対象に住宅不足を解消するため、公営住宅の整備が進められましたが、その後、高度経済成長期を経て勤労世帯への住宅供給が進み、現在、公営住宅が果たす役割は高齢化、格差社会化の中、低所得者層の住宅確保というセーフティーネットの機能が顕著となってきました。また、公営住宅のセーフティーネットとしての機能が顕著化するにつれ、多文化共生の分野において幾つかの団地が現代社会を映す事例として取り上げられるようになってきました。  神奈川県大和市と横浜市泉区にまたがって立地するいちょう団地は、1980年代のインドシナ難民の定住化から、今では多国籍団地として広く知られております。また、愛知県豊田市の保見団地及び愛知県知立市の知立団地は、いずれも日系外国人が多いことで知られ、保見団地については約半数が外国出身者や外国にルーツを持つ人、また、知立団地に至っては外国出身者や外国にルーツを持つ人が入居者の半数を超えたとされ、治安や教育と様々な問題が伝えられております。さらには、この質問においても触れていく埼玉県川口市の芝園団地も、知立団地同様、外国出身者や外国にルーツを持つ人が半数以上とされ、とりわけ中国籍の方や中国にルーツを持つ方が多いということで知られております。  このうち、いちょう団地は県営、保見団地は主に県営とUR、知立団地と芝園団地はURを事業主体としておりますが、本質問で取り上げる富沢団地は市営であり、高林北町の団地については民間の事業体が事業主体であり、外国人集住都市会議の幹事都市である本市においては、事業主体の区分を超えて向き合うべきであろうと考えます。以上ご説明申し上げて、質問に移ります。  まず、富沢団地の概要についてお聞きします。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 富沢団地の概要についてお答えをさせていただきます。現在の建物は、昭和63年度から平成5年度にかけて建設されまして、築30年ほどが経過しております。構造は鉄筋コンクリート造でございまして、4階建てが15棟、7階建てが3棟の計18棟でございます。総管理戸数につきましては291戸でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) 続きまして、富沢団地の入居条件についてお聞きします。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 入居の条件ですが、条例で規定をされておりまして、まず1番目として、現に住宅に困窮していることが明らかであること、2番目として、特別の事情のある場合を除いて条例で定められた収入15万8,000円を超えないこと、3つ目として、市税等に滞納がないことなどでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) 現に住宅に困窮していることが明らかであることが入居条件の一つとされており、改めてセーフティーネットとしての性格が強く示されていることが理解できました。  それでは、富沢団地の現在の入居状況及び入居率、また入居率の近年の傾向、さらには外国人世帯数及びその占める割合をお聞きします。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 現在の状況ですが、令和4年4月末現在の入居戸数が157戸、入居率は54%でございます。入居率につきまして、10年前、平成24年度末ですが、87.6%、5年前、平成29年度末ですが、こちらが66.3%で右肩下がりの傾向になっております。また、令和4年4月末現在の外国人世帯数は30世帯で、入居戸数に占める割合は19.1%でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) 入居率が右肩下がりで、現在54%というのは悲観的な印象を禁じ得ないところであり、入居率が低下傾向にある中、団地の自治運営に支障が生じることが懸念されますが、そこで寄せられた要望とその対応についてお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 地元からの意見、要望についてですが、地域からは団地内のごみ捨てのマナーが悪いことに対して対応してほしいとの要望がございます。現在、地域の区長と協議検討しておりまして、例えば外国人入居者の方に対して、入居者の各母国語で作成したごみ出しルールの注意喚起のチラシを配布して指導するなど検討しているところでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) ごみ出しのルール、マナーというご答弁がございましたが、ここからは入居時、退去時についての対応についてお伺いします。  まず、入居時に入居者に対し、誓約書という文書に確認の署名、押印を求めているとお聞きしておりますが、この誓約書についてお聞きします。また、外国人の入居希望者についての対応もございましたら、お聞かせ願います。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 誓約書につきましては、市営住宅に住む上で守っていただく事項について、入居者に誓約していただくために徴収しております。署名、押印につきましては、入居者に内容を確認し、守ることを誓約していただくためにお願いをしておるものでございます。外国人用の誓約書につきましては、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語に翻訳した4種類の言語を用意して対応させていただいております。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) それでは、退去時についてでありますが、退去時の対応についてお聞かせ願います。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 退去時の対応ですが、退去時の対応につきましては、退去の15日前までに市営住宅返還届を提出していただきまして、その後、退去検査を実施しまして、残置物や破損の状況の確認を行っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) 富沢町の地区は、ごみステーションへ出せない大型ごみの不法投棄に悩まされていると地元からも聞いており、退去時の対応の厳格化を検討いただきたいと思いますが、講じられる対応等がございましたら、お聞かせ願います。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 粗大ごみなどがルールを守られずに出されてしまっていることが原因であると認識をしております。今後は、ごみ出しのルールを定期的、継続的に周知徹底を図るとともに、退去時の市営住宅返還届の受付時にも、さらに周知するなどの対応を根気強く図ってまいりたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) 入居率向上に向けてということですが、そこで質問させていただきますが、今までと今後の取組について、部長のご所見をお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 今までの取組と今後の取組ですが、新しい団地では入居率が高く、一方で古い団地は経年劣化などの要因により入居希望者が少ないことから、入居率が低い傾向にあると感じております。現在、公営住宅等長寿命化計画に基づきまして、老朽化した団地の改修と用途廃止を進めておりまして、市営住宅の適正な維持管理及び管理戸数の実現並びに入居率の向上に努めているところでございます。  富沢団地では、改修工事や高木の伐採を進め、住環境の改善を図ってまいりました。今後は、集約促進事業により用途廃止を進める団地からの住み替え先の候補として、富沢団地を計画しているところでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) 続きまして、市民生活部長にご質問します。  令和元年度に地域における外国人との共生セミナーと題された事業を開催されておりますが、ここで先ほど冒頭にも触れさせていただいた川口市の芝園団地の自治会長をお招きしてご講演いただきました。このセミナーの開催の経緯と、当日実施したアンケートを通じた反響についてお伺いします。
    ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 太田市区長会の主催による地域における「外国人との共生セミナー」につきましては、新たな在留資格が創設された平成31年4月の改正入管法の施行に伴い、全国的に外国人住民の増加が見込まれる中、太田市においても外国人との共存共生についての関心が高く、先進事例を学ぶべく開催したものでございます。実施後の反響でございますが、講演後に実施しましたアンケートにおいて、共存共生は難しい、生活マナーやマナーを相手に理解してもらうことが大切、ルールなどを分かってもらえる機会を設けていなかった現状があったといった意見がございました。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) 先ほどの部長のご答弁で、本市においては共存共生についての関心が高いといったお話がありましたが、また先ほどのご答弁の中で、課題とされる意見が多く寄せられたということでありますが、当然、本セミナー開催後の取組があってしかるべきということで、その取組事例についてお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 開催後の取組の一例でございますが、出席された地区の役員が講演の内容を地区へ持ち帰り、出席されていない地区役員との共通認識を図ったというような報告がございました。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) 先ほどの質問は、導き出された課題に基づく取組についてお聞きしたのですけれども、関心の高い区長が地元の地区に持ち帰ったということで、そのご答弁は十分とは感じることができないご答弁であったかなという印象は受けます。この点については、今後、検証が求められるべきであると申し上げて、次の質問に移ります。  団地を抱える地区から、太田市区長会の事務局である地域総務課に今までに寄せられた要望とその対応についてお聞かせ願います。 ○議長(岩崎喜久雄) 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(大谷健) 団地を抱える地区から地域総務課に寄せられた特に外国人に関する要望につきましては、ございませんでした。あった場合には、所管する担当課をご案内しております。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) 続きまして、企画部長にご質問します。  それでは、本市は外国人集住都市会議加盟都市でありますが、まず、この外国人集住都市会議の概要についてご説明願います。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋企画部長。 ◎企画部長(高橋亮) 外国人集住都市会議の概要についてですが、外国人住民に係る施策や活動を進めている都市の国際交流協会を(後刻発言の訂正あり)もって構成され、地域で顕在化している様々な問題の解決に取り組んでいくことを目的として、2001年に設立されております。なお、太田市におきましては、設立当初から加入しておりまして、現在13都市で構成されております。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) 地域で顕在化している様々な問題の解決に積極的に取り組んでいくことが会議体の目的とのご答弁でありましたが、それでは、外国人集住都市会議における活動において、過去に団地について取り上げられた事例はありましたでしょうか。あるとのご回答をいただける場合、どのような内容であったのか、また、課題とされる面があれば、お聞かせ願います。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋企画部長。 ◎企画部長(高橋亮) 公的賃貸住宅の活用についてですが、過去に取り上げられた事例がありまして、生活ルールや日本の文化、習慣等の違いによる摩擦に加えまして、経済悪化による無断退去などの課題が挙げられておりました。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) ぜひ外国人集住都市会議を通じて上げられた課題の解決を果たしていってもらいたいと考えます。  外国人集住都市会議は、2012年には29の自治体が加盟しておりましたが、現在は、先ほどの部長のご答弁にあったように、13都市と半分以下になっており、最近では2018年の静岡県内6都市の一斉脱退、これは非常にインパクトがありました。存在意義が問われているということをお伝え申し上げ、次の質問に移ります。  高林北町地内に旧雇用促進住宅があり、ここについては外国人居住者が非常に多いと言われております。こちらについて、外国人居住者が多く住まわれるようになった経緯について、多文化共生を標榜する本市として把握されているようであれば、ご説明願います。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋企画部長。 ◎企画部長(高橋亮) 具体的な経緯、詳細につきましては把握してございませんが、敷地や礼金、手数料、また保証人といったことが不要で、家賃も低価格のため、外国人が入居しやすくなっているものと考えてございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) 民間の事業体なので、本市としては関知するところがないとのご答弁をされるのではないかと思って心配していたのですが、一定のご考察はされているようなので少し安心しております。  では、この高林北町所在の旧雇用促進住宅ですが、地元地域との関わりが非常に希薄であるとも言われており、こうした団地の場合の情報伝達や災害時の対応等について、お考えも含めてお聞かせ願います。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋企画部長。 ◎企画部長(高橋亮) まず、情報発信につきましては、国際交流協会のホームページやフェイスブック、それと「太田インフォルマ」で情報発信をしております。また、災害時におきましては、国際交流協会ホームページやFM太郎で避難所情報等を多言語で発信しておりまして、いずれにしても、より多くの外国人住民をホームページやフェイスブックの閲覧に誘導できるような工夫を今後もしていきたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) 高林北町には地元からの強い要望があるものの、現在公園がなくて、地元住民と外国人住民の接点となるべき場所もないので、地域内での分断が進まないようご留意をお願い申し上げ、次の質問に移ります。  ここまでの質問を通じ、多文化共生の実践、さらには推進に向けては、多文化共生のモデル地区を設定あるいは指定して、そこで重点的な取組を試行するというのはいかがでしょうか、部長のご所見をお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋企画部長。 ◎企画部長(高橋亮) 議員がおっしゃるモデル地区の設定につきましては、先ほども議論がありました外国人集住都市会議の中でも今後議論いたしまして、先進地の事例を参考にしながら、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) 続きまして、市長、お願いします。  午前中の同僚議員の質問において、ネーミングライツについての市長のお考えが大きく変節されました。私もこの件、以前の議会で反対討論なんかで手厳しく問題提起させていただいたことを思い返して、市長のご変節に深い感慨を感じております。市長の前向きなご変節を期待申し上げて、ちょっと質問させていただきたいんですが。(後刻発言の訂正あり)平成29年6月定例会において、同僚議員の当時の交流推進課が実施した調査の裏づけに基づいて、外国人住民と日本人住民の間でまとめ役になってくれる市民の存在が必要であるという質問に対しての市長のご答弁で、例えば140の行政区に1人ずつ介在人を入れたから、そこの住民と日本人の間がうまくいくなどということはなかなか考えにくいと私は思うのですとご答弁されております。また、さらに外国人の多文化共生の中でのごみの出し方について、これはマナーの問題ですね。だから、そういうことですから、いちいちそこに仲介を入れて、その人を通じて何かやってくれということを言うほどのことではないのではないか、私も区長に聞いてみますとご答弁されております。この発言、平成29年6月定例会なのでちょうど5年前になりますけれども、今でもこのお考えのとおりなのか、まず確認も込めて質問します。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今突然言われましたが、記憶にないです。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) 午前中のように変節が期待できるかと思ったんですけど、ちょっとそこは難しいのかなというのは今感じております。(後刻発言の訂正あり)  それでは最後に、私も区長に聞いてみますということで、区長にお聞きになるというお話ではあるので、市長が聞かされた区長はどのようなお話をされていたのか。特段の問題はないというお話だったのかと思うのですけれども、こちらについてお聞きできればと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 5年前のことを神谷議員なら全部覚えているでしょう。だけれども、5年前の大きないろいろな動きの中で一言しゃべったことに対して、そのことに対して覚えているか、答えはどうしたという言い方をされますけれども、そんなの覚えていないです。大変申し訳ないですけれども、議員みたいに頭がよくないのですよ。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) 私、この質問は市長が覚えていただいているかどうか、そこではなくて、本質的に今回、団地の問題を取り上げさせていただきました。団地を抱える区長たちから、地域の方々から、やはりいろいろな問題、問題だというお話を寄せられてはいるのです。ですから、やはり市としても、外国人集住都市会議の幹事都市でありますから、少しこの辺についてはご見解をいただけたらなと思ってご質問させていただきました。また改めて市長のご所見をお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 幹事都市なのですか。幹事が全国で回って歩いています。幹事のところで大会が開かれてきたというような経過があります。幹事都市だというのは幹事都市なのですか。私が質問するのもおかしいですけれども、幹事都市という認識がないです。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) そこについては、幹事都市かどうかというのは、私も、もう一度確認しなければはっきりとはご答弁できないとは思うのですけれども(「確認してから言ってください」の声あり)ただ、加盟都市であるのは間違いないです。      ◎ 休     憩                                       午後2時41分休憩 ○議長(岩崎喜久雄) 通告の問題があります。暫時休憩します。      ◎ 再     開                                       午後2時48分再開 ○議長(岩崎喜久雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) そうしたら、本市は外国人集住都市会議の幹事都市だということで確認が取れましたので、そこについては私の説明が間違っていなかったということが確認できました。  さらに、私のほうで、この後の質問で5年前、市長がこういうご答弁をされていたということで、この後の質問につなげようという意図で先ほどの質問をさせていただいたのですが、その辺については厳密な通告がそこまではしていなかったので、私のほうも足りなかったということでおわび申し上げさせていただいて、このまま質問をさせていただきます。  では、改めて市長にお伺いします。  そういったことで私としては、厳然として外国人が多く住まわれている団地などの地域では、こういったごみの問題というのが30年ぐらいずっと続いている問題なのです。私としては、やはり外国人集住都市会議の幹事都市、座長としては今年度、大泉町が座長都市ですけれども、その辺で矜持を持って取り組む姿勢を、先ほど企画部長からは先進事例をというお話がありましたけれども、太田市が先進事例になるべく対応していただければということで、次の質問に続けようと思ってご質問を申し上げたのです。そこは私のほうも配慮が不十分だったので、そこについては重ねて謝罪申し上げます。  そうしたら、先ほど、ここまで私が言ったとおりではあるのですけれども、こういった問題は最後に誰が、どういう対応を取ってくださっているかというと、地元の区長たちが最後にごみの片づけなどをやってくださっているのです。それは区長とか区長代理の地元に対する責任感とか使命感でやっていただいているのですよ。そこについて、改めて言いますけれども、22万人都市で外国人集住都市会議の幹事都市で、少しそこについてのご対応をいただきたいと思うのですけれども、そちらについてのご所見をお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 原稿を読めばいいかと思ったのですけれども、それもあまりにもそっけないからやめますけれども、これは区長がやっているのかどうか分かりませんが、環境衛生委員が多分管理されていると思うのです。ですから、環境衛生委員と行政のほうで相談しながら、どうにもならない状態というのは、やはり解決していかなければいけないです。これは努力したいと思っています。 ○議長(岩崎喜久雄) 神谷大輔議員。 ◆6番(神谷大輔) 市長からも努力したいというご答弁をいただいたので、私が最後に、恐らく市長のほうも、そんな午前中のようなご変節はちょっと期待できないのかと思っていたので。(後刻発言の訂正あり)(「自民党が立憲民主になったみたいなものです」の声あり)そうですね。ここが聞きたかったわけですけれども、企画部長から多文化共生のモデル地区の設定、指定について、外国人集住都市会議で議論するとのご答弁をいただきましたが、やはり太田市版として、団地を抱えていたり、あるいは外国人が多く住んでいる地域の区長たちを集めて、この人たちを集めて意見の交換ができたり、意見の集約ができたりといった組織体をつくれないのかということをお聞きします。市長のご所見をお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) それは非常にいいことだと思います。      ◎ 休     憩                                       午後2時52分休憩 ○議長(岩崎喜久雄) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後3時15分再開 ○議長(岩崎喜久雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ◎ 休     憩                                       午後3時15分休憩 ○議長(岩崎喜久雄) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後3時40分再開 ○議長(岩崎喜久雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ◎ 会議時間の延長 ○議長(岩崎喜久雄) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。  次に、12番今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 創政クラブの今井俊哉です。いろいろありましたが、通告に従い、一問一答方式にて順次質問をいたします。
     今回は、学校等における子どもたちの活動方針とスクールロイヤーについてということですが、子どもたちが多くの時間を過ごす学校について、教育部長にお聞きしていきます。  令和2年度、令和3年度は、日本全国津々浦々どころか、世界各地でまさに新型コロナウイルスとの戦いに明け暮れた結果となりました。学校においても例外ではなく、いや、例外どころか、子どもたちが長時間過ごす場所である分、より慎重でナーバスな対応が求められてきたかもしれません。そこで、学校における様々な場面での基本的方針について一つ一つ確認をしていきます。  まずは、コロナ禍開始後の学校における子どもたちの生活全般に係る基本的方針はどのようなものであったか伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 子どもたちの生活全般に関わる基本的方針についてでございますけれども、国から示された衛生管理マニュアルや県の通知に基づき、基本的な感染症対策を講じながら、感染予防を徹底してまいりました。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 生活全般でとにかく感染予防に重点が置かれていたようであります。感染予防も建物の中と外では少し違ってくるかもしれません。教室など室内での過ごし方についての基本的方針はどのようなものであったでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 教室など室内ではマスク着用、手洗い、消毒、3密の回避、換気を徹底して過ごすよう指導してまいりました。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 続いては屋外ですが、体育の授業や部活動での運動に関する基本的方針はどのようなものか、お聞きします。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 体育館では、換気を行いながらマスクを着用して実施してきました。屋外では、他者との距離を2メートル以上確保できる場合は、マスクの着用は必要ないことを指導してきました。また、警戒度により部活動の中止や対外試合の取りやめを行いました。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 気の毒なことに大会ができなかったりといったことが各種競技で起こりましたね。  では、休み時間の過ごし方についての基本的な方針はどのようなものであったか伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 休み時間であっても、屋外は他者との距離を2メートル以上確保できる場合、マスクの着用の必要はないことを指導してきました。室内はマスク着用を推奨してまいりました。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 続きまして、給食の時間についての基本的方針はどうだったでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 給食の時間につきましては、食事前の手洗い、うがいを徹底していました。また、向かい合っての食事や会話をしながらの食事は感染リスクが高いことから、前を向いて黙食をすることを徹底してまいりました。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 特に小学生の頃は、何人かでグループをつくり、向かい合って楽しくおしゃべりをしながら給食を食べた記憶がありますが、随分と様子が違ってしまいました。黙食などという言葉も、コロナ禍以降耳にするようになりましたが、子どもたちが努力している様子に目頭が熱くなる思いがいたします。  目頭が熱くなるといえば、入学式や卒業式ですが、これら保護者等の参加を伴う式典行事も、参加人数の制限などがありました。こちらについての基本的方針はどのようなものだったか伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 式典行事につきましては、参加する保護者を人数制限し、参加者全員がマスクを着用し、他者との距離の確保や換気を行いながら式を実施してまいりました。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) では、運動会など保護者等の参加を伴う屋外での行事についての基本的方針はどのようなものか、お聞かせください。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 運動会等の屋外業者につきましては、規模の縮小、学年別での実施、保護者等関係者の参加の制限など、学校ごとに工夫を凝らして実施してまいりました。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 子どもたちにとって最大の楽しみと言える修学旅行をはじめ、遠足、校外学習など、外出や宿泊を伴う行事についての基本的方針はどのようであったか伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 宿泊を伴う行事は日帰り旅行等といたしました。校外学習は、感染症対策を講じ、行き先を変更したり中止したりしておりました。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) これまで幾つかのケースに分けて過去の新型コロナウイルス対策を聞いてきましたが、子どもたちがいかに努力をしてきたか、いかに犠牲を払ってきたかが改めてよく分かりました。  私は昨年度から藪塚本町小学校のPTA会長を務めておりまして、たまに用足しで学校に行ったりしますが、これだけ児童数が多い学校で、よく新型コロナウイルスが広がらずにもっているなといった印象を受けます。藪塚本町小学校だけで850名近くの子どもがいますが、その一人一人が先ほどお聞きしたような努力をしての結果だと思っています。これは太田市内全ての学校に同じことが言えます。立派だと褒めてあげたい、いたわってあげたいと思う一方、成長途上にある子どもたちにとってかけがえのない経験をさせてやれなかったのは、やはり痛恨の極みと言わざるを得ません。これまでの経験の蓄積と合理的なリスク判断から、できること、できないことをより分け、なるべく多くのことを経験させてやれないものかと思いますが、今年度、令和4年度の活動方針をお聞きしていきます。  まずは、令和4年度の学校における子どもたちの生活全般に係る基本的方針はどのようなものか伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 本年度の生活全般に係る基本的方針についてでございますけれども、感染症対策を講じながら、修学旅行等の泊を伴う行事、運動会や校外学習等を実施し、様々な経験ができる場を保障していきたいと思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 教室など室内での過ごし方についての基本的方針はどのようなものでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 教室などの室内での過ごし方についてでございますけれども、国の指針を基に、他者との距離を2メートル以上確保できない場合で、会話を行うときはマスクの着用を推奨します。ただし、他者との距離を2メートル以上確保でき、会話がほとんどない場合などはマスクの着用は必要ないことを指導していきます。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 続いて、屋外での体育の授業や部活動での運動に関する基本的方針について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 屋外での運動についてでございますけれども、他者との距離を2メートル以上確保できる場合はマスク着用の必要がないことを指導します。ただし、屋外であっても近い距離で会話をするような場面では、引き続きマスクの着用を推奨します。部活動の大会運営では、各種目のガイドラインを参考にしながら実施してまいります。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 休み時間の過ごし方についての基本的方針はどうでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 密にならない外遊びでは、マスク着用の必要はないことを指導しております。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 給食の時間についての基本的方針を伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 給食につきましては、向かい合っての食事や会話をしながらの食事はまだ感染リスクが高いことから、前を向いての黙食を継続してまいります。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 給食時は昨年度までとほぼ同じといった印象を受けますが、飲食における感染リスクの観点から致し方ないようにも思います。  では、入学式や卒業式など保護者等の参加を伴う式典行事についての基本的方針はどのようなものか、お聞きします。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 保護者等関係者の参加を伴う式典行事についてでございますけれども、今年度は各校の状況に合わせて在校生の参加や国歌、校歌、式歌等の歌唱を行うことを検討していきます。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 運動会など保護者等の参加を伴う行事についての基本的方針はどのようなものでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 今年度は基本的な感染症対策を講じた上で、通常の運動会を実施する予定でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 存分に楽しんでもらいたい修学旅行や遠足、校外学習など、外出や宿泊を伴う行事についての基本的方針を伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 外出や宿泊を伴う行事につきましても、感染症対策を十分に講じた上で実施していく方針でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) これまで今年度における様々な基本的方針をお聞きしてきましたが、個々の場面のリスク判断と感染状況を見極めながら実施していただきたいと思います。  一連の活動の中で、どうしてもついて回るのがマスクの着用であります。これについては最近まとまった報道もあり、保護者の関心も高いと思われます。昨日も同僚議員から質問がありましたが、少々細かいところまでお聞きしていきます。  まずは、これまでのマスク着用に関して、根拠とした専門家等の見解や政府の方針、また本市教育委員会の方針はどのようなものか伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) これまでの方針でございますけれども、国の衛生管理マニュアルに基づき、マスク着用を指導してまいりました。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 学校現場でのマスク着用に関する指導内容はどのようなものだったのでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 身体的距離が十分に取れないときはマスク着用を推奨し、身体的距離が確保できる場合はマスク着用の必要はないとしておりました。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 特にこれからの暑くなる時期においては、感染症のリスクと熱中症や酸欠のリスクを総合的に判断して、マスクの着用を決定する必要があると思われます。先ほどご答弁いただいた指導内容は、これらについてどのように考慮したものであったかを伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 感染症のリスク、熱中症や酸欠とのリスクの考慮についてでございますけれども、気温、湿度や暑さ指数が高い日は、熱中症対策としてマスクを外すよう指導してきました。暑さで息苦しいと感じたときなどはマスクを外したり、一時的に片耳だけかけて呼吸したりするなど、自身で適切に対応できるよう指導してまいりました。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 自身で適切に対応できるように指導といったことですが、特に小学校低学年以下の幼い子どもについては、その判断能力や自身の異変を察知する能力、また、その異変を周囲に伝える能力についても不十分かもしれませんので、ぜひフォローをお願いしたいと思います。  先月、5月のやや暑くなり始めの時期に、少年野球の試合で驚いたことがあったのですけれども、相手のチームが試合中でも、全員が全員マスクをがっちりと着用していまして、眼鏡をかけている子などは眼鏡が曇ってしまったりしているのです。私も今日マスク着用で質問していますが、時々眼鏡が曇って困っていますので、野球のプレーに支障はないかなどと余計な心配もついしてしまいました。ただ、驚いたからといっても、これはあくまでも私の主観であり、どちらが正しいということではないということをあらかじめ申し上げておきます。  一方の我がチームはというと、試合中は全員がマスクを取り、準備体操中はマスクを着けている子どもがちらほらといった状況でしたが、我がチームの監督も、どうしたものですかねと困っていました。最終的には個々の判断で決定することですが、マスク着用についての指導が例えば学校、野球チーム、また、そのほかの習い事先などで微妙に異なっているのかもしれません。そのような中、今年5月19日に専門家有志によりマスク着用に関する見解が出されましたが、それはどのような内容か伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 5月19日に出された見解についてでございますけれども、屋外では周囲の人と十分な距離があったり、家族と過ごしたりする場合はマスクは必要ないとしました。小学校では、熱中症リスクが高い場合、登下校時は十分な距離を取り、会話を控えた上でマスクを外すよう指導すべきとしました。また、屋外やプールの授業、休憩中の外遊びでも着用は不要としました。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 続く5月23日に出されました政府によるマスク着用に関する方針はどのようなものであったのでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 基本的な感染対策として、マスクの着用の位置づけは変更ありません。屋外でも人との距離が2メートル以上確保でき、ほとんど会話をしない場合は、マスク着用は必要ありません。屋外では、会話がなければ近距離でもマスク着用は不要としました。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) これらの見解や方針を受けて、小学校でのマスク着用はどのような方針を打ち出すのか伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 小学校でのマスク着用の方針でございますけれども、登下校や外遊び、体育などの屋外で身体的距離が確保できる場合では、子どもたちに積極的にマスクを外すよう指導してまいります。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) マスクを外したくないといった子もいるかもしれませんので、そういったお子さんへのご配慮も併せてお願いをいたします。
     部活動で複数の運動競技に分かれる中学校でのマスク着用は、どのような方針を打ち出すのか、お聞きします。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 中学校でのマスク着用の方針についてでございますけれども、身体的距離が確保できる場合や会話を伴わない場合はマスクを外すよう指導していきます。大会の実施に向けて事前の健康観察を行うとともに、各種目のガイドラインを基に実施してまいりたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 次に、スクールロイヤーについて、引き続き教育部長に伺います。  スクールロイヤーについては、登場が最近であることもあり、まだ明確な定義が成立していない状況にあるようですが、学校の問題に精通した弁護士など法律の専門家がその知識を活用し、多様化する学校での問題の処理を担うものであります。期待される効果としては、学校内でのいじめや保護者とのトラブル、はたまた教員の労働問題など幅広い分野が想定されております。制度設計の仕方にもよりますが、顧問弁護士のように特定の誰かの見方のみという立ち位置ではなく、中立の立場で幅広い人に対してアドバイスができるようになるため、いろいろな方々に利用していただけるという点が大きな利点であります。問題処理での特色は、トラブルが本格化する前に介入するという点にあり、火事で言えば、ぼやにもならないうちに火を消してしまうようなイメージが近いかと思われます。まずは本市におけるスクールロイヤーの仕組みと整備状況を伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 本市におきましては、スクールロイヤーは配置しておりませんが、学校が必要とする場合、市教育委員会を介して県教育委員会に配置しているスクールロイヤーを活用することはできます。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 本市にスクールロイヤーはいないということですが、本市における県のスクールロイヤーの活用例をお聞かせください。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 今まで県教育委員会のスクールロイヤーを太田市で活用したことはございません。現在、本市では学校が必要とする場合、市教育委員会の顧問弁護士に相談しているところでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) これまで市内における活用例はないとのことでしたが、学校や保護者に対して県のスクールロイヤーをどのように周知してきたか伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 学校や保護者への周知についてでございますけれども、学校には、校長会や教頭会において県教育委員会のスクールロイヤーや市教育委員会の顧問弁護士について周知してまいりました。保護者につきましては、スクールロイヤーについては新聞で報道等をされましたが、市教育委員会から、または学校から周知は特段してございません。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 次に、教育長に伺います。  話が戻りますが、まずはコロナ禍による子どもたちの成長へのデメリット、制約を受けてしまった活動にはどのようなものがあるかをお聞かせください。 ○議長(岩崎喜久雄) 恩田教育長。 ◎教育長(恩田由之) デメリットというか、つらい点は、マスク着用でコミュニケーション能力の成長が妨げられたことです。そして、制約につきましては、休校や分散登校を余儀なくされました。また、修学旅行や運動会などの行事、大会が縮小、中止になり、関わる体験が減ったことです。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 逆に、コロナ禍による子どもたちへの成長のメリット、もしくはコロナ禍だからこそ経験できたといったことにはどのようなものがあるとお考えでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 恩田教育長。 ◎教育長(恩田由之) 成長したと思われる点でございますが、健康の大切さを知り、感染症対策力をより向上できたということです。また、経験としては、制約された学校生活の中で感染拡大しないように、クラスターにならないように、仲間を守り大切にしながら頑張ったことが価値ある経験として考えられます。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 今年度、令和4年度の学校教育において力を入れていきたいことはどのようなことか、お聞かせください。 ○議長(岩崎喜久雄) 恩田教育長。 ◎教育長(恩田由之) 今まで自粛せざるを得なかった教育活動を、感染症対策を着実に行いながら復元してまいりたいと考えております。そして、子どもたちが各種教育活動や行事、部活において活躍し、充実感や達成感を味わい、笑顔の学校づくりを目指してまいりたいと考えます。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) これまでも行ってきたこととは思いますが、専門家有志の見解や政府の方針が出された今年度、マスク着用に関しては、改めて保護者に分かりやすく、ある程度納得いくような形で教育委員会の見解や基準を、教育長名で学校に出すということが組織とその長の重責であると考えています。教育長のご所見を伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 恩田教育長。 ◎教育長(恩田由之) これまでマスク着用につきましては、国の方針を受けて校長会や通知等で示してきましたが、今後も国の方針を踏まえて、マスク着用について児童生徒や保護者に分かりやすく伝えてまいりたいと考えます。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 先ほども申し上げたとおりですが、私は藪塚本町小学校PTAの会長を務めておりまして、ただ、常に一抹の不安を抱えながらPTA活動をしているようなところがあります。何かというと、これで法律上は問題がないのだろうかというところです。例えば、PTAの会則はこれでいいのだろうか、足りないところはないだろうか。その結果、違法状態となってしまっているようなことはないだろうか。また、保護者とトラブルになって、極端な話ですが、裁判で負けたりしたら、誰がどのような形で責任を負うのだろうかなど、枚挙にいとまがないといった感じがいたします。これは、どこの単会PTAでも同じような状況でありますので、対応をぜひお願いいたします。  また、学校は学校で子ども同士の関係や保護者とのやり取りをはじめ、数多くの不安を抱えているようであります。学校運営上のトラブル防止や教職員の労働環境整備、そして適切なPTA活動を担保する手段としてのスクールロイヤーの必要性についてご所見を伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 恩田教育長。 ◎教育長(恩田由之) 法的困難な事案に対しまして、市教育委員会の顧問弁護士を活用して適切に対応してきております。PTA活動に対しては、現在の県の制度ではスクールロイヤーを活用することはできません。市教育委員会の顧問弁護士が活用できないか、今後研究してまいりたいと考えます。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) コロナ禍をきっかけに様々な対策が必要となった結果、これまで以上に教育委員会と学校とのやり取りが増えたことと思われます。今後も状況の変化に合わせて、学校運営に関する方針の変更やいろいろな問題にフレキシブルに対応するため、これまで以上に学校と緊密に連絡を取り合いながら対応していく必要があると考えますが、教育委員会と学校の望ましい関係についてのご所見をお聞かせください。 ○議長(岩崎喜久雄) 恩田教育長。 ◎教育長(恩田由之) 現場の考えを大切にし、コロナ禍において学校長と密に連絡を取り合いながら、課題解決を図ってきております。今後も新型コロナウイルス対策を図る中で、校長会や各学校と緊密な関係性をより強固なものにしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 市長に伺います。  市長には、学校だけでなく、より広い見地から、今後の子どもたちの活動方針についてどう考えるか、子どもたちにどのような経験をさせてやりたいとお考えなのかを伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 日本は観光で外国人を入れるようになりました。と同時に、気がついてみれば、世界はもう新型コロナウイルスと共存する。意識はしながらも、過去の日常を取り戻そうという状況にあります。それに対して、岸田総理も言っていますけれども、基本的な感染症対策を行いながら、生活を向上させていきたいというようなことでありますが、特に子どもたちに対しては、今までの制約が非常に強かった。この議会の中でも、幼稚園といいますか保育所、幼児からとにかく中学生、高校生まで、全てかなりの締めつけを行ってきた。これに対して、やはりここで今、部活もそうですし、学習もそうですし、全体が、子どもたちが今度一遍に開放される。  私たちは、その中で注意すべき点と、子どもたちが本当に解放されて、今、先生に見せてもらったら、修学旅行に子どもたちが行っているというようなことで、奈良とか京都のほうへ行っている。一遍に、とにかく昔の普通の学校の生活になってきた。私たちは、そういう環境をバックアップしていくということが非常に大事だと思っています。おおた芸術学校も、今年は石巻に行くというようなことで、ふだんでしたら全然行けない状態ですけれども、だんだん普通に戻ってきた。スポーツについても、幾らかシステムが変わりましたけれども、おおたスポーツ学校が中心になってクラブ化する中学校のスポーツを支えていくというようなこともできるようになりました。とにかく世の中を早く昔の日常に戻して、さらに、いろいろな形が変わってきましたけれども、ぜひレベルアップをさせるべく、行政と教育委員会と力を合わせながら、これからも頑張っていきたい。最後は子どもたちの幸せのために、私たちは全力を挙げていきたいと思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 次に、法にのっとった組織運営というのは、どのような組織にも必要不可欠であると思います。太田市役所も当然そうであり、市長部局でも教育委員会でも、また学校でもPTAでも同様です。本市にも教育委員会にも、それぞれ顧問弁護士がいるということで、そちらはいいのですけれども、教育長のご答弁にあったように、PTAなどは現行の顧問弁護士を利用できるかどうかが非常に微妙であるといったことでありました。これまで申し上げてきたように、学校を中心に発生する様々な問題を、より広い視野で考えると、スクールロイヤーの必要性についても考えざるを得ないと思っています。法令にのっとった組織運営とそれを支えるスクールロイヤーの必要性についてのご所見をお聞かせください。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今の質問でありますが、先ほど教育長が答えたように、学校に関係する団体が活動していく中でいろいろな問題点が生じる。そのときに、顧問弁護士で対応するのがいいと私は思っています。いつも身近にいて私たちにアドバイスしてくれる顧問弁護士でありますので、まず弁護士に頼む。PTAのテーマだと頼むとどうか、契約上入っているか、入っていないかという問題はありますけれども、それは話せば分かる話でありますので、ぜひ関係する団体、いろいろなことが起こるかも分かりません。でも、そのことに対しては、うちの顧問弁護士が動くというようなことで対応していきたいと思っております。教育委員会とも、詰めてはおりませんけれども、契約の中身を私は見ていませんが、だけれども、それは当然のことながら含んでやっていくことがいいと考えています。 ○議長(岩崎喜久雄) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) ありがとうございます。顧問弁護士との契約内容をまず確認していただいて、進めていただきたいと思うのですが、顧問弁護士の場合、やはり味方になれる人というのは限られてくるわけです。理想を言うと、誰でも使えるような、例えば保護者であったり、何なら子どもであったり、学校の先生であったり、そういった方々が広く使える仕組みにしていただけると非常にありがたいのかと思います。これが例えば学校を起点にして子ども同士のいざこざから、親同士の本格的なトラブルに発展するといったことも珍しくなく、起こっています。ただ、親同士がそれぞれ弁護士をつけ合って、では訴訟だなどということになったら、これはまさにカロリーの無駄ですから、こういった社会的損失は避けたいと思います。  もう一つですけれども、顧問弁護士の先生にもお願いしたいのが学校の中をよく見ていただきたい。もう一つ提案としては、子育て世代の有資格者、そちらにもお声がけをいただいて、将来的にこういったことをやっていただきたいというようなことをご提案していただけるとありがたいと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 学校が介在して親と親がトラブルに陥るとか、あるいは子どもと子ども、親と親のトラブルに果たしてうちの顧問弁護士が入っていくことができるか、これはもしかしたら別問題になるかも分からないですね。学校が関与したテーマに対しては、当然子どものことについても親のことについても対応できると私は思っていますが、親と親のテーマの場合には別問題かと思います。これから学校全体を取り巻く環境ですけれども、今までと同じようにはいかないかも分かりませんけれども、全部弁護士に頼めばいいというわけではなくて、調停という制度もありますし、そういったところでまず対応してみるということも当然必要なことになりますね。  結論から申し上げますと、うちの顧問弁護士に相談をするということに対しては一向に差し支えありませんので、トラブルがあった場合、うちの教育委員会のほうから相談をして、そしてまた、お互いの調停に結びつけるとか、そういうことの順序でやっていけばいいのではないかと思っています。特に藪塚本町小学校も大きな組織ですから、いろいろ大変だと思いますけれども、ぜひそういった環境の中で教育委員会にも相談をしていただければありがたいかと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 次に、3番松川翼議員。 ◆3番(松川翼) 創政クラブの松川翼でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。  まずは太田市のご当地ナンバーの登録について、企画部長、お願いします。  前年の一般質問で原動機付自転車、小型特殊自動車のナンバープレートの新デザインを提言させていただきましたが、つけるのが待ち遠しいという声も届いてきております。そのような中、過日、報道で普通自動車のご当地ナンバー登録を再び募集するということを聞きましたが、まずはご当地ナンバーの目的についてお聞かせください。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋企画部長。 ◎企画部長(高橋亮) このご当地ナンバー制度につきましては、地域振興及び観光振興の観点から地域の要望に応じて新たに独自の地域名をナンバープレートに表示できるものであります。特に地方版図柄入りナンバープレートにつきましては、走る広告塔として地域の風景や観光資源を図柄として取り入れ、地域の魅力を全国に発信することを目的に、平成30年10月1日から交付が始まったものでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) 地域振興、観光振興ということでありましたが、過去には本市はご当地ナンバーの登録に向けて動いていた経緯があると思いますが、その経緯はどういったものだったのか教えてください。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋企画部長。 ◎企画部長(高橋亮) 図柄入りナンバープレートにつきましては、第1弾として平成30年10月1日から41の地域で交付が開始され、続く第2弾として令和2年5月11日から17の地域で交付が開始されました。本市におきましては、令和2年の導入に向け、平成29年に隣接する桐生市、みどり市と連携し、渡良瀬ナンバーの検討を行ったところですが、市民への意向調査の結果、導入反対の回答が賛成を上回ったため、見送りを決定したところでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) 広域地域で申請するというのは、その広域地域にちなんだ名前にしなくてはならないわけで、当初は渡良瀬ということで考えていたようでありましたが、渡良瀬という言葉は、確かに響きはいいのですが、地域振興、観光振興という点で渡良瀬が太田市の地元かというとやはり疑問で、自分の中ではどうしても「渡良瀬橋」という曲に引っかかってしまいます。そのような中、新しくご当地ナンバーの登録の受付が始まるということでありましたが、この登録の制度の変更点があれば教えてください。また、日程についても、どのようになっているのか教えてください。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋企画部長。 ◎企画部長(高橋亮) まず、今回の制度見直しでは導入条件が緩和されまして、単独自治体において、登録車数が10万台に満たない場合でも、登録車と軽自動車の合計が17万台以上であればよいとされたところです。また、地域名の追加を伴う図柄入りナンバープレートの導入スケジュールでございますが、意向表明書の提出は令和4年11月30日までの間、導入申込書の提出は令和5年3月15日から令和5年3月31日までの間、図柄の提案は令和5年11月1日から令和5年12月28日までの間にそれぞれ行うものとしており、新ナンバープレートの交付開始につきましては令和7年5月頃を目途としているようでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) 単独自治体では登録車数10万台以上、または登録車数と軽自動車の合計が17万台以上ということでありましたが、それでは次に、現在の太田市の登録車数と軽自動車数はどのぐらいなのか教えてください。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋企画部長。 ◎企画部長(高橋亮) 令和4年3月末現在の登録車は12万87台でございます。軽自動車につきましては、自家用車のみでございますが、7万3,120台でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) 登録車が約12万台、そして軽自動車と合わせて19万台ということで、どちらの基準も超えているということで、単独でも登録申請ができるということでありましたが、県内他市でほかに登録が見込める市はあるのか、お聞かせください。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋企画部長。 ◎企画部長(高橋亮) 県内では、前橋市と高崎市が既に導入済みでございます。また、伊勢崎市が登録車台数10万台以上の条件を満たしているという見込みでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) 新規では太田市と伊勢崎市が登録の可能性があるということでありましたが、続いて仮にご当地ナンバーを登録するに当たって、個人または市の費用負担はあるのか、お聞きします。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋企画部長。 ◎企画部長(高橋亮) 導入に関しての市の負担はございません。図柄入りナンバープレートの取得には、地域や車の種類によって異なりますが、個人負担として7,000円から9,000円程度の交付手数料がかかります。さらに、1,000円以上の寄附を行うことでフルカラーのナンバープレートの選択が可能となるということでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) 市には基本的には負担がないということで、図柄入りのフルカラーを選択したとき個人に追加の費用負担があるということでしたが、ご当地ナンバーの登録の報道が始まるとともに、県のほうでもすぐに動きがありましたが、県の動きについて教えてください。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋企画部長。 ◎企画部長(高橋亮) 群馬県では、マスコットのぐんまちゃんをモチーフとしたイラストを盛り込んで、令和5年10月頃からの交付を目指しているようです。現在、デザインを検討しているようでありますが、県での導入には市町村の過半数の同意が必要となりまして、本年10月頃に県民に導入意向のアンケートを実施して、令和5年7月頃に正式決定を予定しているようでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) 次に、市長、お願いします。  過去にご当地ナンバーの登録を試み、残念ながら登録に至らなかった経緯がありますが、今回再びチャンスが巡ってまいりました。県内には、現在、群馬、高崎、前橋ナンバーがあるわけですが、今回、新規ナンバーを単独自治体で登録の可能性があるのは太田と伊勢崎であります。導入に当たって、当然これは賛否両論あるわけですが、まずは検討していただきたいというのが私の考えですが、市長のご所見をお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 前回は提案者であったということで申請をしようということになったわけですが、今回はまた国が、そういった形でもっと広げますよというような形で呼びかけてくれていると認識しています。ただ、前橋、高崎はいいとして、太田市みたいな22万人から23万人のまちがナンバーを取って、何が起こるのというような感じがしないでもないです。群馬と言えば太田でいいのではないか。仮に群馬と言ったら、前橋、高崎ではなくて、群馬というナンバーは太田なのですよということを主張してもいいのではないか。群馬という名前も非常にいいナンバーでありますので、ここいらも考慮して、もう少し皆さん方の意見を聞きながら、とはいえ、いつまでも聞いているわけにいきませんけれども、結論を出していきたいと思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) しかしながら、今現在、新規でできるというのは太田のほかに伊勢崎があるわけです。伊勢崎がもし仮に登録をした場合、前橋、高崎、伊勢崎、その他の市が太田になるわけです。そうなると、その他の市が太田というのは僕にとっては不満なわけです。その中で、仮にこれを登録する話で僕はメリットを話させていただきたいのですけれども、単独で登録するなら、やはり太田がいいのかと思っております。インターチェンジの名前も太田桐生、太田強戸、太田藪塚とありますように、やはり地域をアピールするのは太田がいいのかと感じております。その理由というのは、既にご当地ナンバーが実施されている自治体のアンケートによると、地元としての一体感が意識され郷土愛が深まった、同時に交通安全とマナー向上につながったというような意見もあるということです。太田ナンバー同士だと道を譲りやすくなるのかといった気もします。  ご当地ナンバーは、地名だけでなく、図柄も任意に作成できるということで、全国それぞれ地域ゆかりの図柄を作成しておりますが、その目的というのは地域振興、観光振興ということで、県は図柄にぐんまちゃんを利用しようという意向のようですが、太田ならおおたんかといえば、インパクトはそれほどありません。では何かといえば、私はやはり群馬クレインサンダーズのマスコットキャラクターのサンダくんが地域振興、プロスポーツ支援として適当ではないかと考えております。  その理由というのも、広島県にある福山ナンバーの図柄は、プロ野球チームのカープ坊やでありますが、ホームタウンの地区ではないにもかかわらず、令和3年3月時点で申込数が全国で2位、普及率5位ということであります。山や川の図柄ではターゲットがぼやけてしまい、申請数が伸び悩んでいるところもあるようです。それに新しく転入してきた市民にとっては、金山や渡良瀬川を図柄にしてもなじみがありません。その点、サンダくんは今応援している人もいれば、これから応援したくなる人も見込めますし、支援企業の社用車にもつけていただけると思っております。来年には新体育館ができ、Bリーグも新体制により群馬東地区となって、東京、千葉、川崎、仙台、宇都宮、北海道、秋田、茨城と激戦地区に入ってしまったわけですけれども、角度を変えてみると、太田よりホームタウンが全て大きいチームの人がやってくるというわけであります。経済観光、地域振興の点からも、サンダくんは図柄として適当と思い、検討材料の一つとして考えていただけたらと思いますが、市長のご所見をお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) ナンバーは今の地域を表現するのには非常にいい話で、太田ナンバーもいいかも分かりませんが、幾つかの弱点も持っていますね。太田という狭いエリアを、例えば東京へ車で行ったときに否定されてしまうみたいな感じが片方ではするのです。もうみんな分かってしまう。分かってしまうとおかしいですけれども、そういうのというのはあるのではないですか。湘南というのがとてもいいナンバーだというのは、とてもきれいで藤沢、辻堂、茅ヶ崎、あの周辺の海岸を本当に上手に表しているナンバー、あるいは富士山はどこのエリアか分かりませんが、富士山は富士山で地域としたら、エリアとしてはとてもきれいなエリアだと私は思いますね。  だから、太田という地名で訴えていくのもいいと思いますけれども、このことについては多分群馬でいってもいいのではないかというのと、太田がいいのではないかというのと多分2つに分かれると思うのです。ですから、ぜひヒアリングとか、あるいはどのような形がいいか分かりませんが、いろいろなところに投げかけてみて、反応を見てみるという期間を少しいただきたいと思っています。私はあえて群馬でもいいのではないかと。サンダくんを群馬に描くわけにいかないのですね。(「描いてもいいです」の声あり)いろいろなことを考えて議論してみたい、よろしくお願いいたします。
    ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) 続いて、キッチンカー・移動販売車の支援について質問いたします。産業環境部長、お願いします。  新型コロナウイルスの流行で大きく影響を受けた中の一つが飲食業界かと思いますが、新型コロナウイルスが早期収束し、再び活気のあるお店になることを願っているのですが、、まん延防止策が施行され、時短営業を余儀なくされたお店もありますが、時短営業するくらいなら休業し、リフォームしようと考えたお店もあると聞いております。昨年の商店リフォームの利用状況と主なリフォーム内容と平均利用額についてお聞きします。 ○議長(岩崎喜久雄) 飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長(飯塚史彦) 商店リフォーム及び空き店舗リフォーム支援事業における主なリフォーム内容としましては、内装、トイレ、空調機器、照明器具、給排水設備、外壁などでございます。また、補助金額の平均としましては、商店リフォームが約65万円、空き店舗リフォームが約150万円でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食店などは生き残りをかけて新しい生活様式の下、必死に販路開拓をしてまいりました。その結果、お客様を待つのではなく、攻めの事業展開としてキッチンカーの出店が全国的に増え、また固定店舗での営業が厳しくなり、固定費削減のため、そして感染対策のためにキッチンカーの活用が増えました。新たな営業形態として活用する人が増えてきました。また、最近は買物難民のために車を改造して市営住宅や高齢者宅へ伺う移動スーパー、移動販売車も増えてきておりますが、このようなキッチンカー、移動販売車に対する商店リフォームは適用なのか、また支援策はあるのか、お聞きします。 ○議長(岩崎喜久雄) 飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長(飯塚史彦) キッチンカー及び移動販売車への補助金とのことでございますが、本市におけるキッチンカー及び移動販売車への補助制度はございませんが、国や県におきまして導入に際しての補助金制度がございます。また、建物に比べますと、キッチンカー等の償却年数は短いため、現行の商店リフォーム等支援事業の補助対象としてはそぐわないものと考えてございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) 続いて、文化スポーツ部長、お願いします。  群馬クレインサンダーズが我が太田にホームタウンを移して、試合日にはOTAマルシェを開催して大変にぎわってきたかと思いますが、OTAマルシェに出店しているキッチンカーの状況と来場者数についてお聞きします。 ○議長(岩崎喜久雄) 村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(村岡芳美) 群馬クレインサンダーズの試合時に開催されているOTAマルシェのキッチンカーの出店状況と来場者数でございますが、群馬クレインサンダーズの公表数では、OTAマルシェを18回開催し、キッチンカーは合計で310台出店しております。来場者数は合計で約4万2,000人でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) 約4万2,000人と大変多くの人に来ていただいたということでありますけれども、僕もOTAマルシェに幾度と足を運びましたが、他県、他市の方からも、OTAマルシェすごいねというような声をいただきました。そのにぎわいを盛り上げている要素の一つがキッチンカーだと思うのですが、スポレク、都市対抗野球開催時の過去の出店における取組状況とキッチンカーの出店に対する考え方についてお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(村岡芳美) スポレク祭開催時における出店の取組状況でございますが、コロナ禍の影響により2年間開催しておりませんが、2019年の開催時には福祉関係団体や交流都市等を中心として、115店の出店協力をいただいており、キッチンカーの出店はございませんでした。また、都市対抗野球開催時におきましても、キッチンカーを含め出店はございません。次に、キッチンカーの出店に対する考え方でございますが、仮設テントの出店と違い、簡易的に出店が可能と思われますが、スポレク祭開催時には出店団体の条件等もございますので、今後、関係団体等と協議研究してまいりたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) 次に、総務部長、お願いします。  スポレク、都市対抗野球などのイベント時においては、キッチンカーの出店はないということでありましたが、事業者にとっては、どこで販売をするかが大きな課題であり、場所の確保に大変苦労されていると聞いております。ただ場所を見つけるだけなら、イベントに出向き出店するということも考えられますが、平日などは人が集まる場所という条件をつけると、なかなか難しいようです。その点、公共施設などについては、平日も人が集まるところもありますが、他市における公共施設におけるキッチンカー等の出店の取組についてお聞きします。 ○議長(岩崎喜久雄) 栗原総務部長。 ◎総務部長(栗原直樹) 他市等における取組事例につきましては、まず、群馬県では県内飲食店支援を目的といたしまして、キッチンカーイベントの実績のある団体と連携し、県庁前にキッチンカーを設置する事業を試験的に行っております。この活動に前橋市はキッチンカー出店、伊勢崎市は職員向け弁当配達という形で参加をしております。また、富岡市と安中市では、本庁舎敷地内におきましてキッチンカーの設置を許可しております。 ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) 市役所敷地内で市内事業者による出店となれば、職員もランチメニューが増え、市民にとっても新しいお店の味に出会う楽しみが増え、また事業者にとっても新たな顧客確保の機会となり、双方にメリットがあります。当然、公共施設における商行為には規制もあると考えますが、公共施設敷地内での販売、出店はどのような場合に可能となるのか、お伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 栗原総務部長。 ◎総務部長(栗原直樹) 具体的には、販売、出店が可能となる場合は、太田市財務規則第171条に基づく行政財産の目的外使用の許可の範囲に該当する場合で、主に職員や来庁者のために厚生施設を設置する場合でございます。現在、社会福祉協議会が設置する売店や民間事業者が設置する自動販売機がこれに該当し、太田市行政財産使用料条例により使用料が発生しております。さらに、別の手段といたしましては、市の自主事業に該当する場合で、具体例といたしまして、ふくしショップ「ぐんぐん」やおおたの野菜ロビー市がこれに該当いたします。なお、こちらは太田市庁舎管理規則に基づくものでありまして、使用料は徴収しておりません。以上となりますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) 次に、市長、お願いします。  キッチンカーによる移動販売につきましては、出店の柔軟性、また商品のバラエティー、ユニークさなどから観光の側面においても多様な可能性を持っているため、コロナ禍を機に新たに参入する事業者が増加しており、今後イベントや観光地への出店など様々な活用が広がり、新たな魅力やさらなるにぎわいの創出にもつながっていくことが期待されております。また、移動販売車においても、昔は私の家の近くにもパン屋等が車で回ってきましたが、時代が一周回って、また移動スーパーとして市営団地などに出店し、買物難民などを助けるなどの一助となっているところもあるようです。  現状、キッチンカー、移動販売車に対しては商店リフォームが適用外ということであります。商店リフォームの目的は、市内の商店及び建築関連産業を中心とする地域経済の活性化に貢献するということから、趣旨からは外れているわけではなく、今後イベントなどでにぎわいの創出を図る上で必要な業態であり、また移動販売車の活用により買物難民の一助となると考えますが、キッチンカー、移動販売車の商店リフォームの適用について、ご所見をお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 先ほど担当部長からお話がありましたが、やはり耐用年数が非常に少ない。商店のリフォームと性格はかなり違うということだと思います。もう一つは、仮にナンバー登録が、例えば太田で自動車税を払うということであっても、すぐにほかの場所に行ってしまう、移動の可能性というものは非常に高いと思うのです。  もう一つは、国と県に補助制度を持っている。これが非常に有利な補助制度で、今、調べて出してきたのが幾つかありまして、国でここにあるのが、約100万円程度の補助金がある、ぜひこれを利用する。あるいは県も100万円程度のものがある。重複して使えないと思うのですけれども、やはり狙いを定めて、太田市はもし利用する場合だったら指導するとか、あるいは補助金の取得に向けて一緒に協力するとか、そういう形でやっていただければいいのではないか。全くないわけでないので、ぜひこちらの制度を使って申請して、新たなキッチンカーを造るということをやってくれればいいのではないかと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) その制度についても、僕は把握していないのですけれども、たしかそれは車体を購入する際の制度だと僕は認識していたのですけれども、リフォームも使えるのであれば、それを使っていただければと僕も思うのですけれども、また僕も研究したいと思っております。  コロナ禍において、本市では飲食店事業者への経済支援策が様々にされましたが、今しばらく新型コロナウイルスの影響は続くのかと思っております。そのような中、盛況だったのがOTAマルシェでありますが、そのにぎわいの中心となってきたのがキッチンカーであり、今後伸びていく業態だと感じております。しかしながら、課題として出店場所がやはりあるようです。先日、運動公園で暑い中、都市対抗野球が行われましたが、かき氷を食べながら応援したかったというような声も届いております。キッチンカーの出店はありませんでしたが、時を同じくして桐生球場ではソフトボールのJDリーグが行われておりましたが、キッチンカーの出店もあり、大変盛況だったようであります。  今後、スポレク、都市対抗野球、プレミアリーグなどでも出店を期待したいところですが、イベントは基本的には土日に集中しており、平日の場所を探すのを苦労していると聞いております。平日に庁舎敷地を利用してキッチンカーなどによる出店の機会をつくることは、新たな取組として期待をいたしますが、本市としての導入の考えをお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) ソフトボールの大会がまた6月にありますので、それまでに間に合えば、キッチンカー何台、たくさん来てもお客さんがそんなにいないものですから、経済的な効果はそんなにないと思うのですけれども、さらにはプレミアリーグも当然ありますし、この夏、そういった機会をつくって誘導するといいますか、出たい人には出てもらう。  また、この役所ですけれども、この役所の本体は、この周辺にお店があるわけです。あともう一つは駐車場の占領というのですか、占有してしまう。これは何台来るか分かりませんが、オープンにした場合に、例えばたくさん来た場合にはかなりの混乱を来すのではないか。もし本当に必要であるということであるならば、周辺の飲食店、こういうことになるのですけれども、いかがですかと、昔からいる人たち、この人たちを除外してしまうような行為になってしまうので、一応は了解を得なければいけないかと思っています。  また、その他、例えば農政部のあるところとか、あるいは藪塚とか尾島とか飲食店が周りにないようなところについては考えることができるのではないかと思うのです。ただ、キッチンカーの量です。来たい人をみんなフリーにしてしまうと、どうなのかとか、いろいろ問題点もあると思うのですが、研究していきたい。ここに関しては、この本庁舎に関しては、やはり周辺の業者にも一応はお伺いを立てるということを前提にしたいと思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) 続いて、児童消防団の設置について質問いたします。消防長、お願いします。  かねてから消防団について質問させていただいておりますが、確認のため、改めて質問させていただきますが、まずは消防団の活動内容と入団資格についてお聞きしたいと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 櫻井消防長。 ◎消防長(櫻井修一) 消防団の活動内容でございますが、火災出動、水防活動、警鐘広報活動、歳末の特別警戒、あるいは放水等の訓練のほか、地域の消防団として様々な活動を行っております。入団資格は、市内に在住在勤の年齢18歳以上の者でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) 現在、18歳以上が入団できるということでありましたが、現在及び5年前の消防団員数についてはどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(岩崎喜久雄) 櫻井消防長。 ◎消防長(櫻井修一) 現在の消防団員数でございますが、令和4年4月1日現在、機能別消防団を含めまして577名でございます。5年前の消防団員数、これは平成29年4月1日現在になりますが、623名でございます。5年前と比較いたしますと、46名の減となっております。 ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) 消防団員の負担軽減のために、機能別団員を提言させていただきましたが、それでも5年前と比べ46名の減ということで、消防団員の減少が続いているようです。その要因はいろいろあると思うのですが、そのうちの要因の一つとして、消防団員のサラリーマン化が挙げられると思いますが、現在及び5年前の消防団員数のうち、被雇用者の占める割合についてお聞きします。 ○議長(岩崎喜久雄) 櫻井消防長。 ◎消防長(櫻井修一) 被雇用者の占める割合でございますけれども、令和4年4月1日現在が72.3%、5年前の平成29年4月1日現在が68.7%でございまして、5年前と比較しますと、消防団員のサラリーマン化が進んでいると考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) 被雇用者の割合が72.3%と5年前と比べてサラリーマン率が上がり、こうしたサラリーマン化が消防団員の減少の要因となっていると考えられるほか、被雇用者が増えれば、会社の都合によって出動できない可能性もあると思いますが、消防団員のサラリーマン化のほかに減少した要因があればお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 櫻井消防長。 ◎消防長(櫻井修一) 消防団員数の減少の要因は何点かあるかと思いますけれども、全国的に同様の傾向がございまして、本市におきましても、消防団員の高齢化が進んで退団者が増える中、退団した団員に比して若年層の若い団員の入団数が少ないといった傾向が見られるために、団員数が減少していると解釈してございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) 消防団員も高齢化してきているということでありますので、やはり若い世代に入団していただいて活動していただくことが必要となってくると思います。  新型コロナウイルスの影響でなかなかPR活動ができない状況だと思いますが、若い世代と消防団をつなぐものが必要と感じておりますが、入団促進のための取組はどのように行っているのか、お聞きします。 ○議長(岩崎喜久雄) 櫻井消防長。 ◎消防長(櫻井修一) 消防団員の入団促進に係る取組でございますけれども、昨年度は消防団本部におきまして、消防団員全員による1人声かけ活動といったものを行いました。また、地域のイベントやOTAマルシェなど、こういった機会を捉えまして消防団活動のPR、団員募集、また各分団で区長に団員推薦のお願いなど、様々な取組を行ってきたところでございます。なお、今年度につきましても、消防団本部と協議をしながら、こうした入団促進活動を継続していきたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) 自分もOTAマルシェでのPR活動に子どもと参加させていただきましたが、最近では消防車を見ると反応するようにもなりました。やはり子どもは、本で見るのと実際に体験するのでは印象が大分違うのかと感じております。また、群馬クレインサンダーズの五十嵐圭選手を活用したポスターなど、積極的な入団促進に取り組んでいると感じているところでありますが、実際に消防団に入団する主なきっかけや動機についてお聞きします。 ○議長(岩崎喜久雄) 櫻井消防長。 ◎消防長(櫻井修一) 消防団入団の主なきっかけでございますけれども、多くの新入団員は、まず団員からの声がけによる入団であります。ほかにも地区の区長からの推薦等による入団もございました。また、若手の消防団員に入団してよかったことのアンケート調査を実施いたしましたところ、その多くが地域の役に立ち感謝される、また、地域に貢献できる、地域のいろいろな人とつながりができたとの回答が得られました。地域の人たちの役に立ちたいということが入団の動機であると考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) 声かけをして入団していただいたということでありましたが、声かけを続けていくというのは、やはり団員の負担やプレッシャーになりかねませんし、知り合いに声をかけるというのも限界があるかと感じております。やはり自発的に入団していただける環境が一番なのかと思っておりますが、そのためには小さい頃から消防団が身近であることが必要であると考えますが、児童と消防団の関わりはあるのか、お聞きします。 ○議長(岩崎喜久雄) 櫻井消防長。 ◎消防長(櫻井修一) 児童と消防団の関わりでございますけれども、地域の消防団として小学校の防災訓練で消防ポンプ車による放水の実演、また地域のイベントに積極的に参加しまして、ミニ消防車、あるいはミニはしご車の乗車体験や火災予防広報など、様々な活動を通じて地域の児童とも積極的に関わってきたところでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) 続いて、市長、お願いします。  災害に強い安心安全な地域社会をつくるために、市民の防火防災意識の高揚や地域ぐるみの防災体制を確立することが必要だと思います。そのためにも消防団員の活躍が期待されるわけでありますが、全国的にも年々消防団員が減少してきております。本市も例外ではありません。要因としては団員のサラリーマン化などが挙げられておりますが、年配の人が残り、若い人が辞めてしまう要因というのもしっかり把握し、活動内容や処遇についても時代に合わせた対応が必要だと思います。  先ほど入団の動機は誘われたことが多数ということでありましたが、やはり自主的に入団してもらえるようにならなければならないのかと思っております。そのために消防団の下部組織として児童消防団を設置し、小中高のそれぞれの年代に合わせた活動を行い、人材育成とともに消防団にスムーズに加入してもらえるような流れをつくることが必要だと思います。小さい頃から消防団を身近にすることで、市民の消防団への理解につながると思いますが、市長のご所見をお伺いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 先ほど消防長が話しましたように、地域でのイベントとか、あるいは全体のこの間の群馬クレインサンダーズのああいう場所で、消防団の皆さん方が活動してくれて、子どもたちと一緒に消防というものを意識共有するということ、非常に大切なことだと思います。幸いにして極端に減ったというわけでなくて、今の消防団は本当によく頑張ってくれて、人数確保もしてくれていると私は思っています。さらにもう一歩進んで、子どもの消防団を下部組織として置いたらという提案ですけれども、現実問題として果たしてそれがスムーズに消防団員につながっていくかというと、どうかと思います。むしろ子どもたちには防災意識を持ってもらう。いざというときに自分は何をすべきかということを、消防団の今やっている活動を通じて感じてもらうことのほうが大事ではないだろうかと思います。消防について関心を持ってもらうことに非常に感謝しますし、今後も私どもも団員が増えるように、本当に充実するように努力してまいりたいと思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 松川翼議員。 ◆3番(松川翼) 今、消防庁が小さい子どもたちと防災消防活動などをやっていると思うのですけれども、多分目的が違って、あれは自分を守るためのものだと思うのです。児童消防団というのは、自分たちが先頭に立って消防団員の人材育成、周りの人を、自助、共助の共助の部分を強めていこうというようなところを強化していただけたらと思っております。  僕の経験談を話させていただきたいと思うのですけれども、僕は岩手の田舎で小学校時代に過ごしたことがあるのですけれども、そのときに少年消防クラブというのに入っていました。そのとき、防災期間におきまして警鐘活動、消防車に乗って回るのですけれども、そこに乗らせてもらって「ただいま防災期間ですよ」と声をかけるのですけれども、そうすると、周りの人が手を振ってくれるのです。地域の人も知り合いとかも出てきて手を振ってくれるのです。今の警鐘活動は誰も聞いていないし、誰も手を振ってくれない。そういうことを鑑みて、子どもを乗せたり、条例とかで子どもは乗せられないと思うのですけれども、そこで児童消防団というのをつくって乗せられるようなことで提案したのですけれども、そういった活動をすることによって、消防団も多分手を振ってくれたり、周りの人が見てくれたりすると、やりがいが多分出てくるのかと思っております。そういうことも鑑みて、やはり児童消防団というのが必要なのかと考えているのですけれども、いま一度ご所見を。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 手を振ってもらうのは選挙だけかと思いましたけれども、いやいや、そうではないということなのですが、ぜひ消防車に、団の活動として子どもたちが昼間、音を鳴らしながら行くときに、子どもの声で呼びかけることもとてもいいと思いますね。だから、消防団をつくらなくても、やはり地域でそういった活動ができるような環境、あるいは提案を消防長からまた団のほうに下ろしてもらって話をしてもらえば、活動につながっていくのではないかと思います。ありがとうございました。      ◎ 散     会 ○議長(岩崎喜久雄) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(岩崎喜久雄) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  明日は午前9時30分から会議を開きますので、ご出席願います。  本日はこれをもって延会いたします。                                        午後5時2分延会...