「太田市議会 2021-09-02 令和　３年　９月定例会−09月02日-02号」の議事録内容

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太田市議会 2021-09-02
令和　３年　９月定例会−09月02日-02号

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最終取得日: 2022-12-25

令和　３年　９月定例会−09月02日-02号令和　３年　９月定例会　　　　　　　　　　　令和３年９月太田市議会定例会会議録（第２日）令和３年９月２日（木曜日）　　　　　　　　１番　　神　谷　大　輔　　　　　　　　　　２番　　石井　ひろみつ　　　　　　　　３番　　前　田　純　也　　　　　　　　　　４番　　松　川　　　翼　　　　　　　　５番　　長　　ただすけ　　　　　　　　　　６番　　松　浦　武　志　　　　　　　　７番　　八　長　孝　之　　　　　　　　　　８番　　水　野　正　己　　　　　　　　９番　　高　橋　え　み　　　　　　　　　１０番　　高　木　きよし　　　　　　　１１番　　板　橋　　　明　　　　　　　　　１２番　　今　井　俊　哉　　　　　　　１３番　　高　田　　　靖　　　　　　　　　１４番　　木　村　浩　明　　　　　　　１５番　　中　村　和　正　　　　　　　　　１６番　　渡　辺　謙一郎　　　　　　　１７番　　大　川　敬　道　　　　　　　　　１８番　　尾　内　謙　一　　　　　　　１９番　　星　野　一　広　　　　　　　　　２０番　　高　藤　幸　偉　　　　　　　２１番　　矢　部　伸　幸　　　　　　　　　２２番　　久保田　　　俊　　　　　　　２３番　　大　川　陽　一　　　　　　　　　２４番　　岩　崎　喜久雄　　　　　　　２５番　　斎　藤　光　男　　　　　　　　　２６番　　正　田　恭　子　　　　　　　２７番　　山　田　隆　史　　　　　　　　　２８番　　町　田　正　行　　　　　　　２９番　　木　村　康　夫　　　　　　　　　３０番　　白　石　さと子

　〇説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　清　水　聖　義　　　　　副市長　　　　　　木　村　正　一　　　教育長　　　　　　恩　田　由　之　　　　　企画部長　　　　　栗　原　直　樹　　　総務部長　　　　　高　島　賢　二　　　　　市民生活部長　　　石　坂　之　敏　　　文化スポーツ部長　村　岡　芳　美　　　　　福祉こども部長　　石　塚　順　一　　　健康医療部長　　　楢　原　明　憲　　　　　産業環境部長　　　飯　塚　史　彦　　　都市政策部長　　　齋　藤　　　貢　　　　　消防長　　　　　　櫻　井　修　一　　　教育部長　　　　　春　山　　　裕　　　　　総務部副部長　　　瀬　古　茂　雄　　　総務部参事（総務課長）　　　　　　　　　　　　松　本　和　明　〇事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　青　木　一　男　　　　　副局長（議会総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　　　洋　　　議会総務課長補佐（総務係長）　　　　　　　議事係長　　　　　中　村　絹　子　　　　　　　　　　　　大　橋　隆　雄　　　主任　　　　　　　今　井　章　裕　　　　　　　　　　議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月２日午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田市議会議長　　　斎　藤　光　男第　１　　一般質問　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　◎　開　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（斎藤光男）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。　その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。　日程に入ります。　　　　　◎　一　般　質　問 ○議長（斎藤光男）　日程第１といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。　順次質問を許します。　１７番大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　太田クラブの大川敬道です。通告に従いまして、一問一答方式で一般質問を行いたいと思います。　まず、本市の人事制度について、企画部長にお伺いいたします。　障がい者雇用についてお伺いいたします。　本年３月１日付で障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障がい者の法定雇用率が引き上げられましたが、地方公共団体における法定雇用率と直近３か年における本市の障がい者の雇用率の推移についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　まず、障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対しまして、その雇用に対する労働者に占める障がい者の割合が一定率、つまり、法定雇用率以上になるよう義務づけられております。国及び地方公共団体においては、その法定雇用率は令和３年３月１日に２．５％から２．６％に引き上げられております。本市における各年度の６月１日時点での障がい者の雇用率につきましては、令和元年度１．７４％、令和２年度１．８８％、令和３年度は太田市で把握している数値といたしまして２．１３％となっております。 ○議長（斎藤光男）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　障がい者を対象とした職員採用について、本市の取組についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　本市の取組といたしましては、障がい者を対象とした職員採用試験の日程を他市に先駆けまして、これまで９月に実施していたものを令和元年度から７月に前倒しして実施しております。さらに、対象者につきましても、身体障がい者のみならず、精神障がい者及び知的障がい者までといたしまして、募集年齢も満５９歳まで対象としております。選考方法につきましては、第１次試験で教養試験を実施し、その後、第２次、第３次試験では人物試験として面接を実施して、能力や人物等を総合的に勘案いたしまして、有為な人材の確保に努めているところでもございます。なお、今年度につきましては、３５名の応募があり、現在はその応募者から選考中であるところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　続きまして、市長にお伺いいたします。　障がい者雇用について、まだ目標を達成していないみたいなのですけれども、これは上毛新聞に前に発表になったのがもう２年以上前ですね。まだ達成していないということで、早めに達成してもらったほうがいいと思うのですけれども、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　議員と全く同じ考え方でやっております。 ○議長（斎藤光男）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　ということで本当にいいのですけれども、私も、障がい者雇用は今まで２回もうやっているのですね。今回が私が気づいた中で３回目、毎年毎年やっていても、新卒の職員だったらいっぱい来ると思うのですけれども、障がい者がそのようにどんどん増えるのかなと感じているのですね。だから、早めに、どのくらいの目安で目標を達成しようという考えがあるか、お伺いします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　やはり職員としてふさわしい方でないと、これは採用することができませんので、今年度も、さっき３５名という応募者、年齢層は非常にばらついていまして、最高齢者は多分４０歳ぐらいまでですけれども、公務員としてしっかりとした仕事をやっていただける方を採用していきたいと思っています。 ○議長（斎藤光男）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　続きまして、休暇取得及び時間外について、同じく企画部長にお伺いいたします。　時間外勤務についてお伺いいたします。消防職員を除く一般行政職の職員の時間外勤務について、過去３年間における１か月当たりの時間外勤務時間数の推移についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　それでは、消防職員を除きます一般行政職の職員の過去３年における時間外勤務の１か月当たりの平均時間数につきましては、平成３０年度５，５５７時間、令和元年度６，０３８時間、令和２年度４，３７０時間となります。 ○議長（斎藤光男）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　続きまして、同じく消防職員を除く一般行政職の職員について、過去３年間における時間外勤務の多い部署を３か所お伺いします。また、その月平均の時間外勤務時間数についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　それでは、一般行政職の職員のうち、振替休暇を除く時間外勤務時間が多い部署につきまして、平成３０年度から順次ご説明申し上げます。まず、人事課２６．４時間、文化財課２５時間、財政課２４．２時間でございます。令和元年度、財政課２４．７時間、障がい福祉課２４．１時間、こども課２３．９時間、令和２年度、選挙管理委員会事務局３１．６時間、財政課２１．８時間、広報課１７．８時間の順となっております。 ○議長（斎藤光男）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　では次に、消防職員を除く一般行政職の職員について、過去３年間における時間外勤務の多い上位３名の職員の所属名をお伺いします。また、その月平均の時間外勤務時間数についてお伺いします。あわせて、今度は当該所属における時間外勤務の少ない職員の時間数についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　それでは、一般行政職の職員のうち、振替休暇を除く時間外勤務時間が多い職員の所属、また、その所属における育休や部分休等取得者を除き時間外勤務の少ない職員につきましては、平成３０年度から順次申し上げます。建築住宅課、多い職員につきましては、５９．９時間、少ない職員につきましては、０．１時間でございます。次に、障がい福祉課、多い少ない順に申し上げます。多い職員、５４.８時間、少ない職員については０時間でございます。次に文化財課、５４．３時間が多い職員、少ない時間につきましては、０．３時間の順となっております。次に令和元年度、こども課、多い職員が７０．１時間、少ない職員が６．７時間、続きまして社会支援課、多い職員が５３．３時間、少ない職員が０．４時間、続きまして人事課、多い職員が５２．１時間、少ない職員が４．５時間でございます。次に令和２年度、市民課、多い職員が５９．０時間、少ない職員が１．５（後刻発言の訂正あり）時間でございます。次にこども課、多い職員が５４．７時間、少ない職員が２．７時間でございます。次に多い職員、市民課職員、４９．５時間でございます。少ない職員につきましては、先ほど述べたとおり１．５（後刻発言の訂正あり）時間でございます。この順となっております。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　では次に、消防職員及び管理職を除く一般行政職の職員のうち、過去３年間における過労死ラインを超える時間外勤務の状況についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　それでは、消防職員及び管理職を除く一般行政職の職員のうち、過労死ラインを超える時間外勤務の状況につきましては、実人数で平成３０年度５名、令和元年度６名、令和２年度７名の順となっております。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　時間外勤務については、大幅に減少していることについては評価いたします。ただ、過労死ラインを超える職員数が微増している。また、市民課では月平均５７．５時間、こども課では５２時間、時間外勤務をする人としない人の差があるようです。担当する業務によることも考えられますが、特定の人に業務の負担が偏っているように見えます。改善が必要と思われますが、今後の時間外勤務についての考え方をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　時間外勤務につきましては、新型コロナウイルスの影響もございまして、また職員の業務改善意識の向上や時間外勤務の削減への取組等により、令和２年度から全体的に減少傾向にございます。一方で、議員ご指摘のとおり、係間の業務量の差や担当する業務内容や各職員の家庭事情により、時間外勤務が上下することがございます。しかしながら、特定の職員に業務が偏らないように可能な範囲で業務量の平準化を図り、時間外勤務の削減を図ってまいりたいと考えております。さらに、今後も新型コロナウイルスに付随した事業等につきましては、時間外勤務が発生してしまう可能性もございますが、当該部署を中心として市全体でその対応を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　続きまして、本市における育児休業及び部分休業の制度内容及び消防職員を除く一般行政職の職員の取得状況について男女別にお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　それでは、育児休業につきましては、休暇制度とは別に地方公務員の育児休業等に関する法律により、子を養育する職員の継続的な勤務を促進することを目的に制度化されたものでございます。養育する子どもが３歳に達する日まで取得することができ、その間の給与は支給されないこととなっております。本市における令和２年度中に係る育児休業の取得状況につきましては、女性が対象１３名で取得割合は１００％でございます。続きまして、男性につきましては、対象者が２３名のうち１１名が取得し、その取得割合は４７．８３％となっております。また、部分休業につきましては、育児休業と同様に、地方公務員の育児休業等に関する法律により制度化されたものでございまして、養育する子が小学校に入学する前の年度まで取得することができ、その取得時間に対する給与は支給されないこととなっております。なお、令和３年４月１日現在の部分休業取得者は女性が３０名、男性が２名となっております。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　東京都町田市では、小学１年生の子どもがいる職員を対象とした子育て部分休暇を新設しているようです。本市でも取り入れるように提案したいと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　子育て部分休暇につきましては、町田市独自の休暇制度であり、本市においては現時点で取り入れる予定はございませんが、今後必要に応じて検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　本市の育児休業については、その取得割合が女性１００％、男性においても４７．８％という状況であり、国が定めた男性職員に係る育児休業の取得目標である１３％を大きく上回っていることから非常に評価することができます。今後もさらなる取得の向上に努めていきたいと思います。また、部分休業については、まだまだ男性職員の取得者数が少ないようなので、取得に向けた取組をお願いしたい。そして、子育て部分休業については、社会的な問題となっている小学１年生の壁、特に子どもの帰宅時間が保育園のときより早くなるにもかかわらず、親の帰宅時間が変わらないという状況を解消するためには有効な制度であると思われます。東京都町田市の事例を提案させていただきましたが、今後の検討をお願いします。　次に、心の問題での休暇取得について、令和３年４月１日時点において休職している職員の人数をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。

◎企画部長（栗原直樹）　それでは、令和３年４月１日時点における心の問題における病気休職者は６名となっております。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　次に、有給休暇の取得状況についてお伺いします。本市の令和２年１月から１年間における消防職員を除く一般行政職の職員の年次有給休暇の取得状況についてお伺いいたします。また、働き方改革により年間５日以上の有給休暇の取得が求められていますが、本市における年次有給休暇の取得が５日未満の職員及び３日未満の職員の状況について、性別、年代別、部局別にお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　それでは、令和２年１月から１年間における年次有給休暇の平均取得日数でございますが、１２．３２日となっております。次に、年次有給休暇が５日未満の職員につきましては、全体で２４名であります。その内訳は男性が１６名、女性が８名となっております。年代別では２０代が１名、３０代が２名、４０代が６名、５０代が１３名、６０代が２名となっております。２４名のうち、市長部局等が１３名、教育委員会が１１名となっております。さらに、３日未満の職員につきましては、全体で７名で、その内訳は男性が４名、女性が３名となっております。年代別では４０代が１名、５０代が５名、６０代が１名となっております。７名のうち、市長部局等が３名、教育委員会が４名となっております。年次有給休暇の取得日数が５日未満の職員は全体の２．２％であり、年々減少しておりますが、今後においても年間５日以上の年次有給休暇の取得について励行できるように、今後引き続き周知してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　次に、本市における夏季特別休暇について、休暇の内容及び消防職を除く一般行政職の職員の過去３年間における取得状況についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　それでは、本市における夏季特別休暇の内容、それから取得状況でございますが、７月１日から９月３１日までの期間内において５日間を夏季特別休暇と指定してございます。なお、消防職を除く一般職の職員の夏季特別休暇の取得状況につきましては、平成３０年度４．５３日、令和元年度４．８８日、令和２年度４．９０日となっております。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　では、続きまして教育部長にお伺いいたします。　先ほど企画部長から答弁がありましたが、年次有給休暇が５日未満の職員については、全体で２３名（後刻発言の訂正あり）ということですけれども、教育委員会が１１名とかなり割合が高いと思います。その要因と改善が必要と考えますが、教育部長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　教育委員会事務局の一部の職場におきまして、学校が授業等を行っている各学期中は学校対応の業務が繁忙であることなどから、休暇がやや取りにくい状況がございます。そこで、職員は学校の夏休み期間中などに集中して休暇を取るようにしておりますが、この期間は夏季特別休暇を優先して取得することから、なかなか年次有給休暇の取得まで至らないことが多いというのが現状であります。年次有給休暇の取得につきましては、職員の心身のリフレッシュを図り、ワークライフバランスを実現する大変重要なものと認識しておりますので、休暇取得計画を作成させるとともに、意識改革などを促すことによりまして、休暇取得推進に向けて働きかけてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　では続きまして、教育長にお伺いいたします。　教育長にも部長に聞いたことと同じですが、教育委員会の取得率がかなり悪いと思いますけれども、そのことについて教育長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之）　部長が答弁したとおり、年次有給休暇の取得については、担当する業務の繁閑等に、その状況に左右されるのでありますが、職員の健康面の観点からも、年次有給休暇を取りやすい職場風土の醸成により一層努めて、取得日数の改善に努めてまいりたいと考えます。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　先ほどの年次有給休暇の５日未満の取得については、２３名と私が申し上げたのですけれども、２４名ということで訂正させていただきます。　続きまして、市長にお伺いいたします。　本市においては、休暇の取得及び時間外勤務の状況が改善傾向にあり、また、男性の育児休業の取得も国の目標を大幅に上回っており、これらのことは大変評価したいと思います。しかしながら、いまだ年次有給休暇の取得率の低い職員や時間外勤務が多い職員がいる状況を踏まえ、休暇取得及び時間外勤務に関する市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　一部評価をしていただきましてありがとうございます。意識的にこの休暇のこととか、あるいは時間外については庁議等も通じて伝達をちゃんとしておりまして、企画部もその意識、あるいは役所全体が大川敬道議員と同じような認識で動いていると思っております。もう全体が改善をしている。過日も全部のセクション別の残業の状況というのが毎月報告されるのですが、それについてもみんなで議論をして、いかにして減らすかと。ただ、例えば今度、衆議院議員の選挙がありますね。そうすると、やはり衆議院議員の選挙に関するポスト、そこのセクションはどうしても残業が増えていくということになる。あるいは新型コロナワクチンの接種を６５歳以上は７月末までに完了させろというような命令が来れば、保健センター関連は残業が増える。これは仕方がない話でありまして、それを放置して家に帰るということは職員としてできない。ぜひそういった点もご理解いただければと思っております。 ○議長（斎藤光男）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　この時間外とか有給休暇の質問というのは、１年以上前に私も１回させていただいて、時間外勤務が総体的には下がっているということは私も数字で分かりますし、いろいろなところで、ああ、そういうふうになっているなというのも感じているのですが、まず一つは、同じ課で時間外勤務をする人としない人で月平均５７時間差があるということでは、同じ課ですから、その人にかなりの負担が行っていて、逆に定時で帰る人もいるということは、もう少し協力体制ができるのではないかと感じているのですけれども、そのことについて市長にお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　課の中には係がありますし、係の中もまた細分化されるというようなこともあります。先ほどの新型コロナウイルスですけれども、同じ課で例えば新型コロナウイルスのファイザー製、あるいはモデルナ製を供給する、そういう人のところへ、同じ課だからというので、そこに入るということはなかなか難しい。責任を持ってやるということは、そういうことだと思うのですね。ですから、全体で応援体制を取るのは当然必要ですけれども、それぞれが今の残業については意識しながらやっておりますので、私は非常にいい方向に向かっているというふうな評価で、残業をゼロにしようという議員の心、ゼロというか、平準化してもっと下げろということはちょっと難しい話。選挙をやっているときに、今度は選挙が始まりましたから、総務課が全部選挙に入るかといったら、それはまたなかなかできないということであります。 ○議長（斎藤光男）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　まずは選挙という話になると、同じ課ですから、選挙管理委員会事務局の中でもっと協力体制をすれば、一部の人がかなり、選挙管理委員会事務局と総務課で話をするのではなくて、選挙管理委員会事務局のほうで協力体制をもっとしてもらいたいというのが私の質問なのです。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　やっている場所は知っていますね。ぜひそこのところで見ていただければ大変ありがたいのです。今、衆議院議員の選挙が始まろうとしていますけれども、そこへ総務部がみんな入り込んでいく。担当の課が全部入り込んでいくというのはとても不可能な話で、みんなそれぞれが自分の分担しているところをやっていますので、そこに入っていけば効率的になるかとか、残業が減るかとか、そういうことではない。多分現場を見られてお話ししているのだと思いますけれども、ぜひ現場確認をしていただければ非常に難しいと。私はしょっちゅう行っているのですけれども、冷やかしながら話をしてきますけれども、非常に忙しいですよ。誰が手伝いに来れば残業が減るか、それは難しい話です。それはある意味での宿命ですから、選挙があったら選挙をやるセクション、新型コロナウイルスがあったら新型コロナウイルスのセクション、子どもの手当を出すときは子どもの手当を出すセクションは、もうどうしようもないくらい忙しいということであります。 ○議長（斎藤光男）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　それはもちろん私も分かるのですけれども、選挙がある選挙管理委員会事務局の一部の職員が６０時間やっている。その選挙管理委員会事務局の同じ職員がほとんど１時間くらいで定時で帰るということ。総務課が応援するとかいうのではなくて、こども課とかその課で、同じ課ですから、同じ課の中でする人としない人の差があるということで改善が必要と私は考えているということです。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　選挙は現場を見てもらえれば分かりますけれども、課全体でもって選挙を手伝うということは非常に難しい。あるいはこども課にしても、こども課の中で保育園児の担当、現場へ行っているからよく知っていますね。もう何年もやっている。知らないのですか。知らないでしゃべっているわけではないでしょう。（「そんなの知らないよ」の声あり）ここのところで今、受付をやっている場所と虐待担当をしているところ、あるいはプラッツとか児童で違うのですね。それは残業をみんな同じように平均してやるのにお手伝いしなさいというのは無理なのですよ。それをやれというのは、今日、部長がいますけれども、部長がそれを課長に命令しても、恐らく不可能ではないかと私は思います。 ○議長（斎藤光男）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　次に、先ほどご提案させていただきました小学１年生の壁、小学校に入学すると保育園、幼稚園のときには延長保育ということで午後５時、午後６時までできるのですけれども、小学校に入った時点で午後３時で子どもが帰されるということで、急に時間が変わるということで親御さんの心配があるということなのですけれども、それについて太田市の職員の部分休暇についてご提案させていただいたのですが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　私は町田市のを調べていないのです。ですから、分かりませんけれども、企画部のほうで、さっき部長が答弁したように、必要であれば採用していくということではないかと思います。 ○議長（斎藤光男）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　続きまして、有給休暇の取得についてお伺いいたします。有給休暇の取得の３日未満の方が７名ということで、有給休暇全体的では１２．幾つなのですけれども、かなり差があると思うのです。改善が必要と思うのですけれども、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　有給休暇ですね。部長の答弁では不足なわけですね。だから、制度にあるものですから、私のほうも夏期休暇も有給休暇も機会があるたびに、これは自分のリフレッシュ、あるいは自分自身のレベルアップ、そのために使う休暇だと思いますので、これはもう十分に取るようにということでやっていまして、企画部のほうであとは具体的に、何でも構わないのでは、あなたはいつ休め、休めということは当然言えないわけですから、職員の意識とリフレッシュ、あるいは自己啓発とか、そういうために休暇は取る、ぜひそういうふうに進めていきたいと思っています。 ○議長（斎藤光男）　次に、９番高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　公明クラブの高橋えみです。通告に従いまして、一問一答にて質問いたします。　初めに、網膜色素変性症の支援について、福祉こども部長に伺います。　日本における途中失明の原因の第１位は緑内障、２位は網膜色素変性症ということになっております。この網膜色素変性症は進行性の病でありまして、現在のところ、治療法は確立されておりません。国の指定難病の一つになっております。４，０００人から８，０００人に１人発症すると言われておりまして、暗いところで物が見えにくい夜盲症や視野が狭くなる狭窄症、視力の低下、日常の生活環境でまぶしく感じる羞明などといった症状があり、特に夜盲症は夕方になりますと外出が困難となり、日常生活が制限されることになります。近年、患者の朗報となります暗所視支援眼鏡が九州大学と民間企業、公益社団法人日本網膜色素変性症協会が共同で開発をされました。　先月、私もこの眼鏡を試着させていただきました。これは小型カメラで捉えた映像を使用者の目の前のディスプレーに投影をいたしまして、これが眼鏡型になっているのですが、暗い場所では明るく見えるようにするほか、光が強い場所では遮光であったり、モノクロに見える機能も持っております。さらに、拡大や縮小もでき、視野の狭窄を助ける機能もあるのが特徴であります。普通、映像を投影いたしますと、画像が後から追ってきますが、顔の向きによりましてリアルタイムで画像が投影されますので、画像に酔うということがないつくりになっております。症状によりますけれども、緑内障の患者にもお使いいただける眼鏡であります。県内では実施している自治体はございませんが、暗所視支援眼鏡を日常生活用具の給付の対象とする支援が徐々に広がっております。近県ですと、埼玉県深谷市で実施をされております。本市においても、網膜色素変性症に罹患された方の社会的自立、生活の質の向上のため、暗所視支援眼鏡を福祉用具の対象として拡充を図っていただきたいと思い、質問させていただきます。　初めに、本市における視覚障がいを抱える方で身体障害者手帳を所持している方の人数について伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　視覚障がいによる身体障害者手帳を所有している人の数ですが、令和３年３月末現在で３４７人となっております。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　続いて、視覚障がいを抱える方の外出支援のためのサービスについてと利用実績について伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　視覚障がいにより移動に著しい困難を有する障がい者等が外出する際、本人に同行し、移動に必要な視覚情報の提供や移動の援護など、必要な援助を行う同行援護のサービスがあります。令和３年６月の利用実績は、サービス利用者は３６人となっております。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　視覚障がい者３４７人の中の約１割の方が移動に必要な視覚情報の提供や移動の援護など、必要な援助を行う同行援護を利用され、外出されているというご答弁でありました。　それでは、視覚障がいを抱える方に対し、職業や日常生活の能率の向上、また便宜を図るために用具を支給する制度について伺います。また、そうした用具の主な支給品目についてもお聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　この制度につきましては２つほどあります。まず１つ目は補装具交付事業がございます。補装具は、損なわれた身体機能を補完または代替する用具で、主な品目につきましては安全つえ、義眼、矯正眼鏡、遮光眼鏡等がございます。もう一つにつきましては日常生活用具給付事業がございます。日常生活用具は、日常生活がより円滑に行われるための用具で、主な品目につきましては点字ディスプレー、視覚障がい者用活字読み上げ装置、拡大読書器などがございます。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　それでは、視覚障がい者３４７人の中で網膜色素変性症により視力や視野に障がいのある方の人数について伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　網膜色素変性症が原因で視覚障がいの手帳を所有している人は、令和３年３月末現在で８１人でございます。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　網膜色素変性症は、冒頭申し上げましたとおり、様々な症状がございます。補装具や日常生活用具の給付を受けて円滑な日常生活が送れている方もいらっしゃいますけれども、暗いところで見えづらい夜盲ですとか視野狭窄で苦しんでいる方もいらっしゃいます。暗いところで見えない、夜に外出できない。視野が狭く安心して外出できないなど、生活に支障を来している方もいらっしゃいます。改めて確認させていただきますが、この暗所視支援眼鏡は、補装具や日常生活用具の支給対象となっているか伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　現状では対象となってございません。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　それでは、暗所視支援眼鏡に対するお問合せですとか、また支給の要望の声はあったか伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　医療機関からの問合せが１件ございましたけれども、対象と思われる方からの問合せ、さらに支給の要望についてはございませんでした。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　補装具につきましては、全国一律のサービスで、その交付品目については先ほど部長からもご答弁があったとおり、国で定めているということで、補装具については義眼、義手、義足、車椅子、そういった体の一部を代替するものが支給対象であると思います。日常生活用具につきましては、対象者は日常生活用具を必要とする障がい者、障がい児、難病者等とありまして、対象条件につきましては安全かつ容易に使用できるもので実用性があるもの、日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、社会参加を促進するもの、そして製作や改良、開発に当たって障がいに関する専門的な知識や技術が必要なもので、日常生活品として一般的に普及していないものとありました。暗所視支援眼鏡は、この３つの条件を満たしていると私は思います。補装具もしくは日常生活用具の支給品目に暗所視支援眼鏡を加えることについての部長のご所見を伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　補装具につきましては全国一律のサービスでございまして、その交付品目につきましては国が定めております。国で交付対象とならなければ交付することはできませんので、今、国のほうでは暗所視支援眼鏡は該当していませんので、該当しないということになります。なお、日常生活用具は地域生活支援事業の一つでありまして、その裁量につきましては市町村に任されています。現在、県外の幾つかの自治体で暗所視支援眼鏡を日常生活用具の給付対象としている自治体も見られます。今後、対象者からの要望や近隣市町村の動向を勘案しまして研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　続きまして、市長に伺います。　網膜色素変性症は進行性の病でありますので、発症する年齢も進行の具合もお一人お一人違います。多くの方がもともとは普通に見えている中で徐々に日常生活の中で障害物にぶつかることが増え、また夜になると見えにくくなり、初めて受診をする方が多いと伺いました。もともとは視覚も視界も鮮明である中で徐々に生活に支障を来すことから、不安な中で生活していると伺いました。昔であれば、網膜色素変性症は進行性のため、だんだんと見えなくなっていきまして、外出ができない、仕事もできない、自立した生活が困難になるということになりますが、技術の進歩で開発されました用具があることで、障がいを持ちながら生活の自立、社会的自立ができるようになると期待を寄せられております。　暗所視支援眼鏡は１２歳から使えるものでありまして、夜盲で小さいときから星空を見たことがない方が、この用具を使いまして初めて星空が見えた、また音楽会に行っていつも音を聞くだけであったけれども、初めてどんな人が歌っていて、どのようなドレスを来て歌っていらっしゃるのかというのが見えた、そのようなお声も上がってきているということでございます。　部長のご答弁にありましたけれども、患者さんの中にこの用具、医療機関からの問合せが１件あったということでありましたけれども、やはり患者さんの中に、この用具を使用することで見える方がいらっしゃるのかなというふうにも、私の想像ですけれども、そのようなことも思いました。こういったことから、暗所視支援眼鏡は様々な症状から生活に支障を来している方にとって大きな希望となるものでありますけれども、高額でありまして、１つが約４０万円いたします。購入が難しいというお声をいただきました。日常生活用具の財源は国が２分の１、県が４分の１、そういった交付金によって市の負担額も変ってくるようでありますけれども、利用者は１割負担で使えるということでございます。本市には網膜色素変性症の方は、手帳を持っていらっしゃる方の中では８１名ということでございます。全員がこの眼鏡を必要とされているわけではないと思いますけれども、こういった方たちの外出支援、就学、就労支援だけでなく、近年は災害が大変多くなっております。災害要配慮者としての名簿の登録も進められておりますけれども、例えば夜に地震が発生した場合、また先日も大きな雷がございました。停電が起きた場合、夜盲の症状から動けない状況になります。この眼鏡があることで夜間でも暗い場所であっても行動することは可能かと思います。社会的自立につながり、何より人生の希望の光となるものと思います。暗所視支援眼鏡を障がい者日常生活用具に加えていただき、支援の拡充を図っていただきたいと思っております。市長のご所見を伺います。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今、私は暗いところで見るのに支援をする眼鏡ということを初めて聞いたのですけれども、話を聞いていまして、値段も４０万円近くするということで、太田市で８１人がターゲットで、まだ申込みというか、そういうものをやってくれと言う人はいないというような状況でありますけれども、これは日常生活用具の部類に入るだろうか。４０万円、これはあり得ないと思うのですけれども、仮に８０人やったら計算できないぐらい大きくなってしまうでしょうね。これは生活していく中で必要なもので一般的に使えるものではないか、だから、補装具のほうに入れてもらって、国と県か市か、みんなで協力して応援していこうという姿勢のほうがいいのではないか。だから、今言ったように、やっているところもまだ本当に珍しいぐらいしかやっていないというのは、恐らく普及しないというのはこういうことではないか。政権政党ですから、これは補装具だということでぜひやっていただければ、私どもも一生懸命応援をしていきたいと思っています。うわっと来たときのお金がすごいので、国と協力してやりたい。補装具でぜひ認定してほしいとお願いしたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　市長のお考えはごもっともだと思います。ただ、深谷市で昨年度ぐらいから始めたようなのですけれども、実績を伺いましたら、まだ１件ということでありました。なので、これは進行の度合いも皆さん違いますので、多分お使いになれる方というのも、その進行の度合いと使える対象年齢とかもあると思いますけれども、みんながみんな網膜色素変性症の人が使えるというものではなくて、視覚の真ん中が欠けてしまう人もいらっしゃるそうです。そういう方はもちろん使えないということでありまして、全国的に見ても今、５３自治体が全て日常生活用具の中で支援をしているという状況であります。ですので、国でこれを認めてもらうというのはかなり時間もかかると思いますので、加えて利用実績が何件もあるのか、全国的に見ても数件のようなものであります。こぞって８１人が来るということはないと思うのですね。ですので、最初から国にということではなくて、少し前向きにご検討を私はお願いしたいと思っております。もう１度お願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　少なくとも基礎自治体で対応するということよりも、むしろ例えば群馬県なら群馬県、できれば補装具として国が認定してもらって、それで全国的にこうやって生活が快適に過ごせる。目の悪い人も過ごせるのですよということを国がやるべきものではないかと私は思いますね。それだけではだめだから、市町村も手伝いなさい、県も手伝いなさいということで、障がい者の快適な生活まではいかないでしょうけれども、不便を少しずつ取り除くという努力をする。私も、機会があれば、今度、選挙がありますので、自民党の国会議員も太田市にいますので言っておきますよ。公明党も出ますから、よく言っておいたほうがいいのではないですか。政治的にも解決していくほうがいいと思います。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　それでは、２問目に移ります。重層的支援体制整備事業への移行準備事業について、福祉こども部長に伺います。　平成２９年、社会福祉法の改正によりまして、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制整備が市区町村の努力義務とされました。昨年９月定例会で重層的支援体制整備事業の構築について質問させていただきました。市長からは、介護、障がい、子ども、困窮、８０５０問題を含めたひきこもり等々をテーマにした太田市の新しいプロジェクトをつくりたいという力強いご答弁をいただきまして、事業の来年度本格実施に先駆けまして、社会支援課においてはひきこもり相談支援とアウトリーチの取組を今年度４月より実施をしていただいております。市の実情に則した体制構築を今進めていただいている最中かと思います。重層的支援体制整備は、ひきこもりだけでなく、市町村全体の支援機関、地域の関係者が断らず受け止め、つながり続ける支援体制を構築することをコンセプトに、３つの柱であります属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することとしております。重層的支援体制整備事業への移行事業の業務内容と進捗状況並びに連携体制の構築について伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　重層的支援体制整備事業を円滑に進めるための事業が移行準備事業でありまして、主な業務内容につきましては、相談支援、参加支援、地域づくり支援を一体的に行うものとなっております。相談支援は、相談者の属性や世代、相談内容にかかわらず、包括的な相談を受け止め、情報の提供及び助言を行う介護や障がい、子どもや困窮の既存の相談事業の拡充による支援でございまして、参加支援は相談者の状況に応じて社会との接点をつくるため、就労支援など地域資源や既存の制度を組み合わせて活用する支援でございます。　また、地域づくり支援は、住民が地域社会からの孤立を防ぎ、世代や属性を超えて交流できる場所や居場所を確保する地域活動支援センター、地域子育て支援センター、介護教室などの支援内容となってございます。進捗状況につきましては、相談支援では４月から７月までの新規相談件数が２２件、再度の相談件数が３１件の計５３件となっており、参加支援及び地域づくりに向けた支援は、５月に地域共生社会推進セミナーに参加しまして、９月に地域づくり人材育成研修への参加を予定しております。連携体制の構築につきましては、介護、障がい、子ども、困窮を担当する関係課との調整会議を７月に実施し、９月中に財源変更に伴う説明を各関係課ごとに行い、令和４年４月（後刻発言の訂正あり）をめどに関係課で組織する協議会の設置に向けた準備会を予定しております。さらなる強化を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　ご答弁いただきました。本市におきましては、既存の相談体制はそのままに包括的な支援を行うということで、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮といった分野の属性を問わず、最初の窓口で丸ごと受け止める。総合的な支援につきましては、社会支援課が事務局となって関係課につなぎ、必要な支援につないでいく。そして、今年度は社会支援課におきまして、ひきこもりの相談支援とアウトリーチを実施していただいておりますが、ご要望は今のところアウトリーチはないと伺いましたけれども、今後、ご要望は今のところなくても、掘り起こしも含めて引き続きの取組をどうぞよろしくお願いいたします。　また、連携強化につきましては、さらなる強化を図っていただけるということですが、保健福祉の分野では近年、会議体が大変増加しているということも伺っております。体制の充実とともに、会議の持ち方も課題かと思います。複合的な案件につきましては、チーム太田でどうかお取組をいただきますよう、よろしくお願いいたします。　続いて、この事業を進めるに当たりまして実施計画が必須条件となっていると伺っております。重層的支援体制整備事業の実施計画の策定について伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。

◎福祉こども部長（石塚順一）　この実施計画につきましては、本市の重層的支援体制整備事業の基本的な考え方についてまとめたものでございまして、各種取組や関係機関の一体的な連携に関する事業、計画の推進等の項目を柱としておりまして、令和４年２月策定をめどに現在作成を進めている状況でございます。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　それでは、ひきこもりの相談支援について伺いたいと思います。ご相談の内容とひきこもり当事者グループから要望、ご意見等を伺ってくださっていると伺っております。その内容について教えてください。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　相談内容、さらにひきこもり当事者グループからの要望、意見でございますけれども、相談内容につきましては、子どもがひきこもりの親からの相談が多く、子どもの自立、就労、社会との関わり、親亡き後の心配、子どもの暴力や言い争いの相談内容が多く見られます。当事者グループ等からの要望や意見につきましては、当事者グループの定例会への参加、さらに先ほどありましたアウトリーチ、当事者のための居場所づくりの要望や講演会、研修会などの情報提供等がございました。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　ご答弁いただきました。ご家族からのご相談の中に就労、また社会との関係を持つということがご答弁の中にあったかと思います。中でも心身の不調や長期のブランクなどによります働きづらさを抱え、すぐに就労することが難しい方に一定の配慮と支援をすることで働くことを促進する取組に中間就労支援があるかと思います。ひきこもりの状態にいらっしゃる方は、様々な段階がありますけれども、当事者グループの方やご家族からは、本市に中間就労支援はどのような機会につないでいただけますかといったお問合せをいただくことがあります。中間就労支援につないでいただく方については、就労、自立に近い方の支援になるかと思いますけれども、支援の段階を得た先の中間就労支援事業所について伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　中間就労支援等でございますけれども、こちらは県の登録となっておりますが、太田市内に現在２か所ありまして、ひきこもり等の相談や就労体験、短時間就労の要望があれば必要事項を聞き取り、そちらの２か所に紹介する予定でございます。なお、現時点で中間就労まで話が進んでいる事例はございませんが、今後そのような相談があった場合については、これらの事業者につないでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　ひきこもり当事者グループまたは家族の支援を行っているグループからは、地域共生の支援に自分たちの意見を反映してもらいたいということで、そういった仕組みづくり、もしくは意見交換の場となるような支援協議会の設置のご要望をいただいております。部長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　ひきこもり当事者グループやひきこもり家族会等の市内で活動する団体が複数存在しておりまして、既に幾つかの団体の会合に参加させていただいております。今後、他団体からの要望がございましたら、そういう会合等に参加させていただき、ご意見を伺い、必要に応じて施策に反映させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　先行の実施自治体の意見書を拝見しておりますと、相談支援機関では複数の関係機関をコーディネートする人材の必要性が認識をされております。コーディネートを担う人材の必要性と精神保健福祉士等の専門職の配置の必要性について伺います。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　現在、太田市では移行準備事業のため、有資格者のいない相談支援体制となっておりますが、研修等によるスキルアップは図っているところでございます。今後、他自治体の先進事例等を参考にしながら、どのような有資格者の配置が必要か研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　すみません、先ほど「関係課で組織する協議会の設置に向けた準備会のところで」実施計画のところで令和４年２月をめどというところ、令和４年４月と言いましたので、訂正させていただきますので、よろしくお願いします。申し訳ありませんでした。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　続きまして、市長に伺います。　市長には、ひきこもり支援の人的配置について先に伺いたいと思います。ひきこもりの要因は、生物学的要因、心理的要因、社会的要因など様々に絡み合いまして、ひきこもりという現象を生むわけでありますけれども、引き籠もることによって強いストレスを避けまして、仮の安定を得ている。しかし、同時に、そこからの離脱も難しくなっている。多様性を持ったメンタルヘルス、精神的健康に関する問題というふうに厚生労働省の資料にはございました。２０１５年及び２０１８年に内閣府が実施をいたしました調査によれば、ひきこもりによる状態にある人は１５歳から３９歳までの若年者層で推定５４万人、４０歳から６４歳までの中高年層で推計６１万人、計１１５万人と試算されております。日本人の１００人に１人に相当する数値でありますけれども、これでも過少評価であるという専門家の意見もあるようであります。　県も今年度実施調査を行うようですけれども、来年度になれば本市の実態が少し分かるのかと思います。厚生労働省などの調べでは、ひきこもりの一定数に精神疾患、また発達障がい、パーソナリティー障がいといった方が一定数いらっしゃるということであります。いろいろと自分自身のこと、また周囲が苦しむ中で様々なタイプがあるということから多様性があると言われております。部長からは、今後、他の自治体の先進事例等を参考にしながら、どのような有資格者を配置していくべきか研究していきたいとご答弁をいただきましたけれども、ひきこもりだけでなく、今後は複合した相談も受けてまいります。そして、どのような対応をすることが相談者にとって何が最善なのか、戸惑うことがあるのではないかと思います。そういったことから精神保健福祉士や臨床心理士、社会福祉士など、役割はそれぞれ違いますけれども、有資格者の配置を早期にお願いしたいと思っております。市長のご所見を伺います。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今お話がありましたように、本当に複雑な環境の中で生活している障がいを持っている方がいるわけでありまして、行政ができる限りのことをして対応していければいいかなと。部長が話しましたように、令和４年度の事業開始を目標にして今準備を進めているということであります。その中で必要なのは、資格を持っている、いわゆるその道にたけている人、相談相手として十分なり得る人については、これから形として多分福祉こども部のほうから企画のほうに上がってくると思いますけれども、ぜひ採用して中核に据えて対応していきたい。そういうつもりでやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　どうぞよろしくお願いいたします。　また、今年度、この重層的支援体制整備事業の本格実施に向けての準備を今していただいておりますけれども、先駆けてひきこもりの相談支援を始めていただきました。当事者グループ、家族を支援しているグループ、またひきこもりを抱えるご家族からは、行政が積極的に支援を始めていただいたことが大変心強いとおっしゃっておりました。要は、関わっていただけるということ自体が大変心強いのだと思いました。重層的支援体制整備というのは、要は孤立をさせないということだと思います。地域によっては義務教育機関を中心とする不登校の生徒もひきこもりに含めて考えることを推奨しているところもありまして、ただ、本市におきましては、在学中に不登校専門医もつけていただいております。また、大変手厚いと思います。　ただ、懸念されますのは、義務教育修了後が大変心配であります。就職、進学をしない生徒も進路を決めないまま卒業される生徒もいるかと思います。サポートステーションにもつないでいただいていると思いますけれども、そういったご家族をどうか孤立させないような連携を図っていただきながら、今後の当事者も含めたご家族の希望が、そこをつないでいくのはなかなか難しいのだと思うのですけれども、そういった連携を今後どうしていくかということもどうかお考えいただきながら、太田市版の重層的支援体制整備について進めていただきたいと思っております。市長のご所見を伺って終わりにします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　一度ひきこもりの方々の親と少し話をして、悩みもいろいろ聞かせてもらいました。また、子どもたちが学校に行かないという親御さんとも過日話をしました。いろいろ話をしたのですけれども、本当に大変な状況で、自分が年寄りになったときに子どもたちはどうなるかということの心配も非常にありまして、具体的にはこういった形で整備事業を進めていくということにつながっていくわけですけれども、その過程の中で、これはどうかなと。私は分からないですけれども、フリースクールの話も出まして、だから、フリースクールという中で、子どもたちについては、そういったことでどこまで解決できるかという議題も出たりしました。いずれにしても、この体制移行と人材を確保すること、その中で具体的に市としてどういう施策をしていったらいいのか。今、研究課題でありますので、いろいろなテーマを一つ一つ潰しながら、さっき言った３段階の方たちにどういった対応ができるか十分に研究していきたいと思っていますので、４月にどのようなスタートができるか、一生懸命頑張ってやっていきたいと思っています。よろしくお願いします。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４４分休憩 ○議長（斎藤光男）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５分再開 ○議長（斎藤光男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、４番松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　創政クラブの松川翼でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まずは自転車の交通安全対策について質問させていただきます。昨日と一部重複する部分があるかと思いますが、よろしくお願いします。　まずは市民生活部長、お願いします。　群馬県は、免許保有率、１人当たりの自動車保有率全国１位ということから、車社会であると言えます。そのため、交通事故も発生しやすい環境に置かれております。報道番組を見れば、交通事故のニュースを目にしない日はありません。事故原因を見れば、ドライバーの交通安全運転義務違反による不慮の事故も報道で多く見受けられますが、交通弱者と言われる歩行者の道路の縦横断による事故や自転車の携帯電話を見ながらの事故も多く聞くようになってきたと思います。また、最近では、電動キックボードや高齢者の電動カートによる事故というものが多くなりました。　そこで、まずは本市の状況についてお聞きしたいのですが、群馬県内及び太田警察署管内の交通事故発生件数と市民向け交通安全啓発活動はどのように行っているのか、お伺いします。 ○議長（斎藤光男）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　令和２年に発生いたしました群馬県内及び太田警察署管内の事故発生件数ですが、群馬県全体では９，２６６件発生し、そのうち太田警察署管内での事故発生件数は１，０９６件発生しております。人口１０万人当たりの事故発生件数を見ると、太田警察署管内は４９５．２件であり、県内で５番目の順位となっております。続きまして、市民向けの交通安全啓発活動につきましては、太田警察署と連携を図り、小中学校、幼稚園、保育園及び高齢者向け交通安全教室を実施しておりますが、現在はコロナ禍の影響により中止や延期になっております。また、年４回の交通安全運動期間中は、市、警察、関係機関と協力連携をいたしまして、市民一人一人の交通ルールやマナー遵守を図るため、広報啓発活動を実施しております。 ○議長（斎藤光男）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　続いて、消防長、お願いします。　令和２年は太田市内で１，０００件強の事故が起こっているということでありました。交通事故に遭った際、救急隊員が出動して救助に当たると思います。事故に遭った際の対応についてどのように行っているのか、お伺いします。 ○議長（斎藤光男）　櫻井消防長。 ◎消防長（櫻井修一）　事故に遭った際、まず、救急隊員は本人の意識状態、あるいはけがの状態を確認して、必要な処置を優先して行ってまいります。それと同時に、本人の住所、氏名や連絡先を聞き取りまして、状況に応じて連絡が必要なところへ連絡をいたしております。また、本人から聞き取りが難しい場合には、所持品などから情報を探し出しまして、関係先へ連絡をして本人の確認を取ります。以上の情報などを基に医療機関へ連絡しまして、受入れ可能を確認した後、医療機関へ搬送いたしております。 ○議長（斎藤光男）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　続いて、教育部長、お願いします。　自転車の安全利用促進委員会の調査によると、２０１９年の自転車で通学中に事故に遭う割合は、群馬県内の中高生が全国ワーストワンとされており、２０１８年の１万人当たりの通学中の自転車事故件数は中学生２９．４２件、高校生１１７．６２件、全国的には減少傾向にある中で、群馬では中学生が前年比１３％、高校生は２８％増加し、いずれも全国ワーストワンであり、高校生に至ってはこの調査開始から６年連続ワーストワンという不名誉な記録となっているということであります。学年別では中学生、高校生ともに１年生の事故が多い傾向があり、高校生では約８割、中学生では約半数の都道府県で１年生の事故が３学年中最も多いということのようであります。やはりこの状況は変えていかなければなりませんが、まずは本市の学校教育における自転車指導についてお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　本市の自転車指導についてということでご答弁申し上げます。　本市の小中学校におきましては、太田警察署や交通対策課の協力をいただきまして交通安全教室を実施し、交通ルールの徹底や安全な乗り方の指導などをしております。さらに、教職員による定期的な交通安全指導なども実施しております。 ○議長（斎藤光男）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　自転車の交通ルールなどについて定期的に指導していただいているということでありますが、次にハード面についてお聞きしたいと思います。いろいろなタイプの自転車がありますが、自転車やヘルメットについてどのようなものを推奨しているのか、価格帯についてはどのようになっているのか、また、整備不良による事故というものも多発しているようですが、整備についてはどのように指導しているのか、お伺いします ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　通学等に使用する自転車等について特に指定はしてございません。価格等につきましては、一般的に１万５，０００円から４万円程度ということのようであります。同様に、ヘルメットにつきましても指定はしてございませんが、３，０００円程度というふうに聞いております。自転車の安全性につきましては、ＪＩＳやＢＡＡ、財団法人自転車協会の認証でございますけれども、こういった基準を満たしたもので、サドルに座った際に両足が地面に着くことを要件にするなど、安全を第一に考えております。また、全ての中学校におきまして、自転車通学の申請を受けた際には、自転車の安全点検を実施しております。 ○議長（斎藤光男）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　今年の４月より本県も自転車保険加入義務化となったわけですが、その背景となったのは、事故を起こしてしまい高額賠償事例が多発しているということで、それを保険でカバーしようということでありますが、児童に対して保険加入の確認等を行っているのか、お聞きします。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　本年４月１日施行の群馬県交通安全条例におきまして、自転車保険の加入義務化と自転車用ヘルメット着用の努力義務化が図られております。そこで学校では、児童生徒の保護者に対しまして、通知や保護者会等様々な場面で周知を徹底し、保険加入やヘルメットの着用を勧めております。また、中学校では、自転車保険の加入を確認した上で自転車通学の申請を承認しております。 ○議長（斎藤光男）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　次に、実際に事故があった場合、意識状態にもよるのですが、消防が所持品などからの情報から関係先へ連絡をするときがあるようですが、登下校における事故のあったときの対応についてお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　登下校の際に交通事故の一報が学校に入った場合には、まず保護者に連絡をするとともに、教職員が現地に向かいまして、状況に応じて救急搬送に付き添うなど対応をしているところでございます。 ○議長（斎藤光男）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　続いて、教育長、お願いします。　本県は自転車事故が多い状況であります。今も交通安全指導の中で取り組んでいられるようですが、さらに効果的に法令遵守の意識を高めるような指導をしていく必要があると思います。事故には自分自身だけでなく外的要因もありますので、通学路の見直しなどを行い、安心安全な通学路の確保に努めていくことが大切だと思いますが、今後の自転車の交通安全対策についてお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之）　自転車の交通安全対策についてでございますが、まずもって子どもたちの交通事故防止に対して関係部署、地域の方々、保護者の方々のご尽力に感謝を申し上げたい気持ちです。　交通事故報告によりますと、交通ルールを守ることやヘルメットの着用により命が救われたケースが多いと聞いております。交通ルールの遵守や正しいヘルメットの着用など、学校での交通安全指導は子どもたちの命を守るための基本であると考えます。各学校が子どもたちの命を脅かす危険な箇所を洗い出し、より強く子どもたちが自ら自分の命を守る心を育成することが大事であると考えます。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　続いて、市長、お願いします。　先ほども申し上げましたとおり、自転車で通学中に事故が発生する割合は、群馬県の中高生が連続全国ワーストワン、高校生に至っては自転車の安全促進委員会の調べによりますと、この調査開始から６年連続全国１位という状況であります。この高い要因は、本市においても車社会であり、そのため部活の移動などで自転車利用が多いという理由があると思いますが、この不名誉な記録というのは、やはり見過ごすわけにはいかないと思います。学校教育においても自転車の指導を行っているということでありましたが、全国的に中高生の事故件数は減少しているものの、事故の多くは法令違反を原因とした事故が多いそうです。　しかしながら、学生は自動車免許取得などで本格的な交通ルールを理解する機会が少ないため、学校による指導の充実が必要であります。今はコロナ禍のため、交通安全指導を中止や延期またはＤＶＤを見て指導しているということでありましたが、今後さらに実技はもちろんのこと、交通ルールの学習など、ソフト面と自転車整備などのハード面においても効果的に指導をしていくことが必要だと思います。私は、その一つの方法として、学生、一般を問わず、自転車の利用者を対象に講習会を開き、独自の自転車運転免許または交通安全認定書のような形でもいいと思いますが、そういったものを発行することで交通ルールを意識するようになるのではないかと思います。もちろん、公安委員会が発行する自動車運転免許のように法的な効力はありませんが、取得をきっかけに自転車の交通ルールを知ってもらうことが一番の目的であります。　先ほど消防長の答弁でもありましたが、実際事故に遭った際、身分を確認するということでありましたが、子どもが身分証などを携帯しておらず、保護者に連絡するまでに時間がかかることも想定できますので、自動車免許証のように名前、連絡先などを記入できるようにしておき、子どもや免許を返納した高齢の方に、自転車に乗る際には自転車免許証を携帯していただいて、もし事故が発生した際、救急隊員も免許に記載してある連絡先を見れば適切に対応しやすくなるのかなと思いますし、また、親も子どもを自転車で遊びに行かせるとき、首にぶら下げるようなネームプレートのような形でもいいと思いますし、そういったものを携帯するように呼び掛けることで、もしものときの安心感が出るのかなと思います。子ども自身も法令遵守の意識が出てくるのかなと思います。　子どもが自転車について学校教育において学ぶ機会はありますが、大人になってから学び直す機会はありませんので、親子で触れ合いながら新たな気づきを学ぶ機会をつくってもいいと思いますし、新たな試みで自転車事故の防止につながっていけばと思うのですが、自転車免許証の発行について市長のご所見をお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　高校生が全国の事故割合で６年連続で１位ということで、非常に不名誉な記録ですか、こういうのをやっていますし、また中学生も、あるいは全体としても群馬県は自転車事故が非常に多いということで、今、免許証の話がありましたが、中学生も高校生も自ら自転車事故が多い、これで大けがをしてしまうというおそれがあるということを自分で知る必要がありますね。ですから、誰かにやらされたというよりも、私は質問を受けて思ったのですけれども、生徒会が自分自身で意識をするために、生徒会の事業の一環として自分の学校での免許証の交付、各学校で学校単位でやるというのがいいのではないですか。特に通学に関しても、危険個所というのは学校という範囲の中だったら結構範囲が限られますね。ですから、自動車と同じように一般道を走ってみるとか、そういうことがきっとできると思うのですね。車の運転も、コース内だけではなくて外へ出ますね。だから、同じようなことも多分できると思うのです。それを自主的に生徒会活動の一環としてやったらどうだろうか。誰か上からてっぺん金でやれと言われるよりも、やはり自ら自分の命を自分で守るという感じで、そういうものを教育委員会で一つの案として提案したらどうか。　それから、先ほどこの間の話もありましたけれども、ヘルメットの話が出ましたが、これは今、就学援助を小学生と中学生に出しています。これの中でヘルメットに対する意識づけがあれば、そこから２，０００円か３，０００円でヘルメットを購入する。いわゆる低所得の方もちゃんと買えるようにする。さらに、高校生も就学援助を出したい。新年度予算に入れようと思っていますので、高校生もヘルメットをできればつけてほしいということで、就学援助をしたいと思っています。ですから、小学生、中学生、高校生と太田市の場合には就学援助をやろうというようなことになっていきますので、ぜひヘルメット普及ができればいいかなと。高校生は絶対やっていないですね。　この間、太田高等学校のそばをずっと通ってきたのですけれども、誰一人としてやっていない。太田女子高等学校の生徒も、スカートをひらめかせながら帰ってきますけれども、見てもヘルメットはかぶっていないのです。私も朝、通ってくるときに常磐高等学校の子は駅から信号のないところを突っ切るので見ていますけれども、ヘルメットはかぶっていない。高校生は原則かぶっていないですね。これは学校の指導とか、あるいは今度の援助も出しますから、お金がない人はぜひそれを使って自転車を買う、あるいはヘルメットを買うという装備をしてほしいと願いをかけて助成していきたいと思っております。 ○議長（斎藤光男）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　続いて、駐輪場の整備について質問いたします。　市民生活部長、お願いします。　先ほど自転車の交通安全対策について質問させていただきましたが、次は自転車のマナーについて触れていきたいと思います。自転車のマナー違反の中には、２人乗り、携帯電話を見ながらの運転、違法駐輪などがあると思いますが、今回はこの違法駐輪について聞いていきたいと思います。　まず、本市も駅前が整備される前は違法駐輪が多く、そのために太田市放置自転車等防止条例が制定されましたが、その背景についてお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　放置自転車は、歩行者、特に高齢者や目の不自由な方などへの危険な障害物となり、緊急時において避難、救助等の緊急活動の妨害になることから、都市機能の維持を図り、市民の良好な生活環境を確保するため、条例を制定したものでございます。 ○議長（斎藤光男）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　条例が制定され、駅前も整備されて昔ほど放置自転車も多くなくなったように見えるのですが、次に、過去３年間の違法駐輪の撤去台数の推移についてお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　過去３か年の市内における放置自転車の撤去台数につきましては、平成３０年度は４４２台、令和元年度は４３９台、令和２年度は３６０台となっております。 ○議長（斎藤光男）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　実際にはまだまだ違法駐輪もあるようで、年間４００台前後の自転車を撤去しているということで、次に、その違法駐輪を撤去する際に見回りをしていると思うのですが、本市には９つの駅があるということなのですけれども、その見回りの頻度や方法はどのようにしているのか、お聞きします。

○議長（斎藤光男）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　見回りの頻度につきましては、放置禁止区域である太田駅及び韮川駅は、月曜日から土曜日の午前８時から１２時３０分まで実施しております。他の７駅、細谷駅、木崎駅、世良田駅、三枚橋駅、治良門橋駅、藪塚駅、竜舞駅につきましては、月曜日と木曜日の午前７時３０分から１１時まで実施しております。見回りの仕方につきましては、放置自転車等防止条例に基づき、放置禁止区域の場合、違反駐輪をしている自転車等に警告札を貼付し、４時間経過後、再度同地域を確認し、当該自転車が放置状態であれば撤去することができます。また、その他の市内全域の場合は、指導札を貼付し、翌日放置状態があれば警告札を貼付し、１週間経過した後、当該自転車が放置状態であれば撤去となります。 ○議長（斎藤光男）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　太田駅と韮川駅の特定地域は４時間で撤去できるわけですが、その他については警告札を貼った後、１週間たった後でなければ撤去できないというような状況です。毎日違法駐輪している人にとっては、何の抑止力にもつながっていないようです。　次に、現在の市営の駐輪場についてお聞きします。現在の各駅前の市営駐輪場の利用料金、収容台数についてはどのようになっているのか、お聞きします。 ○議長（斎藤光男）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　市内の公営有料駐輪場は、太田駅高架下自転車等駐輪場、韮川駅前自転車等駐輪場、治良門橋駅前自転車等駐輪場、木崎駅前自転車等駐輪場の４か所でありまして、収容台数は太田駅が８００台、韮川駅が２４４台、治良門橋駅が２００台、木崎駅が４８０台となっております。　自転車の利用料金につきましては、太田駅の１か月の定期利用で一般２，０００円、高校生以下１，５００円、韮川駅、治良門橋駅、木崎駅の１か月の定期利用は、一般１，５００円、高校生以下１，０００円となっており、一時利用は全ての駐輪場において１日１回１００円となっております。また、公営無料駐輪場は、藪塚駅前自転車等駐輪場、三枚橋駅前自転車等駐輪場、竜舞駅前自転車等駐輪場の３か所で、収容台数は藪塚駅が９６台、三枚橋駅が７０台、竜舞駅前自転車等駐輪場が１００台となっております。 ○議長（斎藤光男）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　各駅の利用者数に合わせた駐輪場があるわけですが、その中で世良田駅と細谷駅に市営の駐輪場がないということであります。東武鉄道のデータによると、２０２０年度の市内の乗客数は太田駅が１日平均は約８，０００人で１番、次に細谷駅が約２，１００人で２番目、その次に韮川駅、木崎駅が約１，８００人で３番目となっているそうです。細谷駅は市立太田高等学校と関東学園大学、また看護専門学校などの近隣の学生が使うため利用者が多いのかと思います。しかしながら、細谷駅には市営の駐輪場がないというのが現状のようであります。　細谷駅は自転車利用が多いため、以前は民間の駐輪場に止めず、違法駐輪の自転車が線路脇の通路にずらっと置かれていたわけですが、その対策として柵をして植樹をしたと思いますが、その設置費用と効果についてお聞きします。 ○議長（斎藤光男）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　こちらは平成１８年度に東武細谷駅構内の放置自転車対策として施工したものでございます。費用につきましては、２０８万９，５００円でございまして、その効果といたしまして、整備前は放置自転車が当該箇所付近に乱雑に止めている状況が見られましたが、整備後、違法駐輪スペースがなくなり、不法自転車等の見回り、撤去を強化した結果、構内での放置自転車は少なくなっております。 ○議長（斎藤光男）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　次に、市長、お願いします。　細谷駅の１日平均の乗車人数は市内２番目という位置づけでありますが、市営の駐輪場がない状況であります。以前、市が柵を施工して自転車を止められなくしましたが、今、市民生活部長は放置自転車の解消に至ったと話されましたが、結局、道幅は変わらず、さらに違法駐輪していた自転車は、さらに西側の道路脇に止めており、線路を通過してきた自動車と歩行者が接触する危険性がある状況であります。風が強い日は、自転車が倒れて道路にはみ出している場面も多く見受けられます。　さらに、ここ最近増えてきたのが線路を挟んで北側の市有地に違法駐輪が増えている状況であります。細谷駅にも民間の駐輪場がありますが、利用時間は午前６時から午後９時半までとなっています。しかしながら、細谷駅の始発は午前５時台からあり、夜９時半以降も５本走っている状況です。その時間帯の利用者は、民間の駐輪施設は使えないことになります。多くの学生利用のある細谷駅に市営の駐輪場の設置をするべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　細谷駅の前に収容台数が３００台の民間の駐輪場があります。ここへ誘導するのがまず第一だと思っています。ただ、今の時間の制約だけではなくて、お金を払いたくないから出すというようなことがあるかも分かりません。それには違法駐輪をさせないような対策、指導が、先ほど言った警告札を貼るとか、そういったものを強化していく。もう一つは、そこに置いていく人が学生とかそうではなくて、一般の企業に勤めている方であるかも分からない。そういうようなことについても、１回自転車の調査をさせていただく。そこに民間の駐輪場があるわけですから、そちらに誘導して道路の脇には止めないということをこれからも強く指導していきたいと思っております。 ○議長（斎藤光男）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　民間の施設を利用していただけるならば、それはそれでいいと思うのですけれども、本市も放置自転車等防止条例が制定されたわけですけれども、太田駅と韮川駅の特定箇所であれば４時間で撤去できるわけですが、その他の場所では１週間たたないと撤去できないのです。毎日利用している限り撤去されないのです。そのために抑止力につながっていません。細谷駅に限らず、他の駅においても周辺に止めている自転車を多く見かけます。正当に料金を払って駐輪場を利用している人との整合性を取るためにも、また違法駐輪の抑制を図るためにも、４時間で撤去できるように、太田市放置自転車等防止条例の特定箇所を各駅周辺に広げるべきだと思いますが、市長のご所見をお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今ありましたように、いろいろ問題点があるわけですけれども、条例で長時間でなくて短時間で対応しろということですが、それも正論だと思いますね。十分に検討して、とにかく違法駐輪がないように、そのようにしていきたいと思っています。 ○議長（斎藤光男）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　続いて、原動機付自転車のナンバープレートについて質問させていただきます。　総務部長、お願いします。　過去に議会でも取り上げられたと思いますが、新たな地域名標示ナンバープレート、通称ご当地ナンバーは、国土交通省が自動車のナンバープレートに標示する地名について、対象市町村の区域に限って新規の自動車検査登録事務所の設置によらずに独自の地名を定められるようにした制度でもあります。条件としては、複数の市町村の集合地域であり、登録台数１０万台、当該地域名が全国的にも認知されていることが条件となっていました。本市も各自治体と協議されましたが、時を同じくして合併問題もあり、残念ながら申請まで至らなかったと聞いております。しかしながら、原動機付自転車のナンバープレートは自動車の車両番号標と異なり、地方税である課税標識であるため、本市もよしさだくんというキャラクターがついたナンバープレートを発行しているかと思いますが、その前にまず、本市の過去３年間の原動機付自転車の登録台数と新規の登録台数の推移についてお聞きします。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　原動機付自転車の登録台数でございますけれども、排気量等に応じた車種区分によりまして、市で交付しているナンバー５種類の合計数で過去３年分の台数をこの後、申し上げさせていただきます。各年度３月３１日現在で申し上げますと、平成３０年度が１万２，５１０台、令和元年度が１万２，３８２台、令和２年度が１万２，２４８台であります。そのうち新規登録台数につきましては、平成３０年度が１，５６８台、令和元年度が１，３２８台（後刻訂正発言あり）、令和２年度が１，５８６台であります。 ○議長（斎藤光男）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　登録台数は過去３年間において１万２，０００台強のほぼ横ばいの状況ですが、毎年約１，５００台の新規登録があるということであります。私自身、新田義貞にゆかりのある地に住んでいるため、大変愛着のある人物ではあるのですが、このよしさだくんを使った絵柄つきナンバープレートにした経緯や狙い、また導入経費についてお聞きします。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　絵柄つきナンバープレートよしさだくんの絵柄になりますけれども、このプレートの作成の経緯と作成経費であります。初めに、作成の経緯でございますが、観光名所や特産品、まちのシンボルや自然をＰＲする目的で、平成２４年に庁内に検討会議を設けました。その中で検討を行い、同年１２月に交付を開始した経緯がございます。絵柄のよしさだくんにつきましては、既に公に使用されていたキャラクターでございまして、本市に広くゆかりを持つ新田義貞公をモチーフにしていることから、市民の間に地域の一体感や郷土愛が生まれ、まちへの愛着がさらに深まると考え決定されたこととなっております。　次に、作成経費でございますが、絵柄つきナンバープレートの費用として、３，０００枚を作成いたしました。費用については９４万５，０００円の経費となっております。絵柄なしプレートの作成経費と比較いたしまして、約７０万円多くかかっている状態でございます。 ○議長（斎藤光男）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　以前は絵柄つきナンバープレートのみでしたが、平成３０年１２月３日より、原動機付自転車のナンバープレートを絵柄と絵柄なしの２種類から選択できるようになったと思いますが、その理由と発行状況の内訳は現状どのようになっているのか、お伺いします。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　選択制にした理由でございますが、市民から絵柄なしプレートの復活交付を希望する声が多かったことから選択制にしたものでございます。その後、絵柄つきナンバープレートの交付割合でございますけれども、令和元年度、令和２年度とも約４割程度となっております。 ○議長（斎藤光男）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　絵柄なしナンバープレートが６割、絵柄つきナンバープレートが４割ということで、郵便局の配達のバイクや関係各所につけるように頼んだ経緯もあると思われますので、実際に選択して絵柄つきを選んだ方というのはもっと少ないのかなと思います。　次に、申請の手続についてお聞きしたいのですが、手続の方法、また手数料について、既存ナンバーの方が新たな絵柄つきナンバープレートをつけたいときの手続、手数料についてお聞きします。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　ナンバープレートの交付につきましては、新規交付の場合、市民税課の窓口で申請書を提出していただき、交付を行います。その際の手数料は無料となっております。また、絵柄つきナンバープレートから絵柄なしのプレートへの変更の場合につきましては、１台につき１回のみ可能として、新規交付の場合と同様に申請書を提出していただき、新たな番号を交付いたします。その際の手数料につきましても無料となっております。 ○議長（斎藤光男）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　交換手数料は無料ということで、また新たに皆さんがつけたくなるような絵柄つきナンバープレートができたとしても簡単に取り換えられるということですが、実際にこのナンバーを作る上で、このプレートの形状や図柄の規制についてはどのようになっているのか、お伺いします。 ○議長（斎藤光男）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　原動機付自転車のナンバープレートは、軽自動車税を納付することを示す課税標識でございます。プレートの形状や図柄は市町村が自由に決めることができるものとなっております。新たな絵柄つきナンバープレートを作成する場合は、新プレートの完成及び交付開始時期については警察への報告が必要となってまいります。　申し訳ありません。最初の質問で原動機付自転車の新規登録の台数の関係ですが、令和元年度１，３２８台と申し上げましたが、１，３２３台に訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 ○議長（斎藤光男）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　次に、市長、お願いします。　原動機付自転車のナンバープレートは、自動車のナンバープレートと違い、市町村の裁量で決められているということもあり、全国的にも様々なプレートが増えているようであります。その中には、自然、歴史、文化、産業、スポーツ、アニメキャラクターなど様々な地域資源の魅力がモチーフとして描かれており、自然で言えば御殿場市では富士山、アニメで言えば葛飾区のキャプテン翼、佐倉市のルパン三世、スポーツで言えば千葉市や広島市ではロッテ、広島球団のマスコットキャラクター、そして各地の地元ゆるキャラを使う例が多くあるようであります。ご当地プレートは、地域の個性と魅力をアピールするシティーセールスの一環として多く活用しているようであります。本市の絵柄つきナンバープレートの交付状況を見ると、そろそろ新たなデザインを考える時期なのかと思います。　例えば、本市のゆるキャラのおおたん、または今年から本市にホームタウンを移した群馬クレインサンダーズのサンダくんが候補に当たると思います。個人的に推薦したいのはサンダくんであります。当チームとは地域包括連携協定を締結し、両者が相互に連携協力することにより、地域の活性化に寄与することを約束したわけであります。現在、郵便ポストをサンダーズカラーにする協議が行われていると思うのですが、それと併せて行うことで効果的なシティープロモーションを行うことができると思うのですが、市長のご所見をお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　絵柄つきナンバープレートの使い方ですけれども、時期に応じて対応していくということも非常に大事だと思います。今までよしさだくんがプレートにあったわけですけれども、在庫があるからもったいないということも当然あるのですが、替えるか、あるいは選択制にするか、よしさだくんか、これがせっかくあるものですから、さらにサンダくんですか、これを２つ並べて使っていただく。こちらからナンバープレートを持っていくときに、ぜひということで勧めるということをやっていけば消費も早いと思うのです。約４割ではなくて１０割、絵柄でいきたいということで方針としてやっていく。採用につきましては、ぜひまた議会でも相談していただいて、非常にいいと思うのです。郵便局も群馬クレインサンダーズを推してくれていますし、地域でもそういった形で対応していく。非常にいいことだと私は思っていますので、ぜひ議会のほうも新たな絵柄づくりを協議していただければ大変ありがたい。賛成です。本当にいいと思います。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分休憩 ○議長（斎藤光男）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○議長（斎藤光男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１２番今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　創政クラブの今井俊哉です。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問いたします。　今回は、長引くコロナ禍における市民のＱＯＬ向上ということですが、ＱＯＬはクオリティー・オブ・ライフ、生活の質を意味します。　ＱＯＬ向上１つ目の項目として、高齢者の活動と外出の支援について、最初に文化スポーツ部長にお聞きします。　コロナ禍が長引き、とうとう１年半にもなってしまいました。そこで心配されるのが、特に高齢者の健康状態であります。高齢者の特徴として、運動や他人との交流といった活動がなくなると、若年層と比べて短期間でも急激に身体の機能が衰えて、健康状態が悪化するリスクが高いということがあります。群馬県においては、令和３年８月４日に全県で警戒度が４に引き上げられ、次いで８月２０日から９月１２日までは緊急事態宣言の適用と矢継ぎ早に状況が変化してまいりました。本日９月２日は緊急事態の真っただ中にあり、議会においても、傍聴自粛のお願い継続に加え、議場の入場制限といった対応を取っております。そんな中、高齢者の健康維持に大きな役割を果たす運動施設の扱いについて伺うわけですが、まずは県から出される警戒度と国の緊急事態宣言をそれぞれどのように解釈しているのか、お聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　新型コロナウイルス感染症防止に係る群馬県の警戒度及び国の緊急事態宣言の解釈についてでございますが、感染防止を徹底する上で施設利用者への制限をする根拠と受け止めております。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　警戒度は施設の利用に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は人の動きに影響する指標であると大まかに理解しています。　そこで、例えば警戒度３、警戒度４、そして緊急事態宣言の各フェーズは、市民が利用する運動施設の貸出しにどのように影響するか。体育館等の屋内施設と運動公園等の屋外施設では密集度の違いから感染リスクが異なると思われますが、施設の種類によってどのように対応が分かれているか、お聞きします。 ○議長（斎藤光男）　村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　警戒度及び緊急事態宣言での施設の貸出しについてでございますが、警戒度３では、屋内、屋外の施設とも県内在住者に限り貸出しをし、トレーニングルームは利用人数と利用時間の制限を設けて貸出しをしました。次に、警戒度４では、警戒度３と同様に、県内在住者に限り貸出しをし、利用時間を午後８時までといたしました。また、トレーニングルームにつきましては、密になることから利用を中止といたしました。次に、緊急事態宣言では、現在、市内在住者のみの貸出しとしているところでございます。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　高齢者にとっての運動の重要性については、部長もよくご存じのことと思います。長引くコロナ禍ではありますが、このような状況下における運動施設の提供の在り方をどのように考えているか、お聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　高齢者の運動の重要性とコロナ禍での施設の提供の在り方についてでございますが、運動することは身体的に様々な効果をもたらすことはもちろん、気分転換やリフレッシュなど精神的にも効果があることと認識しております。現在、緊急事態宣言中のため、施設の利用制限を設けておりますが、予約の要らないトリムコースや家の近くの公園などで感染に注意しながらウォーキングなどをして健康管理に努めていただきたいと思っております。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　次に、市民生活部長に伺います。　各種文化活動、生涯学習活動、その他サークル活動等の拠点となる公民館などの利用停止とその解除に関して、警戒度及び緊急事態宣言がどのように関わってくるか、お聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　コロナ禍における施設利用につきましては、各地区行政センター及び社会教育総合センターにおきまして、群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン」、以下、群馬県ガイドラインということで述べさせていただきますけれども、基づきまして、警戒度によって利用制限の判断を行っております。なお、群馬県のガイドラインの警戒度は４段階となっておりまして、各施設の利用人数制限を５０％とし、検温、マスクの着用、手等の消毒を徹底しております。　また、施設貸出しの判断基準といたしましては、群馬県ガイドラインの警戒度を判断基準としております。警戒度１、２につきましては、通常貸出しといたしまして、警戒度３につきましては、平日の夜間及び土日祝日を除く平日の昼間のみの貸出しとし、警戒度４につきましては、全日貸出し休止としております。さらに、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置につきましては、群馬県ガイドラインの警戒度４相当の判断となりますので、全日貸出し休止となっております。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　高齢者の健康維持にとって、やはり他者との交流を伴う活動も大変重要であると考えています。文化・生涯学習活動の重要性とコロナ禍における施設提供の在り方をどのようにお考えか、伺います。 ○議長（斎藤光男）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　高齢化社会が進む中、市民一人一人が生涯を通じて、文化・生涯学習活動を行う場として、社会教育施設の担う役割は大変重要であると考えております。コロナ禍におきましては、新型コロナウイルス感染症防止対策を第一に考え、市民が安心安全に活動ができるよう、施設の利用制限を含め施設の提供を行っているところでございます。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　続きまして、高齢者の外出を支える重要な交通手段であるおうかがい市バスについてお聞きしていきます。　コロナ禍で、どうしても家に籠もりがちになる傾向があると思われますが、先ほど来申し上げているとおり、外に出て運動したり他人と交流したりするほか、通院や買物も高齢者の健康維持には欠かせない大切な機会となっております。おうかがい市バスについては、令和２年４月にリニューアルをしまして、自宅と目的地のドア・ツー・ドアで利用できるようになった点、大変好評であると聞いております。まずはおうかがい市バスの登録者数、直近３か年の７月末時点での人数を伺います。 ○議長（斎藤光男）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　登録者数でございますが、令和元年７月末は３，８０４人、令和２年７月末は１，８０１人、令和３年７月末は２，０５５人でございます。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　次に、おうかがい市バスの利用実績を直近３か年における２月から７月のそれぞれ半年間の比較でお聞きします。 ○議長（斎藤光男）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　利用実績者数でございますが、平成３１年２月から７月までは１万６，０８１人、令和２年２月から７月までは９，８１４人、令和３年２月から７月までは９，６２４人でございます。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。

◆１２番（今井俊哉）　今般の警戒度の変動や緊急事態宣言に伴うおうかがい市バスの利用制限などはどうなっているか教えてください。 ○議長（斎藤光男）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　警戒度や緊急事態宣言に伴う運休や減車に関する対応は図っておりません。感染防止対策といたしまして、車両の消毒、除菌の徹底や走行中の換気、運転手と利用者の間にビニールシートのカーテンを設置するなどの対策を図りました。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　コロナ禍以前と以後における比較ですが、登録者数と利用実績の変化の要因をどう捉えているか。令和２年４月に行われたリニューアルの影響もあれば、それを加味してお答えください。 ○議長（斎藤光男）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　令和２年４月に制度改正を行いまして、名簿記載の登録者の利用要件を再調査し整理したため減少となっておりますが、コロナ禍以後は増加しております。利用実績者数ですが、新型コロナウイルス感染症の外出自粛により利用者が減少したと考えられます。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　令和２年４月のリニューアル後に利用者から寄せられた苦情的内容にはどのようなものがあるでしょうか。 ○議長（斎藤光男）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　苦情内容といたしましては、利用したい時間に予約が取れない、予約電話がつながらない、帰りの予約が取れないなどの意見をいただいております。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　同じく令和２年４月のリニューアル後に利用者から寄せられた要望的内容にはどのようなものがありますか。 ○議長（斎藤光男）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　要望的な内容といたしまして、予約は１週間前から受付をしてほしい、土日も運行してほしい、移動距離が近いのに地区外のため３００円は高いとの意見をいただいております。また、利用者へのアンケート調査結果では、利用料金について、適正・安いと回答した方は６４．６％であり、料金設定は適正になっていると認識しております。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　同じく令和２年４月のリニューアル後に事業者から寄せられた意見や報告はどういったものでしょうか。 ○議長（斎藤光男）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　事業者からの意見といたしまして、車両台数の増加、予約システムがコンピューター処理となりオペレーターによる操作が煩雑になった、電話予約に対する成立時間は短縮されたという意見を聞いております。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　担当部局としては、おうかがい市バスに関する現在の課題に、どのようなものがあると考えているか、お聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　課題でございますが、同じ時間内に予約が集中していることで予約が取りづらくなった、電話予約が午前中に集中してしまう、運行車両の乗合人数が少ない、どあ宅制度やインターネット予約方法の周知不足、一部の利用者に多数利用が偏っているという課題があると考えております。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　市長に伺います。　高齢者にとっては運動して体を動かす、他人と交流して心を働かせる、通院や買物で社会との接点を保つといった基本的なことが健康維持に必要不可欠であると思います。高齢者にとっての諸活動の重要性をどう考えているか、市長のご所見を伺います。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　健康である条件というのは、肉体的、精神的に健全であること、これを保っていくのが高齢者にとって必要である。そういった中で今の施設、社会教育施設が今閉鎖されているという状況は必ずしも好ましくない。ただ、非常事態であるということを認識して、高齢者もそのことはもう頭に入れて行動していただいている、大変うれしく思っています。トリムコース等々でウォーキングをやっていますし、私はまちの中を少し歩きますけれども、やはり同じように歩くということをやっている高齢者もいますし、そこそこに自分自身、自覚しながら行動していると認識をしています。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　次に、そうした高齢者の外出を支える交通手段について、先日、ある高齢女性から、高齢者の日常的な買物の足を何とかしてほしいといったご相談をいただきまして、お話をする機会がありました。この手のお話は、直接市長のところにも要望としてこれまでにもあったかもしれません。そこで感じたのは、特にその女性、個人的な話、この地区特有の話というわけではなく、もう全市的なお話ということですね。　現在、運転免許証と自家用車を持っていても、運転に不安を抱えていて、なるべく車の運転を減らしたいといったニーズが間違いなくあるといったことでした。おうかがい市バスの利用条件として、歩行以外の移動手段や運転免許証を持たないというものがあります。交通弱者優先の制度である点は理解できますが、利用者が限定され過ぎる感があると思います。何かのときに使えるように、運転免許証と自家用車は持っておきながら、おうかがい市バスも利用できるという選択肢を用意することができれば、運転の不安や事故のリスクを減らすことができ、高齢者のＱＯＬ、つまり生活の質を高めることにつながります。免許証や自家用車を持つ人でも、自らの運転に不安があるような場合には、利用できるようにしてもいいのではないかと考えますが、おうかがい市バス利用条件の緩和について、ご所見をお聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今、要件が７０歳以上で歩行以外の移動手段がなく、免許証を持たないというようなことが前提になっているわけですけれども、今の話にありましたように、自信がないとか、いろいろなことがあるし、あるいは７０歳以下であっても障がいを持っているとか、そういうケースとかいろいろあると思うのです。ですから、こういったことももう一度検討し直して、やはり必要な人にバスを提供するということが大事なわけでありますので、そういう方向を、ただがんじがらめにルールで決めてしまわないで、少し広げるということも必要かなと。　ただ、心配しているのは、おうかがい市バスが大体相乗りを想定して考えているわけですね。相乗りを考えているのですけれども、１人乗せて目的地に行ってしまう。これがおうかがい市バスのある意味での弱点ですかね。２人３人乗って行って同じ方向であれば置いていくということができれば、今の台数でもかなり有効に動けるわけなのですけれども、もう一つは午前中にみんな集中してしまう。お互いさまですから、お互いに工夫し合って午後の時間帯を使うとかいうことを市民も工夫するということも大事だと思います。今、話がありました条件緩和については検討していきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　長引くコロナ禍における市民のＱＯＬ（生活の質）向上、２つ目の項目として、市政の課題解決と地域経済活性化に貢献するデジタル地域通貨について、最初に産業環境部長に伺います。　令和３年４月１日より、太田市外三町の新しいごみ処理施設が稼働し始めましたが、そこに搬入されるごみの量が施設の処理能力を上回りかねない量であるとの危機的観測が出されています。市長も、これについて言及されておりますし、議会においても、ごみ減量対策調査特別委員会を今年度立ち上げております。このように、現在の本市においてはごみの減量が市政の課題として認識されていると言えます。このような市政の課題解決に、デジタル地域通貨を利用できることから、今回の質問では具体的な例の一つとしてごみの問題についてお聞きしていきます。　まずは、昨年度のごみ搬入量につきまして、可燃ごみの実績を伺います。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　昨年度の可燃ごみの搬入量につきましては約６万８，３１２トンでございます。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　可燃ごみで問題となるのが可燃ごみの中に混入する紙やプラスチックの資源ごみ、つまり、リサイクル可能なごみであります。可燃ごみに混入する資源ごみをどのように測定しているのか、可燃ごみの成分分析の方法をお聞きします。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　混入する資源ごみの詳細な分析までは行っておりませんけれども、国から義務づけられておりますごみの成分調査のため、貯留ピットでの環境測定を年４回実施してございます。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　現在行われている環境測定によって測定できる可燃ごみの成分割合について、参考にできる数値がありましたらお聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　可燃物の成分割合でございますが、令和２年度、環境測定の結果によりますと、紙類が約４０％、ビニール・合成樹脂等が約２７％、木・竹・わら類が約８％、不燃物が約３％、その他が約２２％となってございます。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　神奈川県横浜市や埼玉県加須市で行われたごみの成分分析調査は、可燃ごみに混入する資源ごみや食品ロスなどを把握できる方法となっております。そのデータによりますと、資源ごみとしての紙がおよそ１０％、プラスチックがおよそ５％という結果です。これを本市のごみ搬入量に当てはめると、紙がおよそ６，８００トン、プラスチックがおよそ３，４００トンという推計ができます。これだけの資源ごみを抜き出すことができれば、資源リサイクルの観点からも環境保護の観点からも、大きなインパクトを持つことは間違いありません。また、可燃ごみが１５％減少すれば、ごみ処理施設にかかる負荷も大幅に減らすことができ、課題の解決に向けて大きく前進することができます。さらに、不燃ごみにおいては、リサイクル可能な小型家電等の混入がやはり問題視されております。可燃物中の資源ごみや小型家電等の分別回収推進に向けた今後の取組についてどう考えているのか伺います。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　資源ごみの分別回収の取組でございますが、各地域のステーション回収と行政センターに設置してありますリサイクル倉庫の活用、また小型家電につきましては、本庁舎や行政センター等に専用ボックスを設置してございます。今後も広報、ホームページ等で周知を継続し、分別回収の推進に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　ただいま部長から、資源ごみや小型家電の分別回収推進に向けた取組についてご答弁いただきましたが、ここでデジタル地域通貨が有効に機能すると思われます。家庭から可燃ごみ、不燃ごみを出す際に、リサイクル可能な資源ごみを分別して持ち込んだ市民に、デジタル地域通貨をポイントのように還元する仕組みを取り入れることが分別の大きな動機づけとなり、分別回収推進に対しても有効ではないかと考えますが、そのような仕組みを採用している自治体の例があるのか、お聞きします。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　地域通貨やポイント等を還元する仕組みを採用している自治体の事例はないとのことでございます。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　次に、企画部長に伺います。　企画部長には、まず本市の経済収支の特徴をお聞きします。経済産業省のＲＥＳＡＳというサイトに、地域経済循環分析という地域経済関連のデータが載っておりますが、これを利用して分析すると、本市の経済収支の特徴としてどのような点が見えてくるでしょうか。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　それではまず、地域経済循環分析とは、国が地域経済に関わる企業間取引や人の流れ、人口動態等のビックデータを収集いたしまして可視化することで、市町村が地域産業政策等の立案に活用できるよう分かりやすく分析を行ったものとなります。具体的には、地域産業が所得を生み出す力を分析した生産販売面、それから生み出された所得がどこに分配されたかを分析した分配面、分配された所得が何に消費されたのかを分析する支出面の３面から資金の流れを分析したものであります。　直近の２０１５年データに基づく分析によりますと、本市の特徴といたしまして、まず、生産販売面において輸送用機械をはじめとする製造業によって多くの所得を生み出しており、労働生産性は全国平均よりも高く、全国で１，７１９市町村の中で７７位に位置しております。次に、分配面におきましては、本社等や域外からの通勤者等に所得が流出している特徴もございます。また、支出面においては、投資や移出入により所得が流入しているが、買物や観光等による消費が市外へ流出している動向がうかがえております。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　買物や観光等で消費が市外に流出しているといったことですが、具体的にどの程度か教えてください。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　本市における買物や観光等による消費支出額につきましては、約１，６００億円が流出されており、その規模は市内総生産額約１兆４，２００億円の約１１．２％を占めております。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　市外に流出する消費については、底に穴の開いたバケツから漏れる水のようだと例えられることがあります。その穴を塞ぐのが地域通貨に期待される働きであり、穴が塞がれてバケツの中に水がたまるようになれば、市外への流出を防ぎ市内にお金が残るということになります。デジタル地域通貨の成功例としては、岐阜県飛騨地方のさるぼぼコインや千葉県木更津市のアクアコイン、また香川県高松市のＭＥＧＵＲＩＮなどが挙げられます。これらで何ができるかというと、地域内のお店での支払いなどの消費のほか、市県民税、国民健康保険料、水道料金、固定資産税、軽自動車税といった税金の支払い、また、チャージするごとにポイント還元、キャンペーンでポイント還元、ボランティア活動や会社の健康経営に参加してのポイント還元といったように活用されています。　中でも、さるぼぼコインについては、岐阜県の飛騨市、高山市、そして白川村の地域限定通貨ですが、地元の信用組合が関与して多角的に事業が展開されております。先ほど申しました税金の支払いのほか、地域柄がよく出ているなと思うのは、この地域は一大観光地でありますから、観光客が事前にさるぼぼコインを全国のセブン−イレブンにある銀行でチャージしたら１，０００円分のクーポンをつけてみたり、これは私も興味津々なのですけれども、さるぼぼコインでしか食べられないというイタリアンレストランが作る幻のカツ丼とか、市場に出回らない酒、飛騨牛などの希少な限定メニューを用意し、地域内のみならず地域外のお金も取り込んでしまおうという非常に野心的な取組を行っている点にあります。　では、本市ではどうか。本市の特徴といえば、およそ２兆９，０００億円にも達する製造品出荷額から分かるように、産業のまちであるということですね。そこで、個人消費に加えて、これら事業者の消費についてもデジタル地域通貨が活用されるようになれば、これはかなりの経済効果を期待できるように思います。ほかにも本市の特徴を踏まえた活用方法はいろいろ考えられますが、デジタル地域通貨による企業間決済の経済効果についてどう考えるか、お聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　まず、デジタル地域通貨とは、特定の地域内で使える電子通貨で、スマートフォンの専用アプリ等を使って決済するものでございます。一般に、取引金額の大きい製造業等の企業間決済におきましては、地域通貨を使用することは難しいと思われます。一方で、その導入にはメリット、デメリットがあるものの、商店等の店舗間決済等に地域通貨が利用され、その流通が活発になれば、本市からの消費流出額の削減にその効果が期待できると考えられます。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　最後に、市長に伺います。　現在、本市で実施されております太田市金券も地域通貨の一種です。特に昨年度、コロナ禍対策の一環として発行されましたプレミアム金券については、知り合いの飲食店経営者の話によれば、金券を持ってきてくれたお客さんは高額のメニューを注文する傾向があったとのことで、財布のひもを緩ませる効果といいますか、景気刺激効果というか、いずれにしましても、市内での消費を喚起して多くの方に喜ばれましたので、すばらしい事業であると思います。　では、この金券をデジタル化すると、さらに何がいいのかといいますと、まずは５００円とか１，０００円といった額面に縛られなくなるため、３０円とか１８０円とか細かい発行も可能となります。例えば、資源ごみを持ち込んだ市民に５００円は多いけれども、１００円分をポイントで還元しようかなといったように差し上げることができるようになります。　また、本市で課題となっている事柄、例えばごみ問題のほかボランティアの集まりが悪いとなれば、参加者に還元するなどして広く適用することができるため、多角的な事業展開が期待できます。昨日の同僚議員の質問にもありましたが、税金の支払いにＰａｙＰａｙを使えるということでした。税金を支払う側には、自宅で寝転がりながらでも支払いができるとか、コロナ禍での密を避けながら支払えるとか、そういったメリットがありますが、手数料は外部に流出するし、地域や自治体にメリットをあまり感じられない点でおもしろくないのです。これがもしデジタル地域通貨で支払われるならば、少なくとも手数料は地元の金融機関に落ちますので、地域にお金が残り、そして循環していく。納税者にとっても、自分が住む地域にお金がとどまるほうが回り回って身のためになるわけですね。　このように、デジタル地域通貨には地域の景気や消費を刺激して、収支の改善、経済活性化が期待できるほか、いろいろな施策の展開にリンクさせて、面的に地域経済の仕組みを構築することができる点に大きなメリットがあると考えますが、市長のご所見をお聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　私は、正直言って、デジタル通貨というのは全く分からなかったのですけれども、話を今聞いていまして、これはもしかしたらやれるかも分からないなというのはちょっと感じました。一つ試みとしてやろうというのは、市場が閉鎖的なところで通貨を使って、そこで消費をすれば可能ではないか。というのは、今、バスケットボール、群馬クレインサンダーズの試合を開催するときには、これはスポーツ・レクリエーション祭みたいな感じですけれども、太田のシティーマーケットを出そうと思っているのです。このシティーマーケットの中で使える通貨は、今のこれをやってみれば、実験台としてやってみたら非常に面白いと思うのです。いわゆるチャージしたものを消費する場所を、例えば今、税とか企業間とか商店街とか拡大してしまうと、チャージしたものを使うときに受ける側が準備していないと受けられないわけです。ところが、閉鎖的な商店街、いわゆるシティーマーケットの中で限定をして取りあえずやってみようということであれば、消費する場所は決まっていますから、だから、チャージしたものを非常に使いやすい。そのチャージしたものをどういう形で今度はチャージするかというのは、まず最初、私は現金でいいと思うのです。その中でいつでも使える。例えばシティーマーケットを年間１０回開くとすれば１０回、今日でなくて明日でもあさってでも、来たときにそれが常に使える。遊びに来ても使えるという形になりますね。　それから、今ごみの話が出たので、ちょっと短時間で頭の中でくるくる回していたのですけれども、ごみは一番は紙ごみなのです。紙ごみを排除すると、全体量でもって１割どころか、太田市の場合、約４割と言われているのです。４割のごみが減量になる。そのときに、紙ごみに対して減量になれば利益を生むわけですから、その分のチャージをする。チャージしたものを使うところはどこで使うかというと、やはり市場が限定したところだったら非常に使いやすいので、もしくは今のシティーマーケットで、そのマーケットで使ってもらうというようなことを考えれば、今のデジタル通貨というのは全くちんぷんかんぷんだったのですけれども、何か自分で頭の中で今いろいろ動かしてみたら、結構いけるか分からないですね。紙ごみに特化したら、広報のほうで実は紙ごみの分別の袋というか、かごを各家庭に配置するかという提案も実はあるのですけれども、なかなか実行には移されていないということですが、こういったものを利用して１袋の紙でチャージ幾らというような形でチャージしていけば、結構無限に使えるかも分からない。さらには、その市場をもう少し広めようという行動を起こせば、なかなかおしゃれなまちづくりができるかなと。いけるかも分からない。とりあえずシティーマーケットで試してみたいと思っていますので、もしかしたら一緒に群馬クレインサンダーズも巻き込んでやってみようと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　私の期待をいい方向に裏切った答弁という点で、さすがと言わざるを得ない感じがいたしました。今、市長がおっしゃったように、地域通貨の地域をどこに設定するかというところは、小さくしたり大きくしたり幅を持たせることができるという点で大変可能性がある、面白い事業かと思っております。ただ、いずれにしましても、これは自治体が単体でできる話ではありませんので、例えば群馬クレインサンダーズであれば群馬クレインサンダーズ、それとか地元の金融機関または商工会議所や商工会などの経済団体、そういった各種利害関係者を巻き込みながらやっていくといった点で、言ってみれば大仕事かなと思っています。その大仕事に対しての意気込み、情熱、熱意、やる気、時間と体力のある限りお答えください。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　応用範囲をちょっと広げよう、税とか企業の支払いとか、これはいかがなものかと思いますけれども、お祭りとか、いわゆる私たちが身近に行って、ある意味で限られた範囲の経済活動の中では有効に使える可能性が非常に高い。とにかく１回実験をやって有効であれば、一番のテーマはやはり紙ごみ、ごみなのですね。ごみでチャージして商品化するというようなことを、自分でお金を使わなくてもできるではないか、ごみをちょっと注意することによって自分に収益がのっかってくる。それを消費に使うというような循環ができれば、地域通貨の役割、デジタルでやろうという非常に面白い。本当にこれは質問をもらったときに全く分からなかったですよ。だから、適当にごまかして答えればいいかなと思っていたのですけれども、よく今、数分の間に考えたのですけれども、結構いい線に行きそうな感じですので、これからも十分に検討していきたいと思っています。 ○議長（斎藤光男）　次に、１９番星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　公明クラブの星野一広でございます。順次通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。　１つ目の質問、一人暮らし高齢者に対しての死後を見据えた支援強化について、健康医療部長へお聞きいたします。　我が国の総人口に占める６５歳以上人口の割合、いわゆる高齢化率は２０１９年１０月の時点で２８．４％となっているところだそうです。この傾向、この数字は少子化等の影響によっても、今後、高齢化が進んでいくと推計されているところと承知しているところであります。この状況の中において、独り暮らし高齢者の数も多くなっており、高齢者世帯の実に４９．５％となる７３６万９，０００世帯に及んでいるとされているということであります。　そこで、まずは本市における現状の独り暮らし高齢者の人数等の動向についてお聞きいたします。 ○議長（斎藤光男）　楢原健康医療部長。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　それでは、独り暮らし高齢者の人数等の動向についてでございますけれども、独り暮らし高齢者調査結果によると、平成３０年度は４，８４９人、令和元年度は５，１９８人、令和２年度は５，８０１人で年々増加傾向となっております。なお、令和２年度の数字は年度末のもので、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、調査自体は中止となっておりましたが、１０月に７０歳になった人を対象に市独自で調査を民生委員に依頼して実施しております。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　本市においても増加している傾向が分かりました。また、調査をいただいた民生委員には深く感謝したいと思っています。　このように増え続ける高齢者の独り暮らしにおいて、様々な機関において問題点が挙げられているところと聞いております。例えば国民生活センターによりますと、６０歳以上の方からの相談は２０１９年度、実に３７万件とかなり多くなっているということでありますし、また、内閣府の令和元年度高齢者経済生活に関する調査においては、どの程度生きがい、喜びや楽しみを感じているのかとの問いに対し、あまり感じていない、あるいは全く感じていないと答えた人は全体の１９．８％となっているとのことであります。これは家族や友人の交流、市民などを通した社会活動への参加機会等が乏しく、日常的に人との関わり合いがない人が増えていることが背景になっているのではないかと分析されているとのことでありました。そして、同じく内閣府の２０２０年度高齢社会白書によると、孤立死について身近な問題と感じていると答えた人は、独り暮らしの高齢者の実に５割を超えているとの報告もあります。さらには、２０２５年には７００万人にもなると推計されている認知症のことも含めて、様々な問題をはらんでいるとされているところであります。　そこで、独り暮らし高齢者において孤立をさせないことがかなり重要な課題であると考えられているとのことでありますが、本市においては先進的に様々な見守り活動がされていると承知しているところであります。その見守り支援の状況と事例等がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　楢原健康医療部長。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　独り暮らし高齢者に対する見守りでございますけれども、民生委員、ふれあい相談員及び職員によるおとしより見守り隊が実施しております。第１週と第３週をおとりよし見守り隊が担当し、第２週は民生委員、第４週はふれあい相談員が担当し、見回りを実施しております。これにより、毎週誰かが見回ることで独り暮らし高齢者が安心安全な生活ができるよう支援しております。また、見守りを通しての支援につながった事例でございますけれども、おとしより見守り隊では訪問している高齢者宅がごみ屋敷になっていたのを地域包括支援センターへつなぎ、定期的に訪問してごみ出しを指導した結果、生活環境を改善することができました。また、ふれあい相談員では、見守っていた高齢者宅を訪問した際に体調が悪くうずくまっている状態で発見し、民生委員や地域包括支援センターへつなぎ、施設入所となった事例がございます。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　太田市における独り暮らし高齢者への見守り支援をお聞きいたしました。独り暮らしをしている高齢者にとって、週に１回必ず誰かが来るということで安心できる仕組みなのではというふうに改めて感じたところであります。

　それでは、独り暮らし高齢者ということでありますので、その後、例えば独り暮らし高齢者の方が突然体調を崩して倒れる、また入院をしてしまうということも考えられますし、また、最悪の場合、孤立死ということも考えられます。そこで、様々な問題があると考えられますが、本市において、その後のことについて市において支援があるかどうかということです。その対応状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　楢原健康医療部長。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　独り暮らし高齢者が亡くなった場合の支援ということでございますけれども、独り暮らし高齢者が亡くなった場合の支援については、行政が行うものというのはございません。基本的には、葬儀等は親族が行うこととなります。また、身寄りのない独り暮らし高齢者が亡くなった場合についても同様でございます。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　それでは、続いて市長にお聞きいたします。　独り暮らし高齢者においての支援等々について部長に質問しました。先ほど聞いたところ、病気で倒れたり、様々なこと、身寄りがなかったりして孤立死をするようなことについて行政でできる支援がないというのが一つの答えでありました。前段でも紹介させていただきましたけれども、独り暮らし高齢者の多くが孤立死を身近な問題として考えているとのことでありました。　そこで、もともとの病歴、勝手に独りで倒れると身寄りがいなかったり友達がいなかったり、家族、親族がいなかったりすると何も分からない。病歴や薬、連絡先、亡くなってしまえば葬儀の件、お墓の件、様々なことが分からないで行ってしまう場合もあると聞いています。そのとき、何の支援も結局行政でできないということでありまして、最悪は無縁仏的なことになってしまう場合もあるようです。　がしかし、太田市に住民登録していただいて何もできないというのが決まりだそうでありますけれども、例えば先ほど言った病気のこと、薬のこと、緊急連絡先の友達のこととか、生前にお葬式の契約をしている場合もあります。そういったことを含めて情報を市に、公正に対応できるというのは役所しかないと思っていますけれども、それらを登録していただいて、業者や病院、倒れたときは救急車、消防等を含めて開示できるシステムというか、これは今までできなかったこと、市ができないのだけれども、情報の橋渡しをして本人の最後の希望をかなえる的なことができるのではないかと思っています。全国的にもあるようでありますけれども、それがいいとも僕は思っていないですが、結局、独り暮らしの高齢者が非常に多い。心配をしているという場合がかなり多いです。体が弱ってきてからでは実際には遅いと思っていまして、今６５歳以上の独り暮らし、週１回行っているわけなので、いろいろな案内をしていただいて、その先も含めて支援ができる手助けのシステムが市でできればと思っています。市長のご所見をまず聞きたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　私も幾つか事例を知っているのですけれども、私の家の前にうちの貸家があって亡くなられた方が、お金をいっぱい残して独りで死んでしまったのですけれども、太田市に寄附してもらったのですが、かといって自分で葬式をするわけにいかない。身寄りが全然いないわけで、やはり近所の方がやってやる。あと、もう一つの事例は館林にある三松会のお寺が、フードバンクをやっているところですけれども、私はフードバンクをそこで教わったのですけれども、太田市の功労者の方が独り暮らしで亡くなったときに、そこでお寺さんが挙げてくれて、お金はどうしたのですかといったら、あのときの話だと社会福祉協議会が用意してくれたみたいなことを言っていたのです。そこで拝んでお金が入ってきたら、それでフードバンクを維持しているのだと言っていましたね。そういうことがある。　あと、私はいろいろなところで選挙などのときに結構会うのです。私の骨はどうしてくれますかと言われたときに、はっと思ったのは、やはり太田市に共同墓地が、あるいは山の上に建物を造りましたけれども、ああいったところを事前に自分で自分の行き場所を買っておくというようなことも必要ではないかと考えました。　いずれにしても、身寄りがない、近所もつき合いがない、誰もいない、そういう人がもしいれば、これは先ほど言ったように見回りをやっていますので、万が一、独りぼっちで亡くなっていたときは発見ができますので、それは部長のほう、健康医療部ではやらないみたいなことを言っていましたけれども、社会福祉協議会でこれは対応する。これは制度として、あるいはルールとして、そういうことをきちんとやる必要はある。墓地はどこだといったら、やはり共同でお願いするというような形を取っていければいいかと思っております。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　この問題はかなり今後大きくなると思っておりますし、当然社会福祉協議会でも全然構わないわけですので、お金を持って何も分からないで死んでしまうという場合、市長のおっしゃるとおりで希望があると思うのです。共同墓地でもいいし、お墓を持っているかもしれないし、様々にあります。その願いをかなえるために、新しい取組だと思いますけれども、県内でこのようなことはどこもやっていないです。ぜひ群馬県の最初の市として何らかのことを進めて検討いただきたいとお願いして、もう１回お願いします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　亡くなるまで社会に対して貢献をしてきた。いろいろな形で貢献してきたわけでありまして、その尊厳を私たちが継いであげなければいけない。どのような形で亡くなっても、私たちはその人が社会貢献をしてきてくれたことに対する報いをちゃんとやらなくてはいけないと思っています。さっき社会福祉協議会の話が出ましたけれども、まだ正式に話しているわけではありませんが、ぜひ社会福祉協議会のほうで対応していただけるようにお願いをしていきたいと思っています。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　続いての質問になります。大規模土砂災害を防ぐための盛り土規制について、まずは都市政策部長にお聞きしたいと思います。　本年７月３日、静岡県熱海市伊豆山地区で発生した大規模な土砂災害については、行方不明が８月３０日で残り１名になったと思いますけれども、死者２６名、中等症３名、避難者は当時１９６名という人的被害をもたらしたものでありまして、また１３１世帯が全半壊となる大きな大きな災害となったとのことであります。　当日の土石流の映像は多くの皆様の目に焼きついていることと思いますし、この災害について、当初は記録的な大雨と現場がハザードマップで土石流や地滑り、急傾斜地の崩壊などのリスクが高いエリアにもともと指定されていたため、それが原因とされていたわけでありますが、その後、土石流の土砂の大半が発生地点付近に人為的に造られた盛土だったことが判明したそうであります。盛土の設置状況などを中心に調査が進められているとのことであります。　そこで、本市においても、この災害を踏まえ、大規模盛土造成地の点検を実施したとお聞きしています。太田市における大規模盛土造成地の概要について、まずはお聞きしたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　都市政策部が所管します大規模盛土造成地についてお答えいたします。　大規模盛土造成地に該当するものにつきましては、国の基準により谷や沢を埋めた面積が３，０００平米以上の宅地の盛土造成及び傾斜地に盛土した造成前の地盤の傾斜が２０度以上で盛土の高さが５メートル以上の宅地の盛土造成地であります。国が定めたガイドラインに基づき、平成２８年度、平成２９年度に大規模盛土造成地の位置と規模の把握を目的として既存の宅地の調査を行い、調査の結果、太田市においては８か所が確認されました。この８か所につきましては定期的に点検を実施しております。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　それでは、今回の点検の概要と点検結果についてお聞きします。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　今回の点検につきましては、熱海市の災害発生後、８か所の点検を実施し、大規模盛土造成地の調査時の状況と前回の経過観察の結果を比較しております。なお、土砂災害警戒区域等に関連する大規模盛土造成地につきましては、太田土木事務所、災害対策課、消防、警察とともに点検を行いました。点検では、全８か所、大きな変状がなく、早急な対応が必要となる異常がないことを確認しております。今後も引き続き定期的に経過観察を実施して、宅地の災害防止に努めてまいりたいと存じております。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　続いて今後のことですが、新たに宅地造成をする場合、様々に開発許可等があると思いますけれども、その対応についてお聞きしたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　新たな宅地を造成する場合の対応についてですが、建築が行われる敷地において１メートル以上の盛土造成が行われる場合については、開発行為となり開発許可が必要となります。この開発許可の審査では、盛土等の安全性も審査の対象となっております。開発の工事の完成後、検査を実施して、適正な工事がなされたか確認を行っております。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　盛土造成についての開発等のことをお聞きしました。建築物がある場合の開発行為に対しての申請を受けての許可というのはよく分かりました。　それでは、今回の熱海市の件について、建築が行われない盛土、残土盛土になるかもしれないですけれども、これについての都市政策部においての規制等はありますか。 ○議長（斎藤光男）　齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　今現在、都市政策部が所管しています盛土に関しては、建築指導課が担当しております。建築指導課が担当している盛土については、全て建築が目的の造成であります。ですから、そのほかの盛土となると、ただ、太田市には土砂等による埋立て等の規制に関する条例があります。これは県の群馬県土砂等による埋立て等の規制に関する条例もあるのですが、ただ、これについては盛土の内容、要するに危険物が入っていたり、そういうことです。そういうものが主に対象となっております。多少宅地の盛土の構造にも一応規制はあるらしいのですが、その辺が明らかになっていない状態です。というのは、やはり国の規制がはっきりできていないということが一つだと思います。ですから、全国を見ても、土砂条例を持っているところはそんなに多くはないと思います。ただ、国が率先して基準をつくっていただければ、それに沿って県や市や町村も、それなりの規制ができていくのかと思っております。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　続いて、市長に伺いたいと思います。　改めてこの熱海市の土砂災害についてでありますが、先ほどお話ししたとおり、調査が進み、土砂崩れの起点にあった盛土というのが被害を拡大させたことはもう間違いない、最大の要因と捉えられているそうであります。土を盛って斜面を平らにしたり、周囲より高くしたり、建設工法の盛土、森林開発のために盛土が行われていたとされる熱海市の災害現場では、後日、その最初の計画よりも市に提出された計画の３倍を超える５２メートルの高さだったそうであります。これについては、太田市もそうだと思いますけれども、実は計画の提出の規制がない。国の法令についても穴が開いているというのが私の調べた結果です。当然、国もこの後、動くと思うし、先ほどの部長答弁のとおり、県も動くはずです。がしかし、山を抱えている、多くはないですけれども、危険箇所はないでもないと思います。定期的に点検は必要だと思いますが、先進地事例を考えると、市で一定の歯止めをつくっておくことが、多分国的には現実的には３年、５年とかかるような法令だと思うのです。考えると、市としても一つの歯止めをできるものが必要なのだなというのが今回の私の質問ですけれども、この点、市長はいかがお考えか、お聞きしたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　国、県に先んじて市が規制をするのですか。後で担当と相談してみます。ちょっと私には分かりません。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　よく検討していただきたいのですけれども、現実的には今まで国も考えていなかったようなところだそうです。建設盛土ということで、よく検討していただいて、全国的にもないような形、その先んじて太田市も手を打っていただければと思います。思いだけの質問になってしまいましたけれども、市長のご所見を伺って終わります。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　上位法があって市町村に下りてくるというケースが多分建築関係、建設関係でもみんな大体そうなっていると思うのです。市独自で開発していいですよ、そこのところは田んぼだけれども、埋め立ててやってしまいましょうとか、そういうのを市が独自でできるということはないのです。ですから、今お尋ねの件につきましても、市が独自でやってしまうというのが、国がそういったことをいいのですかと聞いたときに、まだ聞いていないから分らないですけれども、このことについては部長、部とも相談してみます。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　それでは、３つ目の質問です。通学路の安全対策について、初めに教育部長にお聞きしたいと思います。　通学路の安全対策ということでありますが、本年６月２８日、千葉県八街市において下校途中の児童２名が死亡、そして３人が負傷するという事故がありました。ニュースでも大きく取り上げた事件だったわけでありますが、この子どもたちの列に突っ込んだトラックを運転する男性からはアルコールが検出されたことなども含めて大きな衝撃を受けたわけであります。このような子どもたちを犠牲にする悲惨な事故は太田市においても決してあってはならないとの思いで質問をさせていただきます。　では、まず本市においては毎年、通学路の危険箇所の要望を取りまとめ、対策、協議をし、対応されていることと承知しております。まずはその状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　それでは、通学路の危険箇所と要望の取りまとめ状況などについてご答弁申し上げます。　通学路の危険箇所要望取りまとめにつきましては、太田市通学路安全推進会議で行っております。太田市道路行政担当課と学校教育課、そして太田警察署と群馬県や国土交通省など道路を所管する関係機関が集まり協議をしております。近年における対応状況等でございますけれども、平成３０年度は４５か所の要望に対しまして、その年度内に３１か所の対応をしております。また、令和元年度は８３か所のうち５６か所、年度内に対応しております。そして、昨年度、令和２年度につきましては、６２か所のうち３８か所を年度内に対応しております。こういった要望への対応に際しましては、歩行者の目線だけではなく、自転車や自動車の立場、道路法規など多面的な視点から協議を行っているところでございます。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　では、本年度について危険箇所の対応というのをされていると思います。具体的なことが分かったら教えてください。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　今年度につきましては、義務教育学校の開校などもありまして、１６１か所の要望が上がってきております。そのうち８月現在におきまして、既に２３か所の対応が済んでおります。要望につきましては、道路標示の塗り直し、注意喚起の道路標示やグリーンベルトなど様々でありますが、市道路保全課等で対応できるものにつきましては、速やかに対応していただいているところであります。一方で横断歩道や道路の通行規制、信号機の設置などにつきましては、警察や県、国土交通省の所管でありまして、法規上の規制などもあるため、対応が難しいというケースもございます。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　それでは、小中学校においてのソフト部分、交通安全指導を行われていると聞いておりますが、その概要についてお願いします。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　学校における交通安全指導ということでございますが、まず小学校におきましては、学年に応じて低学年は歩道や横断歩道の歩き方、中学年は自転車の乗り方の実技指導など、そして高学年は自転車の安全な乗り方などについてのＤＶＤの視聴など、それぞれの段階に応じたメニューで実施をしております。各学校では、登下校時に保護者や地域住民ボランティアによる旗振りや見守りを実施していただいております。さらに、教職員による交通安全指導も実施しているところでございます。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　それでは、続いて市民生活部長にお聞きいたします。　教育部長にるる聞いてまいりましたが、市民生活部長には、この八街市の交通事故については、先ほどもお話しさせていただきましたが、トラックドライバーからアルコールが検出されたということであります。改めて、いまだに飲酒運転がなくなっていないのかと怒りを覚えるわけでありますけれども、本市における飲酒運転撲滅への運動の推進をさらにお願いしたいと思っていますが、現状の運動についてどうなっているか、お聞きしたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　飲酒運転の撲滅についてですけれども、本市では飲酒運転の危険性や違法性を周知し、飲酒運転による悲惨な交通事故を防止するため、７月と年末に飲酒運転撲滅キャンペーンを実施しております。また、ドライバーに対しましては、年４回、交通安全運動期間中に飲酒運転根絶の広報活動を実施しているところでございます。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　最後は市長にお聞きしたいと思います。　まず、市長、２回質問させていただきたいと思います。最初に、先ほど市民生活部長に聞きましたけれども、飲酒運転の件です。これは誰が考えたっていいわけもなく、がしかし、現実的にはいるということですよ。改めて本市においても、大々的にできるかどうかは別として、もう常にやっていかなければいけないことだと思います。飲酒運転についての市長のご所見をまずお聞きしたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　そもそも飲酒運転はもう絶対やってはいけないことでありまして、役所の中では帰りに、午後５時１５分になるとほとんど飲酒運転の話はしていますね。あともう一つは、これは群馬県の仕事です。一緒にやっていく必要がある。特に交通については、主体的に動くのは群馬県だと私は思っています。 ○議長（斎藤光男）　星野一広議員。 ◆１９番（星野一広）　具体的な通学路の安全対策ということです。昨日来の同僚議員においても、交通安全ということが２人ぐらいかな、質問があったと思います。通学路の安全について、市長はさっき全面的にやるという答弁をされています。これはもう本当に喫緊の、今年は特に北の杜学園ができて通学路が変わった等もあったと思いますけれども、今後も通学路の安全対策の推進をまずもってお願いしたいと思います。　千葉県の八街市の例というのは非常に特殊にも僕は感じているところです。太田市にこのようなことがあるのかと思うぐらいのことでありますけれども、例を引っ張らせていただくと、当該小学校のＰＴＡからはガードレールがないのでガードレールの要望書が再三提出されていたそうです。がしかし、道路幅が狭いこと、ガードレールを設置する等には土地買収や費用がかかるということで断念をしていたということであります。その上に、こういう道路なのに八街市の教育委員会は、この道路を危険箇所としていなかった等の報告がされているそうであります。　太田市においては、先ほど部長からもありましたが、様々な危険箇所の要望等を聞いていただいて改善を常にやっていただいておりますけれども、本当に元気に出かけていった子どもが亡くなって帰ってくるなどということが太田市においてあっていいわけはないし、改めて重要なことだと思って今回質問に入れさせていただきました。ぜひ今後も子どもたちの安全のための政策については最優先でお願いしたいと思いまして質問をさせていただきました。市長のご所見を聞いて終わらせていただきます。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　合併直前から、交通事故については私も非常に強い関心を持っていまして、当時は旧太田市ですけれども、市場からあの細い道路を伝って毛里田小学校まで来るのは非常に危険だというようなことで通学バスを始めました。今も遠距離は通学バス、私は伊勢崎市の近所の旧新田町の一番隅っこから通学路を歩いてきたのですけれども、当時、合併した直後です。歩いたら、とてもではないけれども、よく旧新田町の小さい子は隅っこのほうから、てくてく県道を乗り越えて、冬も何も細い道路をよく来ていたものだなと思いまして、スクールバスを導入することにしたのです。平地でスクールバスを太田市ほど持っているところは恐らくないのではないかと私は思いますけれども、合併当時からスクールバスを始めたのです。これは今の交通安全です。これは距離が長くなれば長くなるほど、また道が細ければ細いほど危険性をはらんでいますので、スクールバスはお金がかかりますけれども、よかったなと。　もう一つは、地域からのいわゆる安全の確認をするために、ここは直したほうがいいというような声に対しては非常に忠実に耳を傾けてきた。子どもたちに対しては、そういった態度で来た。今回も、今、補正予算に組んでありますけれども、本当は夏休みに全部やってしまいたかったのですけれども、とにかく来たものについては、やれるものについては全面的にやってしまうというような心構えでやってきました。さっきあった酒を飲んで車に、子どもにぶつかってくるなどというのは、行政が止めようといったって止められるものではありません。これは人間、そこで一緒に生きている、その人たちの意識の問題でありまして、こういったものは一遍に変えることはできないかも分からないですけれども、やはり県が中心になって交通安全に対する意識を高めていってほしい。我々も県と一体となって、そういった環境をつくっていきたいと思っております。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２４分休憩 ○議長（斎藤光男）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分再開 ○議長（斎藤光男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２４番岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　議席番号２４、太田クラブの岩崎喜久雄でございます。　このたびの梅雨前線による線状降雨帯の豪雨により、盛土による土石流や土砂崩れ、河川の内水氾濫によって被災されました多くの皆様へ心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早く平穏な日々が訪れますよう、ご祈念申し上げます。　新型コロナウイルス感染症デルタ株により緊急事態宣言下にありますが、感染しない、感染させないを旨として、より一層できる努力を皆様と共に、惜しむことなく感染拡大防止を実行していきたいと思います。　それでは、通告に従いまして、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。　１の項として、新田徳川氏発祥の地太田市について、２の項といたしまして、本市におけるこども食堂の現状と課題についてであります。　１の項の新田徳川氏発祥の地太田市について、教育部長、お願いいたします。　歴史的に非常に評価の高い史跡が点在し、恵まれた自然と文化の薫る太田市、しかし、そのルーツ、そのいわれについて意外に知られていないということではないでしょうか。なぜ新田徳川氏発祥の地太田市と言われるようになったのか、お伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　新田氏の祖であります義重の子義季は、父から譲られました徳川郷、現在の徳川町に館を構えまして、徳川氏と称しました。そして、江戸幕府を開いた徳川家康は、自らのルーツを新田徳川氏としたことから、現在の太田市が発祥の地と言われるようになったところでございます。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　ちょっと時代は遡る話をしますが、清和源氏源義家公、通称八幡太郎義家公のご子息であります源義国公、まれに見る名将と諸説でたたえられております。嫡男義重公を新田初代として誕生、次男の足利義康公や新田義兼公、里見義俊公、徳川義季公、新田義貞公、脇谷義助公、足利尊氏公などを世に送りました。源義国公の菩提寺は、太田市岩松町にある岩松山義国院青蓮寺であり、義国公の功績をたたえております。新田始祖義重公は、新田家末裔を称する徳川家初代将軍家康公によって朝廷より鎮守府将軍の位を賜り、その記念として義重山大光院新田寺を建立、供養されております。

　義国院青蓮寺は、義国神社の西側にあり、その周辺一帯が源氏館として、義国公と義重公が居住しておりました。源氏館の真南にある岩松八幡宮は源氏の氏神様として祭られ、新田義重公が京都の岩清水八幡宮の松の苗木を植えられたとの逸話でもあります。いぬま郷が岩松郷になったと伝えられております。冠稲荷神社は源氏館の北東に位置し、鬼門よけとして祭られたとも言われております。青蓮寺山門両脇の木彫りの仁王像、義国公の五輪塔が義国神社、居宅跡が今現在三菱電機内にある大きな碑が建立されております。義国公、義重公の逸話が基になっているわけでありますが、ほんの一部の逸話ですが、歴史をもっと深掘りし、文化財として手厚く保護すべきだと思いますが、この点について部長のご所見を賜ります。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　新田氏に由来する文化財の保護についてでございますけれども、新田氏に由来する文化財のうち、特に貴重なものを指定文化財としまして、法令に基づく保護対象としております。そして、このほか指定を受けていない文化財につきましても、新田氏の歴史を伝える大切なものとして多数あることを承知しております。市では、郷土の歴史に親しめる事業を展開するなど、文化財保護の啓発に努めてまいりました。今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　先ほどの新田荘のうち、徳川郷などの村々を領有しております新田義重公の四男を徳川義季と命名し、８代目の親氏公のときに足利氏の猛勢に押され、徳川郷を出国せざるを得なくなり、徳阿弥と称し諸国を極秘、流浪の果てに三河国松平郷、愛知県豊田市、松平太郎左衛門家へ婿入りしたということであります。祖父は新田源氏徳川氏庶流、世良田二郎三郎清康を名乗り、家康の父松平広忠公は家康公が８歳のときに病死したということであります。幼名竹千代から１４歳にして元服、松平二郎三郎元信とし、１６歳にして元康、２２歳にして家康と改名、２５歳にして徳川家康と改名するということでルーツでありますが、徳川氏は清和源氏の苗流にあり、新田氏の末裔である。徳川に改名するには大きな理由がありました。それは征夷大将軍として天皇より任命される、勅許を得て新田源氏の長者であり、天下人の棟梁でなければならぬこと、徳川郷は新田徳川氏発祥の地であると系譜に至ったわけでもあります。世良田東照宮の誕生は、あの天海大僧正の指導の下であったと伝えられております。後の新井白石、この新井白石氏は太田市出身であります。世良田長楽寺宝蔵文書によるとされております。太田市徳川町は歴史の真っただ中にあり、さらに太田市を輝く歴史と文化のまちとして歴史認識の上に立って全国に発信すべきと提言申し上げます。この事案に対しての部長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　徳川家康が自らの祖先の地とした太田市には、幕府が手厚く庇護した寺社など多数の文化財がございます。現代に生きる私たちは、それらの文化財を市の内外へ強く発信してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　このたび、国の重要文化財世良田東照宮本殿、唐門、拝殿保存修理事業という形が予定されております。これは令和３年度からということであります。東照宮の社殿修復について、分かる範囲でよろしいのですが、お伺いをいたします。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　世良田東照宮の修復についてでございますが、本殿など社殿の修復の事業主体は宗教法人東照宮でございます。事業主体に確認をいたしましたところ、総事業費は現段階で８億６，４４０万円、事業期間は今年度から令和７年度までの予定となっております。国指定重要文化財でありますので、国庫補助の制度が適用されまして、補助率は８０％であります。さらに群馬県が６％、太田市が７％をつけ足して補助をしていくということでございます。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　それでは、企画部長、お願いいたします。　過去におきまして、徳川サミットが盛大に執り行われた経緯があります。どのような内容であったのか、お聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　それでは、徳川サミットにつきましては、昭和６２年に旧尾島町が新町制誕生３０周年を記念いたしまして、徳川氏発祥の地を町内外にＰＲするとともに、歴史と文化を礎としました個性豊かなまちづくりを進めるため、徳川氏と歴史的にゆかりの深い１１市の都市の参加を得て開催されたものでございます。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　２０２３年度でありますが、ＮＨＫの大河ドラマに「どうする家康」というふうなタイトルで企画制作が決まったことでもあります。この豪華絢爛な大河ドラマ、あの「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」の脚本古沢良太さん、主演は松本潤氏であります。徳川氏発祥の地太田市をプロモーション、そしてまたアプローチ懇願するものでもあります。この絶好のタイムリーな事案ですが、逃すことなく研究努力していただきますようお願いするものであります。部長のご所見をお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」が２０２３年に放映されることは認識しております。今後、撮影がどのような時期に、どのような場所で行われるのか、また、どのような脚本で進められるのか等を受けまして、制作過程を見極めながら、可能な範囲で徳川氏発祥の地太田市をＰＲしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　私も大好きですが、かつて人気のゆるキャラのおおたんですが、今は盛衰の一途でありまして、この縫いぐるみですが、このマスコットが現在販売されているのか、販売されていないのか。市民の方からいろいろお尋ねがあったのですが、なかなか販売しているところがないということでもあります。太田市のマスコットです。おおたんをこの際、徳川氏発祥の地のおおたんとして、三つ葉葵の紋、大中黒の紋を両手に掲げた縫いぐるみを推奨させていただきたいと思いますが、おおたんの縫いぐるみの今後の政策、そしてまた進化させていただくようお願い申し上げたいと思いますが、部長の所見をお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　マスコットキャラクター、縫いぐるみの製作に関しましては、今後の大河ドラマの動向等を見極めながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　では、産業環境部長、お願いいたします。　太田商工会議所が令和元年６月に開催いたしました、おおたの観光名所総選挙というタイトルで同年９月に開催されたおおた・うまいもん展は、太田市に点在する観光資源を改めて見直す機会になったとともに、観光名所についてさらなる関心を持つ事業になったと思いますが、総選挙のベストスリーと事業に対する部長のお考えを伺います。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　太田商工会議所が実施しましたおおたの観光名所総選挙の上位３名所につきましては、世良田東照宮、大光院、ぐんまこどもの国の順となっており、おおた・うまいもん展に合わせて結果が報告、発表されたものでございます。今後は、この総選挙の結果も踏まえまして、さらなる観光ＰＲにつなげてまいりたいと考えてございます。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　補足しますけれども、結果的に東照宮が断トツの投票数を得たということは聞いております。観光土産に追随してお話をしますが、観光土産について、太田市の観光土産、観光物産協会についても、５年、１０年過ぎてもあまり変わらず、ベンチャー的な土産が発掘、創作されていないように思われます。私の考えですが、太田市の大和芋のパウダーを生地に仕込み、ベースとした土産の新商品として徳川氏発祥の地太田市の丸に三つ葉葵の紋どころの３色まんじゅう、同じくおおたんサブレ、同じく新田米を使用した大判小判せんべいなど、おおたん縫いぐるみにも片手に葵の紋どころ、片手に大中黒の紋どころなどとも考えられると思いますが、太田市民の皆さんから観光土産に対してのご意見、ご発想のアンケート等を取って実施し、観光物産品の掘り起こしを期待するところでもあります。これからの時代は、やはり観光資源と物産が重要となってくると思われます。部長のご所見をお聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　観光物産品等の掘り起こしにつきましては、今後も太田市観光物産協会と協力して集客の場の提供に努めてまいりますので、民間の力で新たな物産品の掘り起こしを進めていただければと考えてございます。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　市長、お願いします。　歴史と文化の本当に豊富な本市において、全国的にも評価の高いハイレベルな歴史文化遺産が数多くありますが、市民の一人一人においてその意識が薄らいでいるような感もございます。太田市市民憲章に「歴史を学び　文化を育てる　まちをつくります」とあります。新田徳川氏発祥の地太田市としての位置づけを確かなものにしていくべきと捉えますが、幾つかお聞かせください。　一つとして、国の重要文化財世良田東照宮本殿、唐門、拝殿保存修理事業ですが、予定が今年度、令和３年度から始まります。事業費ですが、８億６，４４０万円、国が８０％、県が６％、太田市が７％、東照宮７％と予定されております。令和７年までの期間でもあります。太田市としての７％の補助金ですが、世良田東照宮社殿修復費としてあります。このことについてご所見をお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　世良田東照宮につきましては、商工会議所がかなり力を入れておりまして、先導するように、ここの修復作業を提案してきました。国が今のように８０％出していただけるというようなことでスムーズに進んだわけでありまして、何とかこの機に世良田東照宮を太田市の一番の観光の名所として、我々市民全体が認識することから観光全体、全体の観光というのはスタートするというふうな感じでおります。知らない人が多いのですね。さっき言った義国などというのは全く知らない人がほとんどではないかと思うのです。（「　　　がいないと続かないのです」との声あり）だけれども、知らない人は多いのです。ですから、やり方ですけれども、自分たちのまちの中で啓発していくことは非常に大事でありまして、そこのところに今までちょっと抜かりがあったというふうな感じはしています。ですから、この新型コロナウイルスが終わった段階で、新年度どういう雰囲気になっていくか分かりませんけれども、市民による市内の観光めぐりということも考える必要があるのではないか。それがさっきの大河ドラマに結びついていけば、これは何よりだなと今感じているところであります。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　参考までにですが、妻沼の聖天山は、狩野探幽さんとか左甚五郎さんの彫刻ということで国宝にもなっている。境内にある。観光バスがひっきりなしに、ひっきりなしというのはちょっと大げさかもしれないですけれども、かなりの数で見えている現状でもありますので、何とか期待してみたいと思っています。　市長には２つ目として、以前、徳川氏の発祥の地として、先ほどの企画部長にも相談したことがあるのですが、徳川サミットとして太田市ゆかりの友好都市交流会が世良田東照宮、長楽寺、東毛歴史資料館、神社本庁統理、徳川宗敬様、徳川氏ゆかりの１１市長様を迎えてのサミットが盛大に執り行われました。豪華にかみしも姿で当時の市長が城主を連想させる勇壮な姿がそこにありました。徳川町がいかに歴史的に貴重であったのかの意味でもあります。　新田徳川氏発祥の地太田市の市長として、さらに飛躍すべき令和の時代、この重苦しいときの中でございますが、時を見て太田の徳川サミットで市民を元気づけていただくのも一法であり、また輝ける歴史と文化のさらなる飛翔となることと確信しております。このことについて市長のご所見をお願いします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　サミットを開催するとすれば、やはり何かのきっかけがなければいけないと思っていまして、その機を見つけていきたいと思います。出来上がる、東照宮が完成するということも一つの機会かと思っております。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　期待しています。　３つ目として、これも先ほど企画部長にちょっと質問したのですが、２０２３年１月より大河ドラマが「どうする家康」というタイトルで予定されております。まだロケ等はこれからという話も聞きます。私からのお願いですが、新田徳川氏発祥の地太田市であります。このタイムリーな、このタイトルにおきましてはしっかりとした位置づけ、歴史と文化の発信のまちとして全国に発信して、正しい歴史認識の上に立って、諸行無常の世の中でございますが、未来のお子様や市民のためにも提案させていただきました。太田市を心から愛し、また郷土愛を育む意味で、太田市を大河ドラマにトップセールスしていただき、この絶好のチャンスを逸しないように賜りたいと思いますが、市長のご所見を賜りたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　どういう形でトップセールスというものは、ドラマは私は全く分からないのですけれども、できるものだか考えてみたいとは思いますが、ＮＨＫには、太田市の歴史の中に徳川があるという趣旨は伝えていきたいと思っています。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　次に、本市におけるこども食堂の現状と課題についてであります。　福祉こども部長、お願いいたします。　本市におけるこども食堂の現状と課題について伺います。新型コロナ禍での影響で突然の解雇やパート、アルバイト等時間短縮措置、雇用悪化の影響等々で収入が大幅に激減し、生活困窮する家庭が増えています。長く続いておりますコロナ禍により経済が低迷している中、ガス、電気、水道、ライフライン全てを止められた家庭もあります。生活困窮家庭も増加していると聞いております。こうした中、こども食堂の運営状況も非常に厳しくなっており、今後の運営についても懸念されるところでもあります。　そこで、まず初めに、こども食堂を取り巻くコロナ禍における太田市の生活困窮者の情勢について、生活保護の過去３年間であります実施状況及び生活困窮者自立支援法の関連事業の昨年度の実施状況をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　本市の過去３年間の生活保護受給世帯の状況につきましては、平成３０年度９４７世帯、対前年度比０．４％増、令和元年度９７２世帯、対前年度比２．６％増、令和２年度９９６世帯、対前年度比２．５％増となっており、微増傾向となっております。生活困窮者自立支援法関連事業につきましては、自立相談支援事業、住居確保給付金事業、子どもの学習支援事業等を実施しております。昨年の自立相談支援事業につきましては、新規相談が１，１６５件、継続対応の相談が３，５８６件、住居確保給付金事業は２８０件で２，７４７万９，６５０円を支給しました。子どもの学習支援事業は、１０の教室で利用者は１４５人となっております。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　実際に子どもの貧困という実態は非常に見えにくいのです。そしてまた、捉えづらい。実際のところ、２０１４年に厚生労働省は、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立しております。また、国民生活基礎調査によりますと、１８歳未満の６人に１人がその範囲であるとのデータがあります。シングル、独り親家庭の増加やダブルワーク等、働けど安定した所得が得られない家庭、また朝昼夜とそれぞれの食事を「ここにあるから独りで食べてね」と、通常楽しい食事の時間のはずが非情な孤食の時間となり、あえいでいるお子さんが増加しているとのことでもあります。　家庭内の様々な理由から家族一緒に食事が取れない、共食の機会が少ないなど、ある意味でネグレクトの子どもが増えております。こうした中、こども食堂は子どもたちのために地域社会全体が温もりのある場所、触れ合い、会話できる場所、コミュニティーを通じて育む環境社会からの疎外感を感じさせない絶好の取組の場所であるとも思います。２０１６年からこども食堂が実施され、全国３００か所でありましたが、２０２１年には５，０００か所となり、全国では大きく増加している状況でありますが、太田市におけるこども食堂支援事業の実施状況について過去３年間の団体数、実施回数、そして延べ利用人数をお尋ねいたします。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　本市の過去３年間のこども食堂支援事業につきましては、平成３０年度は４団体が運営し、延べ実施回数は８９回で延べ利用数は計８９４人、その内訳は子ども６２９人、大人２６５人です。令和元年度は、３団体が運営し、延べ実施回数は８３回、延べ利用者数は１，６４６人で、その内訳は子ども１，１３３人、大人５１３人です。令和２年度はコロナ禍により２団体の運営となりました。実施方法につきましては、２団体とも弁当配布方式となりました。延べ実施回数は４６回で、延べ利用者数は計１，０１６人、その内訳は子ども９４０人、大人７６人となっております。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　太田市内のこども食堂運営団体数については伸び悩んでいるようでもありますが、こども食堂の運営に当たっては、太田市のみならず、食材に関わる経費が大きな割合を占めるため、資金調達に苦労されているところもあるそうであります。中には資金不足のため、自己資金を使っているところもあると聞いております。こうした中、太田市には食品ロス対策、生活困窮により食料を必要としている人を支援するためのフードバンク事業が実施されています。食品ロスのテーマの一つとして、もったいない運動、食べ切り運動がありますが、フードバンクに寄附された食品がこども食堂で活用されることによって、こども食堂の食材費に関わる経費削減の一助になると考えます。　そこで、昨年度のフードバンク及びフードドライブの実施状況と、そのうち、こども食堂へどの程度の提供物があったのか、分量についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　昨年度のフードバンク及びフードドライブの食品受入れ及び配布状況につきましては、受入れが１万８，０５４キログラム、配布が１万６，０６９キログラムでした。このうち、こども食堂へ提供した分量につきましては２３キログラムで、主に米と乾麺等でございます。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　今般のコロナ禍における生活や家庭環境の変化に伴いまして、こども食堂の必要性は今後さらに高まってくると感じております。こども食堂の目的として、孤食を減らすための居場所づくり、地域交流の拠点としての役割、また子どもの貧困対策があります。困難を背負い込んだ子どもには何の責任も非もありません。大切なことは、社会にとって社会ができることは何かと深く求めていくべきと考えます。子どもたちがアットホームな雰囲気の中で、手づくりで温かい食事を格安で食べられ、地域とのつながりが生まれ、こども食堂の今後のさらなる推進を期待しております。太田市において、こども食堂に対しての今後の課題と取組について、部長のご所見をお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　こども食堂の課題につきましては、新型コロナウイルスもありますが、設置団体が少ないため、市の全体に配置されていないこと、また、設置者に係る経費の負担が重荷になっていることが挙げられます。こども食堂は、子どもの居場所づくりを目的とした地域の交流の場でありまして、それぞれの地域に根差した活動が行えることが望ましいと考えております。今後の取組につきましては、地域において自発的な設置意識が高まるよう、太田市こども食堂支援事業補助金制度についてのさらなる周知を図り、設置希望者に対しては補助金の活用や運営方法などについての助言、相談等のバックアップ体制をこれまで以上に図っていきたいと考えております。また、フードバンクに寄附されました食品の一部をこども食堂に提供することで経費削減の一助となることから、今後も可能な限り運営団体に対して食品の提供を行い、さらなる連携の強化を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　それでは、市長、お願いいたします。　先日、昨年開所しました木崎にあります群馬県の東部児童相談所へお伺いし、所長、次長と会う機会がありました。２０２０年度はコロナ禍もありまして、２，５０８件の相談があったとのことでもありました。新型コロナ禍での影響も相まって、大変ご苦労されているようでもありました。養育の意味でお願いされたことは、里親を募集していただきたいというような話でもありました。つけ足しの話ですが、このこども食堂、一時期、１食からのご支援、市長がよく言われます大河の一滴という話がありますが、これにもやや引用できる事案かとも思います。少しずつ広め、徐々に拡大し、大きく広めていく。このこども食堂でございますが、数々の疑問もあり、調理師法や食品衛生責任者等資格や衛生管理、けがや食中毒などの対応策、保険加入等、団体や民間組織におかれましては日々努力されていると賜っております。相対的貧困、食事難や孤食に対する問題は、親の就業状況や既婚、離婚の状況、そしてまた私生児等が深く関連しております。根本的に解決方策が非常に難しいのが現状でもあります。市長のこども食堂に関してのご所見をお聞かせください。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今、こども食堂も２つになってしまったということでありまして、やはりボランティアで始めて原則大きくなっていく。さっきの大河の一滴ではありませんけれども、幅広く大きくなるには、やはりボランティアだけではもう無理だ。そこには寄附者がいないと、これはとてもではないけれどもやっていけないでしょう。（「一番力をつけている　　　　がなくなったの」の声あり）要は、ボランティアだけだと、やはりそこにはバックに寄附という概念がないとできないのですね。フードバンクもそうなのです。民間だけでどこからも収入がなくて、品物が入ってきたものを貧困のところに届ける、あるいは取りに来てもらうという、そのやっている手間も出ないわけですから、そこにはやはり何らかの寄附とか、いわゆる意識ですか、外国のほうは寄附に対する頭というのが違うのです。日本はなかなか自らそういったところに寄附をしていこうという意識がない。　だから、こども食堂も、本来であればもっと盛んになって、こども食堂を運営する人も収益を、収益は得なくても自分のお給料分ぐらいはもらって、そして対応していくというシステムでないと、とてもやっていけない。いつかは終わってしまうというようなことになるわけでありまして、現況がそのような感じがしてなりません。これからのこども食堂の在り方というのは結構難しいと思います。そういう慈善だけでお金なしでやるということはとても難しい。フードバンクから食料が一部さっきあったようにお米が入る、あるいは乾麺が入ってくる。たまに缶詰が入ってくるというような形で運営は、こども食堂はなかなかできるものではないと思います。ですから、今後どうやっていくか、ちょっと部もまちも考えなくてはいけないという段階に差しかかったと思っています。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　私から新たなこども食堂についての提案を一つしたいと思います。このコロナ禍におかれて市内の飲食店は既に体力の限界、まさに限界、崖っ縁の経営状況にあると推測されます。飲食店の皆様方にご協力をいただいて加盟店として登録していただくわけです。そして、このこども食堂を支えていただく。将来的には、先ほどの話ではありませんが、独り住まいの老人、大人食堂ということにも反映していく事案かと思っています。市内に飲食店組合が２８５店、食品衛生協会は１，５２０店、ほかに組合に加盟していただけないお店が数千店あるそうです。これは太田保健福祉事務所の保健課衛生係に行っていろいろな形で相談してきた結果でもありますが、令和元年度は倒産または廃業が３４９店、令和２年度は４０５店とのことでありました。非常に厳しい経営状況であります。　私からの提案ですが、子どもたちへの応援の意味で市内飲食店に新たなこども食堂としての参加加盟店を募り、加盟した飲食店については、子ども１食無料、大人１食３００円で食事を提供し、市は飲食店に食事代を補填するシステムを構築できればと考えます。ある一つの市、自治体で社会福祉協議会の協力とふるさと納税の一部を引用するという方策も考えられているそうでもあります。誰かが自分を見てくれている、共食の機会を提供する絶好の取組であると私は思っております。この無縁社会に対する大きな処方箋でもあると思っております。市長、この取組というのはまだ全国的に見てもありません。画期的な取組と勧めさせていただきますが、市長のご所見を賜って終わりにしたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　こども食堂は貧困対策の一つでもありますけれども、どちらかというと子どもたちの居場所、孤食でなくてみんなでいろいろな話をしながら楽しい時間をつくろうということが狙いでもあるのです。ですから、食堂に行って食べてきてというような考え方は、こども食堂の趣旨に全然外れているわけではありませんけれども、そんなにぴったりいくわけではない。この点についてはちょっと検討したいとは思いますけれども、こども食堂のスタートは、やはり独りぼっちで御飯を食べる、あるいは食べられない子どももいる。かといってそれを毎日やるわけではありませんので、みんなでお友達をつくるとか、そういうようなことが狙いの一つでもありますので、在り方について検討しなければいけないと思います。子どもに食堂に行ってもらうというやり方はいかがなものかというのが担当の意見でもあるのです。ですから、御飯を食べてもらうのに貧困対策であるかどうかというのは、そこいらも狙いとして考えたい。こども食堂の在り方の目的というのは貧困だけではないのです。ちょっと研究はしたいと思っています。 ○議長（斎藤光男）　岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄）　もう一つあるのですけれども、市長の答えが一つ足りなかったので、今、社会福祉協議会とふるさと納税の一部を引用して、その辺を補填するという方法はいかがでしょうか。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　そのことも含めて検討していきたい。いずれにしても、こども食堂が今ジリ貧の状態になっていることは事実でありますので、今、大変な子どもたちも大変多いということも考えれば、何らかの後押しをこれからしなくてはいけない、検討させていただきたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　次に、２番石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　日本共産党の石井ひろみつです。通告に基づき、順次質問を行います。　初めに、子ども虐待防止について、健康医療部長にお伺いします。　厚生労働省ホームページや児童虐待防止全国ネットワークのホームページ上では、児童虐待について調査を開始し、記録が残っている１９９０年度から２０１９年度までの間、児童虐待は増え続けてきました。１９９０年度は１，１０１件でしたが、２０１９年度は１９万３，７８０件とおよそ１７６倍にも増えています。つまり、これまで国が行ってきた児童虐待に対する施策が効果的ではなかったと言えるものです。残念ながら本市においては、昨年４月に生後７か月の子どもが亡くなる痛ましい事件が発生してしまいました。産後鬱病によるものと思われますが、本市における子ども虐待防止について、健康医療部ではどのような取組を行っているのでしょうか、具体的にお伺いします。また、今後取り組む予定や計画などがありましたら教えてください。 ○議長（斎藤光男）　楢原健康医療部長。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　本市で行っている児童虐待防止施策についてでございますが、妊娠届出時には妊婦の既往症や成育歴、支援者の状況等を把握するとともに、子育てで困ったときの相談先の周知を行っております。産後は２週間ほど経過した頃に産後鬱の予防や新生児の虐待予防を目的とした産婦健診を実施し、母親の心身の状況を確認しております。また、家庭訪問や乳幼児健診等の際にも、子育ての不安や困難を抱えていないか等の把握に努めております。健康づくり課では、各種事業や相談等により問題を把握したときから、虐待予防のために継続した支援を開始し、必要に応じて関係機関とも連携を図っております。さらに、市内で起きた虐待事件を受け、事業等の研修を行う中で早期の支援の必要性が分かってきたため、出産直後から支援を拡大しているところでございます。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　健康医療部では、昨年の事件を受け、さらに何ができるか検討、具体化しているということでした。引き続き、改善点が出た場合には迅速な対応をお願いいたします。　次に、福祉こども部長にお伺いいたします。　健康医療部長への質問でも申し上げましたが、子ども虐待件数は毎年増加しています。東部児童相談所への過去３年間の太田市内での通告件数は、２０１８年度が１７０件、２０１９年度が２７２件、２０２０年度が３４３件となっています。その中には子育てそうだん課よりの通告も含まれています。　それでは、子育てそうだん課に寄せられた子ども虐待相談件数及び相談の経路と、そのうちの虐待通告件数及び通告者の過去３年間の推移をお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　市に寄せられました児童虐待相談件数は、平成３０年度４８件、令和元年度１２５件、令和２年度１２１件でございます。相談経路は全て児童本人以外からの相談で、主な相談経路は多い順に児童相談所、近隣・知人、学校、保健センター等でございます。児童虐待相談件数のうち、虐待通告件数につきましては、平成３０年度以前は把握しておらなかったため、過去２年間の実績となりますが、令和元年度は２６件、令和２年度は２３件でございます。通告者は全て児童本人以外で、主な通告者は多い順に小学校、保育所、家族、近隣・知人でございます。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。

◆２番（石井ひろみつ）　今の部長答弁により、学校や保育所の果たす役割が大きいことが改めて示されました。　それでは、子ども虐待相談や通告受理後の対応についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　児童虐待の相談、通告受理後の対応につきましては、受理後すぐに子育てそうだん課内で児童の現在の状況やその家族状況等の詳細な情報を収集するため調査を開始し、その情報を基に現地確認の必要性について会議を開催します。児童の現地確認が必要となった場合につきましてはすぐに現地に赴き、緊急度、重症度を判断し、重度の虐待、生命の危機ありと判断した場合については、児童相談所や警察に連絡し、児童相談所において児童の一時保護等を行い、その児童の今後の対応を実施していただいております。それ以外の場合につきましては、現地等にて虐待者への助言指導を行いますが、今後、虐待等を繰り返させないために、虐待を受けた児童については要保護児童として登録し、要保護児童対策地域協議会により庁内の関係部署や関係機関と情報を共有し、支援のための協議を定期的に行っております。また、虐待対応では、原則として４８時間以内の現地確認の対応ルールがありますが、市では、その日のうちの児童の安全確認に努めているところでございます。なお、対象の家庭が市外へ転出した場合につきましては、転出先の市町村へ対象家庭の情報提供を速やかに行っている状況でございます。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　子育てそうだん課へ寄せられた相談や通告などの対応後、改善された事例についてお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　個々の事案はいろいろな問題がありましてお話しできませんが、児童相談所への速やかな通告により、児童の身の安全が確保されたほか、要保護児童対策地域協議会で関係機関と連携を図り、虐待の予防から発見、支援、見守りまで切れ目のない支援を行うことにより、虐待のリスクが低下し、虐待が解消され、終結となったケースが挙げられております。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　福祉こども部の行っている子ども虐待防止の施策をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　現在行っている施策につきましては、先ほどもありました要保護児童対策地域協議会における２か月に１度の実務者会議の定期開催のほか、必要に応じてケース会議を随時開催し、臨機応変な対応を図っております。また、子育てそうだん課内でも、月に２回、定例の打合せ会議の開催を行い、さらに児童相談所が行っている定例の受理・判定・援助方針会議にも職員を派遣し、情報を収集しております。さらには、保育所、幼稚園の園長会議での虐待講話の実施、就学時健康診断等での保護者への虐待防止のチラシ配付や虐待講話の実施を行い、虐待に対する意識がより一層高まり、未然防止や早期発見につながっていると思われます。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　これまでも、福祉こども部では子ども虐待防止に向け、様々な取組を行ってきたと承知しています。今後取り組む予定の施策をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　児童虐待事案や相談が増加する中、平成２８年度の児童福祉法改正により、東部児童相談所で対応していました中度、軽度の虐待事案が市町村に送致されることになり、その受け皿として令和４年度までに子ども家庭総合支援拠点の整備が努力義務とされました。そのことを受けて本市では、心理士や保健師、幼稚園教諭等の専門知識を有する職員を配置し、今年４月にこども課内の係から子育てそうだん課が新設されました。また、虐待に対し、相談等を含めた総合的な支援体制の充実を図ることを目的とした子ども家庭総合支援拠点を、子育てそうだん課事務所室内に相談スペースを整備拡充した上で、令和４年３月までに設置する予定でございます。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　次に、教育部長にお伺いします。　これまで健康医療部長、福祉こども部長に、子ども虐待防止のために大人に対しての施策をお話ししていただきましたが、現状、子どもに対しての虐待は減るどころか増える一方です。大人を対象にした教室や講話での限界もあると感じます。子どもの頃からの教育が重要に思います。教育基本法で示されているように、教育の目的は「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」とあります。現在行われている小中学校での人権教育はどのようなタイミングで行われ、どのような内容で行っているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　本市では、人権教育の充実を学校教育の重点項目の一つと位置づけており、年間指導計画に基づきまして、全教育活動を通して人権教育の推進を図っております。この年間指導計画には、女性、子ども、高齢者、障がいのある人たちなどといった観点や人権週間、人権集中学習などの具体的な取組を位置づけておりまして、例を申し上げますと、人権作文や標語等の作成、人権教育に関するビデオの視聴、車椅子体験などを行っております。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　毎年、虐待を受けている子どもたちが増え続けている現状です。児童相談所も対応しきれなくなり、先ほどの福祉こども部長の答弁でもありましたように、児童相談所では重度を取り扱うことになっています。中度、軽度は市町村に任せられたわけです。増え続ける虐待に教育現場では、実際に親族などから虐待を受けている児童生徒より相談を受けた場合や虐待の疑いがある場合、どのような対応をしているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　学校におきまして、児童生徒から虐待を受けていると相談を受けた場合や身体的な変化などから虐待を受けていると思われるときは、児童虐待の防止等に関する法律に則りまして対応しているところでございます。具体的には、児童生徒から教員等が事情を聞いたり、また、あざなどがある場合は写真撮影をするなどした後、状況に応じて児童相談所に通告するとともに、学校から市教育委員会に児童虐待の一報を入れてもらいまして、情報共有しながら対応しているところでございます。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　虐待をなくす取組や虐待を受けたときの子どもの対処法など、今後、学校教育の中で具体的に行う計画や検討しているものがあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（斎藤光男）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　各学校が人権教育につきまして、保護者や地域への啓発活動を継続して行っております。また、小学校での就学時健康診断の際に、児童相談所と子育てそうだん課、市教育委員会が連携をしまして、新入学児の保護者に対して虐待防止に係る講話を実施しております。さらに、児童相談所や子育てそうだん課、市教育委員会等で構成されます要保護児童対策地域協議会におきまして、虐待が心配される児童生徒の情報を共有するとともに、連携して対応しております。今後もこれらの取組をより充実させてまいりたいと思っております。また、虐待を受けた子どもへの対処方法につきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを活用しまして、学校での心のケアを図るとともに、児童相談所等につなげていくなど対応しているところでございます。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　次に、教育長にお伺いします。　私は懐疑的に見ていますが、来年度には菅首相肝煎りと言われるこども庁が創設され、子どもに関する行政が一元化されるようです。現段階では教育現場での限界を感じています。子ども虐待防止のために、こども庁創設前に教育現場でできること、創設後にできるようになることがあると思いますが、こども庁創設前にできることをやり抜く必要があります。これまで学校教育の中で人権教育を行い、あらゆる人に対して尊重できるような教育が行われてきたことは理解しました。　しかし、福祉こども部長の答弁によりますと、通告者で一番多いのは小学校ということです。虐待を受けている子どもが自ら直接逃げ道へと進んでいないことといえ、周知が不足しているように思います。いわゆる毒親から逃げるすべは、虐待を受けている本人の身を守るために重要であります。特に性的虐待を受けている児童生徒は、誰にも相談できないまま大人になるケースが少なくありません。ぜひダイヤル１８９（いちはやく）や２４時間子供ＳＯＳダイヤルなどを子どもたちに周知していただきたいと考えます。また、虐待を受けていても、その行為自体が虐待であると理解していない、できない子どももいるようです。虐待サバイバーを招き、実体験を聞くなどの場を設けるなどの検討も必要ではないかと思います。虐待サバイバーとは聞き慣れない言葉なのでご説明しますが、虐待されても必死に生き残ってきた人という意味です。教育長の所見をお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之）　部長の答弁のとおり、学校では暴力や虐待を受けた児童生徒の悩みや不安について相談に乗れるよう、支援体制の充実と早期発見の努力をしております。児童相談所のダイヤル１８９や２４時間子供ＳＯＳダイヤルとともに、太田市教育研究所やヤングテレホンなど、市に設置されている相談窓口の周知も徹底を図ってまいりたいと考えます。私も虐待の事例に中学校の時代に出会ったことがあります。虐待を受けた経験のある方による講演会やその方法についても研究してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　それでは、次の質問に移ります。障がい者や要介護者の交通施策について福祉こども部長にお伺いします。　本市では、障がい者への交通費助成制度があると承知していますが、現在行われている施策にはどのようなものがあるのでしょうか。また、それらの施策の目的をお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　担当しています障がい福祉課では、障がい者への交通費の助成制度がありまして、それが２つございます。１つは、じん臓機能障がい者等通院交通費助成制度で、腎臓機能障がい者等が人工透析等のために医療機関に通院する場合、通院に要する費用の一部を助成し、経済的な負担を軽減することを目的としています。もう一つは、太田市福祉タクシー料金給付事業で、重度の障がい者が社会参加のためタクシーを利用した場合、その料金の一部を給付することで経済的な負担を軽減し、福祉の増進に資することを目的としています。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　確認のためにお伺いしますが、じん臓機能障がい者等通院交通費助成制度と福祉タクシー料金給付事業について、重複した利用は可能なのでしょうか、お伺いします。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　この２つの制度の重複した利用はできないこととしております。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　なぜ腎機能障がい者は、通院交通費の助成制度と太田市福祉タクシー料金給付事業を重複して利用できないのでしょうか、理由をお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　じん臓機能障がい者等通院交通費助成制度につきましては、通院に要する費用の助成、また、福祉タクシー料金給付事業につきましては、タクシー料金の一部の助成という、いずれも障がい者の交通に係る費用負担を軽減する趣旨の制度であるため、重複した利用はできないこととしております。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　腎機能障がい者は、所管課の交通費助成制度の重複が認められていません。ここでは同一の所管課の制度利用の利用制限に当たって、利用者の生活の実態を鑑み、制度の運用をしているのか、お伺いします。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　この２つの制度につきましては、通院距離や障がいの程度や等級により助成、給付を行っておりまして、利用される方の所得や課税の状況等を条件とするものではないため、重複利用の制限についても、利用される方の生活実態を把握してのものではございません。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　腎機能障がい者の生活実態を把握、鑑み、制度の重複利用の判断をしてもよいのではないかと思いますが、部長の所見をお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　この２つの制度につきましては、交通に係る費用の負担を軽減するという趣旨が共通していることから、重複利用を制限しているものでありまして、現状では現制度を継続するため、支給要件ではない生活実態の把握については考えておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　次に、健康医療部長にお伺いします。　現在、交通対策課で行っている交通施策どあ宅に関し、要介護者を一律対象外とされています。インターネットなどで調べてみると、要支援２と要介護１は、その判定が難しく思います。そこで、区分要支援２と要介護１の違いをお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　楢原健康医療部長。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　要介護認定は、全国統一の１次判定ソフトと介護認定審査会により審査が行われています。介護認定審査会における要支援２と要介護１の判定の違いは、要介護認定等基準時間が３２分以上５０分未満と算出された同一の範囲の申請者について、認知機能等の障がいにより予防給付に係る理解が困難な場合と心身の状態が不安定で要介護の重度化も短期的に生じるおそれが高い場合のいずれかに該当する場合は要介護１、該当しない場合は要支援２と判定されます。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　老老介護も珍しくなくなってきているようです。介護する側、される側、お二人の通院等の交通手段の確保という点で、介護している側も運転免許を返納している、あるいは返納したいといった問題も考えなくてはなりません。障がい者をはじめ、要介護者等の交通手段の一つに福祉有償サービスがありますが、２０２０年度の事業者登録数及び利用者登録数をお伺いします。また、福祉有償事業者への補助制度の有無をお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　楢原健康医療部長。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　それでは、福祉有償運送における事業所数及び登録者数でございますけれども、令和２年度末における福祉有償事業所数については１２事業所、６２４名の登録となっております。また、事業所に運営費を助成する制度はございません。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　これまでも２０２０年度より運行が開始されたどあ宅の運用について改善を求めてきました。２度にわたる市長答弁の履行が待たれていましたが、生活保護受給者の利用については改善が図られ、乗車が認められるようになりました。ありがとうございました。　次に、市民生活部長にお伺いします。　今回も、どあ宅の運用改善についてお伺いしますが、まず１点目にお伺いするのは、腎機能障がい者のどあ宅の利用についてですが、現在の利用条件では、障がい者に対して行われている交通費助成制度を利用している方はどあ宅の利用が認められていませんが、理由については先ほどの福祉こども部長の答弁内容と承知しています。　そこでお伺いしますが、仮に腎機能障がい者が透析のための通院費助成制度の利用をやめ、どあ宅に切り替えた場合、需要を賄い切ることは可能でしょうか。可能であれば、腎機能障がい者の方はどあ宅に切り替えたほうが利便性が向上するのではないでしょうか。なぜそのようにしないのかといえば、おうかがい市バスでは需要を賄い切れず、予約が取れないからではないでしょうか、部長の所見をお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　仮の話はお答えできませんけれども、現在のどあ宅は時間帯によっては予約が取りづらい状況もございますが、皆様、時間帯を工夫しながら活用していただいているような状況でございます。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　腎機能障がい者の需要に応えるということができないということは、選択肢が事実上ないに等しいと言えるのではないでしょうか。選択肢がないに等しいということであれば、腎機能障がい者の通院利用にはご遠慮いただき、ほかの疾病の通院や買物に利用できるようにすることが必要ではないでしょうか、お伺いします。 ○議長（斎藤光男）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　どあ宅につきましては、ご承知のとおり、主に歩行以外の移動手段を持たない７０歳以上の方に対して充実を図っておりまして、じん臓機能障がい者等通院交通費助成金を受けている方でも、７０歳以上の方につきましてはどあ宅を利用できるようになっています。７０歳未満の方につきましては、他の医療機関への通院や買物については家族による送迎や他の支援サービスを活用していただきたいと考えております。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　腎機能障がい者の通院している医療機関によっては、送迎が無料で行われている医療機関と有料で行われている医療機関があるようです。そうしますと、送迎が無料の医療機関へ通院している方は、人工透析のための通院交通費助成を受けていないことになります。そういった方はどあ宅を利用できるわけです。このことからも、じん臓機能障がい者等通院交通費助成金利用の有無にかかわらず、どあ宅の利用を認めるべきではないでしょうか。 ○議長（斎藤光男）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　どあ宅につきましては、先ほども申したとおり、主に歩行以外の移動手段を持たれない７０歳以上の方に対して充実を図っておりますので、現行の利用要件でご理解をいただきたいと考えております。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　現在、どあ宅は要介護認定を受けると一律利用できなくなっていますが、先ほど健康医療部長の答弁にありました本人は登録に歩いて来るわけなので、そういったことを勘案して条項を認めるということは、そういった状況を見極めることができないでしょうか、お伺いします。 ○議長（斎藤光男）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　どあ宅の趣旨をご理解いただきまして、現行制度でご理解をいただければと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　次に、市長にお伺いします。　先ほども申し上げましたが、生活保護を受けている方、これまでの市長答弁では、部長とちょっと違いますがという答弁がありまして、社会支援課から声がかかれば、生活保護者も認めてくれるようになりました。ありがとうございました。　それでは、質問に入ります。福祉こども部長や市民生活部長にお伺いしましたが、障がい者の交通費助成に関しては、障がい福祉課のじん臓機能障がい者等通院交通費助成や福祉タクシー料金給付制度は、交通対策課のどあ宅の利用も認め、交通対策課のどあ宅と障がい福祉課のじん臓機能障がい者等通院交通費助成や福祉タクシー料金給付の重複を認め、３つの制度を重複して利用できるように改善を行い、利便性や経済的負担の軽減を図ることが必要であるのではないでしょうか。また、現在行われている要介護認定者へのどあ宅の一律制限についても、要支援２と要介護１の差によって一概にどあ宅の乗車が困難と言えないことから、要介護者についても一律に制限を行うのではなく、柔軟な対応を取る必要があるのではないかと思います。登録に本人が庁舎内を歩いてくるのですから、少なくとも自分でどあ宅への乗降が可能と判断できるわけで、市長の所見をお伺いします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　７０歳以上という条項がありますけれども、重度の障がいを持っている方が買物に行くとか、そういったときに、おうかがい市バスを使えないか、これは使っても私はいいと思うのです。これから調整を図っていきたいと思っております。　ただ、午前中がすごく混むのですって。ですから、買物等々へ行く場合には、ほかの人たちも慮って、やはり空いている時間を使っていただければいいのではないかと思います。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　確認ですが、今、どあ宅を使ってもらってということだったのですけれども、制度の重複に関してはいかがでしょうか。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　これは目的が１つで２つの制度があるわけですから、どちらかを使っていただくというようなことで、部長の答弁どおりにぜひ関係者がいたら説得をしていただければと思います。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　障がい者の件はありがとうございます。承知いたしました。　ある地域の民生委員からお話があったのですが、先ほどの要支援２と要介護１の差、免許を返納してどあ宅を利用しようと思ったら、要介護１になってしまったので、つえを使いながらも歩けるので、一律要介護が使えなくなるのはどうなのかということで民生委員からお話がありました。もう一度、その辺をお願いします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　それは個別にぜひ相談してください。

○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　どあ宅を３台分、この２年度、２０２０年度、２０２１年度と以前の制度より減車しました。そういった使われていない予算という言い方は変ですけれども、削減された予算、今まで使われていたものが使われなくなっているので、現在、太田市は路線バスも本数が少なくて、あるいは路線も少ないということがありますので、市長、この間、ある飲食店で本数が少ないとお話ししましたね。そういったこともあるので、ぜひおうかがい市バスの増車によって充実を図っていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　路線バスの利用方が非常によくないということで、路線バスは限定的にさらに絞ったほうがいいのではないかと思います。多分乗られて感じると思うのですけれども、路線バスは市内巡回、あるいは尾島から来るものは本当に少ないです。ほとんど乗っていない。乗っていないものを無理やり運行してもあまり意味がないということですから、むしろおうかがい市バスの充実、現在でできるだけ重複して乗ってもらうようにしたいですね。１人だけ乗せていくのではなくて、３人やれば３倍輸送できるわけですから、まずそういう努力をして、２人とか３人をやって、それで足らなければ、やはり増便するというような形に持っていったほうがいいかなと。これについても部と検討をしていきたいと思っています。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　市長が言うように、どあ宅は１人を乗せて１人だけで目的地に行くのが大半ということです。それは決してどあ宅の本来の目的ではないということです。乗り合いなわけです。それができていないというのは何らかの課題、問題があるのかと思うので、その辺も改善していただきたいと思います。　それでは、次の質問に行きますが、障がい者や要支援、要介護など自身で歩けない方のために利用されているのがＮＰＯ法人などが運営する福祉有償運送ですが、経営が難しくなったり、ドライバー不足に悩まされたりということがあるようです。こうした弱者の交通手段を担う事業者への支援として、事業所への助成制度も必要になっているかと思うのですけれども、市長の所見をお伺いします。（「免許」の声あり）福祉有償運送の業者が経営が難しくなったりするということがあるので、助成をしていただきたいということです。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　経営が難しくなったら助成というのはいかがなものかなと。経営が難しくならないように努力をぜひしていただきたいと思います。 ○議長（斎藤光男）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　事業者は努力はしているとは思うのですけれども、こういった努力をしているにもかかわらず、なかなか経営が立ち行かなくなったということですので、そういうことがあり得るので、助成制度もつくっておいていただきたいということです。もう一度お願いします。 ○議長（斎藤光男）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　答えは同じで、２度やっても３度やっても答えは同じです。　　　　　◎　延　　　　　会 ○議長（斎藤光男）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（斎藤光男）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１５分延会...

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太田市議会 2021-09-02 令和 ３年 ９月定例会−09月02日-02号

太田市議会 2021-09-02
令和　３年　９月定例会−09月02日-02号