太田市議会 2020-12-02
令和 ２年１２月定例会−12月02日-03号
令和 ２年１２月定例会−12月02日-03号令和 ２年１２月定例会
令和２年１２月
太田市議会定例会会議録（第３日）
令和２年１２月２日（水曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 神 谷 大 輔 ２番 石井 ひろみつ
３番 前 田 純 也 ４番 松 川 翼
５番 長 ただすけ ６番 松 浦 武 志
７番 八 長 孝 之 ８番 水 野 正 己
９番 高 橋 え み １０番 高 木 きよし
１１番 板 橋 明 １２番 今 井 俊 哉
１３番 高 田 靖 １４番 木 村 浩 明
１５番 中 村 和 正 １６番 渡 辺 謙一郎
１７番 大 川 敬 道 １８番 尾 内 謙 一
１９番 星 野 一 広 ２０番 高 藤 幸 偉
２１番 矢 部 伸 幸 ２２番 久保田 俊
２３番 大 川 陽 一 ２４番 岩 崎 喜久雄
２５番 斎 藤 光 男 ２６番 正 田 恭 子
２７番 山 田 隆 史 ２８番 町 田 正 行
２９番 木 村 康 夫 ３０番 白 石 さと子
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 恩 田 由 之 企画部長 栗 原 直 樹
総務部長 高 島 賢 二 市民生活部長 石 坂 之 敏
文化スポーツ部長 長谷川 幸 浩 福祉こども部長 荒 木 清
健康医療部長 岡 島 善 郎 産業環境部長 久保田 均
農政部長 高 田 進 都市政策部長 越 塚 信 夫
行政事業部長 城 代 秀 一 消防長 石 澤 光 之
教育部長 春 山 裕 企画部副部長 高 橋 亮
総務部副部長 岩 崎 公 則 企画部参事（企画政策課長）
前 原 郁
総務部参事（総務課長） 総務部参事(財政課長)
松 本 和 明 瀬 古 茂 雄
〇事務局職員出席者
事務局長 吉 田 稔 副局長（議会総務課長）
野 村 洋
議会総務課長補佐（総務係長） 議事係長 中 村 絹 子
川 田 聡 美
係長代理 深 須 光太郎
議 事 日 程（第３号）
令和２年１２月２日午前９時３０分開議
太田市議会議長 久保田 俊
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第１３０号 令和２年度太田市一般会計補正予算（第６号）について
議案第１３５号 太田市体育施設条例の一部改正について
議案第１３６号 太田市宝南センター条例の一部改正について
議案第１３７号 太田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
議案第１３８号 太田市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第１３９号 太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正について
議案第１４０号 太田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案第１４１号 太田市
道路占用料徴収条例の一部改正について
議案第１４２号 太田市公共物使用等に関する条例の一部改正について
議案第１４３号 太田市営住宅条例の一部改正について
議案第１４４号 指定管理者の指定について（太田市斎場）
議案第１４５号 指定管理者の指定について（太田市福祉会館）
議案第１４６号 指定管理者の指定について（太田市
藪塚しゅんらん地域活動支援センター）
議案第１４７号 指定管理者の指定について（太田市
新田福祉総合センター）
議案第１４８号 指定管理者の指定について（太田市
尾島健康福祉増進センター）
議案第１４９号 指定管理者の指定について（
太田市毛里田小放課後児童クラブ）
議案第１５０号 指定管理者の指定について（太田市
藪塚本町南放課後児童クラブ・太田市藪塚本町南第２放課後児童クラブ）
議案第１５１号 指定管理者の指定について（太田市
総合健康センター）
議案第１５２号 指定管理者の指定について（太田市養護老人ホーム）
議案第１５３号 財産の取得について（内部情報系端末及びディスプレイ）
議案第１５４号 財産の取得について（
小中学校教育用情報端末）
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○議長（久保田俊） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 一 般 質 問
○議長（久保田俊） 日程第１といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。
１２番今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 創政クラブの今井俊哉です。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問いたします。
今回は、市民の日常的移動手段としての東武鉄道と藪塚駅、木崎駅のバリアフリー化についてということで、常日頃からの鉄道の利用を促そうという観点からお聞きしていきます。
まずは、公共交通の現状と今後について市民生活部長に伺います。
昨年度は、
公共交通対策調査特別委員会の委員長を務めましたが、その節は大変お世話になりました。委員会内での議論その他、公共交通についての知識も増え、つらつら考えるにつけ今日の質問となったわけですが、鉄道の利用促進と申しましても、公共交通というものは鉄道単独で成り立つものではなく、複数の手段を組み合わせて初めて有用なものとなりますので、バス等についてもお聞きしていきます。ここのところ、
新型コロナウイルス感染症による影響で、外出や人混みを避ける必要性は感じながらも、日々の生活のため公共交通を使わねばならない利用者の安全安心のために、感染予防対策が重要であると考えます。
そこで、市営バス及びおうかがい市バスにおける感染症予防対策はどのように行っているか伺います。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 答弁させていただきます。
乗車時の消毒用といたしまして除菌スプレーの設置及び使用の声がけ、座席の除菌、車内の換気、運転席回りの座席の使用禁止、運転士への必要以上の声がけの自粛等を乗客に依頼をしております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 続いては利用状況です。平成３０年４月から９月、平成３１年４月から令和元年９月、令和２年４月から９月、それぞれの期間における市営バス及びおうかがい市バスの乗車人数はどうなっているかお聞かせください。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 乗車人員につきましては、平成３０年度は、市営バス４万４，４８２人、おうかがい市バス１万６，５３５人、令和元年度は、市営バス５万４，６９４人、おうかがい市バス１万６，４３８人、令和２年度は、市営バス３万５２８人、おうかがい市バス８，７３８人となっております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） ただいまのご答弁によりますと、市営バスは平成３０年度から令和元年度にかけて１万人程度増加したものの、翌令和２年度にかけては２万４，０００人あまりの減少となっています。一方、おうかがい市バスは平成３０年度から令和元年度にかけてほぼ横ばい、翌令和２年度にかけてはおよそ半減といったところですが、乗車人数の変動要因をどう捉えているか伺います。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） こちらの要因なのですけれども、
新型コロナウイルス感染拡大防止による外出の自粛が主な要因かと思われます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） コロナ禍によって一時的に減少しているけれども、需要がなくなったわけではありません。今後の公共交通充実に向けた方針に変わりはないかお聞きします。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 今後も、利便性の高い公共交通の充実に向けた対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 今年度からは、おうかがい市バスが従来のバス停方式からドア・ツー・ドアになり、そのほか予約システムや利用料金、年齢条件などを変更して生まれ変わりました。変更後の利用者の声としてはどんなものを把握しているかお聞かせください。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 利用者からの意見ということなのですけれども、好意的な意見、プラス面といたしましては、自宅まで来てくれてとても便利になったですとか、運行を維持するために受益者負担として妥当な利用料金だと思うなどのご意見をいただいております。あと、マイナス面、要望なのですけれども、電話がつながっても予約がいっぱいなので車両を増やしてほしいですとか、地区内、地区外に分ける必要はないと思うなどの要望がございます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） それでは、おうかがい市バスの運行事業者からはどのような声が寄せられているでしょうか。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 事業者からの意見なのですけれども、予約・運行システムの導入でオペレーターの負担が大幅に減り、予約電話の時間短縮が図られたという意見がありますけれども、その反面、予約が集中する時間帯は車両によっては効率的な相乗りができないケースもあるとの意見も寄せられております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） やや概念的な話になりますが、本市の公共交通において鉄道、路線バス、おうかがい市バスそれぞれの役割をどのように認識しているかお答えください。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） それぞれの役割なのですけれども、鉄道を広域幹線、路線バスを幹線系統へ接続する支線、おうかがい市バスを地域の交通手段として相互に補完できるような役割として認識しております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 以前、同僚議員からもお話がありましたが、木に例えると、鉄道が幹、路線バスが枝、そして年齢などの利用条件はあるものの、なお残る隙間を埋める葉っぱの役割がおうかがい市バスと考えています。
そこで、本市の公共交通全般における現状の主な利用者と用途はどこにあると認識しているか、また、今後ターゲットとしていきたい利用者と用途はどこかお聞かせください。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 現状の主な利用者なのですけれども、通院、買物、通学などに高齢者や学生の方が主に利用されていると考えております。今後は通勤、観光などの幅広い方に利用しやすい交通手段として運行したいと考えております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 今後、公共交通全般の利用者を増やすに当たり、何か仕掛けのようなものが必要と考えています。担当部局としては必要な施策にどのようなものがあると感じているか伺います。例えば、コンビニをバス停化することについてはどうお考えでしょうか。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 交通弱者の利便性を考慮した時刻表の見直しですとか、広報紙等を活用した市民への周知が必要だという認識をしております。また、コンビニのバス停化につきましては、今後、研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 市営無料バスに２路線が追加され、路線バス網も増えてきましたが、現状で公共交通の空白域または不十分な地域はどこであると認識しているでしょうか。また、そうした地域へも路線バスを設置していくことについてどう考えているか伺います。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 路線バスの空白地域が、太田市内の北西部の一部に存在することは認識をしております。路線バスの利用需要があるかどうか、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） ただいまご答弁いただいたような地域への市営無料バスの路線設置や、既存路線内でのバス増便をして車両がもっと必要になってくれば、現状の
スクールバス転用方式には限界が出てくるようにも思います。路線バスにおいて車両が不足してきたときに、スクールバス車両を追加するわけにもいかないと思います。車体のバリアフリー化の課題も残っています。将来的な有料化、正規路線バス化についてどう考えているかお聞きします。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 車体のバリアフリー化につきましては、車両の更新時に検討してまいりたいと考えております。有料化、正規路線バス化につきましては、市営無料バスの利用率及び利便性の向上を図り運行を維持することが重要課題だと認識しておりますので、現状は考えておらないということでございます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 引き続きまして、鉄道の利用促進についてお聞きしていきます。
本市には鉄道駅が９つあり、そのうち３つが特急停車駅となっております。本市における鉄道の利用率が上がらない要因をどう分析しているでしょうか。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 時間帯によって運行本数が少ないことや乗換えに対する抵抗が強いため、他の公共交通手段で直接アクセスする傾向が強いなどの要因が考えられます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 公共交通の利便性は、複数の交通手段の場所とダイヤがどう接続するかによって大きく変わります。バス路線と鉄道駅の接続については、どのような考えでバス停を設置しているか、そして、それについて東武鉄道とはどのような意見交換をしたか、また、現在のバスと鉄道のダイヤ接続についてどう評価しているかお答えください。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 駅周辺の安全な駐車スペースで、乗降しやすい場所にバス停を設置しております。路線バスの鉄道との接続につきましては、東武鉄道との意見交換は現状実施しておりませんが、今後は情報提供などを行い、連携を図ってまいりたいと考えております。ダイヤの接続につきましては、市民からおおむね良好と評価されると考えております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） ただいまのご答弁によると、東武鉄道との意見交換はしていないということでしたが、同じ市内で同じ公共交通の事業者同士でありますから、協議会などのオフィシャルのほか、常日頃からもコミュニケーションが取れるようにお願いをいたします。
話は変わりまして、藪塚駅の東側に太田市所有の土地があり、それを駐車場化する群馬県の事業があったと思いますが、その目的と現在の進捗について教えてください。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） こちらは群馬県が主体となりまして、鉄道の利用促進を図るために
パークアンドライドの整備を計画しておりましたが、その進め方につきまして、留保との連絡が令和２年３月にありました。沿線住民からの意見やニーズを把握いたしまして、事業を改めて検討したいということでございました。本市といたしましては、群馬県の取組につきまして注視していきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 今出てきました
パークアンドライドによって、自動車に乗る距離と時間を短くすることができます。例えば、藪塚から太田へ自動車で行く代わりに、自宅近くの公民館まで自動車で行き、そこからバスに乗り、鉄道を利用して太田に出る。運転距離と時間を短くすることによって自動車
事故のリスクを低減させることができるため、自動車の運転はできるけれども長い時間の運転に不安を持つ方のニーズにも応えられます。また、自動車の中でバス待ちができれば暑さ寒さもしのげます。十分なスペースを備えた公民館や集会所をバス停化し、そこと鉄道駅をバス路線で結ぶことについてはどう考えるかお聞きします。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 十分な駐車スペースのある施設をバス停として利用できるか、今後、研究してまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉）
公共交通利用促進の観点から、駅のバリアフリー化の重要性についてどう認識しているか伺います。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） バリアフリーの施策を推進することは重要であると考えております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 先日、藪塚駅から電車に乗り、太田駅を経由して木崎駅まで行ってみました。木崎駅で下車し、駅そばのそば屋さんで昼食を取り、木崎駅から電車に乗って藪塚駅に戻りました。そのときに両方の駅を観察しましたが、木崎駅は構内に設置された遮断機つきの踏切を渡って上下線ホームの移動ができ、なおかつどちらのホームにも車椅子用のスロープが設置されておりました。つまり、階段を使わずに上下線のホームを移動することができます。トイレもバリアフリー化されておりました。また、駅舎改札を南口とすれば、ホームの向こう、北口は簡易ながら出入口となっており、駅の北側からも直接駅に入れる構造となっています。それに対して藪塚駅ですが、上下線ホームの移動は跨線橋で、階段を上り下りする必要があり、トイレに入るにも階段があって、トイレの造りもバリアフリーとは言えません。出入口も１つだけであります。
太田駅以外の特急停車駅である藪塚駅と木崎駅におけるバリアフリー化の現状をどう認識、評価しているかお聞かせください。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 両駅のバリアフリー化につきましては、先ほど議員がおっしゃった内容なのですけれども、藪塚駅と木崎駅を比べますと、木崎駅のほうがバリアフリー化が進んでいるという認識でおります。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 次に、藪塚駅のバリアフリー化と（仮称）東口新設について企画部長にお聞きします。
鉄道駅の新設、改修、構造変更などに際し、通例、鉄道会社と地元自治体の費用負担はどのように分担されるか教えてください。
○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） まず、鉄道駅の新設、改修、構造変更などに際し、特定の負担割合が定められているというものではなく、鉄道事業者との協議により決められているものと認識しております。一般的には、事業要因となった原因者側の負担割合が高くなると認識しております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 現在の太田駅は、ホームへの移動にはエレベーターやエスカレーターが設置され、トイレもバリアフリー化されております。駅舎の建て替えについて、着想から工事完了までの期間、総工費とその内訳、利用した補助金の類いはどんなものがあったか伺います。
○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 太田駅の建て替えにつきましては、群馬県が事業主体となる太田駅
付近連続立体交差事業の一部として実施されました。事業全体といたしましては、昭和６１年度から調査を実施いたしまして、平成８年度に事業認可を受け工事着手され、平成１９年度に完了いたしました。工事費につきましては、駅舎費として工事費約７億２，０００万円、そのうち都市側負担額約６億９，０００万円という報告を受けております。負担率につきましては、連続立体化に関する細目要綱からの算定、補助金について
連続立体交差事業費の国庫補助２分の１を受けているものと思われます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 太田駅及びその周辺は、駅舎や線路の高架化、また、南北出口周辺の整備により随分と変化しました。この変化により、まちのつくりや機能はどう変化したと捉えているかお聞きします。
○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 鉄道高架化以前は、太田駅を中心とした市街地を鉄道がたすき状に分断いたしまして、交通渋滞をはじめ、南北の一体的な市街地形成を妨げ、健全な都市機能を大きく阻害しておりました。一方で、高架化以後は、周辺の土地区画整理事業や美術館・図書館建設などと合わせまして、快適で健全なまちづくりを推進できるようになったと考えております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 現在、本市で鉄道駅の新設、改修、構造変更などを行うとすると、利用できる国や県の補助金にはどんなものがあるでしょうか。
○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 当該事業に係ります補助金につきましては、県では群馬県
ステーション整備事業補助金、２分の１以内や、群馬県
交通施設バリアフリー化補助金、６分の１以内、国では
バリアフリー化設備等整備事業、地方自治体が補助する額以内で、かつ２分の１（後刻発言の訂正あり）以内等の補助制度がございます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 太田駅ほどのインパクトはもたらさないでしょうが、変化のためにはハード面の変更も必要と考えます。本市活性化の観点から、藪塚駅のバリアフリー化と（仮称）東口新設の必要性についてどう考えているか伺います。
○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 公共交通機関の骨格をなす鉄道駅は、市民生活にとって大変重要な社会基盤であり、そのバリアフリー化の推進は社会的にも急務であり、課題でもあります。そこで、バリアフリー化に向け、施設所有者である東武鉄道と連携を密にしてまいりたいと考えております。また、（仮称）東口新設についても鉄道と連携を図るとともに、駅利用者数などを勘案いたしましてニーズの把握に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど補助金の関係で、バリアフリー化設備等補助金つきましては２分の１と言ったのですけれども、３分の１以内ということで、申し訳ありません。よろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 最後に、市長にお聞きします。
まずは、本市北の玄関口である藪塚駅のバリアフリー化と（仮称）東口新設についてですが、階段やトイレの状況は先ほど申し上げたとおりで、かねてより車椅子、高齢者、乳幼児連れの方などが利用できるエレベーターが欲しいねという要望を受けております。最寄りの藪塚駅ではホームへ移動ができず特急に乗れないために太田駅までわざわざ乗りに行っているといったケースもお聞きしました。バリアフリーに関しては時代の要請といいますか、公共交通の使命といいますか、市長が同僚議員へ答弁されていたように、いずれそういう時代が来るといった類いのことと思います。（仮称）東口新設に関しては、まさに地元の悲願であります。藪塚温泉に向けての出口が、例えば、藪塚温泉口などと命名できれば、永続的なＰＲ手段を手に入れることにもなりますし、駅東側市有地の有効活用にもつながります。藪塚駅の利用者は、市内はもとより桐生市、みどり市、伊勢崎市などにもいらっしゃいますので、一石二鳥どころか、一石で何鳥になるか、その効果は計り知れません。市長のご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 藪塚に住んでいる人は、藪塚はそういった環境である、一石何鳥にもなるということを考えるかも分かりませんが、客観的に全体を見て、藪塚がそれだけのお客様が利用する駅かということを問われたときに、いや、そうでもないのではないだろうか、それが実感であります。今話をされたように、バリアフリー化というのは本当に大事だと思います。これは何人の人を救うか分からない。だけれども、１つは営利であることは事実です。鉄道事業という利益を追求している東武鉄道であるわけでありまして、仮にやるとなれば、全額市の負担になるということは非常に容易に推測することができます。ですから、市としてもそこにそれだけの投資をして、果たしてコストパフォーマンスが成立するかということになってくると、やはりちゅうちょせざるを得ない。東口についても同じでありまして、あそこが入れるようになると便利になることは事実ですけれども、そこのエリアは調整区域です。駐車場が仮にあそこのところに整備されて東口ができたにしても、調整区域で発展性がないということがあるわけで、藪塚に居住している人に対してはちょっと失礼な言い方かもしれないけれども、そういう環境にない。
ちょっと質問からずれますけれども、今、木崎駅の話をされましたけれども、木崎駅はやはり学校を持っているということは非常に大きいと思うのです。乗降客が、乗る客だけでなくて降りる客がいろいろな多方面から来るということで、木崎駅は恐らく東武鉄道としても、ドル箱とは言いませんけれども、あの沿線の中では結構価値の高い駅と認定されているのではないでしょうか。そのようなことがありますので、木崎と藪塚、藪塚は急行が止まりますけれども、こっちは止まらない（後刻発言の訂正あり）ですけれども、でも、価値の大きさはどっちというか、木崎のほうが結構多いと思っているのだと思います。今言っていた全体の改修等々については非常に厳しい状況にあるということです。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） やはり営利が前提ですから、そういったお答えになるのかなとは思います。ただ、これもやはりすぐにできる話ではなくて中長期的な取組として考えていただきたいと思っているのです。例えば、バリアフリー化と新出口の新設を別々にやるよりは、どうせやるのであれば一緒にやってしまうほうが随分と効率がいいのかなと思うのですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 一緒のほうが当然効率はいいと思います。それともう一つつけ加えますと、車両が少ないのです。２両編成で動いています。うちの職員が千何百人いるわけですから、多分８００人ぐらい市役所に来ていると思うので、藪塚の職員もいますので、電車に乗ってくるようにということもたまに言うことがあるのですが、朝晩は非常に子どもたちが多い。ちょっと乗れない、乗れる状況にないぐらい混雑していると。だから、東武鉄道の中で多分太田駅、その周辺の駅は、ほかの駅に比べて結構乗降客は多いと思っております。ですから、改修してくれということを要求するのは、要求するのに値するか分かりませんけれども、現在ではまだなかなか強い口調で言うことはできない状況にあるということです。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） では引き続きまして、この後、路線バスに関しての構想と鉄道に関しての構想と、２つの構想に関して別々にお聞きしていきます。ただ、この２つの構想は２つで１つというか相乗効果を発揮するものですので、一度、２つの構想について説明をします。
まず、路線バスに関しては運賃サブスク構想です。サブスクというのは最近のはやりですが、一定の金額を支払うことで一定の期間、１日１回ご飯を食べに来ていいよというようなものです。これを路線バスに当てはめると、例えば、年間１万円を支払うことで太田市営バス全てを乗り放題にするということです。利用者には使えば使うほどお得ということで、日常的に使用する動機が生まれます。次に、鉄道に関してですが、東武鉄道川俣駅より北の東武伊勢崎線、東武小泉線、東武桐生線、東武佐野線の区間において、太田市をはじめ館林市、明和町、板倉町、千代田町、邑楽町、大泉町、伊勢崎市、みどり市、桐生市、足利市、佐野市といった、この区間周辺の自治体が共同で年間固定費を東武鉄道に支払い、その代わりにこの区間限定で住民の運賃を無料にするという広域運賃無料化構想です。この２つが実現しますと、ほかではこれまでに例のないことかもしれませんし、地方都市における中距離移動に革命をもたらすのではないかとさえ考えています。
例えば、ちょっと館林の親戚のうちに行ってきますなんてときに、正規の運賃が自宅から藪塚駅までの太田市営バス片道２００円、藪塚駅から館林駅片道４２０円、館林駅から親戚の家までの館林市営バス２００円とすると、往復でいうと１，６４０円かかってしまいます。そうなると、何となく割高に思えるので、だったら自動車で行こうかとなりますが、この２つの仕組みを使えれば、サブスクの太田市営バス年間１万円は別として、館林市営バスの往復４００円で行き来ができるわけです。ほかの市から太田市に来る人も同様で、それぞれの自治体で整備した路線バスと鉄道を利用して、太田市内は太田市営バスを正規運賃で利用する。各自治体でそのような整備が進めば、この地域全体で公共交通の利用状況が大きく変わります。利用者は自動車のガソリン代とどちらが安いか計算し始めますし、渋滞にいらいらしながら、また、長時間の運転に不安を抱えながらの自動車での移動以外の選択肢が出てきます。これは免許返納を考えている人にも、免許を持ち続けようと考えている人にもメリットをもたらしますし、市街地の渋滞緩和や脱炭素の進展、また、地方における鉄道路線網の存続にも寄与すると思われます。
さて、改めてですが、まずは市営路線バスの運賃サブスク構想について市長のご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） とてもいい案だと思います。全体を一括してどこでも動けるような状況にして、料金は固定してしまうというやり方ですけれども、非常にいいかなと思います。そもそもになりますけれども、ニーズ、市民のバスに対する期待度とか、バスに対してどれだけ依存しているかということを考えると、そちらも考える必要があると思うのです。非常に利便性が高くて、何かをそそるものがあるということは事実ですけれども、片方で、ニーズがなければそそられないわけです。だから、こんな便利なことがあるのですよと幾ら言っても、こんな割安があるのですよと幾ら言っても、必要でなければ、やはり自分が行きたいと思ったり、そういう行動に移ろうという気持ちがなければ、それが具現化しない。今の市民生活部でやっているバスはまさにそうだと思うのです。空車が走るというのも、利便性が高まるようにやっているのですよ、おうかがい市バスもばっちりやっているのですよとはいっても、やはり乗降客が減ってくるということは現実問題としてある。いい提案です。だから、ちょっと探ってみます。検討はしてみますけれども、一気にここに行くかということはちょっと時間をいただければ大変ありがたい。もしかしたら、あまりニーズに合わないかも分からない。ちょっと探ってみたいと思います。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 今、ニーズの有無といったお話がありましたけれども、先ほどあえて革命というちょっと大げさな言葉を使わせていただきました。革命というのはがらっと物事が変わるということなのですけれども、ニーズはつくっていけるものだと私は思っています。
あと、大事なことなのですけれども、これは市の行政に限ったことではないのですけれども、物事の結果は誰が言い出しっぺかによってすごく大きく変わってくると思うのです。分かりやすく言うと、成功率が全然違ってきます。例えば、今回のこの鉄道の広域運賃無料化について言えば、太田市議会における言い出しっぺは私かもしれません。ただ、先ほどおっしゃったように、これは太田市単独でできることではないのです。ですから、ほかの自治体の理解と協力が不可欠です。だからこそ、清水市長のような信用と力のある首長が言い出しっぺになるのが大変重要だと思っています。例えば、両毛地域東武鉄道沿線活性化協議会のようなオフィシャルの場で言い出しっぺになっていただけると非常にいいのかなと思います。
これは今日から取り組んで年度内に実現できるような話ではもちろんありませんし、長期的な取組になるため、様々な困難を伴うことと思いますが、決意をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 過日、両毛６市の首長会議がありました。ちょっと時間がずれていればこのテーマをそこで出したのですけれども、終わってしまった後でありますので、またの機会に話をしたいと思いますし、また、今の鉄道沿線の会議もあります。そういったところでも提案として出してみたい。もう一つは、近々東武鉄道の結構上層部に会いに行こうと思っていますので、そのときにそういった構想。多分、これは分からないですが、東武鉄道は館林から北を意外と軽視しているのです。私が見ていても、温かくここを何とかしようとは思っていない。というのは、なかなか採算が合いにくい場所であるということもありますので、そういったところも含めて、機会がありますので、東武鉄道と協議をしていきたいと思います。
それから、訂正させていただきたいのは、私は知らなかったのですが、木崎駅は特急が止まるのですね。私は乗ったことがないので分からなかったですけれども、それは間違いでしたので、訂正をいたします。
○議長（久保田俊） 次に、１９番星野一広議員。
◆１９番（星野一広） 公明クラブの星野一広でございます。
最初の質問、まずは企画部長にお聞きいたします。
本題に入ります前に、
新型コロナウイルス感染症第３波ということであります。まずは感染してしまった皆様に対してお見舞いを申し上げますとともに、医療、あるいは介護従事者等のいわゆるエッセンシャルワーカーと言われる、なくてはならない仕事をされている方に対して、衷心より御礼と感謝を申し上げる次第であります。
それでは、デジタル推進組織の創設についてということでお聞かせいただきたいと思います。
本年９月に発足した菅内閣において目玉政策の一つであるのが、このデジタル庁の創設であります。政府は１１月２６日、デジタル庁新設を柱とするデジタル改革関連法案の概要をまとめました。同庁が国の情報システムの整備、管理に関する基本方針を策定、関連予算も一括計上し、各府省に配分する仕組みを目指すこととしております。また、これは日本が後れを取っているデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを推進する司令塔と位置づけているようであります。この国の取組は、この分野、ＩＴ関係で世界に後れを取っていると言われておりまして、本年の定額給付金においてのデジタル申請などの、はっきり言うと失敗でありましょうか、から進めなければならない分野であると考えております。
そこで、何点かにわたり質問をしていきたいと思います。通告におきましては、押印廃止についてまずはお聞きする予定でありましたが、昨日の同僚議員の質問が同様趣旨であります。答弁もいただいておりますので、この部分については割愛させていただきたいと思います。
それで、本市におけるデジタル化の現状を私なりの観点から質問させていただきたいと思います。１つは、マイナンバーカードの普及状況、それに国が推進しておりますマイナポータル・ぴったりサービスの活用状況、群馬県が進めているぐんま電子申請受付システムの活用状況についてをまずはお聞きしたいと思います。
○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） まず、本市におけるマイナンバーカードの交付状況なのですけれども、令和２年１１月１日現在、交付枚数につきまして２万９，２９２枚でございます。交付率は約１３．１％となります。なお、昨年度１年間のカード交付枚数につきましては約３，５００枚、今年度は既に約７，０００枚を交付しております。国のマイナポイント事業等により大きく増加しているものと考えております。
また、本市におけるマイナポータル・ぴったりサービスの活用につきましては、今のところ、サービス検索、手続の案内は利用できますが、電子申請の活用は今現在は行っておりません。電子申請の実施につきましては、今後のマイナンバーカードの普及状況等を想定した上で業務担当課と調整をしながら引き続き検討させていただきたいと思っております。
また、ぐんま電子申請受付システムの活用状況でございますが、ぐんま電子申請受付システムにつきましては、群馬県が事業主体となり県内の市町村と共同で運用するものでございます。令和元年９月から本市も参加し、多くの業務で活用しております。令和２年１１月１２日現在での活用状況につきましては、市民等を対象といたしました各種講座やイベントの申込み等で４０業務、それから庁内における内部事務では各種報告やアンケート調査等で４５業務で活用させていただいております。
○議長（久保田俊） 星野一広議員。
◆１９番（星野一広） 続きまして、市長に伺いたいと思います。
企画部長から、現状のマイナンバーカードの普及などをお聞きいたしました。マイナンバーカードの普及についても、これは先日の上毛新聞でありましたけれども、若干県内でも後れを取っているようでもあります。また、ぴったりサービスとか、あるいはぐんま電子申請の件についてでありますけれども、我々公明会派としても、様々なアプリやシステム開発ということで質問を繰り返してきたわけでありますが、現状は、担当部署から様々に提案してそれを取りまとめてやっていくということでありました。
そこで、国の流れをちょっとお話しさせていただくと、国の方針としては、今後は国自体がシステム統合をして、運用費用を２０２５年までに３割削減するとしております。全国各地の自治体が個別に導入しているシステムをプラットフォームというか一括、それぞれがつくるのではなくて同じようにつくるということでありますけれども、それを主導してもらって、インターネットのクラウドサービスなどを活用し、一本化をしていく、今までばらばらだった行政のデジタル化を一本化して進めるということであります。この方針にのっとっていけば、今まで実際に金食い虫だったこの分野について、国のプラットフォームを使ってデジタル化の推進ができるのではないかと私も思っている次第であります。そういった点。
また、今回のデジタル庁の創設に向けて、私たち公明党は、昨日も市長は、私はデジタル人間ではなくてアナログ人間でありますという表現をされておりましたけれども、その利用のしやすさの確保に向け、様々なそういう媒体にあまり関わってこなかった人に対してサポートするデジタル活用推進支援員などの創設等を提言させていただいており、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を実現させるという趣旨でのデジタル庁の創設について、話を総理にしているところであります。そういった意味で、新しい分野にいずれにしてもなると思います。なかなか今までお金がかかってきた分野でありまして、全部がバラ色とはならないと思います。しかし、国が一括してデジタル化の分野を推進するという方針には変わりないようでありますので、そういった受皿としてデジタルを推進する組織を創設していただきたいと思いますので、ご所見を伺いたいと思います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 昨日もその類いの質問がありましたけれども、私はボタンを押すよりも字を書くほうが得意なのです。鉛筆を持つほうが好きなのです。この鉛筆人間を、ボールペンでもいいですけれども、鉛筆人間をペッペッペと押す人間に変えようというのは、これは人間を変えなくてはいけないわけです。ですから、ペッペッペだか、プップップだか分かりませんけれども、鉛筆人間を変えていくのには、これは大変な、私はそう簡単に、今日言ったから明日できるということではないかなと。世の中に高齢者と言われる人が大体３分の１近くはいて、これからも増えていく。新しい人たちは新しい人間で入ってくると思うのですけれども、古い人間も結構いるのです。その古い人間たちを、ある意味で、私の理論ですよ、置き去りにしていく。デジタル化に一気に持っていこうという考え方は、古い人間は要らないと置き去りにするというか、世の中から要らないんだよと、あんたたちは、鉛筆人間はいいのですよという時代に持っていくわけです。だから、この鉛筆人間が過ぎ去った後にデジタルにしてくれればありがたいのです。だから、公明党としても性急にデジタルを進めなくてもいいのではないかなと。
昨日は、判こをやめようとありましたけれども、判こをやめられるものというのは、ちょっと調べたら結構あるのです。伝達文書とか、本当に簡易な、分かった、分からないのレベルのものは幾らでもやめられるのです。ただ、私もちょっとこれも不安に思いましたけれども、例えば、契約をするのも判こは要らない、決済をしてお金を払うのも判こは要らない、全部判こが要らない社会が仮に到来すると、不安でしようがないです。Ｇｏ Ｔｏトラベルでお金をだました人が捕まったり、あるいは持続化給付金もペッペッペのレベルでお金が２００万円もらえるのです。そういうような社会で、２００万円をもらった人が捕まっているか、私は間違いを犯しましたと自己申告したり。だから、やはり鉛筆とフェースツーフェースとやはり古い人間を大事にすることも大事ではないのですか。お金を貸しますよと言ったら、はい、ありがとうございましたとサインをして借りましたと書くことが大事ではないかなと思うのです。ただ、時代の流れというのは当然ありますから、古い人間だけではありませんから、役所にいるここに座っている人はみんな新しい人間ですから、この人たちが中心になって、このデジタル化に向けて検討を加えていくと。でも、化石的な人間も中にいることだけは覚えておいていただきたいということであります。
○議長（久保田俊） 星野一広議員。
◆１９番（星野一広） そういった意見がかなりあると、私も確認しております。また、先ほどちょっと申し上げた私たちの党の提言においても、高齢者、あるいは障がい者、またはその世代においてのデジタルに弱いアナログ人間に対してということでは言ってはいないですけれども、しっかりと対応してもらいたいというのが私たち公明党の意見であったという趣旨はご理解願いたいと思います。
いずれにしてもやらざるを得ないという観点は市長もお持ちであると思っております。ぺっぺっぺではないデジタル推進を、やはり私も、市長もやらなければいけないのだと思っております。かえっていいではないですか。かえっていいデジタル化が、僕はやはり必要なのかなと思います。そういった観点で、ちょっと総論になりますけれども、市長のご所見を伺って終わります。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 何かお許しを得たみたいで非常にありがたく思います。やはり人間の社会の中には、何でもそうですけれども、得手としている分野と得手でない分野がある。だけれども、全部が日本人ではないですか。こっちだけが日本人で、こっちは日本人ではないという考え方ではなくて、マイナンバーカードも私は結構それがあるのではいかと思うのです。必要ではないだろうと自分では思っている人たちがいるのです。今はまだ１３％の普及率ですけれども、今でも８７％の人たちは必要としていないのです。要らないと思っているのです。だから、人は、全部十把一からげにしてがっと引っ張っていこうとしてもそうはいかないです。やはりこちらの人もいるけれども、こちらの人もいるのです。だから、こちらの人を一応は認めてもらえる社会のほうが幸せな社会というような感じがするのです。だけれども、だんだん引きずり込むのは、時代がそういうことを要求しているのでしょうから、これはもう私も認めますけれども、そんなことで鉛筆人間もいることをぜひ覚えて、公明党でもそういうことをお話ししていただければ大変ありがたいと思います。
○議長（久保田俊） 星野一広議員。
◆１９番（星野一広） それでは、次の質問に移ります。
まず、健康医療部長に伺います。
成年後見制度の推進についてという質問であります。
成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が十分でない人が契約をしたり、財産管理をしたりすることが困難な場合に、本人に不利益が生じないように支援する人を設ける制度ということだそうです。そこでまず、その中でどうしても市が関わるところで、市長申立てによる成年後見があります。これは、今の時代、単身世帯、あるいは身寄りのない高齢者等が増えていること、あるいは親族等による申立てが期待できないなどの状況がある中での申立てと理解しております。
そこで、健康医療部が所管する認知症高齢者ということであると思いますが、それに対する成年後見の市長申立ての過去３年における件数の推移、また、どのようなケースが実際にあったのかということを伺いたいと思います。また、成年後見制度利用助成金があります。これの概要、あるいはまた３か年の件数と助成額の推移をお聞きしたいと思います。また、これは費用がかかることでもあります。また、なかなか大変なところでもありますので、市としても今後も推進をしっかりしていただきたいという要望とともにその認識を伺いたいと思います。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 健康医療部が所管いたします認知症高齢者に対する成年後見制度の市長申立ての件数の推移でございますけれども、過去３年間では平成２９年度が３件、平成３０年度が１０件、令和元年度が７件でございます。この中で、市長申立てに至る主なケースといたしましては、親族が遠方に住んでおり財産管理ができないケースですとか、親族が高齢等で財産管理ができる人がいないというケースがほとんどであります。また、成年後見制度利用助成金に対する助成件数と助成額の推移につきましては、過去３年間で申し上げますと、平成２９年度は該当はありませんでしたけれども、平成３０年度は１件で１８万円、令和元年度は３件で６１万２，０００円でございました。それから、高齢者の成年後見制度における市長申立てによる支援についてということでございますけれども、今後も少子高齢化が進む中で、支援が必要な高齢者の権利擁護のため、セーフティーネットとなる使命を担っている重要な施策と認識しておりますので、高齢者が一人でも住み慣れた地域で安心して暮らせますよう、今後も地域包括支援センターや関係機関等と連携して、把握に努めながら推進していきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 星野一広議員。
◆１９番（星野一広） 続いて、福祉こども部長に伺いたいと思います。
先ほどは、健康医療部長に認知症高齢者の市長申立てについて聞いてきましたが、福祉こども部長には、所管するところの知的障がい者、また精神障がい者に対しての市長申立てについて、先ほどと同様に市長申立ての件数の推移、市長申立てするケース、あるいは成年後見制度利用助成金の件数と助成金額の推移、また、この施策についての認識を伺いたいと思います。
○議長（久保田俊） 荒木福祉こども部長。
◎福祉こども部長（荒木清） 成年後見制度の市長申立て件数でございますけれども、平成２９年度が３件、平成３０年度が３件、令和元年度が４件でございます。市長申立てに至るケースといたしましては、親族の方が高齢等で財産管理ができないケース、また、親族が行方不明等で財産管理ができる人がいないケースなどが多くあります。また、成年後見制度利用助成金の件数と助成額でございますけれども、平成２９年度が１件で１８万円、平成３０年度が２件で４２万円、令和元年度が５件で１０３万２，０００円でございます。本市の支援についてですけれども、成年後見制度につきましては、障がい者の権利擁護の面から重要な施策であると考え、障がい者の地域生活支援事業の必須事業でもあります。そういうことからも、今後も推進してまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 星野一広議員。
◆１９番（星野一広） 市が直接関わる市長申立てについて、健康医療部、そして福祉こども部と聞いてまいりました。
続いて、この成年後見制度は、僕も極めて難しいなと捉えています。相談支援についてであります。この成年後見制度を必要とする潜在的な人についてのデータがあります。２０１９年、昨年の最高裁判所、成年後見関係事件の概況によると、全国で推計１，０３５万人がこの成年後見を必要としていると記載をされています。実際に成年後見制度を利用している人はそのうち約２２万人、これだけ潜在的なニーズが多いとも思えます。
そこでまずは、日常生活自立支援事業の中で相談を受けているとお聞きしております、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者という区分になると思いますが、それぞれの過去３か年の件数と具体的な支援内容について伺いたいと思います。
○議長（久保田俊） 荒木福祉こども部長。
◎福祉こども部長（荒木清） 日常生活自立支援事業における相談件数ですけれども、認知症高齢者につきまして、平成２９年度が６３４件、平成３０年度が５２９件、令和元年度が２１５件でございます。知的障がい者につきましては、平成２９年度が４６６件、平成３０年度は６３５件、令和元年度が３６７件です。精神障がい者につきましては、平成２９年度が９６４件、平成３０年度が７８５件、令和元年度が１，０５９件でございます。主な支援内容ですけれども、税金、公共料金、医療費、家賃、福祉サービス利用料の支払い手続や年金受給に必要な手続、また、日常生活に必要な預貯金の払戻しや預け入れの手続、支払いなどを行う通知物の確認などの支援を行っております。
○議長（久保田俊） 星野一広議員。
◆１９番（星野一広） 金銭管理の支援サービスというのがあって、大分助かるのではないかなと思いました。先ほどあった税金、公共料金、医療費、家賃、福祉サービス利用の手続、様々な細かいところまでケアをしていただいていることに対して感謝申し上げる次第でありますが、それでも対応できないということになると成年後見制度なのかなと思っております。同じく社会福祉協議会で日常生活自立支援事業とともに行われているおおた成年後見支援センター事業があります。
まずは、この事業の発足、実施された経緯について伺いたいと思います。
○議長（久保田俊） 荒木福祉こども部長。
◎福祉こども部長（荒木清） 日常生活自立支援事業の利用者で、本人の意思が確認できないために支援ができなくなったケースが増えてまいりました。そういうことから、平成２９年に太田市社会福祉協議会が法人としての貢献活動を行うことになり、おおた成年後見支援センター事業が実施されることになりました。
○議長（久保田俊） 星野一広議員。
◆１９番（星野一広） では、このおおた成年後見支援センター事業における過去３か年の延べ相談件数と主な相談内容について伺いたいと思います。
○議長（久保田俊） 荒木福祉こども部長。
◎福祉こども部長（荒木清） 相談件数と相談の内容ですけれども、平成２９年度は３５件、平成３０年度は２５件、令和元年度は３２件で、主な相談は制度の説明、また申立て、後見人に関する相談などでございます。
○議長（久保田俊） 星野一広議員。
◆１９番（星野一広） 先ほども申し上げましたけれども、この成年後見制度は非常に難しいなと思います。さきの質問で申し上げたとおり、潜在的なニーズが１，０３５万人という巨大な数に上っています。成年後見支援センターにおける相談体制の強化等を求められるとも思いますが、今後、様々に検討していただきたいと思っています。この件について部長のご所見を伺えたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 荒木福祉こども部長。
◎福祉こども部長（荒木清） 潜在的な利用者が多いということで、まず、相談体制の周知について強化していきたいと思います。現在、おおた成年後見センターでは成年後見についての相談を随時受け付けていますが、制度や相談窓口を知らない方も多くおると思います。今後は、広報等で広く周知を図ってまいりたいと思います。
○議長（久保田俊） 星野一広議員。
◆１９番（星野一広） それでは、市長に伺いたいと思います。
成年後見制度ということでありますけれども、平成３０年３月に太田市が策定した第３次太田市地域福祉計画・太田市地域福祉活動計画におきまして、成年後見制度に関わる地域連携ネットワークづくりが明記されています。成年後見制度に関わる中核機関をつくる計画になっています。これは、成年後見制度を推進するために法律や福祉などの専門の皆様の知識やノウハウを用いて、地域連携をする様々な役員がいますけれども、それの推進役となる役割を担い、それによって広報、相談、成年後見制度利用促進などを進めるとされているようであります。この中核機関が当然全てではありませんが、一歩、この成年後見制度の巨大なニーズに応えるためにも早期設置をすることが大切かとも思っておりますし、成年後見制度の普及がかなうのではないかとも思います。市長のご所見を伺いたいと思います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど部長からも説明がありましたように、様々な障がいを持ったり、あるいは年を取ったり、相談件数はどんどん増えてくるわけで、その中にあって、今、議員も話していたとおり、やはり地域の連携だとか、あるいは相談体制の強化といったものが求められてくるわけであります。特にこの成年後見制度というのは最後をきれいに上がるということだと思うのですけれども、これはやはりしっかりさせておく必要がある。そういった意味で、社会福祉協議会が太田市の場合には受けて、ぜひということで始まったわけですけれども、それなりの成果を得ている。これからも、令和３年度になりますけれども、今話がありましたように中核機関を設置していこうというつもりでおりますので、今後ともご指導いただければありがたいと思っております。
○議長（久保田俊） 星野一広議員。
◆１９番（星野一広） 続いての質問であります。健康医療部長に質問いたします。
３つ目の質問は、ケアラー支援ということであります。ちょっと長くなりますが、原稿を読ませていただきたいと思います。
昨年の１０月、２２歳の孫である女性が同居していた祖母を殺害するという痛ましい事件がありました。その判決が先日あり、報道によれば、祖母はアルツハイマー型の認知症を患っており、排せつなどの身の回りのことが一人でできない要介護４でありました。介護は孫の女性が一人で行うこととなり、それは、その孫の女性が幼稚園教師として勤め始めて１か月後でもありましたが、祖母との同居が始まったとのことであります。同居して２週間で介護は無理かもしれないと親族に訴えています。しかし、どうしてもということで状況は変わらなかったようです。事件が起きたのは、そんな生活が５か月続いたときであったということであります。裁判では、女性が祖母の介護を始めて３か月目には、疲労や重度のストレスから腎臓が悪化し、重度の貧血になったことや軽い鬱病との診断も受けていたことが明らかになりました。判決は懲役３年、執行猶予５年でありました。裁判長からは、介護による睡眠不足や仕事のストレスで心身とも疲弊し、強く非難はできないと結論づけております。これは１０月２８日の毎日新聞であります。
介護に詳しい淑徳大学の結城康博教授は、周囲が女性を追い込んでしまったのではないか、相談するケアマネジャー等においても、祖母の介護をどうするかということの視点で相談に乗るので、女性のことを考えることができなかったのだろうなと述べています。同じような事件は、今年も５月５日に埼玉県で２６歳の娘が６０歳の母を殺害するという事件が起きております。母の介護に疲れたと言っていたということでありますが、このような事件が毎年２０件から３０件起きているということであります。
介護者、それをケアラーと言っているようでありますけれども、その実態はどうなっているか、公的な調査はいまだありません。一般社団法人日本ケアラー連盟、またＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンが平成２２年に行った実態調査がありますが、全国の２万１，６４１世帯へのアンケートを行ったもので、有効回答数は１万６６３世帯でありました。そのうち、家族や身の回りの人の介護、看病、療育、世話などを行っているケアラーは２，０７５人、率で言うと１９．５％に上りました。そのケアラー２，０７５人を対象とした調査結果では、身体の不調を感じている人は２人に１人、そのうち２０人に１人は受診したくても、病院に行きたくても行けない状態であった。心の不調を感じている人も４人に１人、こちらも２０人に１人は受診できていない。また、５人に１人は孤独感を感じていたということであります。ケアをしていない人、残りの６，２６９人の方への質問でも、８４．５％の人がケア、介護をすることへの不安を感じていると答えているそうであります。二度と介護を理由とする痛ましい事件を起こさないためにも介護するケアラーへの支援が必要であり、特に鬱などの心が不調であるケアラーを早期に発見し必要な支援につなげること、また、社会から孤立することなく、本人が尊厳を保ちながら無理なく介護を行うことができるようにすべきであります。そのために、ケアラー支援の制度、仕組みの構築、そして法的基盤の整備が喫緊の課題であると思っています。
そこで改めて、ケアラーに対する支援について、基本的な考え方、認識を伺いたいと思います。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 家族介護者のようなケアラーに対する支援の基本的な考え方ということでありますけれども、ケアラーの状況については特に調査はしておりませんけれども、介護に対する苦労については耳にすることがよくあります。例えば、地域包括支援センターからは老老介護の肉体的限界や、認知症高齢者の介護者の精神的疲労といった、介護者が疲弊している状況は聞いております。在宅介護を支える上で家族介護は重要でございますので、本市ができる支援は必要であると考えております。
現在、本市では、ケアラーの直接的な支援といたしまして、介護慰労金の支給をしておりますが、そのほかに介護用紙おむつの給付や出張理容サービス、介護に係る住宅改造費や介護用車両購入費の助成、生活支援型短期入所、認知症高齢者等ＧＰＳ端末の貸与といったサービスを提供して、認知症の介護者にしましてはいろいろな支援をしているのが現状であります。また、認知症カフェの開催もしておりまして、ケアラー同士の負担の軽減につながるような支援にもつなげていっております。今後もこれらのサービスは続けていって、支援は続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 星野一広議員。
◆１９番（星野一広） 様々な支援があるということであります。そこで、今策定中ということでありますが、太田市高齢者福祉計画及び、第８期になります介護保険事業計画についてお聞きいたします。ケアラー支援ということでありますが、そもそも２０００年に発足した介護保険制度の一つの目的も、介護を利用する人とともに家族のケアであったとも思っています。なかなかそれは光が当たらなかったようではありますけれども、この前期の第７期の計画においても太田市重点施策（３）に要介護高齢者を介護している家族に対する支援が明記されています。認知症カフェ、先ほど部長が支援項目をおっしゃっていただきましたけれども、そのことが一つであるとも考えられます。この状況を踏まえ、策定中であります地域計画においても明確に施策の一つの柱としていただきたいと思っています。認知症高齢者における家族介護者などのケアラー支援を改めて要望するとともに、相談体制の強化等を要望したいと思いますが、部長のご所見を伺いたいと思います。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 介護保険制度の目的の一つでは、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みを設けることで、家族による過度な介護の負担を軽減することが挙げられておりまして、介護に携わる家族にしますと、何らかの心理的な負担感や孤独感を感じていると考えております。特に認知症の人を介護している家族の場合にこの傾向が強いことは認識しておりますし、本市でも介護保険におけるサービスはもちろんですけれども、そのほか市独自の介護に係る、先ほど申し上げましたサービスの提供ですとか、介護に関する相談に対応することで、家族介護者であるケアラーへの介護負担軽減を図っておりますので、介護サービスの充実につなげるためにも、現在策定中の太田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画においても柱の一つに掲げるといいますか、施策の体系の一つと位置づけまして、ケアラー支援の相談体制の充実に努めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
○議長（久保田俊） 星野一広議員。
◆１９番（星野一広） よろしくお願いしたいと思います。
ここで、家族介護者支援マニュアル、あるいはケアラー手帳について紹介をさせていただきたいと思います。この家族介護者支援マニュアルは厚生労働省が平成３０年に作成したものでありまして、サブタイトルは、介護者本人の人生の支援となっております。これもアセスメントシートなどがありまして、活用が有効であるかなと思っております。また、日本ケアラー連盟が発行しておりますケアラー手帳でありますが、ケアラー連盟の代表理事のお話でも、介護している人はストレスや病気に薄々気がついても自分のことは後回しにすることが多い。そこで、こうしたケアラーに自分自身の心や体の健康に向き合うきっかけにしてもらうための手帳でありますと。そういった意味では、チェックする項目もついておりますので、ケアラー自身が自分を顧みる一つのツールとして有効であると思います。
本市においても導入検討というのはしてもらいたいなと思いますが、いかがでしょうか。部長のご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） まず、家族介護者支援マニュアルの活用ということでありましたけれども、これは国が行政及び地域包括支援センターに向けて平成３０年に作成したものでありますので、周知済みではありますけれども、高齢者数も年々増加しておりまして、地域でも家族介護に携わる方が増えていることが考えられますので、再度、担当職員及び地域包括支援センターに周知を図ってこのケアラーの支援に活用したいと考えております。また、ケアラー手帳につきましては、先ほど議員が紹介されたものではありますけれども、本市での実用性等について地域包括支援センター等の関係者や実際に介護されている方々からも、ちょっと見ていただいて意見を聞くなどして研究してみたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
○議長（久保田俊） 星野一広議員。
◆１９番（星野一広） 続いて、市長に伺いたいと思います。
今年３月、埼玉県は全国初となるケアラー支援条例を制定しました。この条例は、ケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目的としているとのことであります。ケアラーの権利をうたい、その権利擁護を定めたものであり、介護保険法ではうたい切れなかった家族による過度な介護負担の軽減、つまりケアラー支援を条例に担保したことは初めてであります。介護保険法がスタートした２０年前に比べ、今は老老介護、８０５０問題、ダブルケア問題、ヤングケアラーという新しい問題も出てきました。ケアに関する複雑な問題が一層表面化しているようであります。このようなときにケアラー支援条例を制定したことは誠に意義が深いことであると思っております。
そこで、様々な家族介護、無償で行う人たちがいっぱいいるということであります。ケアラー支援という新しい言葉を持ち込みましたけれども、新しい観点で、ぜひ今後の介護についても市の施策として入れてもらいたい。そのためにも、太田市版の太田市ケアラー支援条例の制定はいかがだろうかと思っておりますし、さらにもっと言えば、介護だけではなくて様々な観点で、ケアをする家族介護で悩んでいる人、先ほど申し上げましたヤングケアラーという、１８歳未満の子どもたちが家族を介護しているのがかなりの数がいると言われております。まだ具体的調査は行われていませんけれども、そういったことも含めて総体的に支援できることが重要であると思って、今回の質問に臨みました。市長のご所見を伺いたいと思います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 一番最初に、ヤングケアラー、お嬢ちゃんがおばあちゃんを介護している、もう惨たんたる思いをしながら多分介護しているのだと思いましたが、当然、ヘルパーさんは頼んでいるのだと思いますので、やはり相談相手、誰か話し相手、親戚の人もいるかも分かりませんが、ヘルパーさんなんかとやはり協議しながらやってきて、何とかやってきたのではないかなと思います。
先ほど部長からお話がありましたように、そういうケアをしている人に対してサポートする制度が幾つかありまして、大体それが上手に回っていると。数年前、ご苦労さんと、ご苦労賃を県がケアラーに対してお金を上げていたのです。これをカットしてしまったのです。何でカットしてしまうのだか、こういう時代に全然合わないことをやって、市でみんなやれというわけではないのでしょうけれども、市は１２万円ですけれども、これを継続しているわけです。これは手当としたら本当に僅かなもので、本当に大変なことだと思うのですが、今話がありましたように、条例化している埼玉県の事例でも、どうやってマニュアルというか、サポートしている人たちに対応するべきなのかとか、問題があったときにはどう対応したらいいかとか、それぐらいのサポートはやはりどうしても必要だと思うのです。さっきやったマニュアルとか、あるいは手帳の中には多分そういったことがいろいろ書いてあるわけですけれども、そういったサポート、あるいは太田市はこういう制度がいろいろありますから、ぜひ使ってくださいという、手帳の中に太田市版を挿入してあげるとか、そういうケアをしている人に対するケアを役所はやる必要があろうかと思っております。部長とも、やる前にちょっとこのことについて話したのですが、太田市にいるからこういうことができますということを手帳に挟んで渡してあげるということを、今介護している人たちに配付することも非常に大事かなと思ったりしているところです。
条例化とかそういうものについてはぜひまた議会でも話をしてもらって、重要性は誰でもみんな感じるわけですから、できれば議員提案で出してもらうのも非常にいいかなと、私のほうで判断するのはおかしいですけれども、そういった議論もしていただければと思います。
◎ 休 憩
午前１０時５５分休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時１５分再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１６番渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 太田クラブの渡辺謙一郎です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
初めに、インフルエンザ予防接種補助について健康医療部長に質問いたします。
インフルエンザは、インフルエンザウイルスによって起こされる風邪症候群の一つだそうです。インフルエンザの症状は、発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身の倦怠感、呼吸器症状として、せき、鼻水、喉の痛みなどといった症状があるそうですが、
新型コロナウイルス感染症の症状もほぼ同じと言われているそうです。区別をつけるのは困難であると、ある医師の方等は言われております。インフルエンザは、肺炎や脳症、脳炎などを合併することもあり、命の危険もあるということであります。インフルエンザの治療には抗ウイルス薬がありますが、一番大事なのは予防だと思います。インフルエンザの予防として最も効果的な方法は、インフルエンザワクチンの接種と言われております。ワクチンの接種率が高いと、学級閉鎖も減るということも明らかになっているようです。また、インフルエンザにかかったとしても重症化を防ぐ効果もあると言われております。
新型コロナウイルス感染症と区別が難しいと言われているインフルエンザ、予防できるワクチンがあるインフルエンザ、
新型コロナウイルス感染症にはまだワクチンがありません。コロナ禍の時代だからこそ、インフルエンザワクチン接種での予防が大切であり、新型コロナウイルスによる生活苦がさらに進んでおるとも言われております。予防接種にかかる費用もさらに家庭の生活を苦しめてしまっている要因となっております。
初めに伺いますが、子どもに対する予防接種の種類についてどんな種類があるのか、定期接種と定期接種以外のもの、また公費負担となっているもの、市費負担となっているものをお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 本市で現在実施しております予防接種法に基づく子どもに対する定期予防接種につきましては、主なものといたしましてヒブ、小児用肺炎球菌、Ｂ型肝炎、麻疹、風疹など１４種類の疾病に対する予防接種であります。また、定期予防接種以外ということでありますけれども、全て定期予防接種以外は任意ということになりますけれども、そのうち子どもに対して市が費用を助成しているものは、中学と高校の３年生相当者へのインフルエンザとおたふく風邪、それから今年度に限りまして、今年の１０月に定期接種となる前までの７月生まれまでの子に対するロタウイルスの予防接種ということであります。
○議長（久保田俊） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） １４種類の疾病に対する予防接種については公費負担、市が費用助成しているものは中学３年生、高校３年生相当の方のインフルエンザ、ロタウイルス、おたふく風邪ということでお話がありました。
では、中学３年生、高校３年生の過去３年間のインフルエンザ予防接種の接種者数は何名いらっしゃるのか、また、接種率を過去３年で、そして、助成額の具体的金額についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 中学と高校の３年生相当者へのインフルエンザ予防接種の過去３年間の接種者数と接種率につきましては、中学３年生相当者では、平成２９年度は１，２５７人で５４．０％、平成３０年度は１，２９３人で５６．１％、令和元年度は１，３５２人で５９．３％でありました。また、高校３年生相当者では、平成２９年度は７５７人で３４．０％、平成３０年度は８３６人で３５．６％、令和元年度は９１３人で３８．６％でありました。また、１人当たりの助成額につきましては自己負担金１，０００円をいただいておりますので、それ以外の４，１３７円を限度額とさせていただいております。
○議長（久保田俊） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 中学生においても、高校生においても年々接種する方が増えているということだと思います。
次に、１つの考えとしてですが、１５歳以下のお子さんがワクチン接種をする場合、２回接種しないと効果が薄いという考えもあるようですが、本市の１５歳以下のお子さんの人数は何名いらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 本市の１５歳以下の子どもの人数につきましては、住民基本台帳によりますと、令和２年４月１日現在で３万２，７６８人であります。
○議長（久保田俊） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） それでは、インフルエンザ予防接種の接種可能年齢というのは、生まれたばかりのお子さんを持つ親御さんは気になっていると思いますが、何歳から接種可能なのか、また、大人の量と同じぐらいの量を接種するのかをお聞きいたします。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） インフルエンザの予防接種につきましては、生後６か月から接種が可能とされております。接種量につきましては、大人の半分程度であると認識をしております。
○議長（久保田俊） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） ほかの疾病、６歳までの子どもが発症例の半数以上と言われておりますおたふく風邪などの予防接種費用の助成についてはどのようになっているのかを伺います。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 他の疾病の予防接種費用の助成についてということでありますけれども、インフルエンザ以外では、今、委員がおっしゃったとおり、おたふく風邪のみ１人当たり３，０００円の助成をしておりますけれども、今年度に限りましては、先ほどお話ししたとおり、ロタウイルスに関しまして、今年の１０月１日から定期接種になる前の７月生まれまでの子に対しましては任意接種の扱いとなりますので、１人当たり１万５，０００円の助成をいたしました。
○議長（久保田俊） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） それでは、１０月から無料で受けられているとお伺いしておりますが、高齢者のインフルエンザ予防接種の接種者数と接種率はどのくらいあるのか、令和元年度の数字で結構ですので、お願いいたします。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 本市の高齢者のインフルエンザ予防接種の過去３年間の接種者数と接種率につきましては、平成２９年度が２万９，７８９人で５３．３％、平成３０年度は３万４８３人で５３．８％、令和元年度は３万２，８３９人で５７．３％であります。
○議長（久保田俊） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） こちらも接種者数、率ともに増えているということがうかがえます。
では、幼稚園、保育園、小学校、中学校の児童生徒のインフルエンザ予防接種の接種率について伺います。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 幼稚園、保育園、小中学校の児童生徒のインフルエンザの予防接種の接種につきましては、任意の予防接種でありますので、市の助成対象外の任意接種については把握しておりません。
○議長（久保田俊） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 中学校３年生、高校３年生の補助額が先ほど、その前のご答弁いただいた内容として４，１３７円という答弁がありましたが、一般的にインフルエンザ予防接種にかかる費用は幾らぐらいか、平均で分かれば教えてください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） インフルエンザの予防接種については自由診療になりますので、接種にかかる費用については医療機関により異なりますけれども、実際に接種した職員等に聞いたところで申し上げますけれども、約４，０００円から５，０００円程度かかっているのが現状であるというところであります。ちなみに本市が太田市医師会と契約している単価につきましては、１人当たり５，１３７円であります。
○議長（久保田俊） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） ワクチンの話ということで、新型コロナウイルスワクチンの情報も新聞などで話が出ておりますが、本市に入っている現在の情報についてはどのような情報が入っているのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 新型コロナウイルスワクチンについてでございますけれども、各種報道機関によりまして、その開発状況ですとか、有効性などが取り沙汰されてはおりますけれども、国や県からは正確な情報は得られていないのが現状であります。ただし、国からは、ワクチンが供給をされたときに備えての業務に関わる人員の確保や予防接種台帳のシステム等の改修など、必要な体制を整える準備のための通知のみされているのが今の現状であります。
○議長（久保田俊） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 次に、市長に質問いたします。
ここまで部長にお伺いしてきましたが、初めに、中学校３年生、高校３年生に対しての、他市に先んじて市単独の補助を行っていただいているということに関しまして、まず、御礼と感謝を申し上げます。
さて、部長にもお話をしましたが、インフルエンザは肺炎や脳炎などを合併することもあって、命の危険もあるという大変怖いウイルスだと伺っております。インフルエンザの予防として最も効果的な方法は、インフルエンザワクチンの接種と言われております。ワクチンの接種率が高いと学級閉鎖も減っているということです。また、インフルエンザにかかったとしても、ワクチン接種をしていれば重症化を防ぐ効果もあるそうです。
新型コロナウイルス感染症と区別が難しいと言われているインフルエンザ、予防できるワクチンがあるインフルエンザ、
新型コロナウイルス感染症にはまだワクチンはありません。コロナ禍の時代だからこそ、インフルエンザワクチン接種での予防が大切であり、新型コロナウイルスによる生活苦が相当厳しいというご家庭のお話も大変聞いております。予防接種にかかる費用もさらに家庭生活を苦しめているというお話も伺っております。
１５歳以下の子どものインフルエンザ予防接種費用に対して、中学校３年生、高校３年生だけでなく、さらなる助成をしていただけないかと考えておりますが、市長のご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） このインフルエンザの中学３年生、高校３年生の予防接種を無料にしようかということを医師会とちょっと話をした経過があるのですが、そのときはインフルエンザが蔓延して、学級閉鎖がいろいろなところで起こっていた。学級閉鎖が起こるぐらい蔓延する。抑えるにはワクチン、予防接種しかないわけですけれども、高校受験、大学受験のときにインフルエンザが理由で調子が非常に悪くなってしまうと、ふだん学習していたことが具体的な形で表現できないということになってしまったら、これはもうある意味で諦めるというのもかわいそうではないかと。それならば、受験生には基本的に高齢者と同じ料金、１，０００円、そういう料金なのですけれども、それで接種してもらって、公平な、同じような土俵で、土俵といいますか同じ環境で受験をしてもらうということが趣旨であって、子どもたち全員にという発想は全くなかった。
ということを考えれば、今年はインフルエンザははやっていないようです。だから、やめてしまってもいいかも分からないです。でも、それもどうかなと思いますので、これはどうかなと思います。でも、理由はそういう理由だったのです。やはり流行、蔓延、そのときに公平な環境、普通の環境で受験をしてもらいたいという願いが籠もっているのがこの受験生なのです。ご理解ください。ほかにはちょっと、数が多いですし、これはもう大変です。
○議長（久保田俊） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 受験生に対しての対応は本当にありがたいなと思っているのですけれども、今減っているからやめてしまおうというのは、そういうことではなくて、ジョークで分かっているのですけれども、予防接種をしているから減っているという効果もあると思うのです。年々予防接種を受けている方の数も増えているという先ほどのお話もありましたとおりでございます。ですので、それだけ効果があるからこそ、中３、高３以外の方にも受けていただくことで、結構家庭の生活費、そういうものが、４，０００円から５，０００円かかるものが、３人子どもがいると単純に１万円以上が一遍にそのときに出てしまうということで、苦しいというお話は多々聞いております。ぜひとも再度ご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 目的がそういう目的で、子どもたち全体をカバーしようという気持ちはなかったです。やはりそれぞれが注意をすること、あるいは学級閉鎖が起こるような環境にしないということが大事で、これは学校も保健衛生に対して強い関心を持つ。新型コロナウイルスがあって、手洗いをする、マスクをする。本当に蔓延する環境が逆に新型コロナウイルスによって減ったかも分からないです。ですから今、インフルエンザがはやっているというのは聞かないです。だから、ぜひこんな環境を続けてもらって、受験生については従来どおりやりますけれども、全体の子どもたちは自分で、風邪等に対して、インフルエンザ等に対して注意をしていただきたい、そんなふうに思います。
○議長（久保田俊） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 先ほど部長の話の中で、新型コロナウイルスワクチンの現状の情報というのもご答弁いただきました。情報機器の改修をするということで、実際にそのときが来たときに相当な事務量といいますか、組織体制もしっかりとしておかなければいけないと思っておりまして、現状からもう準備は整えているのだと思いますが、どのような状況になっているのかをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 部長が答弁したとおりでありまして、どういう形で、接種の順序というものが決まってくるか分かりません。ただ、一遍に小さな子どもから年寄りまで全部わっという形は多分ないと思うのです。ですから、そういう年代別、あるいは疾患があるかないかということ、いろいろな条件があると思うのですけれども、これの分別をして対応していく準備をしているということ、部長が言っているのはそういうことだと思います。万全を期したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（久保田俊） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 次に、放課後児童クラブの運営状況について福祉こども部長に伺います。
本市では、今はちょっと活動が見えませんが、平成２５年度、太田市子ども・子育て会議を設置し、地域の子育ての充実や地域の保育を支援するなど取り組んでいただいた状況でございます。その間において、子ども、子育てをめぐる社会情勢は大きく変化をしております。本市においても、年少人口の割合は減少傾向にありますが、一方で、共働き家庭の増加や家庭環境の変化による子育て支援の施策も多様化が進んでおるかと思います。
子育て支援の一環である放課後児童クラブの現状について伺っていきますが、初めに、クラブ数とその内訳、指定管理、委託、公立について、それと児童数についてお聞きします。また、クラブに入れないなど、補完のために開設をするこどもプラッツの数と児童数についても併せてお聞きいたします。
○議長（久保田俊） 荒木福祉こども部長。
◎福祉こども部長（荒木清） 放課後児童クラブとこどもプラッツの現状についてですけれども、放課後児童クラブにつきまして、令和２年４月１日現在は５８クラブあります。内訳につきましては、指定管理が３７、委託が１９、公立が２となっております。入所の児童数は２，９３５名でございます。こどもプラッツにつきましては、令和２年１１月１日現在、２３か所で開設しておりまして、入所児童数は１，３４３名でございます。
○議長（久保田俊） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 数字をお聞きしまして、放課後児童クラブの人気、重要性を感じますが、クラブの運営費の内容と補助金の内容についてお聞きします。
○議長（久保田俊） 荒木福祉こども部長。
◎福祉こども部長（荒木清） 放課後児童クラブにつきましては、補助金と保護者からの保育料で運営する制度となっております。補助金につきましては国、県、市で３分の１ずつ負担することとなっておりまして、運営費基本分補助として、開設日数が２５０日以上で、児童数が３６人から４５人のクラブを基準に金額を設定し、それより多いクラブや少ないクラブは減額となっている現状でございます。また、平成２７年度より人件費の増額に対して行う補助事業として、処遇改善事業が実施されております。国庫補助のほかに市の単独補助金として、１人当たり年額３万円の児童割補助や障がい児加算、駐車場・家賃補助等を行っております。ちなみに、県内１２市で市単独児童割補助を実施しているのは太田市のみでございます。市単独の補助金も含めて令和元年度決算でございますけれども、総額５億１，０００万円、児童１人当たり約１８万円の補助を行っております。
○議長（久保田俊） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 様々な種類の補助をいただいているということで、大変感謝をいたしております。
次に、４０人を超えるクラブ数とその対応について伺っていきますが、国はクラブの適正規模を４０人程度としているようですが、放課後児童クラブに入所希望の子どもが多く、そのため適正規模の人数を超えて受入れ補助金が減額されるなどの現状がありますが、４０人を超えるクラブ数とその対応についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 荒木福祉こども部長。
◎福祉こども部長（荒木清） 適正規模４５人以上のクラブにつきましては２９でございます。約半数のクラブが適正規模以上となっております。対策としましては、施設の建設により大規模クラブを第１、第２に分割する、また、こどもプラッツで児童の受入れを行う対策をしております。引き続き、適正規模の推進に努めてまいりたいと考えます。
○議長（久保田俊） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 国も何をもって適正の規模、適正と言っているのかちょっと分かりませんが、では、４０人程度を超えるクラブの運営状況についてと保育料についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 荒木福祉こども部長。
◎福祉こども部長（荒木清） 適正規模を超えるクラブについては運営費基本分補助が減額となりますけれども、保育料や市単独補助金が児童数に応じて増えるため運営に支障はないものと考えております。保育料につきましても、５８クラブ全体の平均額が８，５００円のところ適正規模を超えるクラブの平均額は９，０００円となっております。このため保護者の負担が大幅に増えるということもありません。
○議長（久保田俊） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） それでは、クラブの人件費の配分割合についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 荒木福祉こども部長。
◎福祉こども部長（荒木清） 令和元年度の実績でございますけれども、５８クラブ全体の人件費の割合は平均が６４％でございます。適正規模を超えるクラブの平均は７１％であり、若干人件費の割合が上がっているものと考えております。
○議長（久保田俊） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 次に、市長に質問いたします。
子ども、子育てをめぐる社会情勢は大きく変化をしております。新型コロナウイルスによる減収の生活苦、共働き家庭の増加、家庭環境の変化による子育て支援の施策も多様化で進めることが必要であると考えますが、国が適正と言っている規模の人数を超えてしまうクラブに対し、市単独補助金の児童割、１人につき年額３万円を補助していただいていることについては、まずは感謝を申し上げます。本来、国の補助額の決め方、４５人を超えると減っていくということが問題だとは思っておりますが、支障がないと部長から答弁もありましたが、現実は現場からは大変厳しいという声も聞いております。サービスをする側がさらに気持ちよくサービスをしていただくことで、子どもたちのさらなる笑顔へとつながるのかなと考えております。ぜひとも市単補助の３万円の部分について増額をしていただけないかと思いますが、所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、部長から話がありましたように、太田市以外のまちは児童１人頭年額３万円を出しているわけではない。にもかかわらず、現状でみんな、子どもたちと楽しくだか何だか分かりませんが、とにかく安全に子どもたちを指導してくれているということでありまして、太田市の３万円というのは結構大きな額でありまして、例えば、４０人いたら１２０万円余分に行っているわけです。ですから、ほかのまちに比べてそれだけの額が行っていて、その中で運営できないというのもいかがなものかなと思います。また、増えた分は補助金がなくなる。でも、その分の保育料は入ってきているわけです。例えば、１人８，０００円か９，０００円の保育料は入ってくる。だから、１か月で１０人余分になったとすれば、８万円が余分に入ってくるわけです。９万円が入ってくるわけです。だから、そういう計算式の中でやはりベストを尽くしてもらう。これが放課後児童クラブを経営する側の努めではないかなと思うのです。ほかのまちとか、あるいは全国的にこれではやっていけないよということになれば、国、県、市、全体で見なければいけないと思いますので、それはお金は多いほうがいいに決まっていますけれども、限られた範囲で十分な子どもたちの保育をしてほしいと、議員からもぜひ不満のある方に言っていただければ大変ありがたい。
○議長（久保田俊） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 他市にはない３万円を頂いているということは本当にありがたいことだと思います。そして、各運営側としてもいろいろとそういうことは逆算しながらやっていかなければいけないと思うのですけれども、やはり４５人を超えていくと国の補助金が減っていくというところで、本当に市の補助金ぐらいしか当てにならないような状況なのかなと。５０人以上というクラブもあると伺っております。先ほどクラブを分割していくことによって人数を減らして国の補助の割合を変えるという方法もあるのかと思いますけれども、その他、５０人などを超えるクラブに関しては、もちろん運営側が自分で考えることも大事だと思いますが、市長の考えとしてどんな理由があるのかなということを考えていらっしゃるのか、考えがありますか。ないですか。あると思いますので、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ４５人の保育規模というのは、国は適切だと思います。だって、小学校へ行くと、教育の環境は３０人以下で教えているわけです。保育園が３０名ですか。ですから、大体そういうレベル。だけれども、保育というのと成長しているということを考えれば、小学校６年生までいるわけですから、だから４５人というのは適切かなと。これがいっときは過剰で、７０人とか本当に詰め込みの環境にあったということも事実です。ですから、分割をして適正な人員で保育をするということなのです。これは適切だと私は思います。
あともう一つ、お金の面ですけれども、保育料がまちまちです。１万円のところもあれば、８，０００円のところもあるわけですけれども、保育料はなくなるわけではなくて入ってくるわけです。だから、保育料をやはり考えれば、例えば６０人いるところは１５人分余分に入ってくるわけですから、それで運営はする。それと、市が出している額もそんなに少ないわけではない。だから、その額を使って、全体を使って、本来ならその３万円がない中で補助金と保育料で運営していくわけです。そのほかに市から入ってくるのは、ある意味で余分事。この余分事を有効に利用して、それにあとは保育料が入ってくるわけですから、この全体を合算して、経営者は上手に経営をやってもらう。ぜひそういうことにしてもらいたいと私は思っております。当面、増額する気持ちはないということであります。
◎ 休 憩
午前１１時４９分休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２番石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 日本共産党の石井ひろみつです。通告に基づき、一問一答方式にて質問します。
初めに、障がい者入所施設、グループホーム等における課題及び対応について、福祉こども部長に伺います。
厚生労働省のホームページで、厚生労働白書２０１８年度版を開くと障がい者の推移を見ることができます。調査のたびに増加していることが分かります。将来、親亡き後を考えた場合、親御さんは不安を抱いていることと考えられます。現状、ほとんどの方が計画的に入所施設やグループホームを利用していると思います。
そこで、本市の障がい者が利用している入所施設やグループホームの人数の過去３年間の推移と、入所施設やグループホームを運営している法人の種別をお伺いします。
○議長（久保田俊） 荒木福祉こども部長。
◎福祉こども部長（荒木清） 障がい者の入所施設の利用人数ですけれども、平成２９年度末が２０５人、平成３０年度末が１９６人、令和元年度末が１９８人となっております。グループホームの利用人数につきましては、平成２９年度末が１６０人、平成３０年度末が１７４人、令和元年度末が１８７人となっております。市内の入所施設とグループホームは全て社会福祉法人が運営しております。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 市内におけるグループホーム、入所施設等を運営している団体は、全て社会福祉法人ということでした。他の自治体では株式会社も参入しているという状況の中で、社会福祉法人が運営をしていただいているということは、個人的な意見でありますが、非常によかったなと安心しているところであります。
ただいまの部長の答弁では、入所施設は変動が少ないようですが、グループホームでは毎年度１０数名増加しているようですが、入所施設及びグループホームの利用者の増減の理由が分かりましたら、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 荒木福祉こども部長。
◎福祉こども部長（荒木清） 国の障がい者施策の基本方針には、ノーマライゼーション社会の実現というものがあります。施設入所者の地域生活への移行及び施設入所者の人数の削減が位置づけられております。そのために入所施設の定員増加を現在は認められておらず、本市におきましても、利用者数は横ばい、または減少ということになっております。グループホームにつきましては、施設入所者や長期入院患者の地域生活への移行の受皿として整備が促進されておりまして、そういうことと利用希望者が増えたことにより利用者数が増加傾向にあります。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） では、在宅で過ごされている障がいをお持ちの方が利用している通所施設には、幾つかの目的があるかと思います。その目的の種類と内容をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 荒木福祉こども部長。
◎福祉こども部長（荒木清） 通所施設としましては、生活介護、就労移行支援及び就労継続支援がありまして、生活介護につきましては、昼間、障がい者支援施設等において入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供する施設でございます。就労移行支援につきましては、一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う施設でございます。就労継続支援につきましては、一般企業等での就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う施設でございます。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 今の部長の答弁によれば、生活介護は、昼間、入浴、排せつ、食事等の生活全般にわたる介護を行うようですが、生活介護を利用されている方の人数の３年間の推移について伺います。
○議長（久保田俊） 荒木福祉こども部長。
◎福祉こども部長（荒木清） 通所の生活介護の利用人数につきましては、平成２９年度末が２４０名、平成３０年度末が２５９名、令和元年度末が２７８名となっております。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 今の答弁では、毎年度２０名弱ずつの増加傾向にあるようですが、増加の要因はどのようなことがあると考えられるのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 荒木福祉こども部長。
◎福祉こども部長（荒木清） サービス提供事業者の増加により施設が整ってきたことと、サービスを希望する人が増加したことによるものと考えております。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 次に、障がい者の方が利用している入所施設やグループホーム及び通所施設の今後の課題と対応策について、具体的にあればお聞かせください。
○議長（久保田俊） 荒木福祉こども部長。
◎福祉こども部長（荒木清） 入所施設及び通所施設につきましては、課題は特にないと現在捉えております。グループホームにつきましては、現在不足の状況ではありませんけれども、地域移行や親亡き後を見据えると、今後、希望者が増加することが予想されるため、施設の確保が必要であると考えております。今年度につきまして、グループホーム整備に対する補助金要綱を改正し、社会福祉法人等の事業者の施設整備に対する助成を手厚くして、施設整備の促進施策を実施しておるところでございます。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 課題はないということでしたが、今後も問題意識を持ち続け、利用者のサービスにつなげていただきますようお願い申し上げます。
今回、一番気になっていたことが、障がい手帳の交付を受けているがサービスを受けていない方の状況の把握や支援について具体的に行っていることがあれば、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 荒木福祉こども部長。
◎福祉こども部長（荒木清） 現在、障がい者が地域で安心して暮らせるように、緊急対応や体験の機会の場の提供の機能を持つ地域生活支援拠点を昨年７月より実施しております。今年度につきましては、緊急対応をつくらない体制づくりとして、障がい福祉サービスを利用していない知的障がい者で保護者の年齢が７０歳以上の対象者１１１名に対しまして、アウトリーチ、訪問調査を実施しております。現在調査中ではございますけれども、サービスが必要と思われる在宅の保護者が見ているケースや一般就労していてサービスの必要がないと思われるケースなどを確認しております。サービスが必要な方については、積極的な働きかけを行って、行政とのつながりによって適切なサービスを提供できるように努めています。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 次に、市長に伺います。
今の部長答弁で、サービスを受けていない方の状況の確認、把握が行われているということを聞きまして安心しました。先ほど部長に伺いましたが、市長にも同様のことを伺います。入所施設やグループホーム及び通所施設の課題について、市長の所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 部長と同じです。打合せをしてここに出ていますので、部長と違った答えは出てこないということです。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 部長と同様ということは分かりました。
それでは、先ほどの部長答弁でもあったように、今後、グループホームの必要性が高まることが予想されています。グループホームについて、施設整備に創設時に手厚い助成金があるのはよい制度と感じています。新たな創設に当たっては、事業者は当然慎重かつ十分に計画して創設するものです。しかし、初めてグループホームを創設し、運営に当たる法人にとっては不安は尽きません。
そこで、新規に創設される法人に対し、創設運営開始後、数年度の間に不測の事態が生じた場合、経営危機に対し救済制度の創設を提案します。市長の所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 救済といいますか、最初から国で定められた運営費で運営するということを前提に仕事を始めてもらうわけでありまして、短期間にすぐに緊急事態が生じるということはないものと思います。ただ、万が一ありましたら相談をいただければ。
今、問題といいますか、グループホーム建設の採択は、私のほうでやっていないのです。これが結構滞る場合があるのです。課題といいますか問題点といえば、そういったものを早期にというか計画どおり認めていただくということが、一番大事なことかなと今思っているところです。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 市長の言うことはすごく真っ当なことだと私も思っています。それで、今言いましたように、新規に始める方は不安があるわけです。でも、慎重に検討しているわけです。例えばの話をしますけれども、創設に当たり、１０人程度のグループホームを計画していたが、国の定めた報酬や利用料だけでは何らかの理由で赤字が発生したときに、確かに定められた報酬や利用料は頂いています。しかし、同じ報酬や利用料でも黒字になるところがあるのに、赤字は事業者が悪いということは一概には言えないというのを、私は感じているんです。介護業界は賃金が低いことはもう有名です。市長も多分感じていらっしゃると思います。そういった中で、低賃金の介護業界の賃金に疑問を持ち、職員に対し具体的な目標金額を提示し、賃金の改善を前提とし、賃金を低く抑えれば黒字になるという発想ではなく、利用者にも、職員にもメリットのある経営を目指しているという方もいらっしゃいます。先ほど申し上げましたが、慎重かつ十分に計画を立てているわけで、その制度を使うのが前提ではないことは改めて申し上げて、もう一度お伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 開設したら、計算どおりにはいかなくてすぐに赤字になってしまうということだと思いますけれども、それもぜひ担当に相談しに来ていただくと。いずれにしても運営費は国が賄うことになっていますので、ぜひその範囲の中で運営していってほしいと思います。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 担当課とこのお話をしたときは、今の市長の答弁と同じように、市で補助するような考えは今のところないということでした。しかし、さっき部長答弁でもありましたように、今後、グループホームが多く求められてくる時代が来ると言っています。そのときに弱小と言ったら言葉が適当かどうかは分かりませんが、そういった法人が新規参入して経営難に陥ったら、いや、おまえの経営が悪いのだよと一刀両断にして果たしていいのかと、私は社会保障として思うのです。社会保障として担っている法人が、当初、小規模で経営する。事業ですので、恐らく損益分岐点はあると思います。でも、それは本来行政がやらなければならない社会保障を担っていただいているので、経営を始めて何年間かは救済していただきたいなというのは思っています。担当課と話したときには、経営がうまくいくのが前提ということ、もちろんそうなのです。だから、私も保障してくれというのが前提ではないと言っていますが、担当課と話したときに、要はお金を持っているやつがやれよというふうに私はちょっと聞こえてしまったのです。果たしてそれでいいのか。先ほど申し上げたように、志を持って始めた方、あなたが経営するところだから、私の子どもを預けたいという保護者の方もいらっしゃいます。そういった方が経営難に陥ったときにどうするのかというのを、市長は相談してくれと言いましたけれども、もう一度、お願いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 計画を立てる段階で経営が最初からうまくいかないというのであれば、多分建設費のところではねられてしまうのではないかと思うのです。経営が安定的にやっていけるだろうということが数字の中に出てきているから、建設費に補助金を出してくれるということになってくるのだと思うのです。国が最終的には判断を下して運営費も出すわけですけれども、その段階ではねられないような形をつくるということと、実務をきちんとするということを前提に、ぜひ経営をしてほしいと。太田市の人は足らなければ太田市が補助金を出す、足利市の場合には足利市の誰かが出す、みんなが出すようであれば、国が担当しているわけですから国が出せばいいわけです。だから、全国的なテーマではないでしょうか。太田市だけのテーマではないと思います。ですから、これはぜひ国のレベルで運営費のかさ上げをするとか、そういうことを考えていってもらうことがいいのではないかと思います。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 通告に基づく２つ目の質問を産業環境部長に伺います。
２０５０年脱炭素社会の実現に向けた計画について。
本市は、今年１月に２０５０年脱炭素社会の実現に向けてを発表しました。本市のこの表明以前の温室効果ガス排出削減に対する取組及び表明後の取組をそれぞれ伺います。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 本市の温室効果ガス排出量削減の取組でございますが、議員がおっしゃいました本年１月７日、ゼロカーボンシティを表明いたしましたが、その表明前より、太陽光発電の普及促進に向けた報奨金、それに省エネルギー機器設置費補助金の支給事業を行うとともに、再生可能エネルギーの地産地消を目指しまして、市内の電力会社の株式会社おおた電力と共同で卒ＦＩＴ者を対象とした太陽光発電の余剰電力の市内公共施設や事業者への供給を進めてまいりました。しかしながら、表明後すぐに、そのタイミングでちょうどコロナ禍になってしまいまして、そういった状況の中で、現在は既存の事業での継続にとどめており、新規の取組は情勢を見極めている状況でございます。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 表明後の取組は表明前と変わりがないということですが、２０５０年の脱炭素社会の実現に向け取組を加速させる必要があるのではないかと思います。菅首相が、今臨時国会での所信表明演説で、日本が２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする方針を明らかにしたことに対し、国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンでは、次のような声明を発表しました。抜粋して申し上げます。日本、そして世界が気候危機による甚大な影響を避けるためには、まさにこのような公約が不可欠です。一方、この方針には具体的な行動が不可欠であり、本日の所信表明を実現するための政策こそが強く求められます。２０２１年に改定が予定されているエネルギー基本計画や、２０３０年までの中間目標の検討に当たっては、２０５０年までに実質ゼロを実現するという方針を反映させなければなりませんと声明ではあります。また、グリーンピース・インターナショナルの声明の一部では、化石燃料由来の水素に置き換えるようなことはあってはなりませんとあります。
そこで、本市の今後の温室効果ガス排出削減計画を伺います。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 本市におきましては、基準年度の２０１５年度の温室効果ガス総排出量が２８０万トンＣＯ２、これを２０１７年度から２０２６年度までの１０年間で１５％削減することを目標としておりまして、排出量に換算いたしますと、２０２６年度の温室効果ガス総排出量２３０（後刻発言の訂正あり）万トンＣＯ２になりまして、削減量にしますと４２万トンＣＯ２を目指すことになります。この目標に向けまして、これまでの対策を継続するとともに、家庭部門、業務部門、運輸部門を中心にさらなる省エネ行動の促進に向けた追加対策を実施してまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 続きまして、本市ホームページには、２０５０年脱炭素社会の実現に向けて方針が掲載されています。その中に新技術の普及促進とあります。市内の企業による化石燃料に頼らない水素をつくる環境に優しい画期的な技術が、将来、温室効果ガス削減に大きな役割を果たすことは大いに期待できるものです。しかしながら、先ほどご紹介した声明でも具体的行動が不可欠と言われるように、製品化の具体的な目途が立っていない中で、ホームページ上で普及促進という言葉には違和感を覚えます。現在掲載されているページ上から削除し、新技術の紹介であるならばふさわしい場所に掲載するべきと考えます。また、現在のエネファームは、化石燃料由来の水素に依存しなくてはなりませんが、温室効果ガスの排出はゼロです。現段階では、停電時にも運転可能となる機種も開発されている既存のエネファームや蓄電池等の普及促進を検討するべきではないでしょうか、所見を伺います。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） まず、ホームページ掲載のご指摘の箇所でございますが、こちらにつきましては、地元企業であります澤藤電機株式会社が、木村化工機株式会社及び岐阜大学との共同研究によりまして、工場排水などに含まれる低濃度のアンモニアから高純度の水素を製造する装置を開発したということを念頭に記載したものでございます。実用化されれば、将来的には二酸化炭素を排出しない燃料電池車、いわゆるＦＣＶ向けの水素ステーションや燃料電池の発電機としての活用が見込まれているという新技術のことでございます。ホームページへの掲載は、目標年次が２０５０年という長期的な視野を見据えているということから鑑みて、この達成に向けての取組は、現在ある既存のもの、それに近いうちに行えるもの、さらには将来・未来的なものと様々な可能性の取組の記載があってしかるべきと考えておりまして、それを踏まえて現状の記載内容としているので、ご理解いただければと存じます。
また一方、議員がおっしゃいましたエネファームでございますが、非常に画期的な製品ということは存じ上げております。こちらにつきましては発電の際に水素を用いるため、二酸化炭素を発生しないこと、そしてもう一つの蓄電池は卒ＦＩＴ者の余剰電力を効率的に自己消費に回せることというメリットは私どもも感じております。しかしながら、その反面でいずれもイニシャルコストが大きいこと、また、設置に関しては一定のスペースが必要なことなどの課題もあり、一般家庭の需要には現在のところなじんでいない状況であるということで捉えております。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 今の部長答弁で、エネファームはイニシャルコストが高いということをおっしゃっていました。将来発売されるであろう澤藤電機の製品はイニシャルコストが低いということなのでしょうかね。
次に、脱炭素社会に向け重要な取組の一つである省エネルギー機器等導入促進のための補助メニューの拡充について、現在行われているものや具体的に決定しているもの及び実施を検討しているものがありましたらお聞かせください。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 省エネルギー機器の導入促進の補助メニューでございますが、現在も継続して実施していますエコキュート、エコジョーズ、先ほどのエネファームもこれに該当するのですが、こういったものを対象にした省エネルギー機器設置費補助金のほか、一昨年、平成３０年度には単年度でございましたが、ＬＥＤ照明機器の交換補助事業を実施いたしました。今後の拡充ということでございますが、例えば、削減効果の高いエアコンや冷蔵庫などの買替えを促す補助など、いわゆるクールチョイスに寄与するメニューが考えられます。ただし、昨今のコロナ禍における財政事情等もございますので、関係部局とも調整を図りつつ、削減効果と市民の需要の双方に合致した内容をいろいろと研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。また、さらに国や県などがやはりこういった形で宣言をされているという中であれば、補助制度というものを展開してくる可能性は高いと思います。それに乗る形での活用も図りたいと考えております。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 温室効果ガス削減に向けた関連部署との今後の連携について伺います。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 国、県とはそれぞれの上位計画を含めて引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。ゼロカーボンシティの取組は、環境政策課だけではなく太田市の取組でございまして、第２次太田市環境基本計画におきましても、関係する各課の役割分担を決めてありまして、年に１回の環境白書作成時にその進捗を確認してございます。また、太田市地球温暖化防止対策実行計画（事務事業編）におきましては、太田市役所の事業所としての削減の取組を図ってございまして、こちらでも各課の役割分担と進捗管理を行っております。関係部署の庁内における理解と調整はどこの自治体でも課題となっているのが現状でございます。こうした機会を通じて、各課にそれぞれの役割をしっかり認識していただき、ゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
申し訳ございませんでした。一部訂正をさせていただきます。２問目の設問のところで、削減目標を１５％といたしまして、そこで排出量に換算すると２０２６年度の温室効果ガス総排出量２３０万トンＣＯ２と私は申し上げてしまいましたが、これは間違いでございまして排出量は２３８万トンＣＯ２になるということで訂正させていただきます。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 次に、市長に伺います。
部長にも伺いましたが、環境政策課のホームページ上に、市内企業の、低濃度のアンモニア水から高純度の水素をつくる技術を普及促進とありますが、市長の市内企業を応援する気持ちは理解できますが、現在製品化されていないものの普及促進を脱炭素社会に向けてと掲げているホームページ上での紹介ではなく、市内企業の新技術を持つ紹介ページへの記載がよいのではないでしょうか。また、製品化されていないものの普及促進を掲載するのではなく、具体的なもの、すなわち現在購入・設置可能なエネファームや蓄電池の普及促進に努める趣旨を掲載するべきではないでしょうか。市長の所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 澤藤電機で開発したということでありまして、ぜひこれをもっと頑張って中身のある製品化といいますか、利益を得られるような製品化にしてもらいたいという気持ちが実はあります。と同時に、まだ製品化になっていないということですが、私はちょっと今考えていましたが、市民会館の南側に庭を造ります。公園です。あの中の一つに、このアンモニアで発電するサンプルをひとつ入れてもらおうかなと。多分ただで入れてくれると思いますので、そうすれば、石井議員も腹の虫が収まるのではないですか。そのようなことを今考えていまして、後ほど、澤藤電機にお願いしようかなと。製品化はもう間近いのですよということを表現したいと思っております。
また、ほかの機器については、当然、補助金の問題が出てきますが、国が２０５０年の脱炭素をやろうという意気込みでありますので、国が今のまま世の中を眺めているだけでそのような社会が来るはずはないわけです。ですから、何らかの大胆な政策を出してくると確信をしております。また、技術革新も今のままであれば何ら変わることはありませんので、大幅な、ちょっと世をひっくり返すような技術革新が必ずどこかで起こってくるだろうと。我々もそれを注視して、それと一緒に抱き込むような形でゼロカーボンシティを狙っていきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） では、新技術の製品化時期や販売価格、あるいは水素の供給体制等、めどがつき普及促進ということなのでしょうか。間もなく販売を開始し、水素の供給体制も整い、直接水素を利用するエネファームが小型化され優れていたり、安価で購入できるということでしょうか。また、自動車においてＥＶの普及が先行しているように見えます。その先に燃料電池車が普及すると思われる状況下で、今一番普及させなくてはならないものを現実的に考えるべきと思いますが、もう一度伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 腹の虫が収まるようにします。澤藤電機にちゃんと話をして、どうしても許せないという人がいるので、とりあえずは、例えば１本の大きな幹を照らすとか、あるいは数本やるとか、３０メートル、水素で照明を照らすとか、それをやってほしいと。それでいいのではないですか。腹の虫は収まりますか。ぜひ収めたいと思っていますので。一生懸命研究をしているのです。製品化というと車を動かすとか、そういうほうに目が行きがちですけれども、目の前のことで少しずつ技術革新を高めていこうという努力をしておりますので、ぜひ理解をしてやってほしいと思っています。
エネファームが気に入っているようですけれども、今、多分、こういった総合力については新しく出てきた革新的な、蓄電もそうですけれども、こういったものについては国が何らかの形で対応してくると。それをあと一、二年待つのが得策ではないでしょうか。もしかしたら来年の予算に入ってくるか分からないです。それをもうちょっと眺めてみたいと思っています。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 腹の虫が収まる、収まらないということではなくて、澤藤電機の技術が優れているのは、先ほど私もここで述べましたように、物すごく環境に優しい発電方法の一つです。化石燃料に全然依存していない。依存しているといったら、排水というアンモニアの部分です。その部分だけです。むしろ水の中に含まれているアンモニアを利用して水を浄化しているようです。そういったものを決して否定しているわけではなく、逆に市内の企業が新技術を持っている、そういったホームページ上にまとめて載せたらどうかと私は思うのです。よそから見る人がホームページのここを見れば、太田の最先端の技術が分かるというホームページに掲載するべきだと私は思っています。さっき部長が言いましたように、中長期的なことも掲げてもいいと。確かにそうかもしれません。でも、現実問題、本当にやっていかなくてはならないことなので、普及促進とうたっているのであれば今あるものが先ではないかと私は思います。腹の虫が収まる、収まらないの話では全然ないです。澤藤電機の技術も私は認めています。
例えば、再生エネルギーでは、本市の特徴ある太陽光発電、山間地や海に面した地域で見かける風力発電等による水素の製造技術等もあり、総合的に水素のサプライチェーンを構築するべきと考えます。ちなみに全国の７か所で、今申し上げたサプライチェーンの実証実験を行っているようです。現段階では、普及促進しなければならないものは、今導入し、利用できるものが望ましいのではないでしょうか。何度も申し上げますが、新技術の普及促進は水素の使用先、つまり使用される消費機器と同時でなければ需要と供給のバランスは取れないと思います。私が言っているのは、あくまでも新技術の市販化や水素の供給体制が確立できるまでの話として申し上げているだけで、部長への質問でも申し上げましたが、なぜ本市が得意とする太陽光発電による水素の製造に関し普及促進と言及しないのか疑問を持ったことを申し上げ、次の質問に移ります。
省エネルギー機器等の導入促進のために、補助メニューに関して、エネファームやエコキュート、エコジョーズ等の省エネルギー機器設置への助成制度がありますが、機器によって価格の差が大きく、高額な機器の導入には少額な助成金と言えるのではないでしょうか。市長の所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 補助金の額が小さいです。小さいからすぐに導入しようという気にはならないかも分かりません。ですから、こういった高額なものについては、国が今の狙いとしている２０５０年がありますので、これは国民全体に省エネルギーの意識を高めていかなければできることではありませんので、当然のことながら、国がある程度の施策は出してくるだろうと私は思っていますので、もう少し、あと一、二年。多分出てくると思いますので、太田市だけが多額の補助金を出して、何十万円なんていう補助金を出して自分の家が自己破産をするようなことが起こらない、国にやはり出してもらうように、そういう時期までちょっと待ちたいと思っております。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 市長のおっしゃることも、財政的なことを考えればそうなのかもしれません。最少のお金で最大の効果を引き出すというのが市長の信念でしょうから、おっしゃることは理解できます。市長がおっしゃったように、機器は高額です。エネファームは定価で２００万円前後しています。エコキュートは発売当初より大分価格は下がりましたが、定価で４０万円ぐらいということになっています。それに対して、市の補助金は今２万円なのです。私は、脱炭素社会に向けてということでオンライン会議に参加しまして、よその自治体の補助金を見ました。割と、北日本は５万円から１０万円というのが多いです。東京都港区は突出して高いのですけれども、１５万円出しています。北日本は割と収入は少ない地域ですけれども、そういったところで財政的にも、何人という限定はあるのかもしれないですけれども、１件につき５万円から１０万円支給しているっていうのが現状なので、２万円という額を見ると本当に少数派なんですね。環境省（後刻発言の訂正あり）のホームページを見ると具体的に出ていますけれども、２万円は逆に探すのが大変なくらいな補助額だと思っています。もう一度、市長の考えを。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 港区は税金がたくさん入ってきてどうしようもないまちですから、比較にはならないです。東北がどれだけ比較になるか分かりませんけれども、これはほかのまちが幾らだからうちのまちが幾らということをやっていくと、うちにある補助金、私どもの独自の補助金を全国が採用しなければならなくなります。それはできないと思います。太田の特徴というのはこれで、子どもたちについてはこんなにやっていますよ、ほかのまちは太田がやっているからうちもやらなければいけませんねと、全国が全部いくはずではないと思うのです。何が重点なのかということが大事なことだと思うのです。
今言ったように、この温暖化については国が本当に力こぶを入れていくわけですから、総理がちゃんと述べてゴーサインを出して予算化していくわけですから、市民が使うもの、これから大事になるであろうというところに補助金を必ずつけます。そんなに焦らずとも、もう少し待っていれば大丈夫だと、私はそう思っておるのです。もう少し待ってください。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 市長がもう少し待ってみろということですので、今回のこの質問はこの辺で終わりにしたいと思います。
最後に１点、市長にお伺いしたいのは、菅首相は２０５０年脱炭素を目指すと言っていました。それに当たって、原発の再稼働、そして新たな原発の建設を進めようとしていますが、それに対して、所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 関係しているまちではありませんので、私がコメントを出して、それが何らかの影響を及ぼすこともないし、自分でそのことについて詳しく考える必要も今のところはないと思っております。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） ちょっと私の期待した答弁と違ったのですけれども、うちは原発がないから関係ないという今の発想ですけれども、太田市は再生可能エネルギー、太陽光発電を推進しています。そういった中で、原発を否定できなかったというのはちょっと意外でした。原発を脱炭素に向けて有効と考える人もいらっしゃいますが、実は、原発は火力発電を促進する材料になっています。原発は必ず定期的な点検が行われます。それを補うために火力発電が造られるという仕組みです。市長、それでいいのでしょうか。もう一度お伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） そういう仕組みについても私は知識がありません。コメントはできません。
○議長（久保田俊） 次に、８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。
まず、大きな１番目のコロナ禍における地域経済の再生について、最初に産業環境部長に伺います。
９月議会でも質問をしているのですが、３月の予算総括質疑の後、予算特別委員会から以降、毎回新型コロナウイルス対策を質問しています。市長は出尽くしたのではないかと思っていらっしゃるかもしれないのですが、そのようなことはないのでまた伺うのですけれども、９月にも、去年の１０月の消費税１０％増税に加えて
新型コロナウイルス感染症の拡大ということを受けての影響、地域経済にもたらしている影響を伺っています。あれから３か月経過して、それで新型コロナウイルス第３波と言うべき今、依然として売上げが戻らないとか、先が見えないというふうに、事業の継続に不安を抱える業者からの声が私のところには続々と寄せられているのですが、太田市当局に寄せられているかどうかはよく分からないこともあるので、市内業者の置かれる現状と今後の業者支援対策をどう考えているのか、改めてまた伺います。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 市内業者の現状につきましては、太田商工会議所の７月から９月期における景況調査報告書によりますと、企業経営者の景況判断を見る指標でありますＤＩ値では、経済活動の再開に伴い、売上高、利益率など、輸送機器製造業を中心として多くの指標が上昇に転じてきております。また、小売業や飲食サービス業等におきましても、感染拡大の防止策を講じながら、集客に結びつけるために、群馬県のストップコロナ！対策認定制度を活用して、なりわいをしている次第でございます。そして、社会経済活動を維持する上で、飲食店の応援食事券支給事業や小規模事業者等応援給付金、それに事業継続給付金、国や県の各種給付金、こちらの市や、もちろん国もそうなのですが、こういった施策によりまして一定の経済効果があったものと考えております。
また、今後の対策ということでございますが、これまでに商店リフォーム支援事業、それに飲食店応援食事券支給事業、小規模事業者等応援給付金、それに事業継続給付金や融資制度の創設、そして、市内登録店舗等で使用可能なプレミアム金券についての発行等、様々な支援策を実施してきたところでございます。プレミアム金券につきましては、使用期限が令和３年９月３０日までとなっておりますので、今後の市内業者への支援といたしましては有効であると考えております。また、国におきましても、持続化給付金を延長させるとか、雇用調整助成金及び融資制度をはじめ、その他様々な支援策が用意されておりますので、活用していただきたいと思います。引き続き、国や県の動向を注視しながら必要な対策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくどうぞお願いいたします。
○議長（久保田俊） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 自席に戻ってもらう前に、引き続き国や県の動向を注視して、必要な対策については今後検討していきたい、こういう答弁が部長からされましたので、そこに期待をして産業環境部長への質問はこれで終わります。戻る前に伝えておきたかった。期待をしています。
続いて、農政部長に伺います。
農政部長にも９月議会に産業環境部長同様に伺っていますけれども、３か月経過して、今、新型コロナウイルス第３波と言っても誰も違和感は持たないくらいの状況だと思います。その一方で、農業分野の新型コロナウイルス支援、経済対策という点ではちょっとというか、言ってみれば農林水産省がはしごをかけておいて、農家に２階に上がってもらったところではしごを外してしまった、こういうことが９月からこの１２月までの間に起こっているわけですよね。具体的に言うと、高収益作物次期作支援交付金が当初より対象が縮小されてしまった、これが１つあるわけです。思い切って縮小した後、一部、少し戻った部分もなくはないですけれども、やはり依然として縮小はされたままと。
経営継続補助金も９月議会で部長から話があって、私もその問題を、市長にも直接お話ししましたけれども、結局、経営継続補助金は新型コロナウイルス対策の事業に対する補助金であって、経営そのものを応援する補助金ではないわけです。しかも、最低でも３０万円とか５０万円とか自己負担を伴うのが経営継続補助金であると。こういうことも依然として残っているわけです。そうすると、９月の時点より農家の置かれる現状は今むしろ悪化していると思われるわけなのです。という点を踏まえて、農政部として今後の支援や対策をどう考えているのかということと、少なくとも高収益作物次期作支援交付金の対象外となった農家への市の独自支援、補助はやはり必要になるのではないかということを伺います。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 議員ご指摘のとおり、国の制度でございます高収益作物次期作支援交付金につきましては、国が運用途中で条件を見直しました。これによりまして、それ以前に交付申請していた農家の方で交付対象から外れたり減額となった方がいることはＪＡ経由等で伺ってございます。なお、この件に関する国の救済策といたしまして、運用見直し前に資材導入等を行った方に対しましては追加支援策が実施されているところであります。市としての独自のものというのは、農政部としては今現在考えてございませんが、今後も関係機関との情報共有に努めて、農家からの問合せ等には対応してまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、農政部長への質問はこれであえて終わって、その続きは後ほど市長に伺うことにします。
次は、総務部長に伺います。
総務部長にも同じような問題点を伺うわけですけれども、とりわけ地域経済と新型コロナウイルス、財政、税収との関わりについて伺います。産業環境部長から最初の答弁で、商工会議所からもたらされたというか聞き取った情報で、７月から９月期のＤＩ値で数値的に上昇しているものもあるということなのですが、それは７月から９月期ですから、４月から６月期、思い切り落ち込んだわけで、多少数値的にＤＩ値で上昇することがなかったらいよいよ壊滅的ということにもなるわけなのです。しかし、依然として市内の業者、ＳＵＢＡＲＵや澤藤電機やしげる工業や坂本工業からはご縁がないのか、声が届かないのか、当てにされていないのか、私のところに声はないですけれども、ＳＵＢＡＲＵの二次下請以降、ＳＵＢＡＲＵで言えば、いわゆる二次・三次下請業者からは製造業にかかわらず、飲食店も含めて小売店も含めて、とにかく先が見えない。
太田市から１０万円をもらって一息ついたとか、持続化給付金で一息ついたとか、そういうことは確かにその局面ではあったのだけれども、しかし、まだまだ太田市のプレミアム金券、１０月の上旬から、早い人は第１週目から買って使っていますが、私もおかげさまで２万円分買いましたけれども、消費しています。それで一定程度お客が戻ってきているのだけれども、売上げが新型コロナウイルス以前まで回復するところまでは全然行っていない、こういう状況なのです。
そういう点で、では、今の局面で来年度の予算編成まで踏まえて、経済動向、財政、税収に及ぼす影響まで、来年度の予算編成と併せてどう考えているのかを伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 現状での地域経済の状況から、本市の財政への影響と今後の見通しということであります。
１１月に内閣府から発表されました四半期の実質ＧＤＰ成長率速報値では、対前年比（後刻発言の訂正あり）では成長しているものの、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の経済状況に回復するまでには至っておらず、地域経済はいまだ非常に厳しい状況下にあると認識しているところであります。企業業績の悪化や個人所得の減少、それから雇用環境の低迷などにより、来年度の市税収入は大幅な減少が見込まれております。本市の現在進めております予算編成、そして財政運営に大きな影響を及ぼしている状況であるということはご理解いただければと思います。
○議長（久保田俊） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、やはり依然として厳しい状況にあると。税収、財政には色濃い影が落ちているという意味での答弁だったと思うのです。そういうことを踏まえて、総務部は公契約、公共調達、契約を所管しているわけですが、そうすると、深刻な新型コロナウイルス第３波という状況から考えて、地域経済の再生を図る上で公共調達、公契約、太田市の契約が果たすべき役割が重要だということも、これまでも度々、総務部長や市長からも答弁していただいているわけなのですけれども、新型コロナウイルス第３波だからこそ、コロナ禍の影響が一層深刻になっているとも言える状況だからこそ公共工事とか委託とか備品購入、要するに公共調達の果たす役割が重要になってくるわけです。そういう点で、今回特に公共工事における入札について伺うのですが、この入札の機会の拡大と公正公平な競争入札による工事価格の適正化と工事品質の確保を図るために、機会の拡大というのは狭き門としない、そういう入札としていくことが、疲弊している業者の健全育成や支援につながると言えると思うのです。
そういう前提に立って質問するわけなのですけれども、まず、契約検査課で扱った契約についてですけれども、１者入札による契約件数と、そのうち最低制限価格での落札件数と落札率９５％以上での落札件数、それから随意契約等、プロポーザルによる契約件数、そしてプロポーザルにおける１者のみの応募となって契約に至った件数、これらについて過去３年間の実績を伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） ただいまのご質問にご答弁する前に、先ほどこの質問で私から四半期の実質ＧＤＰ成長率速報値を対前年比と申し上げましたが、対前期比です。申しわけありません。ということに訂正させていただきます。
それでは、ただいまご質問いただきました契約検査課で取り扱った入札案件のうち、１者入札の過去３年間における実績でございますが、平成２９年度は２３件、そのうち最低制限価格での落札は１５件、落札率９５％以上での落札は４件でございました。平成３０年度は４３件で、そのうち最低制限価格での落札は１８件、落札率９５％以上での落札が２１件でありました。令和元年度については、取扱いが３５件ございました。そのうち最低制限価格での落札は１１件で、落札率９５％以上での落札は２０件でありました。
続いて、契約検査課で取り扱った随意契約案件の過去３年間における件数と、そのうちプロポーザルの件数についてご答弁いたします。平成２９年度は随意契約が１１件、そのうちプロポーザル案件が１件でありました。平成３０年度は随意契約が９件、そのうちプロポーザルが５件であります。令和元年度については、随意契約が１３件で、うちプロポーザルが７件でございます。さらに、プロポーザルで実施した案件のうち、提案者が１者であったというご質問だったと思いますが、これにつきましては、プロポーザルの実施につきましては事業担当課の所管でありますので、契約検査課では把握してございませんので、この点についてはご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） いみじくもというか、くしくもといいますか、今日の私の質問が昨日の板橋議員の質問を活用させていただける質問になって、２人の質問は合わせて一対の質問のような感もあります。相談したわけではないのですけれども、それだけこの問題、入札、契約に関心を持っている議員がいるのだということの表れだと思っているのです。
それで、プロポーザルによる契約で１者のみだった件数は、プロポーザル、イコール随意契約の一種なので、所管課が担当しているから契約検査課は把握していない、こういうことだったのですけれども、これは私は腑に落ちませんね。全く腑に落ちない。把握すべきだということを最初に申し上げたいと思います。
結局、単に結果としてその１者だけの応募になったこともあるかもしれません。だけれども、そういう認識どおりなのかどうか。結果として１者入札になった件数は間違いなくありますからね。例えば新市民会館。最初は２者で入札するわけだったけれども、不調に終わって、設計変更したら次は１者だったわけです。あれはプロポーザルではなかったですけれども。それから、最近では新市民体育館、あれはプロポーザルでした。１者だけが応募したと。
結果として１者になった例は、私の知る限り、プロポーザル、プロポーザルではないものも含めて、競争入札も含めて２件あります。それは表面上は結果として１者になっていますけれども、要するに私が言いたいのは、プロポーザルという業者選定の方式、プロポーザル契約方式、これは随意契約の一種とされています。釈迦に説法するようで恐縮なのですけれども、価格だけで業者を選考しないという点では、要するに価格以外の要素も評価した上で業者を選考するという点では、これは総合評価落札と似ていますけれども、ただ、法律上は総合評価落札とプロポーザル、それからコンペ方式は、似ていても全く別物です。
決定的に違うのは、これは釈迦に説法ですけれども、プロポーザルは、価格は当然入れるのだけれども、価格だけではなくて、受ける業務を実施する方針だとか体制だとか、全体の企画などの提案まで含めて評価、採点していく、これがプロポーザル。何となくイメージが湧くような湧かないような、私の頭が悪いのかもしれませんが、非常に分かりづらい。
コンペ方式はどうかというと、プロポーザル方式が導入される前に、総合評価落札が導入される前に、競争入札だけでは工事品質確保が図られないということもあって、コンペ方式が導入されて、このコンペ方式は実施体制や実施の方針だとかもろもろ請け負おうとする業務のいろいろな企画と同時に、工事の場合は設計書まで出すことになっているというか、それがコンペ方式なのです。ところが、コンペ方式だと、取れるか取れないか分からないのに詳細な設計書までつけようとしたら、もう応募するだけで経費、人件費がかかってしまうということで、結局、１者だけの応募が目立ってきたという点で、設計書は出さなくてもよろしいと緩和されたのがプロポーザル。ところが、プロポーザルは分かりづらいということで総合評価落札制度というものが始まってきた。あちらのほうがよほど分かりいいですからね。となったわけなのです。
だから、結果としてプロポーザルで１者だけが応募しているのか、設計そのものが、請け負わせようとしている業務そのものの中身によって狭き門となってしまっているのではないかということが言えると思う。それを確かめるかどうかというのは、まさしく契約検査課の検査部門の仕事ですから、これはぜひ契約検査課が把握すべきだということ、課題であるということを申し上げて、それで次の質問に行きます。
申し上げたように、透明性・公平性確保という観点から考えると、プロポーザルの利点というのがあるとするなら、価格だけで競争させないという点がいわば利点であるけれども、しかし、不透明さは依然として先ほど申し上げたように残る。価格だけで落札業者を決めない、契約先を決めないのだったら総合評価落札のほうがはるかによろしいわけなので、したがって、現在の方法で行うプロポーザルは、透明性・公平性確保の観点からも、１者だけが応募したという、しかも大型箱物事業でプロポーザルで１者しか応募してこなかったということもあるので、一旦プロポーザルを停止して、よくこれまでのプロポーザルによる契約の中身や設計そのもの、提案もよく契約検査課で検証するということが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 議員からのプロポーザルに関する考え方も問われているかと思います。プロポーザル方式につきましては、国が推進する多様な入札契約方法の一つでございます。各自治体で活用されております。そして、事業者側にも広く既に周知されているものでございます。また、先ほど議員がおっしゃられたとおり、契約相手を選定するための手法といたしまして、太田市の考えに合致した提案を行った相手方を選ぶ方法として大変有効性の高いものであると理解しているところでございます。
本市の行うプロポーザル方式につきましては、それぞれの事業担当課が事業の目的や内容を十分に考慮いたしまして、実施方法を決定し、そのプロポーザルを実施しているところでございます。ということで、その結果に基づいて、契約検査課としては、その相手方と随意契約を結んでいるという状況でございます。
それから、プロポーザル方式を一旦停止するご提案もございましたが、こちらにつきましては、今申し上げましたとおり、各事業担当課が行うプロポーザル方式による手続は、その決定プロセス、それから透明性、公平性が確保されているものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（久保田俊） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） プロポーザルは優れているというか、透明性、公平性は確保されている、こういうことなのでしょうけれども、総務部長が確保されていないと思ったら、そのようなものはとっくにやめているわけで、ただ、その透明性、公平性を確保されているのだと幾ら言われても、分かりづらいという感は否めません。しかも、部長が言われたように、太田市の考えに合致した提案を採用するということですから、では、太田市の考えに合致した提案というのは、言ってみれば予定価格や最低制限価格の事前公表どころの世界ではない、事後公表どころの世界ではないという側面だって考え得るのです。太田市が考えているものがどんな構想で、こういう例えば箱物、公共施設を造りたいと言えば言うほど、それに見合ったものを、それに合致したものを提案できるかどうかという点で、これは本当に、そこに私は一種の不透明さが残ると思わざるを得ないのです。こんなもので簡単な構想しか持っていないわけはないですからね。かなりそれなりのイメージを持って提案を受ける。そのときに、たまたまここがいいというふうに結果的になるのかもしれないけれども、説明も難しいし、透明性、公平性という点で課題が残るということだけはもう一度申し上げておきたいと思います。
では、プロポーザルによらない１者入札の場合ですけれども、これも昨日の板橋議員の質問で辞退が何件あったかという質問もありましたけれども、少なくないわけですね。これは結果として辞退した業者が続いて１者入札になった場合もあるわけでしょうけれども、ただ、昨日の板橋議員に対する総務部長答弁で、技術者、要するに現場監督の配置が難しいことも理由としてあるでしょうと、こういうことを言われました。それもあるのでしょう。ただし、一方で、技術者を配置できる業者がいて、そういう業者は辞退することもなく積極的に入札に参加していく。ところが、一方で、最低制限価格での落札、くじ引落札というのも依然として減っていないということまで考えていったときに、なぜ１者入札になっているのか。設計そのものがどうだったのか。予定価格の設定がどうだったのか。昨日も板橋議員が質問されていましたけれども、最低制限価格の設定そのものがどうなのか、こういうことだってありますよね。結局、最低制限価格が他市より、公契連モデルで平成２５年モデルを太田市が使っている。一方、他市は、中には平成３０年とか平成２９年とかの公契連モデル。要するに太田市より高い最低制限価格で設定しているところもある。そういう下で、技術者、現場監督を配置して、入札して、公共工事を落札しようと思ったって、結局、安いと思ったらそこまで人員配置がかなわないのではないかということで１者入札になってしまっていることだってあるわけなので、１者入札だった場合はもう一度仕切り直し、再度設計変更、再入札ということが必要かと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） １者入札の関係ですが、プロポーザル以外の入札についてのご質問もございました。初めに、改めて太田市の入札制度についてご説明したいと思います。本市につきましては、方針といたしまして、市内業者への優先発注を大原則としております。その上で、さらに、太田市につきましては、他市については指名競争入札が多い中で、条件付一般競争入札を原則としてございます。そして、一般競争入札になじまない特別な理由がある場合は、入札審査委員会でその必要性が認められた案件について、指名競争入札で実施しているところでございます。
ご質問の１者入札だった場合の取扱いでございますけれども、条件付一般競争入札の案件では、１者入札であった場合も有効としております。ということで、市内発注、そして一般競争入札という原則に基づいて１者入札を有効としているところでございます。指名競争入札の案件については、１者であった場合は、入札は中止の扱いをさせていただいているところであります。
それから、先ほどの１者の場合の取扱いでありますけれども、今申し上げたような入札に関しましては、原則を基に行っておりますことから、引き続き１者入札も有効という形で取扱いは行っていきたいと考えております。
また、プロポーザルにつきましては、やはり先ほど申し上げましたように、こちらについては透明性、公平性を持って事業担当課が適正な事務手続を行っていることでございますので、１者になった場合につきましても、その事業内容に応じて適正に判断していくことが必要かなと考えております。
○議長（久保田俊） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 一般競争入札になじまない場合は指名競争入札、指名入札ということなのですけれども、指名競争入札だったら１者入札の場合は中止していると。これは本当に指名しているわけで、最初から狭き門として結局１者になったらやはり透明性、公平性に疑義が生じるからそのようにやっているのだと思うのです。これはそのとおりだと思うのですけれども、ただ、単に一般競争入札ではなくて、条件付一般競争入札でやっている。これは市内業者に優先発注するのだという観点からは当然なのですけれども、ただ、市内業者といったって、Ａランクといったって、大きいところから、あまりそれほど大きくないところまでいろいろあるわけですね。Ｂランクといったって、限りなくＣランクに近いような業者だっているわけで、そういう下で、でも市内業者優先発注ということで条件付一般競争入札でやっているわけです。市外、県外まで含めてガラガラポンして安ければいいとやっているわけではないにしても、太田市は広うございますから、業者もたくさんいるわけです。そういうところで、市内優先発注、条件付一般競争入札といっても、これは事実上は指名入札に大分近い案件だというものもあると思うのです。業者の健全育成、支援という点から、ここはやはり再度よく検討していただきたいと思います。そういうことを踏まえて、今いろいろ申し上げてきたところから私が導き出す最後の質問は、総務部長には、やはり分かりやすい、評価しやすい、業者の参入しやすいという点で、総合評価落札制度を拡大するということと併せて、公契連モデルの新しいものを使っていくということも踏まえた上での予定価格の引上げ、最低制限価格の引上げ。あわせて、公共工事の入札に太田市が設定する最低賃金制度の導入を図ることで賃金水準、太田市が設計した人件費が適正に末端の下請業者にまで行き渡るような仕組みにできるでしょうというようなことを９月に申し上げたら、いや、県の審査委員会の審査を受けているのでそれでよしと考えているのですということだったんです。でも、県の審査委員会で駄目だと言われなかったからといって、今よりもっとよりよい入札方式に変えていくことができないわけではない。公共工事の最低賃金制度という点では千葉県野田市が大分早く、もう何年も前から設定して一定の効果を上げているということもありますので、予定価格、設計、最低制限価格の見直しと併せて、やはり最低賃金制度を入れた上で総合評価落札制度を拡大していくということが必要かと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 幾つかの点についてご質問いただいたわけですけれども、最低賃金などの取扱いにつきましては、法令遵守は企業活動を行う上での前提となるものと捉えております。また、最低賃金を上回る賃金は自由な経済活動の結果であると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
本市の総合評価落札方式の評価項目でございますが、議員ご指摘のとおり、群馬県公共工事総合評価落札方式審査委員会において、その妥当性が認められているものでございます。現在のところ、見直しの予定はございません。そして、総合評価落札方式の件数の拡大等についてですが、案件の内容、それから施工難易度など、技術力を重視する工事を対象として、入札審査委員会において今後も決定してまいりたいと考えております。また、予定価格の関係での引上げでございますけれども、適正な積算に基づきまして算出された設計金額を採用しておりますことから、その設定方法を変更する必要はないものと考えております。
本市では、先ほど申し上げましたが、条件付一般競争入札を原則としており、受注を希望する市内業者であれば誰でも入札に参加できる制度となっておりますので、たとえ１者による入札であっても、適正な競争が行われた結果であると捉えているところでございます。
以上のことから、本市のこの制度につきましては、現在も適正でかつ公平な競争が行われているものと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 総務部長が自席に戻る前にこれだけは申し上げておきますが……。
○議長（久保田俊） 水野議員、それは質問ですね。
◆８番（水野正己） 感想ではないよ。
○議長（久保田俊） 質問で終わってください。
◆８番（水野正己） では、質問しておきましょう。議長が質問せよと言われたようなので。
今、適正にやられているからもっと適正にやらないという理由にはならないということはお認めになりますね。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 今の議員のご質問で言いますと、常に入札審査委員会では入札制度についての見直し、それから検討は行っているところでございます。毎年度、その年の実施方針であるとか基準についての講評も行っておりますので、それについてはそのように行っているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（久保田俊） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 続いて、市長に伺います。
業者支援のところなのですが、先ほど部長に申し上げたように、プレミアム金券もあり、飲食店に限らずプレミアム金券は１１月から使われていて、それで確かにお客さんが戻ってきたという話はあるのですけれども、これは総務部長も、それから産業環境部長も言われたように、新型コロナウイルス以前のところまではまだ戻り切ってはいない。しかし、新型コロナウイルスで一定の経費は当然かかっている、製造業も同様であると。持続化給付金もあるといっても、あれは前年同月より半分以上売上げが減らないともらえない。太田市の業者向け１０万円は、確かにあれは本当にありがたかったと言っています。いまだに言われるから。本当に言っているのですよ、ありがたかった。本当にありがたかったけれども、新型コロナウイルスで売上げが落ち続けていると、本当にあっという間に必要経費の支払いになくなってしまったと。
プレミアム金券もあるのですが、製造業、建設業、いろいろあるのだけれども、ただ、飲食店の関係で言うと、これはＧｏ Ｔｏ Ｅａｔで市長と同じ考えなのです。結局、ネットの予約を受けてお客さんに来てもらおうとしたら、予約サイトに手数料を払わなくてはいけないとか、そこに持ってきて群馬のＧｏ Ｔｏ Ｅａｔに限らずでしょうけれども、群馬のＧｏ Ｔｏ Ｅａｔを取り仕切っている業者、ＪＴＢ関東支社によると、使われた紙の食事券、あるいは地域クーポン券もそうだけれども、紙の食事券は換金するまで２か月以上かかると言われているのです。もう一つは、ストップコロナ！対策認定制度を受けなくても、新型コロナウイルス対策をやっていないと食事券を受けても換金ができない、こういうのもあるのです。新型コロナウイルス対策でこういうものとか、満席にしないとか、換気をよくしなくてはならない。そうするとドアを開けておかなくてはならない。そうすると、冷房、暖房を強めなくてはならない。業者は、飲食店は、商店リフォーム補助を使おうと思ったのですと。そうしたら、７月で終わってしまった。あっという間に終わってしまった。予算が、今から思うとちょっと少なかったですね。商店リフォームは４，０００万円ぐらいだったか、ちょっと少なかったです。
もう既にそういう経費が発生しているのです。Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔで勤労感謝の日、３連休のうち２日間で、ある飲食店は市のプレミアム金券２０枚、これは月３回換金できるから、あれで仕入れもできるからウエルカムなのだと言うのだけれども、２５％プレミアム金券の１，０００円券で２０枚、５００円券で５枚くらい来た。だから２万２，５００円。土日のたびにこんなにわんさか使われると、これが２か月以上先だと、多分３か月くらい先、キャッシュがなくなってしまう。まさか給料をＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ食事券で払うわけにはいかないので、どうしたらいいかという点で、今までかかったもろもろの、商店リフォーム補助を受けられなかったときの補助とか、商店リフォーム補助を受けられなかったけれども一定の対策を施した経費とか、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ食事券が換金されるまでの間の運転資金確保、３か月くらいでいいのだと思うのです。換金されたらすぐ返せるから。そういう手だてがやはり必要になってくるのです。飲食店を中心に本当に悲鳴を上げていますから。市長、いかがでしょう。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 気がつかなかったです。それならば、本当はＧｏ Ｔｏ Ｅａｔの食事券を太田市が肩代わりして現金を払ってあげれば、それも１つだったというか、今でもそうかも分からないです。それで給料が払えないとか、飲食店がやっていけないとか、そういうことであれば１回検討してみたい。給料が払えなければ、本当に最終的にはお金が回らないですからね。
あと、私の感想を１つ言わせてもらっていいですか。アナログ人間の話をしましだけれども、Ｇｏ Ｔｏトラベルというのは何かこういうピッピッピでやっているわけですよね。ところが、あれのピッピッピができない人はＧｏ Ｔｏトラベルは縁がないのです。ならば、同じにやるならば、国があれですけれども、みんなに紙を配って、宿泊券を、国民１億２，０００万人ですか、全員に配ればいいと思うのです。だから、アナログ人間も大事にしてほしいというのは、これだけで旅行に行ったり、これだけでお金をごまかしたり、そういうことがないような社会のほうが私はいいと思います。今のＧｏ Ｔｏ Ｅａｔもやはり換金が早まるようなシステムをつくってやらないと、２か月では本当に大変だと思います。うちも検討して、本当にそのようなものがあるのですか。（「本当に２か月」の声あり）冗談半分ではないですか。（「冗談ではない」の声あり）そうですか。（「ＪＴＢ関東に聞いてみて」の声あり）真面目なら、真面目に検討してみたいと思います。
○議長（久保田俊） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 農家も先ほど申し上げたとおりで、高収益作物次期作支援交付金、はしごを外されてしまって、費用が発生した農家だけは何とかとなっているのだけれども、ただ、費用は発生していないけれどもそこで来年の農業経営につなげようと一縷の望みをかけていた業者もいるので、収入保険、補助、市長はやるのだと言ってくださっているので、その補助がどのくらいまでされるのかにもよるのですけれども、やはり農家支援も追加で何がしか、市長、考えましょうね。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 収入減、私もこれは定かでないのですが、収入の大体９割ぐらいバックです。青色申告していなければ駄目ですよ。だから、青色申告していれば、間違っていたら後で金額は訂正しますけれども、収入の保証されたものの多分９割ぐらいはバックだと思います。（「差額分の」の声あり）何はともあれ、そうだと思います。ですから、そんなに柔な保険制度ではないと。ぜひここに補助金を出して、そして農家の所得の確保、波があるものを停止したい。国のやったこの問題は、今のはしごを外すみたいな、いっときはそういうふうに見える施策でありました。反省しなければならないと思っています。
○議長（久保田俊） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、大きな２番目、訪問による健診、健康医療部長、お願いします。
部長、ごめんなさい、さくっと聞きます。訪問による健診受診率向上ですけれども、在宅訪問診療の利用者への訪問による健診の他市での実施状況を把握していますか。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 特定健診の訪問による実施状況ということでありますけれども、本市及び県内他市の状況ともデータがありませんので、把握しておりません。
○議長（久保田俊） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、特定健診だけでいいですけれども、受診率、本市と県内他市の状況を去年１年間だけお示しください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 本市と他市の健診の受診率ということで、近隣の状況だけお話をさせていただきたいと思いますけれども、本市につきましては３９．５％。桐生市につきましては４５．３％、館林市につきましては３７．８％、みどり市につきましては３７．１％ということであります。
○議長（久保田俊） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 部長への質問を終わって、市長に伺います。すみません、いろいろ準備してもらいましたが。
健診なのですが、特定健診の受診率、部長の答弁どおりで、太田市は一番低いというわけでもないけれども、一番高いというわけではない。訪問で健診はできるのです。やっているところもあるのです。在宅診療を受けている患者さんに、在宅診療をしている患者さんに、在宅診療のついでというわけにはいかないのですが、保険者、要するに太田なら太田、市が判断すると、訪問で健診はやってもいい。がん検診は便潜血を取るくらいしかできないでしょうけれども、特定健診だったら訪問でやれる。やれるとはっきりアナウンスしているのが、私の知る限り前橋市と桐生市しかないのです。桐生市は調べ切れなかったのですけれども、前橋市で確かに訪問で特定健診をやっている医療機関があるのです。ところが、太田市はやっていいですよとアナウンスしていないから、保険者がいいと言ったときにやれることになっているので、太田市は多分やっていないのだと思う。それで、前橋市ではやっている医療機関があると。それほど爆発的に多いわけではないようですけれども。
あと、特定健診委託料が太田市は県内他市より２００円ぐらい安いのですよ。
そういうことで。
◎ 休 憩
午後２時３７分休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１８番尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 市民の会の尾内謙一です。
今回の私の質問は、２項目についてでありますが、一問一答方式により、通告に従いまして順次お聞きいたします。ただ、１８番目の一般質問となりますので、若干重複する質問もあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、まず最初に、太田強戸スマートインターチェンジを活用した地域振興について、都市政策部長に伺います。
この太田強戸スマートインターチェンジも供用開始から３年が経過いたしました。当初より本市にとって３番目の北関東自動車道路の出入口として、併設されたパーキングエリアと併せて大変期待も大きいものがありましたが、この間の利用状況と現状についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） スマートインターチェンジの利用状況についてご答弁申し上げます。
東日本高速道路株式会社によりますと、太田強戸スマートインターチェンジの１日当たりの利用状況は、平成３０年７月２８日の供用開始から令和２年３月までは平均１，６６９台でございました。その後、
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の全国拡大を受けまして、平成２年（後刻発言の訂正あり）４月が１，２２１台、５月が１，０９０台と減少しましたが、６月以降は１，４６１台、１，５７１台、１，６１９台、１，７００台と回復傾向にあり、直近では計画交通量１，６００台を上回っている状況でございます。
○議長（久保田俊） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 再度、都市政策部長にお聞きいたします。
市では、スマートインターチェンジ設置に伴う周辺整備について、地域振興も含めた基本構想をまとめ、今日まで整備計画を着実に進めてきたと思いますが、その現状と今後の整備方針、考え方等についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 周辺の整備につきましては、平成２７年に策定した（仮称）太田パーキングエリア及びスマートインターチェンジ周辺整備事業基本構想書に基づき、スポーツを通して昼間人口を増やし、にぎわいの創出のためスケートパークの整備を進めておりましたが、新型コロナウイルスの影響による経済状況の悪化に伴い、整備を延期することとなりました。
今後につきましては、この延期された時間を有効に活用して、地元の皆様からのご意見をいただきながら、スマートインターチェンジ周辺が魅力的なエリアになるよう、スマートインターチェンジ周辺整備事業基本構想書の見直しを行い、民間活力も生かせる整備ができるよう進めてまいります。
失礼しました。先ほど平成２年と申しましたが、令和２年に訂正させていただきます。
○議長（久保田俊） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 次に、産業環境部長に伺います。
太田強戸スマートインターチェンジを活用した観光振興について伺います。
本市では、先ほども言いましたが、北関東自動車道路に３か所のインターチェンジを擁しています。このことは、産業振興からも、日常生活の利便性からも大変優位な環境を持っていると言えます。また、同時に観光の面からも多くの可能性を持っていると考えます。しかし、残念ながら、私にはまだまだそうした優位性というか、恵まれた環境というのですか、これを生かし切れていないようにも思いますが、部長は現状をどう捉えているのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 市内に３つのインターチェンジ、そして一番最新のものが太田強戸スマートインターチェンジということで、こちらが開通したことにより、議員お住まいの強戸地区をはじめとする周辺エリアはアクセスが非常によくなったと認識しております。今後もこのアクセスの優位性を生かした観光誘客などに努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 引き続き産業環境部長にお聞きいたします。
昨日の質問でもありましたが、スマートインターチェンジ周辺に計画されたスケートパークが現在、コロナ禍などの影響で事業実施が延期されました。しかし、その周辺を見ると、一定エリア内に民間を含め、これほど多様な施設が集中している場所は、市内にはほかにありません。今年も昨日から４０日間の冬の風物詩といった北部運動公園のイルミネーションに灯がともりました。私も行ってきましたけれども、今年は特段輝きがすごいかなと。これで、コロナ禍で沈みがちな市民の気持ちをぜひ高揚していければいいなと思いました。
観光は予想がなかなか難しいというような話も今議会の答弁の中にもありましたけれども、こうした施設を有効に活用して、多様な施設と連携を図ることによって、このエリアの魅力をより高めれば必ず誘客に結びつくと私は思っていますが、部長のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 民間を含めました周辺施設を生かしながら、市役所内でも関係課の整備計画などと連携をしまして、イベントなどのソフト面も併せて、今後、観光誘客に取り組んでいけるよう研究していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 再度、産業観光部長に伺います。
観光誘客に向けてソフト面も併せて研究したいというようなことでありますが、現在、新たなイベントや施設整備等のお考えがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 現時点では計画はございませんが、スマートインターチェンジ周辺が魅力的なエリアになるように関係課と連携していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 産業観光部長への質問は終わります。ありがとうございました。
次に、スマートインターチェンジを活用した地域振興について、市長にお伺いをいたします。
市長とはこうした課題について何度か議論をしてきましたので、既に十分ご承知のことと思います。この地域の自然を生かした将来構想が私の一貫したテーマと言えるので、ぜひご理解をいただいてご答弁をいただければと思います。
さて、私は、本市にある３つのインターチェンジはそれぞれ違った機能、役割を持っていると考えています。太田桐生インターチェンジは、主に産業用道路としてのその要的な存在であります。藪塚インターチェンジは、本市の北西部の玄関口となっていますが、併せて、県が今、接道の北への整備を進めています。そのことによって周辺自治体、桐生市やみどり市などの玄関口としての役割も担っているのかなと思います。加えて、３番目に整備されたこの太田強戸スマートインターチェンジは、先ほども言ったように、周辺の自然環境を含め、大変観光的要素の強いインターチェンジだと私は捉えていますが、市長はいかがお考えか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 太田強戸スマートインターチェンジを造ったということは、太田市全体に交通の利便性を与えて、全体の産業振興に結びつけようという狙いがあったわけですが、と同時に、八王子丘陵全体を生かして、太田市の特別なものが何かできないかというようなことの狙いもあったわけです。その後、スケートボード場を考えたわけですけれども、前から議論がありましたように、少し先送りをしたということであります。スケートボード場につきましても、できればの話ですが、市役所、官が主体でありますけれども、民と組んで何かできればいいなと、こういうことも今手探りをしている状態。採算性が悪いので駄目かも分かりませんが、市でできるだけ早く着手したいと思っております。
また、過日は、これはもう本当に具現化するかどうか分からないのですが、県の担当課を呼んで、農政部と一緒にイチゴ園、補助率の高いものはないかと。実はありまして、これも結構いい事業が見つかりまして、いく気ならいけるのですけれども、またこれはうちの総務部長から叱られますので、やたらなことは言えないのですけれども、でも、あの地域としたら農村の公園といいますか、そういうものはそれほど大規模でなくても、イチゴ園を中心とした市街化調整区域を生かすということもできるのではないか。
あるいはまた、今、鳳凰ゴルフ倶楽部が温泉を当てたということがありまして、当面、温泉はゴルフ場に使うようでありますけれども、あの近辺に温浴施設、健康というようなことを考えているようでもあります。そういったものもみんな含めてやっていきますと、尾内議員が今まで考えてきたことが遠からず何か実現をしていくのではないかなと思っておりまして、私どもはできるものから着手していきたいと、そのような気持ちでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（久保田俊） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 市長には前向きな答弁をいただきましたが、重ねて伺います。
私はこの周辺は以前から、いろいろな体験ができる体験ゾーン、エリア、こんな考えも持っています。挙げれば、春には八王子山公園でポピーやシバザクラを鑑賞できます。そして、桜の名所の菅塩沼では、憩いのひとときを過ごせます。夏には金山のキャンプ場で今人気のアウトドアを体験できます。そして秋には、八王子丘陵の山歩きで里山の自然に触れることができます。また、あの一帯はビオトープで自然の生態系も観察できます。そして冬には、先ほども言いましたけれども、昨日から１月１１日まででスタートしたイルミネーションが北部運動公園で輝き始めます。加えて、今、市長が話しましたけれども、ゴルフ場も八王子丘陵の西と東にありますね。それで、東側の鳳凰ゴルフ倶楽部は、市長が言ったように温泉を掘り当てたと。ただ、ちょっと温度が低いらしいのですけれども、これはよく沸かして、温度によってやりますので。そして、前にあった東側の鳳凰ゴルフ倶楽部の隣接地、ユリ園がバナナ園として近々オープンするような話も聞いております。
そうなると、あの一帯というのは本当にすばらしい観光資源が山積している、いっぱいあるすばらしいエリアだなと思いますけれども、これから十分にこれが活用されて、あのエリアがすばらしい魅力のある地区になるように持っていければと。ただ、今の段階でそれを十分に活用し切れているかと思うと、私はまだ十分ではなく、ちょっと残念に思いますが、もう一度市長に、その辺はどんなふうにお考えか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 役所だけでやれる範囲というのは限られていますので、今、話がいろいろ出ましたが、民間の企業、事業体と連携をして、その輪をもっと有効に使えるような環境づくりにしていきたいと思っています。これから太田市がやっていくのは、財政的にも限られています。限界がありますので、積極的に民間と力を合わせて、結果として太田市が狙いとするところに行くように努力していくということがいいのではないかと。自分だけで何かをやろうとすると非常に大変な思いをしますので、できるだけそういう形を取っていきたいと。市民体育館もその一つの事例ですけれども、私どもがやろうとしたことに民間が乗ってきてもらうということを可能にしていくというのが、これからのまちづくりの中でやっていかなければならない事柄かなと思っております。
○議長（久保田俊） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 次に、インターチェンジ周辺に計画されているスケートパーク構想について、市長にお伺いいたします。
昨日も同僚議員から質問がありましたので、私はなるべく重複を避けて、違った観点でお聞きいたします。この施設もある意味では周辺整備の要であり、観光資源として主要なものとなると言えます。（「それは何ですか。施設の名前ですか。」の声あり）スケートパークです。
今回、コロナ禍の影響で事業が延期されました。しかし、私はある意味ではこの計画をじっくりと考えてみるよいチャンスなのかなとも考えています。市長はご承知のとおり、当初この予定地は地域にも関連する利便施設をとの要望がありました。ただ、土地の利用の制限だとか諸条件によって現在に至っていると。しかし、いまだに地元では、地域にも何か関連したものを、そのような声が根強くあります。
これは私の試案なのですけれども、このようなものもいいかなということで聞いていただきたいと思いますけれども、あそこまで計画ができたものを白紙にというのはなかなか難しいと思います。スケートパークの機能を持ちながら、敷地内に違った施設も併設できないだろうか。私のイメージは、管理棟で人々が交われる、交流ができるようなもの、そして、市長もどこかで発言をしたようでありますし、今もちょっと触れましたけれども、観光農園をあの近くに設置する。芋掘りをしたという子どものニュースもありましたし、あそこが農村地帯にもなります。そこで、地域を巻き込んだ中での観光農園、こういうものをスケートパークの隣接地に設置ができないだろうか。
そしてあと、八王子丘陵の山、市街地のあれだけ近いところに里山があるというのは、なかなか他にはないようであります。北金井の予定地からちょうど３０分ぐらい山歩きをすると、菅塩沼まですぐです。この歩道がとてもすてきというかすばらしいのです。山歩きがゆっくりできて、紅葉も赤ではなくて黄色の紅葉が多いのですけれども、落葉樹が茂って、本当に心が純化するような、まさにハイキングです。そういう場所にも近い位置にあります。
そういう施設を近隣に集めて、あのスケートパークの敷地内に管理棟というか、皆が憩える場所というか、そういうものをつくることによって、多分、スケートパークは若者が中心だと思うのです。そして、観光農園はどちらかというとターゲットは親子、そして山歩きは中高年、こういう人たちを集めることによって、そこで世代間交流があり、いろいろなにぎわいを新たに生み出す、そのような事業をスケートパークの中に組み入れられないかなと思いますけれども、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 議員から今お話のあったことを頭の中に入れると、雰囲気はよく分かります。ただ、例えばイチゴ園は、私もちょっともくろんだ。これは多分財政から、市長、そのようなことをやったらお金がなくなってしまいますよと言われるので、あまり大きな声で言いたくないのですけれども、これは国の事業、国が補助金をかなり出してくれるのです。２分の１を出してくれますので、そんなちっぽけなものはつくりたくないです。だから、スケートパーク、スケートボードのをつくるならば、やはりそれは分離するかも分からない。でも、強戸の中の範囲内でやっていくと。温泉があり、イチゴ園があり、スケートボードのところがあり、バナナ園があり、あるいは菅塩沼から、この間もお年寄りがビオトープを散歩していました。あそこのところを見てきましたけれども、そこのウオーキングのコースがあり、八王子丘陵全体そのものがとてもいいエリアなのです。
だから、そういったポイントをつくって、ポイントを生かして、あの八王子山全体をお客様が来て楽しんで帰っていただけるような、特にインターチェンジがありますので、十分に生かせるような環境になると思っています。あとは財源をどうするかの問題でありますので、今、財源についても頭の中にいっぱい、お金がどこから入ってくるかなということを一生懸命考えて仕事をやっているわけですけれども、こういったものを生かして、ぜひ太田の北のほうの力を発揮できるようなところをつくっていきたい、そのように思っております。
○議長（久保田俊） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 重ねて市長に伺います。
市長のイメージと私のイメージもそれほど離れていないと思うのです。あのエリアに対する思いというか。今、市長の構想がありましたけれども、ぜひ実現に向けてご努力をいただければと思います。
先般、そのスマートインターチェンジの地元である強戸地区で、ちょっと過疎になりかけているものですから、これからの地域の活性化や振興を目的にした強戸の明日を考える会、会の会は、会合の会と考えるかいというような語呂合わせで一緒にしたような会ができました。これは、区長経験者の方などが中心になって、コロナ禍になる前に結成されたのです。その後コロナ禍になったものですから、今は開店休業みたいな形なのですけれども、こういうところであのエリアのこれからの整備なり振興なりというのが議論されると思うのです。
ただ、先ほども言ったように、あそこの中の施設には市の施設もある。民間もある。そういう中でぜひ、皆さんが一堂に会して、あのエリアをどんなふうにしていこうかというような意見交換なり協議ができるような場が私は欲しいと思うのです。多くの人の意見を聞いていく、そして、そこにいろいろな施設も出来上がってにぎわっていく、このことは大事なことだと思いますし、あの地域がにぎわえば、私は、太田強戸スマートインターの価値もおのずと上がっていくと思っているのですけれども、その点について市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 議員の地域に対する思い入れは本当に十分に分かります。あの地域のみならず、今、ちょっと離れたところですけれども、毛里田、強戸をちょっとまたいだような商業施設になりますけれども、商業施設をつくり、利便性を高めていく。あるいは、誘致する企業、今度は渡良瀬に誘致しますけれども、この企業もできるだけ雇用がたくさんあるような優良企業、これも来そうでありますので、こういった形を取るとか、いわゆる一般の産業と、あとは自分自身で行う、いわゆるにぎわいを持たせるような環境づくりと、全体をひっくるめて北のエリアが元気になるようにこれからも考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 市長への質問を終わります。ありがとうございました。
次に、２点目の太田市運動公園の全体再整備とスポーツイベント等への活用について、文化スポーツ部長にお聞きいたします。
本市の運動公園も造られてから長い年月が経過いたしました。近年では、経年劣化による施設の傷みもひどく、改修や改築を重ねてきましたが、今日までの整備状況についてお聞きいたします。
○議長（久保田俊） 長谷川文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 太田市運動公園は、遡りますと昭和４４年に米軍から太田・大泉飛行場が返還され、昭和４７年１０月３１日に国有財産無償貸付契約を締結した施設でございます。陸上競技場が昭和４９年に完成し、その後、サッカー・ラグビー場が昭和５１年、野球場が昭和５４年、その後、あかぎ国体を控えた昭和５６年に市民体育館が完成し、昭和６２年に武道館、弓道場が完成しております。その後、幾多の改修を重ねながら、近年では平成２８年にサッカー・ラグビー場の管理棟の改築、平成２９年には武道館の空調、屋根等を改修、平成３０年に野球場を全面改修、また、今年度、陸上競技場の建て替え工事が完了したところでございます。
○議長（久保田俊） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 引き続き文化スポーツ部長に伺います。
ただいまの部長の答弁で、太田市運動公園の歴史と今日までの改修状況も分かりましたが、それぞれの施設が既にかなり年月が経過していることがよく分かりました。そうした状況から判断すると、既に運動公園全体の再整備も必要ではないかと考えますが、今後の整備も含めたお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 長谷川文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 今後の整備計画でございますが、今年度にサッカー・ラグビー場の人工芝の張り替え及び観客席の一部に屋根を設置し、そして、市民体育館の建設工事が来年度着手になります。また、その後に弓道場の建て替え移転も計画されており、弓道場の跡地利用や屋外トイレの改修、中央広場や園路の在り方など、園内全体の整備も検討していく必要があろうかと考えております。
○議長（久保田俊） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） ご答弁をいただきましたが、再度、文化スポーツ部長に伺います。
スポーツ施設を再整備すれば、その後はその施設をいかに活用するかが問われます。なるべく多くの市民に利用してもらうとともに、幅広いスポーツイベントやプロスポーツの大会や試合の誘致を積極的に行い、市民に高いレベルのスポーツに触れてもらうことやプレーを楽しんでいただくことも投資効果につながると考えますが、今後の展開と活用について部長はどうお考えか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 長谷川文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 運動公園の整備が進む中での今後のスポーツイベントでございますが、引き続き幅広い世代の方々がスポーツに参画できるスポレク祭やスバルマラソン等の生涯スポーツ事業は継続をして開催していきたいと考えております。また、２０２９年の群馬国体を見据えて、全国規模の大会やラグビー、ソフトボール、サッカー等の日本トップレベルの大会、そして、プロスポーツではバスケットボールを引き続き開催するとともに、ほかのプロスポーツの試合についても開催を目指していきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 引き続き文化スポーツ部長にプロスポーツ等の試合の誘致について伺います。
現在、多くのスポーツがありますが、世界で最も競技人口が多く、ファンも多いメジャースポーツはサッカーですよね。日本は世界の中でも、ＦＩＦＡランクでアジア１位を維持しています。日本のプロリーグ、Ｊリーグも間もなく３０周年を迎えて、国内のサッカー人気も高いものがあります。私もどちらかといえばサッカー派と言えます。過日、本市の運動公園陸上競技場が改築され、すばらしいスタジアムとして整備をされました。ぜひここでトップレベルのサッカーの試合を観戦したいと夢を見ますけれども、この可能性については、部長、いかがなものかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 長谷川文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩） まず、Ｊリーグの試合を開催するスタジアムにつきましては、Ｊリーグのスタジアム基準というものがございまして、例えば、サポーターや選手と完全に隔離されたシャワー室を備えた審判専用の更衣室の設置、あるいはトイレを備えたドーピングコントロール室等が設置されていること。照明についても、ピッチ内のいずれの箇所においても照度１，５００ルクス以上の明るさを保持し、均一であること。さらには、ピッチの寸法が１０５メートル掛ける６８メートルであることなど、多くの施設基準がございます。本市のスポーツ施設においては、この基準を満たした施設はないことから、Ｊリーグの試合の開催は現段階ではハードルが高いものと認識しております。
○議長（久保田俊） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 次に、市長にお伺いをいたします。
市長はバスケットボールの誘致に大変力を入れております。トップスポーツを市民に見てもらうということは、私もスポーツ派ですから大変大切なことだと思っています。ただ、できればいろいろなスポーツを見てもらうということもいいのかなと。今、Ｊリーグ等はなかなかその基準がうるさいというようなお話がありました。私は大変残念なことだなと思うのです。運動公園がきれいに改修されて、内覧会がありました。あのときに伺って、まずピッチを見たときに、サッカーができるのと部長に伺いました。ピッチが３メートル足りないというお話があったものですから、では、両方１．５メートル広げればと言ったら、いや、そうではなくて、あれもこれも整備をしなくてはいけない。市長はそれを聞いて大分トーンダウンしたという話も伺いました。
でも、私はちょっと違うと思うのは、プロスポーツももっと我々の身近にあってもいいのではないか。そのような厳格な規則規則でやってなかなか開催できない、それでスポーツの振興につながるのかなというふうに正直、疑問を持ちました。
市長も条件が合わないから多分難しいだろうなというお気持ちを今持っていると思いますけれども、これから先どんな展開をするか分からないのです。物事を達成するには、私は、一番大事なのは、まず、このスポーツの誘致にとっては、条件整備、それから熱意、この２つが欠かせない要件だと思っています。今、市長は群馬クレインサンダーズについても、そういう意気込みで取り組まれていると思います。ぜひサッカーやほかのスポーツについてもそういう熱意を持って、改修された運動公園がすばらしく活用されるようなご努力をいただきたいと思いますけれども、市長のご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私も、運動公園が整備されて芝生の状態も非常にいいですし、あそこでザスパクサツ群馬が試合をやってくれればありがたいということで、ザスパクサツ群馬とも話をしました。今言われたような、あるいはさっき部長が言ったような、条件に満たないところが非常に多いと。とにかくみんな仲よくやるスポーツだと思っていたら、サッカーというのは非常に戦闘的で、敵と味方が戦う、場外でも戦う、観客席でも戦う、そのようなスポーツのために、中のルールも非常にラグビーよりきつい。怨恨を残すのですかね。殴り合いをするとか、そういう予防策もなければ公式の場所にはなり得ないというようなことを聞きまして、あそこでザスパクサツ群馬が本試合をやることはできない。
それなら、今ちょっと考えて、これは多分実現すると思うのですけれども、後から大川議員が質問するので、そこで答弁しなくてはいけないのですけれども、ちゃんとしたサッカー場でザスパクサツ群馬の練習試合ぐらいならできるような場所は確保する必要があるかなと思って、このことは今考えているところです。
本試合ができるには、新たなサッカー場を建設しなければならないだろうと思っています。これは、企業がザスパクサツ群馬を買ってしまうことが一番です。ザスパクサツ群馬をもっと大きな企業が、今誰がオーナーだか分かりませんけれども、例えばＳＵＢＡＲＵとかがザスパクサツ群馬を買ってＪ１に持っていくぐらいの力があれば、競技場を造る必要があると思うのですけれども、そういうレベルには行っていないので、とりあえず、プロの顔を我々が見られるような環境をつくっていきたい、そのように思っています。
○議長（久保田俊） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 日本の試合では、市長、フーリガンというのはあまりいないと思うのです。ヨーロッパにはある程度いて警備が大変だという話もありますけれども。
続いて、運動公園の全体再整備についてなのですけれども、この間、いろいろな施設を整備してきました。一番最初の施設が昭和４９年、今の陸上競技場が出来上がったと。もう４６年もたちます。全体をお答えになりましたけれども、経年劣化はある程度ありますよね。ですから、ここまで続けてきたこの事業を、私は太田市運動公園の全体再整備事業というような形で仕上げていってもらえればと思います。この間、陸上競技場の内覧に行ったときに、外周が大変きれいにグレーで塗ってあったので、部長にきれいだねと言ったら、職員みんなでやりましたと。私は大変いいことだと思いました。
今、施設が整備されていくと、残るのは中央広場とか、あるいは一番西側のほうにある子どもの遊技場。それも部分的には遊具がきれいになっています。ただ、外灯だとか水道だとか、いろいろなものは比べるとかなりひどいものもあります。
中央広場も、下のインターロッキングやテーブル、あるいは真ん中の円形の芝生を敷いたステージみたないものも大分タイルが剥げて、そういうものも一緒に整備できないか。そして、市民の力を借りたらどうなのか。市民のボランティアなり、あるいは資金をクラウドファンディングみたいな形で募るとか、そういう市民の力でそれができればなと思いますけれども、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、担当とも相談しているのですけれども、子どもの砂場とか鉄棒とかブランコとかがありますけれども、あれを、中央広場を全面改修してきれいにして真ん中に移すということも一つかなと。あともう一つは、入り口正面から入った、あれはあかぎ国体のときのものだと思うのですけれども、アーチから中をざっと見てもらうと、もうかなり劣化している。あとはケヤキの根が外へどんどん出てどうにもならない状態になっていますので、あそこの正面からの全面の景色を変えたいと思っています。議員が考えているような形を考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（久保田俊） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） もう時間もありませんので、最後の質問にしますけれども、市民体育館の話をちょっとさせていただきたいと思います。
これは３年計画で来年度から進めるという話で、資金調達についていろいろな議論もこの間ありました。でも、私は企業版ふるさと納税の３０億円というのは、市の財政の負担をなるべく減らそうという手段だと、市長と同じように捉えています。これが先行き、３０億円が少し欠けたらどうするのだという議論もあったけれども、欠けたら欠けたで助成、その資金の部分の負担が若干増えるという捉え方で私はいます。必要なものにはかける。そして、３０億円のふるさと納税を受けるような、そういう努力を最大限みんなでしていく。そのことが私は大事だと思います。
市長は、先日の定例記者会見で進退について話されました。私は、この席で再度その件について触れようとは思いません。ただ、私は常々こう考えています。市長として問われるのは、誰が良いかではなくて、太田市に何をしてくれるか、市民の幸せのためにどう取り組んでくれる人なのかということだと思っています。言い換えれば、市長は単にパフォーマンスではなくて、真に本市のために汗をかいてくれる人であってほしいと願うからです。また、在職の期間が長いとか年齢で評価されるのもいかがなものかと思っています。
先頃行われたアメリカの大統領選挙では、国民の信頼を失い、現職の大統領が１期４年で再選されませんでした。その結果、国民の支持を受け誕生した新大統領は７８歳の年齢でした。そこで、市長、ご自身が今日まで情熱を持って進めてこられた太田市づくりを安心して、信頼して任せられる方がもしいれば、その方に委ねるのもいいと思います。しかし、そうした方が見当たらない場合は、市長自らが責任を持って、コロナ禍という難局の中、今後の難しい市政運営のかじ取り役としてそのリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
特に、この市民体育館については、市長が大変骨を折って財政基盤を何とか築いてきた。企業版ふるさと納税は、太田市だからするのか、市長だからされるのか、私には計り知れません。しかし、この３年の大型事業を市長の力で成功させていただきたいと切に思いますけれども、市民体育館に向けた思いをお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 期待をいただいて大変ありがとうございます。過去も自分ではそのつもりでまちづくりをやってきたというつもりで今おります。今後については、先ほどから北のほうの構想とか、どこまで実現するか分かりませんが、全力を尽くしたいとか、今の市民体育館、あるいは運動公園全体を改造していく、市民にマッチするようなところにしていきたいという気持ちでおりますので、今後ともバックアップをひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（久保田俊） 次に、２３番大川陽一議員。
◆２３番（大川陽一） 創政クラブの大川陽一でございます。通告に従い、一問一答方式で順次質問をさせていただきます。
初めに、教育部長に質問いたします。
最初に、大きな１番といたしまして、太田市立北の杜学園の準備状況と学校運営協議会について伺います。
令和２年度の全国の義務教育学校設置数ですが、１２６校。さらに今後、令和３年度、令和４年度の設置予定校である３８校を加えると１６４校になります。また、小中一貫校につきましては、平成２９年度のデータでございますけれども、２５３件となっているようでございます。そこでまず、太田市立北の杜学園の準備状況について伺ってまいります。
最初に、保護者や地域の皆さんが心配されている登下校時の安全対策やスクールバスの運行について伺います。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） それでは、登下校時の安全対策やスクールバスの運行についてご答弁申し上げます。
登下校時の安全対策につきましては、市の道路関係課や警察などの関係機関で構成します通学路安全推進会議で検討していただきまして、横断歩道の新設、引き直しや用水路の転落防護柵の設置などの対応をしていただいております。また、太田東小学校、韮川西小学校の両校では、３学期になりましたらば、教職員による指導の下、新しい通学路での通学訓練を計画しております。北の杜学園開校後も引き続き、保護者による旗当番や交通指導員、見守りボランティアの皆様の協力をお願いしていきたいと考えております。
そして、スクールバスでございますけれども、対象となります東金井町１区の区長及び育成会役員と協議を重ねておりまして、登下校２往復を計画し、現在、バスの購入手続を進めております。乗車する児童と乗降場所につきましては、育成会で話し合っていただいておりまして、年内に報告を受ける予定となっております。
○議長（久保田俊） 大川陽一議員。
◆２３番（大川陽一） 次に、校舎や校庭、プールなどの学校施設関係について伺います。また、１学年から９学年までが使用しますので、施設の利用頻度の逼迫感も気になりますので伺います。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 現在建設中の新校舎につきましては、３学期から在校生が使用を開始する予定でございます。そして、校庭は、３学期からは従来の広さでの使用が可能となります。また、プールにつきましては、前期課程児童にも対応できるよう改修工事中でありまして、既存校舎の改修工事や外構工事なども含めまして、年度内に完成の予定でございます。また、保健室や特別教室等につきましては、前期課程用と後期課程用をそれぞれ配置しております。また、校庭やプールの利用につきましては、時間割の工夫などによりまして、学校運営に万全を期してまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 大川陽一議員。
◆２３番（大川陽一） 次に、教員数も多くなります。また、最近の傾向として、よりきめ細やかな学習指導や生徒指導が望まれております。そのためにも、研修や教員同士のチームワークが重要になってきていると思われます。
そこで質問ですが、開校前の全教員による合同研修や、教育課程編成、カリキュラムでございますけれども、それらの状況について伺います。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 昨年度から関係する３校を義務教育学校研究校に指定いたしまして、合同研修として教育課程の編成を進めております。単なる小学校と中学校の教育計画の結合ではなく、９年間の系統性を重視した新しい教育計画となるように進めております。また、これら教育課程の編成などを通じまして、教職員の一体感の醸成もされているところでございます。
○議長（久保田俊） 大川陽一議員。
◆２３番（大川陽一） これからは私の今日のメインの話になりますけれども、学校運営協議会制度の質問をさせていただきます。
この学校運営協議会制度に取り組んでいる学校をコミュニティ・スクールと言っています。以前も質問しておりますけれども、今回は十分研究をして、改めての質問でございます。
今、学校、家庭、地域の教育力のバランスが崩れてきていると思われます。例えば、父親が勤務先で時間的、精神的に疲労感を感じている中で、子育てが母親に集中し、ストレスが拡大しているように思います。一方、地域では、近隣関係の希薄化や子どもの遊びの空間がなくなり、場合によっては危険にさらされるときもあります。このようなことから、学校への期待がますます大きくなり、そのことで教職員の多忙化と疲労感につながっている、そのように感じます。もちろん、ただそれだけではないと思いますが、だからこそ、地域の子どもは地域で育てよう、加えて、地域の学校は地域で支えていこう、さらに、協力していこうという機運が高まってきている、私はそう思います。これらの背景から、コミュニティ・スクールの時代がやってきたと私は感じております。
そこで、現在取り組んでいる学校評議員制度と新たな学校運営協議会制度の違いについて伺います。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） それでは、学校評議員制度と学校運営協議会の違いについてご答弁申し上げます。
学校評議員は、学校教育法施行規則に基づきまして、校長の求めに応じて学校運営に関する意見を述べるものでございまして、学校運営に直接関与したり、拘束力のある決定を行ったりすることはできないとされております。一方、学校運営協議会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいた合議制の機関として、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べること、教職員の任用に関して、教育委員会規則で定める事項について教育委員会に意見を述べることの権限が与えられているということでございます。
○議長（久保田俊） 大川陽一議員。
◆２３番（大川陽一） 私も学校評議員の経験がありますが、残念ながら、極めて形骸化していると言わざるを得ません。それに対し、学校運営協議会は合議制の機関であり、答弁にもありましたが、地方教育行政法の第４７条の５で校長が作成する学校運営の基本方針を承認することについても触れられておりまして、これは、評論家的になっては困るし、当事者意識が重要で、責務を果たしてもらう上からも承認することが必要になってくるのかなと思います。これはどうやら必須になっているようでございます。
次に、全国や群馬県内の状況について伺います。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 全国、そして群馬県内の状況についてご答弁申し上げます。
文部科学省の調査でございますが、令和２年７月１日現在で、全国の公立小中・義務教育学校におけるコミュニティ・スクールの数は８，６８１校、導入率で３０．７％となっております。また、県内では、高崎市、伊勢崎市、館林市、藤岡市など９市町村の４４校に導入されておりまして、導入率は９．４％となってございます。
○議長（久保田俊） 大川陽一議員。
◆２３番（大川陽一） 今年の７月１日現在、今、答弁がありましたけれども、８，６８１校で導入率３０．７％、これは１１月１１日現在も同様でございます。来年度、令和３年４月１日にはさらに増えていくものと考えられます。
さて、東京都三鷹市の取組でございますけれども、ＳＵＢＡＲＵの研究所もあり、本市とは縁のある三鷹市でありますが、ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。全市で小中一貫校を実施しておるところでございます。全２２校をコミュニティ・スクールに指定し、住民が子どもの勉強をサポートする教育ボランティア活動を実施し、ＩＣＴ支援員や部活動指導員、さらに学校催事の支援、庶務事務の支援、学校支援ボランティアなど、三鷹市のサポーターの数は年間で延べ１万７，０００人にもなるそうです。
私はこのことを感じまして、これに加えていただきたいと思うのは、私のライフワークである、発達障がいの子どもたちのために、発達障がいのグレーゾーンの子どもたちのためにペアレントメンターも学習支援サポーターとして取り入れてくれるとありがたいと思っております。また、三鷹市教育委員会の成果や効果として、学力の向上や不登校の減少が顕著になっているということであります。これはグラフにも示されております。また、全国的には学校と地域が情報を共有するようになった、あるいは、地域が学校に協力的になったなど、学校と地域の連携が深まったという報告がたくさんあります。
次に、義務教育学校の北の杜学園だからこそのメリットがあるかと思っておりますので、ぜひお聞かせください。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 北の杜学園につきましては、義務教育学校という新しい校種としての新設校でありまして、保護者や地域の皆様のサポートが大変重要になってまいります。今回は２つの小学校区、２つの地域が１つになるということでございますので、その地域力を生かし、９年間をサポートしていく体制をつくることができるものと考えております。
○議長（久保田俊） 大川陽一議員。
◆２３番（大川陽一） 私は個人的に思うのですが、小学校区よりも中学校区の広い地域のほうがより効果が出てくるのかなと思っております。
次に、教員が授業や生徒指導などに専念できるよう、教職員以外の専門スタッフと連携しながら、チームとして課題解決に取り組むチーム学校というものが文部科学省からも提案されておりますが、このチーム学校の取組について伺いたいと思います。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） チーム学校の取組についてでございますが、専門性を持ったスタッフが業務の分担や連携を行い、チームとして学校が運営されることは、教員が授業に専念でき、生徒指導や部活動などが充実し、大変意義があることと考えております。市内の学校では、これまで教員が担ってきた業務や課題について、おおたん教育支援隊、バイリンガル教員、介助員などの専門スタッフが組織的に対応する体制が整っておりまして、成果を上げているところでございます。今後もチーム学校という考え方で進めてまいりたいと思っております。
○議長（久保田俊） 大川陽一議員。
◆２３番（大川陽一） 続きまして、教育長にお伺いいたします。
地方教育行政法、先ほどもちょっと触れましたが、第４７条の６の第１項、法改正になりまして、学校運営協議会の設置が任意設置から努力義務に変わりました。「学校運営協議会を置くことができる」から「学校運営協議会を置くように努めなければならない」に変更されました。一方で、これは福井県でございますが、福井県型コミュニティ・スクールなどのように、法律に基づかない類似制度も設置されているようであります。文部科学省は、コミュニティ・スクールの過渡的な姿として推進していくことが重要だと言っております。そこで、太田市方式の太田バージョンのコミュニティ・スクールも可能になったということであります。
そこで、教育長にはコミュニティ・スクールの取組について伺いたいと思います。
○議長（久保田俊） 恩田教育長。
◎教育長（恩田由之） 議員のご指摘のよい実践例は参考にしてまいりたいと考えております。ただ、一般的な学校運営協議会のその機能にこだわることなく、学校、家庭、地域が効果的な学校支援の在り方等を話し合う組織を設置し、保護者や地域の方々が積極的に学校をサポートする地域に根差した太田市型コミュニティ・スクールを推進してまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 大川陽一議員。
◆２３番（大川陽一） 今、教育長からありましたけれども、太田市型ということで、法にのっとらないで、まずは地域の力を学校に取り込もうというお考えだと推察いたします。ぜひ、第一歩でございますので、研究しながら、本格的なコミュニティ・スクールの実施にこぎ着けていただければありがたいと考えております。
次に、コミュニティ・スクールと併せて、チーム学校の取組についてのお考えを伺います。
○議長（久保田俊） 恩田教育長。
◎教育長（恩田由之） チーム学校についてでございますが、現在、学校に求められる役割は多様化、複雑化し、教員のみで対応することが困難になっております。専門スタッフや太田市型コミュニティ・スクールを支援してくださる地域の方々の力を結集し、チーム学校として問題の解決に取り組むことが大切であると考えております。
○議長（久保田俊） 大川陽一議員。
◆２３番（大川陽一） 今、運営協議会、あるいはチーム学校の話をしましたが、ぜひ今後の考え方、今後どのようにコミュニティ・スクール、あるいはチーム学校を考えていっていただくか、できれば早めに実施していただきたいと思うのですが、その辺の今後についてのお話を伺いたいと思います。
○議長（久保田俊） 恩田教育長。
◎教育長（恩田由之） 今後についてでございますが、本市ではこれまでも小中連携を進めてまいりました。今回の経験とか、これからの教育効果を検証して、太田市全体でこの地域に根差したコミュニティ・スクールの在り方について研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 大川陽一議員。
◆２３番（大川陽一） 次に、企画部長に伺います。
ただいまは北の杜学園の話をさせていただきました。これが開校しますと、太田東小学校及び韮川西小学校の跡地の課題に移ってくると思います。そこで、大きな２番として、太田東小学校及び韮川西小学校の跡地利用について伺ってまいります。
企画部長には、太田東小学校及び韮川西小学校における今後の学校施設等の跡地利用について、基本的な考え方についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 学校施設等の跡地利用の考え方につきましては、庁内で組織いたします公共施設マネジメント推進委員会において、コンセンサスの下、学校施設等跡地利用方針で４つの基本方針を定めております。具体的には、行政需要への対応と公共施設量の適正化、２点目といたしまして、地域住民の利用と地域ニーズを踏まえた活用、３点目といたしまして、民間事業者等による活用、４点目といたしまして、中長期的な視点に立った活用、以上４つの基本的な考え方を踏まえた上で、学校跡地等の有効的な利活用について検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 大川陽一議員。
◆２３番（大川陽一） 次に、市長に伺います。
市長には、ただいまの部長の答弁での４つの基本的な考え方を踏まえた上で、太田東小学校及び韮川西小学校両校における現段階での構想やお考えがありましたら、具体的にお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今４つの基本方針がありますが、この中核は、私の頭の中に入っているのは、教育施設であったということです。だから、教育機関として残したいというようなことが主流にあります。全く違う分野にしてしまうという気持ちはありません。
もう１点は、この間ＪＩＣＡに行ってきたのですけれども、ＪＩＣＡで話してきまして、外国人が集住していると。太田市、伊勢崎市、あるいは大泉町。やはり外国人に特に技術、ただ来て技能実習で仕事をして帰るということではなくて、技術が学べる環境をつくるということがいいと。例えばＳＵＢＡＲＵに勤めるにしても、現地の、例えば東南アジアで大学を出てきて、勤める前に自分で技術、いろいろな職種がありますけれども、こういったものを学んで就職していくと。いわゆる専門学校です。専門学校というようなところに焦点を絞っていってもいいのではないかというのが１点であります。
もう一つは、当然のことながら、学校が１つになりますから、校庭が狭くなるということはもう百も承知でありますので、韮川西小学校は、できれば悠然たるスポーツ施設を造る。子どもたちが放課後とか、あるいは授業時間でも、ちょっと遠いですけれども行って、今よりもずっとすてきな環境の中でスポーツをするというようなことを中心とした、あるいは、もっと考えれば、スポーツアカデミー。今、運動公園なんかでありますけれども、あの中で主体的に運営させる、いわゆるスポーツの子どもたちの拠点を加えて利用していきたい。両方とも教育を主眼にしたものにしていきたい。
今探っているのですけれども、結構早く実現できる可能性があるのです。今ここで発表することはできないのですけれども、あるのです。ただ、もっといいのがあるかも分からない。だから、例えばお金は要らない、自分たちで整備する、みんながやってくれて、それで太田の人たち、あるいは外国人の人たちが利便性を、あるいはさらに技術とか能力をアップする、子どもたちの体力を上げる、そういうことができるような、もっといいところがあるのではないか。これからプロポーザルをやって、その相手を選びたい。市はお金がないですから、お金がないことを前提に付き合ってくれるところを見つけたい、そのように思っております。
○議長（久保田俊） 大川陽一議員。
◆２３番（大川陽一） 大体、市長のお考えというのがうっすらと分かってきたような感じがします。まずは職業、いわゆる技術専門だと。そして、１か月前ぐらいの職訓校云々という話がありましたが、全然違って、大学を卒業した外国人が来る学校というようなニュアンスに私は聞こえました。やはり太田という土地柄、何といってもものづくり、技術、情報だと思います。その２つにだんだん絞られてくるのですが、実は上田市で行われた外国人集住都市会議、昨年の12月だったのですが、このときの大きなテーマは日本語なのです。子どもたちに日本語教育をしないから子どもたちが何となく不安定になってしまうのだと外国の教授が得々と言われ、私もすごく感動しました。そして、鈴鹿市の市長はもっとよくて、私は思いました。また発達障がいに行ってしまうのですが、発達障がいの子どもたちにも５歳児健診をやらせたいのだ、だから役人の皆さん、駄目ですよ、予算をくれなければというふうなことも言われた。やはりとにかく日本語だと思うのです。
ですから、今、市長がおっしゃったそのイメージしているところは、日本語も教育できるような場所ではないと困るので、その辺もいかがでしょうか。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） その科は、全体として日本語はもう必修で学習をするというカリキュラムの中に入れてもらうという頭で私どもはいます。ですから、日本語も確実に習得する、それにあとは技術ということでいきたい、そのように思っております。ＪＩＣＡも非常にこのことに対して前向きで捉えてくれていまして、ぜひいろいろな形で応援をしたいということを言ってくれていますので、何とか実現に向けていきたいということであります。
○議長（久保田俊） 大川陽一議員。
◆２３番（大川陽一） やはり市長との会話の中で、要するに具体的に多分、立派にやっておられる学園というか、事業をされているところのイメージが強いのですけれども、その姉妹校といった形のイメージだと思うのですが、それがどうかということと、もう一つは、本市にとってどんな成果、効果が生まれるのか、その２点をお願いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 全くないことを言っているわけではありませんので、当たっていることは当たっているのです。今、ものづくり研究機構、あと群馬大学、せっかくありますので、そこの全体も講師陣として加える。技術とかそういったものを加えて産業界に送り出すというシステム。あまり世の中にないということをＪＩＣＡは言ってくれましたけれども、こういったものをつくりたい。日本語はもうそこに行って学べばという形で、ちょうど駅からも近いですし、伊勢崎から来ても、大泉から来ても、どこから来ても行けるような環境になっていますので、東小学校をそういうふうに使いたいと思っております。
○議長（久保田俊） 大川陽一議員。
◆２３番（大川陽一） もう１点なのですけれども、今、市長が先におっしゃったのですが、私は東小学校が母校なのです。それで特別思い入れがいっぱいあるのです。昭和３４年の台風のときに膝まで校庭がつかったのです。それとか、小さいときに軟式のテニスボールを手で打つ野球なんかをやったところなのです。東小学校は今言ったように駅から至近距離、周りは住宅地なのです。ですから、そういったこともいろいろ考えると、やはりある程度狭まってくる。そして、西に行けばテクノプラザおおたもある。あそこは外国人ではないですけれども、やや近い。そうなると、太田市のキャンパスは非常に充実してくると思うのですけれども、市長、もうちょっと具体的には言えないものなのですか。市長に最後にこれだけ、もし言えればお願いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 内容はそういった内容を目指していますので、これからはそういったものにマッチする、手を挙げてくれる法人があれば、そういった中から選んでいきたい。我々はやはりぶらつかないで、狙いを定めておいて、それでそういう人が、来てくれる人がいますかということで、狙いをつけて募集したいと思っております。
○議長（久保田俊） 大川陽一議員。
◆２３番（大川陽一） 次に、大きな３番でございます。産業環境部長にお伺いいたします。
大きな３番として、太田駅北口から大光院や金山周辺までの活性化について質問します。
まず、中心街における商店組合の現状と街路灯及び中心市街地の商業の活性化について伺います。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） それではまず、商店街組合の現状から始めます。こちらの現状といたしましては、経営者の高齢化や後継者不足、これらによる廃業や空き店舗となることで組合員が減少する傾向になっております。商店街としての活力の低下や空洞化も生じ、中心市街地のにぎわいが失われつつあると思われます。
そこで、本市の中心市街地の活性化対策ということでやっていることでございますが、商店街の空き店舗を活用した起業を支援するためのリフォーム補助、それに家賃補助、また、魅力ある商店とするための商店リフォーム補助などの施策を行ってきております。また、現在、太田北口駅前の商店街の活性化に向けた調査も行っております。その調査結果を今後のにぎわい創出のための研究材料といたしまして、経営者や関係機関と連携いたして、日常的に人が集まるような場について研究したいと考えております。
最後に、本町通りの商店街街路灯につきましては、商店街組合から管理ができない旨の申入れがございましたので、市が引き続きそれを引き継いで街路灯を管理していきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 大川陽一議員。
◆２３番（大川陽一） 次に、太田駅北口から大光院や金山周辺までの移動手段及び観光の活性化について伺います。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 太田駅北口からの移動手段につきましては、これまでタクシー、徒歩が中心でございました。しかし、平成３０年１０月より太田駅の北口観光案内所で無料のレンタサイクルを実施しております。今後は、このレンタサイクル事業拡充という意味で、電動
自転車の導入について検討してまいりたいと考えております。
また、観光の活性化につきましては、太田駅から金山エリアなどの市街地にスポットを当てましたおおた街歩きハンディガイドを作成しております。また、地元では、市の観光協会が実施しております七福神めぐり、そして、太田商工会議所と連携しました呑龍市など、こういったイベントを開催し、中心市街地の観光誘客に努めております。
○議長（久保田俊） 大川陽一議員。
◆２３番（大川陽一） 続きまして、企画部長にお伺いいたします。
企画部長にはシティプロモーションなどをお伺いしたいと思うのですが、まずは上毛かるたでございますけれども、「お」は太田金山子育て呑龍をまず思い起こします。大光院は１６１３年に創建され、本堂には徳川家康公、秀忠公、家光公、あるいは歴代の呑龍上人を祭ってあります。また、初代呑龍上人の大きな木像が向かって左側に安置されています。実は、７年前の２０１３年に創建４００周年記念イベントを実施いたしました。メインのイベントは残念ながらできなかったのですが、まずは１年前にチーム呑龍というのをつくって、春には門前通りでの門前市を大成功させて、９月の開山忌後に呑龍様のお許しをいただいて、夜の大光院境内でback numberのナイトコンサートを企画したのです。残念ながら、ちょうど台風の進路に当たりまして、雨風の影響も出始めて、安全面を考慮し、中止を余儀なくされた。幻のイベントになってしまいましたけれども、本堂右手の百畳の間、これを大方丈と言いますけれども、そこと本堂のご開帳は実施できました。大光院境内のナイトコンサートをいつか実施したいと思っています。
さて、質問でありますが、太田駅北口から金山までのシティプロモーションなど、イベントの成果と今後の計画について伺います。
○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） まず、平成３０年度には太田ブルーフェスティバルを開催いたしました。具体的にはブルーバルーンの打ち上げ、コスプレイベントなどを実施いたしました。次に、令和元年度にはシティマーケットやインランドビーチ、コスプレイベントなどを開催いたしました。結果として、魅力的な地域資源の発掘、発信や若者、女性の誘客につなげられたと考えております。今後は、太田市ＰＲ映画である「サルビア」の公開や、市民ライターが制作しておりますガイドブックなどにより、本市のさらなる魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 大川陽一議員。
◆２３番（大川陽一） 次に、地方と地方のつながりによる関係人口の創出について伺ってまいりたいと考えておりますが、次の世代に継承したい逸話があります。
芸術学校ジュネスのオーケストラによる呑龍上人・源次兵衛物語は、朗読とオーケストラで見事な演奏でした。２年ぐらい続けてやっておったのですが、最近は聞いておりません。しかも、太田市と小諸市の地方と地方のつながりであります。
ちょっと時間をいただきたいと思うのですが、江戸時代の話であります。武蔵国の源氏兵衛は親の病を治そうと、当時、鶴の生き血を飲ませれば病は治ると言われ、親に飲ませた。しかし、鶴殺しは当時ご法度。奉行所に追われ、大光院に逃れた。しかし、厳しい追手に初代呑龍上人は源氏兵衛を連れて小諸まで逃げ、荒れ寺の仏光寺で５年間も過ごした。あるとき、増上寺の国師が亡くなる寸前に、２代将軍秀忠公が何でも望みをかなえるぞ、言うてみいと話しかけます。国師は、呑龍を太田に戻してほしいと願い、許しが出て大光院に帰れたというハッピーエンドの話であります。
小諸市荒町の方々も立派な呑龍上人の歴史本を残しております。また、戦時中、中島飛行機製作所に動員されていた小諸の人たちと地元の方々で荒れ寺の仏光寺を整備されたと聞いています。境内には源次兵衛の石碑やモニュメントが、寺には小さな呑龍上人像のレプリカが安置されております。
さらに、９月の開山忌には小諸市の物産展も呑龍様境内で開催され、逆に太田焼きそばも小諸のイベントに参加していたのです。徳川の小諸センゴク甲冑隊、この隊長は、一文字違いなのですが、秀忠さんといいます。川も合っているのですが徳がなかった、そういう方です。秀忠さんと本市の群馬手創り甲冑会同士で、一緒になって大光院境内での合同演武も可能かというふうに私は夢を描いております。小諸市までは高速道路を使って１時間と少しです。小諸市とのつながりをもっと大切に、もっと生かすべきだと考えております。
そこで部長に伺いますが、地方と地方のつながりによる関係人口の創出について伺います。
○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 関係人口につきましては、観光で訪れる交流人口でもなく、移住による定住人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人と定義され、本市の第２期総合戦略においても新たな視点として重要視されているところでございます。地方と地方のつながりを通じ、太田市を訪れる人が増え、また、太田市民が他の地方を訪れ、互いに関わり合っていくことが、地方都市における持続可能なまちづくりにとって望ましい姿と言えると思います。既存のまちづくりを活用して、潜在的な関係人口の掘り起こしを図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 大川陽一議員。
◆２３番（大川陽一） 次に、都市政策部長に伺います。
太田地区を語るには、やはり何といっても太田駅周辺土地区画整理事業のことを語らねば終わりません。この区画整理事業の進捗状況と過去５年の予算額について伺います。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 太田駅周辺土地区画整理事業は、平成８年度から事業が開始され、約２４年が経過しようとしておりまして、事業費総額は２３７億円、事業進捗率は令和２年３月末日現在２３．０８％となっております。過去５年間の事業費予算の推移でございますが、平成２８年度２億２，０５１万円、平成２９年度２億３，９１８万円、平成３０年度１億２，６８５万円、令和元年度２億１，４４４万円、令和２年度１億９，４９８万円でありまして、年間平均額は約２億円でございます。
○議長（久保田俊） 大川陽一議員。
◆２３番（大川陽一） 答弁にもありましたが、予算２３７億円で、平成８年、１９９６年から令和２年、２０２０年、２４年間で２３．０８％ということは、事業開始後１００年以上かかるということでございます。しかも、今から考えると、今２０歳ぐらいの人が１００歳になる頃、辛うじてこの事業は終わるという気の長い話であります。多分、議場内にいる方はもうこの世にいないということでございます。
いつまでこの事業を続けるつもりなのかというのを、私はいつも考えています。次の次の世代まで待ってと言っているようにも聞こえてきます。地域の人は５０年以上経過する家に住んでいて、残された人生を新築や改築して平穏に暮らしたい、こういうふうに願っている人はたくさんいます。ところが、例えば新築しようと思っても、将来その家が道路や公園に指定されたら、何と自費でそれを解体しなくてはならない。これは土地区画整理法第７６条があるためなのです。自分の家を自分で壊す、こんな惨めな話はないわけであります。市民は現状で我慢し、落胆しているわけであります。予算をしっかりつけて進捗させるか、あるいは区画整理を断念するか、これは後で市長にもお伺いしますが、そういう気持ちで今質問をしております。
次に、太田駅北口周辺と本町新井線の進捗状況について伺いたいと思います。
この辺も後で市長にちょっと言われてしまうかもしれませんが、他市の話をちょっとだけさせてください。深谷市はれんが造りの建物で有名でありますが、ここは中心街の中央区画整理事業なのです。れんが造りのＪＲ深谷駅と市役所庁舎が今年できました。その間約５００メートルの深谷駅通り線の線形がはっきりとしてきました。道路供用開始ももう少しだと言われております。深谷市も今では本市と同じように、今まで２億円ずつの予算でしたが、今回ここで８億円の予算をつけた。職員の話でありますが、何とか執行者と、市長はもちろんでしょうけれども、その思いで８億円を出したというようなことを言っておられました。
この太田駅北口周辺の進捗状況をいつも聞いているのですが、何とか明るいニュースをお知らせしていただければありがたいと思います。進捗状況について伺います。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 太田駅北口周辺の整備状況でございますが、交通渋滞緩和策の一助として期待されております都市計画道路東本町飯田線の仮設道路築造工事を発注するところでありまして、今年度中には工事着手をしていきたいと考えております。
もう一つの重要路線であります都市計画道路本町新井線につきましては、昨年度、効率的な事業を進めるために、市単独でできる部分について、一部工事を着工いたしました。現在の課題といたしましては、大きくは４点ございまして、１つ目は、本路線の整備が予定されています直上の建物等の移転、２つ目は、群馬県事業であります一級河川八瀬川の改修事業との調整、３つ目は、本河川改修事業に係る東武鉄道株式会社との近接施工協議、最後に４つ目として、東京電力等との配線に係る埋設物処理の調整がありまして、現在継続協議をしているところであります。
今後とも、群馬県をはじめとする関係機関との綿密な連携、調整を行い、本路線の早期供用開始に向けて努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 大川陽一議員。
◆２３番（大川陽一） それでは、市長にお伺いいたします。
市長には、本市の商業観光行政と関係人口、本市と小諸市、そして区画整理事業についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、区画整理が始まったのですけれども、本当に区画整理は長年かかってなかなか効果が現れないという非常に難しい事業であります。もともとあそこのエリアは家混みがきつくて、余剰地といいますか余裕地が全くない地域を何とかとにかく動かして道を広げて、商店の商業の活性化を図りたいということで、あるいはまた居住環境をよくしたいということで八瀬川から栄町まで始めたわけなのです。
私はちょっと今振り返ってみたのですけれども、当初はまちの皆さん方の意気込みがあったのです。あと４分しかないから語ると終わってしまうのですけれども、栄町１丁目、あるいは２丁目、３丁目、４丁目、結構区画整理の視察は盛んにやっていたのです。行って何か成果を得られたかというと、かといって、旅行というか視察まではやったのですけれども、実益が伴わない。もう非常に残念で、これは知っていると思うのですけれども、よく行ったのです。
例えば、みんななかなか実益というか、その場になると踏ん切ってくれないのです。住民の責任ばかりにしたくないですけれども、うちの責任も、当然行政の責任もありますけれども、例えば今の美術館・図書館の隣の聚楽寺跡地等々についても、こういう計画でいきましょうかといって図面までわざわざ描いてもらって提案をした、提示をした。そのときは秋山議員とかが一緒に来てくれて、あのときの雰囲気だって何かやりそうな雰囲気ではないですか。みんなが協力して、駐車場の問題とか、あるいは再開発のビルを造るとか、あるいは商店街を駐車場の上に持っていこうかという提案などを、みんな分かりましたという顔をしていたわけなのです。全然ではないですか。具体的に動き始めたら、土地は譲ってくれない。もちろん区画整理などというのは多分考えてもいないのではないですか。
やっているところがみんなそうなのです。だから苦労して、新井線だってやっと抜けるぐらいです。非常に難しいところといいますか、人間の心がよく分からないエリアが、商店街、商業関係のあの辺の人たち。一般的に区画整理、例えば飯田町とか新井町とかは田んぼがあったり畑があったりしたものですから、みんなそちらへ動かせばよかったのです。こっちはもう全然隙間がないところでやっていましたから、もう難題が初めから分かっていたのですけれども、でも、みんなの顔色がいい、やらなくてはいけないという感じでずっと動いていて、いざ動き始めたらやってくれない。協力がもうちょっと足らないというか、もうこういう環境ですから、これから１００年かかってもできるかできないか分かりませんが、見直そうとしても、国がまたこれが予算を出していたものですから非常に難しいと。
ただ、今後ともできるところはやっていきたい。私は栄町はできると思うのです。栄町をやって道路を広げて、それであの辺の環境は非常に早くできるような感じがして、そういうことを指示しているのです。やってみようよと言っていますので、少しずつ、ちょっと遅いですけれども、エリアで少しずつ出来上がってくる、そういったところに期待をしてもらえればありがたい。商業については何とも言えないところです。
◎ 一般質問終局
○議長（久保田俊） 以上で一般質問を終わります。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
◎ 議 案 上 程
議案第１３０号 令和２年度太田市一般会計補正予算（第６号）について
議案第１３５号 太田市体育施設条例の一部改正について
議案第１３６号 太田市宝南センター条例の一部改正について
議案第１３７号 太田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
議案第１３８号 太田市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第１３９号 太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正について
議案第１４０号 太田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案第１４１号 太田市
道路占用料徴収条例の一部改正について
議案第１４２号 太田市公共物使用等に関する条例の一部改正について
議案第１４３号 太田市営住宅条例の一部改正について
議案第１４４号 指定管理者の指定について（太田市斎場）
議案第１４５号 指定管理者の指定について（太田市福祉会館）
議案第１４６号 指定管理者の指定について（太田市
藪塚しゅんらん地域活動支援センター）
議案第１４７号 指定管理者の指定について（太田市
新田福祉総合センター）
議案第１４８号 指定管理者の指定について（太田市
尾島健康福祉増進センター）
議案第１４９号 指定管理者の指定について（
太田市毛里田小放課後児童クラブ）
議案第１５０号 指定管理者の指定について（太田市
藪塚本町南放課後児童クラブ・太田市藪塚本町南第２放課後児童クラブ）
議案第１５１号 指定管理者の指定について（太田市
総合健康センター）
議案第１５２号 指定管理者の指定について（太田市養護老人ホーム）
議案第１５３号 財産の取得について（内部情報系端末及びディスプレイ）
議案第１５４号 財産の取得について（
小中学校教育用情報端末）
○議長（久保田俊） 次に、日程第２、議案第１３０号及び第１３５号から第１５４号までの２１議案を一括議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（久保田俊） 朗読を省略し、直ちに執行者から順次提案理由の説明を求めます。
高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 総務部が所管いたします議案第１３０号 令和２年度太田市一般会計補正予算（第６号）について提案理由のご説明を申し上げます。
それでは、別冊の補正予算書（１２月補正）の１ページをご覧ください。
本ページにおきましては、令和２年度太田市一般会計補正予算の歳入歳出予算の補正、繰越明許費の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正について定めたものでありまして、歳入歳出予算それぞれに１億７，８２１万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１，１５２億８６８万７，０００円とするものであります。
第２条繰越明許費の補正以下につきましては、別表にその内容が記載してありますので、４ページをご覧ください。
第２表繰越明許費補正でありますが、消防団車庫詰所整備事業につきまして、年度内に事業が完了しないことから、記載された金額を翌年度に繰越しするものであります。
次に、第３表債務負担行為補正でありますが、福祉会館指定管理委託ほか９事業につきまして新たに追加するものでございます。
次に、第４表地方債補正につきましては、執行見込額に合わせまして、消防防災施設整備事業の限度額を変更するものでございます。
続きまして、歳入歳出の主な内容を事項別明細書によりご説明申し上げますが、まず５ページには総括として歳入を、６ページから７ページまでには歳出を款別にそれぞれ記載してありますので、款全体はこちらでご確認をお願いいたします。
初めに、歳入でありますが、８ページをご覧ください。まず、１６款２項２目民生費県補助金４８５万円につきましては、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金及び介護基盤等整備事業費補助金を新規計上するものであります。
次に、１９款２項１目財政調整基金繰入金３，５４３万２，０００円の減額につきましては、財源調整によるものでございます。
次に、２１款６項６目雑入２億円の増額につきましては、市プレミアム金券の発行増に伴う売上収入を増額計上するものでございます。
次に、２２款１項市債につきましては、地方債補正でご説明申し上げましたとおり、起債対象事業費の変更に伴い補正するものでございます。
続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。１０ページをご覧ください。
まず、３款民生費ですが、１項９目福祉医療費につきましては、令和３年度より高校生世代医療費助成事業を実施するための準備経費として５１７万４，０００円を、２項１目児童福祉総務費につきましては、同様に来年度より実施予定の第２子給食費全額助成事業の準備経費として４０１万５，０００円をそれぞれ増額計上するものであります。
次に、４款１項１目保健衛生総務費につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による利用料金等施設収入の減少に対する補填として１，６８４万５，０００円を増額計上するものでございます。
１２ページをご覧ください。次に、２項２目ごみ処理費につきましては、清掃センター３号及び４号焼却炉の廃止に伴うごみピット清掃及び煙突閉鎖業務の委託料１，９８０万円を増額計上するものでございます。
次に、７款１項２目商業振興費につきましては、小規模事業者応援給付金及び小規模事業者事業継続給付金の事業の確定に伴い、合わせて１億８，９５０万円を減額するとともに、プレミアム金券発行事業における金券の発行増のため３億５０９万８，０００円を増額計上するものであります。
次に、８款２項２目道路維持費につきましては、執行見込額を勘案し、補修工事費１，１００万円を増額計上するものであります。
１４ページをご覧ください。次に、９款１項２目非常備消防費につきましては、消防団車庫詰所等整備事業に係る工事請負費１，０６３万６，０００円を増額計上するものであります。
なお、１６ページ以降には、債務負担行為、地方債に関する調書を添付いたしましたので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上、総務部が所管いたします１議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田俊） 長谷川文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 文化スポーツ部が所管いたします議案第１３５号 太田市体育施設条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の８ページから１４ページをご覧ください。
本案は、来年３月に完成予定であります太田市尾島体育館の施設使用料等を定め、また、建設から４８年が経過し、施設の老朽化と建物の耐震上の問題から、太田市尾島第２体育館を令和３年３月３１日をもって廃止するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。また、その他体育施設においても必要な事項の追加等を行い、所要の条文の整理を行うものであります。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和３年４月１日とするものでございます。
以上、文化スポーツ部が所管いたします１議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 教育部が所管いたします議案第１３６号及び第１５４号の２議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第１３６号 太田市宝南センター条例の一部改正について、議案書の１５ページをご覧ください。
本案は、太田市宝南センター屋内運動場について、老朽化が著しく、耐震上の問題もあることから、建物の使用を中止するため、条例の一部改正を行おうとするものであります。
次に、議案第１５４号 財産の取得について、議案書の５７ページをご覧ください。
本案は、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、市内小中学校に１人１台の教育用情報端末を６億９，９３６万９，１６５円で東日本電信電話株式会社群馬支店より取得しようとするものであります。なお、取得予定端末の詳細等つきましては、裏面に記載のとおりでございます。
以上、教育部が所管いたします２議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田俊） 荒木福祉こども部長。
◎福祉こども部長（荒木清） 福祉こども部が所管いたします議案第１３７号及び第１４５号から第１５０号までの７議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第１３７号 太田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、議案書の１６ページをご覧ください。
本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、同法令を引用している太田市災害弔慰金の支給等に関する条例第１５条第３項中「償還免除、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予」を「償還金の支払猶予、償還免除、一時償還及び違約金」に、「第１３条第１項及び令第８条から第１１条まで」を「第１３条及び第１４条第１項並びに令第８条、第９条及び第１２条」に改めるものであります。
次に、議案第１４５号から第１５０号までの指定管理者の指定について、議案書の４７ページから５２ページまでをご覧ください。
議案第１４５号につきましては、太田市福祉会館を社会福祉法人太田市社会福祉協議会に、令和３年４月１日から５年間、議案第１４６号につきましては、太田市
藪塚しゅんらん地域活動支援センターをＮＰＯ法人しゅんらんに、令和３年４月１日から３年間、議案第１４７号につきましては、太田市
新田福祉総合センターを社会福祉法人太田市社会福祉協議会に、議案第１４８号につきましては、太田市
尾島健康福祉増進センターを社会福祉法人太田市社会福祉協議会に、議案第１４９号につきましては、
太田市毛里田小放課後児童クラブを毛里田小放課後児童クラブ保護者会に、議案第１５０号につきましては、太田市
藪塚本町南放課後児童クラブ及び太田市藪塚本町南第２放課後児童クラブを社会福祉法人善美会に、それぞれ令和３年４月１日から５年間、指定管理者として管理を行わせるものでございます。
以上、福祉こども部が所管いたします７議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 健康医療部が所管いたします議案第１３８号、第１３９号、第１５１号及び第１５２号の４議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第１３８号 太田市
国民健康保険税条例の一部改正について、議案書の１７ページをお開きください。
本案につきましては、太田市市税条例において、長期譲渡所得に係る特例として、一定の低未利用地等の譲渡をした場合、長期譲渡所得に係る特別控除が規定されましたので、これに伴い、太田市
国民健康保険税条例の規定を整備するものであります。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和３年１月１日とし、適用区分を令和３年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和２年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものとするものであります。
続きまして、議案第１３９号 太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正について、議案書の１８ページをご覧ください。
本案につきましては、児童の健康管理の向上と医療費に係る保護者の経済的負担軽減を図ることを目的として、１６歳から１８歳までの児童に対し医療費の一部負担金分を助成する高校生世代医療費助成事業を実施するために、所要の条文の整備を行うものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和３年４月１日とし、併せて条例の改正に伴う経過措置を定めるものでございます。
次に、議案第１５１号及び第１５２号の指定管理者の指定について、議案書の５３ページ及び５４ページをお開きください。
これら２議案につきましては、太田市
総合健康センターを一般財団法人太田市健診センターに、太田市養護老人ホームを社会福祉法人同仁会に、それぞれ令和３年４月１日から、太田市
総合健康センターは５年間、太田市養護老人ホームは３年間、指定管理者として管理を行わせようとするものでございます。
以上、健康医療部が所管いたします４議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎都市政策部長（越塚信夫） 都市政策部が所管いたします議案第１４０号から第１４３号までの４議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第１４０号 太田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、議案書の２０ページをご覧ください。
本案は、都市計画の定期見直しによる市街化区域への編入に伴う地区計画の新規策定もしくは規制内容の変更を伴う地区計画の変更、土地区画整理事業の廃止に伴う地区計画の新規策定または関係法令の一部改正に伴う地区計画の変更を行うため、所要の改正を行うものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日から起算して３か月を超えない範囲内において規則で定める日とするものでございます。
次に、議案第１４１号 太田市
道路占用料徴収条例の一部改正について、議案書の３７ページをご覧ください。
本案は、道路法施行令の一部が改正され、道路占用料の額の改定が行われたことに伴い、本市においても同様の対応を図るため、太田市
道路占用料徴収条例の占用料について所要の改定を行うものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和３年４月１日とするものでございます。
次に、議案第１４２号 太田市公共物使用等に関する条例の一部改正について、議案書の４１ページをご覧ください。
本案は、行政財産の取扱いを統一するため、公共物使用等に関する条例第１９条第３項を追加するものでございます。また、道路占用料と公共物使用料の算定方法等を統一するため、備考を改正するものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和３年４月１日とするものでございます。
次に、議案第１４３号 太田市営住宅条例の一部改正について、議案書の４３ページをご覧ください。
本案は、市営住宅の住戸改善事業の実施により住み替えを必要とされる入居者が、建て替え事業を実施した場合と同様に入居資格や家賃等の特例を受けられるよう、太田市営住宅条例の一部を改正し、所要の条文の整備を行うものでございます。
主な内容でございますが、住戸改善事業の定義及び公募の特例を新設し、入居資格の特例を改正し、入居期間の通算、市営住宅の処分に係る明渡し請求及び家賃軽減の特例を新設するものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和３年１月１日、ただし、明渡し請求に関する改正規定の施行日は令和３年４月１日とするものでございます。
以上、都市政策部が所管いたします４議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 市民生活部が所管いたします議案第１４４号 指定管理者の指定について、提案理由をご説明申し上げます。
議案書の４６ページをご覧ください。
本案は、太田市斎場につきまして、太田市農業協同組合に令和３年４月１日から５年間、指定管理者として管理を行わせようとするものでございます。
以上、市民生活部が所管いたします１議案について提案理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 企画部が所管いたします議案第１５３号 財産の取得について、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の５５ページをご覧ください。
本案は、職員が事務に使用する内部情報系端末の一部を更新するため、取得予定価格２，７５５万５，０００円で、指名競争入札により株式会社カワムラ代表取締役小板橋勉から取得しようとするものでございます。今回更新を予定しております内部情報系端末につきましては、平成２８年２月に設置したものであり、耐用年数を経過したものであります。今後、５６ページ記載の附属資料のとおり更新配備をしようとするものでございます。
以上、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎ 散 会
○議長（久保田俊） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、１２月３日は休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（久保田俊） ご異議なしと認めます。
よって、１２月３日は休会することに決定いたしました。
次の会議は、１２月４日午前９時３０分から開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時３分散会...