「太田市議会 2021-12-01 令和　３年１２月定例会－12月01日-02号」の議事録内容

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太田市議会 2021-12-01
令和　３年１２月定例会－12月01日-02号

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最終取得日: 2022-12-25

令和　３年１２月定例会－12月01日-02号令和　３年１２月定例会　　　　　　　　　　　令和３年１２月太田市議会定例会会議録（第２日）令和３年１２月１日（水曜日）　〇出席議員　３０名　　　　　　　　１番　　神　谷　大　輔　　　　　　　　　　２番　　石井　ひろみつ　　　　　　　　３番　　前　田　純　也　　　　　　　　　　４番　　松　川　　　翼　　　　　　　　５番　　長　　ただすけ　　　　　　　　　　６番　　松　浦　武　志　　　　　　　　７番　　八　長　孝　之　　　　　　　　　　８番　　水　野　正　己　　　　　　　　９番　　高　橋　え　み　　　　　　　　　１０番　　高　木　きよし　　　　　　　１１番　　板　橋　　　明　　　　　　　　　１２番　　今　井　俊　哉　　　　　　　１３番　　高　田　　　靖　　　　　　　　　１４番　　木　村　浩　明　　　　　　　１５番　　中　村　和　正　　　　　　　　　１６番　　渡　辺　謙一郎　　　　　　　１７番　　大　川　敬　道　　　　　　　　　１８番　　尾　内　謙　一　　　　　　　１９番　　星　野　一　広　　　　　　　　　２０番　　高　藤　幸　偉　　　　　　　２１番　　矢　部　伸　幸　　　　　　　　　２２番　　久保田　　　俊　　　　　　　２３番　　大　川　陽　一　　　　　　　　　２４番　　岩　崎　喜久雄　　　　　　　２５番　　斎　藤　光　男　　　　　　　　　２６番　　正　田　恭　子　　　　　　　２７番　　山　田　隆　史　　　　　　　　　２８番　　町　田　正　行

　　　　　　　２９番　　木　村　康　夫　　　　　　　　　３０番　　白　石　さと子　〇説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　清　水　聖　義　　　　　副市長　　　　　　木　村　正　一　　　教育長　　　　　　恩　田　由　之　　　　　企画部長　　　　　栗　原　直　樹　　　総務部長　　　　　高　島　賢　二　　　　　市民生活部長　　　石　坂　之　敏　　　文化スポーツ部長　村　岡　芳　美　　　　　福祉こども部長　　石　塚　順　一　　　健康医療部長　　　楢　原　明　憲　　　　　産業環境部長　　　飯　塚　史　彦　　　農政部長　　　　　田　村　武　磨　　　　　都市政策部長　　　齋　藤　　　貢　　　行政事業部長　　　鈴　木　　　聡　　　　　消防長　　　　　　櫻　井　修　一　　　教育部長　　　　　春　山　　　裕　　　　　企画部副部長　　　高　橋　　　亮　　　総務部副部長　　　瀬　古　茂　雄　　　　　行政事業部副部長　阿　部　政　夫　　　企画部参事（企画政策課長）　　　　　　　　総務部参事（総務課長）　　　　　　　　　　　　矢　羽　賢　一　　　　　　　　　　　　　　松　本　和　明　　　総務部参事（財政課長）　　　　　　　　　　　　前　原　　　郁　〇事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　青　木　一　男　　　　　副局長（議会総務課長）　野　村　　　洋　　　議会総務課長補佐（総務係長）　　　　　　　議事係長　　　　　　　　中　村　絹　子　　　　　　　　　　　　大　橋　隆　雄　　　係長代理　　　　　深　須　光太郎　　　　　　　　　　議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月１日午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田市議会議長　　　　斎　藤　光　男第　１　　一般質問　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　◎　開　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（斎藤光男）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。　その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。　日程に入ります。　　　　　◎　一　般　質　問 ○議長（斎藤光男）　日程第１といたしまして、昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次質問を許します。　１２番今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　創政クラブの今井俊哉です。通告に従い一問一答方式にて順次質問いたします。　今回の質問は、障がい者、高齢者、そして子どもたちと一緒に取り組むｅスポーツの普及と地域振興についてということでありますが、最初に企画部長に伺います。　ｅスポーツという言葉については、ここ最近の新しい分野ではあるものの、流行に敏感な部長は既にご存じのことであろうかと思います。もともとはいわゆるコンピューターゲームであったものが新しい地位を確立しようとしている過程にあると言えるかもしれません。コンピューターゲームといえば、まずはインベーダー、これは爆発的に流行しました。正式名称はスペースインベーダーというようですが、私が保育園か幼稚園の頃、自宅から程近くにインベーダーハウスなるものがありまして、近所に住むいとこと一緒に行った記憶があります。また、家庭におけるコンピューターゲーム普及の草分けとなったのが昭和５８年、１９８３年に発売されたファミリーコンピュータ、通称ファミコンであります。私は当時、小学校３年生でありました。中学生の頃にはファミリースタジアムという実在のプロ野球球団をモデルとした野球ゲームの大会を友人宅で開き、弁当持ちで参加した懐かしい思い出もあります。自分のチームを決め、トーナメント戦やリーグ戦を行いましたが、これは今でいうｅスポーツの先取りであったかもしれません。その後、格闘ゲームのストリートファイターⅡや自動車レースのグランツーリスモなど、それぞれの時代を代表する名作が生まれ、ゲームファンを楽しませてきました。ゲームの紹介は切りがないのでこのあたりで終わりますが、こうしたゲームをベースにして、ｅスポーツというカテゴリーが新たに出てきています。まずは、このｅスポーツについてどのように認識しているか、お聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　まず、ｅスポーツとはエレクトリックスポーツの略で、コンピューターゲーム、それからテレビゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称でございます。国内の市場規模も年々増大しておりまして、昨年度は６６億８，０００万円でございました。その特徴といたしまして、集客力や若者への訴求力の大きさ、それから年齢、性別、身体能力の差に左右されることが少なく、オンラインでも実施可能などの例が挙げられております。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　１１月２２日付の上毛新聞によれば、県では来年の１月から２月にかけて、群馬県企業等対抗社会人ｅスポーツリーグなるものを開催するようであります。本市における取組や民間によるイベント等の事例があればお聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　本市においては、ｅスポーツに関する取組は現在行っておりません。障がい者支援の一環として、市内民間事業者が選手の育成やイベント運営等を行っていることは把握しております。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　本市ではｅスポーツに関する取組は行っていないとのことでありましたが、ほかの自治体におけるｅスポーツに関連する部局の存在と活動の例について伺います。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　県内において専任部署を設置している市町村はございません。群馬県では昨年度、県のブランド力向上を目的といたしまして、ｅスポーツ・新コンテンツ創出課を新設いたしまして、富岡製糸場やＧメッセ群馬においてｅスポーツの大会を主催しております。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　ｅスポーツにはゲーム機等の電子機器が利用されますが、親和性の観点から、高齢者を対象としたデジタル機器関連の講習などはどのように実施されているかを伺います。また、これらの講習などについて利用者からの意見や反響はどうなっているか、お聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　現在、市内ＮＰＯ法人が総務省におきますデジタル活用支援推進事業を活用いたしまして、スマートフォン使用法や市の関連アプリ活用講習を市役所及び市内６行政センターで１５講座を開催予定しております。参加者の９割が６５歳以上で、定員以上の応募がございまして、好評でございます。実施済みのアンケート調査では、４割が１年未満の利用経験でございまして、９割が内容に満足との回答をいただいております。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　先ほどのご答弁にもありましたが、ｅスポーツの大きな特徴の一つとして、障がい者や高齢者、そして子どもまで含めた幅広い層が一緒になって楽しめるという点があります。例えば実際の野球やバスケットボールといった球技では、体力のある１０代、２０代の若者と真正面から張り合うようなプレーは、現在４７歳の私でも非常にきついものがあります。まして高齢者や体が不自由な方、また体格に劣る子どもにおいては、もっと困難かもしれません。しかしｅスポーツでは、こうした体力面の差はほぼ反映されませんので、大人が子どもに負かされてしまうようなことも珍しくありません。つまり、幅広い層が参加しやすく、さらに対等の勝負をしやすいということですね。このような特徴を有するｅスポーツですが、その普及についての課題をどう認識しているか、伺います。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　ｅスポーツ普及におけます課題につきましては、障がい者や高齢者の支援につながることへの理解がまだまだ薄く、新しい市場であることから、大会運営等のノウハウを熟知した事業者が少ない点でございます。また、健全に楽しむための健康対策、依存症対策が必要となります。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　次に、福祉こども部長に伺います。　先ほどｅスポーツの特徴として、高齢者や障がい者にも参加しやすいということが挙げられました。まずは、高齢者向けに行われている社会参加や健康維持などを目的とした取組には現在どんなものがあるか、お聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　福祉こども部が所管しております老人福祉センターでは、入浴施設の提供や健康器具を利用しての健康維持増進、さらにカラオケ等の導入をしております。また自主事業といたしまして、高齢者向けの健康体操、ヨガ教室、介護予防教室等の開催を行っており、サークル活動を支援するための場の提供もしてございます。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　今ご答弁いただきました高齢者向けの取組に寄せられている意見にはどんなものがあるか、また、今後の課題についてはどう認識しているか、伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　上記の取組に寄せられている意見の中では、カラオケ利用による代謝の活性化と刺激、仲間との会話が生きがいの一助となっている、自主事業やサークル活動は利用できる場所があることが励みになっているなどのご意見が窓口に寄せられております。今後の課題につきましては、新型コロナウイルス感染対策に努めながら、多様な事業の開催と、安心安全な活動の場の提供を図り、多くの方に利用していただくことだと考えております。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　続いて、障がい者向けに行われている社会参加などを目的とした取組には、現在どんなものがあるか、お聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　障がい者向けにつきましては、余暇活動等の社会参加のための外出時の移動に対し、ヘルパーが必要なサポートや介助を行う移動支援がございます。また、聴覚障がい者とその他の者との意思疎通を支援するための手話通訳者を派遣し、円滑なコミュニケーションを図る手話通訳者派遣事業等がございます。その他、スポーツ・レクリエーションに係る取組といたしましては、福祉ふれあいスポーツ大会がございます。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　ｅスポーツに関連した障がい福祉サービスの現状について伺います。また、今後の展開や課題についてどう認識しているかもお聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　障がい福祉サービスにおきましては、本市にｅスポーツに特化した就労支援を行う事業所が開設されております。障がい者にとっては、社会参加の機会や日中活動の場が広がり、進路や就労の選択肢が増えることで、自立の促進につながると考えております。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　障がい者の就労支援を行う事業所でｅスポーツに特化したものがあるということでした。この事業所については、先日、太田市役所ｅスポーツ部のメンバーと一緒にお邪魔をしまして、私も見学をさせていただきましたが、すばらしいｅスポーツの環境となっていました。障がい者や高齢者へ社会参加や健康維持を目的としてｅスポーツを提供することについてどのように考えるか、また、課題としてはどんなことが想定されるのか、伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　障がい者及び高齢者がｅスポーツを利用することは、健康増進やコミュニケーション促進の一助になると考えております。今後は環境の整備や指導者等の確保を研究していく必要があり、さらにｅスポーツに対する理解の促進、多くの障がい者及び高齢者へのｅスポーツの普及が課題と思われます。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　続きまして、産業環境部長に伺います。　ｅスポーツ普及のきっかけとして、多くの人を集め、その人たちに深い印象を与えるようなインパクトのあるイベントなどができれば非常に効果的であると考えています。その一例として、観光資源との組合せが考えられます。安全性を確保することは絶対条件となりますが、例えば夜の藪塚石切場を会場にｅスポーツの大会を開いたりすることもいいのではないかと思います。ＡＶ機器の性能向上に伴って、プロジェクションマッピングといった抜群の視覚的効果を持つ技術も出てきました。例えばこれを利用して、石切場の壁面にクリアで美しい映像を映し出し、そこでｅスポーツの腕を競い合うわけですね。ちょっと想像を膨らませてイメージをしていただきたいのですけれども、古代の神殿を思わせる切り立った壁がライトアップされ、幻想的な雰囲気の中でプレーしたことは一生の思い出となるに違いありませんし、視覚的インパクトを持つ画像や動画が各種ＳＮＳを通じて世界中に拡散していくかもしれません。伝統芸能でいうところの薪能のようでいて、また新しい分野の文化となっていく可能性すら秘めているようにも感じます。しかし、大変残念なことに石切場周辺含め八王子丘陵において遊歩道などが傷んでいるのが散見されます。こうしたものの整備の必要性と計画についてはどうなっているか、お聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　八王子丘陵におけます遊歩道の整備につきましては、平成２６年度で終了しておりますが、石切場の遊歩道につきましては民地となっていることから、整備を行っておりません。また、現地は落石の危険があることから開放していないと認識しております。今後、安全管理等を含め地権者に働きかけていきたいと考えてございます。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　長引くコロナ禍に苦しむ市内の観光関連事業者などが新たなチャレンジや事業の再構築としてｅスポーツ関連の機材を購入するなどの際に本市が補助をすることについてはどう考えるか、伺います。

○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　ｅスポーツ関連機材購入に対する補助につきましては、本市には対応する補助金はございませんので、中小企業庁所管の事業再構築のための補助金等を活用していただきたいと考えてございます。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　それでは、現在、本市において起業や新規事業のスタートアップを後押しするような仕組みにはどんなものがあるか、お聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　起業等の支援につきましては、起業志望の女性を支援するおおたなでしこ未来塾や小学校から必修となったプログラミング教室の開業を支援する講座を実施してございます。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　ｅスポーツは魅力あるコンテンツであり、その集客力からすると、限られた人々の趣味にとどまらず、一大産業へと発展する可能性を大いに秘めていると考えています。本市は名立たる輸送関連機器産業の企業城下町ではありますが、それに加えてｅスポーツ関連産業を地場産業とすることができれば、将来の太田市にとっても大きなプラスとなります。この地場産化のためには本市行政の積極的な関与が必要と思いますが、今後展開が考えられる補助などの仕組みについてどう考えているか、伺います。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　ｅスポーツ関連産業の地場産化ということですが、今後ｅスポーツが普及し、本市の産業としての定着が見込める状況になった段階で研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　ｅスポーツ自体はまだ世に出始めたばかりであります。日本全国の各地で我がまちこそｅスポーツの聖地にしようとする競争も始まったばかりで、つまり、早い者勝ち、言った者勝ちといった状況にあると思われます。ｅスポーツといえば太田、太田といえばｅスポーツといった具合に、ｅスポーツを本市の名物として、我がまち太田こそがｅスポーツの聖地であると知らしめるため、ｅスポーツのまちおおたを名のり、観光面、そして産業面で大いに宣伝に努めるべきであると考えますが、ご所見をお聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　ｅスポーツのまちおおたを宣伝することにつきましては、今後ｅスポーツが発展し、ハードやソフト面で拡充する見込みが想定される段階で研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　続いて、行政事業部長に質問する予定でしたが、その内容について産業環境部長にご答弁をいただいたので、大変申し訳ないのですが、行政事業部長への質問は割愛させていただきたいと思います。　文化スポーツ部長にお聞きします。　新市民体育館でのｅスポーツ大会開催の可否について伺いますが、新市民体育館に予定されている設備などの面から、ｅスポーツ大会の開催が可能であるかどうか、またはその適性についてお聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　新市民体育館におけるｅスポーツの開催につきましては、新市民体育館に設置される大型センタービジョンには、各種端末からの映像を映し出すことが可能となります。また、音響設備や照明設備につきましても、各種イベント開催時の演出効果を高めるグレードの高い設備の導入を予定しておりますので、これらの設備機器を利用したｅスポーツの開催は可能であると考えております。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　次に、教育部長、お願いします。　学校において、１人１台のパソコン配付が実現しました。いろいろな学習で活用されていることと思いますが、学校教育の場で、このパソコンを利用したゲームの取扱いについてはどうなっているか、伺います。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　子どもたちに配付しましたＧＩＧＡ端末や学校のパソコンにつきましては、学習活動に活用するものでありまして、ゲームにつきましては原則禁止としております。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　次に、ゲームとｅスポーツの違いについてはどのように認識されているか、お聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　ゲームでの対戦をスポーツ競技として捉えたものをｅスポーツであると認識しております。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　現在の教育現場におけるｅスポーツの活用にはどのようなものがあるか、特別支援学校を含めてお聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　教育現場のｅスポーツ的要素の活用例としましては、タイピングアプリなどで速さを競うことなどが考えられますけれども、本市では現在行っておりません。特別な支援が必要な児童生徒へのｅスポーツにつきましては、ＩＣＴ等全般の活用について研究してまいりたいと思っております。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　次は、教育長に伺います。　現在の本市教育現場において、ｅスポーツそのものの活用はまだなされていないようであります。教育部長のご答弁によりますと、ゲームでの対戦をスポーツ競技として捉えたものをｅスポーツと認識しているとのことでしたが、非常に悩ましいのは、スポーツ競技として捉えるものの、やはりゲームであることに変わりはなく、特に成長の途上にある子どもたちに対して教育の一環として提供できるのかどうかという点であると思います。一方で、ｅスポーツにおいては、幅広い参加者が見込めることや障がい者の就労支援に活用されている例からも分かるように、将来の進路としての可能性も秘めていることは間違いありません。今後の教育現場におけるｅスポーツ活用についてのご所見をお聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之）　ｅスポーツ活用についてでございますが、ゲームについては、子どもたちが大変興味が高い反面、依存症や健康リズムを崩して学習に影響を与えるなどマイナスの要因がすこぶる高いことが想定されます。教育課程内では、その活用については考えておりません。ただ、障がい者教育における活用例については注目してまいりたいと考えます。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　市長に伺います。　これまで申し上げてきたように、ｅスポーツには、障がい者、高齢者、そして子どもと幅広くみんなで一緒に楽しめるといった特徴があります。そのため、オリンピックやパラリンピックでの可能性も指摘され、全世界で広がりを見せています。太田市役所ｅスポーツ部員からの情報によると、来る１２日にはＳＵＢＡＲＵの本工場で行われるｅスポーツの大会において、市長が邑楽町長と自動車レースのｅスポーツ対決を行うそうですね。ある意味、頂上決戦と言うことができるかと思いますが、私もこの頂上決戦を非常に楽しみにしておりまして、ぜひ見届けたいと思っております。もちろん市長を応援しに行くわけですけれども、武運長久を祈っております。この頂上対決への意気込みを含め、ｅスポーツに関してのご所見をお聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　やらされるという感じですね。積極的に参加したいという気持ちはあまりないのですけれども、ただ、ドライビングについては、私は結構、運転するのは好きですから、負けることはないでしょうね。絶対勝つと思っています。　今いろいろ話がありましたけれども、余分な話で申し訳ないのですけれども、最初、私は分からなかった、スポーツと体育は何が違うかなというのが非常に今日は疑問でありまして、今はスポーツ協会になって、前は体育協会だったのですね。体育協会だったのがスポーツ協会になったのは意味があるのかというと、意味があるとすれば、このｅスポーツなのですね。体育協会の体育というのは、肉体とか、もちろん体全体のことを指すのですけれども、このｅスポーツもまたスポーツだと、いわゆる知的な要素とか自分の末梢神経を使うとか、こういうのがスポーツだとなかなか理解はできないのですけれども、今はＯＮＥＧＡＭＥというのが本当に頑張ってやってくれていまして、市内にあるＮＰＯ法人ですけれども、ここがゲームを通じていろいろな幅広く影響を与えようとしていると。だから、私どもは、このｅスポーツに対しては、まず私たちはここに対するバックアップしていくと。そして、ＯＮＥＧＡＭＥは結構やる気の若者たちでありますので、彼らがいろいろなところに手を伸ばすときに、私たちは行政として伸ばしやすいような環境をつくっていくということが今一番大事かなと思います。行政が担当の課をつくって、それで自らｅスポーツを普及したり、あるいは内容を充実したりするよりも、既にあるＮＰＯ法人のＯＮＥＧＡＭＥを私たちがサポートして、それでもっと強くしていくと。イベント等があれば、我々がそれを主催してももちろんいいですけれども、何らかの形で強力にバックアップする、そういう民間と行政がチームをつくってやっていくのは、今いいのではないかなという感じがしております。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　ｅスポーツに関してはバックアップをしていきたいという非常に力強いお言葉をいただきました。　続きまして、ｅスポーツと地域振興についてのご所見を伺いますが、新たな交流人口の獲得、そして新たな産業の可能性を秘めているこのｅスポーツをぜひ将来的に地場産化できればと考えているところであります。やはり普及のきっかけとしては、何かインパクトのある仕掛けが必要であろうと思っています。そこで私が提案申し上げたいのは、新市民体育館完成のこけら落としにｅスポーツの大会をやったらどうでしょうかということであります。若者の車離れが危惧される昨今ですので、ｅスポーツでバーチャルの車もいいけれども、リアルの車はもっといいかもしれないよという意味で、ＳＵＢＡＲＵ車の展示即売会を同時に開催してもいいかもしれません。もちろん本市を本拠地とする群馬クレインサンダーズの試合がメインではありますが、ｅスポーツの大会を行うことで、バスケットボールのファンがｅスポーツに目を向ける、そしてｅスポーツのファンがバスケットボールを見る機会ができるということになり、ｅスポーツは面白いね、いや、リアルのバスケットボールもすごい迫力だねと、お互いのファンが交差をして、新たなファンの獲得に大きな相乗効果が期待できます。リアルスポーツとしてのバスケットボールとバーチャルとしてのｅスポーツがまさに二人三脚的に発展していく記念すべき出発点となるのかなと思います。スポーツを軸としたまちづくりに、もう一味加える仕掛けとして、新市民体育館こけら落としのメニューにｅスポーツの大会を加えるのはいかがでしょうか。新型コロナウイルス感染症の閉塞感を打ち破るような市長の熱意あふれるご答弁を期待しています。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　先ほど部長から話がありましたように、センタービジョンが一回り大きくなりまして、これはうちのほうで予算をつけなくても、何か寄附をしている会社がそういうふうにしたいということですので、勝手にやってもらうわけですけれども、でかくなりますので、ｅスポーツに本当に適した会場になると思っています。ですから、バスケットボールがもちろんメインということですけれども、別にバスケットボール、それから今のｅスポーツの大会、これは交差させるのは無理か分からないですけれども、これも並列的にやっていく、あるいは若い人たちが集まるコンサート等も並列してやっていくと。市民も当然そこでスポーツといいますか、体育をする、スポーツをするというようなことで、結構いろいろな範囲の広い運動公園になるのではないかなと思っております。今ありましたように、やはりみんながそこに、バスケットボールもスポーツですから、スポーツがある場面では交差して、一緒に全体を盛り上げるということも可能ではないかと。　ただ、これが産業のレベルアップになるかというと、これはなかなかなりにくい。というのは今話がありました６６億円ですか、現在の市場規模はそういうことですけれども、今ちょっと調べさせてもらったら、６６億円の中身はほとんどスポンサー料と放映権、あとは大きいのはアイテム課金、賞金がメインで、今の構成がそういったものでなされているので、地域のいわゆる産業振興にはなかなかなり得ないと。ここを開発して、このゲームを開発して、それによる収益が得られれば、そういった産業ができてくれば本当に大成功となると思うのですけれども、地域振興にはなかなかすぐには結びつきにくいとは思います。いずれにしろ、楽しいまちにしたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　次に、１０番高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし）　創政クラブの高木きよしです。通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。　最初に、新型コロナウイルスワクチン接種におきましては、市民の皆様のご協力により、現在２回目接種実施状況は８３．８％になりました。関係各位に感謝申し上げます。今後もより一層の感染防止対策を万全にしていただきまして、お過ごしください。　それでは、本市のまちづくりについてご質問いたします。その導入として、令和３年度太田市の取り組みに対する満足度と重要度に関するアンケート調査について企画部長にご質問いたします。　この調査はＩＳＯ９００１取得による市民満足度調査として平成１１年度から実施され、太田市総合計画の基本施策に基づき、行政サービスの現状に対する市民からの評価を把握、分析して、市民の目線からの業務改善に活用しているとお聞きしています。それでは、今年度の調査結果について概要をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　それでは、今年度の市民満足度アンケート調査につきましては、無作為に抽出いたしました１８歳以上の市民３，０００人を対象にアンケート用紙を配付し、１，２１８件の回答をいただきました。回答率は４０．６％でございました。本市の取組全体に対する総合満足度につきましては、６点満点中４．０５５でした。総合満足度につきましては、令和元年度が４．０９１、令和２年度が４．１４８で、それと比較いたしますと若干下降しておりますが、比較的高い水準で推移していると言えます。質問項目におけます満足度の上位につきましては、水道水の提供、健康増進と医療費補助、児童福祉の推進の順となっております。重要度では、水道水の提供、安全・安心なまちづくり、健康増進と医療費補助の順となっております。一方で、満足度の下位につきましては、道路網の整備、開かれた議会づくり、市街地の整備の順となっており、重要度では、芸術と文化の振興、観光事業の推進、スポーツの振興の順となっております。過去３年間におけます満足度の傾向を見ますと、過去２年、上位に入っていました証明・届出業務のサービス向上が、今年度は健康増進と医療費補助と順位が入れ替わっております。また、道路網の整備、都市計画の推進、商業の振興が過去２年連続で下位となっておりますが、今年度は道路網の整備、開かれた議会づくり、市街地の整備が下位となっております。 ○議長（斎藤光男）　高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし）　お聞きしたところ、満足度の下位については、今年度は道路網の整備、開かれた議会づくり、市街地の整備の順で、昨年度は道路網の整備、都市計画の推進、商業の振興の順でした。この１年で都市計画の推進と商業の振興は３つ順位を上げています。これは、本市の都市計画の見直しや充実した商業施設の効果が市民の皆様に評価されたものと思われます。本市が推進する事業の効果が翌年の満足度順位上昇に表れたものと考えられます。市民満足度調査は、市民行政の通信簿として受け止め、事業の改善に努めて、持続的な本市の発展につなげていただきたいと思います。アンケート調査の設問には、まちづくりに関係するものが４問ありますので、順次、その設問の満足度や重要度の傾向や特色をお聞きしたいと思います。　問１３、都市計画の推進についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　それでは次に、都市計画の推進につきましては、過去３年間における満足度、重要度の平均値散布図では、満足度も重要度も低いウオッチング項目として分類されており、引き続き、その推進を注目して見守っていく必要がある項目となっております。 ○議長（斎藤光男）　高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし）　都市計画の推進は、現在、都市計画見直しの最中であり、今後も引き続き本市が取り組んでいく事業なので、その効果により毎年満足度が上昇することを期待しています。　次に、問１４、道路網の整備についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　次に、道路網の整備につきましては、過去３年間における平均値散布図では、重要度が高く満足度が低い重要改善項目に分類されており、最優先で改善しなければならない項目となっております。 ○議長（斎藤光男）　高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし）　道路網の整備は、今年度の満足度は最下位になりました。しかし、市民ニーズについては、昨年度も今年度も際立って１位です。これからも最重要課題として取り組むべき事業の一つですので、今後も注意深く観察していきたいと思います。　続きまして、問１５、市街地の整備についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　次に、市街地の整備につきましては、過去３年間における平均値散布図では、都市計画の推進と同様に満足度も重要度も低いウオッチング項目として分類されております。引き続き、その推移を見守っていく必要がある項目となっております。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし）　市街地の整備のうち、各地区の区画整理事業は長期にわたり取り組まれていますが、進捗状況が思わしくなく、満足度は下位が続いています。しかし、各地区の市街地再開発事業は、ここ数年間は大きく進展していますので、今後、満足度アップが図られることを期待しております。続きまして、現在、市営住宅は再編やリニューアルが継続しています。　問１６、住宅対策の推進についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　次に、住宅対策の推進につきましては、過去３年間における平均値散布図では、都市計画の推進、市街地の整備と同様に満足度も重要度も低いウオッチング項目として分類されております。引き続き、注意して施策を見守っていく必要がある項目となります。 ○議長（斎藤光男）　高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし）　続きまして、都市政策部長にお伺いいたします。　現在、本市では２０１．６ヘクタールの都市計画変更が進行しています。６月の一般質問で、都市計画変更の用途地域別の面積と割合については、２０１．６ヘクタールのうち、住居系が４３．１ヘクタールで２１％、商業系が１５．５ヘクタールで約８％、工業系が１４３ヘクタールで約７１％でした。直近の都市計画変更の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　都市計画の定期見直しの地区の状況でございますが、昨年１２月、８地区合計２０１．６ヘクタールの市街化編入を行いました。その後、各地区におきましては、都市計画で定めた土地利用方針に基づいて、順調に開発計画や造成工事が進んでおります。一部では、操業を始めた企業もございます。 ○議長（斎藤光男）　高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし）　現在、本市は県内で最も活気あるまちではないでしょうか。その理由の一つは、この２０１．６ヘクタールの市街地編入は粛々と進展し、土地売買、造成工事、建築工事が竣工して、労働者の雇用が生まれることによる効果だと思います。戦前の中島飛行機を始まりとした本市の大工業都市構想が現在も継続していることにより、ものづくりのまち太田として成長してきました。今後もこのような大規模の都市計画変更の予定はあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　今後の都市計画変更の予定でございますが、次回の都市計画の定期見直しにつきましては、令和７年度に予定されております。市の方向性といたしましては、市内企業も活発なことから、今後の社会経済情勢の動向等を踏まえて、市街化区域への編入に係る決定権者であります群馬県及び関係機関と調整を行っていきたいと考えております。 ○議長（斎藤光男）　高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし）　今は市街地編入した地域の着実な完成が重要だと思います。本市の発展に大いに貢献する事業ですので、よろしくお願いいたします。　昨年１２月に一般質問させていただいた都市計画道路の進捗率は、令和２年３月３１日時点で、太田都市計画道路と藪塚都市計画道路の２つの都市計画道路の合計は、計画延長２４３．７１キロメートルに対して整備済み延長１３２．９キロメートル、整備率は５４．５％でした。残念ながら、１年間に整備率は変わっていませんでした。ここで改めて、１年後の令和３年３月３１日時点の都市計画道路の整備率についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　太田市内における都市計画道路の整備率につきましては、令和３年３月３１日現在、５６．５％でございます。前年比２％、延長ベースでは約４．８キロメートルの増となっておりますが、これにつきましては、各種の調査や過去のデータを再精査した結果でございまして、実質的にはこの１年間で新たな整備済みとなった都市計画道路はございません。しかしながら、県道太田大間々線バイパスや県道桐生伊勢崎線の拡幅工事など市内の都市計画道路の整備につきましては、着実に進められている状況であると考えております。 ○議長（斎藤光男）　高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし）　都市計画道路の整備率は２％アップしましたが、現在拡幅工事中の県道が数路線あり、今後、整備率のさらなる進展が望めそうです。本市の市道である都市計画道路の重点路線について、現在進行中の市道太田西部幹線道路のうち、県道太田大間々線バイパスまでの北進についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　太田西部幹線の北進につきましては、今年度、概略設計を実施しており、現在は着手に向け、関係地権者、関係団体と調整中でございます。 ○議長（斎藤光男）　高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし）　都市計画道路、南北軸の路線であります太田西部幹線は、現在、最重要路線として事業進行中であります。県道太田大間々線バイパスと東毛広域幹線が本線で結ばれれば、新たに道路網が完成して、その価値や利便性が飛躍的に伸びます。本線から東毛広域幹線までの南進についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　太田西部幹線の国道３５４号までの南進につきましては、群馬県に事業実施を要望しているところでございまして、現在、当該路線に係る幹線道路としての整備効果や交通量推計など詳細な調査を行っております。今後は、その結果によって、事業実施に向けたさらなる群馬県への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤光男）　高木きよし議員。

◆１０番（高木きよし）　本線から東毛広域幹線道路までの南進につきましては、市民の皆様が特に待ち望んでいるとともに、本市の発展に大きく寄与するものと確信しています。一日も早い完成を願っています。そのほか、市内の主要幹線道路の整備状況につき、東西軸の県道桐生伊勢崎線、南北軸の上武国道と県道太田大間々線バイパスについてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　いずれも所管の国土交通省並びに群馬県への聞き取りによるものでございますが、まず桐生伊勢崎線の阿左美大原工区でございますが、物流の効率化を図って、円滑な通行空間を確保するため、４車線道路に広げております。これにつきましては令和６年度の完成目標で進められておりまして、今年度は用地取得が完了した箇所から順次道路改良を進めているということでございます。次に、上武国道でございますが、現時点で新上武大橋の４車線化についての具体的な着手予定はなく、今後、事業中区間の進捗状況や周辺の交通状況を踏まえて検討していく方針とのことでございます。最後でありますが、太田大間々線バイパスの新田藪塚工区でございますが、物流の効率化や移動時間の短縮、周辺道路の渋滞緩和を目的に、令和５年度の完成目標で４車線道路に広げております。今年度は、引き続き用地買収と道路改良工事を実施していくということでございます。 ○議長（斎藤光男）　高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし）　本市の主要幹線道路のうち、県道桐生伊勢崎線と県道太田大間々線バイパスは、４車線化完成に向け工事中であります。しかし、上武国道については、県央の４車線化完成工事は進んでいますが、本市から熊谷市西別府までの南進は、４車線化が未着手のままです。朝夕の通勤ラッシュや平日の大型車の渋滞、休日の行楽車両の渋滞などで、本市から熊谷市に向かう新上武大橋手前は、車線が絞られるため渋滞が発生しています。完成形４車線に向けた発言を本市から発信することが必要です。担当部局にはよろしくお願いいたします。　本市は、土地の状況から、南面に利根川が流れ、隣県と３つの橋梁でつながっています。３橋については、上流の上武大橋が平成３０年に架け替え事業が完成して、安全で快適な通行ができるようになりました。その下流の新上武大橋は、平成４年に片側車線が暫定完成して、現在は前述のとおり、渋滞が発生しています。最下流にかかる刀水橋は、昭和４６年に完成した４代目の橋梁です。交通量が多く大型車の通行が頻繁であり、路線バスも走っています。下流側には平成元年に完成した刀水橋側道橋があります。刀水橋の近くには道路橋はなく、左岸の本市市街地や隣町などと右岸の熊谷市の各地域を最短で結ぶには、ほぼ必ず本橋を通行するため、ボトルネック状態であります。ご存じのとおり、平日朝の通勤時間帯には、両岸を往来する自動車で本橋周辺には渋滞が発生しています。築造して５０年が経過し、老朽化した刀水橋の対策についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　刀水橋の老朽化対策についてでございますが、所管であります埼玉県への聞き取りの内容により、ご答弁申し上げたいと思います。　刀水橋につきましては、橋梁補修計画のうち、耐震補強工事を平成１８年度に完了しております。また、平成２６年の道路法施行規則の改正により、橋梁点検が義務化されたことから、適時、点検結果に基づいて補修工事を実施しておりまして、今年度も同様に橋梁点検を実施しているということでございます。 ○議長（斎藤光男）　高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし）　現在の刀水橋は下路式アーチ橋、長さ８１０メートル、幅１５メートル、１３スパンで構成され、長年にわたり、人と物を安全に確実に利根川を渡らせてくれました。長寿命化を図りながら、半世紀を経て今後も継続して使用しなければなりません。しかしながら、本橋は５０年を経て、橋脚や橋台、床版の鉄筋コンクリートやアーチの鉄骨など、経年劣化が進行しています。また、重量車両等の連続荷重が激しいために、繰り返し荷重による材料の疲労破壊が生じている可能性があります。そして、２年前の令和元年東日本台風、台風１９号並みの災害時においては、安全に安定して本市と熊谷市を通行できるかは大いに疑問があります。これからは本橋の抜本的な改修改善をして、災害時にも安心して対応できる橋梁でなければなりません。さらには、本橋に代わる新橋の計画も開始することが必要と考えます。　続きまして、刀水橋周辺の改良工事についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　刀水橋及びその周辺道路の改良事業についてですが、群馬県への聞き取り内容によりご答弁申し上げたいと思います。　県道古戸館林線の古戸交差点改良工事でございますが、市街地の円滑な交通を確保することを目的に、令和５年度の完成を目指して交差点改良を進めているということでございます。本箇所につきましては、連続した交差点を集約して渋滞緩和や視認性の向上を図って、安全で快適な通行環境を確保するものでございまして、今年度も引き続き、用地取得と道路改良工事を実施していくということでございます。 ○議長（斎藤光男）　高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし）　現在実施している道路改良工事は、大泉方面の交差点を移動して、渋滞緩和や視認性の向上が図れるということで期待しています。しかし、心配していることもあります。というのは、新設の交差点付近は本市で最も地盤が低いため、上流からの雨水がたまりやすく、台風１９号のとき、八瀬川越水による洪水が発生してしまいました。その結果、国道４０７号線は通行止めになり、太田市の大動脈は機能不全になってしまいました。このような状況を繰り返さないように、交差点改良工事を進めていただきたいと思います。　では、刀水橋から北進の国道４０７号線については、慢性的に渋滞が発生しています。その対策や改良工事の計画についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　国道４０７号線の渋滞対策についてでございますが、群馬県により国道４０７号線交差点改良事業が市街地の円滑な交通を確保することを目的に実施されております。今年度から熊野町交差点改良工事に着手して、用地交渉を進めているところでございます。今後、熊野町交差点の進捗を踏まえて、追分交差点、松風峠交差点につきましては、着手時期などについて検討の予定とのことでございます。なお、市では、現在、県が着手しております熊野町交差点改良工事に伴う５差路の市道封鎖に伴い、代替えの新設市道の整備を進めているところでございまして、８月に地元説明会を実施して、現在は測量設計の業務委託を実施しているところでございます。 ○議長（斎藤光男）　高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし）　慢性的な渋滞が発生している市街地の交差点改良工事が順次進められ、市民の皆様が住みやすい快適な道路が完成することを願っています。　市内道路は、交通量が激しく、特に大型重量運搬車両が頻繁に通過しています。製造品出荷額が上位都市なので、必然的な状況と考えられます。道路舗装面にはタイヤのわだち掘れが生じてしまい、安全な通行に悪影響が生じています。また、トラックの荷崩れ等も心配されます。車のまち太田の地域性を念頭にして、わだち掘れができにくい道路舗装を検討する必要があると思います。標準的な道路設計基準よりも、本市に特化した設計基準を厳しくした舗装構成の道路舗装についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　道路舗装構成についてですが、都市計画道路や政策道路を整備する際の道路舗装構成につきましては、道路構造令や舗装設計の施工指針、県の技術基準等に基づいて道路設計に取り組んでおります。具体的には、安全で円滑かつ快適な交通を確保するため、道路の状況、交通の状況及び沿道の状況を調査した上で、路面の機能、舗装のライフサイクルコスト、環境保全と改善などを勘案し、適切な舗装の性能を設定しているものでございます。今年度は、群馬県舗装長寿命化計画に基づく群馬県舗装修繕・点検要領が改定されましたので、今まで交通量の多い路線や交差点などに適用されていた舗装仕様が緊急輸送道路などの重要な路線にも適用されることになり、対象路線に適した舗装修繕も可能となったことから、本市におかれましても、この基準を参考として舗装構成を検討していく予定でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし）　本市にあります一般の４車線道路には植樹帯が配置され、緑や紅葉など、そして花などによって人々に潤いを与えてくれます。道路構造令には、植樹帯は必要な施設として設計に取り入れていますが、これまでに築造された道路にある樹木は成長して、樹高や幹回り、根の張りが肥大となり、通行する自動車やバイク、自転車に悪影響を与えています。また、強風時には倒木によって通行が遮断されて、緊急事態の対応に支障が出る場合があります。最近では、県道にある植樹帯に樹木が植えていない箇所があり、歩道側通行はスムーズで、歩道、車道両方から視界が良好であり、樹木管理がないので管理費がかかりません。街路樹がない道路空間の創出についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　市の施工の道路の街路樹につきましては、平成２０年に全線開通いたしました北関東自動車道北側側道の整備を最後に、街路樹の植樹を行っておりません。街路樹の役割につきましては、夏の日差しを遮り、ヒートアイランド現象の緩和、排ガスや騒音を和らげ、煩雑な景色を遮断して、ドライバーの目線を誘導するものでございます。一方で、ご指摘のとおり、成長による根上がりが原因で舗装が損傷したり、幹が太くなり過ぎて見通しが悪くなったり、交通安全への影響が懸念されております。また、落ち葉や沿道の耕作者への配慮も必要であり、持続的な維持管理費の確保が必要であることから、新規の植樹に際しては、慎重に判断させていただいております。それですので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし）　市道太田西部幹線道路の植樹帯には樹木は植えてありません。走行中は視認性が良好で快適です。剪定がないのでランニングコストはかかりません。反面、安全面については、スピード超過にならない工夫が必要と思います。　続きまして、現在進行中の市街地再開発事業のうち、浜町第二地区及び太田駅南口第四地区の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　進捗状況でございますが、浜町第二地区につきましては、今年度で工事が完成して、令和４年度に事業の清算を行っていく予定となっております。また、太田駅南口の第四地区なのですが、施行認可申請前の調整が遅れていまして、現在は進んでいない状況となっております。この調整が済み次第、再開する予定となっております。 ○議長（斎藤光男）　高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし）　浜町第二地区については、事業が順調に進捗しているようです。テナント棟の２棟には、入居者が内定している報道もありました。市街地のにぎわいや雇用の創出効果を期待しているところであります。その結果、市民満足度アップが図れれば幸いです。太田駅南口第四地区については、早い時期に事業を再開することを願っております。　続いて、これから工事が始まる市街地再開発事業、太田駅南口第三地区についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　太田駅南口第三地区、現在のドン・キホーテのところになりますが、今年度中には施行認可を受け、実施設計に入る予定で、来年度中には建物の解体を始める予定となっております。 ○議長（斎藤光男）　高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし）　太田駅南口第三地区については、現在の商業施設は長年にわたり市民の皆様になじみある施設だと思います。当地は太田駅に隣接し、市街地の中心に位置しています。面積約１．６ヘクタールの敷地に、住宅、商業施設、駐車場が整備され、中心市街地におけるにぎわいの創出及び活性化を実現できるように、大いに期待しています。ここで、本市の再開発事業について、その効果及び所見をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　本市における市街地再開発事業についてでございますが、市街地再開発事業につきましては、耐震性等の防災の上で不安定な老朽化した建物を撤去して、土地の高度利用と都市機能の更新を図っていく上で非常に有効な手段だと考えております。本市におきましても、太田市立地適正化計画の都市機能誘導区域内において、今後も民間活力を生かした市街地再開発事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし）　これまで市民満足度アンケート調査の設問項目の都市計画の推進、道路網の整備、市街地の整備について質問や意見をさせていただきました。本市のまちづくりを考えると、地形、気候、人口、産業、教育、福祉、医療などを慎重に検討しながら未来予想図を作成していると思います。もちろん歴史や伝統を継承しながら、新たな価値を創作することが求められます。部長には最後になりますが、本市の進めるべき都市計画に基づくまちづくりについてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　今後の本市のまちづくりへの所見ということでございますが、今後の少子高齢化による人口減少を見据えて、既存インフラを効率的に維持、活用できるよう、持続可能なコンパクトなまちづくりを進めるとともに、産業構造に適した道路整備の推進など、本市の活気を維持するための施策を引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤光男）　高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし）　最後に、市長にご質問いたします。　ご存じのとおり、毎年経済産業省から公表される製造品出荷額等の全国順位、２０１９年度実績では、本市は１１位の市町村です。隣の大泉町を含めると６位の大阪市を抜き、さらに太田市ほか３町の合計は４位の横浜市を抜き出荷額は４兆円を超えます。本市から輸送用機器を主体とした製造品を出荷しているわけですが、地形上、その製造品の運搬方法は主にトラックによる陸上運送になります。港も空港もないわけですから、道路整備をすることが地元の産業にとって重要なインフラ整備と考えられます。本市北部は、高速道路や国道５０号線が完成して道路整備は良好になりました。北部と南部をつなぐ太田西部幹線道路は、早期に全線開通が大いに望まれています。南部については、上武国道の新上武大橋が暫定２車線のままです。国道４０７号線は渋滞が激しく、刀水橋は築５０年が経過し、老朽化しています。本市の地形や産業の規模、そして他市と比較しながら、本市が目指す車のまち太田に特徴を持った重要な産業インフラであります都市計画道路の整備と推進についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今、話がありましたように、太田市、大泉町、千代田町、邑楽町、１市３町で行動を共にしていることが多いのですが、ここのエリアの工業力やらものづくりの力というのは非常に高く、本当に市民全体が頑張っているということなどは承知しているものだと思います。今いろいろ質問ありましたが、特に太田西部幹線は県があまり重要視していないのです。いわゆる交通が多ければやりましょうという考え方ですが、やることによって、その周辺がどんなに発展するかということではないのですね。交通量が多ければやりましょうではなくて、私たちの考え方とすれば、やることによって周辺が本当に元気の出るまちに変わっていくということだと思うのです。国道３５４号バイパスもそのとおりでありまして、千代田町、邑楽町、大泉町、太田市という形でもって周辺が本当に発展してきた。やはり感覚が少しずれていると。だから、太田西部幹線の南進は遅れるということなのですね。まだ調査して、必要であるかどうかを考えるということですが、でも、これはぜひ全力でやってもらって、南北の道路を４車線で結びたいと今思っているところです。北は太田市が担当するということを言っていますので、これはもう用地買収が入るレベルに達したということであります。　また、道路の整備も、この間、土木事務所の所長に言ったのですよ。１月の元旦の実業団駅伝も国道４０７号を走るのに今のままではあまりにもみっともないと。過日、女子駅伝でわだちで転んだというような事例がありますので、わだちで転んだなどということを太田市でやったら、これは群馬県の恥だから、ちゃんと整備してくれということで強く要望しました。あまりやる気はなかったのですけれども、何かやる気になってくれたようで、わだちでひっくり返ることはないでしょう。あと、交差点も大変なのですよ。ブレーキとアクセルと両方が行きますので、交差点が本当にがたがたになってしまうというような状況でもありますので、道路の整備は非常に大事であると。つられて市道までやられてしまっていまして、今の南一番街と、天神山に行く路線から、イオンに行く路線から、これもやはり大型重量の車によって道路が本当にわだちができる大変な状況になっていると。車の通路の変更を今お願いしているのですけれども、通路の変更もやって、道路の長寿命化をしていきたいと思っているところであります。道路は非常に大事ですので、今後とも、県にも積極的に働きかけて、積極的な行動を起こしてもらうようにお願いしていきたいと思っております。 ○議長（斎藤光男）　高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし）　市長が今おっしゃったとおり、太田市はすごいのですね。１１位という地位にありますけれども、これは１人当たりのもの、要する金額を人口で割りますと、１位が豊田市はそうなのですけれども、２位が市原市で３位になるのですね。３位になって、１人当たりの金額は１，３３８万円の出荷額になります。内陸にある都市というのが豊田市と太田市、これは特徴を持っていますので、ぜひ道路行政は県、国に働きかけて、車のまち太田として、しっかりとつくっていただきたいと思います。　続きまして、現在、本市の市街地再開発事業は順調に進んでいるようです。国や県と市の交付金を使用して、中心市街地において土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るとともに、活力ある経済活動の基盤となる市街地への再生、再構築を促進することはまちづくりには有利な一手法と考えられます。本市の再開発の区域は太田駅周辺に点在しているので、それを線で結ぶことによってネットワークになり、双方向の移動や関わりが深まります。他市では、駅から文化施設や商業施設までをペデストリアンデッキで連結して、人の動きがスムーズになり、短時間で安全に移動可能になっています。また、太田駅と再開発事業施設を連結した構造にして、駅北口と南口の連絡を図り、北口ロータリーや市美術館・図書館等の駅周辺が一体化することは極めて必然のことと考えられます。本市における市街地再開発事業の整備と推進について最後にお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今、話がありました。最近では、高崎駅から芸術劇場ですか、あそこのところに、道路の真ん中に通路があって来られるようになっているとか、あるいは高崎駅を見ると、東と西が連結するとか、こういうのをペデストリアンデッキというようです。ということですけれども、太田市の通行量が果たしてどこまでいくかということも非常に大事だと思うのです。南北連結というのは、今、地上でやっていますけれども、これを空中でやるということがどこまでできるか。これは東武のことも大事でありますし、今度、第三地区の再開発事業が始まった段階で、北とどういう形で結べるかということも非常に大事だと思います。その中の一番大事なことは、やはり駅を利用する人がどの程度いるかだと思うのです。お客はいないのに高いお金を使って道路だけ造ってもあまり意味がないことで、次の今度できる第三地区は、何か大きなマンションがメインで造るようですけれども、これをどうやってその北に結べて、彼らの利便性、あるいは駅を利用する人の利便性、こういったものを考えていかなければいけないと。ぜひ１度検討させていただきたいと。再開発事業は、駅の南口が本当にきれいになりました。あれで実証されるように、やはりできるところは、再開発事業は手を出していきたいと、民間の皆さん方がやろうという気持ちであれば、積極的な対応をして、駅周辺のエリアについては、防災もそうです。今のドン・キホーテの南側もかなり込み入っていますので、ああいったところも、ぜひそういうターゲットにしていければいいかなと思います。再開発事業はぜひこれからも応援してください。ありがとうございました。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５３分休憩 ○議長（斎藤光男）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 ○議長（斎藤光男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、３０番白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　太田クラブの白石さと子です。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問をさせていただきます。　障がい者福祉の現状と今後について、総務部長、お願いいたします。　平成２９年から令和５年までの期間、障がいのある人もない人も分け隔てなく共に生きる共存社会の実現を目指す計画が第４次太田市障がい者福祉計画として策定されました。新型コロナウイルス感染発生前に策定された計画であり、コロナ禍の影響も大きく作用していると推測されます。私に寄せられました障がい者の声とともに、本計画に基づいての質問をさせていただきます。　１９６５年に岡山県の発明家が考案したと言われている点字ブロックなのですけれども、世界で初めて岡山市に敷設されたということです。この点字ブロックは、視覚障がい者を安全かつ快適に誘導するために地面や床面に敷設されているブロックのことでありまして、命綱とも言われております。公共施設における点字ブロックがどのような目的で設置されているのか、お伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　点字誘導ブロックにつきましては、人と環境に優しい庁舎を庁舎建設時の一つのコンセプトとして、当時のハートビル法の案内設備に至る経路の基準に基づき設置されたものであります。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　次に、点字ブロックには、移動方向を案内する誘導ブロックと危険な場所や目的地を示す点状ブロックがありますが、本庁舎における点字ブロックは障がい者の方が利用しやすいように設置されているかどうか、お伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　本庁舎における障がい者の方の利用しやすさの部分でございますけれども、本庁舎では、南、北、東の３か所の玄関から総合案内まで導かれるよう設置しているところでございます。本庁舎にいらした方には、点字ブロックの誘導により総合案内まで来ていただき、用件を伝えていただければ、担当課の職員が迎えに来るという方法を取らせていただいております。また、それぞれの玄関には、誘導装置としてチャイムを設置しているところでございます。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　ただいまのご答弁で、南、北、東の玄関から総合案内までの誘導は理解いたしました。チャイムが壊れていないといいなということも考えられるわけなのですけれども、では、現状に対して見直しや再整備の要望、あるいは提案があるのか、お伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　市民の方からはご要望をいただいているところでございます。内容といたしましては、来庁された市民の方がご自身で障がい福祉課へ行けるよう、南玄関から障がい福祉課までの通路に点字ブロックを設置してほしいとの要望がございました。要望内容につきましては関係部局で検討してまいりましたが、障がいをお持ちの方全員が障がい福祉課に来るとは限らないことから、これまでどおり、総合案内での案内が最も安全な方法であると考えているところでございますが、引き続き関係部局を通じて障がい者団体等のご意見等もお聞きし、よりよい方法がないか研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　ぜひ研究を重ねていただきたいと思います。それも健常者がいろいろと研究するのではなくて、障がい者の声も聞きながら、現場の生の声を聞いてということで、それはお願いしておきたいと思います。　次に、オストメイト対応トイレの設置状況について伺います。様々な病気や障がい、事故などが原因で人工肛門、人工膀胱を取り付けているオストメイト人口は、２０１８年の調査で、全国で約２０万人、群馬県で約３，１００人、本市ではと聞いたら、そんなに数は多いとは申しませんけれども、３１５人ということで、平均年齢７０歳を超えている人が多いという状況であります。では公共施設全体のオストメイトトイレの設置状況についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　ご質問のオストメイトの公共施設における設置状況でございますが、管財課が公表しております公共施設の現状に記載があります１３７の公共施設のうち、現在、２３の施設に設置してございます。オストメイト設置のトイレ入り口には、文字やマークにより分かるように設置がされている状況でございます。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　安心しました。実は私もちょっと足をけがしたときに、コンビニのトイレに寄ったのですね。コンビニというと、どうですか、皆さん。先入観がありますから、洋式というふうに頭で思い込んでいると思うのですね。トイレに駆け込みました。そうしましたら、和式だったのですよ。一緒に行った方が買物しようとしたのですね。ここから出て違うところに移動するということで、ストップをくれました。そんなこともありますので、そのマークがついているということは大変ありがたいなと思います。できれば、２３か所ということですから、それがこことここというのが分かるような何か表示の方法でもあれば、行ってからそこにないというのでなくて、そういうことも一つ、オストメイトの方たちには親切な方法かなと感じております。　次に、本庁舎は築年数が２０年を超えていますよね。最近できた施設というのは、恐らく最新のトイレだと思うのです。ですから、そういうところと比較して、ここの庁舎のトイレに不満の声も上がっているような話も聞きます。ですから、そういう声をどのように捉えているのか。そして、それと一緒に床面が２０年もたつと汚れが蓄積されているのです。１階は特に利用者が多いということかもしれませんけれども、３階、４階の議会棟のほうはそうでもないのですけれども、そういうことでお伺いいたしたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　今、議員ご指摘のとおり、庁舎も２０年を超えました。大分そういう部分では修繕が必要になってきている箇所がここ数年で増えてきているわけでありますけれども、本庁舎のオストメイトにつきましては、最新のものに比べれば、やはり古く感じてしまうかもしれませんが、日常的な清掃により安全に清潔に保たれているところでございます。広さにつきましては、平成２８年度にユニバーサルシートを設置しましたことから、車椅子利用者には若干狭く感じるかもしれません。今後の改修についてでございますけれども、やはり障がい者団体等からのご意見等も取り入れて、改修についての検討をしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　今、大変ありがたいお話を伺ったので、オストメイトの方たちにお話ししておきたいと思います。　都市政策部長、お願いいたします。　交通安全対策として、道路改良をはじめ信号機の設置などがありますけれども、道路における一般的な交通安全対策について伺います。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　道路における一般的な安全対策といたしましては、車道と歩道を分離する縁石、ガードレール、車線分離標の設置などがございます。また視覚的な安全対策といたしましては、カーブミラー、街路灯、路面標示の設置がございます。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。

◆３０番（白石さと子）　では、視覚障がい者の歩行のための安全設備として、点字ブロックのほかに音響信号などが普及しつつありますが、視覚障がい者のための安全対策を実施した道路があるのか、伺いたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　視覚障がい者の方への安全対策といたしましては、視覚障がい者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックがございます。点字ブロックを設置した市道といたしましては、太田駅南北自由通路から南一番街の交差点までの歩道、バーバンク通りの歩道及び新田庁舎南側の歩道に点字ブロックを整備しております。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　視覚障がい者にとって、歩道がない道路での危険を回避するための安全対策をどのように講じておいでなのか、お伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　歩道がない道路での視覚障がい者の方への安全対策でございますが、車両と歩行者が分離できていない状況では安全確保ができないため、本市においては実施していないのが現状であります。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　確かにそのとおりかと思います。歩道がない道路、すなわち点字ブロックが敷設できない道路というのがあると思うのですけれども、そこに実は凹凸ブロックというのが整備された自治体があるのです。それは１か所だけ承知しているのですけれども、今現在準備中というところも１か所はあるのです。そのように障がい者の声を耳にして、それをしっかりと協議しながら進めているという自治体もあります。本市における整備の可能性についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　点字ブロックの代わりの凹凸ブロックだと思うのですが、高視認性区画線のことでございますが、視覚障がいのある方たちの安全確保を第一としまして、視覚障がい者団体の意見や警察など関係機関と協議をしながら、このブロックだけではなく、他の整備方法も含めて今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　福祉こども部長、お願いいたします。　令和３年３月末現在で、障害者手帳の交付状況は、身体障がい者６，７５１人、知的障がい、療育手帳というそうですけれども、１，７５５人、精神障がい、これは精神障害者保健福祉手帳１，５３１人と約１万人を超えています。そういう状況でありますけれども、この手帳所持者の皆さんが生計を維持するための主な収入源について伺いたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　障がい者の主な収入源につきましては、平成２９年策定の第４次太田市障がい者福祉計画策定時のアンケート調査によりますと、上位３件では、障害年金が５３％、障がいを原因としていない年金が１５．１％、さらに福祉就労の工賃や賃金が１５％となってございます。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　ご答弁では、アンケート結果で、障害年金５３％と約半数の方は安定した収入が得られているようです。ここでは１５％という答弁がありました福祉就労の工賃や賃金について伺いたいと思います。市内の事業者数、仕事の内容、平均工賃及び賃金についてお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　就労を支援するサービスにつきましては、就労継続支援Ａ型、同Ｂ型、地域活動支援センター、生活介護などがございます。主な仕事の内容につきましては、製品の組立てや解体作業、食品製造、清掃やレストラン営業、また農作業等も行っております。市内の事業所数につきましては、就労継続支援Ａ型が９事業所、同Ｂ型が８事業所、地域活動支援センターが７事業所、生活介護が１３事業所ございます。平均工賃及び賃金につきましては、共同作業所全国連絡会の令和元年度の平均工賃のデータによりますと、月額で就労継続支援Ａ型が約８万５，０００円、同Ｂ型が約１万５，０００円、地域活動支援センターが約５，０００円、生活介護が約６，０００円となってございます。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　ただいまご答弁いただきまして、工賃収入にも大きな開きがあるのだなということが分かりました。また、仕事内容も様々であるということも分かりました。この就労支援施設における製品の販売促進に対する本市の取組と実施状況について伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　販売促進につきましては、平成２５年より、毎月第２木曜日、本庁舎の１階の市民ロビーにおきまして、ふくしショップ「ぐんぐん」を開催し、サービス事業所等で作られた商品等の販売の機会を確保してございます。実施状況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、本庁舎内では、令和２年度が７、８月の２回のみの開催、今年度は１２月から再開する予定となってございます。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　「ぐんぐん」が１２月から再開できるということで、これからまた新型コロナウイルスがどうなるか分からないこともあったりすると心配ではありますけれども、９日を大変楽しみにしております。改めて、コロナ禍での「ぐんぐん」はどのような手法で実施されていたのか、伺います。「ぐんぐん」が１５か月の休業になったわけですよね。収入が落ち込んで、飲食店業界同様厳しい状態の連続であったであろうと推察するわけですけれども、一般の業界では、様々な給付事業とか、あるいは融資制度の対応が図られておったと思いますけれども、就労支援施設への支援についてどのような対応がなされたのか、伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　コロナ禍におけるふくしショップ「ぐんぐん」の手法でございますが、今年の３月からはふくしショップ「ぐんぐん」のサテライトとしまして、市内の郵便局において開催しました。また１１月からは、ＮＥＸＣＯ東日本と協力し、高速道路と福祉を結ぶ高福連携の取組の一環として、北関東自動車道の太田強戸パーキングエリアにおきまして、商品の販売を行っております。また、コロナ禍における就労支援施設への支援についてでございますけれども、平成２５年４月より障害者優先調達推進法が施行されたことによりまして、障がい者就労施設等から優先的に物品を調達するよう努めるようとされておりまして、調達方針に基づきまして、障がい者就労施設等からの調達を引き続き推進していきます。なお、県では、施設が共同で受注販売促進等を行う群馬県障害者施設等共同受注窓口を開催しまして、販売のあっせんやホームページの紹介、大口の注文調整を行っており、本市でも障がい者相談支援センターにおいてホームページを立ち上げ、就労支援施設等で製造する商品や清掃、組立請負等の役務の提供についてＰＲしており、販売促進にさらにつなげていきたいと考えております。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　様々な支援体制を整えていただいたようで、本当に大変だったろうなとご苦労を感じています。　次に、障がい者の用具について伺います。厚生労働省で認定し、全国一律で購入者への補助金が支給される補装具と地方自治体で独自に補助金の支給を定める日常生活用具がありますが、補装具と日常用具の違いと品目、用具を支給する制度について伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　この制度につきましては２つ制度がございまして、まず１つは、補装具の交付事業で、補装具とは損なわれた身体機能を補完または代替する用具で、主な品目につきましては、車椅子や義肢、装具、補聴器、歩行補助つえ等がございます。もう一つにつきましては、日常生活用具給付事業で、日常生活用具とは、日常生活がより円滑に行われるための用具で、主な品目につきましては、ストマ装具や紙おむつ、点字ディスプレー、人工喉頭、入浴補助用具等となってございます。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　次に、補装具及び日常生活用具利用者の負担割合について伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　補装具の負担割合につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１でございます。日常生活用具の負担割合につきましても、国２分の１、県４分の１、市４分の１となってございますが、国の予算の範囲内であり、実際は、こちらは国、県からの補助は約４割程度でございます。利用者の負担額につきましては、補装具、日常生活用具とも原則１割の負担となっておりますが、世帯の所得に応じまして利用者負担の上限額が設定されておるところでございます。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　所得に応じて利用者負担に上限が設定されるということで、それは分かりました。　では、これからは日常生活用具について伺っていきたいと思います。基準単価の高い種目及び低い種目についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　基準単価の高い種目につきましては、在宅血液透析排水処理槽が６０万円、点字ディスプレーが３８万３，５００円、住宅改修に伴う居宅生活動作補助用具２０万円となってございます。基準単価の低い種目につきましては、プラスチック製の携帯用点字器１，６５０円、木のＴ字状、棒状のつえが２，２００円、視覚障がい者用のはかりが４，０００円となってございます。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　大分高いものから安いものといろいろとあるわけですけれども、地方自治体で独自に支給を定めることができる日常生活用具の視覚障がい者用血圧計は支給対象であるのか、伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　視覚障がい者用の血圧計は、現状では対象となってございません。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　これは決して高くないものでありますので、ここで取り上げるべきではないかとも思ったのですけれども。なぜ私は血圧計にこだわったかといいますと、血圧は常に一定ではなくて、血圧測定が体の状態を表す大切な指標であり、高血圧はほとんど自覚症状がないため、脳卒中や心筋梗塞、心不全といった重篤な病気を引き起こすおそれがあると言われています。また、健康のバロメーターとして血圧測定の習慣をつけることが大事であり、血圧計で測定しない限り正常かどうか分からない。そのため、日頃から自分の血圧を把握し、いち早く危険要因に気づくことが大事ということなので、視覚障がい者にとっては、音声血圧計、音が出る、要するに最高、最低、血圧を音声で読み上げる、そんな血圧計だということなのです。そういうことがまだ今対象外ということでありました。ほかの自治体によっては対象になっているというところもあるので、その辺についてまた検討していただければと思います。　日常生活用具の給付基準及び種目及び耐用年数の見直しの有無について伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　日常生活用具の給付基準、種目、耐用年数の見直しでございますけれども、日常生活用具の給付は地域生活支援事業の一つでございまして、厚生労働省から給付種目について参考例が示されており、本市の重度障害児者等日常生活用具給付等事業実施要綱で必要事項を定めてございます。用具の種目や給付の対象者の見直しにつきましては、障がい者からの要望、近隣自治体の動向等を勘案し、改正を図ってございます。また、耐用年数につきましては、ソフトウエアなど従来の耐用年数内では使用に支障が出る場合も懸念されるため、対象種目の情報収集に努め、必要な見直しを検討しているところでございます。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　それでは、第４次太田市障がい者福祉計画に福祉教育と人権教育の充実と掲載されておりますが、計画の位置づけについてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　この位置づけでございますが、当該計画における障がい者施設の基本目標に、理解と交流の促進を掲げております。具体的には、福祉教育の充実として、小中学校において太田養護学校との交流を図るなどの学校における福祉教育の充実及び障がい者に対する正しい知識を深めるための人権教育を推進していくこととしております。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　それでは教育部長、お願いいたします。　福祉教育、人権教育の充実について、ただいま福祉こども部長に伺ったのですけれども、この教育ということがありましたので、教育部長のほうにご答弁いただければと思います。教育現場における取組について、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　それでは、教育現場における福祉教育、人権教育についてご答弁申し上げます。まず、福祉教育でございますけれども、小学校では、高齢者や車椅子、アイマスクなどの疑似体験を行い、身をもってその苦労や大変さを感じ取るという活動などを行っております。また中学校では、社会保障制度の学習から、高齢者や障がい者の方々への支援の仕組みを学んでおります。さらに、児童会や生徒会を中心にボランティア活動を行ったり、先ほどお話が出ましたが県立太田特別支援学校との交流学習を行ったりしている学校もございます。次に、人権教育でございますけれども、各学校では全体計画、年間指導計画に基づき推進をしているところでございます。具体的には、人権教育で育てたい能力や態度を明確にしていくことや人権をテーマにした道徳の授業、人権作文や人権標語の作成、点字や手話体験などの学習活動を行っておるところでございます。そしてさらに、教職員の人権感覚を高めるための研修や保護者、地域への啓発など、様々な形で人権教育の充実に努めているところでございます。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　教科として、そういった福祉教育やら人権教育をどのようにやっているのかなと思っていたものですから、今答弁をいただきまして、教育活動をはじめ広範囲にわたって取組を行っているということが分かりました。では、今後についての考えをお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　今後につきましては、高齢者に関わる問題やインターネットによる人権侵害、ＬＧＢＴなど性的少数者の人権保障など今日的な課題を踏まえながら、福祉教育、人権教育の充実に努めていきたいと考えております。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　次に、教育委員会と関係機関との関係構築や教職員等への障がい福祉制度については周知している自治体が約７割とのことですが、本市では福祉教育充実のため連携協力体制をどのように進めているのか、伺います。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　連携協力体制ということにつきましてご答弁申し上げます。一例を申しますと、先ほどもお話ししました県立太田特別支援学校との連携協力でございますが、北の杜学園、太田中学校、休泊小学校などが行っているところであります。北の杜学園の７年生の例でございますけれども、ゲームやダンスなどを通して、共に笑顔になる活動を行っております。こういった交流活動は北の杜学園の生徒にとって、障がいのある子どもに対する理解と認識を深める貴重な体験活動となっております。このように特別支援学校や福祉施設との連携協力は福祉教育を充実させる上で大変効果的であることから、今後も進めていきたいと考えております。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　ただいまのご答弁で、障がいのある人がない人と同等に生活し、共に生き生き活動できる社会づくりが期待できると確信いたしました。一方、発達障がい等を含め特別な教育的支援を必要とする子どもへの支援やいじめ、不登校問題の解消に向けた取組を期待している人権教育の狙いはどこにあるのか、伺います。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　人権教育の狙いでございますけれども、人権の意義、内容や重要性について理解させるとともに、自分やほかの人を大切にする心や具体的な行動を取ることができる実践力などを育成していくことを狙いとしております。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　教育長、お願いいたします。　それでは、今、教育部長にも伺いましたけれども、福祉教育、人権教育の充実により、児童生徒にとって、きっと優しさや思いやり、他人の立場に立ち物事が判断できる力が育まれ、本当にそういった意味では、いじめというようなことの解消につながるのかなと確信しておりますけれども、教育現場における福祉教育、人権教育に対するご所見について伺います。 ○議長（斎藤光男）　恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之）　福祉教育では、社会福祉への理解とともに、豊かな心情と実践力のある子どもを育てることが重要であると考えます。また人権教育では、人権の大切さについて理解するとともに、自他の大切さに気づく指導を通して、人権感覚やその実践力を高めることが重要であると考えます。福祉、人権教育ともに、未来を担う子どもたちの豊かな人間性を育成するための基盤であり、各学校ではこれまでも計画的に推進を図ってきました。引き続き、その充実に努めてまいりたいと考えます。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　やはり教育長の言葉の中に、いじめの問題の話は出ませんでしたけれども、私はこの教育がしっかりと施されることによって、きっと大人社会になって、いじめがあるなんてことはちょっと私も考えられないのですよ。ですから、そういう相手を傷つけるような行為がなくなることで、小中学生の子どもたちに、より一層、この人権教育、福祉教育を育んでいただければと思いますが、もう一度お願いします。 ○議長（斎藤光男）　恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之）　議員のおっしゃるとおり、子どもたちが今福祉や人権について真剣に向き合って考えたり、先ほど部長からありましたように、体験の場で感じたり、そして、その心が将来の大人になったときに役に立つと考えます。今後も、その点、福祉、人権の教育について充実を図ってまいりたいと考えますので、よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　市長、お願いします。　市長には、いろいろあるのですけれども、全体的なことで一つ一つ伺うと、通告してありますから大丈夫ですか。まず、点字ブロック、障がい者が声を上げていることに対して検討ということは分かるのです。検討した結果を返してあげるとか、あるいはそういう対応というのを一つお願いしておきたい。そして、検討する際には、やはり健常者がそのことを考えるだけではなくて、そういった障がい者団体の人たちと一緒になって、それでやっていただけないかなということがあります。私も今回の質問は、担当箇所に行って話をすれば済むことなのですけれども、やはりそういう声なき声というか社会的弱者の人が声を上げているということにちょっと心を打たれまして、このような細々としたこと並べながら質問となったわけなのですけれども、その辺について。それとあと、さっきオストメイトのこともありましたけれども、一緒にしますけれども、オストメイトトイレというのは、人口は少ないけれども、やはり不自由を感じてしまうようなこともあるので、ぜひ対応していただけたらなと思うのです。それと、私はちょっと言い方が悪かったのですけれども、床面が２０年間の汚れが蓄積なんて言ったのですが、確かに清掃の方は一生懸命やっていただいて、それは本当に理解しています。そういったことを含めてお願いします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　白石議員に質問を受けるというので、結構みんな緊張していました。私もどういうことなのかということで現場を見たのですけれども、担当部署まで誘導する点字ブロックを庁舎内に作るということに対しては、見ていてちょっと無理があります。一つは、防火扉、防火シャッターに仮にちょっとしたゆがみが出てきたときに、点字ブロックの部分が開くわけです。開くことによって、今度は火が出たときに、閉めるべきところに隙間が空いているわけですから、今度は火が隣へ移るというようなことが現実起こりますので、あそこの場所は、段差はつけたくないと、可能な限り床面に近いところで防火扉を置きたいと。ですから、私も現場で何人ぐらいがそういうことを要望しているのですかと聞いたら、１人ということなのですね。ですから、その１人の方は、電話をしてくれれば玄関までお迎えに行ってもいいし、従来どおり総合案内所に行けば、申し出れば迎えに行くしということで、ぜひ防火扉の点もちょっと視野に話をしていただければありがたい。あともう一つは、点字ブロックはある意味で車椅子を遮ることになります。車椅子が動くときにわだちと同じような状態で、転倒の危険があるというようなこともありますので、ぜひ案内を主体にしていただければ大変ありがたいというか、そうするしかないのではないかと思います。それとオストメイトですけれども、これは先ほど部長から話がありましたように、庁舎はちょっと古くなりまして、今の市民会館や陸上競技場等と比べるとやはりちょっとお粗末にはなっていると、あと古さがあるということで、これは内部を改造していきたいと、市役所のトイレは、現在のオストメイト、ほかの施設に近いような状況に改造していきたいと思っております。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　市長が現場を確認に行ったのと私が確認で行ったのはちょっと時差があったみたいで、私が行ったときに、防火扉のところまでということでなくて、やはり話がうまくかみ合っていなかったようなところがあるのですね。ですから、それはそれで、今おっしゃったことは全くそのとおりと思って受け止めます。しかしながら、そういった生の声をしっかりと受け止めていただいて、誤解をしながら理解していただくのではなくて、しっかりと障がい福祉課のほうの中までをやろうとしていたというのも、そのときに分かったのですよ。私は現場に行って、ちょっと職員の人と話したのですけれども、でも健常者同士がそんなこと言っても、障がいを持っている人がどのように感じるかというのも一つクエスチョンマークだったのですけれども、それはそれで、そういったことで答弁いただきましたので、市長の考えももちろん分かりますので、答えを返しておきたいと思います。　それから、親亡き後、大変心配されるのが障がい者の収入源ですよね。いろいろ先ほどお話を聞いていて、高収入、高くもらうところと本当に少ないところとありましたよね。あれを私の知り合いは、米作りをしているのです。農家で１０町歩もやっている人が理事長をやっていて、それをそういった障がい者の方に手伝わせて、それで工賃として支払っているのです。ですから、おのずとほかのところに比べると高収入が得られるわけです。だから、そういう農福連携とまではいかなくも、そういった考えで各施設も取り組んだら健康にもいいですねというふうに思うのですが、市長が考える農福連携ということに対してのご所見をお願いします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　農業ということも非常に大事なことだと思います。この間、ガイアというチームがあるのですけれども、ガイアはブロッコリーとか大根とかサツマイモとか、そういった農産物を作っていますが、そこから収穫されたものを当初は、私はあそこへフォーシーズン、ヨシカワさんという方がやられていて、フォーシーズンにブロッコリーを使ってくれと、東京へ紹介した経過があるのですけれども、ヨシカワさんが亡くなられてしまいまして、途絶えてしまったのですが、今、サツマイモをやろうというようなことで、サツマイモをやっています。ですから、今の米作りについても、手伝える分野というのは非常に大きいと思いますので、それは障がいの程度によって違いますけれども、ぜひそういった分野にも入っていければいいかなと。多分、共通の知っている方だと思うのですけれども、本当に頑張ってくれていまして、うどんもやっていますし、そういった意味で、そういったところの雇用に対して私たちも注目を高めていくことが大事ではないかなと思っています。所得については、一番最低が１か月５，０００円とか１万円とか、そういうレベルでありますけれども、それは手当とか年金とか、そういったものでカバーしていくわけですけれども、できるだけ高収入が与えられるような環境づくりを心がけていきたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　先ほど部長の答弁の中で、県で障害者施設等共同受注窓口というのを開設しているというのですよ。太田市も太田市版と言って、県でやっているのが機能しているのか、していないのか分からないのですけれども、太田市にとって、そういった窓口を設けて、実はこの間、「ぐんぐん」が中止になったときに、私は個人的に皆さんから注文を受けて、それで先ほどうどんと出ましたけれども、その注文を受けて、毎回毎回、微力でしたけれども、１万足らずでしたけれども、毎月そういった注文を受けて発注していたのですよ。だから、そういうことが窓口を設けることによって、今後何があるか分からないということも含めて、そういったシステムができればいいのかなと考えるのですけれども、その辺についてご所見を伺います。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今、話がありましたように、市役所の中で中止になってしまいましたけれども、さらに販路を拡大するために、例えばの話ですけれども、うどんについて、マルシェの中でボーイスカウトがうどんを売りたいということを言っているのですよね。やはりそこにうどんを供給するとか、そういう連携をしながら販路を拡大していくということもいいから、あるいはサツマイモですけれども、サツマイモも、これも今、焼き芋器を買いましたので、これでもってマルシェに出るとか、あるいはかりんとう、これはありさんちでやっていますけれども、これはもうブランド品ですけれども、かりんとうも、そういった形でマルシェに出て宣伝をするとか、やはりいろいろな機会をつくって、「ぐんぐん」が役所の中で止まっても、これからも、これはこれで再開したにしても、新しい販路を拡大するために、ぜひ太田市でやっている催物のあらゆる機会に登場してもらえればいいかなと思っています。また、さっきの県でやっていることですけれども、これについては、うちの担当から生産者に直接話をしまして、利用できるものは利用できるように進めていきたいと思っております。 ○議長（斎藤光男）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　本当に明るいお話をいただいたので、これを現場に返しますと、きっと喜ぶと思います。うどんもそばもおいしいのですよね。だから１回注文してくれると、リピーターがあるのです。だから、そういう自信を持って進められる商品を作っていただいているということを考えると、やはり販路拡大というのも我々ができることの一つかなと感じます。　それと、まだちょっとあるので、よろしいですか。血圧計とそれからソフトの耐用年数のことについて、血圧計とソフトの耐用年数が今７年なのですよ。先ほど検討してくださると言ったのですが、検討という言葉が私はどうしても、検討というのは答えが出てこないような検討で、前向きにとかというふうに、ついつい意地悪く言ってしまうのですけれども、ぜひいつからできるようにしたいとかと具体的に言ってもらうとありがたいなと思いまして、本当にこういう障がい者にとっては検討という言葉がふさわしい言葉になるのか、私は結果を返しますけれども。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　検討というのは曖昧な言葉で、私はあまり好きではないですね。ですから、例えば今の血圧計ですけれども、血圧計は視覚障害者福祉協会がありますけれども、一応相談をして、必要だから言ってくるのだと思いますけれども、一応話をして、それで予算化していくということをやろうかなと。伊勢崎市がやっているようでありますけれども、普通の日常の使う道具と同じような補助の在り方がいいかなと私は思いますけれども、そういう形で制度化していってもいいかなと思っています。それから、もう１点の７年。何が７年なのか。これについては、一応また担当と相談しながら、７年が適当か、５年が適当かということなのだと思いますけれども、これこそ担当と相談して、物によって違うかも分かりませんから、ちょっと検討させていただきたいと。嫌な言葉ですけれども、ご理解いただければと思います。

　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時４分休憩 ○議長（斎藤光男）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分再開 ○議長（斎藤光男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、３番前田純也議員。 ◆３番（前田純也）　公明クラブの前田純也でございます。通告に従いまして、一問一答方式により順次質問いたします。　カーボンニュートラルに向けた本市の取組について、初めに、産業環境部長に伺います。　質問に入る前に、先ほど行政事業部長が体調不良という報告を受けまして、びっくりしているところでございますけれども、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をご祈念しながら質問させていただきたいと思います。　ほぼ２年近くにわたり世界中が苦しめられてきたコロナ禍がようやく落ち着きを見せてきたところでございますが、昨日、新たな変異株であるオミクロン株が国内でも初めて確認されたことから、感染拡大が懸念され、水際対策の強化など緊張感が高まっている状況にあります。しかしながら、コロナ禍であったとしても、世界的に進めていかなければならない重要な課題として、２０５０年までに実質的に温室効果ガス排出量ゼロを目指すカーボンニュートラルに向けた取組があります。グラスゴーで開かれたＣＯＰ２６が成果文書であるグラスゴー気候合意を採択し、１１月１３日に閉幕。世界の気温の上昇を１．５度に抑える努力を追求することを決意することなどを明記した上で、特にこの１０年間の行動が重要であり、加速をさせて取り組む必要性を指摘しています。また、石炭火力については各国の意見が対立し、段階的な廃止から段階的な削減に変更されましたが、いずれにせよ、カーボンニュートラルに向けた行動は世界的な喫緊の課題であることには変わりがありません。この合意の下、太田市としても、国や群馬県の動きも注視しながら、どのように取り組んでいくのかを考えていかなければならないと思います。以上のことなどを踏まえ、産業環境部長には、昨年１月に太田市が県内の市町村ではいち早く表明をしたゼロカーボンシティ宣言の内容にできるだけ沿った項目について、その現状や今後の取組について質問したいと思います。　初めに、令和元年９月に当時の小泉環境大臣がゼロカーボンシティ宣言の拡大を全国に呼びかけました。そこで、この呼びかけのあった令和元年９月から現段階までの３年間において、ゼロカーボンシティ宣言を表明した自治体の数及びその人口の推移について伺います。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　ゼロカーボンシティ宣言都市の推移でございますが、環境省の二酸化炭素排出実績ゼロに向けた取組等の資料によりますと、令和元年９月末の時点では４自治体が表明し、人口は約１，４３０万人でございます。令和２年１０月末の時点では１６７自治体が表明し、人口は約７，６００万人でございます。令和３年１０月末の時点では４７９自治体が表明し、人口は約１億１，１７７万人でございます。 ○議長（斎藤光男）　前田純也議員。 ◆３番（前田純也）　日本全国に広がるゼロカーボンシティ宣言ですが、表明する自治体の増加もそうですけれども、特に人口で見ていきますと１億１，１７７万人とのことですので、日本の総人口約１億２，５００万人から見ると実に約８９％に匹敵しており、いかに全国的に重要な問題として考えられているかを感じ取ることができます。２０１５年のパリ協定採択後において、温室効果ガス削減量の目標値は、２０１３年度を基準として２０３０年度までに２６％の削減であったと思います。　そこで確認をしたいのですが、太田市における直近での削減率はどのくらいになっているのか、また、その削減率が当初の目標である２６％の削減に対して達成ができているかどうかも併せて伺います。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　本市の温室効果ガス削減の状況でございますが、本市の最新データであります２０１７年度の実績によりますと、基準年であります２０１３年度に対し１１．１％の削減となりましたが、本市の目標値には至っていない状況でございます。 ○議長（斎藤光男）　前田純也議員。 ◆３番（前田純也）　直近で、２０１７年度の実績で１１．１％の削減にとどまっており、２０３０年度までの削減目標を下回っているとのことでしたが、それでは、その目標達成になぜ至っていないのか、その原因については様々なことが考えられると思います。今現段階で分かっている範囲で結構ですので、どこにその主な原因があるのか伺います。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　目標を下回っている原因でございますが、令和２年度環境白書の市域の温室効果ガス排出量実績によりますと、民生部門の家庭及び運輸部門の自動車の削減率が低いことが要因と考えてございます。また、今後は事業者の新技術にも期待しつつ、より一層の低減に向け、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たしながら、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいきたいと考えてございます。 ○議長（斎藤光男）　前田純也議員。 ◆３番（前田純也）　今、家庭の部門についてがやはり下がっていないということだというふうに答弁がありましたが、近年、異常とも言うべき猛暑の夏が続いていることや、特に昨年はコロナ禍であり、外出を控えること、また、企業においても休業日が増えて家で過ごす時間も増えたことなどから、エアコンなどの使用頻度が高かったのも一つの原因であるかと考えられます。このような状況下では、家庭での削減率が急激に下がることは難しいかもしれませんが、引き続きできることをこつこつと進めていただきたいと思います。　次に、本年１０月２２日、新たなエネルギー基本計画が持ち回り閣議で決定され、さらには、新しい地球温暖化対策計画も正式に決定、温室効果ガスの排出削減目標が従来の目標値である２６％の削減から４６％の削減へ大幅に引き上げられるとともに、さらに、５０％の高みに向けて挑戦していくとの文言も表記をされております。当初の目標である２６％の削減でも厳しいところ、さらなる目標の変更を受けて、本市としても環境基本計画などの見直しが必要になると思われますが、もし見直しをする必要があるのかどうか、また、見直すのであれば、いつ頃を目途にどのような見直しをするお考えなのか伺います。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　本市の計画の見直しの必要性でございますが、今年度、本市の第２次太田市環境基本計画の策定から５年目を迎えることから、計画の中間見直しを実施しており、目標値も見直しを図る予定でございます。 ○議長（斎藤光男）　前田純也議員。 ◆３番（前田純也）　ちょうど中間年を迎えるということで、変更を計画しているということで理解をいたしました。計画を見直すことは重要なことでありますけれども、見直すことだけでは目標の達成はできません。具体的な施策も考えながら目標達成に向けて取り組まなければならないと思っております。　そこで、現段階で取り組むこととして考えられるものにどのようなものがあるのか伺います。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　具体的な目標達成に向けた施策でございますが、省エネルギー対策に関する情報提供や太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの導入促進など、本市が所管する事業につきまして、より一層の取組を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（斎藤光男）　前田純也議員。 ◆３番（前田純也）　計画の見直しがこれからでありますので、現段階では、取り組む方向性として、市役所が所管する事業のより一層の強化ということで理解をいたします。しかしながら、カーボンニュートラルに向けた取組については、当然、市役所だけではなくて、各家庭でできることや事業所等に協力していただくことなど多岐にわたると思います。中でも、家庭ですぐに始められることなどについては、温室効果ガスの削減目標が大幅に変更になったことも含めて早急に周知をし、また、お願いをする必要があると思いますけれども、この点についてはどのようにお考えなのか伺います。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　家庭ですぐに始められることの周知でございますが、太田市ホームページにおきまして、今日から実践できる省エネ節約として、エアコンや電気、テレビ、トイレなど、家庭ですぐに取り組むことができる省エネ方法を紹介してございます。 ○議長（斎藤光男）　前田純也議員。 ◆３番（前田純也）　太田市のホームページから環境政策課のページを見ると、確かに家庭で取り組むことができる省エネをご紹介しますとの項目があります。これをクリックしますと、照明器具やテレビ、冷蔵庫など事細かく紹介しているのですが、ほとんど文字になっていまして、文字が多くてなかなか理解しにくい感じになっています。例えばイラストなどを利用し、理解しやすい内容にすることも必要ではないかと思います。また、併せて、環境省が推奨している８分野３０項目にわたるゼロカーボンアクション３０という取組がありますが、これらも活用しながら、丁寧な周知やお願いをすることが大事かと思っておりますので、ご検討いただければと思います。　次に、群馬県は全国でも日照時間の長さでは常に上位にランクされる県であり、太陽光発電には条件の恵まれている地域であります。本市としても、平成２４年１２月６日に「太陽光発電推進のまち　おおた」を宣言いたしました。そして、太陽光発電団地である城西の杜や、メガソーラー、おおた太陽光発電所などを推進してきた経緯があります。家庭用の太陽光発電の設置に関しては、導入報奨金制度もあり、太陽光発電の普及に力を入れてきているところでありますが、「太陽光発電推進のまち　おおた」の宣言をした後から現在に至るまでの間において、どれくらいの世帯の方が太陽光発電を導入されているのか伺います。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　一般家庭での太陽光発電設備設置への助成の推移でございますが、太陽光発電設備設置者へ助成した件数は、「太陽光発電推進のまち　おおた」の宣言後から現在までで約４，０００件でございます。また、宣言前も含めますと約７，０００件となってございます。 ○議長（斎藤光男）　前田純也議員。 ◆３番（前田純也）　太田市の全世帯数が１０月末現在で約９万８，７００世帯でありますので、約７．１％の家庭で太陽光発電を導入されているということで認識をいたしました。再生可能エネルギーを活用した太陽光発電はカーボンニュートラルに向けた重要な施策でありますので、今後さらに導入が進むように工夫をしながら取り組んでいただきたいと思います。　また、その太陽光で発電をされた電力については、できれば電力の地産地消にも役立ててもらいたいと考えておりますが、そのためには、固定価格買取制度が満了となる卒ＦＩＴ者のご家庭をいかに電力の地産地消の方向に誘導させることができるかが課題であると思います。この点についてはどのようにお考えなのか伺います。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　卒ＦＩＴ者の地産地消への誘導でございますが、卒ＦＩＴ者が契約満了となるタイミングで、一人でも多くの市民に事業を理解し、契約いただけるよう、株式会社おおた電力の案内文を発送し、周知に努めているところでございます。今後は公共施設も含めた活用が進むよう、株式会社おおた電力に協力していきたいと考えてございます。 ○議長（斎藤光男）　前田純也議員。 ◆３番（前田純也）　昨年もこのことについては伺いましたが、そのときの答弁では、太田市民会館、新田のエアリスホール、それから美術館・図書館の３つの公共施設のほか、民間事業者を含め、合計７か所でこの電力が利用されているとのご答弁でございました。これから先、利用先が広がるように、ぜひ今後も電力の地産地消の推進をお願いしたいと思います。また、太陽光で発電された電力は、大手電力会社が買い取る場合と、先ほど部長からの答弁にあったおおた電力が買い取る場合などがあると思いますが、その買取り価格にはどれぐらいの差があるのか、また、その買い取った金額の配当方法についてはどのように違いがあるのか伺います。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　電力会社の買取り価格と配当方法の違いでございますが、大手電力会社は１キロワットアワー当たり８．５円で買取り、毎月、口座へ振り込みをしてございます。また、株式会社おおた電力は１キロワットアワー当たり１０円で買取り、半年に１度、太田市金券を郵送してございます。 ○議長（斎藤光男）　前田純也議員。 ◆３番（前田純也）　買取りの金額にすると、おおた電力が１．５円高く買い取ってくれる、また、その配当が太田市金券で行われるということですので、市内で発電をされた電力が市内の公共施設などで使われて、発電した電力量に対しての対価が太田市金券で配当、これも太田市内で使われるということになりますので、まさに地産地消に寄与していることが理解できました。また、今後はデジタル化が進むとも考えられますので、太田市金券だけではなくて、例えば太田市地域ポイントなどの制度を導入することもよいと思われますが、この制度の導入に向けてのお考えがあれば伺います。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　太田市地域ポイントでの還元でございますが、地域ポイントが構築された際には、卒ＦＩＴ電力の買取りを地域ポイントで還元できるよう、おおた電力に働きかけていきたいと考えてございます。 ○議長（斎藤光男）　前田純也議員。 ◆３番（前田純也）　デジタル化による地域ポイントの導入については、今後の他部局などの動向も見据えながらぜひ検討していただきたいと思います。　次に、本年４月から本格稼働を開始した太田市外三町広域清掃組合で運営しているクリーンプラザについてですけれども、この施設の大きな特徴であるごみ処理発電について伺います。昨年の質問では、計画値としての発電量や売電金額について伺いましたが、本格稼働から半年が経過した現在において、実際の発電量及び売電額は計画どおりに稼働されているのかどうか伺います。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　クリーンプラザの発電量でございますが、太田市外三町広域清掃組合からの資料によりますと、この半年間の発電量実績は３万４，１６０メガワットアワーであり、計画の３万４，７４４メガワットアワーと同等であると確認してございます。また、売電額につきましては、半年間では計画金額と同等の約３億８，０００万円と聞いてございます。 ○議長（斎藤光男）　前田純也議員。 ◆３番（前田純也）　ただいまの答弁で、発電量、売電額ともにほぼ予定どおりに推移しているということですので、順調に稼働していることが確認でき安心しました。今後も引き続き適正な運営に当たっていただきたいと思います。　次に、省エネ機器等導入促進のための補助メニュー等の拡充という項目がございます。現時点において、新たに拡充できた項目があるのか伺います。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　省エネ機器の導入補助メニューの拡充でございますが、省エネ機器の導入推進に係る補助メニューの拡充は行っていませんが、引き続き、脱炭素社会づくりに貢献するクールチョイスへの取組を周知してまいりたいと考えてございます。 ○議長（斎藤光男）　前田純也議員。 ◆３番（前田純也）　クールチョイスにつながる家電の利用を周知するという答弁でしたが、本市は、平成２９年９月５日に太田市クールチョイス宣言をしていますし、環境政策課のページでもクールチョイスのことを詳しく紹介されております。また、群馬県出身のタレントであるＪＯＹさんが登場してクールチョイスのＰＲ動画も作成されていますので、ぜひこれらを活用しながら、より多くの市民の皆様に周知し、理解を深め、省エネ機器の購入などの後押しになるような取組をお願いしたいと思います。また、広報おおたなどに、例えば我が家のクールチョイスなどの実践例などを紹介するのもいいのかなとも思っておりますので、検討していただければと思います。省エネ機器の導入推進については、先進地域の事例なども参考にしながら、メニューの拡充に向けて努力をしていただきたいと思います。　また最近、太陽光発電とともに注目されてきているものの中に蓄電池があります。この設備は発電した電力をためておくだけではなくて、万が一、災害が発生して停電したとしても、その蓄電した電力が活用できることなどから、県内でも家庭用の蓄電池の設置に対し助成をしている自治体があるようですが、本市においても、省エネ機器の導入推進の項目にこの蓄電池を加える助成をすることも必要と思われますが、どのようにお考えか伺います。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　家庭用蓄電池設置への助成でございますが、現在、県内の９自治体が実施しており、本市におきましても、令和４年度から実施できるよう検討していきたいと考えてございます。 ○議長（斎藤光男）　前田純也議員。 ◆３番（前田純也）　今までの質問では、太田市が表明したゼロカーボンシティ宣言の内容に沿って様々な角度から伺ってきましたが、産業環境部長への最後の質問として、今後の本市として温室効果ガス削減目標の達成、カーボンニュートラルに向けて、市役所と市民の皆様、また、事業者の皆様とともに協力しながら、どのような取組で進もうとしているのか伺います。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　今後のカーボンニュートラルの取組でございますが、太田市ホームページや広報紙、ＳＮＳなどを活用し、市民にあらゆる機会を通して協力を呼びかけるとともに、商工会議所や関係団体に協力を働きかけていきたいと考えてございます。また、今年度、コロナ禍で中止となりました次世代自動車試乗会を１２月に実施する予定でございます。 ○議長（斎藤光男）　前田純也議員。 ◆３番（前田純也）　次に、総務部長に伺います。　カーボンニュートラルに向けて、市役所の庁舎管理や公用車の管理も重要な取組であり、計画的に工事等を行ってきていることと思います。　初めに、今年度、カーボンニュートラルに向けて行った工事や対策を講じてきたことなどがあればお聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　カーボンニュートラルに向けた取組でございますが、庁舎管理に関しましては、令和２年度において、一部の事務室のＬＥＤ改修工事を実施し、温室効果ガス、年間１８．４トンの削減に寄与しました。今年度は１２階レストラン跡地を会議室に変更する工事において、照明設備をＬＥＤ化する予定となっております。また、この工事に伴いまして厨房設備がなくなることによって温室効果ガス削減の効果を見込んでいるところでございます。公用車では、本年６月末の調査結果では総台数が６３８台となり、昨年と比較しますと１７台の減少となっております。また、低燃費車の導入が進み、全体の６７．１％が低燃費車になっており、前年度比０．３％の改善となっております。新型コロナウイルス感染症対策の影響で、全庁的な事業の縮小等がございました。公用車の給油量、それから走行距離が減少したことで、結果として温室効果ガスが減少となり、令和２年度の実績といたしましては８７７．３８トン、令和元年度につきましては１，０５４．９トンということで、１７７．５トン、率で１６．８％の減少となっております。 ○議長（斎藤光男）　前田純也議員。 ◆３番（前田純也）　先ほど産業環境部長にも伺いましたが、温室効果ガスの削減目標値が大幅に改定されたことから、庁舎管理についても計画の見直しが必要になり、さらなる温室効果ガスの削減が求められると思います。どのような取組により目標達成に向けて進むお気持ちなのか、お考えを伺います。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　令和４年度より、既存の照明設備のＬＥＤ化を計画的に進めてまいります。使用頻度の高い事務室の照明設備１，９７３台をＬＥＤ化することにより、現在１２．８％となっておりますＬＥＤ化率を３５．６％まで高めることができ、このことによりまして、温室効果ガス排出量は年間で８８トンの削減が見込めるところでございます。 ○議長（斎藤光男）　前田純也議員。 ◆３番（前田純也）　今のご答弁ですと、当初の計画よりも一歩踏み込んでＬＥＤ化をさらに加速させるとのお考えのようですので、その上で、今後の庁舎管理の在り方について、公用車の運用も含めて、どのようなことに配慮しながら取り組んでいくのか伺います。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　今後の在り方でございますが、本庁舎で開かれます会議をオンライン形式に変更するなど、職員の移動を抑える工夫により、さらなる縮減を実現するための周知を徹底していきたいと考えております。また、公用車に関しましても、利用率の低い車両の共有化を図り、総量を減らす工夫をしていきたいと考えております。 ○議長（斎藤光男）　前田純也議員。 ◆３番（前田純也）　次に、市長に伺います。　初めに、太陽光のさらなる推進について伺いますが、太田市は全国に先駆けて太陽光発電の推進に力を入れて進んできた経緯があります。特にＰａｌ　Ｔｏｗｎ城西の杜やメガソーラー発電所の設置などは、市長が地球環境に優しいまちづくりとして取り組んでこられたことだと思いますし、高く評価をしております。しかし、地球環境を取り巻く状況はさらに悪化してきており、再生可能エネルギーの利用は不可欠となっております。県も来年の２月議会で、２，０００平米以上の新築、増築については太陽光発電設置を義務づける条例案を提出するとのことが上毛新聞にも掲載をされておりましたが、本市においても、さらなる太陽光発電導入を推進する必要があると思いますが、市長のご所見を伺います。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　メガソーラーは、ＦＩＴが始まったその日にさくら工業団地がスタートしたと、太田市の象徴的な太陽光発電のスタートだったと思っています。また、Ｐａｌ　Ｔｏｗｎ城西の杜につきましても、ＮＥＤＯに向かって進んだわけですけれども、ＮＥＤＯが太田市を実験団地として認めてくれまして、これも経済産業省に働きかけたことの成果で、日本で一番でかい太陽光発電団地になったということであります。さらに、先ほど答弁がありましたが、補助金等々でトータルで７，０００件になってきたと。どちらかというと、そんなに多いわけではないのですが、さらに一般の住宅にも設置していくということが必要だと思っております。　それから、県が事業所に何か義務づけるという今の話は、新聞でも見たような気がしますけれども、これはお金をつけなければ無理かなと思いますよ。ただ言っていればそうなるかというと、現実問題としてそうはならないですね。ですから、国も今、カーボンニュートラルを２０５０年にゼロにしたいということですけれども、これもどれだけの予算を組んで、市町村あるいは県ですか、地方自治体に対してどれだけ具体的なメニューをもって対応しようとしているのか、これがないと、やはりカーボンニュートラルもゼロにするというのは非常に困難ではないでしょうか。地方自治体は市民の税金を頂いて運営しているわけですから、今までいろいろ議論がありましたように、福祉もあるし、経済もあるし、教育もあるし、いろいろなところにお金を使わなければいけない。国は方向が決まれば、あとは印刷機が動きますので、何ら問題はないと思うのですけれども、具体的にそこの整合性というものが今後絶対大事になってくる。太陽光発電についても、県がそういうふうに言いますけれども、県は印刷機がないですから、なかなか大変だと私は思うのです。だから、どこまでそれが具体化するのか見守りたい。今度、私は大手の事業所と話し合いをしますので、その中でもどのような形で事業所がカーボンニュートラルに持っていくのか、ねばならない事業でありますので、そのねばならない事業をどうやってつくり上げていくのか、話し合いをしてみたいと思っております。 ○議長（斎藤光男）　前田純也議員。 ◆３番（前田純也）　次に、太陽光発電を中心に、バイオマス発電も含まれると思いますけれども、太田市内でつくられた電力の地産地消について伺いたいと思います。

　我が家でつくられた電力が市内の公共施設等で使われるということは、カーボンニュートラルに向けての意識の向上にもつながるとも思います。利用先である公共施設の拡大も含めて、電力の地産地消の考え方について、市長のご所見を伺います。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　これはやはり市民の意識に関わるわけでありまして、地産地消をどれだけ自分事として考えるかどうか、これは人ごとだと思っていたら全くそういうことができないわけですけれども、幸いにして太田市は自分事として考えて、おおた電力に売電してくれるという方が、卒ＦＩＴ者ですけれども、これについて増えているということで少し安心しています。　おおた電力は大変なのです。１．５円の値差をおおた電力が賄っているのです。この１．５円を市が賄ってあげればいいのですけれども、このことに対して賛成してくれる人がいるかいないか難しいですけれども、（「反対したことない」の声あり）反対しないですが、反対する人がいますので、やはりこの値差を埋めてあげることによって、私は地産地消が推進できると思うのです。これを地域の小さな電力会社が補っているわけで、これがやはり膨らませていくための一つポイントかなと、僅かな差を埋めてあげられれば本当はいいかなと。ぜひ市民の皆様方の協力をお願いしたいと思っています。 ○議長（斎藤光男）　前田純也議員。 ◆３番（前田純也）　次に、ちょっと方向を変えて、車について伺っていきたいと思っているのですが、電気自動車、ＥＶ車の普及について伺いたいと思います。本市の基幹産業であるＳＵＢＡＲＵもいよいよＢＥＶ、バッテリー電気自動車を販売するとの報道もありますが、国が進める２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の案の中では、２０３５年までに乗用車新車販売で電気自動車１００％を実現できるように包括的な措置を講じるという記載もあります。こうした目標年度が決まっていることから、この目標年度に向けて、本市としても計画的に公用車も含め、スクールバスなども含めた上で、ＥＶ車両の導入、また、それに伴う充電設備の拡充などについても考えていかなければならないかと思いますが、市長のご所見を伺います。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　この問題は、車についてはなかなか普及しないだろうというふうに前から思っていましたが、充電設備が全然ないのです。今、太田市にあるのはどこですかと言われても、多分知らないと言う人が多いと思うのです。このすぐそばにあるのとか、道の駅にあるのとか、あるいは日産ですか、東楊軒にもあるのですか、そうですか、探すのが大変なぐらいですね。ですから、どちらが先かというと、車が先と言っても、充電設備がないところに入らないと思うのですよ。だから、今度の国の予算がどうなっているか私は分かりませんが、やはり太田市内で５０か所ぐらい設置することが大事ではないでしょうか。今のガソリンスタンドと同じぐらいの充電がないと、買ってくださいといっても、そこはやはりネックではないですか。　あとは、例えば伊香保温泉に行く、草津温泉に行く、でも、心配なんだよねというと、とても行けないですよ。あるいは、北のほうにドライブに行こうといったって充電がないととても無理です。危ないですね。だから、そういう心配があるので、政府直轄の公明党ですから、充電設備の充実が車をはやらせる大前提だということをぜひ主張していただければ大変ありがたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　前田純也議員。 ◆３番（前田純也）　先ほど太陽光のところで、バイオマスの発電についてもちょっと伺ったつもりだったのですが、市長のツイッター等を見ると、太田版のＣＯＰ２６ですか、その辺の考えで、クリーンプラザの電気を有効活用したいという項目がありましたが、この辺についてはどのようにお考えなのか伺います。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　太陽光発電とクリーンプラザですか、焼却炉を併せて、市内、あるいは大泉町、千代田町、邑楽町、全体の公共施設の電力を賄っていきたいと思っております。３町においては合意をしてくれまして、では、太田市の進む道で行こうというようなことになりました。ただ、やはり電気の量が限定されていますので、ぜひ市民の皆さん方からも、先ほど話した地産地消の考え方で協力していただいて、おおた電力に売電してほしい、卒ＦＩＴをぜひお願いしたいと思っています。　それから、バイオマスは、今計画しているところは２つありまして、ただ、これは一番有利なところに販売するということだと思いますので、太田市が当てにできるかできないかというのは別問題だと思います。でも、バイオマス事業も始めたいという事業者がいますので、本当に前に進んでいるなと思っています。応援もしていきたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　前田純也議員。 ◆３番（前田純也）　ありがとうございます。先ほど市長の答弁でも国の補助金の関係のお話が出てきました。当然、２６％の削減目標から４６％に上がり、さらに５０％を見ていくという意味からすると、国の交付金のメニューの拡充というのは予想されるところであります。例えば、令和４年度の環境省の新規の事業等を見ていくと、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金とか、ゼロカーボンアクション３０に向けてのグリーンライフ・ポイント推進事業などの交付金等もあるようですので、ぜひこれらの国の制度というか、そういうものを有効に利用しながら、カーボンニュートラル先進地太田としていち早く取り組んでいただきたいということに関しまして、市長のご所見を伺います。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　国の予算は大体４００億円だったかと思うのですけれども、それでそんなことにチャレンジができるのかなと非常に不安なのと、メニューに書いてあるものが非常に理解しにくい、具体的な施策でカーボンニュートラルを目指すというのが非常に分かりにくいのです。額は全体が少ないのですけれども、また、各自治体でそれを取り合いしているようではどうしようもないと思うのですけれども、国のほうに言って、全体メニューと私どもがやろうとしていることの整合性、そこに国の補助金がどれだけ入れられるかということを話し合いをしてこようと思って、今、段取りをしております。ぜひ積極的に使って、太田市が本当に先進地であると自負ができるような環境づくりをしていきたいと思っています。 ○議長（斎藤光男）　次に、９番高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　公明クラブ、高橋えみです。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問させていただきます。　子どもの貧困対策について、福祉こども部長に伺います。　貧困の定義は複数のものがあるということでありますが、大きく絶対的貧困と相対的貧困に分かれるということでございます。絶対的貧困とは、人間としての最低限の生存を維持することが困難な状態を指します。飢餓に苦しんでいたり、医療を受けることがままならなかったりする人たちがこの状態に当たるということです。一方で、相対的貧困とは、その国の文化水準、生活水準と比較をいたしまして困窮した状態を指します。具体的には、世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない状態のことだそうであります。ＯＥＣＤの基準によりますと、これは２０１５年時点のものですが、相対的貧困の等価可処分所得は１２２万円以下、４人世帯で約２５０万円以下と示されております。しかし、日本のまちでがりがりに痩せ細って今にも飢え死にしそうなお子さんを見かけるということはありません。子どもの貧困とは、相対的貧困と呼ばれる状態にある子どものことを指しているからであります。　厚生労働省による２０１９年の国民生活基礎調査によりますと、１７歳以下の子どもの相対的貧困率は１３．５％、依然として約７人に１人が相対的貧困の状態にあると示されております。そのうち独り親世帯の貧困率は４８．１％と高く、ＯＥＣＤの３５か国中３４位との結果で、深刻な状態ということであります。相対的貧困の状態に陥りますと、社会で多くの人が享受している標準的な生活を送ることができません。例えば、親が病気のために家事をしなければいけない子ども、食費を切り詰めるために子どももしくは母親が十分に食事を取っていない、金銭的な理由で進学を断念する子ども等であります。外見からは分かりにくく、住居や衣服の状況からは貧困を認知するのが難しいため、支援の手を差し伸べにくいのが特徴であります。相対的貧困という概念の定着化が見えづらくても、置き去りにしないという姿勢につながるのではないかと感じております。　こういった背景から、国も、２０１３年に成立いたしました子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づきまして、５年に１回、政府によって作成されます子どもの貧困対策に関する大綱の中で３９の指針を示して対策を進めているところであります。本市においても、指針に示されているとおり様々な貧困対策を講じていただいていると思います。その現状と、子どもの貧困対策については、綿密に、的確にその支援が届くように、今後のさらなる取組について伺ってまいりたいと思います。　それでは初めに、福祉こども部が所管をいたします貧困対策について、伺いたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　福祉こども部での貧困対策の取組につきましては、主に生活保護、自立相談支援事業、子どもの学習支援事業、フードバンク事業等がございます。生活保護につきましては、憲法第２５条に規定する理念に基づきまして、生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としております。自立相談支援事業につきましては、生活保護に至る前の段階の自立支援策として、相談支援やプラン作成等を行うことにより、生活困窮状態からの早期自立を支援することを目的としております。　また、子どもの学習支援事業につきましては、生活保護や就学援助世帯の小中学生を対象に学習支援や教育相談を実施しまして、基礎学力の向上や社会性、協調性を育むことにより、子どもの将来的な自立の一助となることを目的としております。　フードバンク事業につきましては、食べられるにもかかわらず処分されてしまう食品を企業や個人等から寄贈を受け、生活困窮のため支援を必要としている人に適切に配付し、地域の仕組みとして確立させ、相互扶助の社会づくりの一助となることを目的としております。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　それでは、福祉こども部が所管する貧困対策の取組の状況を伺いましたけれども、具体的に伺ってまいりたいと思います。生活保護受給者の全体数と、そのうち１８歳以下の人数及び生活保護から脱却し、自立した人数の過去３年間の推移について教えてください。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　生活保護受給者の全体数と、そのうち１８歳以下の人数の過去３年間の推移につきましては、平成３０年度は全体で１，１２８人、そのうち１８歳以下の人数が６３人、令和元年度が全体１，１５０人で、そのうち１８歳以下の人数が７４人、令和２年度が全体１，１８０人で、そのうち１８歳以下の人数が７２人となっております。全体数は微増傾向となっており、そのうち１８歳以下の人数は、若干の増減はあるものの横ばいの傾向となっております。　また、生活保護から脱却し、自立した人数の過去３年間の推移につきましては、平成３０年度が１７人、令和元年度が４１人、令和２年度が３２人となっております。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　生活保護世帯の動向は、令和２年度においては前年度より約２．６％増ということでありまして、１８歳以下の受給者が若干名いらっしゃるということが分かりました。ありがとうございます。　それでは次に、生活困窮状態からの早期自立を支援することを目的としております自立相談支援事業を実施していただいておりますけれども、自立相談支援事業の相談及び就労件数の過去３年間の推移と近年多い相談内容について伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　自立相談支援事業の過去３年間の延べ相談件数につきましては、平成３０年度が１，８０７件、令和元年度が２，６５５件、令和２年度は４，７５１件、令和３年度は１０月末で３，１５６件となっており、コロナ禍以降は大幅な増加傾向となっております。　過去３年間の就労件数につきましては、平成３０年度が４０件、令和元年度が４０件、令和２年度が８４件、令和３年度は１０月末現在で３０件となっており、増加傾向となっております。　近年に多い相談内容につきましては、コロナ禍の収入減少による生活相談となっております。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　令和２年度の相談件数については前年度より約８割増ということで、今年度１０月の時点で既に３，０００件を超えている相談件数があるということで、非常に厳しい状態の方が多くいらっしゃる、そういった事態があるということがこの数字に表れていると思いました。引き続き寄り添ったご支援をどうかよろしくお願いしたいと思います。　それでは続いて、子どもの学習支援事業の実施について伺います。学習支援事業の過去３年間の推移とその効果について伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　子どもの学習支援事業につきましては、過去３年間の利用者数の推移は、平成３０年度が１２４人、令和元年度が１１８人、令和２年度が１４５人となっております。　事業の効果につきましては、利用者のうち中学３年生の高校進学率が１００％ですので、その点が挙げられると思います。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　内閣府は、貧困の連鎖を断ち切るには質の高い教育を受けることが重要と示しております。この学習支援事業につきましては１００％の進学率ということで、お取組に大変感謝を申し上げたいと思います。大変にありがとうございます。　子どもの学習支援事業を実施していただいている関係から、教育委員会との連携というのも必要になってくると思います。この連携の状況について伺いたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　教育委員会との連携につきましては、子どもの学習支援事業の実施に当たりましては、生活保護や就学援助世帯を対象としていることから、事業の周知など教育委員会と連携して取り組んでおり、今後も子どもの貧困対策のさらなる推進を図るために連携を強化していきたいと考えております。また、要保護児童対策地域協議会等におきましても教育委員会との連携を図っており、今後も積極的な連携を図っていきたいと考えております。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　それでは、フードバンク事業について伺いたいと思います。フードバンク事業の過去３年間の推移とその効果、そして、フードバンクは当事者が取りに行かなければならないというルールになっているかと思いますけれども、平日のみの開所だと就労されている方が来所しにくい状況があります。こういった就労者への対応について伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　フードバンク事業の過去３年間の利用者への配付状況の推移につきましては、平成３０年度が３，７９２キログラム、令和元年度が３，２６０キログラム、令和２年度が６，５４１キログラムとなっておりまして、寄附の増減により毎年若干のばらつきがございます。　なお、利用者全体における１８歳未満の人数は、平成３０年度が２８６人、令和元年度が１９３人、令和２年度が２０４人となっており、これも寄附の増減により、毎年若干のばらつきが見られます。　事業の効果につきましては、コロナ禍における共助の仕組みづくりとして一定の効果があると認識してございます。フードバンクの利用につきましては、来所していただくことを原則としておりますけれども、利用者の特別な状況により来所が困難と判断される場合には個別に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　では、福祉こども部が所管されている子どもの貧困の実情について伺いたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　市で子どもの貧困に関わる直接的な数値は把握しておりませんが、低所得者の子育て世帯の状況としましては、今年度、国の補助によりまして実施している低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の給付実績を把握しております。児童扶養手当をもらっています独り親世帯の給付実績は１，５４４世帯で、そのほか、独り親を除いた市民税非課税のその他の世帯分への給付実績は１，２２６世帯でございます。太田市の１８歳以下の児童を養育する世帯数２万８９８世帯に占める割合では、独り親世帯、非課税のその他世帯の合計で１３．３％となっております。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　合わせて２，７７０世帯の方が給付を受けているということで、ありがとうございます。　それでは、本市における相対的貧困率や子どもの貧困率のデータというのはないということでありますけれども、今回、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の給付実績から数値を出していただきました。この給付金は児童扶養手当の受給者を中心として給付を行っていただいているかと思いますけれども、独り親世帯の貧困率が高いと冒頭申し上げましたけれども、その要因の一つに養育費の未払いがあるとも言われております。決算特別委員会の中でも同僚議員より質問があったかと思いますが、令和２年に改正されました民事執行法では、養育費の取り決めを行った公正証書を作成することにより強制執行が可能となることから、養育費の支払いの履行を確保する上で非常に有効であるとも思います。子どもの成長を経済的に支えるためにも、独り親世帯の養育費の確保支援をぜひお考えいただきたいと思いますが、お考えについて伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　報道によりますと、独り親世帯の貧困率は高いと言われてございます。独り親世帯への自立支援施策としましては、児童扶養手当の給付を市で行っておりますが、さらに、子どもの貧困を解消するためには養育費の確保も重要であるため、どのような制度が有用か、先進事例を参考にしまして、今、前向きに検討している状況でございます。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　前向きにご検討いただいているということで、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、貧困と児童虐待の相関性というところも指摘をされているところであります。これは東京都福祉保健局による調査でありますけれども、低収入という経済的貧困の問題に加え、子育てについてサポートを得ることができない状態、関係性の貧困が原因となって、親の育児に関する負担感が強まって児童虐待の発生につながることは少なくないというふうに示されております。虐待の子の把握についてどのようになさっているのか伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　虐待の把握につきましては、保育園、幼稚園、小中学校、さらに近隣住民からの通報によるもの、さらには警察や児童相談所による通告によるものがございます。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　それでは、虐待については複合的な課題を多く抱えていると思います。貧困に伴う虐待の実情とご対応について伺いたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　虐待の実情と対応についてですけれども、児童相談や要保護児童対策地域協議会での案件につきましては、生活困窮世帯として相談や支援を行っているケースがございます。病気等により就労が困難になり、貧困から子どもへの養育が十分行き届かず、食事や衣服、住居などが極端に不適切で、ネグレクトとして支援が必要な家庭もございます。支援が必要な家庭として把握した場合につきましては、虐待への指導と併せ、関係各課と連携して、例えばフードバンクの利用、状況によっては生活保護の案内など、支援を行っている事例もございます。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　各連携をしていただきながら支援をしていただいているということで、ありがとうございます。　それでは、貧困状態にある子どもに関わる幼児施設、保育園、幼稚園と、小学校の連携及び情報共有の取組について教えていただきたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　幼児教育施設と小学校の間では、進学時に園児の指導過程等を記録した指導要録、保育園と小学校の間では保育要録を用いて情報の連携、共有を図っております。指導要録や保育要録につきましては、特に貧困状態に特化した記録はございませんけれども、健康状況など、指導上、特に留意すべき事項も記載されておりますので、そちらを活用していると思います。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　連携をしていただきながら情報共有をしていただいているということで、ここは大変重要だと思います。環境が変わりますと情報が、また、子どもたちの気持ちも不安定になりますので、大変重要だと思いますので、どうか今後もよろしくお願いいたします。　これまで福祉こども部が所管しております貧困対策について様々内容を伺ってまいりました。フードバンク事業、学習支援事業、低所得者の給付と様々なお取組を実施していただいておりますけれども、相対的貧困と言われる子どもの貧困の実態が見えていないのが実情だと思います。公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンンの調査で、相対的貧困世帯を支援する上で留意する必要がある点といたしまして、相対的貧困状態にあることが見た目だけでは分かりにくく発見しづらいこと、支援を受けることへの後ろめたさ、恥ずかしさを感じやすく、自ら手を挙げづらいこと等が挙げられておりました。子どもの貧困対策については着実な前進をお願いしたいと思っております。　国は、平成２５年に成立をいたしました子どもの貧困対策の推進に関する法律では、国及び地方公共団体は、子どもの貧困対策を適正に策定し、及び実施するために、子どもの貧困に関する調査及び研究その他の必要な施策を講ずることとされております。これを踏まえまして、平成２８年に創設をされました内閣府の地域子供の未来応援交付金というのがございます。これを活用いたしまして、子どもの貧困に関する実態調査の推進を国は図っております。実態調査、また資源量の把握に関する取組に補助率２分の１を地方自治体にサポートをしております。子どもの貧困の実態を把握するための調査の実施について、当局のお考えを伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　子どもの貧困実態を把握するための実態調査の実施でございますけれども、子どもの貧困につきましては非常にデリケートな内容でございまして、定義がなかなか難しい問題でもございます。所得から算出される子どもの相対的貧困率については太田市でも把握しておりますが、原因まで含めた貧困の実態を把握することはなかなか簡単ではないと思われます。調査結果を有効活用できるか、調査方法も含め、今後、研究していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　次に、教育部長に伺います。　冒頭に１７歳以下の子どもの相対的貧困率１３．５％、約７人に１人が相対的貧困の状態にあるというふうに申し上げました。これを本市に当てはめますと、１学級を３５人として、クラスに大体５人いるのかなと思います。また、１７歳以下の子どもたちは令和３年１０月１日で３万６，２５６人いらっしゃるということであります。これの１３．５％といいますと約４，８９４人の相対的貧困と言われる子どもたちがこの太田市に存在するということであります。潜在的にいるということだというふうに思います。子供の貧困対策に関する大綱の中の重点施策の一つであります教育の支援に、プラットフォームとしての学校指導・運営体制の構築というふうに書いてございます。学校をプラットフォームとしての子どもの貧困対策の推進が掲げられておりますので、ここに沿ってお取組の状況を伺いたいと思います。　それでは初めに、本市の子どもの貧困の実情をどのように捉えていらっしゃるのか伺います。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　子どもの貧困状態の実情を捉える、非常に難しい言葉でございますけれども、教育委員会が行っております貧困対策事業として就学援助制度がございますので、その数字でお答えをさせていただきます。令和３年５月１日現在で援助を受けている児童生徒の割合は約８．６％となってございます。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　それでは、教育委員会における貧困対策の取組、その状況について具体的に伺いたいと思っております。お願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　教育委員会における貧困対策の取組でありますけれども、経済的な理由で就学費用の負担に心配のある世帯に対しましては、先ほど申し上げました就学援助制度がございます。また、意欲と能力がありながら、経済的な理由により進学が困難な者に対しましては、奨学金制度がございます。さらに、今年度は、就学援助を受けている世帯の必要な子どもたちに対しまして生理用品の配付を行っているところであります。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　それでは、就学援助制度について伺いたいと思います。認定基準の根拠と他市との比較について伺います。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。

◎教育部長（春山裕）　認定基準につきましては、本市では生活保護基準額の１．６倍としております。他市との単純な比較はできないですが、手厚い支援ができているものと考えております。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　ありがとうございます。部長がおっしゃるとおり、なかなか簡単には比べられないと思うのですが、大体同じ人口規模のところと比べさせていただきますと、かなり手厚くしていただいているということで、大変に感謝を申し上げたいと思います。　それでは、過去３年間の就学援助を受けているお子さんの人数について伺いたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　それでは、過去３年間につきまして、それぞれ５月１日現在の数でお答えいたします。令和元年度１，５６３人、令和２年度１，５９７人、令和３年度１，５８５人となっております。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　就学支援制度を利用されている方というのはほぼ横ばいなのかなと思います。国の就学支援の対象の費目についてまた伺いたいと思いますが、国の就学支援の対象費目の中にオンライン通信費というのが載ってございました。本市においても家庭のＷｉ－Ｆｉ環境とオンライン通信費を援助費目に加えていただきたいと思いますが、お考えについて伺います。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　本市児童生徒の家庭でのＷｉ－Ｆｉの普及率は、私どもの調査では約９７％となっており、未整備の家庭には、必要に応じまして、ポケットＷｉ－Ｆｉの貸出しを検討しておりますので、通信費を費目に入れることは現在考えてございません。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　それでは、子供の貧困対策に関する大綱の中では、就学援助制度の周知についてもまた指針の一つになっております。大変重要な大事な周知だと思います。国としても、対象者に比べますと利用している方が大変少ないということで、これは課題の一つになっているようであります。保護者自身が該当することに気がつかないままでいるということもあるようでございます。就学援助制度の周知について伺いたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　制度の周知につきましては、まず小学校新入学生につきまして、１０月頃行っております就学時健康診断にて案内を配付しております。そのほか、全児童生徒に対しまして毎年１０月に案内を配付しております。また、太田市ホームページにも案内と申請書類を掲載しております。今後も制度の周知を徹底してまいりたいと思っております。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　それでは、コロナ禍でありました。家計の急変があったご家庭もあったかと思われます。その際の対応と件数について教えてください。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　今年度、コロナ禍の困窮を理由とする就学援助申請を２４件認定しておりますが、ほとんどがコロナ禍以前から収入基準以下の世帯でございました。また、コロナ禍に限らず、家計の急変などに対応できるように、就学援助の申請につきましては年間を通して随時申請を受け付けているところでございます。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　時間がないので、２つ質問を飛ばします。教育部長、申し訳ありません。　ここまでお取組の状況を様々伺ってまいりましたけれども、子どもの貧困は、先ほど申し上げたとおり相対的貧困ということであります。この相対的貧困の特徴というのは見えづらい、分かりづらさということであります。交付金を活用した子どもの貧困の実態調査についてのお考えをまた伺いたいと思います。先ほど福祉こども部長にも伺いましたけれども、実態調査のお考えについて伺います。相対的貧困と言われる中には、貧困だけではなくて複合した課題を抱えているということが多くあるかと思います。自身の置かれている現状や気持ちを表現ができる年齢の児童生徒、その保護者を対象に、地域子供の未来応援交付金を活用いたしまして、子どもの貧困に関する実態調査が必要だというふうに私は考えております。相対的貧困の状態にあることは、先ほど何度も申し上げているように、見た目だけでは分かりにくい。中には、支援を受けることへの後ろめたさ、恥ずかしさ、また、自ら手を挙げづらい、こういったこともあるようであります。子どもの貧困に対するニーズを知る上でも実態調査が必要であると考えております。当局の教育部長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　学校での児童生徒の様子などから家庭の貧困状況などを把握していくことは大切なことと考えておりますけれども、大変デリケートな問題でありますので、実態調査につきましては関係部局と相談しながら慎重に考えてまいりたいと思っております。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　続きまして、教育長に伺います。　教育長には、経済の格差が教育の格差、そういったことがないように、教育長には、教育の機会の平等ということに大変心を配っていただいて教育行政を執行していただいていると思っております。改めて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。子どもの家庭環境も今多様化をしていて、その中でコロナ禍であるという状況であります。相対的貧困と言われる子どもたちの貧困の実情をどのように捉えていらっしゃるのか伺いたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之）　先ほど部長の答弁にありましたように、就学援助を受けている家庭の割合が令和３年度では１，５８５人、８．６％と増加傾向にあることから、子どもたちの貧困もあると想定して、きめ細かな対応や配慮をしていく必要があると考えています。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　実態はあるという認識をいただいているということでありますけれども、ＳＤＧｓの目標に最初に掲げられておりますのが、あらゆる形態の貧困を終わらせるという項目であります。そのキーワードとなるのが相対的貧困であるというふうに私は思います。相対的貧困の状況にある家庭では様々な課題を抱えていると思います。先ほど申し上げたように、ヤングケアラーであったりということもあると思います。様々な要因によりまして子どもが希望や意欲をそがれやすい、そういった状況の子どもたちに夢や希望を持って成長できる環境をつくるために、とりわけ子どもの貧困対策については、的確に、そして着実に対策を進めていただきたいと思っております。教職をしている友人が私にも数人おりまして、その方たちから聞いたところ異口同音におっしゃっていたのは、子どもは課題を抱えていても抱えていないように振る舞う子が多いというふうに言っておりました。相対的貧困と言われる子どもたちの中に、ヤングケアラー、虐待、ＤＶの実態もあるかと思います。子育てや貧困を自己責任とするのではなくて、地域や社会の全体で課題を解決するという意識を強く持って、子どもたちのことを第一に考えた適切な支援を包括的に、そして早期に講じていただくためにも、私は実態の把握と支援のニーズというのは必要だと思っております。別にこの交付金を使っても使わなくてもいいのですが、できればこの交付金を使っていただいて、分析までしっかりしていただいて、子どもたちの支援につなげていただきたいと思っております。教育長のお考えを伺います。 ○議長（斎藤光男）　恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之）　まず学校は、特に教職員が寄り添えるか、そういう学校の雰囲気が重要であると考えます。表情や人間関係等をよく観察して違和感に気づくことが、そして、情報を積み重ねることが大事です。毎日の子どもの学習の様子、変化、給食の時間、集金等、特にプライバシーに注意して、保護者等との面談等からも貧困の苦しさ、そういったものが連想されるようであれば、学校から家庭に連絡を取り、民生委員につないだり、困っている家庭には就学援助の案内をするなど必要な支援を行ってまいりたいと考えております。先ほど部長の答弁がありましたように、実態調査につきましては、関係課とよく協議を重ねて研究してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　続いて、市長に伺います。　市長には、子どもの貧困対策だけではなくて、子どもの居場所づくりであったり、こどもプラッツを開設していただきました。給食の無償化、高校生の医療費無料化、また、ＧＩＧＡスクール構想もそうであります。子どもたちのための施策を、いいと思ったことは本当に丸抱えで実施をしていただいていると思っております。大変に感謝を申し上げたいと思います。　ただ、子どもの貧困の状況というのは私たちが思っている以上に深刻なのではないか、特にコロナ禍もありましたので、見えない分、深刻さを増しているのではないかと思っております。子どもの貧困対策というのは、太田市の将来においては大変重要なテーマだとも思います。そういう中で、私もいろいろなご家庭のご相談をいただくことがあります。その中でも、母子家庭のお母様から就労のご相談であったり、生活の相談であったりということをいただくことがありました。そういった状況でありますので、自分の中では、貧困の状態、大変苦しい状況に置かれている方がいらっしゃるということは肌で感じておりましたけれども、特に印象に残ることがありまして今回質問させていただいております。　それは学習支援の視察に伺った際に、小学校高学年の男の子がいらっしゃいまして、そのときにたまたますれ違って、エレベーターでたまたま一緒になったので、夜も８時近くになっておりましたので、夕飯を食べたのと聞きました。そうしましたら、いや、食べていないと、では、これからなのねと言いましたら、これからも食べないという返事で、ううんと首を振ったまま少年は歩いていってしまったのですけれども、それが自分の意思で食べないのか、何か理由があって親に作ってもらえないのか、それとも家計が苦しくて食べられないのか、ネグレクトなのか、そこが分からないわけでありますけれども、実態として、やはり夕飯を食べられない子どもさんが市内の中にもいるという実態があります。　やはり今多様化をしていて、先ほど来何度も申し上げているように、相対的貧困というのは大変に見えづらいと思います。そして、そういったいろいろな課題を抱えていらっしゃる方というのは、関係を断つというか、まず表に出て大変ですということを言う方はなかなかいらっしゃらないと思います。１つ、本当はこの実態調査をして、そういうお子さんが大体どれぐらいいるのか、夕飯を食べられない、朝ご飯を食べられない、そういった子どもさんがどれぐらいいるのかというのは、やはり市として１度実態調査をして、そういうことをしておくというのは大変重要なことだと私は思っております。　そういう中で、市長には、食の支援ということで、給食については無償化をしていただいておりますけれども、お弁当の宅配、これは例えばですが、何かきめ細かにもう一重手厚く子どもたちへ支援をしていただけるような策を講じていただけないかと思っております。市長のお考えを伺います。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　私は左耳がちょっと弱いのか分かりませんが、ちょっと聞き取れない部分があるのです。結構テンポが速いのですね。もうちょっとゆっくりしていただけると聞きやすいのですけれども、朝ご飯を食べられない、夕ご飯を食べられないというようなことが現実問題としてあるかどうか分かりませんが、食べないのではなくて食べられないということなのですけれども、これは相対的貧困と言うのか分かりませんが、そういうものをどうやって解消するかというのは、これは議論だと思います。　太田市は、生活して子どもたちが成長していく中で、例えばスポーツ学校にしても、自分で選んで自分で、スポーツとは言わないのか、体育学校、スポーツと言ってはいけないのですか、スポーツというのは、ｅスポーツみたいになってしまいますけれども、スポーツアカデミーはそういうことはやっていませんが、スポーツ学校であろうが、芸術学校であろうが、幅広く参加できる可能性は学校教育以外にもあるのです。あるいは今度、プログラミング教室、学校をつくろうというようなこともありますし、そういうものにも参加できる、自分の心の問題として参加できる。貧困というか、金銭的な貧困に対しては、さっきから出てきた学習支援とかも今度、高校生まで延伸しようと思っていますので、高校生まで８万円というものを出していこうと。あるいは医療費です。万が一、精神的に、お金がなくて医者に行けないというのは非常に大変ですから、高校生までお医者さんに行けるわけです。あるいは、健診に来た人には米を１０キロ差し上げるとか、そういう最大のサポートをやっておりまして、ただ、それでも貧困、これは非常に難しいですよ。　先ほどから実態の調査をしたらいいのではないかという話がありましたけれども、例えば、私はちょっと思ったのですけれども、もし国がこのようなお金を出してくれればありがたいなと、貧困解消交付金を出してくれれば、実態調査はみんなかかりますよ。貧困解消交付金という名前は今私が勝手につくったのですけれども、こういったものを交付する、貧困は一太田市の問題ではない、国全体の問題だと。だから、交付金を出すための前提として調査をやってくれということであれば、解消するために国が積極的に取り組んでいるので、調査費の補助金では全然駄目ですよね。だから、解決をするための調査であるならば多分全国どこでもやると思うのですね。　話が長くなって申し訳ないけれども、私もあの結果を見ましたけれども、やったから何が起こったという結論があまりないのですよ。だから、調査をやったまちは貧困がなくなったか、そういう解決をしたかというと多分それはしていないと思うのです。ですから、調査のための調査はあまり意味がないわけでありまして、国が交付金を出してやるから貧困をなくそうということで出てくれば、これは地方も一緒に協力してやりましょうという形になる。あるいは、先ほど言いましたように、うちでやっている子どもたちに対するいろいろな施策を積み重ねていくということが大事ではないかと私は思っています。　終わりになりますけれども、また質問があるか分からないですけれども、相対的だからあまりお金の話はどうかと思うのですが、今度の新型コロナウイルスの対策で政府が変わって１０万円ずつお金を配るというのですけれども、あれが終わると次にまた配られる保証がないわけですから、太田市は一生懸命切り盛りしながら、所得割非課税の世帯に、これは子どもがいる人を対象にしているのですけれども、４，０００件ぐらいあるのです。ここに太田市は交付金を出そうかなと今考えております。だけれども、議員が言うように、相対的だから、そんなお金を出したって駄目だよと言われればそれまでなのですけれども、これも一つ、いい提案を今年度の議会中に出したいと思っております。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　分かりました。ありがとうございます。新たな給付については大変にありがたく思います。確かに市長がおっしゃるように、調査をしたから解消にはならないというふうに思いますけれども、子どもたちがどういう状況にいるのかというのは私たちは知っておくべきではないかと思います。では、それによってどういう支援ができるのかというのがまたそこに新たに考えられると思います。当然、医療費も無料で、給食費も無料で、やるべきことは全部やっていただいておりますが、自分から助けてくださいとなかなか言えないのが相対的貧困の層でありますので、いつも言っているのですけれども、やはり孤立をさせないということが大事だと私はいつも思っております。誰一人取り残さない社会の構築でありますので、なるべく声を出しやすい環境の整備、とりわけ子どもについてはそういう環境をつくっていただきたいと思っております。なので、見守りも含めた食の支援というのを講じていただけるとありがたいと思って、質問をさせていただきました。市長、もう一度、お願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　テーマは、みんなデリケートだから難しいとかと言っているのは、相対的という言葉があるのですよ。だから、例えば金銭的に所得が少なくて生活が大変だというのは非常に分かりやすいのです。でも、心の問題とか、社会的な自分の立場とか、あるいは家庭環境の全体とか、こういったものを相対的というと、これの貧困について調べようというのは非常に難しいのではないか。ただ、そういう貧困に対してお金を積極的に出しますよと、そして、何とか解決してほしいというようなものがあれば、これはやろうとしていることがはっきり分かれば、地方自治体はみんな積極的な協力をすると思うのです。調査費で幾らか金を出すからやってよと、これは大したことないですね。だから、抜本的な解決になるようなテーマを出してほしい。　もう１点は、年々変わるということです。今年調査したら来年もそのままかというとこれがまた変わる、そうすると毎年やらなくてはいけないという話になりますね。果たして、その結果として何が生み出されるかということが非常に難しい。多分、議員もそう思うと思うのですけれども、これはクリアしなければいけない問題だと思います。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分休憩 ○議長（斎藤光男）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分再開 ○議長（斎藤光男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１６番渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　太田クラブの渡辺謙一郎です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。　初めに、フリースクールについて、教育部長にご質問いたします。　他国ではチャータースクールというような形で既存の教育手法ではない学校等ございますが、日本で行われているフリースクールという支援の施設があると思いますが、こちらはどのようなものなのかを教えてください。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　フリースクールにつきましては、明確な定義はされておりませんが、主に不登校の児童生徒を対象に学習や生活面の支援をしている民間の施設と認識しております。その規模や活動内容は様々でありまして、民間の自主性、主体性の下に設置、運営をされていると捉えております。 ○議長（斎藤光男）　渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　民間の団体が行っている不登校児童生徒が対象の施設ということですけれども、民間の団体さんには本当に感謝しかないなと思っております。　不登校児童生徒数は今どのぐらいいるのか、３年の推移で教えていただきまして、傾向のほうでお考えがありましたら聞かせてください。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　それでは、過去３年間の本市の不登校児童生徒数の推移について申し上げます。　平成３０年度は、児童７８名、生徒２１０名、令和元年度は、児童１０３名、生徒２０４名、令和２年度は、児童１０７名、生徒２０２名となっております。令和３年度、今年度につきましては、１０月末現在で児童９１名、生徒１８８名であります。小学校５年生から増加し続けまして、中学校２年生で最多になり、中学校３年生で少し減少するという傾向にございます。 ○議長（斎藤光男）　渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　人数のところにつきましては先日の同僚議員とかぶっておりますけれども、次に、先ほどお伺いしますと、児童１００名前後、生徒で２００名前後ということで、毎年同じような数字ぐらいで推移しているのかなというところですけれども、合わせて３００名といいますと、３０人クラスですと１０クラス必要なぐらい大変な人数がいるのだなと感じております。その中で、特別支援学級の児童生徒というのは何名ぐらいいらっしゃるのか、３年の推移で教えてください。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　不登校の児童生徒のうち、特別支援学級の子どもの数ということでお答えさせていただきます。　平成３０年度は、児童７名、生徒４名、令和元年度は、児童８名、生徒５名、令和２年度は、児童６名、生徒６名であります。 ○議長（斎藤光男）　渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　では、特別支援学級についてもう少し詳しく聞いていきますが、担任の先生は専門の資格を持っておられるのか、そして、資格を持っている方は何名ぐらいいらっしゃるのかお聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　特別支援学級の担任に専門の資格は特に義務づけられておりませんが、特別支援学級の担任の中で特別支援学校の教諭免許状を持っている教員につきましては、約半数の５０名おります。 ○議長（斎藤光男）　渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　ここで、特別支援学校教諭免許状を持たない先生にも特別支援学級の担任を頼まなければ非常に厳しい状況なのかなということが確認できます。先生方も大変ご苦労されていると思いますし、学校のほうもご苦労されていると思います。また、親御さんにおきましても大変不安があるのかなというふうに推測ができますし、実際にそのようなお話を親御さんから聞くこともございます。　まず、その資格取得に対して補助というのはあるのかをお聞きします。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　特別支援学校の教諭免許状の取得につきましては、群馬県教育委員会による講習が行われておりまして、受講する教職員の費用負担はございません。 ○議長（斎藤光男）　渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　親御さんの不安を払拭するには、資格だけではなくて、資格も大切ですが、資格以外に、今度は実践ができることがもっと大事かと思っていまして、特別支援学級の先生向けの研修が行われていると思いますが、どのような内容なのかをお聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　本市におきましては、毎年８月に教職員を対象に特別支援教育研修会を行っております。今年度は、県立太田特別支援学校の専門アドバイザーに講師をお願いしまして、例えば小さなことでも不安になる子どもに対しては、１日の予定を視覚的に示すことで安心して生活ができるようにするなど、具体的な場面における支援方法について研修を行ったところであります。　また、初めて特別支援学級の担任となった教員につきましては、群馬県総合教育センターにおきまして実施されている新任者研修を５日間にわたり受講しております。ここでは、例えば実践的指導力の向上を図るために、着替えに課題がある子どもへの指導を例にボタンシャツを着る順序について分析検討し、支援策を明確にするなど、子どもの自立活動の指導に向けた研修が実施されております。 ○議長（斎藤光男）　渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　お伺いしましたが、どのような研修になっているのか、実際、私もそこで受けたいぐらいだなと思っているぐらい心配なのですけれども、次に、本市内で民間で行っているフリースクールの団体というのはあるのかをお聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　現在、本市におきましてフリースクールはないと認識しております。 ○議長（斎藤光男）　渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　次に、教育長に質問いたします。　先ほど部長から聞いた研修の内容をお聞きしますと、８月の研修と新任時に５日の研修のみということで非常に心配をしておるのですけれども、先生にしても、もっと学びたいのではないのかなと思いますし、そのほうが先生も安心して仕事に取り組めるのではないかと思っているところなのですけれども、特別支援学級の先生向けの研修内容について、現在の研修内容について、教育長としてご満足いただけている内容なのか、その辺の所見をお聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之）　特に特別支援学級担任としての経験が浅い教員の指導力向上は重要な課題であると考えております。今後も、県教育委員会、教育センター、県立太田特別支援学校、専門家による実践力に結びつく研修の充実に努めてまいりたいと考えております。また、今年度は太田市教育研究所において、特別支援学級におけるＩＣＴを活用した指導について事例研究を進めております。有効な事例について共有していくための研修も進めてまいりたいと思います。

○議長（斎藤光男）　渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　実践力ということで、教育長のお言葉ということで重く受けさせていただきます。充実もさせていくと、そして、ＩＣＴというのもまた始まってきておりますし、先生方も非常に大変かと思いますが、今後とも何とぞよろしくお願いいたします。　次に、特別支援学級の児童生徒も通えるようなフリースクールを本市でつくっていくことができるのか、教育長が考えるフリースクールのようなものというのは、どういうことを考えているのか、教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之）　フリースクールにつきましては、主に不登校児童生徒を対象に支援をしている民間施設と捉えておりますが、学校とフリースクールとの連携については、調査、研究をする必要があると考えております。 ○議長（斎藤光男）　渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　次に、市長に伺います。　研修の話もさせていただきましたので、その辺についても市長の考えをお聞きしたいのですが、まず初めに、特別支援学級の先生向けの研修から伺っていきます。今は８月と新任者研修ということで、新任者研修が５日、それと８月に、今後も充実させていくということだったのですけれども、こちらのほうを市独自で研修を、今でもやっていると思うのですが、もっと回数を行って、むしろそこで働く人たちも、有資格というのですか、その辺を持っているのは困っているというところもありますし、独自の認定制度みたいなものを行って、特別支援学級の先生というものをやっていってもいいかと思うのですけれども、まず、市長のお考えはどうかなというところで、お聞かせいただけますか。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　これは質問の向け先が全く違っているのではないでしょうか。これはぜひ教育長に聞いていただければ大変ありがたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　教育長にも伺って、教育長に聞くことでもあるのかなと思いますが、市長の考えも聞きたかったのですけれども、お答えいただけないということであれば、それでは、次の質問をします。　フリースクールということで、不登校生徒、特別支援学級の子どもも通えるようなフリースクールがあったらすごくいいのかなと思っておりますが、市長のお考えといいますか、公立のフリースクールとか、そういうものは何かお考えがあるのかというところを聞かせていただけますか。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　支援学級をあえて迎え入れるということもどうかなということもあるのですけれども、あと、公立でフリースクールをつくるということも、教育委員会は多分反対すると思うのです。今、ふれあい教室をやっていますし、そこで学校復帰させたいという気持ちが十分にありますので、いわゆる公立でつくっていくということには多分後ろ向きではないですか。さっきの返事を聞いていてもやる気がないですね。 ○議長（斎藤光男）　渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　教育委員会と市長の意見がまたぶつかり合うところもあるかと思いますが、市長のお考えを伺っているのです。公立は無理にしても、民間で今行っているということですので、（「やっていないんじゃない」の声あり）太田市はないということですけれども、今後そういうところをやりたい方とかもいると思うのですけれども、お金の問題ですごく難しい、補助金などの制度もこれから考えて、そういう団体を募っていくとか、そういうことをしてでも、市長としては不登校児童を何とかしたいなという考えとかというのはないのかなというところを聞いているのです。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　過日、夏頃に不登校のお母さん方７人ぐらいですか、いろいろ話し合いをやりました。結果として、行き着く先はフリースクールになっていくわけで、ぜひこれを民間で立ち上げてもらおうということで意思を統一したわけであります。ですから、これから内容については詰めていきますけれども、学校との連携というのは当然なくてはならないわけですが、それを前提にして今、民間でつくると。太田市は市有施設を貸与してそれを利用してもらうというような形でやっていこうと。具体的な資金の補助等々についてはこれから詰めるわけですけれども、そんなに大げさな補助金は出せない。やはり自分たちの力でやる、民間の力でやっていくということで、片方はふれあい教室で公設で不登校対策をやる、もう一つは民営で不登校対策をやるということでいきたいということで、こちらの民営のほうを今、私のほうで進めている、できれば早く開設をしたいと思っております。 ○議長（斎藤光男）　渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　民間の立ち上げの話があるということなのですけれども、今、１団体あるのですか、例えばそれが１団体だとしたらどのぐらいの子どもたちをケアできるのかなというところもあると思うのです。ほかの市町村などを見ていますと、恐らく何十人、３０人ぐらいなのかと思います。そうすると、まだまだ足りないというところがありますけれども、１団体に関して立ち上げていくということで、その後とかも、後発にまた団体を募集する、そういうこともやっていくのかというところもお聞かせいただけますか。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　１団体があるならそれはそれでやっていくと。今は何もないのですけれども、私がぜひやらないかというふうに、これからつくるという団体がありますので、２つできれば２つあっても別に全く問題はないですけれども、できれば来年４月には立ち上げたい。こちらは、教育委員会は知らないと言うのですけれども、こちらのほうは教育委員会にも知ってもらって、ちゃんとスタートしたいと思っております。 ○議長（斎藤光男）　渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　最後に、ぜひ特別支援学級の生徒たちもそういうところにも通えるようにしていただきたいというのがありまして、その辺のお考えにつきましてはいかがでしょうか。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　特別意識はしないという点でいてもらえればと思います。特別支援学級の子どもたちを入れますよということではない。ごく普通の不登校の子どもたちで、ちょっと行ってみようというようなことであれば、そういうものを受け入れていきたいと思っています。そういうふうな学校にしたい、そういうアドバイスをしていきたいと思っています。 ○議長（斎藤光男）　渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　次に、テニスコート増設について、文化スポーツ部長にお伺いいたします。　本日のニュースでも、日本人の内島選手という女性の選手がイタリアの大会で女子ダブルスで優勝する等、バスケット、野球、サッカーに次いで、またほかにもたくさんスポーツがありますが、最近またテニスのほうも大変盛り上がってきております。テニスといいますと、硬式テニスとソフトテニスというのがあると思いますけれども、本市はどのぐらいの競技人口がおられるのか伺います。 ○議長（斎藤光男）　村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　テニス競技人口ですが、各団体に加入している数の総数でお答えさせていただきます。硬式テニス競技人口が２，４９７人、ソフトテニスの競技人口が９０３人、合わせますと３，４００人となっております。 ○議長（斎藤光男）　渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　３，４００人おられるということで、市内のテニスコートで足りるのかというところが気になりますけれども、本市のテニスコートの場所と数についてお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　テニスコートの場所と数でございますが、太田地区には、八幡テニスコート、サン・スポーツランドテニスコート、新浜公園テニスコート、沢野スポーツ広場テニスコート、宝泉スポーツ広場テニスコートの５か所、尾島地区には、尾島公園テニスコート、世良田公園テニスコートの２か所、新田地区には、新田テニスコート、木崎コミュニティ運動公園テニスコートの２か所、藪塚本町地区には、西部ふるさと公園テニスコートの１か所となり、文化スポーツ部が所管しておりますテニスコートは１０か所でございます。 ○議長（斎藤光男）　渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　市の東方面にはコートがないということが分かりましたけれども、それでは、そのテニスコートの管理方法についてお聞きしていきます。外部への委託があると思いますが、その委託先、代表しまして、八幡テニスコートについては委託の内容をお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　テニスコートの維持管理方法につきましては、３か所、シルバー人材センターへ外部委託しております。　八幡テニスコートの委託内容につきましては、コート整備や施設内のトイレなどの清掃を行っております。 ○議長（斎藤光男）　渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　次に、テニスコートの種類には、表面が芝のグラスコートだったり、土のクレーコート、セメントやアスファルトのハードコート、それと砂が入っている人工芝のオムニコートというのがあると思うのですけれども、設置状況についてお聞きしていきます。　特に土のコート、クレーコートについてはコートの整備が非常に重要でありますし、非常に難しいかと思っております。今、管理人による整備がなかなか難しいと思いますので、十分ではないのかなという声もお聞きするのです。その対応についても併せてお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　テニスコートの種類につきましては、土のコートが１８面、人工芝のコートが２３面、コンクリートのコートが８面となっております。　土のコートの整備についてですが、土のコートは傷みやすい状況ですので、利用に支障のない管理を心がけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　土のコート、クレーコートはオムニコートなどに変更することが必要かなというふうに個人的には思っておりまして、整備などが非常に大変ですし、オムニコートのほうがよいのではないかと思っておりますが、次に、ナイター照明のある施設として、サン・スポーツランドのテニスコートがあります。暗いといった意見や、照明はつけてくれないのですかね、そのような意見も聞くことがあります。照明の改修状況、管理状況についてお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　ナイター照明が設置してある市内のテニスコートは５か所ございます。サン・スポーツランドの照明につきましては、５０基設置してあります。　改修状況ですが、過去に２個の電球をＬＥＤに交換しております。照明設備の改修につきましては、照明の電球が切れたときに交換して対応しております。また、受付時に照明をつけてくれないとのことにつきましては、担当課へ直接の意見は来ておりませんが、利用者に不便がないよう改善していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　電球のほうということで、ＬＥＤの電気を２個交換していただけたということですけれども、次に、市内のテニスコートについて、市内の人の予約が取れないとの声をお聞きします。予約者の市内、市外の内訳と、市内、市外の利用料金、並びに令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響がありますので、令和元年度と平成３０年度の利用人数並びに収入実績についてお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　テニスコートの予約につきましては市内登録者を優先して対応しており、人気のある施設は予約が取れない状況も発生しております。　テニスコート予約者の市内、市外の内訳ですが、全体利用者のうち１割が市外利用者となっております。使用料につきましては、有料のテニスコートは八幡テニスコートとサン・スポーツランドテニスコートとなっており、１時間当たり３００円、市外利用者は１．５倍の４５０円となり、その他のテニスコートは無料となっております。また、ナイター照明料は１時間当たり４００円となっております。　続きまして、利用人数と利用料金の実績につきましては、平成３０年度の利用人数が１２万９，７１６人、利用料金が８８６万６，８１０円、令和元年度の利用人数が１０万４，９４３人、利用料金が６７７万７，５６０円でございます。 ○議長（斎藤光男）　渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　次に、行政事業部副部長に質問いたします。　次に、行政事業部が所管する公園施設についてお聞きします。初めに、行政事業部が管理する公園内でテニスコートや野球の試合ができるグラウンドは何か所あるのか。そして、テニスコート、野球ができるグラウンド以外にも、公園におけるスポーツ利用はどのようなものがあるのかをお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　阿部行政事業部副部長。 ◎行政事業部副部長（阿部政夫）　行政事業部が所管するテニスコートがある公園は４か所で、合計８面のコートがございます。野球の試合ができる公園は７か所でございます。　また、公園におけるその他の利用状況については、ウオーキング、グラウンドゴルフ、ゲートボールなどの軽スポーツの利用がございます。 ○議長（斎藤光男）　渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　次に、市長に質問いたします。　先ほど部長に幾つかお伺いした点も市長にお伺いしていきますが、まずはコートの種類を見直しをしていったらいいのかなと思っていまして、今、土のコート、クレーコートからオムニコートに変えていくとか、非常に整備が難しくて大変だと思うのですけれども、まずその点についてお考えをお聞かせいただけますか。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　現在の状態で使っていただく、特別変えていかないということでご理解いただきたいです。 ○議長（斎藤光男）　渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　非常に冷たいご回答ありがとうございます。それでは、後に続いてまたもう１回出てくるかもしれないので、次に行きます。　ナイター設備に関しまして、ＬＥＤを２個交換していただいたということなのですけれども、非常に暗いということで、まだＬＥＤ以外の電球があったのだなと思うのですけれども、子どもたちもテニスをやっていて暗くて、先ほどのコートの話ではないですけれども、コートもぼこぼこだとかそういうことがあり、問題が多いのかと思っております。今回はこのナイター設備に関しまして、今後の改修とか、お考えが何かあるのかということをお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　テニスを一生懸命やっている学校と大してやっていない学校とありますね。ですから、いわゆる市が管理している以外にもテニスコートはたくさんありますので、そちらのテニスコートの整備をやって、あるいはそこを利用していくと。特に子どもたちですけれども、子どもたちは学校の庭で十分だと私は思うのです。そのために学校にはテニスコートを配備してあるわけで、テニスコートを使わずに、例えば、これはもうやっている人には大変申し訳ないですけれども、最初から人工芝の上でテニスをやるとか、そういうことをやっていますけれども、学校の庭、１７校全部にテニスコートがありますので、そこを整備して、クレーコートで十分だと私は思うのです。何も加工したコートではなくて、ぜひクレーコートを大事にしてテニスをやってもらえれば、コートが足りないなどということは多分ないと思うのです。例えば、１７校で３面か４面、多いところはみんな６面ありますよね。そうすると、私は整理していませんけれども、これだけでもって面数にすると多分６０面とか７０面のテニスコートがあるのです。だから、それを利用すればテニスをやっている人の満足は得られると思っております。ぜひ活用していただければありがたい。 ○議長（斎藤光男）　渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　確かに学校のコートもあると思っていまして、市長もそちらを使ってくれというお話かと思いますけれども、現状、多分それがあってもほかの市のテニスコートを使って足りないという話だと思うのですね。ですので、その辺は当然使っていると思うのです。ですから、そういう意味で含めていただいて、足りないとか、さっきの市のコートの種類とか、ナイターとか、既に学校を使ってもまだ足りないということだと思うのですけれども、その辺に関してお考えをお聞かせいただけますか。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　実態調査はやっていないのですけれども、私も昔テニスをやっていましたので、結構ぜいたくなのですよ。例えば、午前中借りて自分は２時間で上がっても、あとはほったらかしで開けっ放しにしておくのです。意外と多いです。午後に借りましたけれども今日は行かなかったとか、こういうケースも結構あるのです。ですから、今ある施設を本当に有効に、プレーをする人それぞれがやはり相手のことを考えて、時間を借りるということをやっていけばあまり問題ないと私は思うのです。だけれども、サン・スポーツランドテニスコートでなければ私はテニスができないというふうに思っている人には無理かも分かりません。あるいは、八幡テニスコートでなければ私はテニスをできないという人は、新田テニスコートに行ってくれと言っても新田は嫌だと言うかも分からないですね。そういうのではなくて、テニスコート全部ですから、八幡であろうがみんな使ってフル活用して足らないということであれば十分対応していったらいいと思うのです。あるいは、強いチームを持っている中学校とか、こういったところは校庭整備をして、一般の人が入れるかどうか分かりませんけれども、やはりそういったところの利活用をしていく。これは全地区にそろっていますので、自分の出た学校の校庭を使っていく、それで一緒にコートをきれいにしてあげるというようなことをやっていけば足りないということは多分ないと私は思います。私は八幡テニスコートでなければ駄目というふうに頑なに思ってしまって占有時間を高めると足りなくなってしまうに決まっていますね。そういったことを改めてもらう。システムもそういうふうにしていくということが必要かも分かりません。 ○議長（斎藤光男）　渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎）　僕の言っていることと市長の受け止めがずれているかもしれないのですけれども、学校は使っていて、かつ足りない、そういう声をいただいているのですね。例えばさっき言ったように、八幡のテニスコートでないと嫌だということではないということを、そうだと思うのですという話し方ではなくて、そういう考え方ではなくて、ほかを借りようとしても借りられないという現状があるようなのです。そこからスタートしていただいてご答弁いただきたいのと、現状で、行政事業部にもお伺いした公園の一部でテニスをやれるようなところなども、せっかくこれだけ工業団地もできていて、そういうものも造ってあげたらよいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　例えば、おおた渡良瀬産業団地にテニスコートを造るといっても、行かないのですよ。テニスをやる人は結構ぜいたくですから、やはり自分は八幡だと決めているのです。何々はサン・スポーツランドだと決めているのです。だから、旧青少年ホームのところにあってもそこには行かないのです。あるいは新田にあっても、尾島にあってもテニスをやる人は行かないのです。だから、そうやって空いているところに、隙間に行けばテニスをやるところは必ずあると私は思っています。多分見ていると思うのですけれども、学校の庭を見ても、例えば西中学校は硬式テニスが強いですから一生懸命やっています。あるいは、どこの学校は非常に一生懸命やっている、昔は尾島中学校とか宝泉中学校なども一生懸命やっていたのですね。東中学校なども一生懸命やっていました。でも、一時が終わると、例えば今すぐ終わって東中学校に行ってみると誰もテニスをやっていないです。私は今から行ってみてもいいのですけれども、多分やっていないです。　だから、そういう状態を埋めるために、例えば一般の人も東中学校に入ってテニスをやるというようなことをやっていけば、そんなに無理やりテニスコートを造る必要もないと思うのです。今、野球部だってなくなってしまったのですよ。だから、野球部がないのだから、野球をやる人は学校の庭を使えばいいのですよ。だから、複合的に空き地を使っていくということで、これからは、そんなにお金をどんどんかけて、何でもハードをどんどん造ってという時代ではないような気がするのです。使うべきときは当然使いますけれども、何でも造ればいいというものではないので、工夫しながら自分のスポーツ観を高めていく、そういう時代を迎えているというふうにぜひご理解いただければ、足りなければ何かを造るというのは、工夫して使いましょうよ。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　次に、１９番星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　公明クラブの星野一広でございます。不登校児童生徒への支援についてであります。昨日も同様な質問がありましたけれども、重複することをご容赦願いたいと思います。　それでは、教育部長に質問いたします。１問目については、昨日も、先ほども重なっております。ついては、２問目から行きますので、よろしくお願いをいたします。　本市においても、不登校児童生徒は、小中学校で合計してみますと、合計を僕のほうでしました。平成３０年度が２８８人、令和元年度３０７人、令和２年度は３０９人と、やはり僅かながら増加傾向にあるということであると認識しております。そして、学年的なことを言うと小学校５年生から不登校が増加するという状況が答弁の中で分かりました。　では、不登校児童生徒、不登校に至る要因について、教育委員会としてどのように分析をされているかお聞きしたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　それでは、不登校の要因についてお答えいたします。要因につきましては大変多岐にわたっておりますが、無気力や様々なことへの不安によるものが半数近くを占めております。そのほか、生活リズムの乱れ、学業の不振、親子関係や友人関係の問題、家庭環境の急激な変化などが主な要因と捉えております。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　不登校要因を今お話しいただきました。多岐にわたっているとのことであります。その中でも、児童生徒本人による要因が多いようであると認識をしました。　ここで、不登校要因の一つと現在言われているＨＳＣというのがあるのです。これについて取り上げたいと思います。ＨＳＣはハイリー・センシティブ・チャイルドの略で、人一倍繊細な子どもと言えばよろしいでしょうか、そういった子どものことを指すということであります。アメリカの心理学者エレイン・アーロン博士が１９９６年に提唱した概念で、主に４つの特性があるようであります。　ちょっとお話しさせていただくと、１つ、何事も深く考えて処理する、２、語感が敏感で過剰に刺激を受けやすい、３、共感力が高く感情の反応が強い、４、些細な刺激を察知する、このような特性を持っている子どもということになります。そして、あくまでもＨＳＣというのは病気でもなく障がいでもないというふうにされておりまして、このような特性を持つ性格の児童生徒であると言われているようであります。　このような性格、特性を持ったＨＳＣに当たるような児童生徒、さっきお話ししましたけれども、人一倍繊細な子ということだと思いますが、この子に対して、学校や教育相談などの現場において認識をされているかどうかという点、また、認知度の向上をしていくことも大切なことだと思いますが、この点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　本市の学校におきましても、ＨＳＣが疑われるお子さんがいることは認識しております。このようなお子さんは、他の児童生徒が怒られている声を聞くことで、自分のことではなくても萎縮してしまうようなことが考えられます。したがいまして、児童生徒を注意しなければならない場面であっても、大きな声での指導を控え、個別に諭すよう指導するなど配慮が必要であると考えております。また、ＨＳＣにつきましては、これまでも研修会等で取り上げてきておりますけれども、今後もさらに認知度が向上するよう努めていきたいと考えております。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　それでは、昨日も詳細にわたり答弁があったところでありますが、改めて、不登校児童生徒への現状行われている学校、教育委員会においての支援について、確認で伺いたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。

◎教育部長（春山裕）　先ほどご答弁しましたとおり、不登校の要因は様々であることから、各学校では、不登校の児童生徒の困り事やつまずきを的確に把握いたしまして、子どもや保護者の気持ちに寄り添った支援が進められるよう努めているところでございます。具体的には、校内の教育相談部会における児童生徒についての情報共有や支援方針の検討、保護者との連携、別室や適応指導教室等様々な学びの場の提供、おおたん教育支援隊等を活用した支援、スクールカウンセラーや研究所相談員等を活用した相談活動の充実、医師などの学校外の専門家との連携など、将来の社会的な自立に向けた様々な支援を行っております。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　続いて、教育長に伺いたいと思います。　教育長に聞くわけでありますが、現状における様々な不登校児童生徒の状況について伺ってきました。学校や教育委員会においても先ほど取り上げさせていただきましたＨＳＣなどの新しい観点で対応していかなければならない状況と、教育委員会、そして学校現場において、また、相談において大変ご苦労されている状況を確認させていただきました。しかし、教育委員会も努力されていると言いながらも、やはりなかなか減らないということが現実であります。教育委員会、あるいは教育長においてもどう考えているか、今後どうしたいかということを聞きたいのですけれども、実はこのようなデータがあります。令和２年度に文部科学省が行った調査があります。小学校の低学年が特に顕著なのですけれども、小学校の不登校児童で、最初に行きづらいと感じ始めたきっかけというのが項目に挙がっております。実はこの調査で一番多い項目は何かというと、先生のことというふうになっているのですね。次いで、体の不調、そして生活リズムの乱れという結果が出ています。これは文部科学省が発表した結果であります。先ほどの教育部長の答弁では、先生のことは出ていませんし、本市ではそういうことはないと思っています。不登校児童生徒に対して、学校及び教育委員会での支援対応等の強化は、先生が思っていること、認識をしていること、また、親が認識していることということはあるかもしれないけれども、不登校になる子ども自身のことを考えると、やはりもう一歩、教育委員会、あるいは学校現場で不登校対策をやっていただくことが重要であると感じております。この点、まずは教育長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之）　先ほど部長が答弁しましたとおり、教育相談部会というのが学校にあります。そこで、今現在、傾向として、小学校の不登校が増加しています。議員のご指摘のとおり、担任と合わない子もいます。ですから、この間、明治大学の教授が来て研修会を行ったのですが、教育相談部会で決めて誰がいいとか、そういう形を小学校でもやる必要があると考えています。中学校の場合はそれがかなり組織的にできております。　先ほどのＨＳＣ、そういった子どもが安心して学べる場を提供していく必要があると考えます。特に将来の社会的自立に向けて、本人の中にあるよさ、成長する力を生み出す支援を進めていくことが重要であると考えております。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　続いて、教育長に伺っていくわけでありますが、本当に教育委員会としても様々な手を打っていただいて、どんどん変わっていく状況があると思いますので、不登校児童生徒に対してのご支援をお願いしたいと思います。これは令和元年１０月２５日付の文部科学省から出ています不登校児童生徒への支援の在り方についてという通知があります。ちょっと話をさせていただくと、その不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方というのがあります。　そこで幾つか挙がっていますが、ちょっと紹介させていただくと、支援の視点に、不登校児童生徒への支援は、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること。また、児童生徒によっては，不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意することとあります。その後の文章の中では、児童生徒の才能や能力に応じて、それぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、場合によっては、教育支援センター、これは太田市で言うとふれあい教室ということや、不登校特例校、そしてＩＣＴを活用した学習支援、フリースクール、中学校であれば夜間学級まで文部科学省は言っております。での受入れなど、様々な関係機関を活用した社会的自立への支援を行うことというのが出ているわけですね。その際、フリースクールなどの民間施設やＮＰＯ等と積極的に連携し、相互に協力・補完することの意義は大きいこととされているというふうに文部科学省が通知で出されています。文部科学省も踏み込まざるを得ないほど、不登校児童生徒と社会の情勢が変化をしてきているのが分かる感じがいたします。　先ほどの同僚議員の質問の中で、フリースクールの市長からの答弁がありましたけれども、フリースクールなど民間との連携も示唆しているところでありますが、今後、不登校児童生徒に対しての民間との連携等の対応を検討されたいと思います。同様な質問になりましたけれども、教育長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之）　まず、不登校の状況ですが、教室に何とか頑張って来れる子ども、また、別室に来ている子どもが非常に増えています。そして、ふれあい教室、そして家に閉じ籠もってしまうと、この４層があります。学校の努力の中で、できる限り歩き出せる居場所を確保していくこと、さらに教育研究所やおおたん通信教室、ふれあい教室の教育相談体制、相談に乗る体制の充実、そして、３つ目が外部の専門機関、医師等との協力、この３つのアプローチをしているところでございます。今後もそれを充実させて、まずは居場所を確保する、歩き出せる、そういった努力をしてまいりたいと思います。　フリースクールの問題も出ましたが、学校との連携や不登校特例校に関しても、今後、調査研究してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　続いて、市長に伺いたいと思います。　市長は、先ほど同僚議員の質問においての答弁で、フリースクールについて、民間で立ち上げていく、市有施設を使用する、資金提供は多くはできないけれどもと、また具体的には来年４月から始めたいという市長の思いが語られました。今回、不登校児童生徒の問題を取り上げさせていただきましたけれども、世の中が学校に行かなくてもというふうに、無理やり学校に行かせなくてもという親が増えていることも社会的には多くなっているようであります。そういった意味では、あくまで補完だとは思いますけれども、フリースクールの意義は大きいと思っております。今回における市長のご所見を改めて伺いたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　民間のフリースクールに市が関与してというところで、実は教育機会確保法というのが２０１７年２月にできたのですけれども、これは国と自治体の責務として必要な財政支援に努めるよう求めているのですね。それと、多様な学び場を提供するということが言われている。学校外での多様で適切な学習活動の重要性も指摘しているのです。その一方で、これはちょっと難しいなと思ったのが憲法の問題なのです。憲法第８９条で、公の支配に属しない教育に対し、公金を支出し、財産をその利用に供してはならない。実はこれが最大の引っかかりで、なかなか難しい。憲法に違反するのではないかというようなテーマになってくるものをどうやって免れるかというか、子どものことが第一ですからね。憲法が間違っているかも分からないし、だから、子どもの不登校を解決するのにこの憲法クリアをどうしていくか。公の支配がないところにはお金を出してはいけない、物を貸してはいけない、こういう憲法がある。これを指摘されたときにどうやってカバーするか、公の支配とはどこまでを言うかというのが、今回フリースクールをつくろうとしたときの結構大きな課題だったのです。今、これから教育委員会とこれを協議しますが、教育委員会が認めると言うとおかしいですけれども、教育委員会と連携を取るというようなことで公の支配に入れようというふうにしたわけであります。　ですから、教育長が、そんなものは俺は知らない、勝手にやればと言われると、またしばらくもたつく可能性がないわけではない。勝手に自分でやってくださいと、いわゆる私塾と同じ立場になってしまうのですね。でも、現実問題として、不登校の子がいて、今までは学校復帰を目的にしてふれあい教室があった、でも、多様な学びを保障しなさいということがあるわけですから、太田市としてはそれを大事にして、ＮＰＯ法人になると思うのですが、取りあえずそういう法人格を持てるように、今すぐは持っていないけれども、持てるようにしたフリースクールを太田市で誕生させたいというふうに思って、今調整をしているところであります。できれば来年の４月にはオープンをしたいと思っていまして、今、各セクションとの調整を図っていこうと。　今までの不登校の対策が結構単一的といいますか、一方通行、１つの道を行ってきたわけです。これも教育委員会は全力で努力してきたのですけれども、それがどうしてもかなわないということであれば、別の道で、結果、目的は同じところに、人間の成長とか、一人一人の自立とか、そういった本人の幸せに結びつけていける環境を整えることが大事だと思っています。ですから、これを何とか成功させて、成功と言えるか、スタートさせていきたい。何人来るか分かりませんけれども、取りあえずやらせてみたいと思っております。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　市長の熱い思いが非常に分かりました。あくまでも子どものためのものに形にしていっていただきたいなと思います。教育長もちゃんと連携を取るという答弁をされていますので、心配はしていないのですけれども、それだけ世の中が変わっているというふうに認識をしていただくしかないと思うし、政治的な問題があるのであれば、それはそれで議論していくしかないと思いますけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　来年の春からということは、もうすぐのことなのですね。現実的に民間に預けるということであります。そうすると、月謝というか、授業料とは言わないかもしれないけれども、一定のお金がかかるというふうに推測しますし、全国の民間の普通にあるフリースクールというのは月謝等を取っています。これが結構高い。今度、支援するフリースクールがどういう形態か僕は分かりませんけれども、教育機会の均等ということは言わないですけれども、そういうことであるならば、お金がないから行かせられないということは、団体に支援しなくても、やはりそういう子どもには減免なり無償化なりの対策を今から考えてもらいたいと思います。市長のご所見をお願いしたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　施設の整備とかそういう類のものについては、提供する気持ちでいます。さらに、その授業料が高くならないように、うちとしたら一定の保障をして先生を集める、あるいは、お母さん方でやりたいという人たちもいますので、お母さん方が直接入って子どもたちを対応するという、ある意味でボランティアの性格を持ちますので、有償ボランティアという方向でやってもいいかと思っていまして、そこらはこれから煮詰めますけれども、ぜひ４月には無事にいろいろなものをクリアして開校したい。結果的に、５人しか来なかった、３人しか来なかった、私はそれでいいと思うのです。徐々に存在価値を認めてもらえるようなフリースクールになっていけばいいかと思っていますので、一生懸命チャレンジしていきたいと思っています。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　次の質問に移ります。　コロナ後を見据えた中長期的な経済支援について、産業環境部長に聞きたいと思います。　中長期的な経済支援ということでありますが、コロナ禍で打撃を受けてきた本市の経済におきましても、その対策として、国は今回、１８歳までの子どもへの給付をはじめ、５５．７兆円の財政支出を閣議決定されました。臨時国会が始まるということでありますが、短期的支援については、さきに申し上げました子どもへの給付や中小事業者への給付金、原油高に苦しむ関係業界への支援策を盛り込んだとのことでありました。この動向を踏まえ、まずは本市においては迅速な対応を願いたいと思います。また、オミ何とかという株も新型コロナウイルスであって心配でありますけれども、様々な支援がされることだというふうに思っております。　そこで、中長期的な観点で、本市において、中小企業などを対象とした経済施策が必要と考えています。その一つの柱と国がしているところでありますけれども、デジタル田園都市構想があります。デジタル化の推進ということでありますが、これは既に昨日、同僚議員からＤＸの推進等の質問がありました。角度を変えて、私からの質問については、民間支援について少し具体的に質問をしていきたいと思います。現在、テレワークとかリモートワーク、または場所によってはワーケーションなど、コロナ禍を奇貨として推進されてきたわけであります。これはかなり定着してきたなと思うところでありますけれども、コロナ禍が収束したとしても、この働き方については戻らないのではないかと捉えています。　そこで、全国的には、総務省が進めているふるさとテレワークというのがあるのですね。等の事業を進めている自治体もあるということを聞いているところであります。このようなリモートワークなどを支援する取組が本市でも必要だと思います。この点についてのご所見を伺いたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　本市におけますリモートワークの支援でございますが、民間活力により総務省の補助金を使用し整備されたサテライトオフィス、テレワークセンターが産業支援センター内で運営されております。議員のおっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症をきっかけに働き方が変わってきておりますので、今後も、市として必要な支援をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　続いて、質問をさせていただきます。本１２月定例会の補正予算におきまして、キャッシュレス決済事業者、言葉が難しいですね、それを使ったキャッシュレスポイント還元事業が計上されています。民間の商店等、また住民にとって、これはある意味、デジタル化の入り口というふうに言われているキャッシュレスということが位置づけられると思っています。この後も、キャッシュレスの推進が民間の特に小売店などにも必要であり、デジタル化推進になると考えています。経済対策としての構造改革の推進にもつながると言われているところでありますが、今後、国の動向も踏まえてキャッシュレス化の推進を進めていただきたいと思っています。ご所見を伺いたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　キャッシュレス化の推進でございますが、キャッシュレス化は国を挙げて現在推進している施策であり、令和元年６月２１日に閣議決定され、成長戦略フォローアップにおいて、２０２５年６月までにキャッシュレス決済比率を４割程度とすることを目指すとしています。　そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、感染症予防にも効果的な非接触によるキャッシュレス決済への社会的関心は高まっていると思っております。また、キャッシュレス決済は事業者の生産性の向上や消費者の利便性の向上に寄与するものと捉えておりますので、本市においても、国の動向を踏まえ、キャッシュレス化を推進していく必要があると考えてございます。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　それでは続いて、市長に質問させてください。　デジタル化というと、僕も何回か質問させていただいていますけれども、民間においては待ったなしというところがあるというふうに感じて、今回、質問させていただきました。まず、民間の店舗などで、どうしてもデジタル化とかキャッシュレスというのは対応せざるを得ない、本当に小さいお店も含めて必要性が高まっていると僕は思っています。それが前提の話なのですけれども、まずは、例えば本市がずっと行っていた紙による太田市金券についても、どこかのタイミングでキャッシュレス化というのができればいいなとも思いますし、これは印刷代もかからなくなるということと、決済も、実物がなくても一発で決済業務が終わるということであります。そういった意味では、非常によいことだと思いますけれども、市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　私自身ではなくて、市としてそういう方向に進むのはいいことではないかと思います。ただ、紙は印刷しなくてもいいわけですけれども、キャッシュレスをやったときは、手数料か何か取られるのでしょう。多分どこか大きい会社に入ってくのだと思うのです。だから、全くお金がかからないわけではなくて、誰かがそこの会社にお金を払っていくわけですよね。ですから、紙代が安いか高いかという問題もあると思うのですけれども、方向、流れですから仕方がないことかも分かりません。その中で生きていけない人は生きていけないのですね。しようがないですね。私などはその中の一員になってしまいそうなのですけれども、方向としては、別に異存はありません。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　今、どこかがお金を出さざるを得ないのだろうというのはおっしゃるとおりでありまして、民間の小売店なども手数料等がかかるということは、この後あるわけです。最初だけ特典で費用がないとかというもので広げているようでありますけれども、キャッシュレス化への支援も民間に対して、今回の補正予算で組んだものもそれですけれども、今後も導入支援ということはやっていかなければいけないと思っています。この点はいかがかなということですが、市長のご所見をお願いします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今回の経済対策の中の一つに、キャッシュレスでやろうということで１，０００万円か２，０００万円ぐらい組んだと思います。明確でないので申し訳ないですね。（「６，５００万円」の声あり）６，５００万円を組んだのですけれども、それはそれでスタートしてみればいいのではないかと思います。その中で、キャッシュレス決済のできない中小企業の皆さん方がどのくらい出てくるか。これは今そういうことをやって、うちにはメリットが全くないよというところが出てくるか、そういうものが出ないような世の中にしていかなければいけませんね。これはやはり国のほうで、キャッシュレスをやろうとしているところに国の責任でそれなりの機械を全部備えつける、そういう形で推進していけばいいのではないかなと、方向としては間違いではありませんので、太田市としても前向きにやっていきたいと思っております。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　ありがとうございます。これは９月定例会でも今井議員の質問の中でありました。また、今日も前田議員から太田市のポイントに還元みたいな話があったですね。９月定例会の今井議員の質問からすると、太田市の中で使える仕組みということがありました。地域通貨というものがあるそうです。僕もそれ以上は知らないですけれども、そうすると、今回のキャッシュレス決済の事業においては、他市から来ても太田市のお店でやれば特典がということでした。だけれども、今までの太田市金券のような囲い込みができないということが欠点のようであります。そういった意味では、太田市経済を回していくことを考えると、地域通貨ということが今後重要であると思います。なかなか大変な話でもあるようなのですが、職員の人とちょっと話すと希望を持っている方もいるようであります。ぜひこれを推進していただきたいと思いますけれども、市長のご所見をお願いします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　私は、ごみに着目してテーマを担当に与えたのですけれども、例えばバスケットボールのときのマルシェで、ごみの読み取りをしてマルシェで使える、そういうことができないだろうかということで今、担当は研究しております。これは別にマルシェではなくてもどこでも本当はいいのですけれども、取りあえず、あそこのお祭り広場だけでもごみで換金したものを使えれば結構楽しくなるのではないかという提案をして、今、研究している最中だと思います。ですから、こういったものができれば、市民が行政に協力したことに対してポイントにして、ポイントをマルシェで使うというような一つの循環ができる、これをイオンで使うとかそうなると範囲が広がるのですけれども、特定の範囲でお互いに換金のシステムをつくれば可能ではないかなと。何もできない人がそのようなことをつぶやいていることを今実現しようとしていますので、もしかしたらうまくいくかも分かりません。できるだけ早く実行に移せればいいかと思っています。　　　　　◎　延　　　　　会 ○議長（斎藤光男）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（斎藤光男）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３４分延会...

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太田市議会 2021-12-01 令和 ３年１２月定例会－12月01日-02号

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令和　３年１２月定例会－12月01日-02号