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1. 太田市議会 2021-09-14
   令和　３年９月決算特別委員会−09月14日-01号

   
   取得元: 太田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   令和　３年９月決算特別委員会−09月14日-01号令和　３年９月決算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　令和３年９月決算特別委員会記録（第１日） 令和３年９月１４日（火曜日） 　〇出席委員（１２名） 　　委員長　　　　　　　町　田　正　行　　　　　副委員長　　　　　　前　田　純　也 　　委員　　　　　　　　石井　ひろみつ　　　　　委員　　　　　　　　長　　ただすけ 　　委員　　　　　　　　松　浦　武　志　　　　　委員　　　　　　　　八　長　孝　之 　　委員　　　　　　　　今　井　俊　哉　　　　　委員　　　　　　　　高　田　　　靖 　　委員　　　　　　　　木　村　浩　明　　　　　委員　　　　　　　　中　村　和　正 　　委員　　　　　　　　大　川　敬　道　　　　　委員　　　　　　　　久保田　　　俊 　〇説明のため出席した者 　　副市長　　　　　　　木　村　正　一　　　　　企画部長　　　　　　栗　原　直　樹 　　総務部長　　　　　　高　島　賢　二　　　　　市民生活部長　　　　石　坂　之　敏 　　文化スポーツ部長　　村　岡　芳　美　　　　　福祉こども部長　　　石　塚　順　一 　　健康医療部長　　　　楢　原　明　憲　　　　　産業環境部長　　　　飯　塚　史　彦 　　農政部長　　　　　　田　村　武　磨　　　　　都市政策部長　　　　齋　藤　　　貢 　　行政事業部長　　　　鈴　木　　　聡　　　　　消防長　　　　　　　櫻　井　修　一 　　教育部長　　　　　　春　山　　　裕　　　　　企画部副部長　　　　高　橋　　　亮
   　　総務部副部長(総務担当)　　　　　　　　　　　総務部副部長(税務担当) 　　　　　　　　　　　　瀬　古　茂　雄　　　　　　　　　　　　　　　山　本　敦　哉 　　市民生活部副部長(市民生活担当)　　　　　　　市民生活部副部長(生涯学習・ 　　　　　　　　　　　　小　内　　　正　　　　　行政センター担当) 　関　根　　　進 　　文化スポーツ部副部長(文化芸術担当)　　　　　福祉こども部副部長　冨　岡　和　正 　　　　　　　　　　　　井　上　恵美子 　　健康医療部副部長　　大　澤　美和子　　　　　産業環境部副部長　　金　澤　　　誠 　　農政部副部長　　　　川　田　佳　信　　　　　都市政策部副部長(都市建設担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　克　弘 　　都市政策部副部長(土木建築担当)　　　　　　　教育部副部長(管理担当) 　　　　　　　　　　　　白　石　昌　巳　　　　　　　　　　　　　　　大　谷　　　健 　　企画部参事(企画政策課長)　　　　　　　　　　行革推進課長　　　　小　野　淳　一 　　　　　　　　　　　　矢　羽　賢　一 　　企画部参事(人事課長)長谷川　晋　一　　　　　人事課主幹(職員健康支援担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　崎　桂　子 　　国際課長　　　　　　中　島　孝　之　　　　　情報管理課長　　　　手　塚　光　春 　　広報課長　　　　　　山　田　　　稔　　　　　総務部参事(総務課長)松　本　和　明 　　総務部参事(財政課長)前　原　　　郁　　　　　管財課長　　　　　　尾　島　　　剛 　　総務部参事(契約検査課長)　　　　　　　　　　総務部参事(災害対策課長) 　　　　　　　　　　　　富　田　智　幸　　　　　　　　　　　　　　　丹　沢　　　学 　　総務部参事(市民税課長)　　　　　　　　　　　総務部参事(資産税課長) 　　　　　　　　　　　　柳　　　　　勝　　　　　　　　　　　　　　　青　木　繁　幸 　　総務部参事(収納課長)毛　呂　達　也　　　　　収納課主幹(特別滞納・債権管理担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　部　　　晃 　　市民そうだん課長　　中　村　扶美枝　　　　　市民生活部参事(市民課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂　木　浩　之 　　市民生活部参事(交通対策課長)　　　　　　　　市民生活部参事(地域総務課長) 　　　　　　　　　　　　平　賀　英　夫　　　　　　　　　　　　　　　稲　村　真理子 　　休泊行政センター所長中　澤　文　孝　　　　　文化スポーツ部参事(文化課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　影　正　敏 　　福祉こども部参事(社会支援課長)　　　　　　　福祉こども部参事(障がい福祉課長) 　　　　　　　　　　　　高　田　剛　志　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　道　宏 　　福祉こども部参事(高齢者福祉施設 　　　　　　こども課長　　　　　大　塚　英　俊 　　課長) 　　　　　　　富　澤　憲　司 　　福祉こども部参事(子育てそうだん 　　　　　　福祉こども部参事(児童施設課長) 　　課長) 　　　　　　　森　尻　剛　史　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　　　弘 　　健康医療部参事(健康づくり課長)　　　　　　　健康医療部参事(健康づくり課主幹・ 　　　　　　　　　　　　笠　原　　　優　　　　　保健担当) 　　　　　平　林　みつ江 　　健康医療部参事(国民健康保険課長)　　　　　　健康医療部参事(長寿あんしん課長) 　　　　　　　　　　　　下　田　和　子　　　　　　　　　　　　　　　増　茂　弥　生 　　介護サービス課長　　富　澤　昭　恵　　　　　観光交流課長　　　　小　林　　　恭 　　産業環境部参事(環境政策課長)　　　　　　　　産業環境部参事(清掃事業課長) 　　　　　　　　　　　　若　旅　由貴雄　　　　　　　　　　　　　　　田　村　伸　光 　　農政部参事(農業政策課長)　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　富　岡　義　雅 　　　　　　　　　　　　高　柳　雄　次 　　都市政策部参事(建築指導課長)　　　　　　　　市街地整備課長　　　木　部　憲　二 　　　　　　　　　　　　富　島　公　則 　　都市政策部参事(まちづくり推進課長)　　　　　都市政策部参事(道路整備課長) 　　　　　　　　　　　　高　橋　之　雄　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　将　仁 　　道路保全課長　　　　山　本　和　幸　　　　　建築住宅課長　　　　山　田　正　和 　　下水道課長　　　　　関　　　英　夫　　　　　教育部参事(学校施設管理課主幹・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給食担当) 　　　　　浅　香　　　信 　　選挙管理委員会事務局参事(事務局 　　　　　　総務課法制係長　　　堀　越　大　祐 　　課長) 　　　　　　　秋　庭　尚　広 　　財政課長補佐(財政係長) 　　　　　　　　　　　　峯　岸　　　潤 　〇事務局職員出席者 　　事務局長　　　　　　青　木　一　男　　　　　議会事務局副局長(議会総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　　　洋 　　議会総務課長補佐(総務係長)　　　　　　　　　議会総務課議事係長　中　村　絹　子 　　　　　　　　　　　　大　橋　隆　雄 　　議会総務課係長代理　深　須　光太郎　　　　　議会総務課係長代理　加　藤　正　晃 　　議会総務課主任　　　今　井　章　裕　　　　　議会総務課主事　　　高　柳　ひかる 　　議会総務課主事　　　関　根　美　穂 　　　　　　　　　　　会議に付した事件 議案第　８１号　令和２年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　　（歳入　１款市税、２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款法人事業税交付金、７款地方消費税交付金、８款ゴルフ場利用税交付金、９款環境性能割交付金、１０款地方特例交付金、１１款地方交付税、１２款交通安全対策特別交付金、１３款分担金及び負担金、１４款使用料及び手数料、１５款国庫支出金、１６款県支出金、１７款財産収入、１８款寄附金、１９款繰入金、２０款繰越金、２１款諸収入、２２款市債） 　　　　　　　※教育費に係る歳入は除く 　　　　　　　（歳出　１款議会費、２款総務費、３款民生費） 議案第　８２号　令和２年度太田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第　８４号　令和２年度太田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第　８６号　令和２年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 　　　　　◎　開　会　宣　言 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会 ○委員長（町田正行）　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　　　　　◎　開　会　の　挨　拶 ○委員長（町田正行）　審査に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　私は、委員長という重責を担うこととなりました町田でございます。審査に当たりましては、議会で決定した予算に照らし、その執行の実績や結果についての検証を行い、来年度以降の効果的な予算を編成するための指針となり得る総合的な審査をお願いしたいと思います。 　前田純也副委員長ともども心して委員会運営に当たる所存でございますので、審査が円滑に行われますよう、皆様のご協力をお願いし、開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　　　　　◎　執行者の挨拶 ○委員長（町田正行）　執行者からご挨拶をいただきます。 　木村副市長。 ◎副市長（木村正一）　皆さん、おはようございます。令和２年度の決算審査に際しまして、執行者を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　令和２年度の太田市当初予算は、ご案内のとおり第２次太田市総合計画の第４次実施計画関連事業をベースに市民満足度の向上に対する諸施策、あるいは防災への取組等々を着実に予算化し、そして、併せて高齢者や子どもたちにも優しい予算ということでご承認を賜りまして、一般会計で約８４６億６，０００万円、特別会計で４１０億円、下水道会計で７３億３，０００万円、合わせておおよそ１，３３０億円強という全体の予算でスタートを切ったわけでございます。そういった中で、令和２年度の我が国の経済の状況と申しますか、流れにつきましては、皆さんご承知のとおり、２０１９年１０月に消費税率がアップした、その影響による、いわゆる景気の停滞、そういったことが２０１９年の後半から２０２０年の前半にかけて、やっとその景気の上昇を迎えつつあった、そのさなかにこの世界的パンデミックでありますコロナ禍に襲われたわけでございます。そういった中で、日本の経済そのものが減速し、新型コロナウイルスによって、一言で言えば景気を下抑えされたという厳しい年度であったと認識しております。 　そういった中で、詳細は割愛させていただきますけれども、太田市の一般会計につきましては、コロナ禍に対応した例の１０万円の特別定額給付金給付事業ですとか、あるいは企業を対象とした経営安定資金貸付金事業ですとか、そういった予算編成に努めるとともに、ハード事業では、北の杜学園の施設整備、あるいは懸案であった運動公園陸上競技場のリニューアル等々の年度内事業を完了させたわけでございます。その結果、歳入歳出とも、当初予算に対しましては約３２０億円強の超大型の予算ということで実績を占めたわけでございます。 　また、当初予想しましたように、市税は、そういった景気動向によって法人市民税を中心とした減収が見込まれたわけでございますけれども、市の財政当局の、いわゆる苦心、あるいは知恵を絞っていただいた結果、償還金額を超えない市債の発行という太田市の財政規律をキープしつつ、なおかつ健全な財政を堅持しているということが昨年度におきましても継続されたわけであります。 　したがいまして、本日以降の委員会におきましては、委員の皆様方のご質問に対して執行者全員が的確にご質問の趣旨を捉えた上で簡潔明瞭にお答え申し上げたいと思います。そういったことで、これから３日間、お世話になるわけでございますけれども、どうか慎重なご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたしまして、ご挨拶に代えさせていただきます。よろしくお願いします。 　　　　　◎　日　程　の　決　定
   ○委員長（町田正行）　初めに、本特別委員会の審査につきましては、お手元に配付いたしました審査予定表のとおり、本日から１６日までの３日間で行いたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（町田正行）　ご異議もないようですから、３日間で行うことと決定いたしました。 　　　　　◎　審査予定等の説明 ○委員長（町田正行）　次に、審査に当たっての注意事項及び審査予定でございますが、あらかじめ文書にて配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。 　　　　　◎　審　　　　　査 ○委員長（町田正行）　ただいまから審査予定表に基づき順次審査を行います。 　　　　　◎　歳入　１款市税〜１４款使用料及び手数料に対する質疑 ○委員長（町田正行）　初めに歳入、１款市税から１４款使用料及び手数料までについて審査を行います。 　なお、この項においては、教育費に係るものを除きます。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（木村浩明）　早速質問に入らせていただきます。７７ページ、１４款２項３目内野霊園管理手数料に関連してお伺いします。無秩序に墓地がつくられていると思われるところが、私が見ても結構あります。何をもって無秩序かというところは人によって違うかもしれませんので一概には言えません。では、今現在、法律、条例の定める墓の新設、増設に関する許可基準はどうなっているのか教えてください。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　現在の墓地等の新設、増設等の基準でございますけれども、２つの方面からあります。１点につきましては、誰が墓地をつくれるのかということでございまして、１つは地方公共団体、２つ目が宗教法人、３つ目が公益法人ということでございます。それから、場所につきましても規制がございまして、河川、または湖や沼から２０メートル以上離れていること、それから、学校や保健所、病院、公園、その他、公共施設及び住宅から１２０メートル以上離れていること、それと、飲料水を汚染しない、公衆衛生上に問題がないという要件がございます。 ◆委員（木村浩明）　そうしますと、その基準に現在当てはまらないものというのはたくさんありますけれども、それはこの基準ができる以前につくられたものなのでしょうか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　委員がおっしゃられているのは、例えば、まさにこの内野霊園のような、畑の中にぽつんという言い方は失礼ですけれども、あるもの、あるいは、お宅によっては自分の個人の敷地内にある墓地等々もあるかと思いますけれども、それらは、墓地埋葬法という国の法律ができる以前の基準によりまして許可を受けていた、いわゆるみなし墓地と言われているものでございまして、それらにつきましては、ずっと昔からの共同墓地、あるいは個人で広いお宅の中に墓地があってといったものが多いと認識しております。 ◆委員（木村浩明）　私の見る限り、市内のほとんどのお寺は住宅に取り囲まれているように思います。その基準ですと、例えば、お寺が墓地の新設をしようとしても近くに民家があったら許可が下りないというわけなのでしょうか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　先ほど条件のところで申し上げましたけれども、住宅から１２０メートル以上離れているという条件がございますので、今、委員がおっしゃられたとおりかと存じております。 ◆委員（木村浩明）　では、ここ３年間の許可申請が出た件数を教えてください。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　それでは、墓地、あるいは納骨堂も含めましてですが、令和２年度につきましては新設、増設とも１件もございません。ゼロでございます。平成３１年度につきましては増設が１件、平成３０年度につきましては新設、増設とも２件という数となってございます。 ◆委員（木村浩明）　これは少ないのは、恐らくですけれども、許可基準がもうはっきりしていますので、明らかに基準を満たさないものは最初から申請を出さないのではないかと思われます。ですから、墓地に対する需要というのは私から見てもまだありそうなのですが、どうでしょうか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　墓地の需要ということでございますけれども、個々のお寺、あるいはそのほかの宗教での墓地の過不足につきましては、当課としては把握しておらないところでございますが、私の感想でございますけれども、例えば、私は九合地区に住んでおりますが、九合地区のお寺は、先ほど委員がおっしゃられたように、もう本当に住宅から１２０メートル以上離れているお寺など皆無でございます。ですので、基準があるために広げることができないという事実はあろうかと思います。 ◆委員（木村浩明）　太田市にも市営墓地がありますけれども、この市営墓地については別のところでお聞きしたいと思っています。 ◆委員（長ただすけ）　５０ページ、１款１項１目市税に関連して、不納欠損と収入未済について伺います。ここ数年の状況を確認すると減少傾向にあるのですけれども、まずは、その要因について伺います。 ◎総務部参事（毛呂達也）　収納課の滞納対策では、滞納者の自主納付に頼った滞納整理だけではなく、滞納者の財産に関する調査と積極的な差押えによる徴収、調査結果などから、やむなく徴収できないと判断した相手に滞納処分の執行停止と、不納欠損処理を毎年継続して行っています。こうした取組の成果が市税の収入未済額を増やすことなく少しずつ減少させているものと捉えております。また、前年度に比べ令和２年度の市税の不納欠損額は約６，０００万円ほど減少しています。理由については、滞納額全体に占める徴収困難な案件の割合が少しずつ減少したためではないかと推測しております。 ◆委員（長ただすけ）　取組の成果が出ていることは大変すばらしいことだと思います。 　それでは続いて、不納欠損に至るまでは様々な経過、経緯、プロセス的なことを経て行われると認識しております。改めて、不納欠損になってしまう要件についてお聞かせください。 ◎総務部参事（毛呂達也）　不納欠損になってしまう要件ですが、滞納となってしまった税金に対し滞納整理を進めた結果、滞納者に処分可能な財産がないことや、滞納処分することで生活が著しく困窮してしまうこと、また、滞納者が行方不明であることなどの理由により徴収できないと判断した場合は、税法の規定に基づき滞納処分の執行停止をまず行います。滞納処分の執行停止処理したもののうち、回収できないまま時効期間を経過した場合や、執行停止後３年を経過した場合などは、その税金は消滅します。消滅した税金については、その後、不納欠損処理を行っております。 ◆委員（長ただすけ）　不納欠損を減らすには、収入未済、いわゆる滞納額を減らす取組が非常に重要になると思います。現状、何か取組として実施していることがあればお聞かせください。 ◎総務部参事（毛呂達也）　滞納整理では、納期期限を過ぎると督促状や催告書を発送し、その後、納付されない場合には財産調査や差押えを行っています。不納欠損や収入未済を減らすための取組については、滞納早期から滞納者の財産に関する調査を行っています。財産調査の結果を基に行う滞納者財産の差押えでは、預金や給与、生命保険といったものが主な対象物件となり、現金化しやすい債権差押えに注力し、強化して取り組んでいます。不納欠損や収入未済を減らすため、まずは回収するという滞納整理に取り組んでいるところでございます。 ◆委員（長ただすけ）　本市においては、平成２８年度より滞納対策としてミラーズロックを導入したと認識しております。現在の運用状況について伺います。 ◎収納課主幹（岡部晃）　現在の運用状況でございますが、ミラーズロックは、滞納者宅への捜索を実施した際に、その後の公売実施までを考えまして自動車やバイクの差押えを行う手段として行っております。昨年度は２件実施いたしまして、いずれも自主納付により完納に結びつきました。今年度は３件実施しまして、軽自動車１台をインターネット公売に付した際、見積り価格４１万８，０００円に対し８５万円で落札があり、経費を差し引きました７８万１，３００円を滞納額に充当いたしました。 ◆委員（長ただすけ）　ミラーズロックを導入して活用されているということで、非常にいいことだと思いました。 　続いて、税外債権を所管する部署との連携も非常に重要であると思っているのですけれども、現在取り組まれていることがあれば教えていただきたいと思います。 ◎収納課主幹（岡部晃）　主に強制徴収公債権の所管課との連携になりますが、滞納処分に必要な知識や技術面でのノウハウを提供しまして、共有していく中で所管課が自力で調査、処分を行っていけるように協力していくなど、徐々にではありますが、取り組み始めているところでございます。昨年度は３課におきまして３件の差押えを実施し、合計５６万９，４００円の取立てを行い、それぞれの債権の滞納債権に充当いたしました。 ◆委員（長ただすけ）　ぜひ引き続き連携をしていただいて、少しでも滞納の回収ができるようにお願いしたいと思います。 　続きまして、昨年４月より納税課と収納対策課が１つになり、収納課になったと思うのですけれども、１つになったことによるメリットについてお聞きいたします。 ◎総務部参事（毛呂達也）　昨年４月に収納課がスタートしました。新型コロナウイルスの影響などもあり、職員も不安を抱えながらのスタートになりました。半年くらいは思うように進まないところもありましたが、職員の気持ちも落ち着き、徴税２課統合の意義を受け、日々滞納整理に取り組んでいるところであります。 　効果につきましては、令和３年度は前年度に比べ滞納者数は減少しており、滞納処分による換価額では、８月末の前年同期比で約６，４００万円ほど増えています。統合の効果が出ています。また、メリットとしては、特別滞納整理係を設置したことで高額滞納者への取組に特化することができ、令和２年度は捜索を年間１０件実施し、うち３件を完納へと結びつけております。こうしたことから、収入未済額の縮減と収納率の向上で狙いどおりの成果が得られたと思っています。今後もしばらくはこの体制でさらに滞納額の圧縮を進めたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　引き続き滞納額の圧縮に努めていただけるよう、ご尽力をいただきたいと思います。 　続きまして、５５ページ、２款４項１目森林環境譲与税についてお聞きいたします。この森林環境譲与税は、令和元年度より国から各都道府県及び市町村において、人材育成、担い手確保、木材の利用の推進や普及啓発等に関わる費用として譲与されたものであると認識しております。それでは、本市においては基金にして積み立てていると思うのですけれども、現在の積立て状況についてお聞きいたします。 ◎総務部参事（前原郁）　現在、令和２年度末でございますけれども、２，６５７万８，８９２円でございます。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、令和２年度に一部使用したということなのですけれども、こちらについては目的に即した公共事業に利用されたものだと思っております。その内容については歳出のところで改めて伺いたいと思うのですけれども、どのような内容だったかをちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。 ◎農政部参事（高柳雄次）　こちらにつきましては、森林環境譲与税を使いまして、道の駅に県産材を使いましたベンチやテーブル等を用意したものでございます。金額は６９万１，０００円でございます。 ◆委員（長ただすけ）　詳細については、改めて歳出のところで伺いたいと思います。 　続いて、６０ページ、１２款１項１目交通安全対策特別交付金についてお聞きいたします。この交付金については、道路交通法に定める反則金を原資として地方公共団体が単独で行う道路安全施設整備の費用に充てるため国から交付されているものであると認識しております。それでは、本市でのこの交付金をどのように活用しているのか、具体的に教えていただければと思います。 ◎総務部参事（前原郁）　道路標識ですとか区画線、柵、防護柵等々の施設整備に充当しているものでございます。 ◆委員（長ただすけ）　こちらの交付金については用途が限定されているということ、また、道路交通法に定める反則金が原資となっており、年度ごとに交付額の変動があるのだと思うのです。細かい利用状況については歳出のところでお聞きしたいと思うのですけれども、この交付金は目的に即した一般財源に充当されて活用されているということでいいのかお聞かせください。 ◎総務部参事（前原郁）　委員のご理解のとおりでございます。 ◆委員（八長孝之）　５０ページ、１款１項２目、法人市民税についてお伺いをさせていただきます。法人市民税は徴収猶予の特例制度が設けられましたが、法人市民税において令和２年度のこの制度を利用した法人数は何者ぐらいあったのかお聞かせください。 ◎総務部参事（毛呂達也）　徴収猶予の特例制度を申請された事業所ですけれども、全部で５８事業所ありました。 ◆委員（八長孝之）　令和２年度の決算額を見ると収入未済が急激に増えておりますが、この増加は猶予の影響を受けているものと考えますけれども、収入未済額が増加している原因についてお聞かせください。 ◎総務部参事（毛呂達也）　徴収猶予の特例制度を利用された者のうち、収入未済となって次年度へ滞納繰越しとなった金額につきましては、全体で約５，８５３万円になります。 ◆委員（八長孝之）　ちょっと確認で教えていただきたいのですが、法人税においても滞納繰越しになった時点で、やはり今後の徴収というところでは督促・催告書の送付、差押え通告書と、通常の市民税と同様の対応が行われるのかお聞かせください。 ◎総務部参事（毛呂達也）　委員おっしゃるとおり、それぞれ納期期限が近づきますと、間もなく納期が近づいておりますということで、１度、ワンクッションとしてお知らせを送っています。また、納期限を過ぎてしまった場合につきましては、個別に督促状を発送しております。 ◆委員（八長孝之）　法人市民税は額が大きく、今後の経済状況ではまだまだ苦しい状況も続くと考えられる中、例えば、今後の見通しであったりとか、滞納繰越しが先ほど５，８００万円あるということなのですけれども、最悪、不納欠損になることを防いでいかなくてはならないと考えます。しかも徴収猶予の制度は終了しているようなのですけれども、まだ特例で条件に当てはまる場合にはこの制度が活用できるようですけれども、今後、活用される企業もあると思っております。今後の法人税の納税、滞納繰越しになった際の徴収についてのお考えについてお聞かせください。 ◎総務部参事（毛呂達也）　徴収猶予で滞納繰越しになってしまって、８月末現在ですと、先ほど申し上げた５，８５３万円のうち約４，９８０万円がもう既にご入金いただいております。この後の部分で、徴収猶予の特例制度そのものは令和３年２月１日の納期限のものをもって終了してしまいました。ただし、既存の地方税法上の徴収猶予、あと換価の猶予、こういった制度がもし利用が必要であれば、ご申請いただければ、対象となれば許可をさせていただく予定でおります。 ◆委員（八長孝之）　先ほど同僚委員からもありましたが、やはり不納欠損を減らしていくというところの取組はご尽力いただいているかと思いますので、引き続きお願いできればと思っております。 　次に、７７ページ、１４款２項３目ごみ処理手数料についてお伺いをさせていただきます。最近ですけれども、新型コロナウイルスによる巣ごもりの影響でごみが増え、清掃センターへの持込みも増えているようなお話も伺っておりますけれども、実際にごみの搬入総数は増えているのかお聞かせください。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　ごみの搬入総数ですけれども、搬入件数については増加をしております。また、搬入量については減少となっております。 ◆委員（八長孝之）　搬入件数は増えているということですけれども、それにもかかわらず、決算額を見ると昨年より３，３００万円近く減っているようですけれども、原因があればお聞かせください。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　減額の要因ですけれども、昨年度は新型コロナウイルス感染症に伴いまして、家庭系ごみが外出自粛や分散勤務等により搬入件数、搬入量とも増加しました。またその一方、事業系ごみは営業時間の短縮や休業要請などによって搬入件数、搬入量とも減少しております。相対的に見ますと、持込みの量が減ったということが大きな要因かと考えられます。 ◆委員（八長孝之）　事業系が減って家庭系が増えているというところですけれども、これは単価の違いか何かで減少になっているかと思うのですけれども、確認で、家庭系ごみと事業系ごみの持込みのときの単価についてお聞かせください。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　単価ですけれども、家庭系ごみは１０キロ当たり１３０円、事業系のごみについては１０キロ当たり２００円となっております。 ◆委員（八長孝之）　なお、昨今は宅配による段ボール系のごみが増えていると伺っておりますけれども、歳入は減っている中で、持込みの場合は、手間でありますが、リサイクルに回すであったりとか、リサイクルに対して、昨年もちょっと伺ったかもしれないのですが、多少なりとも収入を上げられるような取組、また、段ボールの焼却料は料金を少しでも上乗せすることも一つと考えますが、お考えについてお聞かせください。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　家庭から排出される段ボールについては、各行政センター等のリサイクル倉庫を活用していただくように周知しております。また、事業所から排出される段ボール等については各事業所で分別をお願いしておりますが、中には再生ができないような段ボール等が持ち込まれることが多い状況です。また、処理料金については事業系の処理手数料を令和元年に１度料金の改定を行っております。近隣等の調査をしながら、今後研究していきたいと思っております。 ◆委員（八長孝之）　最後にもう一度伺いたいのですけれども、要は、ごみを減らすというところも一つなのですが、リサイクルに向けての意識、やはり分別していただくことで収集であったりとか、ごみが減ったり、焼却に関わる費用は大分減ってくるのかというところで、少しでも意識がつけられればいいのではないかと思っているのですけれども、そういった意味で、先ほどもちょっと質問をさせていただいたのですが、もう一度、もしよろしかったらご所見をお伺いさせていただきます。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　委員がおっしゃるとおり、ごみをリサイクルしていくということはごみの減量にもつながってくるのかと考えております。そういったところで、今、新型コロナウイルスの状況で資源回収だとか、そういったものがなかなか行われないということでありますので、今できる分別の市民への周知を強化していきたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　では、債権管理全般で伺います。まず、税については常任委員会の中でも報告がありましたけれども、不納欠損額が約１億３，２００万円の縮減、さらに過年度分の収納率も改善しておりますので、これは非常に高く評価しているのですけれども、それに対して現年度分がやや悪化してしまったということ、過年度分は非常に改善しているので、これは単純にコロナ禍の影響ではないと思うのですけれども、税に関してどのように担当課では考えているのでしょうか。 ◎総務部参事（毛呂達也）　現年の収入未済額が増えてしまったところでもあります。あと、不納欠損の関係ですかね。収入未済が増えてしまった理由につきましては、徴収猶予の特例制度もあり、さらに収納課での滞納整理につきましては過年度中心で年度当初からスタートしておりまして、そういったことが要因となって数字が若干現年は悪くなってしまったものと分析しております。 ◆委員（高田靖）　それでは、税以外の債権、税外債権について伺いますけれども、不納欠損額の３年の推移を伺います。 ◎収納課主幹（岡部晃）　税外債権の過去３年の不納欠損額の推移ですが、平成３０年度６，００８万８，９７９円、令和元年度１億２，７０８万４，８２８円、令和２年度９，７７４万５，６２４円でございます。 ◆委員（高田靖）　たしか令和元年度は病院の債権７，５００万円が議決によって放棄されました。このイレギュラー的な債権を差し引くと令和元年度の不納欠損額が約５，２００万円ということになりますけれども、そう考えますと令和２年度は突出して多いと思うのですけれども、主な要因について伺います。 ◎収納課主幹（岡部晃）　主な要因でございますが、建築住宅課の不納欠損処理が多額であったことと承知しております。 ◆委員（高田靖）　建築住宅課というのは市営住宅の使用料ということだと思いますけれども、私債権は時効の援用、もしくは議決によって消滅するという認識ですけれども、今回、議決はありませんでした。 　そこで伺います。私債権の不納欠損の手段についてでありますけれども、昨年度、債権管理条例の制定に当たって、各課に対してはどのような条例になるのか、これはしっかりと説明はされていたのでしょうか。 ◎収納課主幹（岡部晃）　債権管理条例の制定に当たりましては、対策会議や作業部会におきまして条例制定の趣旨や内容、債権放棄から不納欠損までの流れにつきましてしっかりと説明し、債権所管課の了解を得て議案を上程させていただいております。 ◆委員（高田靖）　しっかりと説明していただいたということで、それは大変失礼をしました。 　ちょっと確認したいのですけれども、昨年度の債権管理対策会議は条例の制定に当たっての会議だと思うのですけれども、それでは、今年度はどのような会議内容なのか、どのくらいの間隔で会議を開催しているのか、確認で伺います。 ◎収納課主幹（岡部晃）　今年度の会議の開催につきましては、現状の各債権所管課の現状をまず把握いたしまして、その中で起きている諸問題をヒアリングを通しまして整理していきたいと考えております。間隔につきましては、できる限り可能な範囲で２か月、３か月ぐらいに一度のペースで行っていきたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　例えば、４月になりますと人事異動がありますけれども、毎年、人事異動があると、せっかく債権を覚えてもまた異動してしまうということもあると思うのですけれども、その対策会議といいますか、債権の講師、こういった人を呼んで定期的に講習会などの開催をしていただければと思います。私もぜひ呼んでいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎収納課主幹（岡部晃）　債権を所管する課の職員に対する知識の習得につきまして、研修は既に本年度になりまして７月に実施しております。これは債権に関する総括的な研修会になりますが、その中でアンケートによりまして、もっと専門的な内容を希望したいというご意見もありましたので、今年度１１月に私債権を中心とした研修会、また１２月、もしくは年明け早々に強制徴収公債権を中心とした研修会を考えております。 ◆委員（高田靖）　私を呼んでいただくというのはスルーということだったですけれども。 　次に、これは昨年度の１２月定例会、一般質問での市長答弁なのですけれども、分納誓約について、これから面談をして、増額するのか減額するのか、その判断は市民にも責任を持ってもらう、自分できちんとした証拠を出してもらうことになろうと思うので徹底して毎年やっていきたいとありました。これは現状について伺います。 ◎収納課主幹（岡部晃）　分納誓約の取扱いにつきましては、債権管理の手引に記載することで確実な履行を促せるような取組が始まったところでございます。また、誓約金額の増額、減額、または延伸につきましては、全ての債権を毎年見直すことは大変難しいところですが、債権管理を行う中で、必要に応じて対処するように債権管理の手引の中に示しているところでございます。 ◆委員（高田靖）　確かに全ての分納誓約を毎年見直すというのは、現実的には難しいとは思いますけれども、例えば、５年以上の分納ですとか、あるいは長期間の債権限定とすれば可能だと思っております。返済が長くなると、それだけリスクも増えるということもありますし、やはり長期間の債権に限っては、毎年これはぜひ見直していただきたいと思うのですけれども、今後の取組について伺います。 ◎収納課主幹（岡部晃）　債権管理の手引におきましては、収入の裏づけとなる資料を提出してもらうことでお示ししてございます。債権の状況に応じまして、何年以上についてと線引きをした上で見直しを進めていくことも十分可能かと考えております。 ◆委員（高田靖）　これは、ぜひお願いいたします。 　次に、今年度から債権管理条例が施行されました。まだ半年しかたっていませんけれども、債権の回収、そして放棄、それぞれの見通し、そして進捗状況について伺います。 ◎収納課主幹（岡部晃）　今年度につきましては、所管課の債権の整理をまずしていただきまして、現状の認識と今後の方向性を見定めていくことが必要だと考えております。その上で、必要に応じた滞納処分や強制執行などの法的な措置、あるいは債権放棄や不納欠損、こういったことを徐々に進めていただくものと認識しております。 ◆委員（高田靖）　徐々にですかね。確かに債権の放棄に関しては徐々にということでもいいとは思うのですけれども、回収に関しましては消滅時効という期限が迫っている場合もありますので、そのあたりは、やはりしっかりと早めな対応をしていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎収納課主幹（岡部晃）　委員のおっしゃるとおり、放棄につきましては徐々にということも考えられますが、回収につきましても、これも案件ごとに十分な精査を行った上でスピード感を持って対応できるように、回収に向けても努力をしていきたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　分かりました。お願いいたします。 　次に、債権管理条例が施行されても調査権のない債権回収は、時間と労力が非常に必要になりますけれども、それでは、各課に対してどのような徴収手段を推奨しているのか伺います。
   ◎収納課主幹（岡部晃）　最終的には強制執行をしなければならないことと考えております。まずは暮らしぶりや資力、そういったものの情報、債務者情報を収集していくことが大切だと考えております。滞納が発生したときには早期に接触を図り、交渉をして記録として残しておくことが必要な取組だと考えております。 ◆委員（高田靖）　確かに早期に接触することが回収の鉄則だと思います。しかしながら、既に長期間時間が経過してしまった債権が課題なのですよね。せっかくこの条例が制定されたわけで、率直に回収はどの程度進むとお考えなのか伺います。 ◎収納課主幹（岡部晃）　条例が制定されたばかりでございますので、現状では所管において取組が始まったところであります。回収状況につきましては、詳細には把握しておりません。しかしながら、条例によりまして適正な債権管理が求められることになりましたので、管理、回収、放棄などを適正に行うことで確実に進んでいくものと考えております。 ◆委員（高田靖）　それでは、部長に伺います。債権管理条例は今年度から始まったばかりですからどのような結果になるのかは私もしっかりと今後見守っていきたいと思いますけれども、仮に放棄ばかりが増加して回収が進まないのであれば、これは放棄のための条例と捉えざるを得なくなってしまうと思っております。過去の負の遺産とも言うべき債権ですけれども、これを今後いかにして回収していけばいいのかというところを、部長のお考えを伺います。 ◎総務部長（高島賢二）　委員ご指摘のとおり、何もしなければ本当に放棄だけの条例になってしまいます。ただ、この債権管理条例につきましては回収が目的でございますので、第１には、所管が債権の管理に努める必要、これがもう絶対条件になってきます。対策会議でそれに対する検証を今後行っていきたいと考えております。放棄については、当然調査を尽くして督促、分納誓約、強制執行と適正な措置を行っていくことが重要になってくるわけですけれども、今後を見据える中で、委員のご質問の最初にありました、まずは現年度をしっかりと対応して滞納を発生させないことに取り組むことがまず第１かと考えております。そのためにも職員が、滞納処分の知識はもちろんですけれども、税に対する知識をしっかりと持った形で人事異動にも耐えられるよう、委員ご指摘いただいたとおり、今後、研修等を重ねて、担当課もしっかり指導強化をしていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 ◆委員（高田靖）　次に、７１ページ、１４款１項７目住宅使用料について伺います。まずは、不納欠損額、約４，３００万円について伺いますけれども、これは私債権ですけれども、どのような手段で、そして何件、不納欠損したのか、詳細について伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和）　４，３００万円ですけれども、不納欠損の理由は、全て時効の援用によります。民法第１４５条、時効の援用、及び同法第１６６条第１項の債権等の消滅時効に基づき不納欠損いたしました。件数でございますが、住宅使用料等滞納額が３３件、目的外使用料の滞納額が１件。 ◆委員（高田靖）　すみません、ちょっと私は聞き取りづらかったのですけれども、時効の援用が相手から全て主張されたということですか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　時効の援用が債務者側から主張されたのが１２件、当課より時効の援用の制度を告知したのが２２件。 ◆委員（高田靖）　もう一度確認で伺います。２２件については、こちら側から相手方に対して時効の援用を勧めたということですけれども、この根拠について伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和）　根拠ですけれども、著しい生活困窮が明らかとなった債務者におかれましては、時効の援用の知識がないと判断いたしまして、やむを得ず告知したのが２２件というところでございます。 ◆委員（高田靖）　そうしますと、時効が消滅していて生活困窮になっている方は、もう今現在はどなたもいらっしゃらないという認識でよろしいでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　今回不納欠損した以外の事案としては、まだそこら辺の詳細がはっきりつかめていない事案もございます。 ◆委員（高田靖）　そうしますと、私的には、どこのところの部分でラインを引いたのか。今回２２件勧めたということですけれども、もし勧めるのであれば、今、消滅時効になっている、そして生活困窮している方全てにおいて勧めることをしなければ、その方に対してちょっと不公平感があるのかという気がするのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　昨年度、１００件弱の行方不明案件について調査をしまして、４０件ほど行方不明だった方から連絡があり、その中の連絡があった事案それぞれについて、生活状況ですとか健康状態、就労の有無、収入、仕事の内容等を聞き取り、それにより生活困窮状態が明らかになった事案が３４件ございました。それを今回、不納欠損いたしました。ですので、１００件調査したうち、残りにつきましてはまだ連絡が取れていない事案も残されているというところが先ほどの答弁にもなります。 ◆委員（高田靖）　ちょっとよく分からなくなってしまったのですけれども、私が言いたいのは、その１００件のほかに同じような条件の方、消滅時効をしていて、なおかつ生活困窮者の方がいらっしゃらなかったのかどうか、もしいらっしゃるとすれば、その方に対しても時効の援用を勧めないと整合性が取れないのではないですかという質問です。よろしくお願いいたします。 ◎建築住宅課長（山田正和）　公平、不公平というところからいきますと、今回調査をした事案、債務者において著しい生活困窮が明らかとなった債務者に時効の援用の知識がない場合において、やむを得ず告知をしたところでございます。 ◆委員（高田靖）　それでは次に、ちょっと確認で伺いたいのですけれども、債務者に時効の援用を勧めたということ、これはもちろん違法ではありませんし、どこにも、別にいいとも悪いとも、そういった法的根拠はないと思いますけれども、自治体の原資というのは血税でありますから、やはり私は勧めるべきではなかったと思っておりますので、こうやって議論をさせていただいているわけです。まず確認で伺いますけれども、その申出があった、これは債務者の当然の権利でありますから認めざるを得ませんけれども、それでは、申出があった相手方の実際の経済力、資力、そういったものの確認は当然されていないですよね。申出があったものに関してですけれども。 ◎建築住宅課長（山田正和）　２２件のこちらから告知をした方の詳細ということでよろしいでしょうか。 ◆委員（高田靖）　向こうから言われたものです。 ◎建築住宅課長（山田正和）　１２件のほうですか。 ◆委員（高田靖）　向こうから言われた人たちの経済力の確認は何で必要なんですか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　失礼しました。１２件については主張がありましたので、そちらの調査についてはしておりません。 ◆委員（高田靖）　調査していない、当然ですよね。向こうから言われるわけですから。ただ、その場合に、もしかするとお金をすごくいっぱい持っていて経済力があるのだけれども払っていただけなかった方という可能性も当然残るということですものね。 　次に行きますけれども、まずは、不納欠損を勧めた件ですけれども、過去、市営住宅の使用料で、平成１７年３月定例会で３名が権利の放棄ということで議決されておりますけれども、今回はなぜ議決の上程ができなかったのか伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和）　なぜ議決で進めなかったのかでございますが、私債権という市営住宅使用料の滞納債権において、議会で説明するに足りる調査資料の提示は困難と判断しましたが、可能な限りの聞き取り等の調査により、調査を丁寧に行いまして、明らかに生活困窮の状態だということが確認できた事案のみ不納欠損させていただきましたので、ご理解いただければと思います。 ◆委員（高田靖）　これは確かに私債権ですから調査権はないのですけれども、ただ、やはりこちらから放棄すると言えば必要な関係書類などは全て相手方から提出していただけるということも恐らく可能だと思いますし、そもそも全て調査できないという状況なのであれば、私は、これは時効の援用を勧めるべきではなかったのではないかという気がするのですけれども、いかがでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　今回告知しました２２件につきましては、債務者本人の死亡による貧困の連鎖が明らかな相続人の事例であったり、高齢者で無収入、もしくは少ない年金だけの生活レベルの方だったり、回復見込みのない入院中の無職の方だったりという状況が聞き取り調査等により判明しましたので、過去の行方不明前の催告当時の状況記録と変わらず、依然として現在も生活困窮状態であったことが明らかになりましたので不納欠損したところでございます。 ◆委員（高田靖）　ちょっと時間も使ってしまうのですけれども、私が言いたいのは、不納欠損、援用を勧めるという行為は、意味合い的には放棄を勧めることと同じなのです。そうすると、相手も放棄をしていただけるのならということで、こちら側が聞けば、全ての情報を開示してくれると普通は思うのです。そうすれば、その条件を、その提出していただいたことを根拠に議案の上程ができたのではないですかということを私は申し上げているのです。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　今、課長から話があったと思うのですが、私も直接そこに昨年度はちょっと関わっていなかったのですが、事務処理を見せていただきました。その中で個票を作ってありまして、それぞれの状況が事細かく書かれています。今、課長が言ったとおり、本人が亡くなっていたり、かなり生活困窮されているような状況の経緯も調べたようです。今、委員が言われたとおり、それであれば議会への上程ができたのではないかということもあるのですが、もうやってしまったことなので、４月から債権管理条例ができていますので、それにのっとって今後は進めていくような形にしたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆委員（高田靖）　では、上程の話は取りあえずここまで置いておきますかね。 　そして、今回の条例に当たってですけれども、今回勧めた方ですけれども、それぞれ何度程度、臨戸訪問を実施したのか、記録がどこかに残っているとは思うのですけれども、最も多い訪問回数と少なかった件数が分かれば、もし分からなければ後でもいいのですけれども。 ◎建築住宅課長（山田正和）　ちょっとこちらには、記録はございません。申し訳ありません。 ◆委員（高田靖）　当然、臨戸訪問は数回行っているのですよね。 ◎建築住宅課長（山田正和）　市内の所在が判明したものについては臨戸訪問をしておりますが、市外の債務者におきましては、訪問は行っておりません。 ◆委員（高田靖）　ちょっと戻ってしまいますかね、市外はお宅も拝見せずに、どういった生活状況かも確認されていなかったということでなってしまいますけれども、よろしいですか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　今回の３４件の事案については、全てが臨戸訪問できたわけではございませんけれども、遠方まで出向いて会えない可能性等も考慮し、まずは電話による聞き取りで暮らしぶり、それから健康状態、病状、連帯保証人の状況等々を確認して、行方不明前の状況とも変わらずという状況が確認できた中で、訪問という形はせずに判断したところでございます。 ◆委員（高田靖）　つまり、市外の方は電話でのやり取りだけで援用を勧めたという認識でいいですかね。 　次へ行きます。あとは、援用の申出があったということですけれども、どのように申出があったのか、これは手段について伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和）　自ら主張があったものは、弁護士や司法書士を通じた援用、過去に時効を主張した、再度申し出たもの、また、債務者本人や相続人、連帯保証人から主張された事案ということでございます。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３１分休憩 ○委員長（町田正行）　暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３２分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を始めます。 ◆委員（高田靖）　もう一度確認します。手段についてなのですけれども、例えば通常ですと、弁護士とか司法書士とか、債務整理の際に相手方から書類で提出されると思うのですけれども、それに対して、今回はどのような手段でそういう主張があったのかということです。 ◎建築住宅課長（山田正和）　失礼いたしました。先ほど、弁護士や司法書士を通じた援用につきましては、そちらからの文書により提出がありました。過去に時効を主張したと口頭で申し出た方におかれましては、言った言わないの状況にならないように、こちらから援用の様式を郵送で送りまして、それに記載していただいたものを送り返していただくという文書の提出、援用書の提出という形を受けました。 ◆委員（高田靖）　すみません、私がお聞きしたいのは、まず最初のコンタクトの部分です。それは後から郵送して送り返されたものですよね。最初の第１コンタクトのところの主張の部分です。どのような主張があったのか。例えば電話なのか、直接来たのか、あるいは書面を持ってきたのかという、その手段について具体的にお聞きしているのです。 ◎建築住宅課長（山田正和）　ほとんどは電話による口頭で、過去に主張したはずだというような形のものであります。 ◆委員（高田靖）　ほとんどが電話での主張ということなのですけれども、そのときに、職員はどなたが、債権に詳しい方が相手と話をしたのかどうか。あと、そのときにどのような会話があったのか、この辺についてちょっと具体的にお願いします。 ◎建築住宅課長（山田正和）　対応は当課の担当職員でございます。債権等に業務経験がある職員が電話でその都度、応対をいたしました。具体的なやり取りは、ちょっと私のほうでは、今、こちらではつかみ切れていないのですけれども、よろしいでしょうか。 ◆委員（高田靖）　原因なども。そこが重要なのです。援用なのだから、どのような会話があったのか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　具体的に言いますと、かなり乱暴な、先ほども言いましたけれども、そのような昔の話をいきなり督促状みたいな形で送られてきて、これは過去にもう時効だろうというような主張をされて、一方的に電話を切られかねないような状況の中で、ちょっと待ってくださいというようなやり取りをしたということの報告を受けております。 ◆委員（高田靖）　いろいろな方がいらっしゃると思うのですけれども、今、これは時効だろうと言ってきたということをおっしゃっていましたけれども、これは確かに、期間で言えば消滅時効ですよね。ただし、時効というだけでは、確かにそれは消滅時効だけれども、私債権なので債権は消滅していないという主張も当然こちらからはできると思うのです。これは時効だろうというだけで、援用として判断してもらうというのは、ちょっと私は疑問が残るのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　今回の事案は１０年、２０年、長いものでは３０年も経過して、行方不明になってからは市としても督促をすることもなく長期にわたり催告等が行われずに、回収見込みのない事案として当課が保有していた状況が適切な債権管理ではなかったということから、やむを得ず時効の援用をされたという判断をしたところであります。 ◆委員（高田靖）　そういった判断をしていただいたということですけれども、最初に伺いましたけれども、相手から時効を主張されるわけですから、相手がもしかするとお金を持っていて、払えるお金がありながら払っていただけなかった方というのが当然いらっしゃると思うのです。その中で、これはもう時効だよと言われただけで、何もそのように親切丁寧な解釈をしなくても私はいいのではないかと思っているのです。ですから、私は、しっかりと時効の援用を主張しますという、この文言というもの、ここをしっかりと主張があったのかというところなのです。でなければ、何もそういった悪質かもしれない相手に対して、ただ時効だよと言われただけで援用の主張を認めるのはいかがなものかと思っているのですけれども、いかがでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　確かに、払えませんと言われただけで時効の援用を促したわけではございません。今回、接触したこと自体が、所在が分かったこともあり、滞納額の支払いを求めることから始めておりますので、財産なりがあると分かっていれば援用を勧める対象にはなっていないと考えております。 ◆委員（高田靖）　建築住宅課も昔の債権をしっかり頑張っていただきました。ありがとうございました。感謝申し上げたいと思います。 　ちょっと収納課に伺いたいのですけれども、この電話での援用のやり取り、これは非常に文言が重要だと思うのです。先ほども申し上げたように、私は、これは時効ですと言われただけでは、それでいいのかどうかというところ、逆に債務承認という場合もありますから、しっかりとこの文言の整理について明確にマニュアルにでも加えていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎収納課主幹（岡部晃）　時効の援用等につきましては、債権管理の手引におきまして、一般的な考え方のみのお示しにとどまっております。ですので、こういったやり取りにつきましても研究して整備を進めていければと考えております。 ◆委員（高田靖）　副市長に伺います。当然この不納欠損は副市長もご存じだったと思いますけれども、今回の建築住宅課はしっかりと過去の負の遺産とも言える債権を何とかしよう頑張っていただきました。これは私もその部分は大変評価しています。ただ、私と考え方が違ったということで今回は議論をさせていただいているわけなのですけれども、正直申し上げれば、やはり私は時効の援用は勧めるべきではなかったと思っております。これはしっかりと真面目にこつこつと使用料を支払っているのに対してどうやって説明責任を果たすのかというところも、正直言えば疑問の残る部分であります。ですから、私は今後のために今回議論させていただいているのですけれども、今後の時効の援用に関して、副市長のお考えについて伺います。 ◎副市長（木村正一）　時間が迫ってまいりましたので端的に申し上げますけれども。 ◆委員（高田靖）　副市長の時間は、大丈夫ですよ。こっちの時間だけですから。 ◎副市長（木村正一）　そうですか、では、まず何点か整理しなくてはいけないと思うのですけれども、いいですか。 ◆委員（高田靖）　マスクだけすみません。 ◎副市長（木村正一）　債権管理条例との関係と今回の処置を一旦ちょっと切り離して答弁させていただきたいと思いますけれども、今回の建築住宅課の処理につきましては、長年、一番古いのは平成２年度からのものがあるわけです。３０年ぐらいのもの。死亡ですとか、国外退去ですとかいろいろあるわけです。そういった、言うなれば、債権は物と違いますから、あるとかないとかという目で見えるものではないですよね。生きているか死んでいるかというのが物と違いますから分からないわけです。そういった中で、山田体制の下に、債権をきちんと今後管理し、有効的に活動するためには、負の遺産を一旦といいますか、どうしようもないものについては時効の援用ですとか、あるいは告知をすることによって不納欠損しましょうという判断だったと思います。 　一方で、そのようにまだ残っているものがあるわけですけれども、そういったものについては生きているもの、死んでいるもの、あるいはもっと明らかにしなくてはいけないものを債権管理の中で明確にしていこうという姿勢で進めたと私は理解しております。 　今後の時効の援用云々につきましては、やはり高田委員がおっしゃるように、その債権が、これは相手がごねているとか、あるいはごまかしているとか、ずるをしているとか、ちゃんと資力があるのかないのかとか、あるいは経済的な背景で、場合によっては福祉的な見地で判断せざるを得ないものかとか、そういったことをきちんと総合的に分析、あるいは調査、あるいは総合した上での時効の援用ですとか、あるいは債権の放棄ですとかということなると思いますけれども、そういったことをきちんとやるためにも、やはりあまたある私債権の中で、市営住宅の件ですけれども、これはどうなっているのか分からないというものを、やはり管理ですから層別管理するとか、あるいはグルーピングするとか、そういったことを進めて、より効率的に進めていければと思っております。 ◆委員（高田靖）　今後、時効の援用をどうしますかという話なのです。 ◎副市長（木村正一）　時効の援用につきましては、債務者が時効を援用してくれと言われて、確かに時効の援用の条件が整っていたら、これはやむを得ないですね。したがって、そのようにならないように督促、催告をする、場合によっては債務名義を取得する、そういったことを積極的に債権管理の中でやっていかなくてはいかぬと私は理解しています。 ○副委員長（前田純也）　それでは、７１ページの１４款１項７目土木使用料についてお伺いをいたします。山田課長については、お疲れのところ、引き続きよろしくお願いします。先ほど同僚委員からも、この不納欠損の話が様々出ていました。もしかすると、ここにつながっていく可能性があるということでお伺いするのですけれども、市営住宅使用料について最近減ってきているというのは、恐らくこれは入居世帯も減ってきているのかと理解をしているところですが、一方で、共用部分の使用料については昨年度から比較すると歳入が増えています。これについては、恐らく入居者の負担が増えていると思うのですが、この辺、いかがでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　増額の要因でございますが、電気や水道の使用料が増え、共用部分にかかる費用が増加したことが考えられます。 ○副委員長（前田純也）　すみません、そうすると、その共用部分というのはどのようなものが含まれますか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　共用部分の使用料の内容でございますが、共用階段や廊下、駐車場の照明の電気料金、エレベーターの動力の電気料金、浄化槽の水道料金、浄化槽の維持費等にかかる費用を入居者の負担として徴収しております。 ○副委員長（前田純也）　そうすると、市営住宅はそもそも所得の低い方、低所得の方とか、あるいは高齢の方が現在入居されていると思います。共用部分については、先ほど電気とか水道とかとあったのですけれども、例えば電気については東京電力の契約約款が変わったから電気料が上がるというのもあるかと思うのですけれども、この低所得の方に入居してもらうという考えからすると、入居者の負担が増えていくというのは、結果としてこれが滞納につながっていったり、やがては不納欠損につながっていってしまうおそれがあると思うのですけれども、この辺について伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和）　共用部分の使用料は、先ほどの共用部分にかかる費用を管理戸数で割って算出しておりますので、空き住戸分は市が負担しております。そういうことから、入居戸数の増減によって、入居者１件当たりの負担が増える、変わるということは、基本的にはございません。 ○副委員長（前田純也）　そうはいっても、やはり電気使用料とかは変動があるわけで、負担が増えていく可能性があるのは否定できないと思います。そのような中で、ここを減らすというか、現状維持というか、それを努力することも住宅としての一つの手段、考え方かと思います。例えば、駐車場の外灯ですとか、階段についている照明器具についても省エネのものに変えていけば電気使用料は下がっていくと思いますので、こういうことも含めて今後につながるような、ここの共用部分の使用料の削減につながるような努力をしていただきたい、これは要望させていただきます。 　次に、７７ページ、１４款２項３目衛生手数料について、先ほど同僚委員からもごみ処理手数料についてお話がありましたけれども、この中でちょっと気になっているのが剪定枝処理手数料についてなのですけれども、剪定枝処理手数料について、まずこの内容を伺います。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　剪定枝処理手数料ですが、こちらは新田緑のリサイクルセンターへ各家庭や事業者から持ち込まれた剪定枝を処理するための手数料として、現在１０キロ当たり１３０円を徴収しているところです。 ○副委員長（前田純也）　家庭から、あるいは事業者から直接搬入をされるということですが、前年と比較すると、この歳入のところがかなり金額が増えているのです。なので、ちょっと最近どれぐらい増えているのか、家庭系から、あるいは事業者からの両方でどれぐらい増えているのか伺います。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　昨年度の搬入量ですが、新型コロナウイルスの影響によりまして、家庭から持ち込まれる搬入量は家で過ごす時間も多いことから増加しております。また、事業者においてもリサイクル化を図るために新田緑のリサイクルセンターへ搬入の協力をいただいたことによって増加していると考えております。 ○副委員長（前田純也）　先ほどの答弁で、家庭から、あるいは事業者から１０キロ当たり１３０円ということは、事業系も家庭系も値段が変わらないのかと思いますけれども、その搬入されたものが委託によって外で処理をしているとありましたけれども、その処理先の委託料の単価を教えてください。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　剪定枝の処分委託料の単価ですが、１０キロ１４０円となっております。 ○副委員長（前田純也）　そうすると、新田緑のリサイクルセンターに持ち込まれるものは１０キロ当たり１３０円で持ち込んでいただいて、そこにシルバー人材センターとか、そういうところの人件費もかかってくるわけで、それプラス１４０円を払って外で処理をしていただくということは、やはりここの歳入が減るということ、ごみを減らす、新田緑のリサイクルセンターに持っていくものを減らしていくという考えは大事だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　持込み量を減らすことによって歳出を抑えることはできますが、現在、剪定枝の処理業者については市内に数軒ございますが、受入単価、また、受入れの条件がちょっと異なるため、現在、民間の業者で受入れをするということが難しいと考えております。 ○副委員長（前田純也）　今の答弁は重要だと思うのですが、できれば事業者だけでも直接民間とやり取りをしていただくようなことをやっていければ、ごみの搬入が減っていくと考えると重要なことだと思いますので、この先しっかり考えていただきたい。要望です。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分休憩 ○委員長（町田正行）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開
   ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆委員（今井俊哉）　決算書５０ページの１款１項２目法人市民税についてお聞きします。令和２年度の当初予算額が３１億６，７４５万４，０００円のところ、補正で７，５００万円ほど減額が入っていますけれども、この要因について、まずお聞かせください。 ◎総務部参事（柳勝）　補正予算につきましては、各月の調定額の推移を見ながら予算額を比較して必要な補正額を算出しておるところでございます。令和２年度の補正予算額マイナス７，５００万円につきましては、調定額の推移を勘案して検討した結果でございます。 ◆委員（今井俊哉）　調定額の推移というお話だったのですけれども、これは結果的に減額になったということは、市内の企業を中心とする事業者の状況がどうだったと言うことができますか。 ◎総務部参事（柳勝）　令和２年度は、補正予算につきましては９月、３月、３月専決、３回やっているわけなのですけれども、９月についてはマイナス４億円、３月はプラス２億５，０００万円、３月専決でプラスで、滞納分も含めて７，５００万円ということで、トータルでマイナス７，５００万円になっております。法人市民税の申告ですので、事業年度が終了して２か月以内に各法人が申告をしていきますので、それは当然、経済状況を反映した結果でございますので、それを見ての補正でございます。 ◆委員（今井俊哉）　令和３年度の予算額が１９億円余りであると思いますけれども、これの今後の見通し、今立っているところを教えてください。 ◎総務部参事（柳勝）　現状では当初予算額ベースの歳入になるのではと考えております。また、今後も調定額の推移を勘案しながら、補正予算の編成時期には補正の必要性の有無を見極めていきたいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　この法人市民税なのですけれども、過去の金額の推移を私なりに調べたところによりますと、やはりリーマンショックですとか東日本大震災といった非常に大きなインパクトがあった年、その後はやはり税収が落ち込むといった結果となっております。ただ、その際、リーマンショックの後で言いますと２５億円であったり、震災の後ですと３０億円程度という結果になっているのですけれども、反面、景気がいいと、また一気に上がるといった特性もあると思います。平成２６年度には１２１億円、平成２７年度は９２億円、平成２８年度に至っては１１４億円と、１００億円近い数字が出てくるということもあります。このように、やはり本市はどうしても企業城下町といった特色がありますので、こういった景気の動向に大きく左右される費目については、やはり注意を払いながら、やや先を見て予測を立てるというのでしょうか、そうしたことをしながら財政を組み立てていく必要があるのかと思うのですけれども、このあたり、令和４年度の予算編成に向けて、輸送機器を中心とした市内企業の景気の動向をどう見ているかお聞かせください。 ◎総務部参事（柳勝）　令和４年度予算編成ということで、ちょっと先になりますので、現状ではちょっとお答えしにくいところでございます。増の要因とか、減の要因とかいろいろ報道されておりますので、いずれにしましても輸送機器ということでとらわれなくて、全ての業種につきまして各種の景気動向調査、あるいは報道等の情報収集に努めまして、予算編成に向けて準備をしていきたいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　ここから先は財政課にお伺いしたいのですけれども、ちょっと今と話はダブりますが、令和４年度予算編成上の注意点とか方針ですとか、今分かっている範囲で結構ですので、本市特有の財政リスクを踏まえてどう考えているかをお聞かせください。 ◎総務部参事（前原郁）　次年度、令和４年度の予算編成を組むに当たって、やはり法人税の税収割というのはかなりシェアを占めるのかと、そのように思っております。ただ、企業自体も若干上向いてはいるものの、まだ楽観視できる状況ではないということで、やはり来年度予算の編成につきましても法人税を中心としまして厳しいという、そのような認識でいるところでございます。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、５２ページ、１款５項１目の入湯税についてお伺いします。事務に関する説明書のほうで、宿泊客と日帰り客の総数ということになると思うのですが、９，１５９人といった入湯税の徴収対象となっています。この内訳について、宿泊と日帰りを分けてお聞かせください。 ◎総務部参事（柳勝）　入湯客数９，１５９人の内訳でございますが、宿泊客が８，７９４人、日帰り客が３６５人でございます。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、この入湯税の令和２年度における使い道をお聞かせください。 ◎総務部参事（柳勝）　令和２年度、入湯税の決算額は約１３３万７，０００円でございました。観光振興、観光施設整備に係る事業に充てておりまして、充当可能事業のうち、観光案内看板等に掲示する広告の費用や太田市観光物産協会への補助など観光振興事業に重点的に充当をいたしました。 ◆委員（今井俊哉）　今、コロナ禍ということで特に観光業界、その周辺を含めて非常に大きなダメージを受けている最中だと思っています。令和４年度以降で観光振興に資するイベントですとか駐車場、それとか、例えば、石切場周辺の遊歩道もかなり傷んでおりますので、そういったところの整備に充てられたらいいのかとも考えるのですけれども、こういったあたりはいかがでしょう。 ◎総務部参事（柳勝）　入湯税につきましては、環境衛生施設や消防施設などの整備、観光振興に要する費用に充てるため課している目的税でございます。今おっしゃられた事業につきましては、税の目的である観光の振興や観光施設整備に要する費用と解釈されるものであれば充当は可能であると考えます。具体的な事業内容を踏まえて判断することになるかと考えます。 ◆委員（今井俊哉）　次へ行きます。６０ページの１２款１項１目、先ほど同僚委員から質問がありましたけれども、交通安全対策特別交付金についてお聞きします。原資につきましては反則金の納付が原資になっているとお聞きしましたけれども、補正予算で８２７万１，０００円ほど増額していると思うのですけれども、この要因についてお聞かせください。 ◎総務部参事（前原郁）　委員おっしゃるとおり、交通違反反則切符を原資として各市町に案分、配分されているわけなのですけれども、その案分、配分される際に、市内の交通事故発生件数ですとか、道路改良済み延長、または人口等々に応じて配分されるというものでございます。この配分割合の中で、やはり交通事故件数がその額の中の２分の１を占めるということでいきますと、太田市内で交通事故発生件数が増えたということが推測されます。 ◆委員（今井俊哉）　今お話がありましたが、交通事故が市内で多いのではないかというお話に関連しまして、結構以前から言われている話で、群馬県内でどうも中学生、高校生の自転車事故が多いというお話があります。それに関連しまして、市内で発生しました自転車事故の件数と、そのうちの中学生、高校生の内訳をお聞かせください。 ◎市民生活部参事（平賀英夫）　それでは、過去３年間の太田市内で発生した自転車事故件数をお話しします。平成３０年が太田市内で２９７件、そのうち中高生の関わった件が１２９件、令和元年度が、太田市内が２５０件、中高生が１９８件、令和２年が１８４件、うち中高生が６８件となっております。 ◆委員（今井俊哉）　今３年間の推移をお聞きしましたけれども、最後、減ってはいるものの、まだまだ多いといった感じがあります。やはりこれは特に子どもの話ですから事故はなるべく防ぎたいと考えているのですけれども、自転車事故を防ぐための対策として、これまでどういったことをやってきたかお聞かせください。 ◎市民生活部参事（平賀英夫）　太田警察署と教育委員会、それから交通安全指導員と連携を図り、交通安全教室を実施しております。また、年４回の交通安全運動期間中に市、警察、関係機関と協力して市民一人一人の交通ルールやマナーの遵守を徹底するほか、広報車による啓発活動等を行っております。また、高校生に対してはマナーアップ運動ということで、ヘルメットの着用等もキャンペーンで周知活動を行っております。 ◆委員（今井俊哉）　今お話しいただきました交通安全教室はすごく基本的なことで一番大事なのかと思うのですけれども、昨今の子どもの自転車の乗り方を見ておりますと、特に小学生であまり自転車を乗り回さないという傾向が、ここ２０年ぐらいなのでしょうか、あるのかなと思います。私も長らく若い頃、東京に住んでおりまして、久々にこっちに帰ってきて車の運転をしている最中に、はっと気づいたのですけれども、自転車で出歩いている子どもがうんと少ないと思ったのです。私も子どもを持つ親になってみてよく分かったのですけれども、今どきの我々の世代の保護者というのは、子どもを目的地まで自転車ではなくて、友達の家であっても車で送っていってしまうような、そのような習慣がどうも根づいているのかと思います。日常的に自転車に乗る機会が特に小学生において減っていると思われますので、小学生に対しては、自転車の乗り方から指導といいますか、何か訓練するような機会も、この時代の要請として必要なのかと思っているのですけれども、今後の計画といいますか、今後の方針として、そのあたりはいかがお考えですか。 ◎市民生活部参事（平賀英夫）　小学生については、自転車に乗り始める学年等がありますので、その年代を踏まえまして、教育委員会と連携しまして交通安全に向けての啓発活動も進めていきたいと思っております。 ◆委員（石井ひろみつ）　先ほどの高田委員の質問に対しての総務部長の答弁ですが、債権管理条例の目的というところで、もう一度確認したいのですけれども、お願いします。 ◎総務部長（高島賢二）　債権管理条例の目的は、債権を回収することが第１の目的になると思います。 ◆委員（石井ひろみつ）　この条例の制定をするとき、委員会というか、上程があったときに説明を受けたのは、こちらに書いてあるとおり適正な管理を行うということですね。今、総務部長の答弁ですと、あくまでも回収が目的だということですけれども、条文には債権の放棄もうたわれています。部長の答弁ですと誤解を招くと思うので、その辺はいかがでしょうか。 ◎総務部長（高島賢二）　債権管理をする上で公平性を保つためには、まず使用されている使用料であるとか、税ももちろんでありますけれども、それを納めていただくということがなければ債権の管理にはならないことになります。ですから、放棄についても、管理をする上で必要なときには放棄をする必要もあるかと思います。 ◆委員（石井ひろみつ）　言っている意味は分かるのですけれども、それが前面に出ているのはちょっと納得できないところです。説明を受けたのは、庁舎内というか、組織内で統一した基準に基づいて債権管理を行うということで説明を受けています。債権を回収するための条例制定ではないと説明を受けていますが。 ◎総務部長（高島賢二）　債権を管理していく中で、まず優先すべきは回収ということでやっていかなければ、それに基づいてやった結果が放棄につながるということかと思います。 ◆委員（石井ひろみつ）　これ以上話しても同じことだと思うのですけれども、念のために申し上げておきますけれども、あくまでも条例にうたってあるのは、目的は回収とはうたっていないので、それを部長が回収が目的だと言ってしまうと、どうかなというところです。これ以上はまた回答を求めても同じ答えだと思うので、これで終わりにします。 ◆委員（久保田俊）　副市長、先ほどの不納欠損の件なのですけれども、分かりやすく言うと、今回、時効の援用を勧めたということなのです。今後、こういった時効の援用を勧めることがあるかどうかというのが、多分、高田委員の最後のまとめの質問だったと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎副市長（木村正一）　結果としては、時効の援用もまた起こり得ると思いますし、今抱えているものの中にでも同様の処置をするものも出てくるのではないかと思います。 ◆委員（久保田俊）　時効の援用をこちらから勧めるかどうかということを聞いているのです。 ◎副市長（木村正一）　それは、答弁の最初の部分で申し上げましたけれども、いわゆる債権、債務の関係において、債権、債務の関係が明確になっていることはいるわけですけれども、その債務の履行をする上での経済的な困難さですとか、あるいは債務を弁済する上での経済的なバックグラウンドがない方、あるいはハンディがある方、払うに払う資産を持たない方、そういった方に関しては、通常の金銭消費契約とは違いますので、そういった特別な事情がある方については、それは、もうこれ以上進展が認められない、あるいはにっちもさっちもいかないということであれば、他市の例、あるいは弁護士の見解等いろいろありますけれども、時効の援用をアドバイスする、あるいは告知するということも、私はあっておかしくないと考えております。 ◆委員（久保田俊）　債権者から、当然時効は発生するのですよね。この時点で時効ですと。ただ、その債権は残るということなのですけれども、その債権を太田市として消滅させるために、太田市から今回は四千数百万円の時効の援用をこちらから促したと。この手続をすれば、払わなくていいのですよ、あなたは、もうこれでいいのですよということを促すと理解をしました。 　次に行きます。決算書の５０ページです。１款２項の固定資産税のところなのですけれども、産業団地ができたり、工業団地が拡張をされたり、今は宅地が造成をされていたりということで、いろいろな市街化編入が進められてきました。こういったことをしていくことによって固定資産税に影響が出てくると思うのですけれども、例えば、まず土地、どのように影響してくるのか。地価が上がるといいますか、評価額が上がったときに、どういうタイミングで税として本市に反映されるのか、その辺をお聞きしたいのです。 ◎総務部参事（青木繁幸）　市街化、都市計画区域の変更に伴いまして、その市街化区域への編入に伴う各種市税への影響、増収の効果といったようなことかと思いますけれども、まず基本的に市街化区域への編入ということになりますので、都市計画税の新規課税という形が生じてまいります。０．２％分の新規課税が土地、家屋について生じてくることになります。そのほか、土地の評価額、固定資産税についてということになりますけれども、用途ごと、雑種地、農地等に評価の影響が出てくることになろうかと思いますけれども、税額への反映ということになりますと、ここに制度上の負担調整措置等が入ってまいりますので、徐々に上昇するという調整が行われることになりまして、結果として上昇は抑えられることになりまして、当面は、ほぼ横ばいの状況ということになります。 　現時点で申し上げますと、令和３年度が評価替えのタイミング、そしてまた、令和３年度に限っての税制改正によりまして、負担調整により上昇も据え置かれるという状況になっておりますので、実際に数字として現れてきますのが令和６年度の評価替えのタイミング、その頃に税額の上昇という形で現れてくるのではないかと考えております。 ◆委員（久保田俊）　すぐというわけではないけれども、将来的には反映されてくるということだと思います。こういう工業団地とか産業団地とか宅地とか、そういうことが市街化になっていって、いろいろな税収増につながる要素が生まれてくるのだと思っているのです。これはもう固定資産税だけではなくて市民税も含めて税全般的に上がってくると思うのですけれども、それぞれどのように見ているのか、今の太田市を見て、それぞれ税の関係をどう見ているのか、それぞれお聞きしたいのです。 ◎総務部参事（青木繁幸）　先ほどご質問で、土地の部分についてのいろいろな開発に伴う整備効果という部分でのご質問がございましたけれども、そのほかの点で固定資産税の点、それから、都市計画税の点について申し上げますと、様々な土地利用のされ方が変わってくることによって増収の要素が生じ、また、家屋が多く建つことによりまして建物規模がまた増加をしてくる、建築面積が増加してくるということによりまして固定資産税、都市計画税の増収が見込まれます。また、いろいろな経済活動が始まることによりまして固定資産税の償却資産の部分の増収にもつながると、このように考えております。 ◎総務部参事（柳勝）　市民税なのですけれども、工業団地等の造成によりまして、あそこに企業が進出してくれば法人市民税の増加が見込まれます。個人市民税につきましては、１月１日現在に住民登録のある方が納税義務者になるわけなのですけれども、今回、住居系の市街化編入もありましたので、そこに人口が増えてきたり、あるいは産業団地に企業が進出することによって従業者が市内に増えてくれば個人市民税の増も考えられると考えております。 ◆委員（久保田俊）　そういった市街化になっていくことによる税収増のイメージもできたし、今、駅の周辺が再開発をされている途中です。これが完成をしていけば、どんどん進んでいくことによって、またさらに税収増につながっていくというイメージができましたので、この後の質問は、明日、歳出のところでやりたいと思います。 ○委員長（町田正行）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（町田正行）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４０分休憩 ○委員長（町田正行）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　歳入　１５款国庫支出金〜２２款市債に対する質疑 ○委員長（町田正行）　次に、歳入１５款国庫支出金から２２款市債までについて審査を行います。 　なお、この項においても教育費に係るものを除きます。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（松浦武志）　決算書の１２３ページ、２１款６項６目雑入の充電インフラ普及支援プロジェクト支援金についてお聞きいたします。これは太田市役所の南庁舎の南側と、道の駅おおたの２か所に設置されている電気自動車充電スタンドに関わるものだと思うのですが、株式会社ｅ−Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｐｏｗｅｒといった会社のホームページで全国の充電スポット一覧を確認しました。その中で、群馬県と太田市の電気自動車充電スタンドの設置状況を見たところ、群馬県には３２０か所、太田市には３１か所設置されているようです。ただ、大半が自動車関係に関するところですとか、あとはコンビニエンスストア、商業施設といったところが多いようですけれども、県内で自治体で設置しているところは非常に少なかったのですが、本市がこの２か所に電気自動車充電スタンドを設置した経緯について、まずお聞きいたします。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　設置の経緯につきましては、群馬県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンというものがございまして、それに基づきまして、電気自動車の普及促進のために平成２６年度に設置をし、平成２７年度から運用しておるところでございます。 ◆委員（松浦武志）　平成２６年度に設置して、平成２７年度からということで設置の件についても分かりました。 　それでは、この充電インフラ普及支援プロジェクト支援金、金額は２４１万３，１３１円ですけれども、これはどこから補助されているのか教えていただきたいと思います。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　補助を頂いている先につきましては、充電インフラ普及プロジェクト事務局、旧合同会社日本充電サービス、現在はｅ−Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｐｏｗｅｒという合同会社に引き継がれておりますが、そちらから交付を受けております。 ◆委員（松浦武志）　２か所とも平成２７年度から運営されて、現在約６年目になるかと思いますけれども、この支援金というのは、先ほどお話しいただいた合同会社日本充電サービス、現在はｅ−Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｐｏｗｅｒという会社に変わっているようですけれども、これはいつまで補助してもらえるのかを教えていただけますか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　運用開始後８年間ということでございますので、令和４年度分の実績につきましては翌年度の歳入となりますが、令和４年度分の実績までについてでございます。 ◆委員（松浦武志）　令和４年度までということは、今年が令和３年ですね、あと２年ぐらいということだと思うのですけれども、２年たったら補助がなくなってしまうということになると思いますけれども、これから電気自動車の需要がますます高まっていくことが予想されていますけれども、補助がなくなってしまった後、今後、この充電施設をどのように維持管理していくお考えなのか、そのお考えについてお聞きします。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　現在設置しております２機の充電スタンド、給電スタンドにつきましては、運営費のほぼ全て、９割以上を補助金によっております。その補助金が切れてしまいますので、先ほどありました２４０万円からの補助金がなくなってしまうということで、一番は、民間の充電施設の拡充の様相、市民の方の要望、それから、カーボンゼロに向けて新聞にいろいろ載っておりますけれども、そういった充電インフラの整備に対しても、今後、国、県の補助制度が続くのか、補助があるのかどうか、そういったところを見ながら今後の取扱いを検討していきたいと考えてございます。 ◆委員（松浦武志）　これから需要が高まっていくということで、そういった可能性も探っていくということですけれども、これは万が一、補助がなくなったとしても維持管理は続けていくのかどうか、最後にお聞かせいただけますか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　電気料も含めて現在補助を頂いております。そういったことで、その電気料の売電につきましては、先ほどのｅ−Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｐｏｗｅｒ等に歳入されているわけですけれども、その収入は太田市に歳入するのかと思います。そういったところで、先ほどの繰り返しになりますけれども、市民の電気自動車の普及状況、市民の要望、民間の充電施設、先ほど委員がおっしゃられたように、商業施設やディーラーが多いですけれども、そういうところよりも、よりガソリンスタンドに近いような状況になっていくのかどうか、そこに国のカーボンゼロに向けての取組がどう絡んでくるのか、そういった総合的な面から見極めて、維持管理経費も補助を頂いていますが、その分も自分で持たなくてはならないというようなことも発生いたしますので、それらを総合的に考えながら検討、決断をしていきたいと考えてございます。 ◆委員（久保田俊）　決算書の１０５ページです。１７款２項３目の有価証券売払収入のところなのですけれども、２億３，３７１万９，６００円、この内訳をまずお示しください。 ◎管財課長（尾島剛）　内訳でございますが、まずは、株式会社おおたコミュニティ放送株券、金額が８１１万９，６００円、続きまして、株式会社太田国際貨物ターミナル株券、これが２，５６０万円、最後に株式会社田園都市未来新田株券につきましてが２億円となってございます。 ◆委員（久保田俊）　これは３社ですけれども、それぞれの売却の理由があれば教えてください。 ◎企画部副部長（高橋亮）　まずは、株式会社おおたコミュニティ放送の株の売却の件ですが、資本金を減額しまして、法人税法上の、要は中小企業としての税制上の優遇のために株を売却いたしました。 ◎産業環境部副部長（金澤誠）　太田国際貨物ターミナルの株式譲渡についてでございますが、譲渡理由といたしましては、安定した経営の確保と継続的な中小企業支援を図る必要があるということから、優良な民間企業に経営を譲渡する、そういったことに対して株主総会で特別決議議案として上程されまして承認されたことによりまして株式譲渡したということでございます。 　続きまして、株式会社田園都市未来新田でございますが、本市といたしましては、これまで株主として一定の役割を果たしてまいりました。本市以外の大株主でございます中小企業基盤整備機構、これも成功事例として株式の売却には賛同いただいたということで、この田園都市未来新田の安定した経営確保のために、こちらも優良な民間企業に株式を譲渡して経営の強化を図るということで株式を譲渡させていただいた次第でございます。 ◆委員（久保田俊）　おおたコミュニティ放送は分かりました。そういう理由ということなのですけれども、ＯＩＣＴ、太田国際貨物ターミナルと田園都市未来新田については、田園都市未来新田は全株式を譲渡している、ＯＩＣＴは株式を残しているのですけれども、この意図はどういったことでしょうか。 ◎産業環境部副部長（金澤誠）　全株式の７１２株を保有しておりましたが、５１２株のみ、これが２，５６０万円になるのですかね。こちらを２，５６０万円のみで、残りの譲渡後の持ち株数が２００株になって、こちらが１，０００万円になります。こちらは、やはり全株式を譲渡するというよりは１，０００万円分の２００株を残すという方針で譲渡することが決まりましたので、こういった形になりました。 ◆委員（久保田俊）　理由は分からないけれども、そう決まったので残しましたということですね。第三セクターなのですけれども、エフエム太郎は、これはもう防災の関係も考えたら残しておくべきだし、太田市が関わって経営をしていかなければいけないのだろうなと。多分、自主独立は難しい会社でしょうから、これはもう行政が関わってやっていく。ただ、ＯＩＣＴは、もうそろそろ自分たちでできるのではないかと。優良な企業に売却をして経営を渡したということですから、ちょっとこれはまた将来的に、残した２００株をどうするかというのは内部でしっかり議論していただいて、どうするかということで考えてほしいと思います。 　副市長、第三セクターなのですけれども、そうすると、この田園都市未来新田は第三セクターから外れます。残るのは夢麦酒太田とエフエム太郎とＯＩＣＴということなのです。多分、これはそれぞれ、以前にも第三セクターで運営をしていた会社はありますけれども、その時代の中で求められて、やはり行政が関わってやっていこうということで民間と一緒に設立した会社だと思うのです。環境が変わってきて、経済環境も、当然社会の環境も変わってくる中で、多分これから第三セクターをつくろうという動きはなかなかないと思うのです。今残してある第三セクター、さっき言ったエフエム太郎は何とか行政も関わってということですけれども、夢麦酒太田も含めて、先ほどのＯＩＣＴも含めて、これから第三セクターをどうしていこうとしているのか、お考えがあればお聞きします。 ◎副市長（木村正一）　第三セクターに対する取組ですけれども、それぞれ、今３つの会社の特徴によって異なると思うのです。一番影響のあるＯＩＣＴの件ですけれども、２００株ほど保有しているわけですけれども、これは、実質、株式譲渡を受けた会社が経営するわけですけれども、久保田委員もご承知のとおり、あそこはインランドのターミナルですから、輸出入の関係ですから、東京税関前橋出張所太田政令派出所があそこに常駐しているわけです。そこに税関が常駐しているということが輸出入の諸手続、その他について、利用者にとって非常にメリットが享受できるわけなのです。したがって、譲渡を受けた会社からも、ぜひ太田市が株式を一定程度保有して、いわゆる第三セクターの性格を保持しつつ民営化をするようなスキームでやりたいという要望に応えたものがＯＩＣＴの件です。 　それから、エフエム太郎につきましては、あれは年間の取扱い金額その他から見ても過大資本といいますか、資本金が１億円を超えるような形態の会社としては税金ばかりたくさん取られて、ますます経営が圧迫されるということなものですから、減資をして適正規模に資本金をアライメントしたということです。当然、エフエム太郎は太田市のいろいろな広報活動の大きな源泉なものですから、それを今後も維持していくという観点では継続させるべきだと思います。 　それから、夢麦酒太田は、これは非常に悩ましいのですけれども、現実問題としては太田産の地場のビールということが売り物です。本当は、私は、既に歴史的使命というのはもうある程度果たしたのではないかと思っているのですけれども、現実問題として過去の借金が大分残っているのです。ですから、その家賃収入を元にそれを今返済しているのですけれども、負債処理の行方によっては、どう清算するのか、あるいは、はたまた違った形態での存続を図るのか、そういった議論を市としても当然していくべきだと思いますし、そういうタイミングが来たときにはしかるべきジャッジをしたいと思っています。 ◆委員（久保田俊）　それぞれの会社の性格で、第三セクターのままやるか、民間に渡すかということだと思いますので、それはそれぞれ検討いただければと思います。 　次に、１１５ページ、２１款３項４目なのですけれども、これは田園都市未来新田の貸付金です。７，６５９万円が戻ってきていますけれども、たしか１億円だったと思いますけれども、これで残債は終わりということでよろしいですか。 ◎産業環境部副部長（金澤誠）　おっしゃるとおりでございます。 ◆委員（久保田俊）　これは、貸付利息はなかったのでしたっけ。 ◎産業環境部副部長（金澤誠）　さようでございます。無利子でございます。 ◆委員（久保田俊）　これですっきりということだと思います。 　１２３ページの２１款６項６目、これは上段にスポーツ振興くじ助成金と１，６００万円あるのですけれども、この助成金の内容、どういう条件で助成されるものなのかを知りたいのです。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　スポーツ振興宝くじにつきましては、ｔｏｔｏのくじということで、ｔｏｔｏのほうから、今回は１，６００万円ですけれども、陸上競技場の改修のときにウレタン舗装ということで１，６００万円ほど申請をいたしまして、補助金ということで頂いております。 ◆委員（久保田俊）　スポーツ関係に使うときに申請ができるということなのでしょうか。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　毎年１月から申請をｔｏｔｏのほうで受け付けております。いろいろな事業に対して、スポーツ施設の改修だとか、あと、いろいろなスポーツの大会だとか、いろいろな基準がございます。その中で、今回は陸上競技場の改修ということで申請をした次第であります。 ◆委員（久保田俊）　これは毎年申請していますか。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　その辺については、資料がないのでちょっと分からないのですけれども。 ◆委員（久保田俊）　ここ何年かは決算書を見るとないのですよ。多分、過去にサッカー場を人工芝にしたときにｔｏｔｏを使ったような気がするのですけれども、これが使えると非常にいいですよね。とにかく申請をして認められればお金がもらえるという事業なのでしょうから、ちょっとそういうものを探して、スポーツ施設を改修する、何か手を加えるときにこれを使えると結構いいと思うので、そういうもので申請が可能かどうか。
   ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　極力、スポーツ施設については国庫補助金等を活用していきたいと思っています。今回、スポーツのサッカー場、ラグビー場も一部国庫補助金を使用させていただきました。今年度の予算の中で、毎年スポレク祭が開催されておりますけれども、マラソン関係については、今年中止となりましたけれども、ｔｏｔｏのほうへ申請をして、補助金ということで認定を受けております。今後も継続した中で、いろいろな国庫補助事業だとか、ぜひ財源の確保ということで考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（久保田俊）　では、来年の決算書に、またこのスポーツ振興くじ助成金の金額が挙がることを期待していますので、ぜひよろしくお願いします。 ◆委員（今井俊哉）　８０ページ、特別定額給付金に関連してお伺いします。事務に関する説明書によりますと、給付者数が２２万４，０５３人、給付率が９９．７％、給付金額が２２４億５３０万円ということで一大事業であったのかと思います。まずは、市民への発送業務や連絡といった処理をどのように行ったのか伺います。 ◎総務部参事（松本和明）　お聞きいただきましたのは発送業務と連絡ということですので、まず発送業務につきましては、申請書の発送に向けた動きを説明させていただきます。この事業は、昨年の４月２０日に閣議決定されまして、その後、国からの要綱送付が４月３０日でございました。これに合わせて申請書の様式決定、それから、住民基本台帳を申請書に印刷するような手配をさせていただきまして、オンラインについては先行して５月１日から受付を開始させていただいておりまして、申請書の発送準備でございますが、こちらが５月１３日から１５日の３日間をかけまして約１０万通の準備をさせていただきました。同日、５月１５日に申請書の発送をさせていただきまして、当初、５月２０日よりこの受付を開始予定ということでアナウンスをさせていただいておりましたが、市民から早く返送がございましたので、早めて５月１８日から受付を開始させていただきました。その後、通知関係につきましては７月１０日に、勧奨通知と申しまして、未申請の方に、申請をお忘れでないですかという通知を約３，０００通ほど出させていただいております。こちらが発送業務に係るものでございます。 　続きまして、連絡ということですが、市民にこの事業の周知ということでお答えをさせていただきます。まず初めに、市のホームページに、一番当初が４月２４日に情報をアップさせていただいております。このときはまだ国からしっかりしたものが出ていなかったわけですが、その時点で分かっている申請と給付の概要についてをすぐアップさせていただきました。その後、国から情報が来るたびに随時更新をさせていただいておりまして、昨年度、交流推進課のご協力をいただきまして外国語対応ページのアップ、それから、会計課にもご協力をいただきまして、その後、給付スケジュールをアップしていくという形を取らせていただきました。 　続きまして、広報おおたでございますが、一番当初のご案内記事は申請書の発送に合わせて５月２０日号に載せさせていただいております。その後、広報課のご協力をいただきまして６月１５日号と７月１５日号にも再度記事を載せさせていただいております。そのほか、コミュニティＦＭのほうで５月１５日から８月１４日までの３か月間、スポットと申しまして２０秒間のＣＭのタイプのＰＲを、日に、大体なのですが、１０回ぐらい流していただくような形で対応させていただきました。そのほか、パーソナリティーが番組を持っておりますが、その中で１分から３分程度を使って事業全般に関するご案内を入れていただくという形を、申請が始まった当初はほぼ毎日入れていただくような形で対応させていただきました。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、一連の業務に関わった延べ人数と勤務時間を教えてください。 ◎総務部参事（松本和明）　人数と勤務時間ということですが、職員の動員につきましては延べ２，５００人でございます。時間については通常の勤務日となっておりますので、時間については特に把握はないのですが、掛ける７時間４５分の時間になると思われます。このうち時間外勤務については把握がございまして、延べ人数で６９０人、時間にして４，５２０時間でございます。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、マイナンバーカードを利用した給付者数についてお聞かせください。 ◎総務部参事（松本和明）　マイナンバーにつきましては１，８０９件でございます。これは全体の申請がありました数の中で、給付を行われたのは１．８５％に当たります。 ◆委員（今井俊哉）　マイナンバーカード経由の市民から送られたデータを紙に１回出して再入力するといった不効率が他市の事例として報道されておりました。これはデータとして受け取ったものを市のシステムに直接流し込めないことが原因なのかと思われますけれども、本市においてこうした不具合があったか、また、あったとしたらその要因についてお聞かせください。 ◎総務部参事（松本和明）　本市においても同様の対応でございました。 ◆委員（今井俊哉）　ここから先は仮という話になるのですけれども、マイナンバーカードと附随口座を利用した給付がスムーズに行われたような場合を想定しまして、仮にそのように処理が行われていたらどうなったかをお伺いしたいのですけれども、ニュースの報道などでありましたが、発展途上国でも電子マネーが普及している国などでは、同じような新型コロナウイルス対策として行われた給付に対して非常にスムーズに住民が受け取れたという例が報道されておりました。仮の話となりますが、もしそうであったらどうだったかをお聞かせください。 ◎総務部参事（松本和明）　仮ということですが、ちょっとお答えしづらいのですが、マイナンバーの仕組み自体につきましては国のほうで制度化しておりますし、管理、制御をなされているものでございます。ですから、国のレベルで制度、様々な仕組みがきちんと整ってくれば、よりスムーズに我々自治体も業務ができる可能性はあると考えております。 ◆委員（今井俊哉）　次に行きます。８５ページの新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金に関連して財政課にお伺いしたいのですけれども、新型コロナウイルス対策に活用できる国や県からの補助金等がほかにあったかをお伺いします。 ◎総務部参事（前原郁）　まずもって、新型コロナウイルス対策に関わる国庫補助金等ということでご答弁させていただきますけれども、例示といたしましては、先ほど総務部参事が申しました特別定額給付金等々がまず一番最初に挙げられるかと思っております。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらが１６億７，３００万円ほど交付されております。また、母子等の生活困窮に関わる給付ということで母子家庭等の対策総合支援事業費補助金、または子育て世帯への臨時特別給付金等々の事業の補助金が交付されたところでございます。 ◆委員（今井俊哉）　令和２年度と令和３年度の各種新型コロナウイルス対策の効果と、あとは、令和４年度以降で必要と思われる対策についてお伺いします。 ◎総務部参事（前原郁）　具体的に効果というところは、推しはかっているところではございません。ただ、やはり新型コロナウイルス対策ということで、新型コロナウイルス自体を抑制するもの、また、生活困窮、そういう側面を支援するという２方面あるかと、そのように思っております。昨今は、やはり新型コロナウイルスが落ち着いてございませんので、この両輪の補助制度といいましょうか、その辺のサポートを今後も行っていく必要があるかと思っております。 ◆委員（今井俊哉）　現在分かっている範囲で結構なのですけれども、令和４年度に予定されております国や県などからの補助金の類いにはどういったものがありますか。 ◎総務部参事（前原郁）　現在、その点については、お恥ずかしながら情報収集というところの段階でございます。また、国等々でも、国の予算も今要求等々がございますので、その辺の情報を見極めながら市財政に対しての国庫等々で充当できるような事業を見つけていきたいと思っております。 ◆委員（今井俊哉）　引き続き財政課にお伺いします。１１０ページにあります財政調整基金に関連して、令和２年度財政調整基金の期首残高、期末残高、それぞれお聞かせください。 ◎総務部参事（前原郁）　令和元年度末につきましては約９９億４，７００万円ほどでございます。令和３年度において決算剰余等々が出まして１８億円積み立て、また、利息等を入れまして、令和２年度中の取崩しにつきましては２１億４，７００万円ほどでしたので、結果、令和２年度末につきましては約９５億９，９００万円ほどとなっております。 ◆委員（今井俊哉）　令和２年度、期中の変動額なのですけれども、それとあと、どのように使ったか、もし分かればお聞かせください。 ◎総務部参事（前原郁）　期中の変動額については、先ほど申しましたように決算剰余で１８億円積み立てまして、また、利息も３２万８，０００円ほど入れて、取崩しで２１億４，７００何がしを取り崩したところでございます。こちらについては、市税等の財源不足を補うこととして一般財源化を行ったということで、具体的にこの事業に充当したというものではなくて、一般財源化をしたということでございます。 ◆委員（今井俊哉）　この令和２年度を終えてみてなのですけれども、財政調整基金の意義と適切な規模をどう考えているかお聞かせください。 ◎総務部参事（前原郁）　財政調整基金につきましては、財源不足を生じたときの財源という、このように考えております。また、長期の財政の健全性を維持するためのものであるということで、基金として積み立てている、そのようなことと認識しております。また、適正といいましょうか、どのぐらいの規模がいいのかという考え方は様々あると思うのですけれども、一般論として標準財政規模の１５％から２０％などということも言われておりますけれども、その数値に照り合わせると、手前どもの標準財政規模としては約４５０億円ほどございます。それに２０％ということで、約でいきますと９０億円程度がふさわしいというのか、及第点といいましょうか、そのような認識でいるところでございます。 ◆委員（石井ひろみつ）　１０４ページ、１８款１項１目一般寄附金、これのふるさと応援寄附金の使途を具体的にお伺いします。 ○委員長（町田正行）　石井委員、もう一度言ってください。 ◆委員（石井ひろみつ）　使途、駄目でしたら、もらった最高額と、それから、頂いた先をお伺いします。 ◎市民生活部参事（稲村真理子）　ふるさと納税の寄附金の使途といいますか、頂いた最高額ということでよろしいでしょうか。最高額につきましては３，０００万円でございます。そちらは、にいたやまの教育応援寄附金ということで、ぐんま国際アカデミーに頂いている金額でございます。 ◆委員（石井ひろみつ）　最高額と、それからの寄附先なのですけれども、にいたやま、それぞれ、今、ＧＫＡは出ましたので、そのほかありましたらお願いします。 ◎市民生活部参事（稲村真理子）　にいたやま教育応援分の寄附額の内訳でございますけれども、こちらは５６件、４，１２６万６，０００円ございまして、その内訳になりますと、公立小中学校、指定なしの学校に２５件、２６０万８，０００円、太田高等学校につきましては８件で３１３万円、常磐高等学校につきましては２件、９万円、ぐんま国際アカデミーにつきましては２１件で３，５４３万８，０００円でございました。 ◆委員（石井ひろみつ）　それと、今、ふるさと応援寄附金を頂いたことによって市税はどのくらい減収しているでしょうか。 ◎総務部長（高島賢二）　この件については改めて答弁させていただきたいと思いますので、一旦預からせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長（町田正行）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（町田正行）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２１分休憩 ○委員長（町田正行）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２０分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　歳出　１款議会費・２款総務費に対する質疑 ○委員長（町田正行）　次に、１款議会費及び２款総務費について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（八長孝之）　初めに、１４３ページ、２款１項４目１％まちづくり事業に関連してお伺いをさせていただきます。予算額が６，０００万円、昨年の決算額が３，９６０万円に対して、今年の決算額はかなり少ない数字ではありますが、減少した原因についてお聞かせください。 ◎市民生活部参事（稲村真理子）　決算額が減少した理由ということでございますけれども、令和２年度は、まちづくり事業を申請されてもコロナ禍において、事業の縮小であったり、人を集める大きなイベント等やお祭り関係という事業は中止せざるを得ない状況でございました。そのような中、前年度より決算額の減が生じたものと思っております。ちなみに、事業が申請されても採決後に事業の中止となった事業は９件ございました。 ◆委員（八長孝之）　やはり新型コロナウイルスの影響が大きかったということなのですけれども、たしか１％まちづくり事業は新規事業の申請が約１割、継続事業の申請が約９割と伺っておりますが、新型コロナウイルス等により事業が継続できずに困っている、例えば、ごみステーションの設置やグラウンドの維持、高齢者の居場所づくり等で地域の方々が困っているなどの声はなかったのかお聞かせください。 ◎市民生活部参事（稲村真理子）　昨年度の事業実績の中で一番件数の多かったものは清掃とか除草事業ということで、環境美化に関係する項目が多くございました。新規事業は、昨年は１９件あったわけでございますけれども、うち８件が、この項目であるごみステーション等の設置事業でありました。コロナ禍ではありましたけれども、密にならないような工夫をされて地域のまちづくり事業を行っていただいたということでございます。高齢者の居場所づくり等でも、各団体ごとにできる範囲で工夫をして実施していただきましたので、地域の方から困っているというようなお声はなかったと認識しております。 ◆委員（八長孝之）　この事業に申請があった場合には、まちづくり会議が開催され、事業の可否が決められていると思いますが、令和２年度の会議の開催の状況についてお聞かせください。 ◎市民生活部参事（稲村真理子）　まちづくり会議でございますけれども、毎月第４木曜日の１８時から、月１回程度開催されております。事業の審議とか検証を行っております。昨年度は、緊急事態宣言中の会議の開催は中止をいたしました。その代わりに、事業の審査や採択につきましては書面審査にて行われたところでございます。 ◆委員（八長孝之）　通常は対面での会議で行われているものが、昨年はやはり緊急事態宣言等により中止、または書面会議に変わったということなのですけれども、この書面会議に変更したことによって、申請に対して決裁の遅れ等が出なかったのかお聞かせください。 ◎市民生活部参事（稲村真理子）　事業の申請の受付やまちづくり会議の日程につきましては、年間のスケジュールの中で決められております。書面審査におきましても、その日程に合わせまして書類を委員にお送りして、審議をして採択結果をまた返信していただくという形で実施をいたしました。事業の遅れが生じた事案はなかったと認識しております。 ◆委員（八長孝之）　決裁の遅れがなかったということで安心いたしました。引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、１５５ページ、２款１項１１目公共交通対策推進事業の工事請負費に関連してお伺いをさせていただきます。昨年度、ＢＵＳターミナルおおた駐車場入り口の拡張工事、同じく出口補修工事、駐車場舗装工事が行われたと思いますが、この工事の目的、内容についてお聞かせください。 ◎市民生活部参事（平賀英夫）　工事の目的ですが、ＢＵＳターミナルおおた駐車場は、市民のにぎわいの創出の場として来客者が増えることが想定されており、より安全に利用しやすい状態にするために工事を行いました。内容につきましてですが、経年劣化により舗装が一部沈み、水たまりが生じていたところを改修したり、ラフィエット通りから大型バスや一般車が安全に出入りできるように舗装のオーバーレイ工事を行いました。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、各個々の決算額についてお聞かせください。 ◎市民生活参事（平賀英夫）　まず、ＢＵＳターミナルおおた駐車場入口拡張工事ですけれども、決算額が１０７万８，０００円、ＢＵＳターミナルおおた出口補修工事が４５万７，６００円、ＢＵＳターミナルおおた駐車場舗装補修工事が、支払い金額が前払い金なのですけれども、３３１万７，６００円でございます。 ◆委員（八長孝之）　次に、すみません、１３７ページに戻りますが、２款１項１目国内交流施設設備整備等補助金に関してお伺いをいたします。にぎわいの創出のために民間の力を借りてできたおおた・北茨城交流物産館ですが、にぎわいの創出につながっているのか、現状の状況が分かりましたらお聞かせください。 ◎観光交流課長（小林恭）　おおた・北茨城交流物産館バスターミナル駅は、オープンして１年となります。年間目標客数は目標値の１５４．８％となっており、鮮魚部門においては一定の売上げに達していると管理運営会社からは報告を受けております。 ◆委員（八長孝之）　経営の状況は民間企業ですのでお伺いはしませんが、おおむねにぎわいの創出につながっていることには安心いたしました。市民の方から、最近あまりお客様が入っていないようだけれども大丈夫なのか、近くにスーパーもできるがとの心配の声を伺うこともございます。本市としても先ほどの公共交通の工事請負で約４８５万３，２００円、そして補助金としても２，５００万円を投入している以上、例えば、お客様が減ってしまったことによって、最悪、事業者の撤退というのは避けなければならないと考えますが、お考えについてお聞かせください。 ◎観光交流課長（小林恭）　こちらは、集客及び安定した売上げと企業目標は達成しており、にぎやかさの創出は一定の成果を得ていると認識をしております。 ◆委員（八長孝之）　補助金の意味として、太田市としても応援をするという意味合いもあったのかというところでもあると思うのですけれども、やはり応援をするという中で、本市とも交流がある北茨城市の交流を今後も維持していくためには、例えば、さらなるにぎわいの創出を生み出す必要もあると思いますが、本市としてのお考えについてお聞かせください。 ◎観光交流課長（小林恭）　こちらなのですけれども、今後、工夫を凝らしながら新たな顧客の獲得に向けたにぎわいの創出を目指すということで運営会社からも伺っておりますので、そちらのほうを支援していきたいと思っています。 ◆委員（八長孝之）　本市としては、特に大きな何か支援をするという予定は今のところないということでよろしいでしょうか。 ◎商業観光課長（小林恭）　追加の支援はございません。 ◆委員（松浦武志）　決算書の１４１ページ、２款１項３目の文書広報費の広報管理経費に関連してお聞きいたします。現在、本市では、新しい情報などがあった場合は市民に情報提供している主な方法として、広報おおたや本市のホームページなどがありますけれども、広報おおたや本市のホームページなどを含めて、今全部で何種類ぐらい広報媒体があるのかお聞きします。 ◎広報課長（山田稔）　今、委員がおっしゃいました広報おおたの発行及び配布、また、ホームページの運営以外にコミュニティＦＭ広報番組の制作放送、また、ツイッターや広報アプリによる情報発信、さらには今年度からなのですけれども、ＬＩＮＥやテレビのデータ放送も開始いたしました。 ◆委員（松浦武志）　現在、市民に情報提供する方法というのが、今年度のＬＩＮＥを含めて結構種類があるということですけれども、その中で、本市のホームページのことについてちょっとお聞きいたします。事務に関する説明書を確認させていただきますと、ホームページへのアクセス件数が年々増加傾向にあると認識しています。令和２年も前年、令和元年と比較しますとアクセス件数が１０６万２，２６５件増加しているようですけれども、ホームページへのアクセス件数が増加している要因について何か分かれば教えていただけますか。 ◎広報課長（山田稔）　アクセス件数の増加の要因といたしましては、まず令和元年度１０月に令和元年東日本台風、台風第１９号がございました。そちらの閲覧数が伸びたものと考えております。また、令和２年度におきましては、３月からですけれども、群馬県初の新型コロナウイルスの感染者が出たということで、そちらの注目度も上がったものと考えております。 ◆委員（松浦武志）　令和元年東日本台風ですとか、令和２年度は新型コロナウイルスの感染者数ということで、市民の興味がある案件が要因としてあるということですけれども、それでは、本市のホームページを見やすくするために何か改善したことがあるのかどうか、お聞きします。 ◎広報課長（山田稔）　一例になりますけれども、例えば、一番市民の関心が深いと思われます新型コロナウイルスの関連情報等を視覚的に目立たせるために大きな表示をさせていただいたり、また、新型コロナウイルス関連のページをまとめて掲載させていただいたりと、そういった工夫はしてございます。 ◆委員（松浦武志）　確かにあれはすごく見やすくなって、新型コロナウイルス関係の情報はすごく探しやすくなって見やすくなったと感じています。本市が市民へ情報提供している主な方法として広報おおたとホームページがメインだと思うのですけれども、特にホームページに関しては太田市に関する様々な情報が入っています。私もいつも見ていて、調べればいろいろなものが入っているのだというのを実感しています。ただ、市民の方からよく言われるのは、太田市のホームページで、あるのは分かっているのだけれども、調べたいものがあってホームページ内の検索で文字を入力して調べてみると、確認したい情報が出てこないことが多かったり、検索しても出てこないので、今みたいにホームページの中で自分がここではないかと思うところから探して入っていっても確認したい情報にたどり着けない、そのような意見がよく聞こえてきています。 　このようなことを少しでもなくせるように、ホームページの利便性を向上させるために、例えば検索機能を改善するですとか、情報が探しやすくなるように、見つけたい情報がすぐに見つかるように、先ほどの新型コロナウイルスの情報ではないですけれども、トップ画面をリニューアルして、市民が必要とする情報、もしくは行政として市民に知ってもらいたい情報がすぐに見つけられるような、そのような使いやすくなるように改善する必要があるのではないかと考えていますけれども、何かお考えがあればお聞かせください。 ◎広報課長（山田稔）　様々な情報を網羅的に表示しますホームページの特質上、検索しにくい点というのはあるのかとは思っております。ただ、一番欲しい情報が何なのかは注視しながら、目立たせる工夫はしなければならないと。さらに、このホームページの契約なのですけれども、平成３０年３月から５年間の長期継続契約で令和５年２月までとなっております。ちょうど令和４年度予算要求をいたしましてリニューアルをする予定でございますので、そのときには、今言ったことを踏まえて新たにいいホームページをつくっていきたいと考えております。 ◆委員（松浦武志）　ぜひもっとよりよくなるようにしていただけたらと思います。 　次に行きます。決算書の１５１ページ、２款１項９目のＩＴ政策推進事業の各種業務委託料及びシステム使用料に関連してお聞きいたします。これは令和元年度からＲＰＡの実証実験を実施していると思いますけれども、そこに関する決算だと認識しています。その実証実験に関係する決算内容の金額についてお聞きします。 ◎情報管理課長（手塚光春）　コンピューター操作を自動化するシナリオづくりについて、支援の委託料として２４２万２，０００円、それから、ソフトウェアライセンス使用料として４４２万２，０００円、計６８４万２，０００円となります。 ◆委員（松浦武志）　改めて確認させていただきますけれども、ＲＰＡというのはどのような製品なのか教えていただけますか。 ◎情報管理課長（手塚光春）　コンピューター操作の自動化、ＲＰＡの製品としてＮＴＴ東日本のウィンアクターを導入して、紙データの電子化として同じくＮＴＴ東日本のＡＩよみと〜るを導入しております。 ◆委員（松浦武志）　紙データを電子化する業務の効率化のシステムだということですけれども、要は、ＮＴＴ東日本のこの製品を選定した理由について伺います。 ◎情報管理課長（手塚光春）　ウィンアクターを導入した経緯としては、特にプログラムの専門知識がなくてもマウス操作でいろいろなコンピューターの操作を自動化できるという点で選定しました。ＡＩよみと〜る、紙データの電子化については、変換効率が高くて行政専用のネットワーク、ＬＧＷＡＮで使えるということで選定させてもらいました。 ◆委員（松浦武志）　これは、令和２年度、ＲＰＡの実証実験を行うために、令和元年度にＲＰＡの活用に適する業務があるのか、庁内で業務の調査を実施していると思います。その調査結果についてお聞きします。また、その結果から、令和２年度に実証実験に拡大する業務を選定していると思いますが、その選定数と選定方法についてお聞きします。 ◎情報管理課長（手塚光春）　令和元年度については、２課２業務、市民課と市民税課の業務であります。昨年度、令和２年度については庁内の調査を実施しまして、１８課６０業務の希望がありました。その後、個別業務についてヒアリングを行い、８課１６業務について実験を開始し、６課１３業務において実際の効果が見られました。 ◆委員（松浦武志）　個別に業務のヒアリングを行って選定したということですけれども、その６課１３業務、この中でどのような効果があったのか、その効果の内容について、もしあればお聞かせください。 ◎情報管理課長（手塚光春）　令和２年度、先ほどの６課１３業務においてですが、年換算において１，４２９．８時間の削減となりました。主なものとしては、市民課におけるマイナンバー交付管理簿作成で９５７時間、市民税課の申告アンケート集計で１４７時間、法定調書の調査回答者のひもづけで１３７時間となります。 ◆委員（松浦武志）　年換算で１，４２９．８時間の削減につながったということですけれども、今後、どのくらいの削減効果を目標にしているのかお聞きします。 ◎情報管理課長（手塚光春）　先ほど、事業費が６８４万２，０００円ということでありますので、こちらが目標になると思います。削減する人件費に換算しますと２，８９８時間となりますので、こちらが目標となります。 ◆委員（松浦武志）　削減効果の目標が２，８９８時間ということですと、先ほどの削減効果からすると約２倍の効果を出さないといけないとなりますけれども、現在の課題が何かあれば教えていただけますか。 ◎情報管理課長（手塚光春）　導入を希望する業務内容については、ほとんどの業務が新規業務のデータ化という活用が多い例があり、例月の定型業務への組み込み例が少ないのが課題かと思われます。また、職員の活用能力もこれから上げていく必要があり、情報管理課としても各所属に寄り添い、シナリオ作成業務を支援する必要があると思いますが、なかなか難しいのが現状であります。また、本来であれば残業の多い所属ほど活用効果が高いので、業務への組み込みについては今後検討していくことが課題と捉えています。 ◆委員（松浦武志）　課題解決に向けてしっかり取り組んでいただければと思います。 　それでは、ＲＰＡ以外で何かデジタル化に向けて取り組んでいるものがあればお聞きします。 ◎情報管理課長（手塚光春）　先ほどご紹介した内容のほかに、ＡＩ、人工知能を利用して会議など音声データの文字起こし業務に議会総務課、消防総務課、障がい福祉課が今年度取り組み、直近の実績ですが、年換算４１５時間の工数を削減しております。今年度の総事業費が９８万１００円ですから、およそ２倍に近い効果が上げられています。ＡＩなので文字起こしするたびに変換効率が高くなっていきます。パソコンでは文字変換されない、例えば、九合とか毛里田とか宝泉といった地名も学習するので、今後さらに工数が削減できると期待しております。
   ◆委員（松浦武志）　いろいろな効果が期待されるということですけれども、これからやはり長い先を見ると労働力不足というところがあって、デジタル化に対応していかないといけないと思っておりますけれども、今後どのように取り組んでいくのか、取組の内容についてお考えがあればお聞かせください。 ◎情報管理課長（手塚光春）　今後の展開でありますが、現在は紙媒体とか音声データの電子化に工数がかかる業務について取り組んでおりますが、今後については職員の判断を補助する分野にも取り組んでみたいと思います。ＡＩやＲＰＡの取組は早ければ早いほど未来への負担を軽減する手段と考えておりますので、今後顕在化する２０４０年問題に向け、今後も継続して取り組んでいきたいと思います。 ◆委員（松浦武志）　ぜひしっかり取組を進めていただけたらと思います。 　次に、決算書１８５ページ、２款４項１目戸籍住民基本台帳費の通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金に関連してお聞きします。昨年からマイナンバーカードの交付実績を確認させていただいていますけれども、令和２年度のマイナンバーカードの交付実績と、本市の人口に占めるマイナンバーカード交付者の割合についてお聞きします。 ◎市民生活部参事（茂木浩之）　本市における令和２年度のマイナンバーカードの交付実績は１万８６１枚（後刻発言の訂正あり）で、本市の人口に占める割合は令和２年度末の人口で８．３％となっております。 ◆委員（松浦武志）　次は、ちなみに参考に、令和２年度は１万８，６５１枚で８．３％ということでしたけれども、マイナンバーカードの交付が開始された平成２７年度から令和元年度までの交付実績と本市の人口に占めるマイナンバーカードの交付者の割合についてお聞きします。 ◎市民生活部参事（茂木浩之）　平成２７年から令和元年度までのマイナンバーカードの交付実績でございますが、この５年間で２万２，２４３人でございまして、本市の人口に占める割合は９．９％となっております。 ◆委員（松浦武志）　マイナンバーの交付が開始されてからの５年間で２万２，２４３枚で９．９％ということですけれども、それでは、令和３年４月から８月までの交付実績と、本市の人口に占めるマイナンバーカード交付者の割合についてお聞きします。 ◎市民生活部参事（茂木浩之）　令和３年４月から８月までの５か月間におきますマイナンバーカードの交付実績でございますが、１万９，５３０人でございまして、本市の人口に占める割合は８．７％でございまして、この５年間で昨年度の交付枚数の１万８，６５１枚を超えている状況にございます。 ◆委員（松浦武志）　令和３年度５か月で令和２年度の実績を超えてしまっているということですけれども、マイナンバーカードの交付実績が増加している主な要因について、何か考えられるものがあればお聞きします。 ◎市民生活部参事（茂木浩之）　総務省がマイナンバーカードの普及のために、未取得者向けにＱＲコードつきの申請書を再交付したことによりまして、令和３年の年明け頃から申請者数が急激に増えております。また、カード取得者に最大５，０００円分のポイントを還元するマイナポイント事業や、令和３年１０月から予定されておりますマイナンバーカードの健康保険証利用、また、テレビのＣＭの放送などによりまして国が普及強化を行っていることが要因であると考えております。 ◆委員（松浦武志）　交付実績の増加している要因が総務省の普及促進による申請書の再発行であったり、マイナポイント事業など様々あるようですけれども、これだけマイナンバーカードの交付実績が増加しているのであれば、昨年もお話しさせていただきましたけれども、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスを導入することで、さらに市民の利便性の向上ですとか、マイナンバーカードの普及促進につながるのではないかと考えています。 　そこで、コンビニ交付サービスを開始している全国の参加団体数と群馬県の市町村の参加状況、それから、全国と群馬県の人口に占める割合についてお聞きします。また、群馬県内で令和３年度から新たにコンビニ交付サービスを導入した市町村があるのか、併せてお聞きします。 ◎市民生活部参事（茂木浩之）　地方公共団体情報システム機構、Ｊ−ＬＩＳの資料によりますと、令和３年８月１５日現在でコンビニ交付サービスに参加している団体は、全国で８５８団体、こちらの対象人口は１億７１６万人で、総人口に占める割合は約８４％となっております。群馬県の参加団体につきましては１２市町村で、対象人口は１２５万人でございまして、群馬県人口に占める割合は約６４％となっております。また、群馬県内で新たに導入した市町村でございますが、館林市、みどり市、邑楽町、吉岡町の４市町となっております。 ◆委員（松浦武志）　すみません、ちょっと１点、確認で、対象人口というのは、コンビニ交付サービスを導入している自治体でマイナンバーカードを発行している人ではなくて、自治体の全人口の数という認識でよいのか確認させてください。 ◎市民生活部参事（茂木浩之）　委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆委員（松浦武志）　これだけ近隣の自治体でもコンビニ交付サービスを活用している状況ですと、本市にも市民からコンビニ交付サービスの導入を要望する問合せが来ているのではないかと思いますけれども、もし状況が分かれば教えてください。 ◎市民生活部参事（茂木浩之）　すみません、先ほどマイナンバーカードの交付実績の関係で、令和２年度の交付枚数なのですけれども、１万８，６５１枚に訂正させていただきます。パーセントはそのままでございます。 　すみません、市民からの問合せの関係なのですけれども、マイナンバーカードの交付者の増加に伴いまして、やはりコンビニ交付サービスを要望する声は増えてございまして、こちらの要望というのは、若者だけではなくて高齢者からの要望もございます。 ◆委員（松浦武志）　実は私にも、昨年からコンビニ交付サービスの導入については、少しずつではありますけれども、導入を要望する声が届いています。特に会社に勤めている方からは、時間も場所も気にせずに、行きたいときに取りに行けるので大変便利になるので、ぜひお願いしたいと言われていますし、実は先日、大学生とウェブ会議で意見交換したときに、昨年このような質問をしたのですというお話をしたら、コンビニなら自転車でも行けるので実現できるといいですねというふうにも言われました。本市のマイナンバーカードの交付枚数から考えると、約６万枚以上発行されているということで、４人に１人がマイナンバーカードを持っていることになると思うのですが、これだけの人が持っていれば本市でコンビニ交付サービスを導入することへのメリットもあるのではないかと考えています。今後、本市にコンビニ交付サービスを導入することを改めて検討していただけないか、お考えをお聞きします。 ◎市民生活部参事（茂木浩之）　先ほど委員がおっしゃられたとおり、コンビニ交付サービスというのは、基本的に年中無休で利用が可能でございまして、利用時間帯も朝の６時半から２３時までとなっておりまして、利便性もとても高くなっております。その上、利用できる店舗というのも、居住している市町村にかかわらず、先ほどお話ししました地方公共団体情報システム機構というところが参加しているコンビニエンスストア、全国のコンビニエンスストアで約５万６，０００店舗ございまして、こちらで利用できますので、全国どこでも証明書の交付が可能な状況になっております。 　このようなコンビニ交付サービスというのは、高齢者等の交通弱者が市役所まで行かなくても近くのコンビニで証明書の交付が受けられたり、仕事の前とか仕事帰りの時間とか、土日祝日、休日にコンビニで証明書を受けられるというふうに、かなり市民の利便性の向上につながっていくものと考えております。このように市民の利便性も高いですし、あと、現在のコロナ禍というものを踏まえますと、証明書の交付を目的とした来庁者の分散も図れますので、窓口混雑の解消にもつながり、感染リスクも抑えられる有効な手段の一つと考えております。 　また、コンビニ交付サービスを令和４年度までに導入すれば、３年間ではございますが、特別交付税措置もございますので、これらを総合的に勘案しまして前向きに研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（松浦武志）　もう何年か国から補助が出るということなので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。石坂部長、最後に一言お願いいたします。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　先ほど市民課長が申したとおり、マイナンバーカードは国が推進しているということで、先ほど言ったように、コンビニ交付についてもほぼ２４時間、いつでもどこでも導入と。また、国からの交付金もありますので、来年度の予算要求できるかどうか、また部内で検討させていただければと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（中村和正）　１５５ページ、２款１項１１目公共交通対策推進事業に関し、交通対策課長にお聞きいたします。６月の一般質問でもお聞きいたしましたが、昨年度、交通対策課で約２，２００万円の投資を管理棟の改装工事で行いまして、マラウイ共和国のコーヒー豆を使ったカフェであるとか、今治のタオルの物販をされていましたが、７月以降の施設管理はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。 ◎市民生活部参事（平賀英夫）　７月以降は、管理棟の一部をスポーツ振興課に貸し出し、施設管理等をお願いしております。スポーツ振興課では管理棟の一部をスポーツの情報発信、グッズの提示と検討を図っていると聞いております。今後、市民会館の南側の広場を含め、バスターミナル周辺施設を回遊でき、にぎわいの創出が図れる面的な整備を関係課と連携し検討しております。 ◆委員（中村和正）　次に、文化スポーツ部長にお聞きいたします。４月から文化スポーツ部が運用を行っておるとお聞きしましたが、現状と今後の発展的なビジョンをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　まず現状ということでありますけれども、４月からスポーツ振興課がスポーツ情報の発信の場として運用しております。現在、大型テレビを設置して、群馬クレインサンダーズのユニフォームなどを展示しております。今後のことですけれども、まず市民に広く広報していきたいと考えております。また、１０月からＢ１リーグが始まります。そのシーズンに向けて、大型テレビを利用してＢ１リーグを中心としたスポーツ放映を考えております。 　また、先ほど交通対策課長も答弁いたしましたけれども、バスターミナル全体をどのように利活用するかということが必要かと考えております。いろいろ啓発事業等を考えながら利活用につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（中村和正）　部長の答弁の概要は分かるのですが、具体的に現在８５インチのテレビが設置されておるのも確認しておりますが、あのスペースですと１５人前後の人間が入ると、ややいっぱいになってしまうと考えますし、今、事務所になっております８畳ぐらいのスペースもそれほど活用されているようには思えない。今、部長の答弁ですと、ある程度の集客が望める建物に少しリニューアルしないと難しいのではないかと感じますし、その集めるためのコンセプト、群馬クレインサンダーズだけのユニフォーム、ポスター等の展示とテレビの設置だけでは、私はインパクトが弱過ぎるのではないかと前々から感じておるのですが、その辺のビジョンはまだ描けていないのでしょうか、もう一言お聞かせください。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　先ほど答弁いたしましたけれども、１０月からテレビ放映等をして集客していきたいと思っております。来館した利用者からいろいろな要望、意見等が多分出てくるのではないかと思っております。その要望、意見等を踏まえて、また改めていろいろなことができるか考えていきたいと思いますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。 ◆委員（中村和正）　ぜひ前向きにご検討を、もう１０月から始まるということですので、もうやれることは早急に手を打ってスタートしていただきたいと思います。 　次に、戻りますが、１３６ページ、２款１項１目国内都市交流事業についてお聞きいたします。先ほど同僚委員からも質問がありましたが、少し角度を変えて、もう少し突っ込んでお聞きしたいと考えております。北茨城市との交流を目的に設備整備等の補助金２，５００万円を出し、駐車場も無料時間を１時間から２時間に延長し、行政としては北茨城市との交流を踏まえてバックアップをしておるという認識でおります。現状としましては、海産物の販売を中心に地場農産物を販売し、それにプラス、にぎわいを持たせられるよう海鮮レストランの運営でスタートいたしました。しかし、現実を見ますと、私もここ数か月間、毎週のように行って見ておるのですが、非常に集客が、先ほど答弁で１５８％、パーセントでは目標値を１．５倍上回っているような答弁ではございましたが、物産を含めて、レストランも入っているようにはとてもお見受けできなかったと。その結果、今年の４月にはＪＡ太田市も撤退し、今直営である市場から引っ張っておるということの農産物の販売をしております。しかし、現実を見ますと、残念ながら、二、三品しか太田の地元野菜は販売しておりません。それと、先月いっぱいで海鮮レストランも撤退をしてしまって、今、現状としてはスケルトンになっております。この現実を見ますと、私も週末に２度ほど行きましたけれども、やはり海産物の売り場でも１０人に満たないお客様という現状を拝見しております。この辺の、今の現状の認識はどのように感じておりますでしょうか。お聞かせください。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　ご質問につきましては、先ほど担当から数字的なものは報告させていただきました。数字的な観点から言えば、にぎわいがある程度創出されているという状況です。ただ、こちらは当然民間が経営しているものでありますので、そういった実績はいただいていますけれども、今の農協の撤退という話、それから、飲食店がまた撤退したということもあります。こういった部分では、そちらの民間業者のほうに、もう少し効果的な運営ができないかというお願いはしていけるかと考えてございます。 ◆委員（中村和正）　ぜひそう心がけていただきたいと思います。もちろん民間に委託して、民間経営ですので行政が深く立ち入れないのは十分私も理解ができますが、ただ、北茨城の交流ブースというコーナーがオープン当初、去年はあったのですが、先週ですか、先々週になりますか、そのブースも、パンフレットを立てかけるケースはありましたが、資材置場と化してしまって、とても交流物産館の案内ブースにはなっていなかったという現実もあります。ですから、先ほど述べたように、太田市としても全面的なバックアップをしてスタートしたわけですので、今後も、やはり管理と助言をして、にぎわいが取り戻せるように努力していかないと、あちらのバスターミナル全体が死んでしまうのではないかと危惧しておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、企画部長にもご所見をお聞かせいただきたいと思います。 ◎企画部長（栗原直樹）　交流物産館につきましては、昨年度の９月２４日にグランドオープンしました。今、委員からご指摘がありましたように、設置に当たっては民間企業者の持つノウハウ等を最大限に生かしてにぎわいの創出を図りたいということなので、今後も企業努力等、市でも何かご協力できるような点があればまた協力しながら、にぎわいの創出に今後とも努力してまいりたいと思いますので、その辺、ご理解いただければと思います。 ◆委員（中村和正）　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。１６６ページ、２款１項１４目休泊行政センターのことについて、センター長にお聞きいたします。昨年度は６，２００万円をかけて屋根の防水工事が全て完了したというふうに、私も行って確認をさせていただいております。しかし、新型コロナウイルス蔓延防止策に合わせて昨年度から温泉施設のクローズをしております。そこでお聞かせいただきたいのは、クローズする前の利用者数及びその年齢層が分かりましたら教えていただけますでしょうか。 ◎休泊行政センター所長（中澤文孝）　浴場施設の利用者数ですけれども、令和２年度は委員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響で休館や利用時間の短縮があり、利用者数が前年度の４割減になっております。ちなみに平成２年度の利用者数は１万１，９７６人、うち６５歳以上は１万１，５９３人でございました。率にして９６．８％です。６０歳から６４歳までの方につきましては１３１名、率にして１．１％、中学生以下の方については８人、０．１％、その他一般としては２３３人で１．９％です。市外が１１名で０．１％でございました。新型コロナウイルス前ということで、影響が少なかった令和元年度の利用者についてですけれども、２万９，６６４名のうち６５歳以上が２万７，９４６人、９４．２％、満６０歳以上で６４歳までの方が９０２名、３．０％、中学生以下の方が２８名、０．１％、その他の一般の方が５７９人で２．０％、市外の方が２０９人で０．７％でございました。 ◆委員（中村和正）　そうしますと、営業日数で割ると、１日平均ですと１００人は超えておるということでよろしいでしょうかね。 ◎休泊行政センター所長（中澤文孝）　単純に割り返しますと、令和２年度は人数が少なくなっておりまして、全体で１日当たり平均で８４名、令和元年度ですと１日平均で１４４名でございました。 ◆委員（中村和正）　そうしますと、非常にたくさんの方が、先ほどのお話のように平均で１４４名利用していた。閉めてから地元からよく聞こえる声は、一人住まいになってしまったご老人、２人暮らしもそうですが、高齢者になってから利用を始めたという市民の方が非常に多くいまして、楽しみに毎日のように利用していた。今回、閉まってしまって、いつ開くのだろうという声を聞く反面、聞こえてくるのは施設が大分老朽化してきたとか、浴室内にひびがあるとか、ボイラーが古くなって次に壊れたときに部品がないとか、非常に否定的な意見が聞こえてきます。これは、現状、休泊行政センター以外に南ふれあいセンターもございますが、それをライフワークの中に入れて温浴を使っていらっしゃる住民の方が多いのだなというのを痛感しておりますが、今後の２つの温浴の施設についてのお考えがありましたらお聞かせいただけますでしょうか。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　先ほど休泊行政センター所長のほうからいろいろとお風呂の関係の数値等を説明させていただいたのですけれども、当然、先ほど委員がおっしゃったとおり、お風呂の施設はもう２２年余りたっているということで老朽化が激しい。ボイラーのほうの部品等も新しいものが今は在庫がないという状況の中で、否定的なこともあるかと思うのですけれども、費用対効果ですとか、利用者の関係ですとか、今後、休泊行政センターあるいは南ふれあいセンター、市民生活部が所管をするお風呂の２施設については、内容を確認しながら、一番いい可能性を検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（中村和正）　部長、もし近々閉館をご検討ならば、ぜひともこの件につきましてはソフトランディングをお願いしたいと。閉めるにしても、新型コロナウイルスを口実に、これでもう開きませんよということではなくて、休泊行政センターのほうも、私は、だましだましであれば半年や１年は使えるのではないかなと。そのソフトランディングをする間に民間の温泉施設を利用してもらうように、例えば６５歳以上の方については補助金を出してそちらの利用を促すとか、利用している方等は高齢者の方が多いですし、年金生活者が多いという現実を直視していただきながら、この温浴施設をソフトランディングに持っていっていただきたいと思いますが、もう一度部長の所見をお聞かせください。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　休泊行政センターは、もともとは総合ふれあいセンターということでお風呂のオープンをした。南ふれあいセンターについても、衛生処理場の近辺ということでお風呂の設置をしたということで、基本的には福祉目的のお風呂ということではないような形にはなりますけれども、今の人数的なもので６５歳以上の方が９５％以上ということもございますので、今後、南ふれあいセンターあるいは休泊行政センターのお風呂についても、先ほど委員がおっしゃったソフトランディングがどこまでできるのか、費用対効果としてどうなのか、あと近隣の福祉施設、南ふれあいセンターですと利根の湯とか、休泊ですと近くにはかたくりの里、あと民間のところもございますので、そういうところを総合的に考えながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（中村和正）　もう一言。先ほど言い忘れましたけれども、休泊行政センターのお風呂の外というか、隣接して、約８０畳ぐらいの日本間とエントランスを含めますと、今、非常に広い面積を有しているわけです。この辺の今後の有効活用も検討していただきながらソフトランディングに持っていっていただきたいと強く要望して、終わらせていただきたいと思います。 ◆委員（長ただすけ）　１３５ページ、２款１項１目一般管理費に関連して、不用額についてお聞きいたします。過去３年間の不用額の総額についての推移を確認させていただいたところ、平成３０年度では約１７億６，０００万円、令和元年度では約１８億７，０００万円、令和２年度では約２８億５，０００万円と年々増加している傾向が見受けられます。予算を計上する際には必要とされていた金額だと思うのですけれども、結果、不用となり、こちらに計上されているのだと思います。この金額をゼロにするのは難しいとしても、半分削減することができると、約１０億円もの予算を市民が必要としている、また重要と考える事業へ割り振ることができると思いますし、税金の有効利用になると思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部参事（前原郁）　委員ご指摘のとおり、毎年不用額が２３億何がし出ているわけですけれども、この不用額については、次年度の予算に繰り越して、また次年度執行していくということで、単年度で全部消化するものではなく、市政というのは継続性がございますので、決して無駄にしている財源ではないと思っております。 ◆委員（長ただすけ）　確かにおっしゃられるように無駄に使わずに節約した結果、不用額が出るのだと思うのです。令和２年度太田市各会計決算及び基金運用状況の審査意見書、別表３の一般会計款別節別支出状況一覧表にてさらに細かく内容を確認していくと、需用費と委託料の区分で結構な不用額が出ていることが確認できるのです。令和２年度ですと需用費で約２億４，０００万円、委託料で約５億９，０００万円と約８億円となります。そして、その需用費と委託料の部分について決算書を細かく確認すると、例年、同じ項目で、同じようなところで不用額が発生しているところが見受けられますので、こちらも同じようにゼロにするのは難しいにしても、半額とか、トータルベースで削減することで、それを積み重ねていくと結果大きな金額になると思うのですよね。当初予算では必要最小限として、もし期中で足りなくなった際は補正予算などで計上して対応することはできると思うのですけれども、細かいところではありますが、ぜひご確認、そして削減に向けたご検討をいただけるとありがたいと思うのですけれども、ご所見を伺います。 ◎総務部参事（前原郁）　昨年度、需用費で何が不用額で多いのかなと見た場合に、ちょっと調べさせていただきましたところ、燃料費ですとか光熱水費が不用額として多いということです。燃料費ですとか光熱水費については、ちょっと先が見えないという状況もございます。令和２年度に限って言えば、コロナ禍によって施設等々が休んだり、また、外出というか、出張とかで公用車に乗る機会が減ったことによってこういう数字が出たのかなと思うのですけれども、いずれにいたしましても、委員ご指摘のとおり、毎年同じ費目について同じような額が出ているということについては、来年度当初予算要求の際には、もう一度各課宛てに精査をするようにお願いしたいと思っております。 ◆委員（長ただすけ）　過去の例を見ると、補正予算を組んで計上したにもかかわらず、結果、不用額になっているところもありますので、ぜひ改めて、細かいところになってしまいますけれども、ご確認いただいて、有効的な予算に振り向けてもらえるとありがたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、１４１ページ、２款１項３目、シティプロモーション認定事業補助金について伺います。こちらは第２次総合計画第４次実施計画に記載されておるのですけれども、実施状況について、まずお聞きいたします。 ◎観光交流課長（小林恭）　こちらは平成２８年度に開始して今年で６年目となります。冊子「おおたパンめぐり」の作成、おおたニット製品のプロモーション事業、ラグビーチームを結びつけた食べ物開発、太田駅前を活用したイベント、ＯＴＡ　ＣＩＴＹ　ＭＡＲＫＥＴ事業など、毎年平均３件程度の事業認定をしており、市のブランド力向上に寄与していると認識をしております。 ◆委員（長ただすけ）　それでは続いて、シティプロモーション事業なのですけれども、当初は企画政策課が所管していて、その後に広報課が所管したのだと思うのです。それで、今年度より観光交流課が所管となっていますけれども、今まで企画政策課、広報課は同じ企画部に属しており、関連性や連携なども容易であったと思うのです。しかし、今回は部局をまたいで産業環境部の観光交流課が所管となっておるのですけれども、何か狙いや期待などがあっての変更なのか、教えていただきたいと思います。 ◎行革推進課長（小野淳一）　この移管の理由ということですけれども、シティプロモーション事業につきましては、本市のブランド力向上ということが狙いでありまして、それと併せて観光交流課の持つ集客誘致といったことを連携させていただきまして、その相乗効果を狙い、観光消費増につなげたいという狙いでございます。 ◆委員（長ただすけ）　関係人口、交流人口を増やすために、観光交流課が所管するとマッチングするのではないかというところで、僕もそう思うのですよね。今までのシティプロモーションでは、美術館・図書館、そして観光案内所のオープニングなどについて、プロジェクションマッピングを活用して見せる演出などがあったと思います。また、観光交流課が行った事業を見てみると、ドローンを活用したものがあったりするなど、今後さらにドローンやプロジェクションマッピングなど様々なイベント事業などに活用することで、効果的なシティプロモーションにつながると思いますけれども、その考えについてお聞きいたします。 ◎観光交流課長（小林恭）　プロジェクションマッピングやドローンによる空撮などは、新しいプロモーションの構築に効果が期待されるとともに、イベント経費の節減に寄与できると思いますので、今後研究してまいりたいと思います。 ◆委員（長ただすけ）　プロジェクションマッピングやドローンによる空撮などは、これからますます見せる演出には非常に必要な機材になるのではないかと思います。費用面や運用面でいろいろあると思うのですけれども、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思うのですが、部長のご所見を伺います。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　ドローンにつきましては、専門性の高い機材ですので、やはり専門業者にお願いするのがいいかなというふうには思っています。それから、プロジェクションマッピングにつきましては、これから群馬クレインサンダーズと連携を図るという部分で観光交流課も考えておりますので、何かそういった手段ができるのではないかという研究をしていきたいと考えてございます。 ◆委員（長ただすけ）　確かに専門家に依頼することによっての効果というのはあると思うのですけれども、一方で、自前で設備投資して運用することで、委託すると打合せ等が必要になってきて、こちらの考え方が全て反映できるかというと、そうではないと思うので、改めてその導入に関してぜひ前向きにご検討いただきたいということをお願い申し上げて、次に移ります。 　続いて、１５５ページ、２款１項１２目、防犯対策事業に関連しまして、防犯カメラ整備事業について伺います。こちらの事業も第２次総合計画の第４次実施計画に記載されているのですけれども、まずは実施状況についてお聞きいたします。 ◎市民生活部参事（稲村真理子）　防犯カメラの整備事業でございますけれども、こちらは令和２年度から地域総務課で所管している事業でございます。本事業は、犯罪の未然防止のため、繁華街とか不審者が多発しているエリア等を中心に、太田警察署の生活安全課と協議をしながら整備を行っているところでございます。令和２年度は２か所４基を新たに設置いたしました。そして、６か所１１基の更新を行ったものでございます。工事費といたしましては４１１万４，０００円かかっております。当課が所管している防犯カメラにつきましては、太田市内全域で９３か所１６７基を整備しているところでございます。 ◆委員（長ただすけ）　こちらの事業は、先ほど説明いただいたように、犯罪の未然防止のため、繁華街や通学路等のうち、犯罪や不審者が多発しているエリアを中心に、警察と協議をしながら防犯カメラの整備を行うことが目的になっていると認識しております。 　それでは、学校や通学路安全推進会議との連携についてお聞かせください。 ◎市民生活部参事（稲村真理子）　防犯カメラの整備、設置につきましては、客観的な判断が難しく、警察が把握している情報を中心に設置、整備を進めております。現在は学校とか通学路安全推進会議との連携というのは行っていない状況でございます。 ◆委員（長ただすけ）　現在は連携されていないということなのですけれども、改めて、目的には通学路等についてもという部分がありますし、児童たちの安全安心というところで考えると、ぜひ学校や通学路安全推進会議とも連携し、その中には当然警察が入っていると思うのですよね。ただ、警察との協議とはまた別の機会での協議になりますから、犯罪の未然防止、児童の皆さんの安全安心につながると思いますので、ぜひ事前の協議をした上で警察と協議をしていただけるとありがたいと思うのですけれども、部長の所見をお伺いいたします。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　先ほど参事が話したとおり、警察と協議をしながら防犯カメラの設置はしておるのですけれども、当然、防犯カメラは住民のプライバシーの課題がございますので、第三者に合理的に説明できる場所を候補地として挙げているのが現状でございます。しかし、通学路上に設置する重要性も認識をしておりますので、犯罪が多発する地域の情報を管理する警察と協議をしながら、犯罪の未然防止につながるような整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（大川敬道）　１３５ページ、職員人件費等で関連してお伺いいたします。本年９月定例会の一般質問において、令和２年１月から１２月までの年次有給休暇の取得状況についてお伺いしました。その際、消防を除く一般行政職の職員の年次有給休暇の取得が３日未満の職員は７名とのことでした。改めて、その７名について、部局別人数をお伺いします。また、国で推進している働き方改革における年次有給休暇取得における内容についてお伺いいたします。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　７名の内訳でございますが、文化スポーツ部が１名、健康医療部が１名、産業環境部が１名、教育部が４名でございます。また、働き方改革においては、使用者は、１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年５日について毎年時季を指定して与えなければならないということとなってございます。 ◆委員（大川敬道）　ただいま令和２年度中における有給休暇が３日未満の職員がいた部署を答弁していただきましたが、教育部のほうは先日の一般質問でお伺いしましたので、教育部を除く所管の部長に、その原因と所見をお伺いいたします。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　文化スポーツ部で１名該当職員がいるということであります。原因につきましては、業務が繁忙ということで取得日数が少なくなってしまったということであります。年休取得につきましては、健康面からも大事であると思っておりますので、計画的に、また取得しやすいような職場環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　健康医療部で１名職員がいるということでございますけれども、原因といたしますと、昨年来の新型コロナウイルスの急拡大でございます。残念ながら、今年度に入っても状況は実は改善されておりません。今、他部局等の協力も得ながらワクチン接種等も進めております。いち早くこういった業務を終わりにして、なるべくよりよい環境に戻してあげたいという思いでございます。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　産業環境部ですけれども、やはり新型コロナウイルス感染拡大に伴う各施策の推進と、太陽光発電の問題等の業務が多く、年休取得をした予定日に会議、打合せ等が入ったことで、なかなか年休の取得ができなかったというふうに報告を得ています。今後につきましては、やはり健康増進とワーク・ライフ・バランスの確保、積極的な休暇の取得をさせていきたいと考えてございます。 ◆委員（大川敬道）　こちらの有給休暇のほうは、前にも決算特別委員会か予算特別委員会で質問したのですけれども、私も前、群馬銀行にいました。群馬銀行にいたときには、連続休暇が５日とポケット休暇が２日、記念日休暇が３日、１０日間はいつも必ず取れるのです。その１０日間というのも、新入行員も支店長も大体１０日、女性、男性を含めて、まず１０日は取っているという状況でした。市のほうを見ると、まだ３日間の職員がいるということで、私とすると不公平だなと感じているのです。以前も副市長のほうにも話をしたと思うのですけれども、副市長も民間にいたのですが、そのときに質問したのですけれども、副市長が民間にいたときはどういう状況だったのか、それから３日未満の職員がいることについてどうお考えなのか、お伺いいたします。 ◎副市長（木村正一）　休暇の取得につきましては、働き方改革だとか何とかということもありますけれども、自らの仕事のマネジメント、あるいは組織全体の仕事のバランス、そういったことが適正に配分されているかどうかということが条件になると思います。もう一方で、労働者の権利として付与されている休みを使わないというのが私は理解できないのですけれども、もっと働けというのだったら非常に問題が出てくると思うのですが、もっと休んでくれということを受けて、職員がそれに対してどう対処するかというところは、ごく限られた少数の職員といえども、私としてはなかなか答えが見つからないなというのが偽らざる私の見解でございます。 ◆委員（大川敬道）　３日未満の有給休暇というのはかなり少ないと思いますので、ぜひ改善していただければと思います。 　続きまして、同じく９月定例会の一般質問において、令和２年度における消防職員を除く一般行政職の職員について、時間外勤務の状況をお伺いしました。改めて、時間外勤務が多い職員がいる上位３部署について、その月平均の最も多い時間外勤務時間数と、その所属における最も少ない時間外勤務時間数についてお伺いいたします。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　それでは、令和２年度におきます育休や部分休業等の取得者を除く時間外勤務の状況について、所属名、月当たりの多い時間数、少ない数の順でご答弁させていただきます。まず、市民課の職員でございます。５９．０時間、そして少ないほうが２．８時間となります。続いて、こどもも課の職員です。５４．７時間、少ないほうが２．７時間となります。３番目が文化財課の職員、４４．０時間、少ないほうがゼロ時間ということになります。 ◆委員（大川敬道）　ただいま時間外勤務が多い職員がいる３部署を答弁いただきましたが、それぞれの部署の部長にその原因と所見をお伺いいたします。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　市民課の関係ですけれども、令和２年度の途中からマイナンバーカードの交付者が激増して、年度の途中であったため課内の体制が整わず、特定の職員に負担がかかってしまったということが原因であると考えられます。今年度につきましては、負担が偏らないよう複数の担当職員で対応するような体制に変更いたしましたので、よろしくお願いいたします。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　こども課ですけれども、通常でも業務多忙な課なのですが、特に人員が限られた中で、昨年度は新型コロナウイルス感染の発生により、その対策として経済的に困窮している独り親世帯に対する給付金が２回ほど臨時的に支給事務がありました。それにより例年以上に時間外勤務が増えたものと認識しております。今後は、課内の人員配置の見直しや緊急的な事業に対する臨時的な人員確保も含め、業務量の平準化を図りまして、時間外勤務の削減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎教育部長（春山裕）　教育部は文化財課ということでございますので、埋蔵文化財に従事している職員だと思っております。埋蔵文化財発掘業務につきましては、市内の土地開発の事業に非常に関連してまいります。昨年度も本市におきましては市内の土地開発が活発に行われておりましたので、埋蔵文化財発掘業務も多忙を極めたということだと思っております。そして、この発掘業務が遅れますと、土地開発、ひいては地域経済に大きな影響を及ぼすということから、担当職員も使命感を持って早期終了に向けて一生懸命頑張った結果として、こうなってしまったのかなというふうには思っています。文化財課は時間外勤務が少ない職員もおるということでございますけれども、埋蔵文化財の発掘につきましては、専門性の高い業務でありまして、誰でもが簡単にちょっと手伝えるということでもないと思いますので、そこが非常に悩ましいところではあります。ただ、一定のスパンの中で、業務の繁閑といいましょうか、波というのはあると思いますので、できる限りリフレッシュできるときにはしてもらう、休めるときには休めるような環境をつくってあげるというのが我々管理職に求められる配慮かなと思っております。そんなふうに努めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（大川敬道）　同じく９月定例会の一般質問において、令和２年度における消防職員を除く一般行政職の職員について、過労死ラインを超える時間外勤務の状況についてお伺いしましたが、令和２年度は７名とのことでした。その７名の所属する部署名と人数をお伺いします。あわせて、過労死ラインの説明もお伺いいたします。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　では、まず過労死ラインのほうからご説明させていただきたいと思います。過労死ラインにつきましては、病気や死亡、自殺に至るリスクが高まる労働時間ということでございまして、それらの害が労働に起因するものだと認定する基準のことを言っております。法律上では、発症前１か月間に１００時間、あるいは発症前２から６か月間で平均８０時間を超える時間外労働の場合には、業務と発症との関係性を認定できるということで規定されております。 　今回につきましては、時間外勤務時間が月間１００時間を超えた職員、または月間８０時間を超える時間外勤務が２か月間連続した職員の人数をご答弁させていただきたいと思います。７名の内訳でございますけれども、こども課が３名、選挙管理委員会事務局が２名、企画政策課が１名、商業観光課が１名ということでございます。 ◆委員（大川敬道）　ただいま７名の所属部署名をお伺いしましたが、選挙管理委員会事務局については要因が明らかであることから除きますが、他の部署について、それぞれ所属部長にその原因と所見をお伺いいたします。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　昨年度におきまして基準を超えた３名は、いずれも通常業務に加えて、緊急の新型コロナウイルス対策業務の流動体制が難しい制度設計などの担当業務が加わっておりました。そのため、やむを得ず基準を超える時間外勤務が発生した時期があったものと認識しております。今後は、課内、さらに部内の協力体制をさらに進めまして、時間外勤務の削減と職員の健康管理に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎企画部長（栗原直樹）　企画政策課職員についてでございますが、昨年度は５年に１回実施されます国勢調査の年でありました。その職員については主担当ということであり、その取りまとめ整理、確認のため、相当の時間を要したことが主な要因と考えられます。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響もありまして、従来、調査員説明会の開催が２１回程度だったものを少数による説明会の開催ということで、２１回が３４回に増えたというのも１つの要因だと考えられます。一方で、インターネットや郵送による回答も推奨した点もご理解いただければと思います。今回、部内流動体制等で事務分担、効率化も図ってまいりましたが、今後も一層の改善を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　商業観光課につきましては、昨年度、新型コロナウイルス対策の施策の中で、食事券支給事務、あとプレミアム金券の発行事務など、多岐にわたって行われておりました。その中で、今回時間外勤務が多かった職員につきましては、プレミアム金券の発行事務の主担当として事務に従事したことが原因だと報告を受けております。今後は、職員の健康管理に留意し、１人の職員に偏ることのないよう事務配分の改善に努めていきたいと考えてございます。 ◆委員（大川敬道）　それぞれいろいろな要因があって、まずは仕事第一ですので、仕事を滞りなくやるというのは基本です。あとは時間外勤務削減というか、協力体制をしてもらうような形で、よろしくお願いします。 　続きまして、１４９ページ、企画政策管理経費のところでお伺いいたします。（仮称）太田西複合拠点公共施設のことですけれども、まずは今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ◎企画部参事（矢羽賢一）　お尋ねの（仮称）太田西複合拠点公共施設建設事業ですけれども、今年度、市民のご意見を取り入れながら、設計事務所と行うワークショップを４回予定しております。ただ、ご存じのとおり、今、それが２回までは終わったのですけれども、新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言等もございまして、そちらが遅れております。それと同時並行、また、それが終わってから基本設計、それから実施設計と、今年度そのように進んでいく予定でおります。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、オープンはまだ決まっていないのですか。 ◎企画部参事（矢羽賢一）　オープンは、基本構想のときから令和６年の開館ということで考えております。 ◆委員（大川敬道）　こちらのほうは行政センターを統合するということで聞いているのですけれども、新田の行政センターは一部福祉の手続もやっているのです。今回、集約した行政センターというのはどのような機能を持たせるのか、お伺いいたします。 ◎企画部参事（矢羽賢一）　行政センターのうちの窓口業務を西サービスセンターも含めまして統合したいと考えております。今おっしゃった一部の行政センターでも行っております福祉の関係の受付とか、そういったものもできればいいなということで、今、ワークショップ、それから関係課とも協議をしているところでございます。 ◆委員（大川敬道）　私とすると、せっかく（仮称）太田西複合拠点公共施設ができるので、こども課の入園手続とか、障がい手続とか、ある程度大きいのもやっていただきたいと思うのですけれども、そうすると、ただ単に行政センターを統合して、行政センターの仕事だけということになりますかね。 ◎企画部参事（矢羽賢一）　おっしゃることはよく分かります。まだ具体的にどういう業務ということで全て決まっているわけではございませんので、今後の検討になろうかと思います。
   ◆委員（大川敬道）　では、保健センターについてお伺いしたいのですけれども、保健センターも尾島、新田、藪塚が一緒になるということですよね。それぞれの保健センターの面積というのは分かりますかね。私が思うには、３つ統合して保健センターというのですけれども、地図を見ると、３つを統合してだと保健センターは小さいのかなと感じるのですが、そこら辺は大丈夫かどうかというのをまずお伺いします。 ◎企画部参事（矢羽賢一）　保健センターですけれども、ご存じのとおり、尾島保健センターは今年度から新田のほうで一緒にということになってございまして、また、藪塚のほうにも保健センターがもちろんございますが、そちらを統合するということは、特に今まだ決まっているわけではございません。 　お尋ねの面積ですけれども、手元に新田保健センターしかないのですが、新田保健センターは約１，３００平米でございます。あと、もちろん委員がおっしゃるとおり、建物の面積を単純に足せば、今までそれぞれ単独でありましたので、相当大きい面積にはなりますけれども、管轄するエリアのカバーする人口、そういったところもよく考えての適正規模にすべきだなと考えております。 ◆委員（大川敬道）　保健の事務を滞りなくやっていただければと思うのですけれども、あと一つ、ちょっと気がかりなのは、行政センターと保健センターと図書館、それぞれ来る人の目的が違うのですよね。保健センターは自分の健康のことで、行政センターは住民票を取ってすぐ帰る、図書館はゆっくりしたいと。まず気がかりなのは、保健センターというところは、発達障がいとか、いろいろな健康に関する機微な情報を取り扱うところだと思うのです。そういったところと一緒にしてしまって大丈夫なのかなというのをまずお伺いしたいのです。 ◎企画部参事（矢羽賢一）　ご心配いただきましてありがとうございます。先日も課員とともに、例えば高崎の総合保健センターを見てきましたけれども、そちらは保健センターと図書館がまさしく（仮称）太田西複合拠点公共施設と同じように同じ建物になっておりまして、中の検診室とか、そういうところまで複合してしまうわけではありませんので、共用できるロビーですとか、そういうところは共用になりますが、中の機能はそれぞれ別にきちんと区分けして確保したいと思いますので、そちらのご懸念は大丈夫だと考えております。 ◆委員（大川敬道）　あともう一つ、ちょっと気がかりなのは、行政センターでもかなりの現金を取り扱うと思うのですよね。その現金の取扱いはどのように考えるのか、お伺いします。 ◎企画部参事（矢羽賢一）　現金につきましては、今、各行政センターで取り扱っているものと同じような形になっていくのではないかなと思います。 ◆委員（大川敬道）　各行政センターで取り扱っていても、まず１つは多額になるということですよね。あと、群馬銀行の新田支店が今度閉鎖になるのです。そうすると、その現金を持ち出すのもかなりリスクがあると思うのですけれども、そこら辺を注意してやっていただけたらと思うのですが、ご所見をお伺いします。 ◎企画部参事（矢羽賢一）　金融機関ご出身の委員らしいご指摘と思います。確かに３つ合わせれば、それぞれ単独よりも金額も大きくなるしというご指摘と承りましたけれども、ほかの出先機関でももっと大きい金額を扱うところも当然まだまだございますし、その辺は十分気をつけてやっていけばと思っております。 ◆委員（大川敬道）　ぜひお願いします。 　１３７ページ、契約検査管理経費のところでお伺いいたします。的を射ていないような話になってしまうのですけれども、公共工事における１次単価、２次単価構成比率についてお伺いいたします。 ◎総務部参事（富田智幸）　２次単価表ということですので、恐らく土木関係の設計書の話かなという観点からお話しさせてもらいますが、現在、太田市のほうでは、１次単価表のみの公表という形で収めております。その理由としましては、結局、今、土木関係につきましては、県の土木積算システムを活用しての積算という形にはなっているのですが、積算のシステム上、出力の設定が１次単価表までとなっているということがまず大きく１点。あと、考え方なのですが、まず設計書につきましては、それをもって企業が適切な見積り、積算ができる状態であることということが肝心だと思っています。そんなことを踏まえますと、現在の太田市の入札の実績、状況を踏まえれば、当然構成比率等も含めまして、２次単価表以降の単価表の公表については、特に必要がないかなと思っておる状況でございます。 ◆委員（大川敬道）　必要ないということなのですけれども、群馬県は、２次単価構成比率はどう取り扱っているか、お伺いいたします。 ◎総務部参事（富田智幸）　群馬県の公表の程度まで把握はしてございません。ただ、群馬県を基準に考えるのもなんなのかなというところもございます。というのは、群馬県と太田市は入札制度等も違う制度の中でやっていますので、太田市は太田市の状況を踏まえながらやっていくのが一番適切なのかなという状況でございます。 ◆委員（大川敬道）　一部の業者さんからは、２次単価が分かると、市が間違っていても自分のところが間違っていても指摘がしやすいということで、県も公表しているので、できないかということで言われたのですけれども、そこら辺はやはりそういうことで無理ということですかね。 ◎総務部参事（富田智幸）　先ほど入札の実績等もお話をさせていただきましたが、現時点では特に２次単価表以降の資料をつける必要もないかなとは思っているのは事実です。ただ、今後、業界等からもそういった声が大きく上がってくるような状況になれば、その辺は当然鑑みさせていただきまして、検討のテーマには捉えていきたいと考えております。 ◆委員（大川敬道）　続きまして、１７７ページ、新田文化会館管理運営費のところでお伺いいたします。調査委託料１，３５３万円についてお伺いいたします。 ◎文化スポーツ部参事（山影正敏）　新田文化会館・総合体育館の劣化診断調査の業務委託料でございます。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、こちらのほうはエアコンというか、空調設備はつけるのか、お伺いいたします。 ◎文化スポーツ部参事（山影正敏）　調査によりまして、すぐに改修が必要なＥ判定、それと機能低下しているＤ判定が出ましたけれども、それと併せまして、空調施設の新規入替えの際には、総合体育館に空調設備の設置を予定しております。 ◆委員（石井ひろみつ）　１３８ページ、２款１項２目人事管理費に関してお伺いします。カウンセラー相談業務委託料に関わってお聞きしますが、カウンセラー相談は、ご本人が直接申し込むのか、あるいは人事課を通して申し込むのか、また、仕事や職場の人間関係など、相談件数を２０１９年度、２０２０年度、それと最新でお聞かせください。 ◎人事課主幹（尾崎桂子）　カウンセリング業務についてですが、これは職員本人に委託先であります日本産業カウンセラー協会のほうに申し込んでいただいております。 ◆委員（石井ひろみつ）　それで、ご本人が相談した後、人事課では、相談者が相談した内容とか、あるいは誰が相談したかというのは把握する機会があるということでよろしいでしょうか。 ◎人事課主幹（尾崎桂子）　そちらについては、心の問題の相談ということも多くあると思いますので、プライバシーに関わる問題でございます。職員が安心して相談ができるよう、人事課を通していないということと、その相談内容については、人事課では把握しておらないという状況でございます。 ◆委員（石井ひろみつ）　そうしますと、人事課では、誰が相談したかも分からないということですから、その方が改善されたかどうかも分からないということですね。分かりました。 　そうしましたら、そういった専門のところに相談に行っている職員の方がいるわけですが、過日報告されました消防のパワハラを含め、２０１９年度、２０２０年度でパワハラが何件あったか、また、その対処はどうしたかをお聞かせください。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　先日、消防のほうでパワハラが発覚したわけですけれども、それ以前におけるパワハラの報告については、特に把握はしてございません。 ◆委員（石井ひろみつ）　私が知っているだけでも、消防を含め、ほか１件、合計４件把握しているのですけれども、その１件は、以前、社会支援課のケースワーカーをしていた方です。この案件は、保護を受けている方がそのケースワーカーに対してＳＮＳを使って誹謗中傷しているということで、上司に相談したところ、それは我慢してくれみたいなことを言われたということですけれども、それに関連して、その職員さんは精神的にダメージを受けてしまって休職し、現在は職場復帰を果たしているということです。これはパワハラだったと承知しているのですけれども、今、課長の答弁は、これはパワハラではないということであったという認識でよろしいでしょうか。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　そちらの内容につきましては、人事課、企画部等でも精査をさせていただきまして、最終的にはパワハラに該当しないというような認識を持ってございます。 ◆委員（石井ひろみつ）　ご本人が警察に届出を希望しているにもかかわらず、上司である方が届けてくれるなというようなことを言ったというのはパワハラではないのでしょうか。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　そういった内容も認識してございますが、最終的に、法的に行為等を照らし合わせましてパワハラではないというような回答になったところでございます。 ◆委員（石井ひろみつ）　法的にということは、弁護士さんに相談したということでよろしいでしょうか。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　そのとおりでございます。 ◆委員（石井ひろみつ）　弁護士さんに相談してパワハラには当たらないということでした。では、その方が言われて精神的に病んでしまって休職をしたわけです。心を病んだのは、その職員の方の自己責任ということですかね。法的専門家に聞いてパワハラには当たらないと言うからには、どう解釈したらいいのでしょうか。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　本人が体調を崩してしまったことは非常に残念かと考えております。ただ、病気等につきましては、随時、人事課のほうの職員健康支援担当は見守ったり、助言を与えたりしているところでございます。 ◆委員（石井ひろみつ）　法的にパワハラには当たらないと言われたので、もし職員の方が裁判を起こしても、要は市は勝ち目があるということでよろしいのでしょうか。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　勝ち目がある、ないという話ではなくて、冷静に法的に判断をさせていただいたというところでございます。 ◆委員（石井ひろみつ）　私が聞く限りではパワハラに相当すると思っています。このお話を聞いて、ご本人がこの後どういう行動に出るかは私は分かりませんが、パワハラと私は思っているので、パワハラという認識はなかったということで報告はしなかったということだと思うのですけれども、では、こういった事案をどのように防ごうと思っていますか。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　前回、消防のほうでパワハラの案件を認定させていただいて、処分が出たわけでございますけれども、その後すぐ管理職、課長以上を対象にパワハラの研修会等を開催いたしまして、全庁的にパワハラの意識を皆さんに感じていただこうというところで図っているところでございます。 ◆委員（石井ひろみつ）　消防は先日、委員会でも報告がありましたけれども、一番の問題は、今回この元ケースワーカーの方がパワハラと認められていないわけですが、パワハラではないかと相談しに行って、そこで最終的にダメージを受けたとお伺いしているので、ぜひ、相談に来られたときも、言葉を慎重に選んでいただいて対応していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　相談に来られたときは、こちらでも真摯に対応はさせていただいているところでございます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（町田正行）　先ほどの大川委員の質問について、矢羽参事から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎企画部参事（矢羽賢一）　先ほどの大川委員のご質問の中で、旧各町の保健センターの面積というご質問でした。藪塚につきましてご答弁しておりませんでしたので、今ご答弁させていただきます。藪塚保健センターは９８７．７５平方メートルでございます。また、先ほど私は約で申し上げましたけれども、新田保健センターが１，２９２．２９平方メートル、ちなみに旧尾島保健センターが８６５．１８平方メートルでございます。 ○委員長（町田正行）　大川委員、よろしいですか。 ◆委員（大川敬道）　はい。 ○委員長（町田正行）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（木村浩明）　１４１ページ、２款１項３目の中の広報管理経費に関連してお伺いします。先日の一般質問でもお聞きした群馬テレビのデータ情報の中の太田市のお知らせのことです。最近、私もよく見ています。今日も見てから来ました。群馬県のほとんどの自治体がお知らせを載せていますが、参加している１１の自治体の中で、今のところ一番出来がいいかなと私は思いました。特に、例えばワクチン接種の第１クール、第２クールの情報などがよく分かって、いいなと思ったのです。逆に、ホームページでいろいろ載っているよりも、ここが端的に分かって非常に見直したというところです。今日はこの情報は消えて新しいものになっていましたが、このデータ放送は、群馬テレビにチャンネルを合わせるだけで、群馬テレビを見なくても、ｄボタンを押すだけで見ることができて、誰もが簡単にリアルタイム情報を入手でき、インターネットなしでは唯一に近い貴重な情報源です。まず、今この放送にどのくらい経費がかかっているか教えていただけますでしょうか。 ◎広報課長（山田稔）　経費につきましては、まず初期導入費としまして３０万円掛ける税１．１、また、月額の利用料といたしまして毎月７万円掛ける税でございます。年間で１２５万４，０００円計上してございます。 ◆委員（木村浩明）　これはどのくらいの人が見るかによって高いか安いかというのは分かりませんけれども、私は非常に安いのかな、リーズナブルだなと思っております。これのアクセス数というのは分かったのでしょうか。もし分かったら教えてください。 ◎広報課長（山田稔）　申し訳ございませんが、アクセス数のデータを取るシステムはございません。 ◆委員（木村浩明）　どのくらいの方が見られていたというのは実際には分からないということですよね。 　では、別のことをお聞きします。このデータ放送はどの部署が作成しているのでしょうか。 ◎広報課長（山田稔）　こちらのデータ放送でございますが、直近の広報掲載記事から広報課のほうでピックアップをいたしまして、データ放送用に見やすく加工いたしまして、おおむね週に１回ペースで更新してございます。 ◆委員（木村浩明）　広報課で作成しているということですね。私は各部署でつくって載せているのかとちょっと勘違いしていたのですけれども、ホームページですとか、もう既に出されているものから広報課でまとめられていると。もしもそれぞれの担当部署から希望があれば、広報課と連携を取ってほしいと思っています。私も、もしもほかの部署で希望があれば広報課とうまく連携を取ってくださいと言います。ただし、掲載データ量が基本的に少ないので、重要度やバランスを考えて取捨選択になりますので、希望が通るかどうかというのは分からないと思いますが、ぜひいろいろ連携を取っていただければと思います。いかがでしょうか。 ◎広報課長（山田稔）　委員ご指摘のとおり、まだ６月から始めたばかりということで、今、探りながら実施しているような状況でございますが、今後は他部署からの希望等も拾えるような仕組みづくりは考えていきたいと考えております。 ◆委員（木村浩明）　このデータの更新頻度なのですけれども、どのくらいの頻度で更新をされているか教えてください。 ◎広報課長（山田稔）　今現在はおおむね週に１回なのですけれども、何か新しい情報等が入ったら、その都度更新するようには心がけております。 ◆委員（木村浩明）　データを時々見たときに、一部分でも何か変化があれば、またのぞいてみようかと思ったりするのではないかと思っているのです。あるいはしばらくは続けて載せたほうがいいなというものもあると思います。それで、全体の更新頻度は基本１週間に１回でも構わないと思うのですけれども、先ほど直近に新しい情報があればということで、それはそれで載せていただければいいと思うのですが、大体９行ぐらいあったかなと思うのですけれども、１つだけ、例えば、昨日、本日の太田市などという項目にして、群馬県で公表されている昨日の新型コロナウイルス感染者数を筆頭に、昨日、今日の行事を１つだけは毎日更新したらどうかと思っているのです。今はあまり見られていないかもしれませんけれども、周知方法と工夫次第で、私は、これは、時々見るとか、よく見るという方を合わせて、２割とか、３割に行くかどうか分かりませんが、もし行ったとすれば大変な数字になるわけです。ホームページも恐らく３割とか、そのぐらいしか見られていないと思いますので、そういうふうに結構化ける可能性があるかなと思いますので、そこら辺の検討はどうでしょうか。 ◎広報課長（山田稔）　委員ご指摘のことについても検討はしていきたいと思います。ただ、情報の発信数、先ほど委員からもおっしゃっていただきましたが、９項目に限定されてございます。ただし、今後も飽きさせない情報ということでは、いろいろ工夫を考えながら進めていきたいと考えております。 ◆委員（木村浩明）　ぜひ飽きさせないように、よくご存じだと思いますけれども、またのぞいてみたいと思うように、よろしくお願いします。 　今のデータ放送のデータ量なのですけれども、まず、ぱっと見て９行ぐらいありまして、それから各行を選択すると細かいページが出てきます。今載っている中で、多いページですと５ページまで載っているのがありますけれども、教えていただきたいのですが、この行数とかページ数には上限はあるのでしょうか。 ◎広報課長（山田稔）　まず、情報の発信数は、先ほど申し上げましたが、９項目でございます。また、行数につきましても限界はございます。すみません、文字数につきましては後でご回答させていただきます。 ◆委員（木村浩明）　先ほど別の委員からホームページのお話なども出ましたけれども、データが多ければ検索とかはなかなか難しくなったりするのですね。このデータ放送なのですけれども、データ量が少なければ、全体的に僅かな量しか情報が伝えられないのですが、見やすいとか、要点が伝わるとか、逆のメリットも考えられるわけです。場合によったら、私は、先ほども言いましたけれども、ワクチンの第１クール、第２クールはこちらのほうがよっぽど分かりやすいかなと思ったぐらいです。データ量が少ない、そしてリアルタイム、それでテレビ発信という、こういった特徴を生かした情報発信を今後もよろしくお願いしたいと思います。お考えを一言お聞きして、質問を終わります。 ◎広報課長（山田稔）　見やすさですとか要点をまとめるということに関しましては、広報課は得意分野でございますので、今後そちらは徹底していきたいと考えています。また、データは少ないですけれども、先ほどご指摘がありましたリアルタイムで情報発信できるということで、災害時等にも有効に活用できるかと考えておりますので、ご期待いただければと思います。 ◆委員（木村浩明）　次の項目に行きます。１４９ページの２款１項８目の中の企画政策管理経費に関連してお伺いします。先ほども同僚委員から質問がありましたけれども、（仮称）太田西複合拠点公共施設についてです。本年度で基本設計が終了するという計画をお聞きしています。私も何回もいろいろお聞きしているのですけれども、今もう９月です。それで、いろいろお聞きしていて、まだ設計段階ということで、あまり決まっていないというお話が多いのですけれども、とはいえ、ちょっと気になることとかありますので、お聞きしたいと思うのです。今回、これで気になるところをお聞きしたいのですが、施設の中にカフェは入る予定なのでしょうか、どうなのでしょうか。 ◎企画部参事（矢羽賢一）　（仮称）太田西複合拠点公共施設の中にカフェはということでございますけれども、昨年度になりますが、本年の１月に（仮称）太田西複合拠点公共施設基本構想というのが策定されまして、その中にカフェの記述はございます。また、先ほども申し上げましたけれども、ワークショップの中で、やはり市民の方からカフェがあるといいよねというようなご意見は承っております。 ◆委員（木村浩明）　近年、図書館と併設、もしくは図書館内にカフェがつくられるという例が目立つようになりました。以前、既存の例えば太田市の中央図書館等でアンケートを取ってみますと、カフェを希望している方も多いのです。今は基本的に入るような計画だとお聞きしているのですけれども、今、私もいろいろな図書館等に行ったり見たりしていますが、その利用状況を見ていると、カフェが利用されている図書館と、あまり利用されていないところがあるのです。新しくてすばらしい図書館なのに、その中のカフェがあまり利用されていなくて、もったいないなと思うところもあるのです。もしかすると、このカフェというのは、つくるのとか運用は難しいのではないかと思っているのです。よくよく研究してつくらなければうまくいかないのではないかとちょっと心配している。私も専門家ではないので、どうつくったらいいかというのは分からないのですけれども、そこで１つの提案なのですが、カフェは既存の有名チェーン店の中から状況に合った店を選んでお願いしたほうがいいのではないかと思うことがあるのです。そういった選択肢というのは中に入る可能性はあるのでしょうか。 ◎企画部参事（矢羽賢一）　先ほど基本構想の中にカフェの記述があると。また、ワークショップでもカフェをという声もあると申し上げましたけれども、中には、カフェなんか要らないよ、自販機があればいいとおっしゃる方もおります。ですので、今そういったことをワークショップでいろいろ協議しているところであります。また、今ご提案の有名チェーン店をというお話ですけれども、カフェの部分がどれぐらいの面積が取れるかということを今いろいろ検討中でありますので、仮に有名チェーン店とかということになりますと、そういったところもかなり影響が出てくるのかなということですので、今後検討させていただきたいと思います。 ◆委員（木村浩明）　もちろん来る側の希望もありますので、来ていただけるか。例えば面積とか、あと人が集まらなさそうだとか、すごくよくてもこの時間帯は中高生しかいないとなったらやはり入らないとか、いろいろあるわけですからね。ただ、私が感じていることを幾つかここでちょっと申し上げさせていただきたいと思います。１つは、結局、有名店に入っていただく場合や、あるいはほかの方が運営してカフェをやった場合でも、同様のメニューをつくった場合、割と高くなってしまうのです。４００円、５００円とかですね。そうすると、ネームバリューがあるところだったら買うけれども、そうでないとちょっとちゅうちょするとか、そういうのもありますので、もし入っていただけるのでしたら有名店がいいのかなと。飲み物についても、閲覧席に持ち込むのはカフェではなくても自動販売機で買ったものとか、家から持ってきたものとか、蓋がついていれば飲めるという図書館が多いので、そういうふうにすれば、ある程度価格帯が高いところを入れても、自販機も置いて、あるいは持ってきてということで、価格的にも問題がないのかなと思っています。場所にもよるのですけれども、有名チェーンが入っている図書館の場合は、私が見たところですと結構使われているので、にぎわっている。ただし、座る席なんかもちゃんと用意しなくてはならないので、スペースが必要かなと思うのです。それで、中には最近よくパソコンを開いてテーブルで作業しながら飲食をする、こういった習慣がこれからどんどん増えてくるかなと思うのですよ。小中学生全てにパソコンを配ったりして、これから若い人でもタブレットやパソコンで作業する。もし有名チェーン店ではなくても、そういうものがしやすいようなところがあったらいいなと思います。 　あと、例えば太田市内のカフェを見ても、チェーン店のところはどこもにぎわっているのですよね。どこへ行ってもにぎわっています。新型コロナウイルスの影響があるかもしれません。のぞくと、やはりパソコンを打ちながら飲んでいたりしているのです。そうすると、カフェ目当てに集まってくるという人もいるかもしれないので、私は、そこら辺は利用者が一番いいように、よくよく研究していただければと思いますけれども、これも最後に一言感想をお聞きして、これで終わります。 ◎企画部参事（矢羽賢一）　今、委員の熱い思いをなかなか受け止め切れないなと思っていたのですけれども、確かにおっしゃるとおり、有名店はそれだけでブランド力、集客力があるのかなというところで、それとイメージ的に何かおしゃれな感じがありますよね。確かにすごい集客力があって、毎月新作が出て、それを楽しみにしている。私から見ると随分高いなと。私はコンビニのコーヒーで満足してしまうのですけれども、そういったご意見ももちろんあります。また違ったご意見もあります。ワークショップが本当に建設的な意見を言っていただいて、うまくその意見が収れんされるような気配になっていますので、そこで市民の皆さんに十分検討をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２７分休憩 ○委員長（町田正行）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（町田正行）　先ほどの審査区分２における石井委員の質問について、稲村参事から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎市民生活部参事（稲村真理子）　先ほどの令和２年度のふるさと納税の受入額の中での太田市民からのご寄附の件数と金額を申し上げさせていただきます。全体件数２，５６６件、１億５，５９５万５００円のうち、太田市民からのご寄附の件数は４９件、７５４万６，０００円でございました。 ○委員長（町田正行）　石井委員、よろしいですか。 ◆委員（石井ひろみつ）　はい。 ○委員長（町田正行）　先ほどの審査区分２における石井委員の質問について、柳参事から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎総務部参事（柳勝）　令和２年度、市内の方が市に寄附、ふるさと納税した件でございますけれども、まずふるさと納税につきましては、所得税と市県民税申告の寄附金税額控除の対象となります。寄附額から２，０００円を差し引いた額をまず所得税から控除しまして、残りを市民税から控除いたします。令和２年度、市内の方からの寄附は、先ほどありましたけれども、４９件で、総額で７５４万６，０００円でございました。この額が寄附金控除の対象となり、今申し上げました控除の方法によりまして各人が寄附金控除を受けているものと思います。ただ、具体の控除総額につきましては、個々の申告内容によるため算出できませんので、ご了承をいただきたいと思います。 ○委員長（町田正行）　石井委員、よろしいですか。 ◆委員（石井ひろみつ）　はい。 ○委員長（町田正行）　先ほどの木村委員の質問について、山田課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎広報課長（山田稔）　テレビデータ放送の文字制限、いわゆる表示可能文字数でございますが、タイトルは２５５文字でございます。また、お知らせ情報でございますが、最大８７０文字でございます。 ○委員長（町田正行）　木村委員、よろしいですか。 ◆委員（木村浩明）　はい。 ○委員長（町田正行）　他にご質疑ありませんか。
   ◆委員（今井俊哉）　決算書１５０ページ、２款１項９目の情報推進費に関連してお伺いします。令和２年度における主要なデジタル技術の導入もしくは実証実験などありましたらお知らせください。 ◎情報管理課長（手塚光春）　令和２年度における主なデジタル技術導入ということでありますが、コンピューターの操作の自動化をするＲＰＡとか、紙データ、音声データの電子化ということで昨年度より取り組んでおります。そのほかに３密回避のためのオンライン会議ということで導入しました。 ◆委員（今井俊哉）　その利用状況、また検証結果、そして効果が測定できる数字などをお聞きしたいのですが、先ほど同僚委員からも質問がありましたので重複を避けてお願いいたします。 ◎情報管理課長（手塚光春）　先ほどのＲＰＡの関係なのですが、年換算１，４２９時間の工数削減ということで、達成率４９．３％となります。また、音声データの電子化については、年換算で今年８０１時間削減しております。総事業費に対して１９３％を達成しております。また、オンライン会議については、令和２年度３０３件、令和３年度１８８件で、令和２年度から令和３年度にかけて１．５倍の利用率となっております。 ◆委員（今井俊哉）　先ほど１９０何％といった数字が出てきまして、これは効果が測定できる数字なのかなと思いますけれども、もうちょっと詳しくご説明いただけますか。 ◎情報管理課長（手塚光春）　こちらは音声データの電子化なのですが、総事業費９８万１００円でございます。こちらのほうを人件費換算して、削減効果が８０１時間ということですから、それを割り返して１９３％となりました。 ◆委員（今井俊哉）　国ではデジタル庁の設置などが行われまして、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ推進の流れというのはもはや止められない時代の流れなのかなと認識しています。本市としても、もはやＲＰＡとかＡＩ単体で業務効率の改善を考える段階にはなくて、ＤＸというレベルで相対的に考えていくべきなのかなと考えています。まずは庁内の業務効率を改善する対内的な面と、あとは住民サービスをどうするのだという対外的な面と２つに分けてお聞きしていこうとは思うのですけれども、まず今後のＤＸの取組と、本市に導入したいと思えるような他市における先進的なＤＸの活用例がありましたら教えてください。 ◎情報管理課長（手塚光春）　先ほど委員がおっしゃっていたとおりなのですが、単に電子化ということではＤＸは進まないと考えております。他市の例では、保育園の入園判定とか、職員の判断の補助になる部分について先進事例が見受けられます。今後ですが、例えば電話による問合せに対しては、あらかじめ問合せ内容を登録しておいて、電子音声やＬＩＮＥによる問合せに答える、いわゆるチャットボットというものが他市の例だと急速に普及しています。また、住民のスマートフォン、各個人に対してプッシュ型の情報サービスということで、自治体アプリの検討を進めているところも幾つか見られるようです。 ◆委員（今井俊哉）　それでは続きまして、住民に向けた対外的な部分でお伺いしていきますけれども、伝統的な役所への苦情として、窓口の待ち時間が長いといったことがあるかと思います。役所の仕事といいますと、お客さんにまず役所のほうに来てもらって、さらに窓口で待っていただいて、それが当たり前のサービス提供、基本的なサービス提供の形なのかなと思いますけれども、今の時代、いろいろな先端技術を使うことによって、その辺が随分改善が図れるのではないかなと考えています。例えば、バックヤードのシステム、裏面での処理ですとか、あとはあなたの今の手続はこのぐらい進捗していますよ、残り時間何分ぐらいでできますよといったような進捗をお知らせするシステム、また、オンラインで受け付けることによって、直接市民からの請求があったものを自宅に送り届けるような、言ってみれば住民サービスの出前化というのですか、そういったことが可能な時代となってきております。そんな中で、このように住民サービスの向上を狙いとして、どんな手段とか、現時点でのどんな改善が考えられるか、お聞かせください。 ◎情報管理課長（手塚光春）　先ほど委員がおっしゃっていました窓口の待ち時間を知らせるシステムとか、あとは今スマートフォンを持っている方が多いですから、事前に申請書類をスマートフォンで作成して、窓口で提示してもらって、そこで印刷にかけるとか、そういったことで待ち時間を減らすということは可能かと思います。今、国が進めるぴったりサービスというものがありますので、それに沿った形で研究を進めたいと思いますので、よろしくお願いします。それと、スマートフォンが比較的普及していると思われる子育て世代の手続、分野としてはその辺に注力するのが一番いいのかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（今井俊哉）　そうはいっても、法律だとか効率の面から、デジタル化できない、またはデジタル化しないほうがかえって効率がいい業務というのも依然残るとは思います。例えばどんな手続が該当するか教えてください。 ◎情報管理課長（手塚光春）　幾つかあるようですが、分かりやすい例で言うと、市町村をまたがったお引っ越しの例があるかと思います。市外へ転出する際はマイナンバーカードを使い手続はできますけれども、転入先の手続については本人または委任状による代理人の届出が必要なため、対面での手続が必要であると承知しております。 ◆委員（今井俊哉）　転入の際は対面での手続が必要ということなのですけれども、転入に際して本人が直接窓口に行って、その姿形を窓口の担当者に見せるということに何か意味合いがあると思うのですよね。なぜそうなっているか、その理由について、ご存じの範囲でお知らせください。 ◎情報管理課長（手塚光春）　法律上の制限があって、当然ですが、複数の自治体に住民登録できないということで、どうしてもやはり本人確認が必要なのかなと承知しております。 ◆委員（今井俊哉）　それでは、住民向けのサービスで今後必要と思われるものはどんなことか、お考えをお聞かせください。 ◎情報管理課長（手塚光春）　従前の広報、ホームページ等の市政情報の発信に追加して、急速に普及しているスマートフォンの活用はかなり有効と考えています。これを利用して、子どもがいるとか、ごみの出し方とか、各個人に合わせた情報をタイミングよく届けることが今後必要になると考えています。当然、スマートフォンですから即時性がありますので、災害発生時にも有効であると考えています。また、その先ですが、窓口に提出する書類を先ほど申し上げたとおりスマートフォンであらかじめつくったりとか、あとは提出した書類の処理経過がスマートフォンから確認できるようになることがコロナ禍の３密回避にも有効であると考えております。よろしくお願いします。 ◆委員（今井俊哉）　スマートフォンを活用すると、スマートフォンとは言いながら、実はスマートフォンは電話ではなくて小さいパソコンみたいなものなのですよね。いろいろな機能がありますので、我々は日常的に使っていますけれども、その機能をフルに使いこなしている人というのはいないぐらい多機能な端末であると認識をしています。我々の世代で言いますと、スマートフォンというものがもう既に使い始めてから恐らく１０年ぐらい経過している。そして日常的にいじくるものですから、特に抵抗なく便利に使っている方が大半なのかなという反面、特に高齢者を中心に、どうしてもスマートフォンの操作になかなかなじめない、使いこなせない、それどころか拒絶反応すら覚える方もいらっしゃるのかなと思っています。そのように、大きく言えばデジタル化から取り残されてしまう層がどうしても一定数出てくることは全世界共通の課題なのかなと思います。本市においても今後いろいろな局面でデジタル化が進んでいくと思うのですけれども、デジタル化から取り残されてしまう方々への手当てはどうなされるか、お考えをお聞かせください。 ◎情報管理課長（手塚光春）　ご指摘のとおり、不慣れな方というのは一定数存在すると思っております。そのような方には当然操作研修等も必要になると思っております。今年度、総務省の補助を受けまして、市内のＮＰＯ団体がスマートフォンの操作研修を１０月より始める予定でいます。来年度も継続していきます。デジタル化を行ったとしても、操作が不慣れな方を切り捨てるということは考えておりません。デジタル技術の導入の本質というのは、デジタル化に移行していただける方は移行していただいて、その効率化で生み出した時間を本来の対面の業務に生かすことが本当の意味でのデジタル化、デジタル技術の導入だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（今井俊哉）　私もかねがね考えているところなのですけれども、デジタル化に移行した人たちがいなくなったことで、ある意味、職員に余裕ができるような部分がもしあれば、そういったところをよりスマートフォンになじめない、デジタル化になじめない方々に対して手厚く手当てをするための労働力というふうにしていただきたいと思います。 　令和２年度の取組から見えてきた課題や改善点をお知らせください。 ◎情報管理課長（手塚光春）　２年間のＲＰＡの実証実験をやってみて、例月の定型業務への組み込み例が少ないというのが難点であります。また、職員の活用能力もこれから上げる必要があって、情報管理課としては各所属に寄り添って、いろいろなコンピューター操作の自動化のシナリオ作成の業務支援とかを行いたいと考えておるのですが、なかなか難しい状況です。本来であれば残業の多い所属ほど活用効果が高いので、そういったものを導入していきたいと考えております。以上が課題と捉えている点です。 ◆委員（今井俊哉）　次に、部長にお伺いします。ＤＸ推進によって業務効率の改善ですとか住民サービスの向上が期待できますけれども、このＤＸ推進の必要性についてお聞かせください。 ◎企画部長（栗原直樹）　ＩＣＴの進展に伴いまして、新たなサービスによりコスト削減とか働き方改革や市民サービスの向上を図るため、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについては今後取り組んでいくべき課題だと認識しております。市民の利便性の向上と本市業務の効率化を図るため、新たな情報技術の活用について、今後は費用対効果等を含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　続いて、事務方トップである副市長にお伺いしたいのですけれども、情報管理課長からは現状と課題といったお話が聞けました。また、部長からもＤＸ推進の必要性というところをお話しいただきました。ただ、推進するに当たっても、推進のための体制構築、または体制強化が必要なのかなと思います。具体的には、例えばＤＸ推進室みたいな新しい組織体をつくるのか、もしくは現状の情報管理課をもう少し人員を増やすとか、そんなふうに強化する。いろいろ方法は考えられますけれども、副市長はいかがお考えでしょうか。 ◎副市長（木村正一）　基本的には課長、部長がご答弁したとおりの進め方が基本だと思うのですけれども、デジタルトランスフォーメーションですから、これから一気に変換していく上では、トランスフォームするためには、単なるアナログからデジタルのリプレースではなくて、仕事の構造そのものをアナログからデジタルに変換していく構造変換をさせないと、ＤＸというのは成就しないと思うのです。そのためには、役所の仕事が過去からの積み上げですとか、前例ですとか、そういったことで成り立っている部分が多いわけですけれども、いわゆるＩＴリテラシーに富んだ若い人、それから先入観ですとか固定概念にとらわれずに仕事の進め方を再構築し得る頭の軟らかい若い世代に、今井委員がおっしゃったように、ＤＸ推進室ですとか、プロジェクトですとか、そういった場を与えて、ダイナミックにやっていくということが効果的ではないかと私は思っております。 ◆委員（今井俊哉）　餅は餅屋なんていう言葉がありますけれども、専門的な知識を持った戦力というのが大変重要になってくるのかなと思いますので、ぜひ副市長には強力にバックアップをお願いしたいのですが、もう一言力強いお言葉をお願いします。 ◎副市長（木村正一）　ご期待していただいてありがたいのですけれども、誠に遺憾でございますが、私はデジタルあるいはＩＴが全く苦手なもので、口だけなもので、ご期待に沿えるかどうか甚だ心配でございます。 ○副委員長（前田純也）　１３９ページ、２款１項２目人事管理費に関連してお伺いいたします。先ほど他の委員からも質問があったところなのですけれども、カウンセラー相談業務委託について、ちょっと方向性を変えながら質問したいと思います。まず、この相談業務なのですけれども、どの程度の頻度で行っているのか、あるいは１回の相談で何人の方が相談を受けられるのか、お聞かせください。 ◎人事課主幹（尾崎桂子）　こちらは外部委託をしておりますが、月に２回実施しております。年４８回の相談回数を設けております。 ○副委員長（前田純也）　それは相談する方本人が直接予約をしてということでよろしかったですか。 ◎人事課主幹（尾崎桂子）　そのとおりでございます。 ○副委員長（前田純也）　そこに相談したいと手を挙げて直接相談できる方というのはいいのですけれども、昨年の３月以降、皆さんご承知のとおり、コロナ禍が１年半以上続いている中で、業務が多忙を極める職場もあります。そういう中で、実は手を挙げて相談したいのだけれども、なかなか相談することができないという方もいらっしゃると思うのですが、人事課として誰でも相談できるような窓口とかというのは開設しているのでしょうか。 ◎人事課主幹（尾崎桂子）　先ほどお話しさせていただいた外部委託のほかに、内部の相談としまして、職員健康支援担当による随時の相談を行っております。それから、保健師と協力をいたしまして、月１度、定例の健康相談というのを行っております。 ○副委員長（前田純也）　大変重要な相談だと思います。特に心の病にかかる寸前の方というのは非常に大変だと思います。もし心の病にかかると、本当に長期にわたって休暇を取得しなければならない状況になっていくと思っているのです。そういう中で、気軽に相談できる、例えば対面ではなくてメールや電話や、そういうところで相談できるようなことはないでしょうか。 ◎人事課主幹（尾崎桂子）　私のアドレスを１つつくりまして、職員健康支援担当に直接届くようなメールでのやり取りもできるようにしております。また、私のところに直通電話がありまして、電話でも対応することができております。また、こういう状況の中で、自分から相談を発信することができないという職員も見受けられるように思います。できる限り相談する、一人で抱え込まない、相談する機会があるのだよ、そういう人がいるのだよというのを繰り返し職員に周知していくとともに、所属長のほうと連携を取りまして、ちょっと日頃と違う様子がある職員に対して早期発見をしまして支援につなげていく、また必要であれば医師につなげていくと考えております。 ○副委員長（前田純也）　そのとおりだと思います。ぜひ多くの人が気軽に相談できる窓口を今後も続けていっていただきたいですし、私たちの市の行政を守っていく大事な大事な職員ですので、しっかり守っていただければと思います。 　それともう一つ、コンプライアンス推進室についてちょっと伺いたいのですけれども、コンプライアンス推進室が新たにできましたが、できた経緯と目的とその効果について伺います。 ◎企画部副部長（高橋亮）　コンプライアンス推進室ですが、昨年の４月１日、機構改革によりまして新しくできた課であります。できた経緯というのは、はっきりとした回答になるかどうか分からないのですが、昨年の６月１日からですか、パワーハラスメント防止の法制化、要は防止措置義務化がされたかと思うのですけれども、それが一番大きな理由なのかなと思います。先ほど他の委員からの質問にもありましたが、パワハラ云々がありましたかなんていうのもあるのですけれども、私たちの見えないところでそういうことがあるのかも分からないのですが、まずはハラスメントが起きない職場をつくらなくてはならないかなと思います。そのために相談室があるという中で、まずは職員に対して正しい知識を得てもらいたい。あとは、やはり風通しのよい職場とシグナルを見逃さない職場づくりというのを心がけていきたいと思っています。 ○副委員長（前田純也）　先ほどのカウンセラーのところと全く同じなのですけれども、パワハラだけではなくてセクハラとか、いろいろなことがあると思います。そういう職員の声を速やかに拾い上げられるコンプライアンス推進室であっていただきたいと思います。 　続きまして、１４１ページ、２款１項３目文書広報費の中で、市民そうだん経費について伺います。これは弁護士による無料法律相談のことだと思うのですけれども、一昨年までと昨年以降で、コロナ禍によって相談方法だとかが変わったと思うのですが、その辺の変化について伺います。 ◎市民そうだん課長（中村扶美枝）　法律相談ですけれども、コロナ禍になりまして、令和２年度からは対面から電話相談に変わっております。 ○副委員長（前田純也）　対面から電話ということで、直接顔を見ないので声だけで判断をしながらの相談になるので、的確に相談ができているかどうかというのは不安なのですけれども、それでは、人数の変化というのはあったでしょうか。 ◎市民そうだん課長（中村扶美枝）　令和元年度の相談件数ですが、年間で６０５件ありました。令和２年度の件数は６０３件となっております。令和元年度はコロナ禍のために３月中の相談を中止しておりました。ですので、こういった状況から、令和２年度、コロナ禍になってから相談件数は減っていると認識しております。 ○副委員長（前田純也）　例えば電話だと、先ほど言ったとおり直接顔が見えないので、本当に何を聞きたいのかというのが表情からうかがい知ることができないと思いますが、例えばオンラインで相談を受ける体制とか、できるようでしたらご検討いただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎市民そうだん課長（中村扶美枝）　確かに電話にしたことによって、私は面談を希望していたのにということで断られる方もいらっしゃいますので、減少の１つの要因ではあると思っております。オンラインの相談につきましては、今のところ、いろいろな年齢層の方ですとか、パソコンの環境がない方もいらっしゃるので、今後その可能性については調査や研究をしていきたいと思っております。 ○副委員長（前田純也）　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 　続きまして、１４７ページ、２款１項７目財産管理費に関連して、特に庁舎管理に関連してお伺いをいたします。この中で工事請負費について、その内容をお伺いいたします。 ◎管財課長（尾島剛）　工事請負費６，４２７万３，０００円の内訳でございますが、まずは南駐車場の舗装の補修工事が３，４２７万６，０００円、庁舎の地下にあります排水ポンプの更新工事が１，６２８万円、そして照明器具の更新工事が１，３７１万７，０００円でございます。 ○副委員長（前田純也）　その中で、特に庁舎の照明器具の更新工事についてお伺いしたいのですけれども、恐らくこれはＬＥＤに変えたということだと思いますが、その工事を行ったことによって、どれぐらいの二酸化炭素が削減できたのか、お伺いいたします。 ◎管財課長（尾島剛）　今回の照明器具の更新工事は、不具合の多い照明器具２７２台を行いまして、温室効果ガスの排出量係数、標準的なものを使いますと、年間で約１８．４トンの削減につながったと思われます。 ○副委員長（前田純也）　２０５０年の脱炭素社会の構築に向けて、本庁舎から脱炭素化に向けての工事というのは非常に重要だと思いますので、今後も計画的にぜひ進めていただきたいと思います。 　それともう一つ、気になっているのが、昨年のコロナ禍以降、公用車の管理について非常に気になっております。この公用車について、どのような新型コロナウイルス対策を皆さんにお願いしているのか、また、管財課として管理をしているのか、お伺いします。 ◎管財課長（尾島剛）　まず、管財課が所管しております共用の公用車がありますが、シルバー人材センターのほうに車両管理を委託している職員がおりますので、車両を運行した後に室内の清掃、消毒を行っております。また、バスの運行に当たりましては、例年、年間３６５日で計算しますと約４０％ぐらいの稼働率なのですが、コロナ禍の令和２年度におきましては６％程度の稼働率になりました。ただ、新型コロナウイルスの対応をどうしたかと言いますと、同じように室内の消毒をしたりとか、運行中は換気をしたりとか、そういうところを徹底して行っておりました。 ○副委員長（前田純也）　今、バスの話が出たのですけれども、特にバスについては運行の機会がほとんどなくなってしまったということで、日頃バスの運転手をされている方の業務がちょっと気になるのですが、どのような業務を行ったか教えてください。 ◎管財課長（尾島剛）　運転手につきましては、いつでも運転ができるように、バスのメンテナンス、それから試運転を実施しておりました。また、公用車の日常的な点検を行うほか、管財課は市有地を結構持っていますので、そういうところの管理とか除草作業を行っていただきました。 ○副委員長（前田純也）　市有地の除草作業までやっていただいたということで、かなり暑い中で作業していただいたのかなと思います。本当に感謝しております。 　最後に、もう１点だけお聞きしたいのですけれども、庁舎内のＡＥＤについては管財課の管理でよろしいでしょうか。 ◎管財課長（尾島剛）　庁舎におけるＡＥＤは管財課の管理でございます。 ○副委員長（前田純也）　そのＡＥＤは庁舎内に何か所ぐらいありますでしょうか。 ◎管財課長（尾島剛）　管財課が所管しておりますＡＥＤにつきましては、警備室に１台、これは庁舎の敷地内に看板を設置しておりまして、２４時間使えるような体制で準備をしております。また、市とは関係ございませんが、群馬銀行の中にもあったかと思います。 ○副委員長（前田純也）　ＡＥＤに関しては、設置をされているだけでは意味がないので、どこの場所に設置されていて、誰が使えるのかというのもこれから重要になっていくのかなと思うので、管財課だけではないと思いますけれども、他部局とも協議をしながら適正に使っていただきたい、周知していただきたいとお願いして、質問を終わります。 ◆委員（久保田俊）　決算書の１４０ページ、１４１ページ、区制事務の関係でお聞きします。合併をして新市になってこの形になりましたけれども、過去に行政区の合区とか分区をやった実績があると思うのですが、その状況をお聞かせください。 ◎市民生活部参事（稲村真理子）　過去に合区とか分区をやった経緯ということでございますが、尾島地区、世良田地区につきまして、今年の４月１日、尾島地区ということで統合したという経緯がございます。それ以外につきましては、申し訳ございません、今、手元に資料がございません。 ◆委員（久保田俊）　尾島と世良田の関係の合区をしたということなのですけれども、そのときに、地域でどんな課題が出てきたのか、何か問題があったか、それとも、ウエルカム、歓迎をされて実施ができたか、その辺はどうでしたか。 ◎市民生活部参事（稲村真理子）　こちらの尾島地区の合区につきましても、平成２９年ぐらいから各地区の区長さん、また住民も交え、数年にわたり住民の意向を聞きながら、合区につきましての住民の理解を求める時間を十分に要したというふうには聞いております。 ◆委員（久保田俊）　ということは、時間をかけてやってきたので、特に問題なくできたということでいいですか。 ◎市民生活部参事（稲村真理子）　全ての住民の方から問題なく合区について賛成の意見をいただいていたということにはなかなかいかなかった部分もあるのかなというふうには捉えております。 ◆委員（久保田俊）　どういうことが住民から受け入れられなかったことなのでしょうか。 ◎市民生活部参事（稲村真理子）　すみません、ただいまそのときの資料を持ち合わせてございません。後でのお答えとさせていただいてもよろしいでしょうか。 ◎市民生活部副部長（小内正）　行政区の合区ということで尾島地区がまとまったという状況でございますけれども、そういった中では、合区によって大きくなるということのメリットの中から、そういったことで住民のほうから持ち上がった。それから、委員さんの成り手不足というものもございますので、そういった中から出てきたと聞いてございます。 ◆委員（久保田俊）　そうすると、それは地域から話が上がって、地域が主体で合区を進めてきたという理解でよろしいのでしょうか。 ◎市民生活部副部長（小内正）　つい最近の尾島と世良田の地区が一緒になったというところでは、区民からの要望ということで聞いているのですけれども、その少し前の尾島が合区されたというところにつきましては、申し訳ないですが、今、把握してございません。 ◆委員（久保田俊）　なぜ合区の話が出てきたか、なぜ合区が必要だったかということも聞きたかったのです。 ◎市民生活部参事（稲村真理子）　申し訳ございません。手持ちの資料不足でございますので、調べて回答申し上げます。 ◆委員（久保田俊）　お願いします。 　１７７ページ、２款２項２目の文化施設等管理費です。市民会館管理運営費で工事請負費が７，０００万円あるのですけれども、これは南側の芝生広場の整備工事ということでよろしいですか。 ◎文化スポーツ部参事（山影正敏）　そのとおりでございます。 ◆委員（久保田俊）　これはできて結構きれいになりましたね。植栽もきれいにできて、雑草の管理もしっかりできているような感じがします。あそこを今後どのように使っていくのか、お考えがあればお聞きします。 ◎文化スポーツ部参事（山影正敏）　現在、まだ芝生の養生期間中で開放しておりませんが、随分芝がしっかりついてまいりましたので、できれば今月中に開放したいと考えております。その後でありますけれども、１０月下旬に広場の記念式典といたしまして、従前イオンモール太田で開催しておりましたおおた街なかジャズフェスタを開催いたしまして、少しにぎわいの創出をしたいと考えております。 ◆委員（久保田俊）　いいと思います。秋になって気候がよくなってきたので、外で行うイベントができるといいなと思っていますけれども、今、コロナ禍の中ですので、十分注意をしてやってもらうということ、それと、今、市民会館の南から見たときのコンクリートの打ちっ放しの壁面ですが、さっきちょっとプロジェクションマッピングのお話も出ました。あそこでプロジェクションマッピングなんかをやったら面白いのではないかなと思うのですよ。それと、群馬クレインサンダーズの試合がありますから、ＢＵＳターミナルおおたの管理棟でモニターを置いてという話もありましたけれども、もしかしたら、あの市民会館の前でパブリックビューイングみたいなこともできるのではないかなと、ちょっとわくわくするような芝生広場ができたと思っているのですが、市民会館は、芝生は文化課が所管しているでしょうし、隣は駐車場、交通対策課で、管理棟は文化スポーツ部ということで、所管が本当にばらばらで、ぐちゃぐちゃになっている中ですけれども、あそこをどれだけ一体化できるかなと思っているのです。駐車場と芝生広場の行き来は今どんな感じになっているのでしたか。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　今、委員がご指摘のところなのですが、あそこに市道がございます。市道が北から水が流れてきて排水がかなり悪くなっている状態であります。その排水と、路面がかなり傷んでおりますので、その改良と、両サイド、今、ＢＵＳターミナルおおたのほうは擁壁が高くなっていると思うのですが、それを下げて、道路と一体という形で、もちろん安全性を確保しながらなのですが、整備させてもらう方向で考えております。 ◆委員（久保田俊）　いいと思います。事務に関する説明書の５０ページにＢＵＳターミナルおおたの利用状況が載っているのですよ。令和２年度を見ると、利用台数は全体的に激増です。物すごく増えているのです。ただ、使用料は７割ぐらい減。これは駐車場の利用を無料の時間を２時間にしたことが影響していると明らかですよね。そうしたら、ここでもうけようという気はないのだけれども、ここに２時間以上置いてもらえるように、さっき交流物産館でしたか、そこの話もありましたが、ああいうところもしっかり巻き込んで、管理棟のカフェもちゃんとやって、市民会館の広場も上手に使って、あそこに人を呼び込むようなことをやったら面白いと思うのですけれども、みんな所管がまたがりましたが、誰か答えをお願いします。 ◎市民生活部参事（平賀英夫）　ＢＵＳターミナルおおたを管理している交通対策課としましては、やはりにぎわいの場の創出ということが必要になってくると思いますので、今、委員のご指摘のように、前のとうもうサマーランドの擁壁がまだ残っておりまして、広場からの人の動線が今ちょっと困難になっている状況になっていますので、そういうのを含めまして、周辺にはいろいろな文化施設等がございますので、市民の人たちが交流しやすいような施設に面的に整備をしていきたいとは考えております。 ◎文化スポーツ部参事（山影正敏）　委員ご指摘のとおり、市民会館の南にすてきな広場ができましたので、そこを中心にまた人が集まってくれば楽しいなと思っております。ただ、市民会館がその広場に関するイベントを全てしていくことが果たしてどうかということもありますので、委員がご指摘のプロジェクションマッピングについては、例えば観光ですとか、いろいろなところで考えがあるようですから、行政のいろいろな場面で市民会館の広場を活用していただくということで、またにぎわいが出てくるのかなと思っています。もちろん市民会館でもイベントを企画しますけれども、それぞれの所管で、いろいろな場面であの広場を活用していけば、あそこが面的ににぎわいが出てくるのかなと思っております。 ◆委員（久保田俊）　そうですね。例えば、さっき言ったスポーツイベントのパブリックビューイングなんていったら、やはり文化スポーツ部が所管をして、あそこを使って文化スポーツ部が主体になってやるということで進めていけたらいいなと思いますので、ぜひみんなで考えていただければと思います。 　次です。さっきエアリスの話がありました。エアリスの改修をやったということですけれども、１７７ページの下段を見ていくと、藪塚本町文化ホール管理運営費があるのですよ。ここは新田文化会館から３５５万３，０００円、管理運営費が流用されているのですけれども、これは予算立てで何かありましたか。 ◎文化スポーツ部参事（山影正敏）　藪塚本町文化ホール「カルトピア」のステージ上で使っておりますスピーカーが故障して使えなくなってしまいましたので、スピーカーが使えないというわけにはいきませんから、エアリスから流用をかけてスピーカーを調達したというものでございます。 ◆委員（久保田俊）　そうしたら、その下に工事請負費があります。これは屋根の防水の工事と資料で見ましたけれども、間違いないですね。 ◎文化スポーツ部参事（山影正敏）　委員ご指摘のとおり、屋根の防水工事でございます。 ◆委員（久保田俊）　総合計画実施計画なんかを見ると、これはまた改修に入っているのですよね。ホールは文化課が所管するところだけではなくて、いろいろなところがまた持っていて、本当に太田市にこれだけ必要なのかと正直思ったりするのです。それがカルトピアに当たるかどうかは別にして、文化課は文化課、この３つの大きなホールを今後どうしていくかというのを考えてもらわなければいけないですし、ほかのところと全体的にホールの在り方を考える必要があるのではないかなと思うのですけれども、まずはこれからエアリスが終わってカルトピアをやろうとしたときに、本当にカルトピアの改修が必要なのかどうなのかというのは、どう考えていますか。 ◎文化スポーツ部参事（山影正敏）　委員ご指摘のとおり、この後、エアリスの大規模改修を予定しておりまして、予定では令和７年度にエアリスの改修を終了すると考えております。その後に、カルトピアもかなり老朽化が進んでおりますので、大規模改修をしていきたいと思っておりまして、文化課といたしましては、市民会館が１，５００人のホール、エアリスが１，０００人のホール、カルトピアが５００人のホールということで、大変バランスよく配置されていますので、当面はこの３館をうまく活用していきたいと考えております。 ◆委員（久保田俊）　当然、場所的な問題もあると思うのですけれども、社会教育センターもほぼ５００席、学習文化センターのホールも５００席、エアコンが壊れたままなのですかね。そういうことを考えたら、全体的にホールの在り方を考えていただきたいと思うのですけれども、副市長、最後に全体的なホールの考えをお伺いします。 ◎副市長（木村正一）　久保田委員のおっしゃる意味合いというのは、私も問題意識としては常日頃持っているわけです。では、統廃合なり、あるいはスクラップ・アンド・ビルドをする上でのいろいろな障害といいますか、参入障壁といいますか、それが私は大きく分けて２つあると思っているのです。１つは、やはり地域の喪失感、言うなれば我がまち、我が地域にあったものが物理的に消滅していくということが心情的に非常に寂しいものを感じる。特に年配の方だとか利用されている方は、そういったメンタリティーが強いのではないかというのが１つです。それともう一つは、物理的な話ですけれども、２つを１つですとか、３つを１つにするということになれば、当然、物理的に遠くなるとか不便になるというのが世の常でございまして、物理的な話です。そういったことがコンセンサスを形成する上で非常に時間がかかる。なおかつ、統廃合することによる現実的なメリット、例えば市税が安くなるとか、税金が安くなるとかということには直結しないわけです。だから、そういった意味では、いわゆる維持管理費ですとか、あるいは将来の負の遺産をどういうふうに清算するかということを、太田市として、議員の皆さんもひっくるめて、将来的にどうあるべきか、どう転がすべきかということを議論していく大きなテーマの一つだと思っておりますけれども、そんなところでよろしいですか。 　　　　　◎会議時間の延長 ○委員長（町田正行）　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ◆委員（久保田俊）　公共施設のマネジメントですから、今はホールを取り上げましたけれども、全体的な公共施設については、市長もビルド・アンド・スクラップという言い方を始めました。ビルドしたら次はスクラップするということで考えていただきたいと思います。 　　　　　◎　発　言　の　許　可
   ○委員長（町田正行）　先ほどの久保田委員の質問について、稲村参事から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎市民生活部参事（稲村真理子）　先ほどの久保田委員のほうからのご質問に対しましてのお答えを申し上げます。尾島地区、世良田地区の合意に至った経緯ということからお話をさせていただきますと、平成２６年からこの合区につきましてのお話は進められてきていました。こちらは区長会及び地元の方からのご意見等も十分に聞きながら、最終的には地区からの要望で上がったという経緯を聞いております。こちらに至った原因といいますのは、主に区長等、役員の担い手不足であったり、それには人口減少に伴う理由があったと報告を受けております。 ○委員長（町田正行）　久保田委員、よろしいですか。 ◆委員（久保田俊）　今、行政区が多分１９９あると思うのです。これを今後どうしていくかなのですよ。今言った人口減少になっていって、もう既に地域の自治ができないところも発生してきているのではないかと。そういったところの洗い出しというのはやりますか。 ◎市民生活部参事（稲村真理子）　洗い出し等についてなのですけれども、実際には、やはり役員の担い手不足ということで、なかなか区長さんが報告できないという事案もあった時期もございました。今後につきましては、この件につきましては、やはり住民の気持ちも一番大事なのかなと考えますので、そういう人口の減っているところ、また担い手の不足になっているところにつきましては、調査のほうを進めて検討してまいりたいと思います。 ◆委員（久保田俊）　例えば、向こうから言ってくるのを待つのではなくて、行政側から少しアドバイスしながら、過去の例があるわけですから、そういったことをやっていってあげないと、これはさっき副市長が言った住民のコンセンサスが取りづらいのですよ。だから、どこかでガイドライン、線を引いてあげて、こうなったらこうしましょう、例えば、こうなったら分区をしましょう、これもありですよね。こうなったら合区しましょうというのをつくったほうがいいと思うのだけれども、どう思いますか。 ◎市民生活部参事（稲村真理子）　ガイドラインにつきましては、今後検討してまいりたいと思います。 ◆委員（久保田俊）　役員というのは区長さんだけではないのですよね。太田市に関わるいろいろな役員さんがいますから。防火クラブとか、体育協会とか、いろいろなのがあるではないですか。そうすると、地区の運動会にその地区で出られないというところもあるわけですよ。そういったところは、もちろん地区の中で、２つで一緒になってやっているのだけれども、では、そこを一緒にしようかというと、なかなかそうもいかないのでしょうから、やはり何か考えてあげるというのも必要なのかなと思っています。これからどんどん人が減っていくのだから、それは行政がある程度考えて、道しるべではないけれども、導いてあげるようなことも必要になってくるのだと思うのですよ。そういったところをやってあげたいと思いますので、部長、ぜひお願いします。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　先ほど久保田委員がおっしゃったとおり、区長だけではなくて、いろいろな役職等も担い手不足、あとは少子高齢化ということで、６５歳以上でも働いている方、７０歳でも働いている方もいらっしゃいますから、区長会だけではなくて各自治会の役員等を確認しながら、いい指標みたいなものを考えていければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（町田正行）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（町田正行）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４９分休憩 ○委員長（町田正行）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５２分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　３款　民生費・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護 　　　　　　　保険特別会計に対する質疑 ○委員長（町田正行）　次に、３款民生費、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び、介護保険特別会計について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（長ただすけ）　２１９ページ、３款２項４目、保育士修学資金貸付事業と保育士奨学金返済支援事業について伺います。保育士修学資金貸付事業と保育士奨学金返済支援事業について、令和２年度と令和１年度の決算額を比較すると、令和２年度については大きな減額となっておりますが、その要因についてお聞かせください。 ◎こども課長（大塚英俊）　保育士修学資金貸付事業と保育士奨学金返済支援事業でございます。こちらにつきましては、両事業とも平成２９年度から３年間の期限付で開始いたしまして、令和２年度から令和４年度までということで、引き続き３年間、事業期間を延長してございます。平成２９年度の事業開始年度の申込数につきましては、新規事業ということで大変多い状況でございました。保育士奨学金返済支援事業につきましては、３年間の返済補助でございまして、初年度に当事業の対象となる方は皆さん申し込まれておりまして、２年目以降につきましては追加の新規申込者のみとなるために、年度当たりの申込者は減るという状況となります。そして、初年度の平成２９年度対象者が令和元年度までで補助が終了しておりますために、令和元年度から令和２年度にかけては減となってございます。 　保育士修学資金貸付事業につきましては、貸付件数の減要因についてでございますが、少子化で保育士を目指す学生の人数が減っている影響もあるかと思われます。また、もともと学費は親が出している場合も多くございまして、修学資金または奨学金を借りずに保育士を目指す方もいると思われます。今後は、改めて保育士養成校等へ当事業の案内を送りましてＰＲに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（長ただすけ）　保育士奨学金返済支援事業については、初年度の平成２９年度対象者が令和元年度までで補助が終了したため減少していると。一方で、保育士修学資金貸付事業については、保育士を目指す学生の人数が減っている影響があるかもしれないということなのですけれども、それでは、新規にこの制度を活用している人数についてですが、令和２年度にて新規にこの事業を活用している人数はどのような状況になっているのか、お聞かせください。 ◎こども課長（大塚英俊）　令和２年度に新規で貸付けを受けた方につきましては２件、金額にしますと７２万円、保育士奨学金返済支援事業を申し込まれた方につきましては１２件、金額にしますと５６万４，７５０円という状況となってございます。 ◆委員（長ただすけ）　保育士修学資金貸付事業についての利用者はやはり減少傾向のようですが、一方で、保育士奨学金返済支援事業の利用者は、事業期間を延長したことにより、まだ多いような状況なのだと思います。 　それでは、市内保育士の充足状況について教えていただきたいと思います。 ◎こども課長（大塚英俊）　群馬県のほうで各施設にアンケート調査を取ってございます。令和３年４月１日時点での人材不足実態アンケートといった調査によりますと、市内保育所、認定こども園では、採用したい人数を全て確保できているとは言えない園も中にはあるようではございますが、保育の提供に支障を来すような状況には至っていないと認識してございます。 ◆委員（長ただすけ）　群馬県の制度と本市の状況を比較すると、県のほうが魅力的に見えるのですけれども、利用者にとって本市の支援事業を魅力的にするためには、貸付金を受けて、免除のための５年間の保育所等在籍期間を短くするとか、返済支援期間の３年を５年に延ばすなど、要件の変更を行うと市内での保育士確保につながると思います。また、先ほどの説明で、この事業は令和２年度から３年間延長したということなのですけれども、令和４年度に事業の終了年度を迎えるようですので、ぜひこの事業を延長し、要件の見直しも併せてお願いしたいと思いますが、部長の所見を伺います。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　貸付金の関係で、返済のほうは県ではやっておりません。太田市独自でやっておりますので、県の魅力云々というのは特にないのですけれども、修学資金については、県のほうが金額が高いということで若干あるかと思いますが、これは平成２９年度からスタートして１回延長して、今回、令和４年度で延長した３年間の事業期間が終わりますので、市内の保育士の確保状況や、また市の財政状況のほうも総合的に勘案しまして、事業の延長の要否、または要件の見直し等も併せて判断していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（長ただすけ）　群馬県による調査によって、市内保育園、認定こども園では採用したい人数を全て確保できていないという状況があると思いますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。 　次に移ります。２２７ページ、３款３項１目高齢者福祉総務費に関連しまして、特殊詐欺電話対策装置貸与について伺います。こちらは令和元年度より始まった事業であると認識しており、当初は７５歳以上の一人暮らしの高齢者が対象で、１，０００台を希望される方へ貸与する内容であったと思いますけれども、現状の要件や貸与状況についてお聞きいたします。 ◎健康医療部参事（増茂弥生）　現状の要件については、令和２年４月１日付で要綱を改正し、市内在住者の６５歳以上の高齢者のみで構成された世帯に属する者としております。貸与状況につきましては、現在、令和元年度と令和２年度に購入した機械が合わせて１，２００台、令和３年８月末日現在、貸出しが１，１１２台、落雷等による故障、破損等による使用不能が５４台、在庫３４台でございます。委員のご質問のとおり、令和元年度は当初１，０００台の貸与を見込みまして、７５歳以上、一人暮らし対象に募集をいたしましたが、申請が６２０件にとどまり、実際に設置したのは５４４件でした。そこで、令和２年度は、さきに申し上げたとおり要件を改正し、募集をかけたわけですけれども、令和２年度３２８台設置のうち、１人世帯１４９件、２人世帯以上が１７９件、令和３年度は２６１台設置のうち、１人世帯９８件、２人世帯１６３件であり、要件緩和が利用者の増につながっていると感じております。 ◆委員（長ただすけ）　要件の見直しをした結果、貸与台数の増加につながっているということですけれども、最近でも特殊詐欺の被害に遭った状況などが報道機関より発信されており、まだまだ安心ができない状況であると考えます。被害を未然に防ぐためにも、こちらの事業は非常に重要であると考えますが、今までの運用状況で利用者からの声や警察などの連携機関から要望などがあれば教えていただきたいと思います。また、不都合な点等があったらお聞かせください。 ◎健康医療部参事（増茂弥生）　令和２年４月にアンケートを実施いたしました。市民の声としまして、その中では、機械を設置したことでとても安心した、それから悪質な勧誘が来なくなったように思うといったご意見を寄せていただきました。また、警察からは被害防止のための事業を継続してほしいというお願いをされております。不都合な点は特にはございません。 ◆委員（長ただすけ）　利用者からも連携機関からも引き続き要望されていることが分かりました。一方で、運用に際し不都合な点があれば教えていただきたいと思います。 ◎健康医療部参事（増茂弥生）　装置の貸出しが長期間になることもありまして、施設入所、それから入院もしくは死亡等で必要がなくなったとき、残された家族のほうが、これは何だということで分からなくなるということが考えられます。また、今１，０００台以上貸し出しているということで、これから管理が大変必要になってくるのではないかと思っております。 ◆委員（長ただすけ）　特殊詐欺についての被害額は減少傾向にあるものの、高齢者を中心に被害が多く、依然深刻な状態であり、注意喚起を進めるとともに、取締りを徹底すると警視庁が発表しております。先ほど運用状況など確認させていただいたわけですけれども、長期間にわたる機器の貸出しにおいては管理面にて課題があるものの、利用者から、そして連携機関からも評価され、事業の継続を要望されているこの事業については、継続するだけではなくて、さらに多くの対象者にご利用いただけるような事業に拡大をすることで被害を未然に防止できることにつながると思いますが、部長の所見をお伺いいたします。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　それでは、貸与事業についてでございますけれども、実際特殊詐欺がなくならないという現状がございます。ただ、警察のほうからも、昨年については一昨年に比べて被害件数が減っているという話も聞きました。こういった事業が少しでも皆さんのお役に立てて、市民の方へ安心をお届けできるのであれば、今後もこういった事業をますます広げていきたいというふうには思っております。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４分休憩 ○委員長（町田正行）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２５分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（八長孝之）　２３３ページ、３款４項２目、生活保護費に関連してお伺いをさせていただきます。扶助費約２１億６００万円ということなのですけれども、昨年度の決算額に比べて扶助費が約２，０００万円削減されているようですが、この要因であったりとか、新型コロナウイルスによる受給者の増加等、影響はなかったのかお聞かせください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　令和３年３月末現在の生活保護受給世帯数は９９６世帯で、対前年度比２．５％で微増傾向となっており、コロナ禍による影響はほとんどありませんでした。その要因といたしましては、国が行うコロナ困窮者対策である緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付、住居確保給付金制度などを利用することにより生活保護受給に至らなかったと考えております。 ◆委員（八長孝之）　この下にある支援給付費というものに関しては７５０万円程度増えておりますが、この支援給付費の内容等、増えた要因についてお聞かせください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　支援給付費につきましては、中国残留邦人等に対する費用となっております。令和３年３月末現在で中国残留邦人等については７世帯１０人で、平均年齢は８３．８歳と高齢化が進んでおり、入院等による医療費が大幅に増加したために全体費用が増加したと考えております。 ◆委員（八長孝之）　扶助費の中で毎年多いのが医療扶助費になるのですけれども、令和２年度の扶助費の額と全体に占める割合についてお聞かせください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　令和２年度の医療扶助費は１０億２５９万６，９１８円となっており、扶助費全体に占める割合は４７．６％となります。 ◆委員（八長孝之）　令和３年１月より被保護者健康管理支援事業が開始されましたが、その目的や効果についてお聞かせください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　被保護者健康管理支援事業につきまして、令和３年１月から開始しておりますが、利用扶助の適正化、被保護者生活習慣病の発症予防、重症化予防等の推進に向けた準備作業を行ったところでございます。まだ今の段階では効果ははっきりと分かっておりませんが、今後、データ分析することによりまして事業の効果を検証していきたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　医療扶助ですけれども、いまだ扶助費の約４７．６％、金額で言うと約１０億円という大きな金額を支出しており、国庫補助金・負担金が入ってくるといえども本市としても大きな持ち出しがあると考えます。被保護者健康管理支援事業をより推進することにより健康になり、医療扶助の削減になると考えますが、今後の取組やお考えがありましたらお聞かせください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　令和３年度から被保護者に対する健康管理支援事業が本格スタートしておりますが、こちらにつきましては、健康診断の受診勧奨、重複受診者指導、頻回受診者指導、重複服薬者指導などを開始したところでございます。今後の健康指導と医療扶助費との相関関係について数値化してデータ分析することによりまして、また必要に応じまして数値目標等を掲げるなどして、今後の医療扶助費の削減につなげていきたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　ちょっと内容が変わりますけれども、ケースワーカーについてお伺いをさせていただきたいのですが、何件の件数に対して何人のケースワーカーが必要なのか、また、現在の人数であったり充足率についてお聞かせください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　ケースワーカーにつきましては、社会福祉法第１６条第１項第２号におきまして、８０世帯当たり１名のケースワーカーの配置が必要と定められております。令和３年８月末現在で１，０１８世帯となっておりますことから、現在のケースワーカー数は１２名でありまして、県の基準によりますと、充足率は９２．３％となっており、１名の不足が生じているところでございます。 ◆委員（八長孝之）　次に、部長にお伺いをさせていただきます。先ほどの被保護者健康管理支援事業を行うことで健康になり、医療費の削除になると考えているのですけれども、具体的に取り組むに当たって、例えばこれぐらいまで達成をしようであったりとか、これぐらい削減できるのではないか、その辺の数値目標を掲げているかどうか、お聞かせください。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　まだ始まったばかりですので、今後、推移を見ながら目標設定していきたいと考えていますので、よろしくお願いします。 ◆委員（八長孝之）　先ほども金額ベースで言うと１０億円というかなり大きな額であって、取組が進むにつれてその分だけ削減ができるというところで、具体的な数値目標を掲げることによって、ただ漠然とやって、ただ漠然とした結果を出すよりも、やはり数値を追っていったほうが取組の状況だったり、今後、成果であったり課題、いろいろなものが見えてくるのではないかなというところで、数値目標を掲げていただくのも１つかなと思うのですが、もう一度ご所見をいただいてよろしいでしょうか。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　特に糖尿病の透析等、その辺のところが国民健康保険なんかも含めて生活保護についても多いですので、そういうところも中心に今後検討していきたいと思いますので、よろしく願います。 ◆委員（八長孝之）　もう１点お伺いしたいのですけれども、今現在、ケースワーカーが世帯数に対して１名不足しているというところなのですが、たしか去年かおととし伺ったときも、やはりケースワーカーがちょっと不足しているというお話を伺いました。こういった被保護者健康管理支援事業を行っていくには、キーとなるのはケースワーカーであったりとか、生活保護受給者の適切な管理とか指導に対しても、やはりケースワーカーは必要と考えるのですが、充足していくというところでのお考えについてお聞かせください。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　不足しているものにつきましては、当然足りないと事業が成り立っていきませんので、人事当局とよく調整して人員確保に努めたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（八長孝之）　次の質問に移りたいと思います。４７５ページ、４款３項１目、市地域包括支援センター事業費に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。本年４月より、新野町の地域包括支援センター１か所で運営されていたものが、９圏域に地域包括支援センターの所在が変更となりましたが、もともと新野町にある地域包括支援センター１か所で運営を行っていた理由についてお聞かせください。 ◎健康医療部参事（増茂弥生）　市の方針や重点施策が周知徹底しやすいということ、また、各圏域のサービス水準が保たれ、それぞれ切磋琢磨できる環境がよいということで、１か所で運営しておりました。 ◆委員（八長孝之）　サービスの質が上がったので９圏域に戻したということですかね。ちなみに、１か所で行っていたことでのメリットだったりデメリットがあったり、逆に、今回、９圏域に戻ったことでのメリット、デメリットがあるかと思うのですけれども、その辺がもしありましたらお聞かせください。 ◎健康医療部参事（増茂弥生）　まず、１か所でのメリットでございますけれども、１か所であるということで市民に分かりやすいということ、それから各圏域同士が困難事例等に対する情報交換とか情報共有がしやすいということが挙げられます。デメリットとしましては、訪問先への移動時間が長くなってしまうということが挙げられると思います。また、９圏域に戻ったことでのメリットでございますけれども、地域の区長さん、民生委員さんと距離が近くなって連携がしやすくなったということで、地域の実情が分かり、よりきめ細かいサービスにつながっていくことがメリットとして挙げられると思います。また、デメリットとしてなのですけれども、デメリットとは言えないかもしれないのですが、センターの母体である法人の色がちょっと強くなるということが考えられます。多少のサービスの差があって、それがいいか悪いか分かりませんけれども、そういった差が生じる可能性があるということです。 ◆委員（八長孝之）　もともと地域包括支援センターは地域に根差して、地域の方々のお役に立てるようなところということで各圏域に設定されていたものが戻ったので、やはり地域に根差せるように、事業所も頑張っていると思うので、今後も支援体制のバックアップをお願いできればと思います。 　ちなみに、今まで活用していた新野町にある本市所有の地域包括支援センターですけれども、現在使用していない状況にありますが、今後の活用の予定等がありましたらお聞かせください。 ◎健康医療部参事（増茂弥生）　今後の活用の予定ということでございますけれども、未定でございます。市の管理財産でありますので、庁内全体で考えていかなければならないと思っております。 ◆委員（八長孝之）　次に、副市長にお伺いをさせていただきたいと思います。今質問させていただいたとおり、新野町のもともと地域包括支援センターがあったところですけれども、現在空いている状況にあって、所管の部ではなかなか答えづらいところではあると思うのですが、今後、本市として、現在地域包括支援センターがある場所の活用方法等は何か予定がありましたらお聞かせください。 ◎副市長（木村正一）　当該地域包括支援センターにつきましては、ああしよう、こうしようというアイデアはいろいろ出たり消えたりしたことがあるのですけれども、結果としていまだに具体的な展開がなされていないということで、もう少し知恵を絞る時間をいただきまして、言うなれば公用財産ですから、あれをうまく活用する。ただ、あそこは市街化調整区域という制約もありまして、流用する、代替する機能があればいいのですけれども、そこのところはいまだ未定なものですから。実は、オフレコで、太田記念病院があそこでＰＣＲ検査をやったらどうかなんていう話があったのですけれども、県からその辺はちょっと問題があるなんていうことで立ち消えになった経緯もあります。いずれにしましても、検討させていただきたいと思います。 ◆委員（八長孝之）　一番は市民の方にとって有効な施設であってほしい、そんな施設にしてほしいと思います。お願いをして終わりにしたいと思います。 ◆委員（石井ひろみつ）　３款１項２目、身体障がい者福祉費で生活支援事業に関わってお伺いします。２０２０年度、障がい児日中デイサービスで行った新型コロナウイルス感染対策事業がありましたら内容をお伺いします。 ◎福祉こども部参事（吉田道宏）　障がい児の通所サービスということでよろしいのでしょうか。一般的な感染防止対策を取られていたということだと思います。それと、緊急事態宣言下に学校が休業になったときにつきましては、放課後等デイサービス等につきましてはなるべく開所してほしいということで国から通知が出ておりまして、学校休業中でも開所していたという状況でございます。 ◆委員（石井ひろみつ）　デイサービスに対して補助金とかはなかったでしょうか。 ◎福祉こども部参事（吉田道宏）　本市から特に補助金等はございません。 ◆委員（石井ひろみつ）　たしか国からお金が出て、昨年度行ったというお話を聞いたような気がしたのですけれども、では、なかったということで、そうしますと、日中デイサービスの職員の方は、保育園、幼稚園の職員の方と一緒で、接するときはかなり体を密着したりするので、精神的に非常にストレスになっているとお伺いして、職員の中には帯状疱疹を患った人もいるということも聞いています。こういった方々に何らかの手だてを行うことは可能でしょうか。 ◎福祉こども部参事（吉田道宏）　市の独自の補助金等はなかったのですが、放課後等デイサービス等の従業者に対しては、医療従事者と同様に慰労金ということで、国のほうから通常ですと５万円、事業者に対して支給されているというのがございます。また、学校のほうが休業になって、放課後等デイサービスで預かる時間が長くなったということがあるのですが、そちらにつきましては、平日でも休日の報酬単価が取れるということもありますし、それから職員の配置基準があるのですが、そちらを満たしていなくても報酬を減算する必要がないということで特例措置が取られているところでございます。 ◆委員（石井ひろみつ）　続きまして、２１４ページ、第２子子育て支援事業、第３子以降子育て支援事業に関わってお伺いします。幼保無償化により幾らか予算が浮いたと思います。認可外保育施設保護者負担軽減助成金は幾つの園が対象で、保護者は何人だったかお聞かせください。 ◎こども課長（大塚英俊）　認可外保育施設のうち、太田市の独自の基準を満たしている園を準認可保育施設と言い表しておりますけれども、その準認可保育施設の中で、第３子の保育料の減免の対象となった方は６人となってございます。第２子につきましては３人でございます。こちらは第３子、第２子とも子どもの数ということで押さえてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（石井ひろみつ）　施設は何施設でしょうか。 ◎こども課長（大塚英俊）　令和２年度につきましては、準認可保育施設は２施設でございました。 ◆委員（石井ひろみつ）　認定こども園が園舎を建て替える場合など、補助の割合、どのくらい助成しているのでしょうか。また、認可外保育施設への補助金もあるのでしょうか、お伺いします。 ◎こども課長（大塚英俊）　保育所、認定こども園等が園舎等を建て替える場合には、国の補助が２分の１、市の補助が４分の１ということで、施設側の負担が４分の１ということになってございます。認可外保育施設につきましては、補助制度はないということですので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（石井ひろみつ）　認可外保育施設、いわゆる地方裁量型認定こども園では、園舎建て替えの際に補助金はありません。全額を園で負担するために、園の敷地や園舎はそう大きくはなく、もっと保護者の要望に応えたいが、受入れを断念するケースが出ています。子どもの受入れができない、こういった現状を変えていく必要があるのではないかと思います。ある認可外保育施設では障がい児を多く受け入れています。障がい児といっても様々な障がいがありますが、特に人員の確保が必要なのが多動性を伴う自閉症スペクトラム症候群です。多動性を伴う子どもには、安全の確保のため等に保育士１人が常についている必要があり、人員配置のための助成が求められています。現在、本市では、認定こども園や地方裁量型認定こども園への障がい児受入れの助成はどのようになっていますでしょうか。
   ◎こども課長（大塚英俊）　認定こども園、保育所等につきましては、民間保育園運営費補助金ということで行っております。また、令和２年度までは、地方裁量型の園につきましては障がい児を対象としました補助制度はございませんでしたけれども、今年度から子ども・子育て支援交付金の対象として、特別な配慮を必要とするお子さんを２人以上受け入れている場合に、それに対応する職員を加配した場合には補助対象とするという補助制度を導入してございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（石井ひろみつ）　２人以上ということですが、補助対象になったとき、細かく説明をお願いしたいのですけれども、何人に対して幾らとかという基準でしょうか。 ◎こども課長（大塚英俊）　特別な配慮を必要とするお子さん１人当たり月額６万５，３００円といった計算となります。掛ける年間の延べ人数ということでございます。 ◆委員（石井ひろみつ）　既に今年度から助成をしていただいているということです。先ほど申し上げたように、施設をつくる段階で、もっと多く受け入れたいのだけれども、自己資金で建てなければならないという課題もあるので、今後ぜひ検討していただきたいと思います。 　こういった障がい児を多く受け入れている保育施設に対して、建設費用補助を副市長はどうお考えでしょうか。 ◎副市長（木村正一）　制度が許す限りの範囲では当然補助その他をしなくてはいけないと思いますけれども、一方で、太田市の特徴であります子育てのしやすさということでありますので、そういった意味でのできる限りの支援は惜しみなくしていくのが太田市の子育て支援のモットーだと理解しております。 ◆委員（石井ひろみつ）　それでは、２３２ページ、３款４項２目、生活保護費に関わってお伺いします。まず、生活保護の趣旨をお伺いします。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　生活保護の趣旨ということですが、憲法第２５条に生存権というのが規定されておりますが、これに基づきまして、ご本人の全ての資産等を利用しても、なおかつ健康で文化的な最低限度の生活ができない場合に申請をしていただいて、生活保護を受給していただくといった制度になります。 ◆委員（石井ひろみつ）　生活保護申請時に本市では扶養照会を行っているのでしょうか、お伺いします。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　生活保護申請日というわけではないですが、申請を受け付けた後に扶養照会は行っております。 ◆委員（石井ひろみつ）　そうしますと、受理した後で扶養照会を行うということでよろしいでしょうか。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　そのとおりでございます。 ◆委員（石井ひろみつ）　生活保護を申請するときに窓口で家族構成を聞かれますが、そのときに援助してくれる方はどなたかいませんかと聞かれていると思うのです。そこでいませんと言ったら調査はどうなりますか。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　ただ、ご本人と扶養親族関係にある方がご本人の言うとおりであるかどうか、やはり確認しなければなりませんので、その後、戸籍謄本等を取るなどして正確な調査をした上で扶養照会は行っております。 ◆委員（石井ひろみつ）　扶養照会を行うということでいいのかと私は理解したのですけれども、今年３月３０日付で厚生労働省から事務連絡が出ているのはご存じかと思います。その内容は、生活保護問答集について一部改正が行われて、扶養照会は義務ではないというふうな事務連絡があったと思います。それに関してケースワーカーには周知しているのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　厚生労働省から発せられた通知等につきましては、逐次確認をして指示はさせていただいております。 ◆委員（石井ひろみつ）　たまに相談があったときに同席させてもらうのですが、私は、なかなかそうは感じ取っていないというのが実感です。 　最後に、生活保護の自動車保有に関してお伺いします。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　生活保護を受給されている方が自動車を保有しているかどうかということでよろしいでしょうか。 ◆委員（石井ひろみつ）　申請する前に自動車を保有している場合、どのように扱うのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　自動車保有につきましては、生活保護法の第４条に保護の補足性というのがございまして、こちらの関連で厚生労働事務次官通知が出ておりまして、その中で自動車の保有要件というのが記載をされております。例えば通勤用に使う、あるいは障がい者の通院のために使うというような状況のときに自動車保有は認めている状況でございます。 ◆委員（松浦武志）　２１３ページ、３款２項１目の放課後児童クラブ等対策事業に関連してお聞きします。事務に関する説明書に令和２年度の放課後児童クラブ数が５８クラブと記載されていますが、５８クラブの中で、直営、指定管理、民間委託のそれぞれの内訳と、５８クラブの中で、令和２年度と令和３年度の現在までに新型コロナウイルス感染症の影響で休所した施設があるのかお聞きします。 ◎福祉こども部参事（坂本弘）　内訳でございますが、令和２年度、指定管理が３７、委託が１９、市の直営が２クラブとなっております。また、新型コロナウイルス関連で感染者等で臨時で休館したケースですけれども、令和２年度につきましては２クラブ、今年度につきましては現在まで７クラブとなっております。 ◆委員（松浦武志）　令和２年度から９クラブが休所しているということですけれども、それでは、各クラブで新型コロナウイルス感染症対策として基本的な対策を行っていると思いますが、現在どのような対策を行っているのかお聞きします。 ◎福祉こども部参事（坂本弘）　基本的な感染防止対策、施設の消毒、手洗い、マスクの着用、子どもとの距離とか、あと定期的な換気、一番心配されるのがマスクを外すケースになるのですけれども、それにつきましては、おやつと、夏休み期間はお昼を食べるところは一番感染が心配されるということで黙食、おやつについては基本持ち帰りということで指導しております。また、施策ですけれども、クラブ内で感染者が出た場合、通常、保健所が濃厚接触者の聞き取り等を行っていたのですけれども、９月から当課で聞き取りをして濃厚接触者の判定がすぐにできるよう、保健所と学校と協力して行って進めているような状況でございます。 ◆委員（松浦武志）　今までよりも早く特定ができるようになったということだと思いますけれども、例えば、児童数が１クラスよりは多いのだけれども、２クラスに満たないといったところで、預かっている方が教室を分けたいと考えているところもあると思うのですが、そういったところについてどのようなお考えがあるか、お聞きします。 ◎福祉こども部参事（坂本弘）　感染防止対策の観点から、人数を分けたり、分散して行うことは大変有効であると考えております。また、国のほうからもそういった運営をすることは可能であるということが通達等で来ております。 ◆委員（松浦武志）　それでは、もしクラブを運営している方が教室を増設して１クラスだったのを２クラスに分けた場合、そういったケースでもクラブ運営の補助は受けられるのか教えていただきたいのです。 ◎福祉こども部参事（坂本弘）　補助を受ける場合ですけれども、国が示している運営基準がありますので、まず初めにその運営基準を満たす必要があります。 ◆委員（松浦武志）　そうすると、その運営基準を満たしていれば、例えば指定管理のところとか民間委託のクラブでも、教室の増設を希望すれば対応してもらえる可能性があるということでよろしいのですかね。 ◎福祉こども部参事（坂本弘）　本市では現在そういったことをやっておりませんけれども、希望があれば、まず初めに施設、設備の状況等を確認しながら、また予算もございますので、来年度に向けて検討していきたいと思っております。 ○副委員長（前田純也）　それでは、２１１ページ、３款２項１目児童福祉総務費の中のファミリーサポートセンター運営事業委託料について関連して伺います。おねがい会員とまかせて会員の数の推移ですけれども、令和元年度とコロナ禍になった令和２年度でどのような変化があったかお聞きします。 ◎福祉こども部参事（森尻剛史）　おねがい会員ということでよろしいですね。令和元年度、おねがい会員１，７３５人、令和２年度１，７６９人ということで増えております。 ○副委員長（前田純也）　おねがい会員についてはかなり増えてきているという状況だと思います。コロナ禍でお願いをする側もお願いをされる側もかなり苦労があったと思うのですけれども、どのような対応をしてきたか、また、どのような苦労があったのかお聞かせください。 ◎福祉こども部参事（森尻剛史）　昨年、コロナ禍の中で、ファミリーサポートセンターの会員同士の手引の中には、まず３８度以上のお子さんは預からないと書いております。太田市としては、まず消毒液を購入し配付しながら、あと昨年では、コロナ禍の中、感染対策に対しての通知を両会員にファミリーサポートセンターを通じて配付しております。そのほか、うちのほうはファミリーサポートセンターを委託しておりますので、常にいろいろな相談が子育てそうだん課のほうの担当に来ますので、その相談を聞きながら、いろいろな部分でちょっと危ないなというときはこちらが助言をして、そういう形で動いていただいている、そんな形でございます。 ○副委員長（前田純也）　やはりコロナ禍ということで様々なご苦労があって、子どもたちを預かっていただいたと理解をいたしました。今、ファミリーサポートセンターの相談する場所なのですけれども、新田庁舎の一画になっていると思いますが、なかなか日が当たらないようなところで、これから冬に向けていくと、特にトイレに行ってもお湯が出なくて、水だけで手を洗うという状況なのですけれども、この辺は何か改善していただけるという予定はないでしょうか。 ◎福祉こども部参事（森尻剛史）　委員おっしゃるとおりで、今、新田庁舎の中でやっておりまして、先ほども質問が出たのですけれども、将来あそこに太田西複合拠点公共施設というのもございまして、当然ファミリーサポートセンターからそのような要望を聞いておりますので、担当の子育てそうだん課としては、その要望をもう一度確認しながら、将来的に場所等をどうするか検討を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長（前田純也）　ぜひ子どもさんが喜ぶような対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、２１７ページ、３款２項１目児童福祉総務費の中で、母子家庭等対策総合支援事業について伺います。この母子家庭等対策総合支援事業ですけれども、内容と行ったことによっての効果についてお伺いいたします。 ◎こども課長（大塚英俊）　母子家庭等対策総合支援事業につきましては、ひとり親世帯臨時特別給付金ということで、コロナ禍によりまして経済的な影響を強く受けていらっしゃる独り親世帯を支援するために、国の施策として実施したものでございます。効果といたしましては、新型コロナウイルスの影響によりまして収入が減少した世帯も非常に多いと思われますので、経済的な面で非常に大きな効果があったと考えております。 ○副委員長（前田純也）　そのとおりだと思います。大変に助かった事業であったと理解をいたしました。 　先ほどの答弁の中で、母子家庭等とあります。これは母子家庭と父子家庭を併せて母子家庭等という表現になっていると思うのですけれども、それでは、母子家庭と父子家庭の割合についてお伺いいたします。 ◎こども課長（大塚英俊）　令和２年度末の児童扶養手当受給者数を基にお答えいたします。母子世帯が８，４３５世帯に対しまして、父子世帯が６９世帯ということで、９５％以上が母子世帯といった状況となってございます ○副委員長（前田純也）　ほとんどが母子世帯となっているということでございますが、実は独り親世帯、中でも母子世帯というのは、新型コロナウイルスでなくても貧困なのだと思うのです。その上、コロナ禍でかなり打撃を受けたことによって、今回、国の施策としての交付金等を活用しての事業を行っていただいたと思っているのですが、本来であれば、この母子家庭のもともとある貧困を解消していかなければならないのではないかなと自分は思っているのです。そういう中で、今年の７月３０日付の上毛新聞に、群馬司法書士会が県と３５市町村に養育費を確保するための支援強化の要望書を提出したと伺っているのですけれども、それは太田市にも届いているでしょうか。 ◎こども課長（大塚英俊）　太田市には届いていないのですけれども（後刻発言の訂正あり）、一部の自治体には届いているということで確認をしてございます。 ○副委員長（前田純也）　その紙面を見ると、ほとんどの母子家庭というのは離婚によって母子家庭になっている方が多いと理解をしているのですが、その４割に当たる方は、実は離婚のときに調停や公正証書とかが取り交わされていなくて、また養育費をもらうという、それすら行っていないというのが４割以上いるそうなのです。そういうことからすると、独り親の貧困を解消するために、例えば調停の費用の一部だったりとか、公正証書を作成する、取り交わしをするときの費用の一部を自治体として太田市が負担することによって母子家庭の貧困が少しでも解消されるのであれば、養育費がもらえるようになっていくのであれば、そのことが子どもの貧困も減らしていく、そういうふうにつながっていくと思います。このままいくと、母子家庭の方というのは、子どもを育てるために、恐らく正規で働いている人は少ないと思うのです。非正規の中で子どもを育てる、そしてお母さんは頑張っていく。そういう中で、頑張り過ぎてお母さんが病気になっていくと、ヤングケアラーになっていってしまうケースもあります。そういうことからすると、太田市でも、母子家庭、母子世帯の先ほど言った離婚時の調停費用の一部だとか、あるいは公正証書の一部を負担するようにぜひお願いしたいのですが、この辺について伺います。 ◎こども課長（大塚英俊）　独り親世帯、特に母子世帯の貧困という問題につきましては、報道でよく目にするところではございます。独り親世帯にとって養育費はとても重要な収入であると考えますので、どのようなサポートができるのか、周辺自治体の状況や先進事例を参考に今後研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長（前田純也）　同じ内容について、部長にご所見を伺います。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　今、担当課長が答弁したとおりなのですけれども、独り親の方の養育費確保はかなり厳しいという状況は、私も児童扶養手当の窓口に出たりしたこともありまして考えておりますので、今後よく研究していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副委員長（前田純也）　最後に、この件について、副市長のご所見を伺います。 ◎副市長（木村正一）　課長、部長の答弁のとおりだと思いますし、もう一方で、母子家庭の貧困の連鎖といいますか、それを断ち切るためには、私も上毛新聞の記事を読みましたけれども、やはり養育費をきちんとエックスハズバンドというか、前の夫が払う、そういった制度をきちんとする制度というのですか、そういったことを充実させていく。それから、就業機会の機会損失をさせないために、託児所ですとか、あるいは小さい子を預かる機能も強化していく。さらに、できる限り手当を厚くしていくということを重層的にやっていかないと、これはなかなか解決しないのではないかと思うのですよね。ですから、私も前田副委員長のおっしゃっていたことは胸にしみていますけれども、太田市としてどうするかということ、これはまた市長と相談をさせていただくようなことを通じて、１，４００幾人のヤングママたちが安心して子育てができるような太田市を実現できるように試行錯誤していかなくてはいかぬかなと今現在正直思っています。 ○委員長（町田正行）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（町田正行）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　散　　　　　会 ○委員長（町田正行）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 　明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時９分散会...