質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、1番
神谷大輔議員。
◆1番(
神谷大輔)
立憲民主党の
神谷大輔です。議案第113号 太田市ふれあい
センター条例の一部改正について、一括して質疑します。
1回目は、全て
市民生活部長に伺います。
本議案は、本市、高林東町所在の南ふれあい
センターにおける
浴場施設を廃止するという議案でありますが、平成28年6月策定の太田市
公共施設等総合管理計画に基づき、その計画の
進捗状況、各施設の
運営状況を記載した「太田市の
公共施設の現状」と題された冊子の直近版である令和2年度版において、南ふれあい
センターの将来計画について
現状維持とされており、また、その前年度に施工された
空調設備等工事の実績により、
投資的経費として2,673万円が計上されております。こうしたことから、経年による老朽化が認められるものの、南ふれあい
センターについては今後も運営及び利用が予定されていると言えます。また、浴場についても、平成30年度において3万3,871人、
新型コロナウイルスの感染が本格的に拡大する以前の時期であった令和元年度において2万4,640人の利用があり、このことからも、とりわけ地域の高齢者には、地域の
厚生施設、
交流施設としての機能を果たしてきていると考えます。また、
令和元年東日本台風の被害に当たり、
被災住民に無料開放されるなど、災害時の
被災住民への支援に寄与しました。さらに、付言となりますが、
休泊行政センターの浴場を廃止するとする議案第114号と議案の趣旨が重なるところもあることを申し上げさせていただいた上で、伺うこととします。
まず最初に、ふれあい
センターについて、
行政センターとの違いという点からお伺いします。また次に、南ふれあい
センター及び同
センター浴場の設置の経緯についてお伺いします。さらに、
新型コロナウイルス感染防止の観点から、現在、利用が休止されておりますが、いつから休止となっており、また、休止前の1日当たりの
平均利用者数についてお伺いします。さらに、利用者及び
地元地区に対しての廃止が検討されていることについての周知についてお伺いします。また、従来の利用者への廃止後及び
廃止決定後の対応についてお伺いし、1回目の質問を終わります。
○議長(
斎藤光男)
石坂市民生活部長。
◎
市民生活部長(石坂之敏) それでは、順次ご回答させていただきます。
まず、ふれあい
センターと
行政センターとの違いについてでございますが、ふれあい
センターは、太田市ふれあい
センター条例で、
市民文化の向上と福祉の増進を図るため設置されております。現在では、主に生涯学習の場や触れ合いの創出の場として、
施設利用をはじめとする貸館業務を行っております。続いて、
行政センターなのですけれども、太田市
行政センター条例で、創造性豊かな
地域社会づくり及び
市民文化の向上を図るため設置されております。現在では、主に
連絡所機能として、市民課や
税等関係の証明書の
発行業務や
収納業務をはじめ、
市民教室や各講座等の生涯
学習事業、
各種団体等への貸館業務を行っているところでございます。
続いて、南ふれあい
センター及び同
センターの設置の経緯なのですけれども、南ふれあい
センターは、平成7年4月、
市民文化の向上と福祉の増進を図るため開館しております。その一環として、平成12年3月に
浴場施設を増設しております。
続いて、いつから休止になったのか、1日当たりの
平均利用者数なのですけれども、南ふれあい
センターの
浴場施設は、令和3年1月23日より、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から休止となっております。過去5年間の1日当たりの
平均利用者数なのですけれども、平成28年度が146人、平成29年度が140人、令和(後刻発言の訂正あり)30年度が148人、令和元年度が139人、令和2年度が93人でございます。
続いて、地元の説明と、検討と周知のことなのですけれども、10月の
定例区長会において
沢野地区の各区長へ、11月の
定例区長会において、
沢野地区の各区長、
区長代理へ廃止が検討されていることの説明を行いました。また、11月の
行政センターだよりで、このことについては掲載、周知しております。
続いて、従来の利用者への廃止後の対応なのですけれども、今後、利用者への
お知らせをしていく予定でございます。
浴場廃止のことについて、日常の
問合せ等から一定の理解を示していただきつつあるとは感じておりますが、様々なご意見をお持ちの方がいらっしゃいますので、今後、利用者をはじめ、
地域住民に丁寧な説明を行い、周知を図ってまいりたいと存じております。
○議長(
斎藤光男)
神谷大輔議員。
◆1番(
神谷大輔) 続きまして、2回目も
市民生活部長にお伺いします。
先ほどの1回目のご答弁において、ふれあい
センターについては福祉の増進を図る目的で設置されているとのことであり、南ふれあい
センター浴場については、
福祉増進の役割をこれまで中核的に果たしてきたものと捉えます。また、利用者及び
地元地区に対しての廃止が検討されていることについての周知につきまして、今後、引き続いて、丁寧に周知を進めていくとのご答弁でありましたが、
地元地区からも関心の高い廃止後の跡地の今後の利用についてお伺いし、2回目の質問とします。
○議長(
斎藤光男)
石坂市民生活部長。
◎
市民生活部長(石坂之敏) 2回目の答弁の前に、1回目の答弁の中で、過去5年間の1日当たりの
平均利用者数が、平成30年度と言うところを令和というふうに読み違えておりましたので、そちらは訂正をさせていただきます。
廃止後の跡地の今後の利用についてなのですけれども、貸館業務について、さらに充実するよう、利用者や
地域住民の意見、要望に十分に耳を傾けながら、利用者の満足度が高められるような方策を示してまいりたいと思っております。また、南ふれあい
センターと
沢野行政センターで、貸
館利用状況を相互で確認いたしまして、
情報共有を行い、双方の連携を図りながら施設の稼働率を高めてまいりたいと存じております。
○議長(
斎藤光男)
神谷大輔議員。
◆1番(
神谷大輔) 続きまして、3回目は市長にお伺いします。
市民生活部長の2回のご答弁から、今後も周知を進めていき、地元の方々に寄り添い、地元の方々の意見、要望をしっかり聞き入れながら今後について進めていきたいとのことでありましたが、私も地元の
市議会議員として、そうした進め方をお願い申し上げる次第であります。そのことを強くお願い申し上げた上で、跡地の今後の利用の在り方も含め、地元の理解を取り付けていく進め方についての所見をお伺いし、質問を終わりとします。
○議長(
斎藤光男)
清水市長。
◎市長(
清水聖義) 部長がほとんど話はしたわけでありますけれども、特にお風呂については、もう20年が経過しているということで、いずれにしても、浴室の改装、あるいはボイラー、肝心なところですけれども、結構壊れるのですけれども、こういったところの
更新事業をやらなくてはいけない。あるいはまた
維持管理費も、ここに書いてあるのですけれども、
維持管理費が1施設で大体1,000万円から1,300万円ぐらいかかっているということであります。そういったものからスクラップをしていったほうがいいというような判断であります。また、私はちょっと調べてもらったのですけれども、利用している人も、両施設で、お風呂がない、あるいはという方は1人だけいるということで、その1人については、現在、本人の選択で、多分困っている状況にはないということで、
入浴施設についてはほとんどの方が困っていないということであります。また、例えば南ふれあい
センターは畳部屋がありますけれども、あれは今までどおり開放でありますので、コミュニケーションとか、
情報交換といったものはぜひそこでしていただければいいのではないかなと。現状で、お風呂以外はそのまま継続していくということになりますので、よろしくお願いしたい。また、住民の
皆さん方にはいろいろな
お知らせの仕方があると思うので、
お知らせする中で、地域の
皆さん方の要望に応えられるような館にしていきたいと思っております。
○議長(
斎藤光男) 次に、8番水野正己議員。
◆8番(水野正己)
日本共産党の水野正己です。議案第132号について、1回目は
行政事業部長に伺います。
本案は、去年の1月(後刻発言の訂正あり)に閉じた
ジョイフル本田の庭園だった用地、つまり農地、田んぼ13筆、1万3,834平米を太田市の
イングリッシュガーデン整備用地として4,150万2,000円で買い上げようとするものですが、多数の疑義があることから伺います。
この事業は、今年の9月
補正予算で
土地開発公社の
用地先行取得事業として、
債務負担行為の補正として追加されたものですね。9月補正では、2021年度、今年度から3年間をかけて4,741万1,000円を投入して用地を取得するものとされています。9月定例会の質疑の中で、この
整備用地は、
ジョイフル本田が借りていた田んぼ、16筆で約1万5,000平米という答弁がされています。そして、今回の議案では、
土地開発公社ではなく、市が地権者から直接、用地、要するに田んぼを買い上げようとしているわけですが、9月補正で答弁があった16筆、約1万5,000平米から、13筆、1万3,834平米の買い上げに変わってきているわけです。ということは、本案が可決された後のどこかのタイミングで、
土地開発公社か、あるいは多分、市が直接、地権者から残りの3筆、1,000平米余りを買い上げることが想定されます。9月定例会では、
ジョイフル本田や
公共施設との相乗効果が期待できて、3年後に
開館予定の、3年後といいますか、2024年度
開館予定の(仮称)
太田西複合拠点公共施設も含めて、
にぎわい創出につながるという答弁がされています。しかし、市がこの用地を取得しなければどういうことになるかというと、普通に常識的に考えるならば、
ジョイフル本田が地権者に用地を返還する際に
原状回復のための費用を負担することになります。要するにこの
用地取得は、
ジョイフル本田が借地を返還する際に生じる
原状回復費用を免れるためのものとしか考えられないわけです。はっきり言えば、税金を使った
ジョイフル本田の救済としか言えません。
市長は9月定例会で、市が買い上げた後で取得費の3分の2を
ジョイフル本田が市に払うと、9月24日の私の議案質疑に答えています。しかし、この市長の答弁が本当であっても、
特定企業の救済という本質は変わりません。収束の兆しが見えない
コロナ禍の下で、市が救うべき業者はほかに多数あることを9月定例会に続いて改めて指摘した上で、順次伺っていきます。
まず1点目に、この田んぼを取得後の
活用方法ですが、具体的にどういうふうに活用されようとしているのか伺います。
2点目は、取得した後の
イングリッシュガーデンは、太田市直営なのか、
業務委託なのか、
指定管理委託なのかを伺います。
そして、その
イングリッシュガーデンなるものが、有料となるのか、無料となるのか、3点目に伺います。
4点目は、
イングリッシュガーデンなるものが
委託事業として行われるなら、委託費は幾らになるのか。太田市直営となる場合でも、委託となる場合でも、年間の
維持管理費、あるいは委託料が幾らになるのかを伺います。
5点目は、
ジョイフル本田のあの庭、今はだいぶ荒れているように見受けられますが、
ジョイフル本田のあの庭園が閉じてから2年(後刻発言の訂正あり)近くたちますが、本案によってあの用地を取得してから
オープンまでに、要するに
イングリッシュガーデンなるものの
オープンまでに、整備費が幾らになるのかを伺います。
6点目は、先ほど申し上げたように、市長が9月定例会で私に答えた内容ですが、要するに市が用地を取得した後に、取得費の3分の2を
ジョイフル本田が市に払うとしたその答弁の根拠、つまり証拠、そして、支払い時期を確認して、1回目の質問を終わります。
○議長(
斎藤光男)
鈴木行政事業部長。
◎
行政事業部長(鈴木聡) まず、活用につきましては、現状を維持することを基本として、市民の安らぎの場を提供することを目的としております。経費につきましても、最小限の経費で済むように計画しております。
それから、2つ目の直営かどうかということですけれども、
イングリッシュガーデンの
維持管理につきましては、太田市で直接管理する予定でございます。
それから、有料か、無料かということでございますが、無料を予定しております。
それから、委託につきましてなのですけれども、直営で管理をする予定となっております。
維持管理費については、現時点では、再任用や
会計年度任用職員の人件費のほか、
機械器具の
購入費等を見込んでおります。
それから、庭園の維持につきましては、先ほど申し上げましたとおり、直営で管理をしてやっていく予定でおります。当面、12月補正で138万6,000円を要求しまして、
安全対策のために民地との境界の間に
フェンスを設置する工事を予定しております。来年度までについては、花と緑の課で
維持管理を実施していく予定でございます。
最後に、3分の2につきまして
ジョイフル本田が支払う根拠については、
企業版ふるさと納税です。なお、寄附のお話をいただいた際に、全体の
購入価格を
ジョイフル本田に提示しまして、3分の2程度ご協力いただけるという回答をいただいております。その納入の時期は、一括納入か、分割かということでございますが、こちらは現在、
ジョイフル本田と協議中でございます。以上です。よろしくお願いします。
○議長(
斎藤光男) 水野正己議員。
◆8番(水野正己) 2回目は市長に伺うのですが、まず、今の病み上がりの部長の答弁ですけれども、部長を追及するわけではないのですが、部長をおもんぱかりながら、部長のただいまの答弁の不十分さを指摘しないわけにはいかないのです。
例えば、
用地取得後の具体的な活用手法という点では、
現状維持だと。
現状維持ということは、例えば、
オープンまでの整備費というところと関わってくるのですけれども、12月補正で138万6,000円で、では、何をやるかといったら、民地との境界に
安全対策の
フェンスの設置費用を要求というか、12月補正ですから計上しているということですけれども、そうすると、もう閉まってしまっていますから、入れば不法侵入で私は逮捕されてしまいますから、中に入れないのですけれども、ただ、外から、あの歩道のところから眺める限りでは、何だか大分荒れているようにしか見えないわけで、あれを
現状維持ということは、恐らく取得後、再任用して、
会計年度任用職員としての任用なのでしょうね。それで機械や器具を買って、任用された職員が荒れているように見えるのを手入れをするということなのでしょう。
それで、太田市直営でやって、
入場料無料ということですけれども、
維持管理費については、活用の手法のところでも部長が答えたように、最小限の経費というのは一体幾らなのかというところはやはり疑問が出てくるわけです。幾らになるのだか部長は答えられなかった。要するに何人職員を配置するのか決まっていないのだと思うのです。決まっていたら答えるはずですから、
鈴木部長は誠実な人ですから、決まっていないから答えられない。それから、
機械器具の購入というのも新年度の当初予算に計上されるのでしょう。だけれども、維持費について具体的に触れずに人件費だという範囲で、それで、
機械器具についても幾らと答えられない、新年度当初予算でどのくらいか答えられない。これは、部長が答えようとしても決まっていないから答えられないのだと思うのです。
では、この
用地取得は一体いつ決まったのかという話ですよ。そもそも公社の
用地取得費の
債務負担行為だということで9月補正に出てきたということは、新年度の当初予算には全然計上されていなかった、箇所づけされていなかったものが、9月になっていきなり降って湧いたように出てきた。そういうことに関連づけて申し上げるなら、「さよならコロナ花火〜新たな未来へ〜」という花火だって、12月補正になっていきなり降って湧いたように出てきた。「さよならコロナ花火〜新たな未来へ〜」というと、選挙で職員に大分忙しい思いをさせた、あの鉛筆だっていきなり降って湧いたように出てきた。それから、あのマグネットシートとかステッカーも当初予算になかったものがいきなり降って湧いたように出てきた。誰がそういうことを思いついて、いきなり強引にやってしまうのかということも問われるのですが、本来だったら、
用地取得をして、
イングリッシュガーデンとして整備して市民に利用してもらうのだというのだったら、では、維持費は幾らかとか、どのような機械を買うのにどれだけかかるのかとか、それから職員は何人配置するのか、そういう全体像をおおむね固めた上で
用地取得費はこれだけですよと。
それで、何だか分からないけれども、16筆で1万5,000平米と言っていたものが13筆で1万3,800平米余りというのは、地権者から合意が得られなかったのだか、まだ合意が得られていないから買える分だけ、売ってくださると言われた分だけ買い上げようとしているのか、提案理由の説明でも何もなかったですものね。この後、委員会付託された中で、都市産業委員会の委員の皆さんがきちんとただしてくださるのだと私は信じているのですけれども、はっきり言って、市長、提案そのものがずさん過ぎますね。どうしてこういうずさんな税金の使い方が降って湧いたように出てくるのか、ここがまず大きな疑義の中心点、疑義のうちの1つです。
そもそも、大体先ほど私が申し上げたように、
用地取得に合理性や妥当性があるとはみじんも感じられないわけです。方向性が出ているのは入場無料だけとか、それから直営であるとか、再任用で
会計年度任用職員としてという程度ですからね。そういう意味で、
ジョイフル本田が3分の2を払うという点については、当初、太田市から
ジョイフル本田に求めた、打診をしたら3分の2を払いますと回答があったと、時期は未定、協議中だけれども、払うと言ったのだから払うでしょう。ただ、
ジョイフル本田は、私はあの会社はあまり信用していないのです。もう大分何年も前に、10年くらい前ですか、
ジョイフル本田が、太田市民の屋根の塗装工事で、見積書で示したとおりにやらずに見積書で示した金額を支払わせて、それで、その市民が返してくれと言ってもなかなか返さずにしらばっくれたということがあって、その市民が請求した額の6割、7割、8割くらいはやっと返しましたけれども、そういうことをやっている会社ですから、回答したといったって、信じろといったって、私はあの会社は簡単に信じられませんね。
そういうことを前提にして伺うのです。何を伺うかというと、
特定企業救済になるのは間違いない。3分の2は
ジョイフル本田が後から払うと言っているけれども、3分の1は税金ですからね。4,100万円なのか、9月補正で計上された16筆までいったら4,700万円になるのかも、提案理由の説明で全然示さていないですからね。4,700万円とするなら、3分の1ですから1,570万円くらい、これは税金です。市長のポケットマネーではなくて、税金をつぎ込んであそこを買って、どれだけ市民の利益につながるものなのかどうか。まさか市長、夢と希望という答弁では済まされないということをあらかじめ申し上げておきますよ。
そういう点で、合理性、妥当性、その根拠を分かりやすくお示しいただきたいということと併せて、これは市長がどんなに知恵を凝らして、日本語を駆使して、これが妥当性、根拠なのだ、合理的なのだと言われても、
特定企業救済というのは目に見えてしまっていますから、これは撤回するしかないと思っているのです。その2点について伺います。
○議長(
斎藤光男)
清水市長。
◎市長(
清水聖義) 話を聞いていて、猜疑心ですか、疑ってかかる、それと偏見の塊に私には聞こえますね。別に企業云々ではなくて、あの緑地というのが非常に気になっていたのです。話があまり長くなってもしようがないですけれども、当初あそこはお墓を造るという話が来たのですね。果たしてそこにお墓を造ることがいいのだろうかと。これは許認可の問題もありますけれども、多分、緑地の中のお墓というのは結構受けるかなと思いましたけれども、私は、やはりあの緑地、あれだけ造られた緑地を全て失うということは、市民にとってもそんなに利益とは言えないと。やはり今の環境を大事にしなければいけない、緑をできるだけ増やしたいというときに、あそこを最低の金額で維持できるならば、これは話があるときがやはりチャンスではないかなという判断をしたわけです。あとは議会が、緑はそんなに必要がない、あるいは企業が持っていたものだから買う必要はないということであればそれはそれで仕方がないと思うのですけれども、私としたら、あの緑はやはり維持をして、市民があそこで安らぎを得るということは非常に大事だと感じたわけであります。
また、企業に対して、そういうあの会社はもう駄目だという、うそつきみたいな言い方をしていましたけれども、そういう頭から入るとやはり物事を判断しにくくなってしまいますよ。全てそうです。議員の発想の原点は猜疑心から始まっている、大体反対のスタートはそこから始まっている、そのような感じがします。
○議長(
斎藤光男) 水野正己議員。
◆8番(水野正己) 市長、そうきましたか。市長は、私が猜疑心と偏見の塊のようであるとか、それから、私の質問は、大体反対する議案は猜疑心から来ていると言われましたけれども、市長こそ、私を猜疑心と偏見の塊だという偏見を持たれているということを申し上げておきますよ。
ここで、これまでの議案に対する私、要するに
日本共産党のこの議会での態度を改めて振り返って、あれこれ申し上げていったら、もう10分しかないからあまり言いませんけれども、例えば、新しい市民会館をどうやってどこに造るという議論があったときだって、市長、思い返してくださいよ。忘れてしまったかもしれないけれども、複数の共産党以外の議員が、大島だとか、要するに今の太田記念病院のあの辺りに造らなくてはならないのではないかと言ったときに、議員の中で、議会の中で、いや、旧太田市の中心部に造ることが、要するに市長の当初の計画どおり、太田市の中心部に造ることが最も合理的なのだ、地勢的に、それからまちづくりの歴史から言ってもと言って、市長を応援したのは私ではないですか。それから、その後にいろいろあって経費を節減しようとしたときに、その流れの中で市民会館の場所を今の場所に変えようとしたときだって、いろいろあるけれども、やはり経費節減が大事だからと言って、私はちゃんと賛成しましたでしょう。だから、私は猜疑心とか偏見の塊ではないのです。それは市長、撤回してくださいよ。本当に笑っている場合ではないですからね。ほかにもありますよ。
指定管理者制度のときだってありましたでしょう。もう10年以上前の話ですけれども、養護老人ホームだって、共産党以外の議員が全員反対になりかねない、そういうときに、私はあそこがいいのだと、あの
指定管理者が実績があるからいいのだと、当初からぶれずに
指定管理者を変えてはいけませんよと市長を応援したのは私ですからね。そういうことをちゃんと踏まえて、私を偏見と猜疑心の塊だと言って、誹謗中傷をしないようにしてください。
そういう前提に立って再質問するのですけれども、それで市長は当初から、
ジョイフル本田があそこを閉めてしまってから、あそこの緑を守りたいと思っていたと。お墓という話は、確かにあの中にお墓は造れるのだと思います。だけれども、大規模商業施設の真向かいにお墓というわけにはいかないですから、そういう点で、お墓以外の
活用方法というのは何ら否定するものではありません。ただ、当初から緑を維持していきたい、守りたいと思っていたと言われるなら、
ジョイフル本田があそこの庭園を閉じたのは去年の1月(後刻発言の訂正あり)ですからね。そうすると今年の3月の当初予算の段階でどうしてその話が出てこなかったのか、こういう疑問もやっぱり残っちゃうわけですよ、本当に。
もっと言うと、
ジョイフル本田、私があの会社は信用できないと言ったのは、これは事実ですから、だったら本社に確かめてください。私は、
ジョイフル本田の本社の顧問弁護士のある人物と、その請求した市民と一緒にやり取りしていますから、顧問弁護士を代えられてしまったかもしれないですけれども、もう10年くらい前の話ですけれども本社の記録に残っているはずですから、そういうことがあれば、こう言ったからと簡単に信じられませんよ。
そもそも、緑を守りたいといったって、土地は地権者のものですから、だから、やはり土地は地権者がちゃんと管理する責任があるのです。ただ、その管理する責任があるといったって、
ジョイフル本田が20年ちょっとたちますか、あそこでああやって使ってきたのをいきなり返されたってというのはあると思います。普通に考えたらずっと借りてもらえるものだと思っていたはずですから、そういう意味でも、
ジョイフル本田が
原状回復なりをする責任があるのです。あの会社はあそこでもうけさせてもらっているわけだから、そういうことを
ジョイフル本田に求めるのが太田市長の責任であると。どうやったって、これは1,500万円、太田市が
原状回復費用を肩代わりしてやったと、
特定企業救済になってしまいますよ。
それで、この
補正予算とか、11月の都市産業委員会にこの案件が出てきてから、私は業者のところに随分聞いて回ったのです。業者以外にいろいろな市民に聞いて回ったのです。そうしたら、やはり言っていましたよ。3分の2を
ジョイフル本田にもらっても、1,500万円以上か、うちの会社は、うちの工場は、結局月次支援金の対象にもならない、なぜなら前の月より50%以上、売上げが減っていない、県の支援金の対象にもぎりぎりならない、要するに3割以上減る月がないからと、おととしと比べたって3割以上減収にならないでいる、だけれども売上げは回復していない、そういう業者がいっぱい。
補正予算のときに、キャッシュレスポイント還元については、飲食店とか小売店舗に還元しているわけですけれども、ところが対象にならない。要するに今、政府や、岸田政権といったって、看板だけで、安倍、菅政権の看板を変えただけとしか思えないようなことをやっていますけれども、ようやく復活した持続化給付金第2弾だって縮小してしまっているわけですから、そういう下で、業者にしてみると、花火もそうですけれども、
補正予算の質疑を最終日にしますけれども、そういう金があるのだったら困っている業者全体にたとえ幾らかでも回してほしいと、こういう声があるのです。
特定企業救済という疑義が残る、
ジョイフル本田だけを助けるようなことはしないで困っている業者全体を助ける、そういうことこそ必要ではないかということを伺います。
○議長(
斎藤光男)
清水市長。
◎市長(
清水聖義) 最初に、猜疑心の話はちょっと言い過ぎで、失礼しました。一般の本当に苦しんでいる企業は、それは国がそれなりに対応策、
コロナ禍における厳しい経営環境になってしまった企業に対しては対応しているわけで、市がそれに対応する、それと一緒にされても我々は本当に困るわけでありまして、これは責任は国が負うべきものであると思っております。
また、なぜ今、用地買収費の議案として出したかということですけれども、まとまらなかったといいますか、当初考えていたこと以上の値段を地主の方にある意味で要求されたわけです。私などは、田んぼの値段というのは、旧新田町の畑の値段というのは幾らかなと大体推測していたのですけれども、それ以上のお金が出てきたわけです。ですから、うちだけでは用地は買えないと、だから、諦めるということも当然あったわけですけれども、ただ、その中で
ジョイフル本田が3分の2の補填をしましょうというようなことが出てきましたので、それでは、実質的に払うのは我々が考えていた当初の値段と同じぐらいになるわけで、それなら緑地を維持しようと。緑地を維持して、市民の
皆さん方にあそこでちょっと癒やしの場所ができるのではないかなと。必ずプラスの環境はできる、必ずプラスになるというふうなことで、今回の議案に出させていただいたということで、ぜひ快く賛成のほうに回っていただければ大変ありがたい。反対していると、また緑地に入れなくなってしまいますよ。(「ジョイフルの責任」、「
特定企業救済」の声あり)だから、入れなくなってしまうから、ぜひ進めて、やはり緑地を維持していく。それで、カーボンニュートラルの時代ですから、ぜひ温かく見ていただければ大変ありがたいと思います。
○議長(
斎藤光男) 次に、2番石井ひろみつ議員。
◆2番(石井ひろみつ)
日本共産党の石井ひろみつです。通告に基づきまして、質問いたします。
1回目は、議案第113号及び第114号は、
市民生活部長にお伺いします。議案第119号は、
福祉こども部長にお伺いします。議案第124号は、市長にお伺いいたします。
それでは、1回目、議案第113号、第114号は、
浴場施設廃止のために条例改正を行うものです。質疑は併せて行います。それでは、
市民生活部長にお伺いいたします。
本案は、南ふれあい
センター及び
休泊行政センターへ併設された
浴場施設廃止の議案です。長年、市民が憩いの場として、コミュニティーとして利用されてきた両施設の浴場設置当初の目的はどのようなことでしょうか。
2点目は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、昨年度と今年度、人が集まる施設は一定期間、利用の停止措置が取られてきました。先ほど申し上げましたように、高齢者の憩いの場である両施設も例外なく休館を余儀なくされてきました。
新型コロナウイルス以前と、
コロナ禍により利用者数がどのように推移しているのか、過去5年間の浴場利用者をお伺いします。
3点目、説明資料によれば、南ふれあい
センター、
休泊行政センター両施設は建築から20年を超えています。建物や
浴場施設の耐用年数及び修繕費用についてお伺いします。
4点目は、南ふれあい
センター、
休泊行政センター両
浴場施設の老朽化に伴う廃止のために、利用者及び
地域住民への説明会等を開きどのような意見が出たのか、また、利用者の中で理解、納得を得られた利用者は何名いて、理解が得られなかった利用者はそれぞれ何名だったのかお伺いします。
5点目、南ふれあい
センターは6年前にも
浴場施設の廃止が検討されました。当時と今回では何がどのように違うのでしょうか。また、両
浴場施設設置当初と、現在、施設を取り巻く環境の変化とは具体的にどのようなことでしょうか。
次に、議案第119号、1回目は、
福祉こども部長にお伺いします。
今回の学童クラブ利用料の引下げに当たり、その目的と経緯について伺います。また、引下げによって、保護者側、職員、運営側のメリットとデメリットの有無及びその内容をお伺いします。
2点目に、全学童クラブ利用料の平均額は幾らでしょうか、お伺いします。
3点目、2019年度、私が所管委員会に所属しているときでしたでしょうか、ある学童クラブと比較して積立金が群を抜いて多い学童クラブがあったことを記憶しています。積立金の在り方についてお伺いします。
4点目、現在、運営されている学童クラブ保育の状況把握と、クラブの特徴などについてお伺いします。
5点目、学童クラブで働く放課後児童支援員の仕事、目的、また、支援員の常勤者、非常勤者の賃金や有給休暇取得状況の把握についてお伺いします。
6点目、各学童クラブの放課後支援員有資格者の人数と保育の質の担保についてお伺いします。
7点目、各学童クラブの特性を維持するためにも、今回の利用料の上限引下げをすることに意味を見出せません。改めて改定を行わない考えはないのでしょうか、お伺いします。
次に、議案第124号は、全て市長にお伺いします。
1点目、これまで本市で取り組んできたごみ減量施策への所見をお伺いします。
2点目、今後、導入可能なリサイクルやモデル事業への所見をお伺いします。
3点目、今回、ごみ袋値上げの要因に対する所見をお伺いします。
4点目、これまでごみ減量施策をやるべきことをやり抜いたということでしょうか、所見をお伺いします。
5点目、ごみ減量の先進自治体を参考にすべきと考えますが、所見をお伺いします。
6点目、現段階でのごみ袋の値上げは、ごみ減量対策調査特別委員会を軽視しているのではないかと考えますが、所見をお伺いします。
7点目、努力を尽くさず、経済的に市民負担を増やすことは理解を得られるとは思えず、まずはごみ減量の努力を尽くし、今回の値上げは見送るべきではないでしょうか、所見をお伺いします。
8点目、国に対して拡大生産者責任を明確にするよう求める必要があるのではないでしょうか、所見をお伺いします。
9点目、ごみ袋を廃止して減量の一環とすることに対しての所見をお伺いします。
市民生活部長、お願いします。
○議長(
斎藤光男)
石坂市民生活部長。
◎
市民生活部長(石坂之敏) それでは、順次ご答弁をさせていただきます。
入浴施設の設置目的についてでございますが、南ふれあい
センターは、平成7年4月に
市民文化の向上と福祉の増進を図るため開館し、その一環として、平成12年3月に
浴場施設を増設しております。
休泊行政センターは、平成10年11月に太田市総合ふれあい
センターとして開館し、創造性豊かな
地域社会づくり及び
市民文化の向上を図ることを目的といたしまして設置しまして、南ふれあい
センターと同様に、その一環として
浴場施設を設置しております。
続いて、利用者数の推移についてでございますが、南ふれあい
センターの過去5年間の1日
平均利用者数は、平成28年度が146人、平成29年度が140人、平成30年度が148人、令和元年度が139人、令和2年度が93人となっておって、利用者の年齢層は65歳以上が97%となっております。
休泊行政センターの過去5年間の1日
平均利用者数は、平成28年度は137人、平成29年度は139人、平成30年度が142人、令和元年度が144人、令和2年度が84人。利用者の年齢層なのですが、65歳以上が94%となっております。利用者数は、両
センターとも減少傾向にあり、今後における増加要因も見当たらないような状況でございます。
利用ピークの時間帯についての統計記録はないのですけれども、令和元年度に実施したアンケートにおいて、南ふれあい
センターでは、午後5時以前の利用者数が72%、午後5時以後が28%、
休泊行政センターでは、午後5時以前が87%、午後5時以後が13%でございました。
続いて、耐用年数及び修繕費用についてなのですけれども、南ふれあい
センターの建築物の耐用年数は、太田市
公共施設等総合管理計画において34年とされており、
浴場施設の浴槽等の更新、機械室までの配管の更新工事、機械室をLED使用交換の見積りを1社に依頼いたしました。見積額は1,150万4,900円でございます。
休泊行政センターの建築物の耐用年数は、同じく47年とされております。ボイラー本体及びろ過器等の更新工事の見積りを1者に依頼しました。給湯設備については、減価償却資産の耐用年数が15年とされておりますので、実際の交換時期も同様と考えております。見積額は3,087万7,000円でございます。南ふれあい
センターにおいても
浴場施設を維持するため、同額程度の更新工事が必要になると思われます。
続いて、住民への説明についてなのですけれども、南ふれあい
センターは、10月の
定例区長会において
沢野地区の各区長へ説明いたしまして、11月の
定例区長会において、
沢野地区の各区長、
区長代理へ廃止に向けた説明を行いました。また、11月の
行政センターだよりに掲載をし、周知をいたしておるところでございます。今後、施設の利用者への
お知らせをしていく予定でございますが、利用者や
地域住民へ直接説明会は実施しておりませんが、日常的な問合せの中でおおむね一定の理解を示していただいていると感じております。
続いて、
休泊行政センターなのですけれども、11月の
定例区長会において、休泊地区の各区長、
区長代理へ廃止に向けた説明を行いました。また、12月の
行政センターだよりに掲載し、周知をいたしていく予定でございます。今後、利用団体へ
お知らせをしていく予定でございますが、説明会は開催しておりませんが、電話等で日常的に問合せを受ける中で説明に対して理解を示していただいており、皆さんが残念に思っていることは伝わってまいりますが、受け入れていただいていると感じております。両
センターとも、地域から一定の理解を示していただきつつということは感じておるのですけれども、様々なご意見をお持ちの方もいらっしゃいますので、引き続き、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
続いて、環境の変化についてなのですけれども、南ふれあい
センター及び
休泊行政センターとも、設備に老朽化による不具合が出ておりまして、今後も運営をしていくためには、設備の更新に多額の費用が必要になってくる、また、
維持管理経費が将来的に大きな負担となることに加え、利用者が固定化しておりまして、利用者数も多いときの3割から4割に減少していることを踏まえまして、これまで
浴場施設が
市民文化や福祉の向上、触れ合いの増進を果たしてまいりましたが、その役割も見直すべき時期と考えております。廃止後の
施設利用につきましては、
地域住民へ十分に配慮いたしまして、市民が触れ合えるような施設として運営をしてまいりたいと思っております。
○議長(
斎藤光男) 石塚
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長(石塚順一) それでは、議案第119号の質疑に関して、順次答弁させていただきます。
利用料金改定の目的と引上げに至った経緯、さらには、引下げによる保護者、職員側等のメリット、デメリットについてでございますけれども、利用料金の改定の目的につきましては、利用者の負担軽減と
放課後児童クラブ間の均衡を図るためでございます。経緯につきましては、6月定例会一般質問で保護者の負担軽減の議論がされ、健康福祉委員会や
指定管理者候補者審査委員会では必要以上の繰越金が発生しているクラブの問題が提起され、課題解決に向けて進めてきたところでございます。
保護者のメリットとしましては、利用料金の引下げにより負担軽減が図られ、デメリットはないと思われます。職員側等のメリット、デメリットにつきましては、利用料金の改正で影響されるクラブは60クラブ中19クラブであり、内訳として、1,000円の減額が18クラブ、3,000円の減額が1クラブとなりますが、各クラブは十分な繰越金があることや、国の運営費委託料の基本単価が毎年上昇していることから、職員の処遇に影響するデメリットはないと考えております。
利用料金の平均金額についてですけれども、利用料金の平均月額は8,000円から9,000円となっております。
積立金の在り方につきましては、積立金の増加がクラブの運営において問題となり、令和2年度から、公設民営のクラブは積立金を廃止し、繰越金として扱い、民設民営のクラブは、修繕など目的の使用が明確なものを除き繰越金として扱うよう改善し、支援員の処遇改善や施設の修繕などの費用に充てることを指導しております。
各クラブの保育状況、さらに特徴等、事例を挙げてということでございますが、保育状況の把握につきましては、毎年、クラブの事業計画書、事業報告書など関係書類で確認し、また、
指定管理者の管理状況報告書等のモニタリング調査で検証し、結果については健康福祉委員会へ報告しております。また、直接クラブへ出向き、定期的な指導監査を実施し、確認してございます。保育状況につきましては、各クラブで特色のある行事を行い、事例としましては、お誕生日会や物を作る製作など、月ごとの行事をはじめ、七夕祭りやクリスマス会など季節に応じた行事を実施しており、また、手作りおやつなどの提供など特色がございます。
放課後児童支援員の仕事、目的、さらに処遇についてでございますが、放課後児童支援員の目的は、放課後の子どもたちが安心して生活できる居場所を確保すること、健全な育成を支援することで、主な仕事は、子どもたちのサポートやイベントの比較、保護者との連絡、環境整備などを行います。具体的な内容として、宿題などの学習援助、基本的な生活習慣のサポート、楽しく過ごせるように遊び場の提供、クラブ内での子どもの様子などを保護者へ伝えることでございます。放課後児童支援員の処遇につきましては、事業報告書や決算書、給与規定、就業規則などで把握しまして、また、直接クラブへ出向き、定期的な指導監査を実施し、確認してございます。
各クラブの放課後児童支援員資格者の人数について、また、保育の質の担保についてでございますけれども、放課後児童支援員の総数は、補助員を含め343名おり、うち11月末現在で有資格者159名、また、今年度、資格取得予定者27名を含めると合計で186名の予定となっております。各クラブの放課後児童支援員は十分充足しており、厚生労働省の配置基準も満たしてございます。さらに、群馬県で実施する放課後児童支援員認定資格研修及び放課後児童支援員等資質向上研修を毎年受講させ、今後も継続して行い、支援員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
利用料金の改定は行わない、部長としての考え方でございますが、利用者の負担軽減と各クラブ間の均衡を図ることや、クラブの繰越金等の余剰金の解決策を含め、今回、改正を行いたいと考えてございますので、よろしくお願いします。
○議長(
斎藤光男)
清水市長。
◎市長(
清水聖義) 企業が増えるとか、人口が増えるとか、あるいは経済環境、特に所得が増えるとか、このような環境の中でごみの減量というのは非常に難しいわけです。まち全体がぐっと下がっていくまちは、ごみの減量というのは、絶対量というのは減りますけれども、不幸にしてというか、幸いにしてといいますか、太田市は元気でありますので、こういったものを前提にしてものを考えてほしいと。また、総括的に言えば、ごみ減量対策調査特別委員会で多分いろいろな意見を出してくれていると思うのですけれども、その意見が本当に正しければ、そのままやっていけば減量につながるわけですね。ぜひ石井委員が委員会で大活躍をしていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。
減量施策については、環境衛生委員とか、区長さん、あるいは広報等を通じて減量の呼びかけを行っております。現状認識とか、先ほど言ったような理由で、結果的にはなかなかそうはならないということです。
それから、リサイクルやモデル事業については、ぜひモデル事業をつくっていただければ大変ありがたい。
値上げについては、30リットル、20リットルは値上げをしているわけではありません。45リットルは少し値上げをさせてもらって、原料も上がってくることとか、そういったことも含めてお願いをしている。焼却炉の延命等々も当然考えられるわけであります。
やるべきことをやり抜いたといいますか、これはやり抜けないのですね。これはやはり市民がその意識を持たないといけない。行政としてやり抜くというのは、例えばバイオマス発電を始めるとか、このような環境を変えていくことで対応していくということであります。これからも減量は市民に呼びかけていきたいと思っております。
他の先進自治体というのはどこですか。私は分からないのですけれども、先進自治体でごみの減量に成功しているというところがあればぜひ参考にしていきたいと思います。
それから、ごみ減量対策調査特別委員会を軽視していると言うのですけれども、ぜひ減量に対する石井議員の積極的な意見を出していただければ尊重していきたいと思っております。
努力を尽くさず市民負担を増やすというのは、ちょっと意味がよく分からないのですけれども、ぜひ今回のタイミングで料金改定をお願いしたいと思っています。
生産者責任ですけれども、これはどこまでが範囲であるかということは国が考えて指令を出していただくということで、私のほうから生産者に、例えばキューピーマヨネーズに私から声をかけても何もできるわけではありませんので、ぜひ国のほうで声をかけていただければと思います。
それから、指定ごみ袋を廃止してと、これを廃止すると一番困るのは、とにかく今、今日うちのそばのごみですけれども、パッカー車に積む作業員ですね。めちゃめちゃな袋だと作業員が大変だと。それによってコストがすごく上がってしまうということは考えられますね。そういう環境は廃して、やはり統一したきれいなごみの集荷場ですか、今後ともそういうものをつくっていきたいと思っておりますので、ごみ袋の廃止は考えておりません。
○議長(
斎藤光男) 石井ひろみつ議員。
◆2番(石井ひろみつ) 2回目以降は、全て市長にお伺いします。
利用者の推移に関連してですが、先ほどの部長答弁の中で、両施設とも利用者は減少傾向に(「何号の議案か言わないと」の声あり)議案第113号、第114号について、市長にお伺いします。失礼しました。最初からやります。
利用者の推移に関連して、先ほどの部長答弁の中で、両施設とも利用者は減少傾向にあり、増加の要因も見当たらないとのことでしたが、現在の現役世代は、日常的に町内、もっと言えば近所での俗に言う裸の付き合いという文化、慣習はありません。だから、減少する一途だという話だと思います。しかし、現段階で、利用者の維持や増加を目指す取組が行われているかといえば、そうは思えません。せっかく各
行政センターでの教室が行われ、その成果を披露する場を考えている、あるいは場所が欲しいと思っている方がきっといるはずです。また、
行政センターを利用しなくても、各種教室を行っている方などと行政は少なからずつながりを持っている方が多数いるものと推測できます。そういった方々に協力をお願いして、定期的にイベント等開催など企画立案や健康増進のための教室等を行い、利用者を増やす努力をしてきたと言えるのでしょうか。ただ場所だけ提供して、あとは好きに使ってくれ、それで土日祝日はお休みだから利用できませんということでは、利用者は伸びません。利用者を増やすための努力が必要ではないかと感じますが、所見をお伺いします。
2点目、利用者、住民へ両施設廃止の説明機会について、十分利用者、
地域住民への説明機会を設けるべきではなかったのではないでしょうか。これまでも、施設の廃止のたびに住民への説明について伺ってきましたが、決して十分な期間や準備が行われた住民説明ではなかったと感じています。今回も同様で、答弁によりますと、南ふれあい
センターに関しては、10月の
定例区長会において
沢野地区の各区長へ、11月の
定例区長会において
沢野地区の各区長及び
区長代理へ廃止に向けた説明を行ったとされます。ここで1点疑問を感じるのが、今後、施設の利用者へ
お知らせしていく予定があるということです。なぜ最初から利用者への説明が前提でなかったのかという疑問です。区長や
区長代理は、説明を受けた段階で利用者や
地域住民の意見を聴いているわけではありません。これまでの施設廃止説明手法と変わりがなく、利用者、住民軽視と思える手法と言え、なぜ区長や
区長代理の話だけでよしとするのか、その根拠をお伺いします。
次に、部長答弁によりますと、利用者の負担軽減と利用料の均衡を図るということですが、運営者、職員の意向は検討されずに、表面上の数字をそろえるに過ぎないと思われます。市長の所見をお伺いします。
次に、議案第124号についてお伺いします。今後、導入可能なリサイクルやモデル事業への所見での質問に対して、先ほどの市長答弁では、これまでのことをやっていく、やり切れるものではないということでした。事例を挙げてくれということでしたが、神奈川県葉山町の事例を挙げます。葉山町では、年間2,000トンのごみ減量に成功しています。なぜ年間2,000トンもの減量に成功したかといえば、市民と向き合い、こつこつごみ減量に取り組んだからです。葉山町で推進してきたものは、本市でも購入補助を行っているバクテリアの力を借りた生ごみ処理機の普及を推進してきました。具体的には、代表的なものはコンポスターですが、EM容器やキエーロなどがあります。コンポスターはある程度の庭があることが前提となります。EM容器は、バケツサイズとコンパクトな形で、それほど広い庭がなくても利用可能です。また、キエーロは庭がない集合住宅のベランダでも利用できるものです。葉山町は、こうしたバクテリア等を利用した生ごみ処理の普及率が35%と高い普及率になっています。葉山町の取組は、バクテリア等を利用した生ごみ処理機をまちが販売し、購入後のフォローまでしっかり行っている点です。実演販売を行い、使用方法を説明し、購入後は電話を入れ、使用に際し分からなくなったこと、困っていることに丁寧に向き合っています。
ごみ減量に向き合う一つの事例ですが、本市も、購入した物の助成金を出すだけでなく、バクテリアなどの力を借りる生ごみ処理機や電気を使用した生ごみ処理機の普及を進めるため、広報おおたやホームページで知らせるだけでなく、使用に際しての説明を行うなどと併せて、電気店などと協力して普及を図るといったことも必要ではないでしょうか、市長の所見をお伺いします。
2点目に、先ほどごみ減量対策調査特別委員会の軽視についての市長答弁では、委員が意見を出してやってくれということでした。なぜ年度途中でごみ袋案を出してきたか、委員会が一定の結論を出したと言えない状況です。値上げ案を出すのは時期尚早ではないかということを申し上げます。これまで委員会で出た意見の実効性を検証、検討、実施するために努力するべきではないでしょうか。
3点目、9月の決算特別委員会では、副市長は、ごみ袋の値上げは、一旦はごみの量が減るが元に戻ってしまうという趣旨の答弁をしています。このことからも今回の値上げは見送るべきです。
4点目、現在、容器包装リサイクル法に基づき、本市でもリサイクルに取り組んでいます。リサイクルするものには製造者責任がある程度課せられていますが、汚れたプラスチック包装容器は可燃ごみとなり、製造者や販売者の責任がありません。汚れたプラスチック包装容器にもリサイクルマークはありますが、形だけのものとなり、可燃ごみとして消費者だけが排出者責任を負わされています。可燃ごみ減量のためには、市民の努力だけでは限界があります。国に対して拡大生産者責任を明確にするよう求めるべきではないでしょうか。
○議長(
斎藤光男)
清水市長。
◎市長(
清水聖義)
入浴施設ですけれども、先ほどお話ししましたように、これからコストがかかる、全体に直す、それともう一つは、来ている方が結構固定的なのです。決まった人が来ているのです。だから、全体の輪が広がるということは、ここ数年を見ていないのです。それで先ほど言いましたように、1人お風呂がないという方がいて、この人に対しては福祉
センターでということでありまして、自転車で来ている人は少ないというか、いませんので、ほとんど車で来ているのです。ですから、代替の施設で対応してもらうと。そのほかの人は、そんなに不満があるわけではないということなのです。ですから、ほぼ理解が得られているというような環境の中でやめるわけでありますので、ぜひご理解いただければありがたい。住民の意見を全く無視しているわけではないと思っております。
それから、
放課後児童クラブも質問があったのですか。(「やりました」の声あり)
放課後児童クラブを9,000円にしたというのは大方の意見でありまして、上げることを進めることはできないと。お金もありますし、上げることを進めることよりも、そこに通ってきている人たちのために、やはり下げてあげることの努力のほうが大事ではないかということで、市民目線といいますか、子どもを持っている親御さんの目線に立って改正をする、上限を決め直すということでご理解をいただきたいと思います。
それから、ごみのことですけれども、11月、秋の特別委員会でちょっと内容を見させてもらったら、副委員長さんが、これはごみの減量を考えるいい機会というようなことも捉えていただきまして、値上げについても十分に検討しながらごみの減量を考えると。値上げについては、私は思っているのですけれども、幾らがいいかというのはよく分からないですけれども、先ほど部長のほうで答弁したように、自分で減らす努力も考えながら、2回出していたのは1回にしてもらうとか、そういう努力を考えながらごみについて考えてもらえれば大変ありがたいということであります。
また、葉山の事例が出ましたけれども、形としてどのような形で採用したらいいのか分かりませんけれども、葉山の事例がとてもよければぜひ採用して、コンポストとか、やはり水分を落とすということは非常に大事ですから、これをやっていただければごみは大幅に減量してくると思っていますので、採用できるように努力したいと思っています。これからも減量については特別委員会で議論していただいて、議員も関心が非常に強いようですから、ぜひ積極的なご意見を出していただいて、実現可能な意見を出していただけるように、よろしくお願いしたいと思います。(「市長、ごみは部長は答弁していない」の声あり)答弁していない。すみません。
○議長(
斎藤光男) 石井ひろみつ議員。
◆2番(石井ひろみつ) まず、議案第113号、第114号ですが、先ほどの部長答弁、あるいは市長答弁でも、一定程度、市民の方が理解をしてくれているというお話でした。そこはそうだと仮定します。先ほど私が申し上げたのは、これまでも
行政センターや保健
センターなど廃止の際に、区長会に説明するという流れでした。本来であれば、区長さんをはじめ、利用者さん、
地域住民を集めて丁寧な説明をしていくべきだったなと思います。今になって利用者に説明していくということなので、なぜそれを最初からしなかったのかなということをさっきお伺いしたつもりだったのです。
それと、議案第119号です。各学童クラブの利用料金が異なることは、各クラブの特性、質の違いなど様々あると思います。その特性や質の違いには、支援員の中でも、常勤者がいないクラブもあれば、常勤者が3人のところもあります。決して、常勤者ゼロ、いないところが悪い評価を受けているわけではありません。しかし、常勤者が複数名いるクラブは、午前中から出勤し、よりよい支援を行えるよう日々努力し、準備を行っています。非常勤だけのクラブと、クラブでの児童に対する支援の内容にも当然差が出ると予想されます。既にこの時点で、人件費にも大きな差が出ています。先ほどの部長答弁に国からの運営委託料の基本単価が毎年上がっているという答弁がございました。不十分だからこそ、毎年上がっているのではないでしょうか。
現在、学童クラブ支援員が危惧しているのは、現在の物価の上昇です。急激な原油高により、電気料金やおやつ材料費を含む様々な行事での材料費の高騰です。この利用料の上限引下げでは、19クラブで改定が行われます。約3分の1のクラブが該当しているわけですが、こうした学童クラブは影響を受けるわけです。影響を受けなければ、これまで理由なき料金設定を行ってきたと言えます。利用料金の上限を引き下げるのではなく、これまでどおり適切な指導監査を行っていけばよいことではないでしょうか。表面上の利用料金や繰越金だけを切り取って判断するのではなく、利用料金、常勤者数、保育内容などを総合的に見て判断すべきものと考えます。利用料金に関して言えば、経営者と保護者の間で協議を行えばよい話です。上限を引き下げることはないと言えると思います。市長のお考えを再度お伺いします。
議案第124号、先ほどの市長答弁では、拡大生産者責任ですが、まず葉山の事例です。これは人が必要だと思います。プロジェクトチームをつくって、モデル地域をつくってやらないと進められる事業ではないと思います。葉山町は、先ほど申し上げましたように自らが販売をして、そして、キエーロというのは市販のものではないのです。葉山町で独自に、キエーロというもの自体は存在するのですけれども、既成物はなくて、各自治体が独自に製作をして、独自に市民の方に販売していくということです。このキエーロに関しては、どこでも購入できる黒土です。ホーム
センターなどでも売っています黒土だけを使用して、夏ですと5日ぐらいで跡形もなく消えていくというようなものです。しかも、申し上げましたように集合住宅のベランダにも置けるというコンパクトなものです。その家庭の事情によって設置可能なものですので、コンポスターのように広い庭が必要なわけではありません。
そういった意味で、先ほど申し上げたように、こういったバクテリアを使ったり、それから、最近は電気のものも助成金を出してもらっていますけれども、具体的に言えば、電気屋さんの前で実演をしてもらう、こういうふうにやれば、これだけ小さくなって、これだけ軽量化できてごみが減量できますというのも市民の方に知ってもらう必要があると思います。そういった具体的な方策について、市長はこの先、プロジェクトチームですか、そういったもの、人員的に人を増やしてそういったごみ減量に取り組んでいただけるのかどうかお聞きして、終わりたいと思います。
○議長(
斎藤光男)
清水市長。
◎市長(
清水聖義) 学童クラブですけれども、料金値上げ派なのですか、驚きましたね。大体いつでも市民の味方で値段は下げてくれというのが、基本的に石井さんなどの考えではないかなと思うのですけれども、やはり9,000円の範囲内でサービスができるような環境を整えてくれと。残高なども一応含めて総合的に検討して、平均が大体8,000円から9,000円、その範囲でできるだろうということでありますので、ぜひ9,000円ということで定めて、ここを天井に取り払わないでやったほうがいいと思っていますので、ぜひご理解いただければ大変ありがたい。
それから、ごみの減量ですけれども、人が必要なのですか。そこから始まると、人間を何人つけたらいいのか分からないということよりも、葉山によく教わって、葉山が結果として非常にいいのであれば、その葉山にうちも勉強に行って、状況を見てみたいと思います。今までもコンポスター、その他、生ごみ処理機についても関心を持ってきたのですけれども、急激によくなる、狭くてもできるとか、そういうのができればごみは大幅に減量すると思いますので、ぜひ参考にして、学んでいきたいと思います。
○議長(
斎藤光男) 次に、22番久保田俊議員。
◆22番(久保田俊) 創政クラブの久保田俊です。通告に従いまして、議案第124号 太田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、質疑をさせていただきます。
本議案は、太田市指定ごみ袋の可燃用45リットルの袋を1袋10枚入りのものを150円から200円に値上げをするというものです。少なからず市民生活に影響を与える条例改正ということですので、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
クリーンプラザが本年4月に本格稼働を始めました。新たな施設で1市3町による運営となったことで、スケールメリットが期待されているところでもあります。そこで、まず可燃ごみの受入れ量の推移がどうなっているのかお聞かせください。
さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要が拡大したことでごみの排出量が増えたという報道がありましたが、これから先の可燃ごみの受入れ量がどうなっていくのか、今後の見通しをお聞かせください。
そして、この先、可燃ごみが増えてしまった場合、どのような影響が考えられるのかをお聞きいたします。
次に、今回、ごみ袋の値上げということですので、現在、容量別では45リットルと、30リットル、20リットルのごみ袋があります。この容量別の売上げ推移についてお聞かせください。
また、今回の価格改定を行うに至った経緯と、その目的についてお聞きします。
そして、値上げにより期待される効果をどう見ているのか、その目的は達成できるのかをお聞きして、1回目といたします。
○議長(
斎藤光男) 久保田議員、答弁者を指名してください。
◆22番(久保田俊) すみません、1回目は、全て
産業環境部長にお聞きをします。
○議長(
斎藤光男) 飯塚
産業環境部長。
◎
産業環境部長(飯塚史彦) 初めに、可燃ごみ受入れ量の推移でございますが、平成30年度、7万554トン、令和元年度、7万1,888トン、令和2年度、7万671トンでございます。
次に、可燃ごみ受入れ量の今後の展望でございますが、今年度9月末と昨年度9月末の累計を比較しますと、約1,620トン減少してございます。今後、
コロナ禍が収束し、経済活動が動き出したときには、家庭系ごみと事業系ごみとも増加する傾向になると考えてございます。
次に、可燃ごみが増加することによる影響でございますが、可燃ごみが増えますと処理コストも増えてまいります。また、今年4月から稼働した焼却施設にも負荷をかけてしまい、
維持管理コストも増加する影響が考えられます。
次に、容量別ごみ袋の売上げ推移でございますが、過去3年間につきまして申し上げますと、平成30年度では、45リットルが965万7,500枚、30リットルが189万1,400枚、20リットルが94万6,000枚でございます。令和元年度では、45リットルが1,023万5,000枚、30リットルが203万7,000枚、20リットルが108万2,000枚でございます。令和2年度では、45リットルが990万9,000枚、30リットルが204万8,900枚、20リットルが115万1,000枚でございます。
次に、ごみ袋の価格改定に至る経緯でございますが、本市では平成17年の合併以来、ごみ袋を有料化し、その後の料金は据え置きにしてまいりました。また、新焼却施設建設に伴い、
太田市外三町
広域清掃組合に負担金を支払っておりますが、それに占める本市のごみ処理実績が最も多い状況でございます。一方、近年では原油高による原材料費の高騰を見据えなければならない状況となってございます。
次に、ごみ袋の価格改定に至る目的でございますが、ごみ減量施策の促進及びごみ分別に対する市民の意識向上を目指すとともに、ごみ減量により少しでも焼却炉の延命化を図ることでございます。また、高齢者及び一人暮らし世帯に配慮するため、45リットル袋のみ料金改定するものでございます。
最後に、期待される効果でございますが、料金改定により、45リットルのごみ袋で出していた世帯が30リットルのごみ袋で出すようになるなど、ごみ減量につながる効果が期待できると考えてございます。
○議長(
斎藤光男) 久保田俊議員。
◆22番(久保田俊) 2回目は、市長に伺います。
近頃、電気やガス使用料も値上げされました。本当にみんな自動車に乗っている、自動車保有率の高い群馬県民にとって非常に苦しい、ガソリンも値上げされています。それらに加えて、小麦粉やパン、冷凍食品、醤油、先ほど市長から出たマヨネーズ、お菓子等々、私たちの生活に密着したものが今次々と、値上げラッシュに遭っているということです。そして、こういったことは、今、マスコミがこぞって報道してくれていますね。あれが上がります、これが上がりますと世間に言いふらしてくれていますから、多分多くの人たちがこういったものの値上げについては認識をしているのだと思っています。
では、今回の太田市のごみ袋はどうでしょうか。不思議なことに、市民があまり騒いでいません。これは、例えば市民の環境意識が高まって、ごみ処理もお金がかかるし、ごみも増えているから、自分たちが負担するのはしようがないなというふうに思っているからなのでしょうか。いや、これは違いますね。多分、今、ここでごみ袋が値上げされるという議論をこの議会で行っているということを知らない人がほとんどなのだと思います。私も、この間実は幾つかの団体でお話をする機会があったので、こういったことの値上げの話をしてきました。私の会派の仲間の議員に聞いても、団体、何かの行事が今始まりましたから、ちょっと集まったときに話をしてみたのだけれども、やはりみんな知らないということなのです。それで、知らない間に決まって、知らない間にいつの間にか値段が上がっていた、こういうのは避けなければいけないなと思っているのです。先ほども議論の中で、やはり何で市民にもっとちゃんと説明しないのだという話もありましたけれども、私たちはここで議会と執行者で議論をして、私たち議員はやはり市民から負託を受けてきているわけですから、何も市民一人一人に確認をするということではなくて、やはり執行者は、私たち議会に諮って、それで私たち議会は、ここで議論した上で判断をして進めていくということなのだと思っているのです。やはりその議論の中では、今回の値上げについては、どういう目的で、なぜこれが必要なのかということをしっかりと示していただいて、その上で議論をして判断をしていく、そして、決定をしていくという動きにならなければいけないのだろうなと思っています。
そして、ちょっと話が変わりますけれども、今言ったように、いろいろなもの、私たちの生活に密着しているものが今どんどん値上げをされています。群馬東部
水道企業団では、今、
水道料金の値上げの議論が始まりました。下水道料金の見直しも検討されているということなのです。自治体が負担増を求める、要は市民に対して利用料とか使用料の値上げをお願いするというのは非常に苦しいことなのだろうと思うのです。もしかしたら今、たまたまそこで担当している職員は、非難されることもあるでしょうから、やりたくないと思っているかもしれません。まして首長、市長にしてみれば、そういった負担を市民に強いるということは、直接お金を払う、料金が上がるということですから、多分言い出すのも非常に勇気が要ることなのだろうなと思うのです。今回、思い切って勇気を振り絞って出してきた議案でしょうから、やはりお互いにしっかり理解をして、これが市民に伝わっていって、この必要性を市民が理解をしてくれればいいのではないかなと思っています。当然その前に私たちがしっかりと判断をしなければいけません。
そこで、今このまま放っておいたら、ごみ処理の経費もかかっていく、せっかく新しいクリーンプラザができたのに短命で終わってしまう、改修費もまた大きな予算がかかってくる、そういったことが起こらないようにしていくには、先ほど議論があったようにごみを減らすことなのでしょうね、それが必要なのだと思うのですけれども、そういうなぜ料金改定が必要かということをしっかりと示していただくということが必要なのだろう、重要なのだろうと思っています。
今回、クリーンプラザが今年度から稼働を始めましたから、私はその目標を掲げるいいタイミングなのだろうと思っているのです。今年度、太田市は、太田市の市民から出されたごみがこれだけですと、例えば、何%か、何トンか分からないですけれども、5年後、10年後にはここまで減らします、それにはこういうことをやるのですと、市民の皆さんこういうことに協力してくださいというのを示していくことも大事なのだろうなと思っています。それはさっきも言ったように、やはり市民がちゃんと協力をしてくれて、理解をして、私たちはそれだったら協力できる、そういうやり方でごみを減らしていこうというふうに思えるような取組を何か示せればいいなと思っているのですけれども、多分これまでだって何年も、ごみを減らしましょうとやってきたのだけれども結果に結びついていないです。それは、さっき市長が答弁した例えば経済の環境、やはり経済環境が活発になってくればそれなりにごみが出てくる。家庭ごみが増える要因というのは、今言ったように、巣ごもりもそうなのですね。デリバリー、出前で容器がすごく増えてきてしまって、その排出量が増えていますというのもありましたし、もう一つは、やはり家族が増えるということがあると思うのです。家族が増えるというのは、例えば太田市以外のところからお嫁に来てくれたり、それで、子どもが生まれて家族が増えるということがあると思うのです。そういったことであれば、経済とあまり関係なく、家族が増えることによってごみが増えてきてしまう、家計の負担も重くなってしまう。そういうところの家庭に対しての何か救済措置といったことで考えられることがあれば、市長のお考えをお聞きをしたいと思います。今ので分かりますか、整理ができますか、とうとうとしゃべってしまいましたけれども、今、何点か質問しましたけれども、もし足りなければ3回目でまたお聞きをしたいと思います。2回目の質問とします。よろしくお願いします。
○議長(
斎藤光男)
清水市長。
◎市長(
清水聖義) 最初に申し上げましたように、経済環境と同時に、今、開発で200ヘクタールに工場が建ち、周辺に住宅が建ちというようなことになれば当然増加要因は増えていくわけであります。そこで、10枚で150円が正解か、200円が正解かというのは全くわかりませんけれども、ただ、値上げをするということは現実問題あります。ここで私が考えているのは、一番はやはり子育ての関係、特におむつがある人は、おむつを使う人はそんなに高額所得者ではないということを前提に考えれば、そこで負荷が余分にかかる、ここは配慮をしようというような気持ちでおります。例えば45リットルで年間50袋がいいのか、60がいいのか、大体その前後で判断できればと思うのですけれども、そういう支給を、赤ちゃんが生まれた、あるいは4か月健診か、何か月健診だか分からないですけれども、そのときに増量して無料で提供するというようなことを今一つ考えているところなのです。
もう一つは、先ほど出てきましたようにあらゆるものの物価が今上がっていまして、それと同時に、
水道関係も、先ほどお話がありましたように、今、インフラの事故が起こったら本当に大変なので、物すごく積極的にインフラの整備をやっているところなのです。やはりそこでコストがどうしてもかかるということでありますので、今、審議会にかかっているわけですけれども、さらに下水道についても同じで、あまりにも料金が安いために、一般財源からの持ち出しが多過ぎるということからもやはり審議会にかかっていまして、これらについても将来値上げがというようなことから、過日の広報で出した、いわゆる
土地開発公社で収益を得たものの中の一部を所得割非課税世帯の方々に還元してあげようということで、新たな基金をつくりたいと思って、今、検討しているところであります。1件当たり大体5万円前後でいけるような、今回の10万円というのが終われば来年から政府は予定をしていないわけですから、新年度の予算で、特にお子さんを持っている非課税世帯には年に5万円程度のお金が給付できればいいかなと思っていまして、実はこれも併せて検討していまして、自分たちで値上げをしていることで生活が苦しくなってしまう人たちにはこういったものを利用して、今年はとにかく政府が10万円を出してくれる、あるいは非課税世帯にも10万円を出してくれるというので、これでいいと思うのですけれども、これからはやはり子どもをサポートしていく、あんしん基金と私は思うのですけれども、そういったものを創設していければと思っています。
減量の目標は何かといいますと、できれば45リットルは高いから買いたくないと30リットルに移行するというのが理想だと思うのです。45リットルをやめる努力をして30リットルに移して、値上げになっていない環境を自分でつくり出すということをぜひやっていただければ大変ありがたい。これはちょっとできる話ではないのですけれども、現実的には量的に3分の1減ですから、これは難しい話ですけれども、ぜひそういったことを目標にして、市民の
皆さん方には減量に努めてもらうということをぜひしたい。また今、紙ごみ、その他のポイント制度等も検討しておりますので、そういったものを加味して、還元できるものは還元して、幸いにしてベイシアとかでポイントをもらえる紙ごみ、段ボールとかそういったものをやっていますので、そういったものと市と協力して減量に努めていければというふうに今思っております。
◎ 質 疑 終 局
○議長(
斎藤光男) 以上で通告による質疑は終わりました。
他にご質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(
斎藤光男) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委 員 会 付 託
○議長(
斎藤光男) 議案第112号につきましては、所管の総務企画委員会に付託いたします。
議案第111号及び議案第113号から第118号まで、並びに議案第125号の8議案につきましては、所管の市民文教委員会に付託いたします。
議案第119号及び議案第120号、並びに議案第126号から第130号までの7議案につきましては、所管の健康福祉委員会に付託いたします。
議案第121号から第123号まで、及び議案第131号から第133号までの6議案につきましては、所管の都市産業委員会に付託いたします。
議案第124号につきましては、所管のごみ減量対策調査特別委員会に付託いたします。
◎ 議 案 上 程
議案第110号 令和3年度太田市
一般会計補正予算(第6号)について
○議長(
斎藤光男) 次に、日程第2、議案第110号を議題といたします。
◎ 質疑持ち越し
○議長(
斎藤光男) これより質疑に入ります。