太田市議会 2021-02-25
令和 ３年 ３月定例会−02月25日-05号
令和 ３年 ３月定例会−02月25日-05号令和 ３年 ３月定例会
令和３年３月
太田市議会定例会会議録（第５日）
令和３年２月２５日（木曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 神 谷 大 輔 ２番 石井 ひろみつ
３番 前 田 純 也 ４番 松 川 翼
５番 長 ただすけ ６番 松 浦 武 志
７番 八 長 孝 之 ８番 水 野 正 己
９番 高 橋 え み １０番 高 木 きよし
１１番 板 橋 明 １２番 今 井 俊 哉
１３番 高 田 靖 １４番 木 村 浩 明
１５番 中 村 和 正 １６番 渡 辺 謙一郎
１７番 大 川 敬 道 １８番 尾 内 謙 一
１９番 星 野 一 広 ２０番 高 藤 幸 偉
２１番 矢 部 伸 幸 ２２番 久保田 俊
２３番 大 川 陽 一 ２４番 岩 崎 喜久雄
２５番 斎 藤 光 男 ２６番 正 田 恭 子
２７番 山 田 隆 史 ２８番 町 田 正 行
│ │ │ │市長 │
│ │ │２ 本市の公共工事について
│総務部長 │
│ │ │ │農政部長 │
│ │ │ │都市政策部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │３ 本市の運動施設について
│文化スポーツ部長│
│ │ │ │市長 │
├──┼─────────┼─────────────────────┼────────┤
│ ５ │12 今 井 俊 哉│○ 令和３年度施政並びに財政方針及び予算に
│ │
│ │ │ ついて
│ │
│ │ │（１）
スポーツ振興とまちの
にぎわいづくりに
│文化スポーツ部長│
│ │ │ ついて
│市長 │
│ │ │（２）市街地再開発事業とまちの将来像につい
│都市政策部長 │
│ │ │ て
│市長 │
│ │ │（３）
太田強戸スマートＩＣ周辺開発と
地域活│農政部長 │
│ │ │ 性化及び農業振興について
│都市政策部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │（４）（仮称）
太田西複合拠点公共施設と
公共│企画部長 │
│ │ │ 施設の地域面・機能面の集約について │市長 │
│ │ │（５）災害に強いまちづくりについて
│総務部長 │
│ │ │ │都市政策部長 │
│ │ │（６）情報発信と
パブリックコメントについて
│企画部長 │
│ │ │ │市長 │
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│ ６ │２ 石 井 ひろみつ│１ 公共交通の利便性の向上について
│市民生活部長 │
│ │ │ │健康医療部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │２ （仮称）
市民体育館建設事業について
│文化スポーツ部長│
│ │ │ │市長 │
├──┼─────────┼─────────────────────┼────────┤
│ ７ │24 岩 崎
喜久雄│○ 令和３年度施政並びに財政方針及び予算に
│ │
│ │ │ ついて
│ │
│ │ │（１）令和３年度予算編成について
│総務部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │（２）本市のコロナ禍における現状と課題につ
│文化スポーツ部長│
│ │ │ いて
│産業環境部長 │
│ │ │ │農政部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │（３）本市における住宅問題について
│都市政策部長 │
│ │ │ │市長 │
├──┼─────────┼─────────────────────┼────────┤
│ ８ │18 尾 内 謙 一│１ 市職員としての意識の向上と人材確保につ
│企画部長 │
│ │ │ いて │副市長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │２ コロナ禍における今後の市政運営と諸施策│市長 │
│ │ │ への取り組みについて
│ │
└──┴─────────┴─────────────────────┴────────┘
○議長（久保田俊） 日程第１、昨日に引き続き、令和３年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を行います。
順次発言を許します。
４番松川翼議員。
◆４番（松川翼） 創政クラブの松川翼でございます。
通告に従いまして、令和３年度施政並びに財政方針及び予算について、順次お聞きします。
まず１問目として、ごみの利便性のある分別の取り組みについて、１項目めとして、
市民生活部長にお聞きします。
令和２年度は、１年を通して
新型コロナウイルス感染症に関することで終始、終わってしまい、残念ながら、東京２０２０オリンピックも延期という形が取られました。引き続き、令和３年度も
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に向けた取組で始まろうとしております。担当課のご活躍を期待しているところであります。
その
新型コロナウイルス感染症の流行により、我々の生活もいろいろと変わり始めました。感染リスクを低減するため、人との接触機会を減らすことを基本に、マスク着用、ソーシャルディスタンスを保つこと、仕事においては、
リモートワークなど３密を避けた行動が求められています。そういった背景もあり、物を買うときもお店で物を買わず、
インターネットを通して物を買う機会が増えてまいりました。
ネットショップなどもポイントなどの特典をつけ、消費者心理をうまく利用し、購買意欲をかき立て、通販の利用を強化してきました。そのため、
新型コロナウイルス感染症が終息後、また元のスタンスに戻るとは言い難く、
インターネットで物を買うことが購買の
ニューノーマルになるのではないかと考えられます。
その影響として、購入した小さいもの１つに、一回り、二回り大きいサイズの段ボールで送られてきたり、包装した上にさらに包装した過剰梱包で送られてきて、家庭内のごみが増えやすくなっております。本市においても、空き缶、空き瓶などの資源ごみは地域で定期回収を行っており、紙資源については、地域の育成会の廃品回収や
行政センターで回収していますが、このコロナ禍で地域の廃品回収が中止になっているところもあると聞いています。その影響が
行政センターの
リサイクル倉庫にも出ていると思いますが、まずは
市民生活部長に、その
行政センターの
リサイクル倉庫の現状、管理についてお伺いします。
続いて、２項目めに、
産業環境部長にお伺いします。このコロナ禍において、感染症対策として、ステイホームを合い言葉に、家での生活時間が増えている人も多いかと思います。そのため、店内での飲食を控え、テイクアウトを利用する頻度も上がり、
プラスチックごみの増量も懸念されています。本市においては、新
焼却施設クリーンプラザが４月から稼働するかと思いますが、現在の稼働状況と課題点があればお伺いします。
２点目として、本市もリサイクルの取組として、
使用済みインクカートリッジや
使用済み小型家電の回収を行っているわけですが、その他に、市の公文書を焼却せずに紙資源として有効活用するため、溶解処理をして再資源化を図っている
セキュリティーリサイクル事業が令和元年度から始まったかと思いますが、令和元年度と令和２年度の２か年度分の公文書の排出量の増減と、また、その費用についてお伺いします。
３点目としては、同僚議員の質問でもありましたが、おむつの
リサイクル化についてお聞きします。私の家庭事情でお話をさせていただきますと、私にも１歳半の娘が１人いるのですが、燃えるごみの半分以上は紙おむつという状況であります。１日大体平均５回、６回交換していますので、３日、４日たてば、それなりの量になってしまいます。
紙おむつリサイクル推進協会のホームページによりますと、尿などを吸った紙おむつは３から４倍の重さになるということであります。協会では、少子高齢化により子どものおむつの量は減っていきますが、今後は大人のおむつが増え、１０年後には１．６倍の量になると予想しています。今後、ごみ減量に向けて、分別できるものは積極的に分別していく必要があると思いますが、紙おむつの対応の現状と、リサイクルに向けた今後の取組についてご所見をお伺いします。
次に、２問目として、行政のデジタル化の推進について、まずは１項目めとして、企画部長にお伺いします。
菅内閣は、国全体のデジタル化を看板政策とし、デジタル庁を２０２１年９月に発足させるとされています。それに伴い、
行政デジタル手続法も改正され、基本原則として、
デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップの３項目が挙げられていますが、具体的な内容として、行政手続やサービスが一貫してデジタルで完結され、署名提出や対面が必要な制度や慣習の見直しを図っていくこと、複数にまたがる手続なども一度の申請で完了していくようにしていくことであります。身近なことであれば、マイナポータルを活用した
ワンストップサービスを活用していくということであります。過日の１０万円の定額給付金の支給でも、
マイナンバーカードを活用し、申請もできたわけですが、国と市の連携という面では迅速とはいかず、まだまだ課題を感じております。この
新型コロナウイルス感染症流行の中、リモートや非対面での行政の手続が求められていますが、本市の
マイナンバーカードの普及状況と今後の活用方法、電子申請の取組についてお伺いします。
２項目めとして、
福祉こども部長にお伺いします。
保育士の離職率が高いことは以前から指摘されていましたが、その要因は、給与や残業時間などの待遇が業務負担に見合っていないという理由でした。そのため、
処遇改善加算手当などにより給料面が見直されてきました。しかしながら、依然として業務量は変わっておりません。保育園、幼稚園も、働き方改革、業務改善策としてＩＣＴ化の導入を始めていると聞いていますが、本市も令和３年度の施政方針において、ＩＣＴ化の導入支援により保育の質の向上を図るとありましたが、保育園、幼稚園に対し具体的にどのように取組を行うのか、お伺いします。
３項目めとして、総務部長にお聞きします。
近年、国において公文書をめぐる不祥事が相次いで起こっています。やはりそうした疑念の目は地方自治体にも向けられております。公文書の多くは、膨大な数の添付資料とともに決裁を経て作成され、保管し、廃棄という流れになっていると思います。問題は、国も自治体もいまだ紙を原本とした運用が主流になっているということで、紙文書での運用は、やはり意図せず一部資料を紛失してしまったり、または意図的に不都合な資料などを破棄したりするリスクがあります。
まず１点目に、現状、本市の公文書管理についてどのように定めているのか、そして、職員の周知及び研修等の状況についてお伺いします。
２点目としては、平成２３年４月に公文書等の管理に関する法律が施行され、国の保存年限が最長３０年となったため、本市もこれを準用し、平成２５年から保存年限区分の永年を廃止し、３０年としていると以前答弁されたと思いますが、本市の歴史的資料等の重要な公文書は、どのように収集、整理、保存されているのか、お伺いいたします。また、公文書の電子化についてどのようにお考えか、ご所見をお伺いします。
３点目に、同僚議員の一般質問でも問われましたが、市役所の働き方改革や行政サービスの品質向上へつながる電子決裁の進捗状況と今後の課題についてお伺いします。
次に、３問目として、就農支援について農政部長にお伺いします。
日本の農業は現在多くの問題を抱えていますが、最大の焦点となっているのが農業人口の減少です。農業就業者が急速に減少、高齢化する中で、次世代を担う意欲ある担い手の育成、確保が不可欠となっています。
１点目として、新規で農業を始める場合、１つの方法として認定農業者になることだと思いますが、
認定新規就農者と認定農業者、それぞれの定義について、また、直近３年間の人数の推移をお聞かせください。
２点目としては、新規就農者を増やすことも大変重要ですが、継続、維持していくことも重要であります。そのためにサポート体制を充実していかなければなりませんが、
認定新規就農者と認定農業者へのおのおのの現状の支援内容についてお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂之敏） まず、
行政センターの
リサイクル倉庫の関係なのですけれども、
行政センターに設置をしております
リサイクル倉庫は、資源回収とその回収で得た収益で、地域社会への活用を目的としております。現状なのですけれども、新聞紙や段ボール等の資源ではなく、本来回収の対象としていない建築資材や空き瓶、空き缶、生ごみなどの不法投棄が後を絶たないような状況でございます。不法投棄への対策といたしましては、定期的な見回りや不法投棄禁止の張り紙、地区だよりへの掲載、防犯カメラの設置なども行っております。また、悪質な場合は警察に通報するような形になっております。
あと、倉庫からの
オーバーフローという問題もございまして、昨今、先ほど議員がおっしゃったとおり、自宅にいた時間が増えたことにより、資源回収に出される宅配などの段ボールが増えているような現状でございます。また、店舗で食事をするだけでなく、テイクアウトの利用の増加により
プラスチックの容器なども急増しております。生活様式の変化等があり、段ボールや
プラスチックなどの利用が増え、
リサイクル倉庫からあふれているような現状が頻繁に生じております。
管理についてなのですけれども、平成８年度から、各地区の資源回収委員会等によって管理、運営をされておりまして、設置後、年数が経過をしていることから老朽化が目立ってきている現状でございます。ドアの滑車等、必要に応じて団体により修理等が行われているような現状でございます。
○議長（久保田俊） 久保田
産業環境部長。
◎
産業環境部長（久保田均） それでは、１問目における３点のご質問についてご答弁申し上げます。
まず、１点目の新
焼却施設クリーンプラザの現況でございますが、本年４月１日からの本格稼働に向け、昨年の１２月１日から、本市のごみを搬入し、試験運転を行っております。現在、太田市外三町広域清掃組合からは順調に稼働していると聞いております。今後の課題につきましては、市はもちろんですが、広域行政、この枠組みにおいても、さらなるごみの分別、減量化を進める必要があると考えております。
そして、２点目の公共施設の
セキュリティーリサイクル事業の排出量の増減でございますが、令和元年度におきましては約４２トン、令和２年度は、１月末現在でございますが、約５３トンの回収となっております。約１１トンの増という形でございます。処理費用につきましては、令和元年度は４５万５，０２６円、令和２年度は１７３万２，５００円となっております。
３点目に、紙おむつの
リサイクル化ということでございますが、現在、直接持ち込まれる使用済み紙おむつにつきましては全て焼却処分となっております。議員のおっしゃるとおり、少子高齢化に伴い、使用済み紙おむつの排出量は増加が考えられます。それとともに、製造メーカーによる減量化やリサイクルに向けての取組も出てきておりますので、今後ともこれらのことを注視しながら、環境省が令和２年３月に策定していました使用済み紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを参考に引き続き調査を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） それではまず、
マイナンバーカードの普及状況についてでありますが、令和３年２月７日現在、交付枚数につきましては３万６，０１４枚でございます。交付率は約１６％であります。次に、
マイナンバーカードの今後の活用につきましては、令和３年３月から医療機関、薬局等で
マイナンバーカードの保険証としての利用を順次開始予定でございます。また、
マイナンバーカードの活用につきましては、運転免許証との一体化も今後検討されております。さらに、
マイナンバーカードを利用した電子申請、ぴったりサービスの現状につきましては、現在のところ、サービス検索機能、手続の案内はご利用いただけますが、電子申請の活用は行っておりません。電子申請の実施につきましては、今後、国の施策の動向や
マイナンバーカードの普及状況等を想定した上で、業務担当課と調整しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
ぐんま電子申請システムの活用の現状につきましては、群馬
県が主体となり、県内の市町村と共同で運用するものでございます。令和元年９月から本市も参加いたしまして、多くの業務で活用しております。令和３年２月１６日現在での活用状況は、市民等を対象としました活用では、各種講座やイベントの申込み等で６８事業、庁内の内部事務では各種報告やアンケート等５３業務となっております。今後も多くの業務に活用できるように推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 初めに、公文書の管理についてでございますが、本市の公文書管理は、太田市文書等取扱規則に基づき実施しております。文書管理システムを利用しまして、各課で処理、整理、保管を行っております。また、適切な管理に向け、適宜、通知等により職員への周知を図るとともに、必要に応じた文書主任会議の開催のほか、ファイリング巡回指導により各課の状況確認と指導を行うなど、事務の徹底を図っているところでございます。なお、保存年限経過後は、各課で保存期間の延長、廃棄、または歴史的資料等として保存のいずれかを決定しまして、廃棄文書につきましては、廃棄手続を実施の上、焼却処理のほか、
セキュリティーリサイクル事業による溶解処理を実施しているところでございます。
次に、歴史的資料等の管理、保存についてでございますが、各課で公文書として保存する必要がないと認める文書のうち、歴史的、文化的な資料または学術研究等の資料として重要であるものを選別の上、保管しておりますが、今後も必要に応じて活用できるよう管理をしていきたいと考えております。また、公文書の電子化について、電子決裁によるペーパーレス化が考えられますが、多くの課題がありますことから、平成３０年度より、庁内文書の庁内通知・報告文書を対象として一部導入し、現在は対象文書での確実な実施を推進しているところでございます。なお、公文書の電子化では、国等でも様々な議論が行われておりますことから、その動向を踏まえて、今後、対応していきたいと考えております。
次に、電子決裁ついてでございますが、本市の文書全体が年間約３０万件、そのうち約２割を対象として実施しております。また、全てを電子化し、紙文書をなくそうと考えた場合、図面や申請書などの電子データ化作業とそれに伴う事務量の増大、大容量となった電子データの確実な保管、さらには、電子データ化作業等に必要な機器類の整備など、多くの課題が考えられるところでございます。
○議長（久保田俊） 荒木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清） ご質問のありました保育施設等へのＩＣＴ支援の取組について、ご答弁いたします。
具体的な取組としましては、保育施設等における利用児童等の登園、降園等の入退室の管理や保育日誌の作成、保護者との連絡などのＩＣＴシステムの導入経費の一部を国の補助事業を活用し、支援するものでございます。保育士の負担が年々増加傾向にある中で、保育施設等のＩＣＴ化が進むことで必要な情報等の管理、把握が容易になるほか、保育業務の効率化と保育士等の業務負担の軽減につながり、保育の質の向上が図れると考えております。システムを導入した保育現場からは、コスト削減が図られたほか、給食の献立や園児の日常の様子などの多様な情報提供が容易になり、保護者との密接な関係を築けた等の意見ももらっております。このようなことから、今後は積極的に導入支援を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） まず最初に、
認定新規就農者及び認定農業者の定義とその推移についてですが、初めに、
認定新規就農者の定義ですが、青年等就農計画認定制度で定められました就農計画を市に提出していただき、地域農業の新たな担い手として認定された就農者でございます。
認定新規就農者数の推移ですが、平成３０年度が１０名、令和元年度が１２名、令和２年度が１３名であります。
続いて、認定農業者の定義でありますが、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、今後５年間の農業経営改善計画を作成し、国または
県あるいは市から認定された個人または法人の経営体でございます。認定農業者数の推移ですが、平成３０年度が４３０名、令和元年度が４３４名、令和２年度が４４１名であります。
続いて、新規就農支援の取組についてですが、支援内容を３点申し上げます。１つ目は、農業次世代人材投資事業として、経営確立を支援するため、人・農地プランに位置づけられた独立、自営就農する
認定新規就農者に対しまして、年間最大１５０万円を最長５年間交付する制度がございます。２つ目ですが、青年等就農資金として、日本政策金融公庫により、農業経営を開始する際に必要な設備、機械の購入や運転資金などに利用できるもので、無利子の資金を限度額３，７００万円まで貸し付ける制度がございます。３つ目ですが、
県等の関係機関で構成された新規就農支援部会が、栽培講習会等を通じまして、新規就農者の技術力向上や地域とのつながりを促進し、就農定着を図るものがございます。続いて、認定農業者に対する支援ですが、経営改善のための支援として、国、
県、市が実施する各種補助事業や制度資金の活用、農業者年金の優遇措置など様々な支援がございます。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） ２回目の質問は、全て市長にお伺いします。
まず、ごみの利便性のある分別の取り組みについてですが、施政方針において、ごみの減量と分別の徹底を市民に周知するとのことでありました。ごみの減量の基本は、混ぜればごみ、分ければ資源をしっかり実行していくことだと思います。今、分別しているもの以外にも、家庭、保育所、福祉施設などから排出される紙おむつのような比較的分別しやすいごみを分別やリサイクルしていくことや、また、分別やリサイクルに参画しやすいように、集会所など身近なところにも
リサイクル倉庫を設置していくことなどの対策が考えられますが、今後の本市のごみ減量の取組として、どのようにお考えか、お伺いします。
次に、行政のデジタル化の推進についてお伺いします。本市も、各課にまたがり様々な分野においてデジタル化が進んできていると感じております。施政方針におきましても、情報基盤である住基系及び内部情報系システムの安全かつ確実な更新を図るとともに、ＡＩ・ＲＰＡや電子申請等の利活用を推進し、市民サービスの向上と庁内事務の効率化に努めるとのことでありましたが、やはり推進するに当たりまして、安全性と効率化はセットで考えていかなくてはならないと思いますが、今後どのような点を重視し、行政のデジタル化を進めていくのか、ご所見をお伺いします。
３点目に、就農支援についてお聞きします。部長答弁によりますと、認定農業者は、平成３０年度が４３０人、令和元年度が４３４人、令和２年度は４４１人と、徐々に増えているということでありました。こちらも施政方針において、農地集積による農業経営合理化と規模拡大化や新規就農を支援するとありました。農業の大規模化は、耕作放棄地の活用や事業拡大を目指す農業者を結びつけるという点ではメリットがあると思います。しかしながら、地域農業を促進するという点では、また別の施策が必要だと感じています。現状、認定農業者に対して、経営改善のための支援として、国、
県、市が実施する各種補助事業や制度資金の活用、農業者年金の優遇措置などの様々な支援があるとのことでありましたが、それよりも小規模となると支援がない状況であります。農業の担い手を支えるためにも、補助金以外にも就農者に寄り添ったサポート体制をつくり、小規模農家を支援し、育てていく必要があると思いますが、今後の就農支援についてどのようにお考えかご所見をお伺いします。
以上で、２回目の質問を終わります。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ごみの問題は、今、議員が指摘したとおり大変な問題で、新しく１市３町でクリーンプラザを造りましたけれども、これも油断していると本当にすぐいっぱいになってしまう、どうしようかというようなときがあと数年後に訪れるかも分からない。やはり意識的にごみの減量を図っていく、非常に大事なことだと思っています。それと同時に、その際、何も全部一まとめにして入れてしまうのではなくて、分別の必要性というのは確かにあります。今大ざっぱにプラ系とか段ボール系、衣類といろいろ分けていますけれども、やはりそこをしっかりする必要がある。リサイクルプラザを上手に使わなければいけないということだと思います。今の社会環境が、宅配とかみんなテイクアウトで、ごみが出るように出るように社会が流れているわけです。でも、宅配を奨励しているのにそこで宅配は止めてくれというわけにいきませんから、そこでどうするかというと、やはり処理能力を上げるしかないです。だから、今、私も最悪の場合を考えてはいるのです。１つは、宅配とか通販でどんどん送られてきて我々がごみを処理しなければいけない時代になったときにどうするか。文句を言っていてもしようがないわけですから、やはり焼却炉を増やすしかないです。
そこで、太田市も万が一のときに対応できるように、太田市は用意しませんけれども、焼却炉を用意しようとする企業がありますので、そこと連携を結んで、やはり最悪の場合を考えなくてはいけないと思っています。私たちが制御することができるごみならば今のセンターで十分に処理できるわけですけれども、制御できないごみ、もっと言えば、昔、私はふるさと納税のことを言った記憶があるのです。肉をもらうと箱の中にいっぱい詰まってくる、それでうちがごみを処理して税金は向こうに払う、うちがふん尿を処理して税金は向こうに払う、そういうやり方というものはいかがなものか、現実、それが今起こっているわけです。ですから、我々自身が制御すると同時に、そういう外から入ってくるもののやり方、仕組みも考える必要があるのではないかと思っています。
さっき質問がありましたように、具体的に倉庫が小さくなって収納し切れなければ、やはり倉庫を増設することです。これは非常に原始的なやり方ですけれども、増やすことです。あともう一つは、今ショッピングセンターなどでも受け入れていますね。だから、それを十分に活用していくこと。いずれにしろ、来てしまったものはしようがないという考え方だったらば、そこに収納する、それをまた運搬していただくという場所づくりをやっていくということだと思います。また、これから処理場を壊す、あの跡を今の分別推進のための倉庫、蓄積しておく場所、整理する場所に活用していきたい。これは国の補助金がつきますので、解体と同時に、そういった計画で持っていきたいと思っております。
デジタルという言葉は、私はあまり好きではない。このように書いてあるのです。これはデジタル推進計画の意義と目的というところに書いてあるのですけれども、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる、本当にそうなるのですかと。私はもう年齢がきていますけれども、多分、昭和の世代と平成以降に生まれた世代の人と感覚がかなり違うと思うのです。グラウンドゴルフをしている人と、今、社会人として活躍している人と比較すると、この社会に本当に入っていくと、これは国がやれと言うのですからやるのですけれども、全然離れているような気がするのです。本当にそう思うのです。私はＤＸなんてついていけない世代に入ってしまっているのです。せいぜいツイッターが打てるぐらいで何もできないのです。
ですから、私たちは組織としてやるのであって、ぜひ議員の皆さん方もいろいろなサポートをしていただいて、最終的には市民が幸せになること、本当に便利に市民に役所を使ってもらえること、そういうことにつながるわけですから、ターゲットは非常に難しいと思うのです。昭和世代は恐らくなかなか難しいと思います。使いこなして、よりよい方向に変化させますよといっても、なかなか難しい。１０万円もらうときも、マイナンバーでやるなんていう人は昭和世代は恐らくいなくて、手紙でお金をもらうというのがスタンダードだと思うのです。だから、非常に難しい社会が来る。
国が一生懸命やっていますけれども、私はちょっと批判的なのですけれども、一人一人の市民が本当に要求するものであるかどうかということが大事だと思うのです。市民を幸せにしてあげることが我々の仕事ですから、行政がてっぺん金でこういうふうにしてしまうというやり方は、私はいかがなものかなと。市民を幸せにするにはもっと理解をしてもらう、もっと技術的なものを市民に与えてからスタートしてもらうということが大事ではないか。ですから、マイナンバーもたった１６％です。やはり免許証でいいと思っているわけですよ。保険証と免許証が一緒にならなくても別に構わないわけです。だから、そういうものを十分に理解していかないと、マイナンバーさえも、政府が考えているようにはならない。住基ネットよりはいいですけれども、そうなってしまうのではないか。ただ、市民が幸せになるために、うちは組織として最善の努力をしていくということを企画部でも考えていますので、頑張っていきたい。国でデジタル社会の構築に向けて自治体ＤＸ推進計画を策定したわけで、我々のところにも指示が来ますので、これを頑張ってやっていきます。私自身は、本当に駄目なのです。顔と顔を合わせてしゃべるほうがずっと楽なのです。
それから、農業です。農業というのは大規模に決まっているのです。小さく五反百姓とか三反百姓などというのは農業と言わない。だから今、土地改良をやるときは規模の大きな土地改良をやるわけです。その代わり、無料です。農家は一銭もお金を出さなくても土地改良が自然にできて、水が流れて耕作がしやすくなる、そういう環境をつくってしまう。だから、農業と、家庭菜園派というのは家庭菜園であくまでも自分の趣味と。だから、１反ぐらいの田んぼとか２反ぐらいは、やはり自分で耕運機を買って自分でやっていく。家庭菜園の域でありますので、さっき農政部長が言ったように、大規模化、そして今、国は特に専業の農家を大事にする政策に移っているということをご理解いただければ大変ありがたいと思います。
あまりいい答弁ではなかったのですけれども、ＤＸなどというと私は答弁が非常に弱いので、これから皆さん方がやるときは、ぜひ企画部長に質問してやってください。よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） ３回目の質問も市長にさせていただきます。
今の行政のデジタル化の推進についてなのですが、市長が分からなくてもいいと私自身は思っています。しかしながら、やはり太田市としてデジタル化が進んでいかないと周りの市町村に置いていかれてしまうということもあります。若い世代が分かるのであれば、若い職員もいるわけですから、そういった人たちの意見を聞いて、太田市のデジタル化の推進に努めていただけたらと思っているのですが、改めて、市長の答弁をお願いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 答弁にならないような答弁をして、大変申し訳なく思います。今、確かにそういう言葉が大きくなって、国もデジタル庁をつくるとか、市民の幸せを考えて、そういった方向に積極的に動いているわけですから、我々は組織として、国の方向に向かって、それが市民の幸せ、しつこいようですけれども、私などはあまり幸せを感じないのですけれども、感じる人がこれからの世の中はいっぱいになってくるわけですから、感じる人のために組織を挙げてデジタル化を図っていく、頑張ってやっていきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 次に、３番前田純也議員。
◆３番（前田純也） 公明クラブの前田純也でございます。
通告に従いまして、４つの項目について総括質疑をさせていただきます。昨日、既に代表総括質疑が行われており、質問する内容について一部重複するところがあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
質問に入る前に、この３月をもちまして定年退職を迎える職員の皆様、大変にお疲れさまでございました。長年にわたり、太田市の発展のため、市民の安全安心のため、ご尽力くださいましたことに対し心より御礼申し上げますとともに、今後、新しい環境での生活において、さらなるご活躍をご期待申し上げます。
１回目の質問の最初の項目ですが、
新型コロナウイルス感染症蔓延防止対策について、
健康医療部長に伺います。
健康医療部長並びに担当の職員の皆様には、円滑な
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の実施に向けて、太田市医師会との調整や事務的な手続など様々な準備に当たっていただいておりますことに心より感謝申し上げます。昨日の代表総括質疑においても、このワクチン接種については様々な質疑がなされましたが、より多くの方にワクチン接種をしていただき、集団免疫を獲得することが新型コロナウイルスの終息に向けての大きな一歩となると思いますし、アフターコロナの経済活動にも重要な役割を果たすと思っております。ただ、詳細についてはこれから決定するとのことですので、ワクチン接種の効果がいつ頃になるのか見通せない状況であることから、いま一度、一人一人が新しい生活様式を遵守し、感染拡大防止、また蔓延防止に努めなければならないと思います。
昨日の
健康医療部長の答弁の中で、感染者の年齢層が若い世代の方が増えているとの答弁がございました。また、外国籍の方が利用する施設からのクラスターの発生もありましたが、本人が感染の自覚がない、無症状の方から広がった可能性も考えられます。
県から発表される感染者情報を見ても無症状と記載されているケースも多々見受けられます。これらの方のほとんどが、保健所からの指示により感染者の濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受け、陽性と診断された方の中で症状がない方であると認識をしておりますが、初めに、太田市内において、この無症状の方の現状について分かる範囲でお聞きいたします。また、無症状の方が把握された場合、太田市ではどのような対応をしているのかについてもお聞きします。
次に、最近になり感染者が減ってきているとは言えますが、２３日から時間短縮営業も解除され、人の動きも活発になるおそれがあることから、今こそ気を緩めることなく、正しく恐れながら蔓延防止に努めることが大事であると思います。
そこで、若い世代の方も含め、市民の皆様に、いま一度、できるだけ分かりやすく周知する必要があると思いますが、この点についてのお考えをお聞きいたします。
２つ目の項目は、防災・減災対策について、まず総務部長に伺います。
今年は、東日本大震災の発災から早いもので１０年を迎えます。大震災後も、地震だけに限らず、毎年どこかの地域で様々な自然災害が起こっている状況にある中で、防災・減災対策は重要な項目であります。国は、昨年の１２月１１日付で防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を発表し、近年の気候変動などにより激甚化、頻発化してきている風水害や大規模地震へ備えるとしています。本市においても、市民の命を守るため、また、財産を守るために防災・減災対策に取り組んできているところですが、初めに、今年度、改定版の作成に取り組んできた太田市地域防災計画の現状と、策定後の取扱いについてどのようにお考えなのかお聞かせください。
次に、国土強靱化基本法に基づき、太田市国土強靱化地域計画の策定を予定しているとのことですが、策定に向けての考え方や効果などについてお聞きします。
次に、昨年から続くコロナ禍にあって、災害が発生したときの避難所の開設、運営について、また、共助の観点から自主防災組織の強化も重要であると思いますが、その取組について伺います。
続いて、教育部長に、学校施設における防災機能強化の考え方について伺います。去る２月１３日土曜日の深夜に福島
県や宮城
県で震度６強を観測する地震が発生し、太田市内でも震度４を観測、大きな揺れを感じ、不安になった方も多かったと思います。風水害についてはある程度予測ができるものの、地震についてはいつ起こるか分からないことから、子どもたちが学校にいるときに地震が発生したときのことは特に心配になります。そこで、地震発生時における学校施設の安全性と防災機能の強化についてお聞きいたします。
次に、教育面ではどのような対応を行っているか、併せてお聞きします。
３つ目の項目は、環境対策について、
産業環境部長に伺います。
昨年１２月定例会で、脱炭素社会の構築に向けた取組について質問しましたが、市長からは、国と歩調を合わせ、積極的に取り組んでいく旨の答弁をいただきました。このことは、近年、自然災害の起因の一つに挙げられる地球温暖化を防ぐとともに、環境負荷の低減のためにも重要な課題であると考えます。昨年の１２月２５日、政府は、２０５０年脱炭素社会実現に向けた実行計画であるグリーン成長戦略を発表。その中には、太陽光をはじめ、自動車、蓄電池、住宅など１４分野における課題や目標などが盛り込まれております。そこで、この計画を受けて、本市としてはどのような取組を行っていくのかお聞きします。
次に、市民の皆様がお金をかけなくても、脱炭素、ＣＯ２の削減に取り組めるようなものを分かりやすく発信することについて、どのようにお考えなのかお聞きします。
次に、いよいよ４月から新ごみ
焼却施設クリーンプラザが本格稼働することになりますが、並行して取り組むべき重要な課題として、旧焼却施設である太田市清掃センターの今後の活用方法について伺ってまいります。
令和３年度予算案に、清掃センターの解体に向けた設計業務委託費が計上されていますが、この業務委託費の内容についてお聞きします。
次に、解体後の跡地利用も含め、どのようなお考えを持っているのか、また、リサイクルや環境負荷の低減など様々な課題に向けて今後どのように取り組んでいくのかについてもお聞きします。
４つ目の項目は、持続可能な開発目標への取り組みについて、初めに、企画部長に伺います。
第２次太田市総合計画の計画期間である８年のうち、本年度で前期４年間の行動計画が終了し、その成果や課題などを検証しながら、後期行動計画、また第５次実施計画が策定されたことと思います。計画の策定に当たっては、
新型コロナウイルス感染症と向き合いながらも、教育文化の向上など６つの項目を基本理念とし、目指すべき将来都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現を目指すことがうたわれています。そして、後期行動計画の中の市政を取り巻く社会動向の中には、ＳＤＧｓ「持続可能な開発目標」への取り組みという項目が明記されており、各施策の概要、指標、主な実施事業には、それぞれ関連するＳＤＧｓのゴール、目標とともに、その目標達成に向けたターゲットも表記され、太田市として誰一人取り残さないという社会の構築に向けての決意の表れであると思いますし、実現に向けて大いに期待するところでもあります。そこで、この持続可能な開発目標、持続可能なまちづくりについてどのようにお考えなのかお聞きします。
次に、教育現場におけるＳＤＧｓの推進と普及啓発について、教育部長に伺います。
今、小中学校に通い学んでいる子どもたちが、ＳＤＧｓの目標年度である２０３０年には１０代の後半から２０代後半になり、高校生、大学生、また社会人として立派に育っていることと思います。次の太田市を担うであろう子どもたちの成長を考えたとき、このＳＤＧｓの推進は重要事項であると考えますが、教育現場においてのＳＤＧｓへの取組についてお聞きします。
以上、４つの項目についてお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（久保田俊） 岡島
健康医療部長。
◎
健康医療部長（岡島善郎） まず、本市における
新型コロナウイルス感染症の無症状感染者の状況ということでありますが、無症状の感染者につきましては、濃厚接触者として、あるいはクラスター等で接触者として検査を受けた方から判明することがほとんどでありまして、当然ながら無症状感染者は症状がありませんので、医療受診もしないことから把握することは難しいのが現状であります。また、把握された無症状感染者の対応につきましては、指定感染症でありますので、隔離が原則となりますので、保健所の指導の下、指定の医療施設や療養施設において一定期間療養することになりますけれども、受入れ状況によっては自宅療養になる場合もあるとのことであります。
それから、感染症の蔓延防止対策についてでありますけれども、個人の行動を制限することはなかなか難しいと感じておりますけれども、議員がおっしゃるとおり、分かり切った感染拡大防止の啓発ではマンネリ化して形骸化してしまうということも考えられますので、最近では、広報や新聞、テレビ等を見ない方にも届くように、感染拡大防止対策として、議員もご覧になったと思いますけれども、視覚に訴える新たな取組として、コロナ非常事態ののぼり旗を市内の道路沿いに１，６００本立てまして、本市の大変な状況であることの啓発を行いましたところ、緊急事態宣言発令時の人口１０万人当たりの新規感染者の１週間の平均人数が５．２人だったものが０．６人と、近隣の市町に比べましても格段に減少効果が得られまして、目先を変えるのも大事であると感じましたので、新型コロナワクチン接種の推進と併せまして、引き続き、新しい生活様式と、マスク、消毒、手洗い、３密回避を基本とした啓発と、状況に合わせたＳＮＳの活用も含めて、新たな周知方法も検討しながら蔓延防止に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 初めに、改定版地域防災計画の今後の取扱いについてでございますが、今回の改定版は、現行の地域防災計画の課題の整理と令和元年東日本台風対応検証結果等を反映させ、庁内関係部局を交えて修正案を作成し、１２月に
パブリックコメントを実施、太田市防災会議の審議を経て、年度末に発行し、市ホームページにより広く市民へ公表いたします。太田市防災会議につきましては３月１１日に開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、書面会議に変更をさせていただきました。現在、各委員へ内容の審議をお願いしているところでございます。また、地域防災計画の改定に併せて、計画の内容を分かりやすくまとめた概要版を作成しまして、市ホームページでの公表のほか、出前講座や研修会、訓練等においてもその活用を図り、市民、そして自主防災組織の防災意識を高めていきたいと考えております。
さらに、地域防災計画を基に、本市の防災力向上に向けた取組をさらに推進し、行政、市民、事業者が平時から災害に備え、災害時には、それぞれが果たすべき役割を的確に実施することで被害を最小化し、被害からの迅速な回復を図る減災につなげてまいります。
次に、国土強靱化地域計画策定の考え方についてでございますが、東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成２５年に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が制定されました。国は、国土強靱化基本計画を策定し、各自治体においても地域の強靱化に取り組むことが求められております。
本市におきましても、大規模自然災害時に、人命を守り、経済社会への被害が致命的にならないようにする強さと、受けた被害から迅速に回復するしなやかさを備えたまちづくりを平時から構築していくことは非常に重要でありますことから、来年度、国土強靱化基本法に基づく太田市国土強靱化地域計画を策定してまいります。計画策定の効果でございますが、重点化、そして優先順位づけを行いながら計画的に強靱化を推進することで、被害の縮小、施策のスムーズな進捗、地域の持続的な成長などの効果があると考えられております。
次に、コロナ禍における避難所の在り方についてでございますが、まずは、コロナ禍においても危険な場所にいる人は躊躇なく避難することが重要であるため、避難を必要とする人が安心して避難できる避難所の整備を継続して行ってまいります。避難所での感染対策でございますが、マスク、消毒液、非接触型体温計に加え、段ボール間仕切り、段ボールベッドなど感染防止のための資機材を配備しております。第２避難所となります学校避難所につきましては、学校の協力によりまして、体育館だけでなく教室も避難スペースとして活用し、３密対策として、より多くの避難者が対応できるよう機能の充実を図りました。今後も、地域住民の参加による避難所の開設、運営訓練を実施し、継続的な改善を図ってまいりたいと考えております。
次に、共助の観点からの自主防災組織の強化についてでございますが、大規模な災害が発生したときは、過去の災害を見ましても、行政の対応には限界がございます。全て早期に実効性のある対策を取ることが難しいため、自分の身は自分で守るとともに、地域や近隣の人々が互いに協力し合いながら防災活動に取り組むことが大変重要であると考えております。現在、本市では１６地区全てに自主防災組織がありまして、区長会を中心として活動を行っているわけですが、一部の地区では、令和元年東日本台風を受けまして、行政区単位での防災活動の検討や、行政区と地域内の事業者が災害時の協定を締結するなど、独自の取組も始まっております。こうした取組を区長会とも連携し、水平展開をしていきたいと考えております。そして、地域防災力強化のため、自主防災組織が防災の３Ｋと言われる、気づく、考える、行動するを実践できるよう、市としては全力でサポートすることで組織の育成、強化に努めてまいります。
今年度、水害時に開設する避難所の見直しを行ったことに伴いまして、太田市避難所マップを作成いたしました。今後の自主防災組織の活動に積極的に利用していただきたいと考えております。避難訓練時にも活用していただきたいと考えております。
また、自主防災組織への支援といたしましては、太田市自主防災組織防災事業補助金制度があり、今年度は、防災に関する講習会の参加費や防災士等の資格取得費用も補助対象といたしましたので、積極的な活用を図っていただきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 初めに、学校施設における防災機能強化についてお答えいたします。
市内全ての小中学校の校舎、体育館等につきましては、これまでに耐震化をはじめ、つり天井の撤去、照明器具の落下防止対策を行ってまいりまして、安心して使用できる施設となっております。現在は、校舎外壁の落下防止対策としまして外壁改修工事を計画的に実施しており、より一層の安全性の確保と防災機能強化を進めております。また、学校教育におきましては、避難訓練や大地震などを想定した保護者への児童引き渡し訓練を定期的に実施するとともに、児童生徒へは防災教育を行いまして防災意識の向上を図ることで、災害時においても安全な避難と命を守る行動ができるように努めているところでございます。
次に、教育現場におけるＳＤＧｓの普及啓発についてお答え申し上げます。新学習指導要領には持続可能な社会のつくり手となる子どもたちの育成が明記されまして、ＳＤＧｓの視点に立った教育活動の充実が求められております。かねてより太田市では、全ての小中学校と市立太田高校が学校ＩＳＯに取り組んでおりまして、環境教育やエコ活動に大きな成果を上げるとともに、学校の実態に応じて、福祉や人権教育など、ＳＤＧｓの考え方にもつながる実践的な学習を行ってまいりました。そして、教育委員会では、ＳＤＧｓの目標の一つである「質の高い教育をみんなに」を重点にしまして、研究班による先進的研究や、様々な教職員の資質向上研修を実施しております。また、おおたん教育支援隊や介助員等をはじめとした人的配置や、来年度からのＧＩＧＡスクール構想の実現によりまして個別支援を一層充実させ、誰一人取り残すことのない教育を目指し、次代を担う子どもたちの育成に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。よろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 久保田
産業環境部長。
◎
産業環境部長（久保田均） それでは、３項目めの環境対策の中の１点目、脱炭素社会に向けての本市の考え方につきまして、まずご答弁申し上げます。
国では、昨年秋に２０５０年カーボンニュートラル宣言を行ったことを受けまして、ただいまご質問のございましたとおり、１２月にはグリーン成長戦略を公表いたしまして、また、地球温暖化対策推進法にも改正の動きがあるなどして、脱炭素社会の実現に向けた取組が今後ますます加速されていくものと思われます。こうした中で、一方、本市では、２０１７年度策定の第２次環境基本計画におきまして、温室効果ガスを１０年間で１５％削減することを目指して取り組んでございます。そして、さらに昨年１月には、県内市町村では初めて、そして全国の自治体でも３３番目になるゼロカーボンシティを表明いたしまして、さらなる取組の強化を図ってきております。まずは、「太陽光発電推進のまち おおた」ということで、全国に先駆けて再生可能エネルギーである太陽光に着目いたしまして、その普及促進に努めてきておりまして、今後も再生可能エネルギーの活用を軸にいたしまして、脱炭素社会に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
また、一方で、前回の１２月定例会の一般質問において議員からもご提言をいただいたことがございますが、家電製品の効率的な使用やエコドライブの推進など、個人個人で手軽にできる取組について、予算をかけない方策として着目していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。一例といたしましては、エアコンの適温設定、それにトイレ便座の蓋閉めなど、具体的な行動ごとに年間のＣＯ２削減量、あるいは電気代の節約等といったものを目に見える形で提示しながら啓発を図ってまいりたいと考えております。そういったことで、多くの市民からの理解、協力をいただくことで削減効果に結びつけていければと考えております。いずれにいたしましても、様々な方向からのアプローチによって、脱炭素社会の実現に向けての取組を進めてまいりたいと考えております。
２点目に、清掃センター解体後の活用方法についてでございますが、清掃センター解体に向けた委託経費の内容につきましては、第２次太田市総合計画第５次実施計画に基づきまして、解体実施設計及び長期計画であるごみ処理基本計画の改定、そして、さらに循環型社会に向けた５か年計画でございます地域計画の策定を盛り込んでおります。考え方といたしましては、長期計画の中で、市民、事業者、行政が一体となった廃棄物の減量、資源化、そして、再利用などの適正処理を推進し、それぞれの取組を明確にしていきたいと考えております。また、家庭と事業所から排出される可燃ごみを含め、特に紙ごみ、雑誌、段ボール、剪定枝、それに海洋汚染の問題となっております硬質
プラスチック類の分別までを含んだごみの減量化、リサイクルを実施していきたいと考えておりますし、その必要はあると考えております。そのためには、環境負荷の低減にもつながるストックヤード等の管理施設の設置が重要と考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） それでは、まず持続可能なまちづくりを行うためには、市民はもとより、職員一人一人がＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の趣旨を十分に理解するとともに、基本理念でもあります誰一人取り残さないなどを強く意識した取組を進める必要があると考えております。そこで、今年度、第２次太田市総合計画後期行動計画の策定に当たりまして、ＳＤＧｓの要素を加味するため、１７の目標を各施策に位置づけるとともに、ＳＤＧｓの期限でもございます２０３０年のあるべき姿を思い描きながら、バックキャスティングすることから目標値の設定を行いました。今後、第２次太田市総合計画の計画期間でもございます２０２４年や、ＳＤＧｓの期限でもございます２０３０年、さらにその先の世代を見据えましたまちづくりを職員のみならず、市内外の様々な関係者とともに行ってまいりたいと考えております。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） ２回目の質問は、全て市長に伺います。
初めに、
新型コロナウイルス感染症蔓延防止対策について、特に若い世代の方への周知が重要だと考えております。先ほど部長の答弁にもありましたけれども、たしか１月１９日だったと思いますが、市役所周辺に、「コロナ 自分を守る 非常事態」の黄色いのぼり旗が設置され、その後、周辺道路などにも設置をされていきました。何とかして若い世代の方にも分かってほしい、市民を守りたいという思いをのぼり旗に込めて、感染防止拡大につなげたいとの周知方法の一つであったのだと思っております。
これは他
県での取組なのですけれども、一つご紹介しますと、岩手
県では、若年層への情報発信強化として、若者に人気のあるスマホのアプリ、ＴｉｋＴｏｋを使い、短くて分かりやすい動画を配信、多くの若者が閲覧し、感染防止の啓発につなげているという記事がございました。太田市も若い世代の感染者数が多い地域でありますので、先ほど部長の答弁にもありましたＳＮＳなどの活用なども視野に入れ、周知する取組も必要ではないかと思いますが、市長のご所見を伺います。
次に、コロナという感染症は、罹患された方への身体的な影響も大きいですが、もっと大きい影響として考えられるのは、コロナは人の心までむしばんでしまう怖い一面を持っているということであります。何気ない一言であっても、罹患された本人がコロナ鬱と呼ばれる状態になってしまうこともありますし、悪気がなかったとしても、ちょっとした言葉やちょっとした態度によって相手を傷つけ、結果としてコロナ差別につながってしまうこともあります。
太田市のホームページにも不当な差別や偏見をなくしましょうとありますが、たどり着くまで時間もかかる、ホームページが分かりづらいこともあり、どれくらいの方が見てくれているかは分かりません。今日、自分もつけてきましたけれども、これは
愛媛県から広がった取組で、シトラスリボンと呼ばれるものですが、新型コロナウイルスに感染したとしても、安心して、ただいま、そして、おかえりと言い合える優しいまち、安心して暮らせるまち、社会をつくりたいとの思いから始まったとされ、全国に広がってきております。３つの輪は、地域、家庭、職場、もしくは学校を表しています。おかえり、ただいまと言い合える優しさあふれる環境であれば、人を傷つけるような言葉や行動を慎むようになると思いますし、何より自分自身の行動として、感染しないように心がける、また、感染させないように心がけようと思いながら行動できるのではないかと思いますが、この優しさが蔓延防止にも役立つと思いますので、市長のご所見を伺います。
２つ目には、防災・減災対策ですが、昨年と同様にコロナ禍での対策を講じなければなりません。先ほど総務部長の答弁でも、コロナ禍であっても安心して避難できる避難所の整備を継続して行うとのことでしたが、コロナ禍であっても、災害から市民の命を守る立場としての避難所運営の在り方について、市長のご所見を伺います。
また、もう一つ、高齢者など、避難困難者への対応について伺います。特に避難困難者の方々への周知については、早めに、しかも正確に伝える必要があると思っております。昨年７月だったと思いますが、市長はご自身のツイッターの中で、防災ラジオで周知ができればとのコメントをしていましたが、実際のところは難しいものではないかなとも思っております。昨年の６月定例会で私が群馬テレビのデータ送信放送を活用することはどうでしょうかというふうに質問しましたが、比較的安価で周知できると思いますので、研究調査の上、導入を検討するのもよいかと思いますが、市長のご所見を伺います。
また、避難困難者への対応については、ご家族もそうですが、自主防災組織の細部にわたる強化も必要と思われますので、この点についてもご所見を伺います。（「市長、前田議員の質問をちゃんと聞かなきゃ駄目ですよ。いや、だって、話をしているもの」の声あり）
○議長（久保田俊） 水野議員、静粛にお願いします。（「だって、市長は昨日、中村係長に注意したばかりでしょう、おかしいよ」の声あり）
◆３番（前田純也） 水野議員、自分が質問していますので、ちょっと待ってください。
３つ目の項目は、環境対策についてですが、特にお聞きしたいのは、旧清掃センターの跡地利用についてであります。部長の答弁では、ストックヤードを中心に、資源化、リサイクルに取り組むとありましたが、昨年４月のコロナの緊急事態宣言の後、ごみの排出量が大幅に増え、ごみの緊急事態宣言の看板も設置し、減量に取り組んできたところでもありますし、市民の皆様にも関心が高まってきているのではないかと思いますので、できれば、解体後の跡地については、資源化やリサイクルだけに限らず、脱炭素、環境問題も含めて、総合的に発信できる拠点として活用できる施設を造るのもよいのではないかと思いますが、市長のご所見を伺います。
４つ目の項目の持続可能な開発目標の取り組みについてですが、このことは過去にも何度か質問がされてきました。先ほど企画部長、教育部長からも、ＳＤＧｓについては目標年度で終わるのではなく、さらに続く太田市のためにも重要な取組であるとの答弁がございました。後期行動計画の策定に当たっての５番目の項目の中には、これからの太田市の課題として、少子高齢化・人口減少社会の進展と持続可能なまちづくりの推進とうたわれており、持続可能なまちとは、市民がいつまでも安心して暮らしていけるまちと位置づけられております。
市民の健康を守るための
新型コロナウイルス感染症終息に向けた取組も、市民の命、財産を守るための防災・減災対策も、脱炭素社会、ごみの再資源化などの環境問題も、全てＳＤＧｓの目標に合致しており、これらの施策を一つ一つ行いながら、持続可能な社会を目指して取り組んでいくところに「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現があり、その結果として、市民が安心して暮らせるまち、そして太田市に住んでよかった、また、太田市に住みたいなと思っていただけるようになると思っております。誰も置き去りにしない持続可能なまちづくりを目指す上で、後期行動計画期間であるこの４年間は特に重要な期間であると思いますが、市長のご所見をお伺いし、２回目の質問を終わります。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 全体が高尚な質問なので、正直言って、答弁が非常に難しいのですね。さっきあちらで外野がちょっと言っていましたけれども、ＴｉｋＴｏｋというのは知らなかったのですよ。知らないのに質問を受けても、ＴｉｋＴｏｋというのは何だろうかというのは分からなかったのですけれども、動画を使ってメッセージを送るというようなことで、こういったものは若者は好きなのですかね。こういうものに気がついていれば、国がやればよかったですよね。国は何もしないで、今、議員に言われるまで気がつかないというのはいかがなものかなと。私などは分からないのですけれども、新型コロナウイルスに関しては、国がきちんとどういう形で若者たちに伝えたらいいのかと。いつも２０代から５０代までというのが結構テーマになっていますので、何もしなかったというのは本当に残念で、国に言ってやってください。やはりそういうものを使ってやってくださいということでないと、私などは知らないのですけれども、しようがないから、やりようがないから旗にしたのです。あれは勤務している人も見られるのではないかと。年寄りばかりではないわけですから、勤務している人は若い人もいますよね。あの中に自分を守ると書いたのですけれども、うちの職員は家族を守るがいいのではないかということを言ったのですけれども、両方は書けませんから、防災のこともありますので、感染症は防災ではありませんけれども、自分を守る、あるいは自分が中心になって動かないと物事はできませんよという意味で、自分を守るで私は突っ張ってしまったのです。家族を守るでもよかったのですけれども、自分を守ると。やはりそのことから、若い人たちもコロナに対して関心を持って自分を守ってほしいという気持ちなのです。スマートフォンとかそういうものの世界が私はよく分からないので、非常に物理的に、可視的に、目ん玉の中に入ってくるような非常に原始的なやり方でやったのですが、動画のほうがよかったのかも分かりません。でも、あらゆる機会、タイミングをもって、新型コロナウイルスがこれ以上蔓延しないようにしていかなければいけない。
それと、差別ですけれども、私はあるところで、感染してしまって大変だった人に会ったのですけれども、実は周りがみんな温かく彼女を迎えていたのです。誰も差別的なことは言わない、関係者も何も言わないのです。子どもたちを預かっているところですけれども、子どもたちの親も何も言わない。すばらしいと思います。市役所の中でも何人か感染しました。でも、今、感染したことに対しておまえがどうのこうのとか言う人は聞いたことがないですね。強いて言えば、私がジョークで何か言うぐらいな話ですけれども、特別、傷ついているとは思わない。私はちょっと変わったしゃべり方をしますけれども、特別傷ついたという様相はないですね。だから、社会は新型コロナウイルスにかかったということを差別的な発言で、彼の非を追求しようなどという人は本当はいないのではないですか。そういう人は、もともとの悪人です。ほとんど心の中はみんな善人ですから、教育を受けていますから、そういったのは悪人で、そういう特殊な例をテレビか何かで出すと、みんながそういうふうに思っているのではないかと、これは特殊な例だと私は思っています。ＳＤＧｓの考え方もそうですけれども、これからもそういう差別のない社会をつくっていかなければいけないと思っております。
それから、防災・減災ですけれども、基本的には自分を守るのです。過日の地震は予期せぬ出来事で、あのときに自分を守るためにどうしたらいいかと。当然、自分を守るというのは自分を愛してくれている周りの人を守ることにもつながるわけですから、やはり自分自身をいつもどのようにしたらいいかと。川とか、水が出るところは、前にもちょっと言ったと思うのですけれども、知人宅に行くということはすごく大事なことだと思うのです。特に新型コロナウイルスというときに、みんなでわしゃっと行くわけにいきませんので、自分はどこが一番いいかということを日常考えておく必要があるのではないか。役所があそこに行けと言ったから、さあ、そこに行きましょうと、行ってみたら密になっていて危なくてしようがない、そういうことがないように、むしろ自分で先に選択すること、やはり自分を守るというのが災害の基本ではないかと思います。役所に頼る、ぶつぶつ文句を言う、そういうことではなくて、ぜひそういう体制で自主避難等々も考えて行動に移してもらえればありがたいと思っております。
それから、清掃センターです。これは先ほどから出ていましたごみの中でも、特に分別ごみです。分別すればどのようにきれいになっていくかという過程を見せるためにも、あの焼却場の跡地を利用したいと思っています。焼却場に子どもたち、あるいはいろいろな人が視察に訪れるときに、必ずそこのところには立ち寄って、分別というのはやはり大事なのだよということが分かるような環境をあそこのところにつくりたいと思っていまして、設計費と同時に、来年度は解体に入ると。多額なお金がかかるので大変なのですけれども、補助金が来るということで、それを使って解体して、分別の拠点という言い方はないですけれども、ある意味、お手本にしたいと思っていますので、整備等についてはまたアドバイスをいただければ大変ありがたいと思います。
持続可能です。これは誰一人取り残さないというのが基本的にはあるわけですけれども、難しい話ですね。ただ、今言ったようなごみの問題を片付けていく、あるいは新型コロナウイルスを通じて差別をなくしていこう、我々は今やっているエネルギーのことを考えていこうとか、もろもろ行政の中は、各部長のところは、みんなＳＤＧｓの考え方を持っていなければやっていけないセクションばかりです。ですから、各セクションが十分に自分の力を発揮して、自分のところでやらなければいけないことを完遂していくということをしていくことがＳＤＧｓの精神に基づいて仕事をやっているといったことにつながっていくのではないかと思っています。とにかく目標は高く、頑張ってやっていきますので、よろしくお願いします。
◎ 休 憩
午前１０時５３分休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時１５分再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１６番渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 太田クラブの渡辺謙一郎です。
通告に従いまして、令和３年度施政並びに財政方針及び予算に対する一般総括質疑をいたします。
１回目の質問の１項目めといたしまして、少子化対策について伺ってまいります。
まず、不妊治療の現状と今後の見通しについてを
健康医療部長に質問いたします。
令和３年度予算、不妊治療事業の助成金を見てみますと０．５％減となっております。事業の概要、助成内容、過去３年間の申請件数、申請人数、妊娠届出数、また、今後、保険適用になっていくことを希望しておりますが、今後の国の動向をお聞かせください。
次に、児童虐待、ＤＶ対策のコロナ禍における現状と今後の対策及び見通しについてを
福祉こども部長に質問いたします。
国庫補助金歳入で新たに児童虐待、ＤＶ対策補助がありますが、外出自粛などによるストレスにより、虐待が急増することを懸念いたしております。緊急事態宣言が出された令和２年３月から５月までの３か月間の本市の児童虐待通告数、それと解除後の６月の通告数、令和２年度の児童虐待通告件数を、そしてまた、通告元はどこから来ているのか、全国的に増加の一途をたどっている児童虐待に係る相談に対応するための相談支援体制はどのようになっているのか、要保護児童対策地域協議会や児童相談所など、校長会や園長会議との連携状況、市への送致状況、子ども家庭総合支援拠点の進捗状況についてお聞かせをお願いいたします。
次に、人口減少対策の各種施策についてを企画部長に質問いたします。
総合戦略で、市内の雇用、特に若者、女性の働く場を確保すること、それと子育て世代の定着や新たな人口転入を図るという２つの基本目標があると思いますが、主な事業をお聞かせください。
そして、シティプロモーション事業ですが、令和３年度予算として３４．７％減とあり、心配をしておりますが、ここまでどのような事業が採択されているのか。また、採択事業以外の内容もお聞かせください。
移住支援金についても４３．５％となっておりますが、事業の概要、実績、支給要件も厳しいと伺っておりますが、今後の支給要件もどのようになっていくのかお聞きいたします。
２項目めといたしまして、商業振興と観光の活性化についてを
産業環境部長に質問いたします。
まず、商店リフォーム支援事業について、現状、また、今後はアフターコロナに対応するための支援対策などの検討が必要であると思われますが、お聞かせください。空き店舗対策支援事業におきましても４８．３％減とありますが、現在の状況と今後についてお聞きし、また、金券についての使われ方と今後についてお聞かせください。そして、お土産物のお菓子などの新商品開発補助について、太田市を盛り上げていくためにも、太田市のお土産品等の商品開発が必要ではないか。工業系の補助金はあるようなのですが、商業系の商品開発に関する補助金はあるのかお伺いいたします。
観光誘客についてですが、新型コロナウイルス前後の入込客数と観光ＰＲの方法について、イベント前の告知、ＰＲだけでなく、イベント中のＰＲも含めてお伺いいたします。
そして、観光イベントについてですが、市主催以外、民間のイベントに対する補助はあるのかを伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（久保田俊） 岡島
健康医療部長。
◎
健康医療部長（岡島善郎） 本市の不妊治療の現状につきましては、制度といたしまして、不妊治療を行うご夫婦の経済的負担の軽減と少子化対策に寄与するため、その治療に要する費用の一部を助成しているという状況でございますけれども、本市の全体の不妊治療の現状は把握できないのですけれども、申請のあった不妊治療の実績といたしましては、直近３年間の状況では、申請件数、申請人数、妊娠届出数の順に申し上げますと、平成２９年度が、５０６件、３５６人の申請で１４４人が妊娠、平成３０年度は、４４６件の申請で３１８人の申請、そして１２８人が妊娠、そして令和元年度は、４５５件、３２４人が申請をしまして２２７人が妊娠に至っているという状況でございます。
今後の見通しといたしましては、子どもの出生件数は減少傾向にあるのですけれども、不妊治療を希望する方はあまり変わりませんので、今後とも出産を希望する世帯を広く支援することが必要であると考えておりまして、令和４年度以降になると思うのですけれども、不妊治療に対しましては、今、国が保険適用の準備を進めておりますので、不妊に悩む世帯についてはさらに治療しやすい環境になりますので、治療する世帯が増えていくと考えております。
○議長（久保田俊） 荒木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清） 児童虐待、ＤＶ対策のコロナ禍における現状と今後の対策及び見通しについて、ご答弁申し上げます。
昨年度末からのコロナ禍における児童虐待の状況につきましては、家庭での在宅時間が延びることや外出自粛などによるストレスにより虐待が急増することが懸念されましたが、臨時休校、外出自粛に続く緊急事態宣言が出された令和２年３月から５月までの３か月間の本市への児童虐待通告については４件で、解除後の６月につきましては１か月で４件でございました。令和２年度は１月末現在で２０件となっておりまして、令和元年度は２６件で、比較すると前年並みで、著しく増えている状況とはなっておりません。また、子どもに係る面前ＤＶは、令和元年度１件、令和２年度は３件の通告でした。通告元につきましては、令和元年度、令和２年度とも、学校や園からが全体の５割で、近隣住民からが２割となっております。全国的には増加の一途をたどっている児童虐待に係る相談に対応するため、本市では、昨年度より心理士を配置するなど、相談支援体制の強化に努めているところでございます。こども課は、要保護児童対策地域協議会の担当部署として、庁内関係課や児童相談所などの関係機関との連携により、代表者会議のほか、定期開催の実務者会議や随時のケース会議で対応策を協議し、児童虐待防止に努めているところでございます。
今後もコロナ禍における不要不急の外出自粛が継続することで、生活不安やストレスによる児童虐待やＤＶ被害の増加がより一層懸念されるところでございます。校長会や園長会議を通じて、児童虐待防止の啓発や早期発見、早期対応を目指して、学校や保育所等での児童の見守りや、さらなる連携強化を図る必要があると考えております。
面前ＤＶにつきましては、子どもへの心理的虐待に当たるので、ＤＶ担当部署である市民生活部との連携強化にも努めてまいります。
また、児童相談所で対応していた軽度、中度の虐待通告が４月から管内市町へ送致される予定でしたが、本市では前倒しで２月から開始されております。今後、専門職による児童虐待の対応及び家庭支援の強化を図るため、児童福祉法改正に基づく子ども家庭総合支援拠点を開設する予定でございます。開設に当たっては、組織の充実と有資格者の人員の確保に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） まず、本市の人口減少対策につきましては、今年度から令和６年度までの５年間を計画期間といたしました第２期太田市しごと・ひと創生総合戦略に基づき実施しております。総合戦略では、市内の雇用、特に若者・女性の働く場所を確保する、子育て世代の定着や新たな人口転入を図るという大きく２つの基本目標を掲げております。主な事業といたしましては、女性の多様な働き方を実験するワークライフシナジー事業、ＩＣＴ人財を育成するアントレプレナー事業のほか、交流人口、関係人口の増加に寄与するため、おおたプロモーション事業を展開することとしております。人口減少対策の成果を短期間で求めることは非常に厳しいことでございますが、まずは総合戦略の計画期間でもあります令和６年度の目標達成に向けまして各種事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、シティプロモーション事業の現状と今後の見通しでありますが、現在、広報課では、太田市総合戦略に基づきまして、本市の魅力をＰＲすることで、女性の定住や関係人口の増加、それから市内消費の促進を図るシティプロモーション事業に取り組んでおります。シティプロモーション認定事業としまして、今年度、採択されました事業の一例を挙げますと、太田駅と太田市役所において自動販売機を利用した非対面型の物産やスイーツの販売、それから大学生が動画を制作し、ユーチューブにより市の魅力を発信する取組などが挙げられます。その他のシティプロモーション事業といたしましては、昨年度に引き続きまして、公募による市民ライターによる市ガイドブック制作に取り組んでおりますが、中長期的に本市に愛着を持ち、暮らし続けたい、また、このまちで暮らしたい、訪れたいなどの機運の醸成を目指し、本市として今後も継続的に支援をしてまいりたいと考えております。
次に、移住支援金事業につきましてでありますが、東京都への一極集中是正を目的といたしまして、東京圏からの転入者に対し最大で１００万円の支援金を支給し、引っ越し代等の負担を軽減することで、転入促進を図る事業でございます。転入前における直近１０年で通算５年以上、東京２３区に居住または通勤していることなどの要件を満たすことが支給の条件となっております。移住相談はたびたびあるものの、要件に該当するケースはなく、いまだ実績についてはゼロであります。
本制度は、国の地方創生推進交付金を活用した
県が主体の事業であるため、市単独での条件緩和は難しい状況にあります。なお、来年度から、大学等への通学期間等も対象期間に加算可能になるなど、対象要件が緩和されるため、本市においても国の動向に呼応し、引き続き対応してまいりたいと考えております。
以上になります。よろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 久保田
産業環境部長。
◎
産業環境部長（久保田均） それでは、２項目め、商業振興と観光の活性化について、順次ご答弁申し上げます。
まず１点目なのですが、商店リフォーム支援事業の現状でございますが、商店リフォーム支援事業は、市内の商店及び建築関連産業を中心とした地域経済の活性化を図るため、平成２９年度から実施しておりまして、今年度で４年目となります。初年度は６５件に対して補助を行いましたが、その後も毎年度３０件程度の補助を行っております。補助対象は商店のリフォーム工事ですが、備品等の設置を含めた工事も対象となっております。利用していただいた主な工事といたしましては、具体例で申し上げますと、トイレのリフォーム、空調設備の入れ替え、クロスの張り替え、外壁の塗り替え等がございます。
今後の補助金についてでございますが、地域経済の活性化を図る上で必要な事業であると認識しております。
新型コロナウイルス感染症対策としてのリフォーム工事にも活用できますので、周知を図っていくとともに、引き続き事業を実施してまいりたいと考えております。
２点目の空き店舗対策支援事業の現状でございますが、空き店舗対策支援事業は、商店街のにぎわいを創出して、まちなかの活性化につなげるために、また、空き店舗を活用した起業支援についても目的として実施しております。商店リフォーム同様に、平成２９年度から補助を開始いたしまして、今年度で３回目となります。初年度は１０件の補助を行いましたが、空き店舗の解消に一定の効果がございました。令和２年度からは、まちなかの活性化や起業支援の強化を図るために補助対象地域を拡大しまして、より利用しやすい補助金といたしております。今後につきましては、空き店舗情報を周知していく必要があると思いますので、ホームページに公開するなど周知方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
３点目、金券についての現状でございますが、市内における消費拡大と景気の下支えによる商業振興を目的にいたしまして、毎年度、太田市金券を発行しております。金券の発行規模といたしましては、年間約３億円でございます。主な金券の利用方法といたしましては、長寿祝金や住宅リフォーム支援事業補助金、特定疾患等見舞金や記念品等に利用されております。今後につきましてですが、太田市金券は、市内の消費拡大や景気の下支えとして非常に有効であると考えておりますので、引き続き発行してまいりたいと考えております。
４点目、お菓子等の新商品の開発についての考え方ですが、議員おっしゃるとおり、現在、工業系の製品の技術開発につきましては、補助金はございます。ぐんま新技術・新製品開発推進補助金というものがございます。一方では、商業系の商品開発、商品化についての補助金はございません。お菓子などの商品開発の実現におきましては、民間主導で行っていく方法がよいと考えております。まずは、活用できる国の補助金等を調査いたしまして、商工会議所等との連携など検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
５点目、観光誘客についての現状でございますが、市内３２拠点の観光施設やイベントを対象とした暦年ごとの入込客数調査のデータからいたしますと、まず、令和元年は３３４万８，５９１人、令和２年は約１７７万８，０００人でございます。令和２年は、
新型コロナウイルス感染症の影響によるイベントの中止や施設の休止などによりまして大幅な減少となってしまいました。今後につきましては、開催中のイベントを写真や動画で配信するなど、大規模な集客イベントが制約を受けるコロナ禍での新たな取組としまして進めていきたいと考えております。
最後に、６点目なのですが、市主催以外の民間による観光イベントにつきましては、例えば実例で申し上げますと、令和元年度では、上州太田グリーンマーチ、上州八王子丘陵ファントレイル ｉｎ ＯＴＡ、ＧＯ！ＤＯ音楽祭、おおたザ・カントリーの４件が北部運動公園のステージで開催されました。なお、民間による観光イベントに対する補助制度につきましては、現在のところございません。ただし、今後とも後援や共催などを通じて支援していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（久保田俊） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） ２回目の質問は、全て市長に伺います。
児童虐待、ＤＶ対策のコロナ禍における現状と今後の対策及び見通しについてということですけれども、子ども家庭総合支援拠点を開設するということですが、重要な人員確保について不足を懸念いたしておりますが、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
また、移住支援金ですけれども、国のルールでは利用しづらく、現状ご利用がゼロということですが、総合戦略で、子育て世代の定着や新たな人口転入を図るとしておること、また、アフターコロナ、ポストコロナを考えますと、混乱なく実現できる社会、デュアルモード社会、いわゆる２拠点居住地対策等、地域活性化をしていく必要があると私も考えておりまして、市単独のアイデアが何か必要と考えますが、お考えを伺います。
次に、商店リフォーム支援事業ですが、現状、工事と併せて行うアクリル板の購入は補助の対象となっておりますが、これからの飲食業界のことを考えますと、工事と併せなくてもアクリル板などの感染予防策を行えることを補助に含めるなどの対応が必要と考えますが、市長の考えを伺います。
そして、新商品開発補助についても、コロナ後の商業発展のためにも新たに取り組んでいく必要があると思います。部長からは、民間からの声があればとありましたが、声があれば補助事業を行っていただけるのか、市長に伺います。
そして、観光イベントについてですが、市主催以外のイベントについて補助はないと部長から答弁をいただきましたが、アフターコロナの後、太田市を盛り上げていくためにも必要になってくると考えますが、市長の考えをお伺いしまして、２回目の質問といたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 子ども家庭総合支援拠点、今、こども課から独立をさせて、場所も新しいところに移りますし、体制も整うわけですが、現在人員が１１人で、私も行って課長に話をよく聞くのですが、人員が足りなくて悩んでいる顔はしていないです。いつも健やかで、非常に笑顔で応対してくれていまして、そんなに人員的な不足は感じない。ただ、これからＤＶ等々の相談が多くなると行政需要が増えてくるということになりますので、そういったことを予期して（「訂正で、１０人でした」の声あり）失礼、１０人です。そういうことを予期して、また体制は十分に整えていきたいと思っております。やはり児童相談所等とも積極的な連携を持っていかなければいけませんし、そういった中で、太田市に住んでいる親、子どもが本当に安心して生活できる環境づくりをやっていきたいと思っております。
次に、人口減少です。人口はどうやったって減るのです。今年の子どもの出生数は８０万人台にもなったと。ちょっと前までは１００万人を切るということがテーマだったのですけれども、今は主に８０万人です。これは昔でしたらゼロサム社会、トータルが決まっていて、家庭があちらへ動く、こちらへ動くがあったのですけれども、全体が縮小していますから、あちらへ動く、こちらへ動く以前の問題として、とにかく日本全体の人口が縮小する。
その中で、特別な移住策というのは奪い合いですか、それも必要かと思いますけれども、現在いる人たちがいかに幸せに生活していけるかということを考えたほうが賢明ではないかと思います。いろいろな事情で人が動くということはありますけれども、作為的に動かす必要は私はそんなに感じていないです。今、太田市に住んでいる人たちが満足のいく、さっきＳＤＧｓがありましたけれども、やはりそういった環境で、群馬
県の東側にある中小都市ですけれども、このまちに住むことが幸せであるということを感じる。人口減少に対して対応するという大望はそんなに持たないほうがいいかなと、小ぢんまりといくのがいい。ただ、何も努力しないわけではない。例えば駅前の開発を行うことによって、太田市というのは前と違うではないかと、あるいは周辺に工業団地を造って、しかも、働く人たちはこのまちに来ればみんな大丈夫ですよという環境を整えてあげる。やはりそういう環境を私たちは全力でつくっていくことが非常に大事だと。奪い合ってというような考え方ではなくて、自らそういうことをやることによって人が注目してくれるまちをつくっていきたいと思っております。
商業観光ですけれども、商店リフォームで、名前を出して宣伝してもいいのですけれども、私がよく行く２件のお店では非常に喜ばれていまして、やはりお店を変えて、新たにお客さんに喜んでもらえる環境をつくるということはとても大事で、商店リフォームは、市街地のみならず全域でやれるようになった、とてもいいことだと思っています。その際、いわゆる移設可能なものを中に置いて、置くものを補助金の対象にしようというのは、部長にも話を聞いたのですけれども、やはり稼働する、例えばこちらから向こうの隣のうちへ持っていけるようなものはリフォームには当たらないのではないかと。とはいえ、可能な限りリフォームとして認めて、来ているお客さんが新鮮味を感じて、そのお店の努力をしていることを確認できるような環境づくり、これはリフォームの原点だと思いますので、そういったものに対しては対象にしていきたい、さらに充実をしていければいいかなと思っております。
お菓子ですけれども、ハラダのラスクは爆発的に売れましたね。しかも、大したものではないものにちょっと加えただけで圧倒的に、全国でも、ラスクを持っていけばみんな喜んでくれるような爆発的な売れ行きを示しましたね。あれは補助金があるからやっているわけではないと思うのです。やはり社長が自分たちのお店をどうするか、自分の従業員をどうするかと考えたときに、あるいはお客様がどれだけ喜んでくれるかを考えてやるものであって、お菓子は自分で開発して自分で売る。もしかして、どうしてもそのときに役所の力が必要であれば、申し出てもらえればそのときに対応していけばいいのではないかと思います。とにかくまず、自分で努力すること、お金が先にあるわけではなくて、努力した結果、やはり役所の力が必要だと。拡販するとか、何か必要だというときに言っていただける、それは我々も努力のしがいがあるということです。
それから、イベントです。民間がやっているものは、いいのではないですか。場所を提供するとか、あるいは共催事業にして何かを無料にしてあげるとか、お金を出すということよりも、そういう後援事業、共催事業でサポートしていくということがいいのではないかと思います。知り合いの方にそういうことを言われたのだとしたら、場所代をまけるとか、そういうので対応してくれと。民間のイベントというのはいっぱいありますから、それに全部付き合っていたら切りがないということになろうかと思います。よろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） ３回目の質問も全て市長にお伺いいたします。
先ほどの移住支援という部分ですけれども、奪い合いという話がありました。現状の移住支援基金ですと、移住してくる方、住民登録等も太田市にする方という条件等があると思っておりまして、国のやっている支援事業ですとなかなか支給しづらい条件であると私も思っておりまして、独自の考え方、論点が奪ってくるということではなくて、やはりアフターコロナ、ポストコロナということも考えますと、この感染症というのは、もしかしたらまた新たなことがある可能性もあると思うのです。私たちは今回の感染症で何を学んだかということが大事だと思っておりまして、それを生かしていく必要があると思っています。予防接種をすることによって、ひとまず収まるからよかったねということだけではなくて、この後また何かあったときに、混乱のない社会を続けていくことが必要だと思っておりまして、そのための移住といいますか、今回の移住というのは、例えば住む場所を都心から田舎に住むとか、そういう部分のものかもしれませんけれども、また独自のもので混乱なくできる。
今、都会から、２拠点居住地ということもやっているのです。２拠点居住というのは、例えば、東京、神奈川、千葉などに住んでいる、住民票を持っている方が２拠点目を田舎に持つということがあるのです。その利点としましては、例えば田舎の祭りなども、今、若い人がいなくなってしまってなかなかできないというところには、２拠点目に土日に遊びに来てくれるだけでもそこで盛り上がる、そういう人も歓迎するような市であるという考え方もありますし、例えば都心で感染症などが起きた場合に、今、自宅でテレワークをする方々もいるように、２拠点目を持っておくという考え方もあるみたいなのです。それを考えていきますと、これは住宅に限らずだと思っておりまして、今回、太田市の法人市民税が減ってしまうということがなぜ起こったのかということを考えていくと、それを解消するためには、例えばですけれども、工場の在庫にも税金がかかりますし、そういうものが何とかかからないような、在庫をストックしておけるようなことを何か考えるとか、考えることは無限にあると思うのです。ですので、ただ単に移住支援金ということだけではなくて、アフターコロナ、ポストコロナのことも考えてやっていく必要があると思っている中での市長に対する質問なので、多分、僕の最初の質問がなかなか伝わらなかったと思うのですけれども、再度その辺をお答えいただきまして、３問目とさせていただきます。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今の話は、テレワークとか、東京に住まなくても東京で仕事ができるということで移住する人もいるようですね。どちらが便利か、あるいは２つ拠点を持つということも大事だと思います。いろいろなケースがこれから生じると思いますので、様々なケースに対応できる太田市でありたいと思っていますので、十分検討して、また何かのときに予算化するか、あるいは制度として決めるとか、そういうふうになればいいかと思っています。これから社会がいろいろ変わっていきますので、固定的な頭でいてはいけないと思っていますので、よろしくお願いしたい。
ただ、人口減少は、例えば隣町からうちのほうに引っ越してきてしまって、何がいいからこちらへ来るとか、向こうへ行ったらあちらよりこちらのほうがよかったとか、そういうこともいろいろあるわけですけれども、基本的には、意図的に引っ張ってくるというやり方はちょっと違うかなと。時代の流れで、時代の変化に対応できるようなシステムでうちのほうは対応する。これについては十分検討していきたいと思います。ありがとうございました。
◎ 休 憩
午前１１時５２分休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１７番大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） 太田クラブの大川敬道です。一括質問方式にて、総括質疑を行います。
まず最初に、本市の財政運営について、総務部長にお伺いします。
令和３年度一般会計の当初予算案は、対前年度比０．５％減の８４２億円と示されました。第５次実施計画事業の確実な推進を図ると確信しています。また、本市の財政規律である償還元金を超えない市債の発行を堅持したことは次世代に大きな負担を負わせないことであり、高く評価したいと思います。引き続き、今後も財政規律を堅持していただくようお願いいたします。
しかしながら、今後の財政運営を検討するのに、長期的な視野に立って検討する必要があると考えます。特に１９７０年代に建築、造成した公共施設、インフラ施設が一斉に更新時期を迎えます。多額の更新費用が見込まれる一方で、財政面では、長期的な人口減少等による税収の伸び悩み、高齢化社会の進展に伴う扶助費の増加などが懸念されます。公共施設やインフラ施設を整備する投資的経費は今後大丈夫なのか懸念します。投資的経費を考えるのに参考にするのは経常収支比率だと思います。
そこで、本市における５年間の経常収支比率、また、経常収支比率の算出方法、その趣旨、過去５年間の経常経費、また、過去５年間の投資的経費の実績をお願いします。
次に、本市では、広報おおたに目的別予算の円グラフを使っていますが、
県では性質別の円グラフを使っています。性質別のほうが分かりやすいとの声がありますが、ご所見をお伺いします。
次に、本市の公共事業について、引き続き、総務部長にお伺いします。公共工事については、工事のときに発生する残土の処理方法等いろいろな課題がありますが、今回は入札不調の状況とその要因及び対策についてお伺いします。
本市の実施する入札案件において、入札不調が発生していると聞いています。今年度の建設工事全体の入札件数と、農村整備課、道路保全課の発注案件数及び入札不調件数について、また、不調発生の要因やその対策についてお伺いします。
続きまして、農政部における工事発注案件の入札不調の要因について、農政部長にお伺いします。
最初に、農村整備課の発注案件は、道路部局の発注案件と比較して設計価格が安いとの相談を受けておりますが、どのような設計根拠に基づいて設計されておりますか。また、そのことが要因となり入札不調が多くなっているように見受けられます。その要因と今後の対策について、併せてお伺いいたします。
続きまして、橋梁長寿命化修繕計画を
都市政策部長にお伺いします。
本市では、現在、浜西跨線橋を修理、補修していますが、３年間で約１億３，０００万円の費用がかかるそうです。今後についても、内ケ島跨線橋、西長岡跨線橋の修理、補修が見込まれます。また、２０１１年の東日本大震災から１０年がたとうとしている今、２月１３日には再び宮城
県で震度６、本市においても震度４という大きな地震に見舞われ、各地の道路や河川が損傷したことは記憶に新しいものであります。そういった中で、市民の生活を支える道路、橋梁といったインフラ機能の安定的な維持は非常に重要なことであり、必須と考えます。本市では、平成２４年度、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、橋梁の長寿命化を図っていると思いますが、その取組についてお伺いいたします。
次に、本市の運動施設について、
文化スポーツ部長にお伺いします。
本市では、運動施設を利用する際、
インターネットによる予約システム、ｅ−Ｐａｒｅｓを導入しています。この予約システムが利用者からは使いづらいとの意見を聞きました。利便性向上を目指した予約システムの改善についてのお考えをお聞きします。また、施設予約の申込みで利用者が重複した場合、抽せんとなり、利用者の決定がなされております。しかしながら、なかなか当選しない、ある団体はいつも使っているなどの意見を聞くことがあります。また、予約が入っているのに使用していないという状況もあるそうです。これらについて、公正公平な利用に向けての考え方についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 初めに、経常収支比率の状況についてでございますが、経常収支比率とは、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように、毎年度、経常的に支出される経費に充当された一般財源が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源、それから減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合であり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを示すものでございます。比率の目安としては、都市部では７５％程度、町村については７０％程度が望ましいとされてきましたが、これは３０年以上も前に設定された数値であり、近年の社会保障費などの行政需要が増えている中においては、この目安の達成は困難であり、形骸化されている状況であります。
それでは、経常収支比率の５年間の推移を申し上げますと、平成２８年度は８６．４％、平成２９年度は９３．８％、平成３０年度は９０．５％、令和元年度は９９．１％で、令和２年度の決算見込みでは９８．１％となっております。
次に、経常経費について５年間の推移を申し上げます。平成２８年度はおよそ４３２億２，０００万円、平成２９年度は４３６億６，０００万円、平成３０年度は４４２億５，０００万円、令和元年度は４４３億７，０００万円で、令和２年度の決算見込みでは４８０億５，０００万円となっております。
次に、投資的経費の５年間の推移でございますが、平成２８年度はおよそ１３６億９，０００万円、平成２９年度は１０２億５，０００万円、平成３０年度は７３億８，０００万円、令和元年度は７１億５，０００万円で、令和２年度の決算見込額は８９億２，０００万円となっております。
次に、財政状況の市民への分かりやすい広報の方法についてというご質問でございますが、広報紙のほか、市ホームページや新年度予算のあらましの配布などによりまして、財政状況の周知に努めているところでございます。引き続き、市民からのご意見、ご要望を踏まえまして、より一層分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、入札不調の状況とその要因及び対策について、ご答弁申し上げます。初めに、入札不調の状況についてでございますが、契約検査課で所管する案件の令和２年度における競争入札による建設工事の入札件数は、１月２９日開札分までで２７９件となっております。そのうち、農村整備課では２２件を発注しまして、入札不調が６件ございました。また、道路保全課は４４件を発注しまして、入札不調はございませんでした。本市の入札制度は、市内業者への優先発注を基本としまして、条件付一般競争入札、さらには予定価格、最低制限価格の事前公表を原則としておりますことから、適正な入札制度の中で適正な競争が行われていると考えております。
次に、不調となる要因でございますが、入札不調によりましては、全ての入札者が辞退し不調となるケースがございます。本市が採用しております電子入札では、工事案件の公告後、まず入札参加者の申請が行われ、次に応札者として入札を行うこととなりますが、不調案件の多くが入札の札を入れる直前での辞退となっておりますことから、応札者による案件の内容を精査した結果であると考えられます。そのため、辞退の理由については、確認は行っておりません。ただし、入札不調となった案件につきましては、再発注を行う場合の参考とするため、案件の担当課による辞退理由の調査を行うケースもございます。主な辞退理由といたしましては、技術者等の配置が難しいといった入札参加者それぞれの事情によるものであると思われます。
次に、入札不調を防ぐための対応策といたしましては、受注機会の均衡を図るため、取り抜け方式を適用した入札の実施や、現場代理人の常駐義務の緩和などと併せまして、令和２年度からは、新たに受注者が工事の開始日、始期を選択できる任意着手方式による余裕期間制度の試行実施などに取り組んでいるところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 農村整備課の入札不調の要因と今後の対応についてでありますが、まず、設計の根拠であります農村整備課の設計価格につきましては、群馬
県土地改良工事積算基準に基づき積算をしておりまして、道路部局が採用しております群馬
県土木積算基準と同様の経費率でありますので、農村整備課の設計金額が他の土木工事と比べて低いということはございません。
次に、考えられる入札不調の要因といたしましては、発注内容が用水路の新設、補修工事、水門工事であるため、渇水期となる１０月以降からの施工時期であることが１点と、対象業者の手持ち工事が多くなる時期と重なってしまうことが要因であると考えてございます。今後の対応といたしましては、令和２年度から試行実施されております受注者が任意に着手時期を決定できる余裕期間制度が来年度も継続して試行されると聞いておりますので、この制度を活用して入札不調が少なくなるよう、早期発注を心がけていきたいと考えてございます。何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 越塚
都市政策部長。
◎
都市政策部長（越塚信夫） それでは、橋梁長寿命化修繕計画についてお答えさせていただきます。
橋梁長寿命化修繕計画は、橋梁の劣化、損傷が軽微なうちに補修対策を計画的に実施することにより、維持更新の費用を縮減し、橋梁の長寿命化を図ることを目的に策定いたしました。本市では、国土交通省で定めた橋梁定期点検要領に基づき、平成２４年度に橋長１５メートル以上の橋梁７０橋を対象としまして、橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。その後、要領の改定に伴いまして、橋長２メートル以上の橋梁７５９橋を対象としまして、令和元年度に橋梁長寿命化修繕計画の更新をいたしました。また、道路法施行規則に基づき、平成２６年度から、全ての橋梁を対象としまして５年に１回の頻度で定期点検を実施しております。平成３０年度に１巡目の点検が完了しまして、令和元年度から２巡目の点検を実施しているところでございます。この定期点検では、橋梁の健全度判定を行い、橋梁長寿命化修繕計画の補完をしながら、健全度の低い橋梁から補修工事を実施しているところでございます。今後とも橋梁長寿命化修繕計画及び橋梁定期点検に基づき、補修工事費用の平準化を図りながら、着実な維持、修繕で市民が安心安全な生活を営めるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 長谷川
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） それでは、本市の運動施設についてご答弁申し上げます。
初めに、公共施設予約システムの改善についてでございますが、現行の予約システムの操作方法について、利用者からの使いづらい、面倒であるとの意見があることは認識しております。例えば、テニスコートを３面予約したい場合、１面ごとに予約操作をしなければなりません。令和３年度より新システムを導入することになっており、現行システムに比べて改善される予定であります。今後も改善すべき箇所がある場合には、システム開発業者と協議してまいりたいと考えております。
次に、施設の予約や利用についての公平公正についてでございますが、予約システムによる事前申込みが重なった場合については抽せんとなり、コンピューターによる公平公正な抽せんが行われております。なお、太田市内の多くのスポーツ施設でコンピューターによる抽せんが行われますが、その当選率は２０％後半から３０％前半でありまして、過半数以上の方が落選となっている状況であります。そのため、なかなか当選しない、予約しても落選してしまうなどの意見があるものと思われます。また、予約が入っているにもかかわらず利用していないという状況も無料施設について見受けられますので、新たに導入するシステムにおいて改善を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） ２回目は、市長にお伺いします。
先ほど総務部長にお聞きしましたが、経常収支比率は、平成２８年度は８６．４％から、令和２年度は９８．１％と１１．７％上昇しました。経常経費も、平成２８年度は４３２億円に対し、令和２年度の見込みで４８０億円と４８億円増加しました。その一方で、投資的経費は、平成２８年度は１３７億円に対して令和２年度は８９億円と４８億円減少しました。当然のことですが、経常経費が増加すれば投資的経費は減少します。令和３年度の経常収支比率は、分母の一般財源、個人市民税、法人市民税、固定資産税はもっと厳しくなると思います。そして、分子の経常経費も新規事業が始まりもっと増加する一方、経常経費削減の具体的なことはあまり見えてきません。令和３年度の経常収支比率が１００％以上になり、財政の硬直化が進むのではないかと不安を感じています。先ほど橋梁長寿命化修繕計画についてお聞きしましたが、橋梁については計画的に粛々と進めていることを確認しました。しかしながら、本市には、市民文化系施設、新田文化会館や藪塚本町中央公民館、社会教育系施設、図書館や博物館、学校教育系施設、小中学校や市立高校、行政系施設、庁舎や
行政センター、それから、公営住宅、下水道、本市で修理、補修しなければならないものがまだまだたくさんあります。今後の投資的経費の減少傾向について大変不安に感じます。
今回の質問に際し、本市と同じ類似団体の属する伊勢崎市の公共施設等総合管理計画をネットで見ました。伊勢崎市では、公共施設等の維持更新に必要な経費は、総務省の試算ソフトによると年平均１２０億円になるそうです。一方、本市は年平均１４４億円必要になり、伊勢崎市より毎年２４億円必要になるということです。今の投資的経費の減少傾向について大変不安に感じます。市長のご所見をお伺いします。
次に、公共工事の入札状況についてお伺いします。先ほど総務部長の答弁で、農村整備課は、２２件の発注に対して、入札不調が６件、道路保全課は、４４件の発注に対して入札不調はありませんでした。同じ太田市が発注している公共工事についてあまりにも差があると思います。農村整備課は農林水産省の歩掛かり、道路保全課は国土交通省の歩掛かりを採用しているからとの指摘も受けました。改善が必要と思いますが、市長のご所見をお伺いします。
次に、本市には多くの運動施設があり、多くの市民に親しまれています。しかしながら、先ほど部長の答弁があったように、まだまだ課題もあるようです。スポーツ施設の利用状況について、市長のご所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 財政状況について、私は確認していないのですけれども、太田市は修理だけで毎年１４０億円かかるのですか。（「ソフトで」の声あり）そうですか。それでは、うちは全く仕事ができなくなってしまいますね。その元は正しいですか。私は今確認しようと思ったのですけれども、確認し切れないのですけれども、改修とか修理に１４４億円かかっていたら何もできないですね。どうしたらいいですか。うちは今年度も投資的経費は組んでおるわけですけれども、かといって、１４４億円を改修に向けているわけではないのです。なぜかというと、そこは実は工夫をしているわけですけれども、エアリスの改修は今年やっているわけではないですけれども、今設計の段階ですが、私は頭の中が混乱しているのですけれども、１回整理整頓してみたいと思います。議員の言っているとおりであるとすれば一切の仕事ができない、一切の市民サービスすらできなくなってしまうということなのです。もう１回整理してみます。
では、今年度、投資的経費を何で組めるのかということなのですけれども、どう思いますか。私も本当言って分からないのです。頭がパニクったのです。１４４億円を改修工事だけで使ってしまうというのは恐ろしい話で、そうでなくても現実でも太田市は動いているのですよ。経常収支比率はかなりいっぱいであることは事実で、目いっぱいの仕事をやっているということなのです。かといって、あれはやらないこれもやらない、あれもやらない何もしないという、それだけだったら市役所の役割はほとんど果たせないですね。ですから、今、枠配分とかいろいろ工夫しながら、経費もかなり節減できるように、今ちょっと食堂で話したのですけれども、私も運転手はいない、議長も運転手はいない、副市長も運転手がいない。伊勢崎市はどうだか分かりません。でも、我々はそういう手短なことから節約をしているわけです。他市がやっていないようなことをやっている。あるいは、先ほども言いましたけれども、あなたが残業をすると電気も残業しますと、これが精神ですね。やはり自分たちがどうやって経常的経費を節減していくかということを今、職員全体で考えているのです。例えばトイレの蓋を閉めるだけで経費の節減が図られるということもやっているわけなのです。こういう努力の積み重ねが最終的に市民サービス、満足度を高めていくと。議員が思うほど高まっていないかもしれないですけれども、そういう努力を続けている。
だから、総務省が決めた１４４億円お金をかけなさいと、とにかくそれだけで頭を動かさないでほしい。私などは、それが仮にあったとすると来年どうしようかなというふうに心配してしまって、農業用の水路の話はなくなってしまいます。そんなことは全くできなくなってしまう。ぜひ我々も工夫をして、できるだけ経費節減しながら、やはり市民サービスは充実させていくという今までの歩みをまたそのとおりやらせてほしい。次の４年間も、今、計画を持っていますので、計画を進めたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
入札に関しては、入札審査委員会でやっていますので、私からつべこべ言うものではない。先ほど言いましたように、いろいろな事情で落札できなかったということもあるのだと思います。建設関連の皆さん方にはできるだけ協力してもらって、仕事をしていただけるようにお願いしたいと思います。
それから、運動施設ですけれども、そんなに詰まっているのですか。新田の陸上競技場も開いていますし、学校の体育館なども結構空いていますし、そういうものをフル活用したらどうでしょうか。それと落ちてしまうとなかなか入れないというのですけれども、私などは、できればみんなの前で抽せんしたほうが一番いいかなと。非常に原始的で、ＩＣＴなど使わないわけですけれども、みんなの前で抽せんしてやるのが一番いいかと思うのですけれども、そういう時代ではないみたいですね。やはりＩＣＴを使って、できるだけ便利にやりたいということのようでありますし、今、指摘されたものは改善するようなことでありますので、多分少し変わっていくのではないでしょうか。もしもパソコンか何かで申し込むのが不適であれば、昔に戻ってみんなの前で抽せんする、私は原始人としたらそういうこともありかなと思います。新田の陸上競技場などを見ていてもそんなに混んでいるようには思えないのです。体育館がどのくらい混んでいるのか分かりませんけれども、注目をしていきたい、改善すべきところがあったら当然改善させていただきたいと思います。
○議長（久保田俊） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） まず１点は、１４４億円というのは、ただ総務省のソフトで計算した場合、それだけ投資的経費が必要になるよということなので、それについては長寿命化でやっていくということで、それがそのまま当てはまるということではないということなのですけれども、ただ、今後のことを考えると、太田市が修理しなければならないものがどんどん出てくると、その中で補修する経費が足りなくなってくるのではないかということを心配して今回質問させていただいたということです。
あとは、先ほどの入札不調の件なのですけれども、それに関しては歩掛かりというのですか、それが違うというふうに業者の方から私は聞いている。例えば、３００メートルの道路を造るのに当たって、道路保全課では一気に３００メートルの道路を造ってしまうと。ただ、農村整備課については、１００メートル、１００メートル、１００メートルの道路を造って、その都度その都度、重機の持ち込みをしなければならないということで、同じ３００メートルの道路なのだけれども、その経費が違うのでなかなか手を出せないという意見みたいなのです。ですので、同じ太田市が発注する公共工事ですので、その辺は改善したほうがよろしいと思って、今回、質問させていただきました。もう一度、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） １点目の改修費ですけれども、総務省が出しているのが正しくはないのではないですか。だから、正しくないことを持ち出されても返答のしようがない。仮に１４４億円かかると、では、太田市は仕事をしないで、それにかかりなさいということを総務省は言おうとしているわけでしょう。それはうちはできないのです。それは総務省が間違えているのですよ。みんなが知恵を使って工夫をして財政を組んでいくわけですから、ただ、形式上というのですか、形だけでお金がかかるとかそんなことは、知恵も何も要らず、機械的に計算していくというのは太田市に合わないと思うのです。（「資料に書いてあるよ、１４３．９億円。」の声あり）出ていても、太田市には合わない。このままやっていったら市民サービスが全くできなくなってしまうということになるわけで、我々はやはり市民サービス、満足度を高めるということが大きな仕事ですから、経常収支比率がぴたぴたになっても頑張ってやっていきたい。さっきの電気の話とかトイレの話ですけれども、本当に経費を節減して、私の運転手とか議長の運転手、そういったものを排除しながらも頑張ってやっていきたいと思っております。
それから、２点目の落札しているものもあるわけですね。全部が不調で終わったわけではないのです。だから、落札しているものもあるわけですから、多分それ以外の要因ではないかと思います。その業者の方はどういう方か分かりませんけれども、ほかのものはほとんどが落札しているわけですから、ぜひ落札してもらえるように努力もしていただきたい。また、入札審査委員会でも多分議題になると思いますので、検討もさせてもらいたいと思います。
○議長（久保田俊） 静粛に願います。
次に、１２番今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 創政クラブの今井俊哉です。
通告に従いまして、令和３年度施政並びに財政方針及び予算について、６つの項目を順次お聞きいたします。昨日、行われました代表総括質疑と内容が一部重複するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
質問に先立ちまして、この３月で退職される職員の皆様に心よりお礼を申し上げます。退職後もお元気で、各地域に山積する諸問題の解決に知恵と力をお貸しいただけるよう、お願い申し上げます。
それでは、第１点目として、
スポーツ振興とまちの
にぎわいづくりについて、
文化スポーツ部長にお聞きします。
去る２月９日に行われたＢリーグ理事会において、群馬クレインサンダーズの本拠地を太田市へと移すことが承認されたと聞き、大変うれしく思いました。本市にとっては待ちに待った朗報、また、群馬クレインサンダーズのオーナー企業である株式会社オープンハウスの創業者で代表取締役社長の荒井正昭氏は旧新田郡藪塚本町のご出身であり、私にとっては同郷の先輩ということになりますが、まさに故郷に錦といった形となりました。バスケットボールというプロスポーツを新たな魅力としてどのように本市に組み込み、そして発展させていくか。本市にとっても、チームにとっても互恵的な結果を導けるよう、一丸となってこの地域を盛り上げていく必要性を感じています。
そこで、まずは群馬クレインサンダーズの本拠地が太田市へと移転することになった経緯、そして、プロスポーツ誘致によるまちのにぎわいへの影響や子どもたちに対してできることなどの効果を伺います。
第２点目として、市街地再開発事業とまちの将来像について、
都市政策部長にお聞きします。
本市では、市街地再開発事業を活用し、まちの姿や機能を大きく変えてきました。令和３年度当初予算においても、市街地再開発事業予算として８億円余りが計上されています。市街地再開発事業に関しては、同僚議員からの質問もありましたが、令和３年度における事業の概要と、その中の太田駅南口第三地区、これは現在、ドン・キホーテがある場所ですが、この再開発による効果をどう考えているか伺います。
第３点目は、太田強戸スマートインターチェンジ周辺の開発と地域活性化及び農業振興についてですが、まずは
都市政策部長にお聞きします。
令和３年度当初予算において、スマートインター周辺整備事業で予算計上されていますが、スケートパーク構想の今後の見通しはどうなっているか、また、交流人口の増加とスマートインターチェンジ周辺の活性化について、担当部長としてはその必要性をどう考えるか伺います。
次いで、農政部長にお聞きします。自然環境に恵まれ、農業に適したスマートインターチェンジ周辺の環境との親和性から、観光農園の発展性も大いにあると認識しておりますが、担当部長としてはどう考えるか。また、観光農園開設に当たって規制など考えられる障壁はあるか。例えば、現在の農地を栽培施設等で利用する場合の規制はどうなるか伺います。
第４点目は、（仮称）
太田西複合拠点公共施設と公共施設の地域面・機能面の集約について、企画部長にお聞きします。
まずは、概要と期待される効果についてお答えください。また、いわゆる平成の大合併以降、各自治体における公共施設の集約には、複数の機能を集約する機能面の集約と、複数地域に存在する同類施設を集約する地域面の集約といった大きく２つの狙いがあるように思いますが、それぞれどのように考えたのか、（仮称）
太田西複合拠点公共施設には、どの地域とどのような機能を集約するのか伺います。
第５点目は、災害に強いまちづくりについてであります。
まずは
都市政策部長に、石田川、早川流域及び令和元年東日本台風の被災地域における治水対策の進捗を伺います。
続いて、総務部長にお聞きします。令和元年東日本台風をきっかけに、風水害における避難所の見直しが行われましたが、震災における避難所の整備はどうなったか、また、新市民体育館の位置づけはどうなるか、そして、震災発生後の対応に何か変更はあったか伺います。
先日、ＮＨＫの番組で、宮城
県東松島市における津波被災地からの集団移転の成功例についての特集がありました。集団移転という難しい課題をクリアした要因として指摘されていたのは、かねてより整備されて稼働していた住民が自らの判断で主体的に動ける自主防災組織の存在でした。阪神・淡路大震災以降、特に大規模災害時に消防車や救急車が来ないといった公助の限界が明らかになってきており、そのような自主防災組織の育成が必要と考えますが、これまで災害の少なかった本市における自主防災組織の現状と課題、そして、その改善策についてどう認識しているか伺います。
第６点目は、情報発信と
パブリックコメントについて、企画部長にお聞きします。執行者側から市民側に情報を出す情報発信と、市民側から執行者側に意見を寄せる
パブリックコメントは、両者の意思疎通手段として、ある程度の頻度をもってキャッチボールのようにスムーズに行われるのが望ましいと考えています。本市の事業に関する情報発信と
パブリックコメントの概要及び実施基準はどうなっているか伺います。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（久保田俊） 長谷川
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 初めに、群馬クレインサンダーズのホームタウン移転の経緯でございますが、本市はプロスポーツを観光資源の一つとして捉え、スポーツによる持続可能なまちづくりプロジェクトを推進していくため、Ｂ１ライセンスの施設基準を満たす５，０００人の観客を収容でき、さらに、令和元年東日本台風の教訓などから、避難所として防災機能を兼ね備えた新市民体育館建設に伴う整備事業が計画されました。一方、群馬クレインサンダーズは、平成２２年に群馬プロバスケットボールコミッションを設立し、２０１６から２０１７シーズンでは、Ｂ２東地区で初めて優勝して以降、実力を発揮しておりました。さらに、令和元年度にはオーナー企業が変更となり、懸案でありました経営基盤が強化されてまいりました。この新市民体育館建設計画と新体制でのチームが掲げるクラブ理念の将来構想が合致し、令和２年７月１５日、地域活性化に関する包括連携協定が締結、令和３年２月９日、Ｂリーグ理事会にてチームの本拠地移転が承認され、２月１２日になりますが、チームが太田市へのホームタウン移転を表明いたしました。
次に、プロスポーツ誘致によるまちのにぎわいへの影響でございますが、身近にプロスポーツを観戦できる機会が増え、また、各種イベントや子どもたちを対象にした教室等の開催によりプロスポーツ選手と触れ合う場を提供することで、スポーツへの関心やスポーツ人口の増加が期待できます。さらには、Ｂ１リーグに昇格することにより、Ｂ２とは違い、他チームの多くの固定ファンなどが本市を訪れることなどにより交流人口を呼び込み、飲食、宿泊等周辺産業への経済波及効果や雇用創出効果も生み出し、経済活動の活性化を図ることはもちろん、観光資源や各イベントとも連携をさせていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 越塚
都市政策部長。
◎
都市政策部長（越塚信夫） それでは、３点のご質問につきまして、順次ご答弁申し上げます。
まず、１点目の令和３年度当初予算案に計上されている市街地再開発事業は、浜町第二地区、南口第三地区、南口第四地区の３地区に補助を行います。浜町第二地区及び南口第四地区は前年度からの継続事業ですが、新規として、南口第三地区で事業が始まります。
各地区の概要につきましては、浜町第二地区は、業務商業棟２棟、立体駐車場１棟を整備する計画で、現在は既存建物の解体と新設建物の工事が行われておりまして、令和３年度も引き続き建築工事が進められる予定でございます。
次に、太田駅南口第四地区は、店舗、業務、住宅、立体駐車場の複合施設１棟を整備する計画で、令和２年１２月に高度利用地区及び市街地再開発事業の都市計画決定をし、現在、事業計画作成が行われております。令和３年度は、実施設計及び権利変換計画を経て解体工事に着手する予定でございます。
次に、新規の太田駅南口第三地区でございますが、共同住宅及び店舗、立体駐車場を整備する計画で、令和３年度に高度利用地区及び市街地再開発事業の都市計画決定とともに事業計画案の作成に着手する予定でございます。
ご質問の太田駅南口第三地区の整備効果でございますが、共同住宅による定住人口の増加、商業施設によるにぎわいの創出及び老朽化した建物の更新による防災性の向上、さらに、先行する再開発事業の周辺も含めた新たな店舗等の進出によるまちの活性化が見込まれるところでございます。
次に、２点目の太田強戸スマートインターチェンジ周辺開発と地域活性化についてでございますが、スケートパークの整備につきましては、新型コロナウイルスの影響により経済状況が悪化しており、厳しい財政状況であることから延期となっております。今後は、財政基盤が安定した後、スケートパークの整備を進めてまいります。
このスケートパークにつきましては、北関東自動車道の機動力を生かし、市内外から人を呼び込み、昼間人口を増やして人と人との交流を生み出すとともに、地域の活性化に寄与する中心的な施設であります。スケートパークの整備は延期されましたが、この延期された時間を有効に活用して、地元住民、地元企業のご意見をいただき、スマートインターチェンジ周辺整備事業基本構想書の見直しを行い、民間活力が生かせる整備ができるよう進めてまいります。
最後に、３点目の令和元年東日本台風の被災地域における治水対策の現状についてでございますが、まず、石田川の治水対策の現状ですが、群馬
県による堤防浸透対策といたしまして、石田川と聖川の合流付近、高寺川との合流付近、八瀬川との合流付近の計３か所にて堤防強化工事を実施しているところです。施工総延長は約８３０メートルと聞いております。
次に、早川の治水対策の現状ですが、太子橋付近の低水護岸の改良工事を国が実施しているところでございます。現在、市が実施する太子橋の撤去と、国が実施する堤防のかさ上げ工事を同時期に実施できるよう利根川上流河川事務所と協議しているところでございます。
また、被災地域の内水対策としましては、河川からのバックウオーターによる被害対策を含む内水被害の減災に向け、沢野地区南部地域の内水対策基本計画を現在策定中でございます。来年度は、整備に向けた実施設計に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 太田強戸スマートインターチェンジ周辺農地への観光農園の誘致の可能性ということでありますが、北関東自動車道太田強戸スマートインターチェンジを中心としたにぎわいの創出に関しまして、観光農園を含めて検討いただくことは大変意義深いものだと考えております。農政部といたしましても、地元要望等に耳を傾けながら、民間等による観光農園の開設要望がありましたらば、国等に補助金などの支援策を提案してまいりたいと考えております。
続いて、観光農園を開設するに当たって、土地利用に関する規制についてでありますが、北関東自動車道太田強戸スマートインターチェンジ周辺の区域、農業振興地域内農用地区域、いわゆる青地と言われるところですが、農業以外の目的に土地を利用する場合につきましては、農業振興地域の整備に関する法律によりまして制限を受けることとなります。なお、太田強戸スマートインターチェンジ出入口から半径３００メートル以内は、農地法上第３種農地という区分となります。農地転用が可能となりますが、それ以外につきましては農地法上第１種農地に区分されまして、原則、農地以外の目的には変更できません。例えば、農地にパイプハウスなどの農業用施設を設置することは可能でありますが、それ以外の建物につきましては、例外規定に該当した場合に許可されることもあると聞いてございます。
以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） それでは、（仮称）
太田西複合拠点公共施設の概要と期待される効果について、まず、当該施設におけます効果につきましては、老朽化により建て替えが必要となる新田図書館及び利便性を向上させ高効率化を目指す保健センターや行政窓口機能を併せた複合施設を整備するものであり、延べ床面積を３，３００平方メートル程度といたしまして、本市の西部地域の拠点となる屋根のある広場のような規模感もイメージしております。施設を複合化することで、一つの目的や対象者に限定せず、多世代が多目的に利用できる多機能な施設となることが期待できます。さらに、施設に係る維持経費や施設面積の削減を図るメリットもございます。
次に、（仮称）
太田西複合拠点公共施設にどの地域とどのような機能を集約させるかについてでございますが、当該施設の建設につきましては、本市西部地域における文化や健康、交流などの拠点的機能を当該施設に持たせ、にぎわいや地域の魅力を創出させるものでございます。さらに、市内の均衡ある発展を促し、市域全体のさらなる発展を目指すものでございます。なお、地域面での集約につきましては、特定の地域のみを対象として集約を図るものではなく、市域全体のサービス機能のバランスを鑑み決定していくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、事業に関する情報発信と
パブリックコメントの概要及び実施基準でありますが、まず情報発信につきましては、担当課からの依頼を受けまして広報課で取りまとめを行い、広報紙、ホームページ、市政情報コーナー等での閲覧などの方法で、市政情報を中心といたしまして市民への情報の発信と公開を行っております。
パブリックコメントにつきましては、まちづくり基本条例に基づき、市の基本的な政策等の策定を行う際には、市民から提出された意見に対し、市の考え方を公表いたしまして、市民の意見を市の政策等に反映させるものでございます。併せて、市民の市政への参画の手段の一つとして実施しているものでもございます。
実施基準につきましては、主に市の基本的な政策を定める計画や市の基本的な制度を定めることのほか、市民生活等に直接かつ重大な影響を与える、または、市民に義務を課し権利を制限する条例の制定や改廃などを対象としております。
以上となりますが、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 初めに、地震災害への備えについてでございますが、地震時の避難所の開設につきましては、施設の安全確認を行った上で、まずは第１避難所となる各地区
行政センターと、尾島・世良田地区につきましては尾島生涯学習センターと世良田生涯学習センターを優先的に開設いたします。その後、状況に応じて、指定避難所の中から必要な避難所を開設することとしております。
地震発生後の対応体制といたしましては、従来どおり、震度４で監視体制、震度５弱で警戒本部を設置、震度５強以上で被害が発生し拡大するおそれがある場合、災害対策本部を設置することとなっております。また、新市民体育館につきましては、大規模災害時の避難所として位置づけ、備蓄品等の整備を進めてまいります。
次に、自主防災組織の育成についてでございますが、現在、本市では１６地区全てに自主防災組織があり、区長会を中心として防災訓練を行っております。一部の地区では、令和元年東日本台風を受けまして、行政区単位での防災活動の検討や、行政区と地域内の事業者との災害時における協定締結など、独自の取組も始まっております。こうした取組を区長会とも連携し、今後、水平展開してまいりたいと考えております。
自主防災組織の課題でございますが、住民主体の自主的な組織であるため、地区それぞれの取組に温度差がございます。活動内容が明確でないことが挙げられます。改善策としては、まずはそれぞれの地域において防災について話し合う場を設け、どのような活動が必要なのか明確にする必要がございます。
市といたしましては、自主防災組織の役割について理解促進を図り、住民主導で自主的に活動できる組織づくりを目指し、地域防災リーダーの育成支援や、自主防災組織が行う訓練や研修会等の支援、行政区単位の防災活動への支援など、自主防災組織が防災の３つのＫと言われている、気づく、考える、行動するの３Ｋを実践できるよう、その活動を全力でサポートしていくことで、組織の育成、強化を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） ２回目の質問は、全て市長にお聞きします。
第１点目は、（仮称）市民体育館建設の意義についてです。これは単なるスポーツ施設の建て替えにとどまらず、地元経済への影響や防災面など、幅広い意味合いがあろうかと思います。ご所見を伺います。
第２点目は、市街地再開発事業とまちの将来像ですが、とりわけ太田駅南口第三地区、ドン・キホーテのところの再開発については重要であると考えています。本市の中心市街地にあることに加え、東武線、太田駅にくっついた施設であることから、公共交通も含めた人の往来についての核となる施設であります。このように、中心市街地は更新、発展の可能性を期待できますが、一方で、郊外については、ややもすると取り残された印象を抱かれかねないと考えます。同じような再開発事業は展開できないにしても、中心市街地から郊外まで均衡と秩序ある発展のため、立地適正化計画に基づく多極ネットワーク型コンパクトシティの考えに沿った整備をいかに進めるのか、市街地再開発事業と本市全体の将来像についてのご所見を伺います。
第３点目ですが、交流人口の増加や地域活性化の必要性は誰しも認めるところであるものの、コロナ禍における財政基盤の不安定化や農地利用に関する規制など、障壁も存在しております。ただ、ここで大切なのは、できない理由を探すことではなく、できる仕組みづくりに知恵を絞ることであると考えます。
都市政策部長のご答弁からは、スケートパークに寄せる期待がうかがえました。私も３年前の総括質疑で、観光農園にイチゴがいいよなどという話をしたことがありましたが、太田藪塚、そして太田桐生も含め、インターチェンジ周辺には、多くの人々が行き交うという点で様々な可能性があると思います。太田強戸スマートインターチェンジ周辺整備事業と地域活性化及び農業振興についてのご所見を伺います。
第４点目として、（仮称）
太田西複合拠点公共施設を建設するに当たっても、太田市公共施設等総合管理計画の市有施設１０％縮減といった課題がついて回りますが、そのような状況下で、西地区における公共施設集約の基本的な考え方はどのようなものか伺います。１つの施設に複数の機能を持たせる機能面の集約はともかく、複数の地域に存在する同種施設の集約といった地域面の集約は、利用者の属性や地域の実情、交通の便、そして、コスト面などの要素をきめ細やかに分析、検討した上で、慎重に進めるべきであると考えています。例えば、図書館のような子どもの利用も多い施設については、子どもが自転車で行けるような範囲に可能な限り存在するのが望ましいし、そもそも図書館のような幅広い市民が手軽に利用できる文化施設は、その地域、自治体の文化のバロメーターでもあると考えています。公共施設における機能面、地域面の集約についてのご所見を伺います。
第５点目は、市民との意思疎通についてであります。一例として
パブリックコメントに焦点を当てましたが、意思疎通の手段はほかにも幾つかあります。ただ、執行者全般において、議会を含む市民との意思疎通には改善の余地がまだまだあるように感じています。先ほどキャッチボールに例えましたが、野球でいうとキャッチボールはウオーミングアップであり、同時に基礎練習でもあります。これを十分にやらないと肩が痛くなってけがをしたり、応用技術の上乗せがうまくいかなかったりという結果を招きます。執行者と市民の関係にも同じことが言えるかもしれません。
昨日の代表総括質疑で、来る市長選への出馬について問われ、力強く答えておられましたね。あれをやる、これを進めたい、それと同時に市民とのキャッチボールをどれだけ密にできるのかが重要と考えます。しかし、圧倒的多数の市民との意思疎通には限度があり、これが間接民主主義の弱点とも言えますが、情報通信技術をはじめとする科学技術の進展により、その弱点を小さくすることもできるようになってきています。終わりなき改善の道筋かもしれませんが、次の４年間の市政運営における重要なファクターとなるのではないでしょうか。透明性をもって事業を効果的かつ効率的に遂行し、市民の満足度を上げて、市民とこれまで以上によい関係をつくるため、より効果的な意思疎通についてどう考えているかをお聞きして、２回目の質問を終わります。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 最初に、市民体育館の意義でございますけれども、先ほど答弁がありましたように、体育館の改修というのが最初にテーマにあったわけです。野球場、陸上競技場、武道館の冷暖房、そして、体育館の建て替えという形であったわけですが、たまたまといいますか、いろいろ話している中で、先ほど言っていた先輩でありますけれども、実はバスケットボールをやろうかという話が上りまして、太田市でやるかというような話になったわけであります。タイミングとかチャンスというのはなかなかないものですから、太田市にそんなにお金があるわけではありませんので、企業版ふるさと納税というものを活用してやろうかということで、スポーツ施設をまず考えたわけです。それと同時に、やはり先ほど答弁にありましたように、災害避難所、あるいは資材を置いておくということで、ともに有効に活用しようかということでありまして、スポーツは、子どもたちも、大人も、体育館の中で自分自身をつくったり、社会性を持ったり、非常に有意義なことでありますので、そういったことも含めて、プロスポーツ、避難所の問題、あるいは一人一人の人間を育てるという意味で、新しい体育館を造ろうと。当然、冷暖房施設はこの中に入れていくことになるわけであります。ぜひ有効に使って、関係人口の増大、あるいは私たちの安全安心、そのために体育館は使っていきたいと思っております。
２点目は、再開発であります。ドン・キホーテが出ましたが、ドン・キホーテはいよいよ古くなりまして、そのチャンスを企業のほうで狙っていたということだと思います。再開発の手法を使って、国、太田市と、自分のお金と３つのお金を使って、
県はつかないのですね。国と市、あとは本人ということで、大がかりな施設になる予定です。まだ計画は出ていないかも分かりませんが、聞く話によると、２００まではいかないでしょうけれども、かなりの数の部屋を持つマンションができるということのようでありますが、駅と直結でありますし、もし北口とつなげてもらえればかなり有効性も高いと。美術館・図書館にも直結できるような環境になればいいかなと思っています。これは今後の問題ですが、あそこに１つ、いい環境の居住空間ができる、また、商業施設も伴うということでありまして、非常に大きな期待をしているところであります。やはりこれからは民間と役所でタッグを組みながらまちを変えていくということが必要でありますので、ぜひ成功してもらいたいと思っております。
太田強戸スマートインターチェンジ、あの周辺と、また農業も併せてですけれども、スケートパークを予定していましたが、研究をしていまして、インターチェンジを降りてすぐの場所、あそこを計画していましたが、すり鉢状の滑走路を造ると、いわゆる丼をひっくり返したみたいですね。そのときの排水がなかなかうまくいかないということがありまして、あそこではなくて、やはり排水がスムーズにいく場所ということを一応検討していまして、あの場所では不向きだという結論になってしまいました。それで今予定しているのは、やはり北部運動公園、八王子山公園でありますけれども、あそこの上のほうの駐車場へ移るということになりまして、今年度かな、１億円の予算を全て戻したということになったわけです。来年度、その上で排水の経費を減らすということを前提に設計をし直して、また建設にかかっていきたい。
いずれにしても、スケートボードは、今年、オリンピックがあれば、オリンピック種目でありますので、前から言っていますように、インターチェンジの周辺ということで、いろいろなところから関係人口、スケートパークを利用する人たちが集まってくる場所になる、太田市の名前を周辺の都市に売るのにはやはり格好の施設になろうと思っていますので、そのような形でやっていきたい。
先ほどありましたイチゴですけれども、希望者があれば、一番いいのは、出ていったところの後に、ちょっと狭いので、観光農園として成立するかどうかという問題があるのですけれども、これからのテーマですが、ぜひ市もサポートする、国にもサポートしてもらうように我々は働きかける。あそこへ魚屋さんをつくりましたけれども、大体同じような形態で、土地は貸して、市も援助して、国もサポートして、農業を通じたいわゆる関係人口の増大、イチゴを中心にしてやってもらうということもすごくいいことかなと。どのくらいの規模になるかというのは、これからやりたいという人がいれば、計画を見て始まる話でありますけれども、そういった形で周辺をにぎやかにしたい。成功すれば、もっと南の成塚住宅団地の裏側が非常にいい場所で、あそこを公園化するととてもいいのですけれども、先ほど言った３００メートルという制約の外に入ってしまうので、時間がかかるということが言えます。それらも含めて、ぜひ議員の皆さん方とも相談しながらやっていければと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、公共施設の集約ですけれども、全部集めればいいというわけではありませんが、例えば旧太田市で図書館が１個なのです。学習文化センターに拠点として図書館が１個あるわけです。いつも思うのですけれども、毛里田とか強戸の人は図書館がないのではないかと、でも、あまり不満を聞かないのですね。毛里田、強戸の人が勉強が嫌いなのかどうか分かりませんけれども、そういう不満はあまり聞かないのです。どこにあっても、今はほとんど車の社会ですね。ですから、自転車で行くとか歩いていくということはほとんど考えられないということを考えれば、やはり中身を充実させて、そして、一つにしていく。それと、もちろんブランチがないわけではなくて、ブランチは当然置くのですけれども、今も子どもの話がありましたけれども、絶対的といいますか、集約的にしても全然不都合が起こらないような環境づくりをすればいいと私は思うのです。やはり車がある社会ですから、これを十分に使ってもらうということであって、私は、図書館機能も主たる機能は今度の中に移してもいいのではないかなと。
もう一つは、保健センターです。これはさっき話題になりましたけれども、ブランチがあることのほうが本体をでかくするのに比べて市民サービスが落ちると、やはりブランチをつくっていいものの類ではない。保健センターは、やはり周辺のところを全部巻き込んで、大勢の保健師さんが地域をカバーしていくというやり方でやっていく、これは集約すべきだと私は思います。
それからもう一つ、新田町の
行政センターは、今３か所に分かれて
行政センターがありますが、新田町の全体で行政事務を取り扱うのが３か所というのも多いのではないかと基本的には思っています。行政事業をやるのは１か所でいいと思うのです。あとは文化、社会活動をやる、いわゆる市民が自分自身の文化とか自分自身を向上させる、そのためにある施設として、今の綿打も、生品も、木崎も置いておく、行政事務は１か所で間に合うと思っていますので、そういう形にすればいいのではないかと思うのです。あるいはまた芸術学校です。これはあそこのところに置くか分かりませんけれども、やはり芸術学校も独立したものが欲しいということがありますので、それらもあの全体エリア、全部が商業エリアですが、やはりあの中に配備していくと。どういう形になるか分かりませんけれども、こういった集約ですかね。
では、今度、太田にある芸術学校はブランチになってしまうということになるわけですけれども、それでも、独立した機能を持っていけばいいのではないかと私は思うのです。先ほど忘れられてしまうのではないかというように聞こえたのですけれども、忘れられていないよ、ちゃんとした独立機能を持って西全体の地区をカバーしていきますよ、そこにはにぎわいを持った新しいものもつくっていく。これはまた民間にお願いして、民間と一緒に協力してやっていかなければいけませんけれども、全体の商業の色がついたところを大事にして、にぎわいのゾーンにしていくということがいいのではないかと。ぜひそういった形でゾーニングして、全体のバランスが取れた、こちらは駅が、向こうはそういった施設を中心にして、商業施設もありますので、全体をそういったにらみ方をしていけばいいかと思うのです。
最後に、市民との交流です。長過ぎているかも分からないですけれども、「こんにちは市長です」というのを随分長くやっているのです。これは自分なりに、行政情報が入ったり、入らなかったりありますけれども、弱いですけれども、こういったダイレクトに呼びかけるような方法が一つ。「こんにちは市長です」というのは一つのツールかなと思うのです。自己満足かも分かりませんけれども、読んでくれている人が結構いるのです。
あともう一つは、自分ごと化会議というのを継続してやっています。今までの行政と市民との直接というのは、大体、役付の人と市役所の職員が会話して何か物事を決めていくようなシナリオだったのですけれども、全く関係ない人、本当に一市民です。サイレントマジョリティー、声なき声、みんなの声を少しずつ出してもらおうかなというような自分ごと化会議です。これはごみから始まって、去年は行政情報の在り方というのをやったみたいですけれども、いろいろなテーマで市民と語り合って結論を出していくというやり方をこれからも続けていきたい。そのような形で市民との意思疎通をやっていく。私も、そんなに部屋に閉じ籠もり型ではないので、どこに行っても、誰からも声をかけられるような環境になっていますし、職員もみんなそういう雰囲気を持っていますので、これからも市民の声を大事にした行政をやっていきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） ３度目の質問も全て市長にお伺いいたします。
今ご答弁がありましたように、まず公共施設の関係なのですけれども、図書館を例に取ってお話をさせていただきました。今のお話によりますと、やはり中心的な存在は大きくつくって、ブランチをある程度考えていきたいというようなお話だったと思います。具体例として、強戸とか毛里田に図書館がないよと言われたことなのですけれども、図書館とまでは言わないまでも、例えば
行政センターに図書コーナーですとか、ちょっとした学習スペース、そういったものでもいいと思うのです。やはり各地区で近いところにそうしたものがあると皆さんの生活も随分と違ってくるのかと思います。
次に、意思疎通のところなのですけれども、同僚議員からもお話があった部分とややかぶりますが、例えば行政のデジタル化を通じて、市民との意思疎通もデジタルツールを使ってやっていく。市長がかねてから苦手とおっしゃるＩＴの分野になってくるのですけれども、それを使うと何が起こるかというと、当然これを直接使えない方々というのが出てきます。例えば、私も自分のおじいちゃんとかおばあちゃんを想像して使ってくれと言えるかというと、とても言えません。ただ、その方に対して、これをぜひ使ってくださいということではなくて、これを使う層ができて、例えば行政業務も含めてなのですけれども、デジタル化が進んで効率化が進むと手が空いてくる、では、その空いた手で、これを使えない人たちの面倒を見ていこうというように、労働力の転換といいますか、そういったことが可能になると思うのです。そういったところを含めて、市長の今後の市民との意思疎通についてもお聞きしたいと思います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 図書館につきましては、ブランチは当然、今あるものを潰そうとは思いませんけれども、大幅に縮小できるのではないかなと。コストということもありますので、ぜひ考えていきたい。
あと、私もツイッターを今止めているのです。なぜ止めているかというと、私はツイッターで結構情報を出したいと思っているのですけれども、ツイッターの悪さというのは、批判をする人は批判するためにツイッターの受け手になるのです。だから、聞くに堪えないのですよ。ぼちぼちまたやらなくてはいけないかなと思いますけれども、そういう人の顔が見えない社会でいろいろなものが動くというのは、そんなに好きなタイプではないのです。できれば話をして、おまえ、こういうのは悪いよとか、まちはこういうふうにあるべきだと議論をするのは私は大好きなのですけれども、見えない、隠れたところで誰がしゃべっているのか分からないようなことが出てくると。
時間がないですけれども、そのときに一番嫌になったのは、美術館・図書館で、もう忘れてしまいましたけれども、デザインしてくれた人がオリンピックのまねをしたとか何かという問題があったときに、とにかくすごい勢いで太田市がばかにされました。別にばかにされたからどうのこうのはいいのですけれども、とにかくひどいのです。言葉の使い方がなっていないのです。だから、そういう陰に隠れた形でというのが、ペッペッとかピッピとか、分からないですけれども、こういう雰囲気かなと思うのです。だから、基本的には好きではないのですけれども、今時代がそういう流れですから、それだけで嫌わないで、やはりチャレンジをして、市の情報とかはストレートに素直に出していくことが必要だと思います。自分自身もやはりそういった形で、ツイッターとか、ああいう形で出していければいいかなと。それで、できるだけ市の情報も中に入れて出していく、批判も甘んじて受ける、そういう姿勢でこれからもいきたいと思っています。よろしくお願いします。
◎ 休 憩
午後２時２３分休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後２時４５分再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２番石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 日本共産党の石井ひろみつです。
３月末をもって退職される全ての職員の皆様、これまで市民のためにご尽力をいただき本当にありがとうございました。次なるステージでのご活躍とご健康を祈念いたします。
通告に基づき、質疑をいたします。
１点目は、
市民生活部長と
健康医療部長に伺います。
これまで幾度か制度が変えられ、高齢者の交通手段として、おうかがい市バスは高齢者の重要な役目を担い運行されてきました。２０２５年には団塊の世代が後期高齢者になり、ますますおうかがい市バスの需要が高まることが予想されます。おうかがい市バスに加え、２０２０年度予算に買い物タクシー借り上げ料２，０８６万７，０００円及び通院タクシー使用料８７０万円余りが計上されました。この２つの事業の目的と制度利用対象者数、また、実績を伺います。
２０２１年度予算では、今申し上げた２つの事業の予算が計上されていないようですが、なぜ来年度予算に計上されなかったのでしょうか。２０２０年度より、おうかがい市バスの運行形態や配車システム等変更が行われました。これまで、予約が取れない、電話がつながらない等の課題が挙げられていましたが、課題解消の進捗状況について伺います。
また、昨年の総括質疑では、おうかがい市バスの利用条件に関し、福祉助成金受給者の利用について市長に伺ったときには、次のように答弁しています。部長とちょっと答弁が違いますが、申し出てもらえれば乗れるようなシステムづくりといいますか、これはできるようにしたいと思いますとあります。市長答弁の実行が求められていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
本市は、車社会であるがゆえに、高齢化が進むまで公共交通の整備の必要性を感じなかったと思われます。高齢者は、車がなければ外出する機会が大幅に減少することは明らかです。しかし、公共交通はそういったニーズに追いついていないように感じます。また、昨年、本市は２０５０カーボンニュートラルを表明しています。脱炭素社会に向けても公共交通の充実は重要と考えられます。徒歩で移動可能な、高齢者をはじめ、学生やサラリーマン等も利用できる公共交通が必要ではないかと思います。今後の本市の路線バスの展開について伺います。
次に、
健康医療部長にお伺いしますが、２０２０年６月の公共交通対策調査特別委員会の摘録を読んだところ、６月の時点で買物支援のタクシー借り上げ事業が交通対策課から健康医療部へ移されたと摘録では書いてあり、記憶が戻りました。しかし、実際には買物支援事業が長寿あんしん課へ移行されたわけです。どのような事業が計画され、行われ、どのような実績があったのでしょうか、なかったのでしょうか。また、実績がなければその理由をお聞かせください。また、来年度はどのような計画を立てているのかお聞かせください。
２点目は、市長選挙の争点とも言える（仮称）
市民体育館建設事業について伺いますが、以降、新市民体育館と言わせていただきます。この新
市民体育館建設事業の質疑に当たり、本来、企画部長にも伺いたかったのですが、企画部がご辞退されましたので、
文化スポーツ部長にお伺いします。
２月９日に群馬クレインサンダーズが本市をホームタウンとすることが決まりました。以降、クレインサンダーズと言います。新市民体育館の規模を左右するクレインサンダーズの招致、誘致するまでのきっかけから決定までの時系列をお聞かせください。
当然、プロスポーツやイベント等の興行により地域経済への波及効果等はリサーチしているのかとお聞きしたいところですが、１試合当たりの観客動員数の見込みを伺います。
新市民体育館建設に当たって、クレインサンダーズが本市をホームタウンとしたことにより、当初計画のイニシャルコストより増額が生じるのか、増額があればどのくらいを見込んでいるのか。また、同様に、市民要望、団体要望などはどのようなものがあり、あるのであれば同様にどれくらい見込んでいるのか。
現在の市民体育館はスポーツを通じての交流拠点となっているかと思いますが、市民体育館の利用件数及び利用者数の過去３年の推移を伺います。また、新市民体育館に想定される興行試合や、その他イベント等により利用できない日数や期間はどのくらいあると考えられるのか。利用できない日の代替施設はあるのか、ないのか。代替施設がない場合は、市民団体の理解は得られているのか伺います。
クレインサンダーズが本市をホームタウンとして、２０２１から２０２２シーズンは現在の市民体育館を使用するとの報道がありましたが、現在の市民体育館は老朽化したために新市民体育館の建設計画が進められているわけですから、当然、何らかの改修工事があると誰でも容易に想像のつくところですが、実際に改修工事の予定はあるのでしょうか。
以上です。お願いします。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂之敏） 事業目的についてですけれども、外出するための交通手段がない高齢者の通院や買物はもとより、健康の維持、増進を支援することでございます。対象者は、ひとり暮らし高齢者基礎調査結果から抽出した７０歳以上の高齢者３８０人でございます。高齢者に対する施策のため、他の事業に替えて実施予定になったため、実績はございません。
来年度計上されていない理由についてですけれども、こちらは高齢者を対象とした移動手段と考えておりますので、予算計上はいたしませんでした。
続いて、おうかがい市バスの課題なのですけれども、本年度、新たな予約運行システムを導入いたしましたが、時間帯によってはつながりにくい状況にございます。
インターネット予約の促進を図るため、登録者への周知を行っており、今後は講習会を実施したいと考えております。
続きまして、福祉助成金受給者に対してでございますが、おうかがい市バスのサービスと重複しないように対象から外させていただいております。ご理解をいただければと思います。なお、特別な事情がある場合については、ご相談いただければと思います。
今後の路線バスの展開についてでございますが、利用促進に向けて利用者へのアンケートを実施いたしまして、市民ニーズの把握を行い、利便性の向上に向け、調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 岡島
健康医療部長。
◎
健康医療部長（岡島善郎） 高齢者の買物支援につきましては、健康医療部では、今年度の取組といたしまして計画していた事業でありますけれども、高齢者の通いの場として実施しておりますお茶の間カフェのイベントに盛り込みまして、事業の一つとして月２回、希望者を対象に、お茶の間カフェの担い手さんが地元のスーパーへ送迎をして買物することを計画しておりました。買物困難者の社会参加も兼ねた支援の実施に向けて進めておりましたけれども、新型コロナウイルスの影響によりまして、お茶の間カフェ自体を開催することができませんでしたので、実現に至らず、残念でありましたけれども、実績も出ていないのが現状であります。来年度につきましても同様に計画をしておりますので、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえてということになりますけれども、買物にお困りの高齢者に対しまして、社会参加の機会も同時に提供できるよう啓発に努めて実施したいと考えております。
タクシー券利用等につきましては、関係部署ともしっかり協議をさせていただきまして、本当にお困りの高齢者の救済につながるよう、新たな代替策を含めて検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（久保田俊） 長谷川
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） （仮称）
市民体育館建設事業について、順次ご答弁申し上げます。
まず、群馬クレインサンダーズを本市へ招致するまでの経緯でございますが、本市では、太田市第２次総合計画や実施計画、その後の令和元年東日本台風の教訓などを経て、令和２年には、第２期太田市総合戦略、スポーツによる持続可能なまちづくりプロジェクトとして、新市民体育館の建設を軸に、交流人口等、地域内消費の拡大等を目指す内容の地域再生計画が国から認定され、同年４月に新市民体育館の整備計画に対する地方創生拠点整備交付金が交付決定されたところであります。
一方、群馬クレインサンダーズは、平成２２年に群馬プロバスケットボールコミッションを設立、前橋市を中心に活動を開始し、令和元年度にはオーナー企業が変更となり、経営基盤が強化されたところであります。このような本市のプロスポーツや音楽イベントなどの興行やＢ１ライセンス施設基準を満たす５，０００人の観客を収容可能な体育館の整備計画と新体制での群馬クレインサンダーズが掲げるクラブ理念の将来構想が合致し、令和２年７月１５日、両者が相互に連携、協力し、地域の活性化に寄与することを目的として包括連携協定を締結いたしました。令和３年２月９日には、Ｂリーグ理事会にてチームの本拠地移転が承認され、同１２日、チームが太田市へのホームタウン移転を表明したところでございます。
次に、１試合の観客動員推定数の見込みでございますが、昨年１１月に行われましたＢ２リーグ太田市開催では、コロナ禍で入場制限がかかる中、今シーズン最多となる１，５１４名の入場がありました。今後も、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により入場制限等も考えられますが、入場可能な範囲の中で８割以上、通常であれば２，４００人を目標として考えております。
次に、当初計画の建設事業費変更につきましては、群馬クレインサンダーズのホームタウン移転に伴い、単に試合ができればよいというものではなく、する、見る、魅せるという観点のプロスポーツとして観客を魅了するホームアリーナとして必要な整備があるのか、事業機能変更が必要になるのか等、今後、協議をしていくことになると考えております。
市民体育館の建て替えにつきましては、市の施設として、市民により先進的で使いやすい施設の提供を目指し、また、市民の安全な暮らしを守る防災拠点となることを念頭に置き事業を進めていくことになりますが、市民要望等につきましては、スポーツ協会などからも意見を聞くなどして、現予算の中で反映させる協議を当初から進めております。
次に、既存市民体育館の利用件数及び利用者数についてでございますが、平成３０年度は１万５，２９９件、１１万３，４２３人、令和元年度は１万４，５２０件、１２万７，２１３人、令和２年度は１２月末現在で５，８１９件、４万１，３５１人であります。Ｂ１リーグでは、１０月から翌年４月までを１シーズンとし、ホームアンドアウェー方式で、ホーム試合３０試合のうち８割以上をホームアリーナで開催することになるため、２４試合を興行試合として予定をしております。他の利用者との調整につきましては、市内の同種施設を有効に利用していただくこととなりますが、令和３年度の大会等につきましては、利用予定団体等との調整は既に行っております。
次に、既存体育館の改修予定についてでございますが、老朽化等により不具合のあるアリーナ照明設備をＬＥＤ化する予定でございます。水銀灯からの転換は、施設利用者の利便性向上の観点からも必要なものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） ２回目も、
市民生活部長と
健康医療部長に伺います。
先ほどの部長答弁では、予約の件のみ触れていましたが、１日、２から４件ほど配車調整をしても乗車できない利用者がいると聞いています。なぜ予算を増やし、車を増車しないのか。また、先ほどの繰り返しになりますが、例えば透析のために通院している方は、通院補助は出ますが、言うまでもなく透析に限った助成金です。他の疾病のための通院や買物は全額自己負担で一般のタクシーや福祉タクシー等を使用しなければなりません。今、例を挙げた透析を必要とする方には、透析通院でのおうかがい市バスの利用は控えていただくようお願いし、おうかがい市バスの利用ができるよう要件を変更できないのでしょうか。
健康医療部長には、もともとのタクシー借り上げ事業利用対象者は、残念ながら、今年度はお茶の間カフェが行われず、買物支援が行われることがなく終わりそうですが、来年度はどのような計画でしょうか。
文化スポーツ部長に、２点目をお伺いします。クレインサンダーズが本市をホームタウンとしたわけですが、ホームタウンになることは織り込み済みであったはずですが、昨日の部長答弁でも、結論から言うと、増えるかもしれないが分からないということと理解してよいのでしょうか。ホームタウン移転に伴い、予算に変更があるのかないのかはっきり答えが出せないということは、この計画がいかに性急であったとしか思えません。時間をかけ計画するべきであったのではないでしょうか。また、ホームタウンとなったことにより、ランニングコストの当初見込みは変わるのでしょうか。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂之敏） おうかがい市バスの予算の増額ということなのですけれども、基本的に予算を増やしてバスを増やすということではなくて、現行の体制で利用改善を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、福祉助成金の受給者、利用要件を変更できないかということなのですけれども、福祉の交通費補助サービスと重複しないように考えておりまして、現行の要件でご利用いただきたいのですけれども、先ほどもお話ししたとおり、個別の案件につきましては、担当課とご相談等をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 岡島
健康医療部長。
◎
健康医療部長（岡島善郎） 高齢者の買物支援につきましては、現在の制度の中で、シルバー人材センターへ委託しているちょいとサポート隊の１回５００円での買物代行や介護認定を受けている方には、今、委員もおっしゃいましたけれども、福祉有償運送サービスによる利用についてご案内をしているところであります。特にちょいとサポート隊の買物代行につきましては、平成３０年度から実施しておりますけれども、利用件数は毎年増加をしておりまして、今年度は、１月末現在で２４７件と大変好評でありますので、今後も現行のサービスがあることの周知を図るとともに、来年度につきましては、先ほどもお話ししましたけれども、お茶の間カフェの買物イベントが実施できるようになりましたら、その地域で買物に困っている方には、お茶の間カフェの参加についても声かけをいたしまして、地域に根づいた支援につながるよう努めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
○議長（久保田俊） 長谷川
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 群馬クレインサンダーズのホームタウン移転につきましては、当初から決定されていたものではなく、太田市のスポーツに対する取組や支援体制、駐車場を含む周辺環境などに共感が得られた結果であると認識をしております。単にＢ１リーグの試合を行うだけでなく、関係人口の獲得など、スポーツによる持続可能なまちづくりという観点からも、見せるという部分でのエンターテインメント性の高い施設とすることも含め、ホームアリーナとして必要な整備があるのかということを今後、協議をしていくことになります。
次に、既存市民体育館は建築から４０年近くが経過し、不具合が多く発生している状況であります。このような状況下で、令和元年１０月に発生した東日本台風では臨時の避難所として開設をいたしましたが、その不具合が顕著なものとなり、市南部に浸水想定エリアを有する本市にとって、拠点となる避難所の必要性が明らかとなった次第でございます。また、地域再生計画であるスポーツによる持続可能なまちづくりプロジェクト事業に賛同する企業の見込みも立ったことから、新市民体育館建設に着手したものであります。ホームタウンになったことによるイニシャル及びランニングコストの変動につきましては、今後、協議をしていくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） ３回目は、全て市長にお伺いします。
先ほど
市民生活部長へ繰り返しお伺いしましたが、おうかがい市バスの利用要件は、市長自身の答弁を覚えているかと思います。その答弁を受け、ある生活保護受給者に伝えたところ、交通対策課へ行き、社会支援課に行って認めてもらうようにと言われたそうですが、社会支援課では、交通対策課の所管だから社会支援課で判断できないと言われ、たらい回しの末に登録を諦めたそうです。生活保護費は決して多いわけではなく、生活は切り詰めているのが実態です。しかし、その方は太田市の西部地域に暮らし、持病の専門医がいる医療機関は東部地域にあり、毎月、生活保護の人でない方でも高額と感じるタクシー代を支払っています。市長答弁から１年となりましたが、何も変わっていません。昨年の市長答弁の早期の履行が求められています。
昨日の上毛新聞「みんなのひろば」への太田市民からの投稿を抜粋して申し上げます。そこで問題になるのが郊外に住んでいる高齢者です。どうやってワクチン接種会場に行くのでしょう。足となる電車もバスも走っていない地区の住民で、自家用車の運転もできず、頼れる家族もいない高齢者は困ってしまうのではないでしょうか。災害時の避難場所同様、交通弱者は移動の手段がなく、命に関わるようなことさえできない現実が目の前に立ち塞がっているのですと投稿されました。
新型コロナウイルス感染症の高齢者のワクチン接種の会場までの手段等の心配をしている方からの投稿でしたが、これが本市の現実であることは否定できません。路線バスや買物支援の交通手段の確保も急務と言えるのではないでしょうか。
先ほどの
健康医療部長の答弁では、ちょいとサポート隊の買物代行サービスの話が出ましたが、そもそもの話から少しずれていると思います。本来のタクシー借り上げ事業は、自分の足で商品を選び購入してもらうことにより高齢者の外出の機会を創出することが目的であったはずです。また、今年度より廃止された防犯委員による車での防犯パトロールはなぜ廃止になったのか。思い起こせば、防犯委員の高齢化による交通事故の心配のために廃止としたはずです。お茶の間カフェを担っている方も高齢化しています。政府が言うように、地域で高齢者を見るということはこれからますます現実的ではなくなるのではないでしょうか。年金支給年齢が引き上げられ、７０歳前後まで働くことが当たり前の時代がすぐそこまで来ています。ヒアリング時に申し上げましたが、地域に任せるのではなく、もともとがタクシー借り上げ事業であるのだから、タクシー券の交付を行うことがよいのではないでしょうか。やるかやらないかではなく、福祉タクシー券のように年間２４枚から始めることが重要なのではないでしょうか。
本来は企画部長と市長にお聞きしたかったのですが、今回は市長にお聞きしますが、地域再生計画を開くと、５ページに、クレインサンダーズとは名指しはしてないものの、Ｂリーグのホームゲーム数（年間２０〜３０試合）と記されていることからも、明らかにプロバスケットボールチームの誘致が前提であったと思われます。地域再生計画に記されていることが新体育館建設に反映されていなかったとすれば、それこそ、最初から当初予算額では無理であったと言えるのではありませんか。クレインサンダーズのホームタウンに決まったからといって、万が一、予算の増額があれば、計画が性急だったか、あるいは当初から少額で予算をつけ、後に増額をしようという計画なのか。先ほど述べたように、誘致が決まったからといって増額はあり得ない話であると思います。先ほどの部長答弁では、現市民体育館の改修工事は照明設備のみですが、恐らく肝心の雨漏りも改修工事を行うことになると推測されます。また、国庫補助金は確定しているようですが、これまで企業版ふるさと納税寄附金を頂く時期に関しても明確に示されていません。私がもし株主であれば、寄附をするくらいもうけているのなら配当の増額を求めるでしょう。そうしたことからも、株主総会や役員会で了承を得るのが難航しているのではないかと推測してしまいます。交流人口や経済効果等のリサーチや団体の意見、要望を十分に聞き、新市民体育館の建設を行うべきではなかったのではないでしょうか。
いろいろ申し上げましたが、以上のことから、計画、建設は性急であると思えることから、市長の所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 最初のおうかがい市バスにつきましては、今、部長とやっていましたが、ぜひ申し入れてもらって、そのお知り合いの方ですか、おうかがい市バスの対象にするという形にしていけばいいと思います。私は、おうかがい市バスに乗ってはいけませんよという立場ではないのです。私は石井さん派です。後で部長にもよく話をして、石井さんの言うとおりにやりましょうよということを呼びかけたいと思います。
買物は、今話がありましたように、ちょいとサポート隊では気に入らないと。人にお肉を買ってくれ、洗剤を買ってくれと頼むのでは俺は嫌だよということかも分かりませんが（「そうではないんです」の声あり）そうでもないのですか。でも、代替としてお茶の間カフェが開かれない間はしようがないのではないですか。それで、お茶の間カフェが始まれば連れていってくれる、一緒に買物をしてくれる。こういう新型コロナウイルスという時期ですから我慢も必要だと思いますよ。買物で洗剤を買ってくれ、俺は洗剤を自分で買わなくては嫌だよと、それはちょっと我慢があればいいのではないでしょうか。大根を買ってきてくれと言って頼んだらいいのではないですか。全く我慢ができない人はどうするかといったら、やはり自分の友達を見つけておくことですね。人に頼むのは嫌だという人は、友達を見つけて一緒に買物に行くということが大事ではないですか。何でも役所に頼むのではなくて自分も行動して、長年、生活してきたわけですから１人や２人友達がいると思うのです。ぜひそういうことをやったらいいと思います。そういうふうに進めていただければ大変ありがたいと思います。
また、お茶の間カフェだと年寄りが運転するから駄目だとか言いますけれども、そこまで運転してきた人とか、全く運転に自信がない人は、人を連れてどこかへ行こうなんていう気には全くならないのです。だから、親切心で一番近いお店に行きましょうとかという形で連れていってくれると思うのですね。ぜひ信頼をして乗っていただければいいかと思います。
それから、体育館は、どちらが先だとか何とかというのではなくて、やはりチャンスとかタイミングというのがあるのです。だから、ぜひバスケットボールに来てくれ、プロ野球に来てほしいと、ピンボケのときに言っても絶対にマッチングはできないのです。マッチングというのは、自分の意思と相手の意思が一つになったときに初めて成立するわけです。しかも、Ｂ２からＢ１に上がる可能性が非常に高いのです。Ｂ１になれば、千葉とか宇都宮、あるいは沖縄とか、いろいろなところから太田市に応援団が来るわけです。当然こちらからも行くということが起こるのです。何か事業展開をするときに民間と一緒に何かをやろうというときは、これはチャンスとか、これは今、つかむべきだと。ずっと待っていればその日が来るのではないのです。だから、それはぜひ理解していただきたい。もし石井議員がチャンスメーカーになれば、そういったものを見つけてきて言ってきてくださいよ。我々もチャンスであれば、やはり捉えて、まちの発展、あるいは関係人口が増えること、そのためだったら、別に石井議員が言ってきても、あっ、いいねという形で受け入れていきたい。ぜひチャンスメイクにもなってほしいと思います。チャンスは待っていてくるわけではない、マッチングはお互いの意思が一つにならなければできないのです。ご理解ください。
◎ 延 会
○議長（久保田俊） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（久保田俊） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は、午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後３時１９分延会...