太田市議会 2020-11-30
令和 ２年１２月定例会−11月30日-01号
令和 ２年１２月定例会−11月30日-01号令和 ２年１２月定例会
令和２年１２月
太田市議会定例会会議録（第１日）
令和２年１１月３０日（月曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 神 谷 大 輔 ２番 石井 ひろみつ
３番 前 田 純 也 ４番 松 川 翼
５番 長 ただすけ ６番 松 浦 武 志
７番 八 長 孝 之 ８番 水 野 正 己
９番 高 橋 え み １０番 高 木 きよし
１１番 板 橋 明 １２番 今 井 俊 哉
１３番 高 田 靖 １４番 木 村 浩 明
１５番 中 村 和 正 １６番 渡 辺 謙一郎
１７番 大 川 敬 道 １８番 尾 内 謙 一
１９番 星 野 一 広 ２０番 高 藤 幸 偉
２１番 矢 部 伸 幸 ２２番 久保田 俊
２３番 大 川 陽 一 ２４番 岩 崎 喜久雄
２５番 斎 藤 光 男 ２６番 正 田 恭 子
２７番 山 田 隆 史 ２８番 町 田 正 行
２９番 木 村 康 夫 ３０番 白 石 さと子
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 恩 田 由 之 企画部長 栗 原 直 樹
総務部長 高 島 賢 二 市民生活部長 石 坂 之 敏
文化スポーツ部長 長谷川 幸 浩
福祉こども部長 荒 木 清
健康医療部長 岡 島 善 郎 産業環境部長 久保田 均
農政部長 高 田 進
都市政策部長 越 塚 信 夫
行政事業部長 城 代 秀 一 消防長 石 澤 光 之
教育部長 春 山 裕 企画部副部長 高 橋 亮
総務部副部長 岩 崎 公 則 企画部参事（
企画政策課長）
前 原 郁
総務部参事（総務課長） 総務部参事(財政課長)
松 本 和 明 瀬 古 茂 雄
〇
事務局職員出席者
事務局長 吉 田 稔 副局長（
議会総務課長）
野 村 洋
議会総務課長補佐（総務係長） 議事係長 中 村 絹 子
川 田 聡 美
係長代理 加 藤 正 晃
議 事 日 程（第１号）
令和２年１１月３０日午前９時３０分開議
太田市議会議長 久保田 俊
第 １ 会期の決定
第 ２
会議録署名議員の指名
第 ３ 議案第１２８号
人権擁護委員候補者の推薦について
議案第１２９号
人権擁護委員候補者の推薦について
第 ４ 議案第１３１号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第１３２号 市長等の給与に関する条例の一部改正について
議案第１３３号 太田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
議案第１３４号 太田市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
第 ５ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程（第１号）第１から第５まで
追加日程第１ 議案第１３１号 太田市一般職の職員の給与に関する───────────────┐
条例の一部改正について │
議案第１３２号 市長等の給与に関する条例の一部改 │
正について │
議案第１３３号 太田市議会の議員の議員報酬、費用 (総企委審査報告)│
弁償及び期末手当に関する条例の一 │
部改正について │
議案第１３４号 太田市
会計年度任用職員の給与及び │
費用弁償に関する条例の一部改正に │
ついて────────────────────────────┘
◎ 開 会
午前９時３０分開会
○議長（久保田俊） ただいまから令和２年１２月
太田市議会定例会を開会いたします。
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○議長（久保田俊） これより本日の会議を開きます。
◎ 諸 般 報 告
○議長（久保田俊） 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。
◎事務局長（吉田稔） ご報告申し上げます。
最初に、監査委員からの報告でありますが、９月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、教育委員会、小・中学校の定期監査結果報告、行政監査、並びに８月分及び９月分の例月出納検査結果報告でございます。
以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分でございますが、９月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、損害賠償の額の決定及び和解について、２件の報告がございました。
以上のことにつきましては、写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、請願及び陳情でございますが、今定例会までに受理いたしました請願は、３件であります。
お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。
なお、陳情につきましては、４件受理いたしております。
その内容につきましては、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。
以上でございます。
○議長（久保田俊） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 会 期 の 決 定
○議長（久保田俊） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今定例会の会期は、本日から１２月１５日までの１６日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（久保田俊） ご異議なしと認めます。
よって、会期は１６日間と決定いたしました。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（久保田俊） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、１７番
大川敬道議員及び１８番
尾内謙一議員を指名いたします。
◎ 議 案 上 程
議案第１２８号
人権擁護委員候補者の推薦について
議案第１２９号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（久保田俊） 次に、日程第３、議案第１２８号及び議案第１２９号の２議案を一括議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（久保田俊） 朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 議案第１２８号及び議案第１２９号の
人権擁護委員候補者の推薦について、一括して提案理由のご説明を申し上げます。
この２議案は、本市の
人権擁護委員であります増田文江氏及び瀬田伸次氏の２名が、令和３年３月３１日をもちまして３年の任期が満了となります。その後任候補者の推薦について、ご提案申し上げる次第でございます。
初めに、議案第１２８号でございますが、増田文江氏の後任として、引き続き同氏を推薦したいと存じます。増田氏は、平成２７年４月から
人権擁護委員に就任されており、これまでの相談活動実績は十分であります。また、人格、識見ともに優れ、社会経験豊富で人権擁護に対する深い理解を有していることから、
人権擁護委員として適任であると考え、再度推薦するものでございます。
続きまして、議案第１２９号でございますが、瀬田伸次氏の後任として、橋本誠次氏を推薦いたしたいと存じます。橋本氏は、昭和４６年４月から本県の小学校及び中学校の教諭として勤務され、平成１０年に校長に就任されました。また、平成２１年３月にご退職された後も、
本市教育委員会の不登校対策ふれあい教室の指導員室長や
日本語指導教室の室長を務めるなど、長年にわたり教育者として活躍されました。
このような職歴を通して、広く社会の実情に通じ、人格、識見ともに優れた同氏は、
人権擁護委員として適任であると考え、推薦するものでございます。
以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 質 疑（終局）
○議長（久保田俊） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（久保田俊） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（久保田俊） お諮りいたします。
２議案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（久保田俊） ご異議なしと認めます。
よって、２議案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論（終局）
○議長（久保田俊） 議事の都合により、議案第１２８号及び議案第１２９号の２議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（久保田俊） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（久保田俊） これより採決いたします。
最初に、議案第１２８号を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１２９号を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
◎ 議 案 上 程
議案第１３１号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第１３２号 市長等の給与に関する条例の一部改正について
議案第１３３号 太田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
議案第１３４号 太田市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
○議長（久保田俊） 次に、日程第４、議案第１３１号から第１３４号までの４議案を一括議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（久保田俊） 朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。
栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） それでは、企画部が所管いたします議案第１３１号から第１３４号までの４議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第１３１号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案書４ページをご覧ください。
人事院では、公務員給与と民間給与との較差を解消するため、毎年、国家公務員の給与について勧告を行っており、地方公務員の給与改定については
国家公務員等に準じて行われております。そこで、本市においても、その原則を踏まえ、改正を行うものでございます。
本案は、人事院の給与勧告に準じ、令和２年１２月期の期末手当の支給率を０．０５月分引下げ１．２５月とし、年間２．５５月とするとともに、令和３年度以降の期末手当の支給率を６月期及び１２月期の支給率が均等になるよう再配分しようとするものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を、令和２年１２月期の期末手当の引下げ分につきましては令和２年１２月１日とし、令和３年度以降の期末手当の支給率の再配分につきましては令和３年４月１日とするものでございます。
次に、議案第１３２号及び第１３３号の２議案につきまして、関連がございますので、順次提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第１３２号 市長等の給与に関する条例の一部改正について、議案書の５ページをご覧ください。
人事院の給与勧告は、一般職の国家公務員を対象にしておりますが、
内閣総理大臣等の特別職の期末手当の支給につきましては、一般職の国家公務員の例によることから、市長等の期末手当も国の例に準じ所要の改正を行うものでございます。
続きまして、議案第１３３号 太田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、議案書の６ページをご覧ください。
人事院の給与勧告は、一般職の国家公務員を対象にしておりますが、国会議員の期末手当の支給につきましては、一般職の国家公務員の例によることから、市議会議員の期末手当につきましても国の例に準じ所要の改正を行うものであります。
当該２議案は、市長等及び議員の令和２年１２月期の期末手当の支給率を０．０５月分引下げ２．２月とし、年間４．４５月とするとともに、令和３年度以降の期末手当の支給率を、６月期及び１２月期の支給率が均等になるよう再配分しようとするものであります。
なお、当該２議案に係る附則につきましては、この条例の施行日を、令和２年１２月期の期末手当の引下げ分につきましては令和２年１２月１日とし、令和３年度以降の期末手当の支給率の再配分につきましては令和３年４月１日とするものでございます。
続きまして、議案第１３４号 太田市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案書の７ページをご覧ください。
人事院の給与勧告は、一般職の国家公務員を対象にしておりますが、地方公務員の給与改定は国家公務員に準じて行われております。
そこで、本市においても、その原則を踏まえ、会計年度で任用されている非正規職員においても給与勧告に基づき期末手当を０．０５月引き下げるため、所要の改正を行うものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和３年４月１日とするものでございます。
以上、企画部が所管いたします４議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 休 憩
午前９時４１分休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前９時４１分再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 質 疑
○議長（久保田俊） これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。
議案第１３１号から第１３４号について一括して、まず１回目は企画部長に伺います。
今、部長から提案理由の説明があったとおりなのですが、そこで少し具体的に数字を伺っていくわけなのですけれども、まず１点目に、正規職員のボーナスの削減合計額と平均の削減額、そして、対象となる職員数を伺います。
それから２点目は、市長と副市長と教育長の１２月期の期末手当のそれぞれの削減額と、３者の削減合計額を伺います。
３点目は、議員のほうですが、議長、副議長、そのほかの議員、そのほかの議員は１人当たりの削減額となりますけれども、議長、副議長、そのほかの議員の削減額と削減合計額を伺います。
それから、
会計年度任用職員ですが、部長の説明にあったように、この１２月期の期末手当の削減はないわけなのですけれども、来年からは削減がされることになるわけなのですが、
会計年度任用職員の削減合計額、平均の削減額、そして対象となる職員数を伺って、１回目の質問を終わります。
○議長（久保田俊）
栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） それでは、まず消防職員を含みます正規職員の賞与の削減総額と職員１人当たりの平均削減額及び対象人数についてお答え申し上げます。これにつきましては、一応見込みということでご答弁申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、賞与の削減総額につきましては約３，０３３万１，０００円となります。職員１人当たりの平均削減額につきましては２万２，２７０円となります。対象人数につきましては１，３６２名でございます。
次に、市長、副市長、教育長の削減額と特別職の削減総額についてでございますが、これも同様に見込額でお答え申し上げます。市長につきましては６万７１６円、副市長につきましては５万３，７１２円、教育長４万６，５４３円、削減総額につきましては１６万９７１円でございます。
次に、議長、副議長及び議員１人当たりの削減額と全議員の削減総額でございますが、これも同様に見込額ということで、議長３万３，６００円、副議長３万９００円、議員１人当たりの削減額につきましては２万９，１００円、削減総額につきましては８７万９，３００円となります。
次に、
会計年度任用職員につきましては、令和３年度から削減予定ということで、今年度の給与ベースと現在の職員人数に当てはめました場合の削減総額と職員１人当たりの平均削減額及び対象額となります。同様に見込額ということで、賞与の削減総額につきましては約５２７万９，０００円となります。職員１人当たりの平均削減額は８，５００円、対象人数につきましては、１０月８日現在となりますので、６２１名となります。
以上となります。よろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、２回目は市長に伺います。
今、部長から、それぞれの削減額と合計額、職員については対象となる人数もお答えいただいたわけなのですけれども、この質問をする前提として申し上げておきますが、職員と、議員や市長、副市長、教育長は同列には論じられない。なぜならば、労働者ではないからということを前提にして伺うわけなのですけれども、まず、職員のボーナスのカットというのは
人事院勧告準拠、したがって、人事院勧告は民間と公務員との賃金較差を是正するための勧告という建前があるのですけれども、実際には公務員の
ボーナスカット、賃金カットが行われると、太田市内の民間労働者は、太田市の公務員の賃金カットがやられれば今度はそこに民間がこの地域で準拠していく、民間が後を追いかけるということになるわけなのです。富士重工はどうか知らないけれども、例えば農協とか待矢場両堰土地改良区、保育園は、人事院勧告が出ると、では、太田市はいつ人事院勧告に準拠するのかと、毎回、本当に気にするわけなのです。
そうやって考えていくと、やはり言えるのは、とりわけ今、
新型コロナウイルスで民間労働者の賃金水準が落ち込んでいるわけです。民間労働者のボーナスも相当な削減がされると言われているわけなのですけれども、それで市の職員の
ボーナスカットが行われるとなると、民間も
ボーナスカットに拍車がかかることになってしまう。そうすると民間労働者の生活設計も狂っていくし、消費の減退、
イコール地域経済へのマイナスの影響ということになっていくわけなのです。職員のことを考えても、
新型コロナウイルスに対応するために、職員にはどの部署でも身体的にも精神的にも相当な過重負担がかかっているのは市長もご承知のとおりだと思うのです。その上で
ボーナスカットとなると職員の生活設計を狂わせることにもなってしまう。
会計年度任用職員のことを考えれば、これは来年度からと言われていても、１２月はカットがないと言っても、第１３４号で来年からカットされてしまうわけです。
会計年度任用職員のボーナスは２．６月ですから、この２．６月が来年度から０．０５月カットされる。ボーナスもそうですけれども、
会計年度任用職員はもともと月給が低いわけです。週４日の事務補助で手取りで大体１２万円から１５万円くらいのところでボーナスがカットされていくということを考えると、削減をしない、あるいはボーナスはカットしても、その代替策として何らかの手当を支給するという選択肢もあるし、それは法律上も可能であるわけなのです。
こういうことまで含めて考えていただいて、市長として、あるいは人としての清水聖義の率直な思いをまず伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） これはそのたびに同じ質問を聞いております。そのたびに大体同じ答えをしているわけでありまして、今回も同じ答えがいくわけです。人事院勧告に準拠して給与や報酬を改正しているということです。賞与の増額や代替手当の予定はありません。これは何度も言いましたけれども、太田市というこれだけのレベルで、賞与決定とか手当等々を自己判断できる経済的な指標、判断能力を持つことができない。やはり人事院勧告に基づいて行うのが一番適正、的確であるという判断からやっているわけであります。
○議長（久保田俊） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 市長、私はもっと温かい、ぬくもりのある答弁を期待していたのです。もう一回お答えいただけますから、今度こそ、ぬくもりのある答弁をお願いしたいと思うのです。
太田市には当然人事院はないですよ。だから、どこまでどう調査をするかというのは、人事課にやれといったって、やり切れないのは分かっているのです。県は人事委員会がありますけれども、ただ、
人事院勧告準拠がいわば要請されている、求められているのは、今回は期末手当ですね。では、給料、月給そのもので考えると、県内で言えば太田市とほかの１１市でまるっきり違いますからね。
会計年度任用職員も、再任用職員も、正規の行政職、消防職はそれぞれまるっきり違うのです。１２市で考えたって、１２市それぞれで人事当局が案を作って、議決がされて決まっているわけです。
会計年度任用職員だって全然違います。週４日フルタイムとか週５日で１日７時間勤務とか、７時間１０分、６時間３０分とかいろいろな勤務形態があって、イコール、パートタイム、
会計年度任用職員だったら、時給でいくわけですから、やはり賃金水準が違ってくるわけです。
手当でいったって、１２市で見たって、もろもろいろいろある手当が１２市全て同じというわけではないのです。これは別に人事委員会が太田市になくたって、手当だって、月給だって、太田市が独自に決めているわけです。私はそもそも
ボーナスカットをすべきではないということを先ほども申し上げましたけれども、それでも
人事院勧告準拠だということなら、例えば通勤手当とか住居手当、扶養手当、もっと言えば、
新型コロナウイルスで春先に交代勤務をやったことで、休みが取れてゆったり仕事ができたかといえば決してそんなわけではない、むしろ出勤した日に仕事をやり上げなくてはならない。出勤しないからといったって、休暇ではなくて在宅勤務ですから、連絡も取り合ったわけで、それで市民のために何ができるか、何をやらなければならないのか、どこまでできるか、そうやって心も痛めるし、苦労もしながら困難な中で、場合によっては感染してしまうかもしれない、職員はそういう不安と向き合いながら毎日仕事をしているわけです。だから、言ってみれば、そういう職員の労苦に報いるための
新型コロナウイルス手当とも言うべきような手当を幾ばくか出すことだって可能なのです。
市長が気にされているのは、人事院勧告に準拠して０．０５月カットしないと、普通交付税で何かいじられるのではないか、カットされるのではないかと。普通交付税はめったにいじれないけれども、災害のときに特別交付税の交付を受けていますから、あのブラックボックスの特別交付税で細工されて削られるのではないかとか、そういうことを市長も不安に思っているのだろうなと思っていますけれども、手当というのはまた別物ですからね。ましてや、
会計年度任用職員の場合は、事務補助で週４日のフルタイムでも支給で１２万円から１５万円くらいの範囲で、
会計年度任用職員は、会計年度、１年雇用と言いながら、２年目の雇用契約になると幾らか給料が上がることは上がりますけれども、それでももともと低いから、来年から６月、１２月、８，５００円カットされるというふうにして考えていくと、職員にお年玉をあげてくださいよという言い方はあまり好ましくないかもしれないけれども、困難な中で、危険と隣り合わせで仕事をしている職員がいるという現実に目を向けていただいて、何がしかの手当ということもお考えいただけるのではないかということで、ぬくもりのある答弁をぜひお願いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 感情的なといいますか、温かさとかそういうもので給料を決めていくということは、やる気はありません。やはりルールというものがありますので、今回の場合、人事院勧告に準拠ということですが、それでやるのが最も適切であると。また、先ほどありましたように、職責で変えていく、これもいかがなものかなと。再任用職員は（「再任用はいじらない」の声あり）再任用職員ではなくて何でしたか（「会計年度」の声あり）
会計年度任用職員がどうのこうのということで変えていくのはいかがなものかということで、人事院勧告の準拠が最も適切であると思って、判断したわけです。次からもこういうことが、上がる場合も多分あると思いますが、そのたびに言っても答えは同じですから、今回で打ち止めにしていただければと思います。
◎ 質 疑 終 局
○議長（久保田俊） 以上で通告による質疑は終わりました。
他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（久保田俊） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委 員 会 付 託
○議長（久保田俊） 議案第１３１号から第１３４号までの４議案につきましては、所管の総務企画委員会に付託いたします。
◎ 休 憩
午前１０時休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時４０分再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 日 程 追 加
○議長（久保田俊） お諮りいたします。
休憩中に総務企画委員長から議案第１３１号から第１３４号までの４議案について、委員会審査報告書が提出されましたので、この際、これを日程に追加いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（久保田俊） ご異議なしと認めます。
よって、この際、議案第１３１号から第１３４号までの４議案を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
令和２年１１月３０日
太田市議会議長
久 保 田 俊 様
総務企画委員長 高 藤 幸 偉
記
┌───────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１３１号│太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について │ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１３２号│市長等の給与に関する条例の一部改正について │ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１３３号│太田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する│ 原案可決 │
│ │条例の一部改正について │ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１３４号│太田市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一│ 原案可決 │
│ │部改正について │ │
└───────┴────────────────────────────┴──────┘
○議長（久保田俊） 追加日程第１、議案第１３１号から第１３４号までの４議案を一括議題といたします。
４議案は、総務企画委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに高藤幸偉委員長から報告を求めます。
◎総務企画委員長（高藤幸偉） ご指名によりまして、総務企画委員長報告を申し上げます。
本日、本委員会に付託されました議案第１３１号から第１３４号までの４議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、本会議休憩中、委員全員及び執行者の出席の下に委員会を開催し審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
初めに、議案第１３１号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、国家公務員の給与に係る人事院勧告に準じ、一般職の職員に係る令和２年１２月期の期末手当の支給率を０．０５月分引下げ１．２５月とし、年間２．５５月とするとともに、令和３年度以降の期末手当の支給率を、６月期及び１２月期の支給率が均等になるよう再配分しようとするものであります。
委員からは、職員労働組合との協議の状況についての質疑があり、このことについては、職員労働組合側からは、理解をいただいているとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１３２号 市長等の給与に関する条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、人事院勧告に基づき、
国家公務員等の給与等が改正されたことに準じ、市長等の令和２年１２月期の期末手当の支給率を０．０５月分引下げ２．２月とし、年間４．４５月とするとともに、令和３年度以降の期末手当の支給率を、６月期及び１２月期の支給率が均等になるよう再配分しようとするものであります。
委員からは、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、市長等の給料が臨時特例的に減額されたが、本条例改正における期末手当の支給に係る算定根拠についての質疑があり、このことについては、臨時特例前の条例に規定されている給料の額を基に算出するとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１３３号 太田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、人事院勧告に基づき、
国家公務員等の給与等が改正されたことに準じ、議員の令和２年１２月期の期末手当の支給率を０．０５月分引下げ２．２月とし、年間４．４５月とするとともに、令和３年度以降の期末手当の支給率を、６月期及び１２月期の支給率が均等になるよう再配分しようとするものであります。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１３４号 太田市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、
会計年度任用職員の令和３年度以降の期末手当の支給率を一般職の職員の期末手当と同様に０．０５月分引下げるため、所要の改正を行うものでございます。
委員からは、
会計年度任用職員の給与について、採用された日の属する会計年度の４月１日において施行されている給料表が適用されることなどの確認がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました４議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（久保田俊） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（久保田俊） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論（終局）
○議長（久保田俊） 議事の都合により、議案第１３１号から第１３４号までの４議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（久保田俊） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（久保田俊） これより採決いたします。
最初に、議案第１３１号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（久保田俊） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１３２号の採決をいたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１３３号の採決をいたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（久保田俊） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１３４号の採決をいたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（久保田俊） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 休 憩
午前１１時４９分休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 一 般 質 問
令和２年１２月
太田市議会定例会一般質問通告者及び要旨一覧表
┌──┬──────────┬────┬──────────────────┬────────┐
│順番│ 議席番号及び氏名 │質問方式│ 質 問 の 要 旨 │ 答 弁 者 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ １ │５ 長 ただすけ │一問一答│〇 市政に対する市民満足度の現状及び│企画部長 │
│ │ │ │ 課題並びに今後の展開について │産業環境部長 │
│ │ │ │ │農政部長 │
│ │ │ │ │
都市政策部長 │
│ │ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │ │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ ２ │13 高 田 靖 │一問一答│１ 本市の奨学金制度について │教育部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 本市の債権管理について │企画部長 │
│ │ │ │ │総務部長 │
│ │ │ │ │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ ３ │４ 松 川 翼 │一問一答│１
保育所等の入園手続について │
福祉こども部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 新市民体育館の活用によるスポーツ│企画部長 │
│ │ │ │ 推進の体制づくりについて │
文化スポーツ部長│
│ │ │ │ │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ ４ │７ 八 長 孝 之 │一問一答│〇 持続可能な自治会活動について │市民生活部長 │
│ │ │ │ │
福祉こども部長 │
│ │ │ │ │健康医療部長 │
│ │ │ │ │産業環境部長 │
│ │ │ │ │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ ５ │３ 前 田 純 也 │一問一答│１ 脱炭素社会の構築に向けた本市の取│総務部長 │
│ │ │ │ り組みについて │産業環境部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ ごみ搬入量の現状と今後の諸課題に│産業環境部長 │
│ │ │ │ ついて │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ ６ │10 高 木 きよし │一問一答│１ 都市計画道路の整備の推進について│企画部長 │
│ │ │ │ │総務部長 │
│ │ │ │ │
都市政策部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 本市の治水対策事業の推進について│総務部長 │
│ │ │ │ │
都市政策部長 │
│ │ │ │ │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ ７ │11 板 橋 明 │一問一答│１ 入札契約について │総務部長 │
│ │ │ │ │副市長 │
│ │ │ │２ 行政手続の押印廃止と起案決裁の改│企画部長 │
│ │ │ │ 善について │総務部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │３ コミュニティＦＭ放送の難聴解消に│企画部長 │
│ │ │ │ ついて │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ ８ │９ 高 橋 え み │一問一答│１ 糖尿病性腎症重症化予防について │企画部長 │
│ │ │ │ │健康医療部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 性的少数者への支援について │市民生活部長 │
│ │ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │ │教育長 │
│ │ │ │ │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ ９ │１ 神 谷 大 輔 │一問一答│１ おおた鶴生田町太陽光発電所の諸課│産業環境部長 │
│ │ │ │ 題と今後の対応について │市長 │
│ │ │ │２ 外国人労働者特区申請の検証につい│企画部長 │
│ │ │ │ て │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 10 │17 大 川 敬 道 │一問一答│〇 陳情の課題について │ │
│ │ │ │（１）農政部が取扱う陳情案件について│農政部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │（２）都市政策部が取扱う陳情案件につ│
都市政策部長 │
│ │ │ │ いて │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 11 │20 高 藤 幸 偉 │一問一答│１ 太田市藪塚本町中央運動公園に隣接│
文化スポーツ部長│
│ │ │ │ した排水施設の管理について │産業環境部長 │
│ │ │ │ │農政部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 道路の保全及び整備への対応につい│
都市政策部長 │
│ │ │ │ て │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 12 │21 矢 部 伸 幸 │一問一答│〇 スポーツ等による交流人口の拡大施│企画部長 │
│ │ │ │ 策について │
文化スポーツ部長│
│ │ │ │ │
都市政策部長 │
│ │ │ │ │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 13 │12 今 井 俊 哉 │一問一答│〇 市民の日常的移動手段としての東武│企画部長 │
│ │ │ │ 鉄道と藪塚駅・木崎駅のバリアフリ│市民生活部長 │
│ │ │ │ ー化について │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 14 │19 星 野 一 広 │一問一答│１ デジタル推進組織の創設について │企画部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 成年後見制度の推進について │
福祉こども部長 │
│ │ │ │ │健康医療部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │３ ケアラー支援について │健康医療部長 │
│ │ │ │ │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 15 │16 渡 辺 謙一郎 │一問一答│１ インフルエンザ予防接種補助につい│健康医療部長 │
│ │ │ │ て │市長 │
│ │ │ │２ 放課後児童クラブの運営状況につい│
福祉こども部長 │
│ │ │ │ て │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 16 │２ 石井 ひろみつ │一問一答│１ 障がい者入所施設、グループホーム│
福祉こども部長 │
│ │ │ │ 等における課題及び対応について │市長 │
│ │ │ │２ ２０５０年脱炭素社会の実現に向け│産業環境部長 │
│ │ │ │ た計画について │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 17 │８ 水 野 正 己 │一問一答│１ コロナ禍における地域経済の再生に│総務部長 │
│ │ │ │ ついて │産業環境部長 │
│ │ │ │ │農政部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 訪問によるけんしんの受診率向上に│健康医療部長 │
│ │ │ │ ついて │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 18 │18 尾 内 謙 一 │一問一答│１ 太田強戸スマートインターチェンジ│産業環境部長 │
│ │ │ │ を活用した地域振興について │
都市政策部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 太田市運動公園の全体再整備とスポ│
文化スポーツ部長│
│ │ │ │ ーツイベント等への活用について │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 19 │23 大 川 陽 一 │一問一答│１ 太田市立北の杜学園の準備状況と学│教育部長 │
│ │ │ │ 校運営協議会について │教育長 │
│ │ │ │２ 太田東小学校及び韮川西小学校の跡│企画部長 │
│ │ │ │ 地利用について │市長 │
│ │ │ │３ 太田駅北口から大光院や金山周辺ま│企画部長 │
│ │ │ │ での活性化について │産業環境部長 │
│ │ │ │ │
都市政策部長 │
│ │ │ │ │市長 │
└──┴──────────┴────┴──────────────────┴────────┘
○議長（久保田俊） 次に、日程第５、一般質問を行います。
通告がありますので、順次質問を許します。
最初に、５番長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 創政クラブの長ただすけでございます。
まずは
新型コロナウイルスへの対応が長期化する中、第一線で奮闘されている医療従事者の皆様に心から感謝申し上げるとともに、感染された皆様が一日も早くご回復されますことをご祈念申し上げます。
それでは、通告に従いまして、一問一答方式にて、市政に対する市民満足度の現状及び課題並びに今後の展開について、順次質問をさせていただきます。
企画部長、お願いいたします。
本市では、市の行政サービスについて、日頃から市民の皆様がどのように感じているかを捉え、今後の行政サービスの改善に役立てるため、市民満足度アンケートを実施していると認識しております。それでは、まず市民満足度アンケートの概要についてお聞かせください。
○議長（久保田俊）
栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） まず、市民満足度アンケートの目的でありますが、太田市総合計画の基本施策に基づきまして、行政サービスの現状に対する市民からの評価を把握、分析し、市民の目線からの業務改善につなげていくことを目的としております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 総合計画の各分野における基本施策に対する市民の満足度及び重要度に関する評価を把握し、市民目線からの行政サービスを改善するための資料ということですが、このアンケート調査はいつからスタートしたのかお聞かせください。
○議長（久保田俊）
栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 次に、アンケート調査につきましては平成１１年度から実施しております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） アンケートの実施概要として、１６地区の人口比率、男女、年齢等の属性を考慮し、外国人を除く１８歳以上の市内在住者３，０００人から無作為抽出にて行っていると承知しておりますが、対象者を３，０００人としている理由をお聞かせください。
○議長（久保田俊）
栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 対象人数を３，０００人としている理由ですが、調査結果を一定の精度で保ち、サンプリング調査による標本誤差をなくすため、過年度における回答率等を勘案した上で３，０００人としております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） それでは、過去５年間の回収率の推移についてお聞かせください。
○議長（久保田俊）
栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 回収率の推移につきまして、順次ご報告申し上げたいと思います。まず、平成２８年度、４１．４％、平成２９年度、３９．９％、平成３０年度、３６．６％、令和元年度、３８．０％、令和２年度、４６．２％の結果となっております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 令和２年度は４６．２％ということで、突出して回収率がいい状況ですが、要因についてはどう捉えているのかお聞かせください。また、地区別の回収率を確認すると、太田地区が９６．３％と突出した回収率となっておりますが、例年高い回収率になっているのか。そして、高い回収率になっている要因についてはどう捉えているのかお聞かせください。
○議長（久保田俊）
栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 当該要因につきましては、アンケート調査が本年６月に実施され、
新型コロナウイルス感染症対策等に起因する在宅時間等の増加によりまして、多くのアンケート対象者に回答を得られたものと推察しております。
また、太田地区の回収率が高い要因といたしましては、他地区在住であっても太田に住んでいるという意識から、太田地区を住居地として捉えてしまったことが一因として考えられます。今後は、地区別調査結果等における分析が課題であると捉えまして、分かりやすく正確な地区を選択できる方法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 続きまして、各設問の重要度の平均値及び満足度の平均値の散布図についてお聞きいたします。縦軸が重要度で横軸が満足度となっており、左上のＡゾーンは、満足度が低く重要度が高い最優先で改善しなければならない重要改善項目、左下のＢゾーンは、満足度も重要度も低い推移を注目していくウオッチング項目、右上のＣゾーンは、満足度も重要度も高い引き続き重点的に維持していく重要維持項目、そして、右下のＤゾーンは、満足度が高く重要度が低いこのままの状態を保つ維持項目というように、散布図を４分割して重要度と満足度の相関関係を示しておりますが、平成１１年からスタートして今まで、散布図にて大きな変化があった項目についてお聞かせください。
○議長（久保田俊）
栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 現在の設問内容と同様のアンケート項目となったのが平成２６年度であります。平成２６年度における状況と比較いたしますと、満足度、重要度の平均値に大きな変化は見られておりません。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） それでは続いて、アンケートの内容についてですが、こちらは年度ごとに見直しをされているのか。また、年代関係なく同じ内容の設問になっているのかお聞かせください。
○議長（久保田俊）
栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 調査内容につきましては、毎年、担当課に対して内容調査を実施しております。設問に反映しているところでもございます。また、調査につきましては、全対象者、同一内容の調査でございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 全対象者、同一内容調査となっているとのことですが、各年代共通の質問と、年代別にて質問の内容を変えることで各分野に対する回答率の変化が出るのではないかと思いますが、考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊）
栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 年代別の質問を設けるとすると、相当数の調査を実施しなければならず、調査における精度が担保できなくなるため、現在、年代別での質問内容の変更は行っておりません。しかしながら、近年の回収率低下を受けまして、あらゆる年代から回答を得て様々な角度から分析を行うためにも、今後は広報媒体等を通じたアンケートの周知やウェブ回答等を検討し、回収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 今後もアンケートを通じて市民の市政に対する満足度や重要度を調査することは非常に重要であると考えます。そして、回収率についても今後さらに向上させることも重要であると思います。それには、市民一人一人に市政の現状を今まで以上に関心を持っていただくとともに、対象の方にはアンケートに対する回答の重要性を広く理解をしていただく必要があると考えます。現在、実施している市民への周知方法についてお聞かせください。
○議長（久保田俊）
栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 現在、広報おおたをはじめ、ホームページ、ツイッター、インスタグラム、ＦＭラジオ、ユーチューブなどの情報媒体により情報発信を行っているところでございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 現状の周知方法について分かりました。数年前と比較するとＳＮＳなどの活用が進んでいるようですが、今後は行政から一方的に発信するだけではなく、市民との連携並びに協力をしながら市の魅力を市内、市外に戦略的に、そして継続的にアピールするなど、都市イメージと認知度を高める必要があると思います。現状、取り組みをされている事業があればお聞かせください。
○議長（久保田俊）
栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 現在、広報課では、具体的な事業の一例を挙げますと、市の強みや資源を活用した提案を都市ブランドの確立や本市の魅力の発信につながる事業として認定し、事業の一部を支援するシティプロモーション認定事業に取り組んでおります。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） それでは、シティプロモーション認定事業についてですが、過去の募集要項等を確認すると、事業のターゲット、イコール太田市の魅力や強みを市内外に発信する取組となっており、応募事業者にとってはすごく広い分野での事業の展開を創造できる状況であると思います。それも一つの方法だと思うのですけれども、今後はもう少しターゲットを絞った形としての事業募集をすることで、今までの事業で得た結果と違ったものになるのではないかと考えますが、考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊）
栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 当該事業の募集に当たっては、現在、市民からの提案方式を採用しておりますが、今後、認定事業の募集前に各課と連携いたしまして、プロモーションを希望するターゲット、テーマを募りまして、その要望に沿った事業を例示し、募集することも一つの方法と思われますので、研究してまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） シティプロモーションと関連しますが、本市の魅力や強みを市内外に発信するためには庁内各課との連携も非常に重要であると考えます。それには、広報課が主体となり各種広報媒体の活用を今まで以上に推進する必要があると考えますが、考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊）
栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 今後も各課と連携いたしまして、各種広報媒体をより積極的に活用し、情報発信に努めてまいりたいと考えます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 続いて、都市政策部長、お願いいたします。
企画部長には、市民満足度アンケートの目的や概要、そして集計結果などについてお聞きいたしました。ここからは、市民満足度アンケートの集計結果を踏まえ、一部の項目や内容について少し踏み込んで伺っていきたいと思います。
市民満足度アンケートの全２４項目の中で、道路網の整備については、毎年、満足度は低く重要度が高い、最優先で改善しなければならない重要改善項目となっております。それでは、道路整備に関する予算の割合は全体の何パーセントになっているのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。
◎
都市政策部長（越塚信夫） 全体予算に占める道路整備費の割合ということでございますが、本市における道路整備費は、主に道路橋りょう費と河川費、並びに都市計画費のうち街路事業費の合計額と認識しております。一般会計の総額に対する割合は、過去３か年の決算額の実績といたしまして、平成２９年度は３．０％、平成３０年度は２．６％、令和元年度が２．４％でございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） それでは続いて、都市計画道路について伺いたいと思いますが、都市計画道路の進捗状況をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 越塚
都市政策部長。
◎
都市政策部長（越塚信夫） 太田市内における都市計画道路の整備率につきましては、令和２年３月３１日現在で、計画延長が２４３．７１キロメートルに対し、整備済みが１３２．８９キロメートル、整備進捗率は５４．５％でございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 次に、認定道路の進捗状況をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 越塚
都市政策部長。
◎
都市政策部長（越塚信夫） 認定道路の整備状況についてでございますが、市が道路法に基づいて認定及び管理している市道の舗装率で申し上げますと、令和２年４月１日現在で、実延長が２，５５９．９キロメートルに対し、整備済みが１，９８６．１キロメートル、舗装率は７７．６％でございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 過去の各道路の整備率と比較をしても進捗率は低いと認識しておりますが、その理由や課題を教えてください。また、整備を早める方法はあるのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 越塚
都市政策部長。
◎
都市政策部長（越塚信夫） 道路を整備する際の課題ということでございますが、一番の大きな課題は、何といっても用地交渉であります。交渉の際、例えば土地の未相続問題や物件補償等が要因となるケースがしばしばございます。整備を促すためには、各権利者の事業への理解や協力が不可欠でございまして、それに加え多額な予算措置も必要であると考えております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） それでは続いて、道路保全、いわゆる道路の補修や修繕について伺いたいと思います。まずは、ここ数年間において道路の補修や修繕の対応件数の傾向についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 越塚
都市政策部長。
◎
都市政策部長（越塚信夫） 道路の保全に関する対応件数は、年々増加の傾向にございます。増加の要因といたしましては、経年劣化に伴う舗装補修及び道路側溝の溝蓋の補修でございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 対応件数は年々増加傾向とのことで、作業をされる方も大変かと思います。引き続きご対応をお願いいたします。
さて、本市では、郵便局と保険会社と連携をし、道路の損傷があった場所について情報をいただけるような取組をされていると承知しておりますけれども、その連携状況についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 越塚
都市政策部長。
◎
都市政策部長（越塚信夫） 郵便局とは、平成２９年８月２８日に締結した太田市と太田市内郵便局との地域における協力に関する協定に基づいて、道路部門については、道路の損傷等を発見した場合にファックスで情報提供をしていただいているところでございます。情報提供をいただいた件数につきましては、平成３０年度が２６件、令和元年度が３６件、令和２年度が１０月末現在で２５件でございます。また、第一生命保険株式会社とは令和９年（後刻発言の訂正あり）９月１１日に包括連携協定を締結した中で、道路部門については、郵便局同様、道路の損傷等を発見した場合に情報提供をしていただくことになりました。
先ほどの第一生命保険株式会社との連携協定の締結でございますが、令和２年９月１１日に訂正させていただきます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 今後、ますます同様の取組が推進されることを願います。
それで、現状での情報提供はファックスを使用しているとのことですが、デジタル化が進んでいる昨今、スマートフォンを活用した通報システムなどを導入することで補修が必要な場所の位置の特定や状況などが容易に確認できると思いますが、その考えがあるかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 越塚
都市政策部長。
◎
都市政策部長（越塚信夫） 現在、市道の破損箇所の通報手段といたしましては、来訪、電話、ファックス、メールにより情報の提供をいただいているところでございます。新たな通報手段としましては、スマホ通報システムがありますが、これまでも研究を進めてきたところでございます。研究の一環としまして、本年９月１日から１０月３１日までの２か月間にわたり、試用が可能な業者のシステムを使用し、都市政策部職員を対象に運用検証を実施したところでございます。ただいま担当課で分析中でありまして、引き続き、研究してまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） それでは続いて、教育部長、お願いいたします。
先ほどまでは市民満足度アンケートの結果で、Ａゾーンである満足度が低く重要度が高い、最優先で改善しなければならない重要改善項目に当てはまる道路網の整備についてお伺いいたしました。これからはＢゾーン、満足度も重要度も低い、推移を注目していくウオッチング項目に該当する事業について伺って行きたいと思います。
ここに該当する芸術と文化の振興、農業の振興、観光事業の推進など幾つかの事業を連携させることで今後のアンケート結果が改善に向かうのではないかと思っております。まずは芸術と文化の振興についてですが、本市には近隣市町村と比較して誇れる文化財が多数あると考えますが、その魅力を市内外に発信するなどの取組については少し消極的なイメージがあるのですが、現在、本市の各文化財施設の連携状況についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 各文化財施設の連携状況でございますけれども、まず、文化財課が所管いたします７つの施設に、美術館・図書館、足尾鉱毒展示資料室を加えた９つの施設の情報を掲載した太田市ミュージアムマップを作成しまして、配布をしております。また、文化財課が所管の有料入館施設５館を対象としました割引共通券を販売するなどいたしまして、連携した施設運営を行い、好評を得ているところでございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 連携事業については好評を得ているとのことですが、有料入館施設５館を対象とした割引共通券の販売についてはもっとＰＲしてもいいのではないかと思います。
それでは、市内７施設のうち３施設、新田荘歴史資料館、縁切寺満徳寺、中島知久平邸が尾島地区の比較的隣接した場所にあり、また、民間施設では、八坂神社、長楽寺、世良田東照宮などもありますが、現在、取り組みをされている官民連携についての状況をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 尾島地区における官民連携の状況でございます。文化財課では、史跡など指定文化財を所有する寺社などのほか、ボランティアガイドグループの協力を得まして、毎年夏休みにおおたんの史跡探検スタンプラリーを開催しまして、３，５００人から４，０００人程度の方々に参加をいただいております。また、新田荘歴史資料館では、新田荘史跡ガイドの会の協力を得まして、例年、企画展に合わせて、長楽寺や世良田東照宮など歴史公園内を散策するイベントを開催しております。そして、さらに縁切寺満徳寺遺跡や新田荘歴史資料館の環境美化につきましては、地域住民やボランティアグループの方々が協力をしてくださっております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） おおたんの史跡探検スタンプラリーについては、私も子どもたちと一緒に参加をさせていただきましたが、地元にある文化財への知識を深め、そして、歴史を感じるには非常によい事業であると思いますので、引き続き継続していただけると幸いです。
それでは続いて、庁内各課との連携について伺いますが、過去に金山城跡や美術館・図書館などとの連携によるイベントが開催されたことがありますが、歴史文化財が集約されている尾島地区での連携事業などは実施されたことがあるのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 尾島地区における市の組織の中での連携というご質問でございますけれども、児童生徒や行政センターなどによる施設見学のほか、県の事業などでも活用していただいております。また、平成２９年度に開催しました旧中島家住宅国重要文化財指定記念イベントでは、農業政策課と連携しまして地元農産物の販売なども行ってまいりました。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 尾島地区では、７月後半には世良田祇園まつり、毎年８月１４日、１５日にて尾島ねぷたまつり、１１月３日にはＲＣ航空ページェントなどのイベントが開催されるなど、多くの市内外の皆さんが訪れる機会がありますが、それらに関係する商業観光課との連携についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 商業観光課との連携につきましては、観光パンフレット等で文化財課の施設や史跡などを積極的に取り上げていただいております。また、ＲＣ航空ページェントや旧中島家住宅国重要文化財指定記念イベントでは観光案内ブースを設置するなどしまして連携を図っているほか、おおた魅力再発見バスツアーに、新田荘歴史資料館や史跡、金山城跡ガイダンス施設などを取り込んでもらっております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 本市の各文化財施設の連携状況や民間施設との連携、また、庁内各課との連携の状況についての現状をお聞きしましたが、連携事業においての課題についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 課題でございますけれども、各課、各施設がそれぞれの趣旨に即して事業を実施しております。そのため、目的や来客層の異なるイベントをどう連携させていくのかというところが課題だと考えております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） それでは、ここからは農業の振興と観光事業の推進についての関連事業についてお聞きしたいと思いますが、尾島地区には歴史文化財が比較的集約された場所にあるだけではなく、各種イベント事業なども多く開催されていることをご理解いただけたのではないかと思います。
それでは、意外と知られていないのですが、尾島地区にはキャンプ施設などもあり、市内外の方の利用があると認識しております。利根キャンプ場の利用状況、そして利用条件についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） まず、利根キャンプ場の利用状況でございますが、令和元年度は、市内の方々７０件、市外の方々５１件、合わせまして１２１件でございまして、年々増加の傾向にございます。
次に、利用条件でございますが、利用日の３か月前から電話またはメールで１日１組の予約を受け付けておりまして、１組の人数制限や住所地の要件は設けてございません。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 市内、市外の方の利用件数は年々増加傾向にあるということですが、人数制限はないにしても利用できるのは１日１組ということで、施設のスペースを考えると、今後は利用人数に応じて組数を増やすなどの利用条件の見直しを行うことで、さらに施設の有効活用につながると思いますが、考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 今年度につきましては、コロナ禍の中ということで利用を休止しておりますが、今後の利用再開に当たりましては研究してまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 続きまして、農政部長、お願いいたします。
本市では、令和元年度より、市内小学生を対象に農業体験の充実を図り、作物を自ら育てることの喜びや収穫への感謝の気持ちを育て、食への関心を高め、地産地消の推進を図ることを目的とした農業体験事業が開始されておりますが、現状の取組状況についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 農政部が関わってございます農業体験事業の現状ですが、現在、強戸地区の圃場におきまして、市内小学生農業体験事業として、サツマイモの作付収穫と、鳥之郷地区の圃場におきましては、認定農業者協議会太田支部主催による親子農業体験事業としてジャガイモの作付収穫を行ってございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 現在、農業体験事業は強戸地区と鳥之郷地区にて開催されているようですが、尾島地区において農政部が関わっている農業体験事業はあるかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 尾島地区内での事業は行ってございません。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 現在は行われていないとのことですが、先ほどからお知らせしているとおり、尾島地区には多くの文化財施設があり、また今年度、サイクリングロードも整備されてきております。
そこで、文化財施設などの観光巡りをしながら、農業体験を組み合わせた事業を行うことで、尾島地区を活性化させ、ひいては本市への関係人口、交流人口の創出につながる連携事業になると思いますが、農政部の考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 農政部といたしましては、作物を育て収穫する喜びと感謝の気持ちを育める機会を設け、地産地消につなげるため、今後も農業体験事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。しかしながら、尾島地区におきましては、現在のところ農業体験を請け負える個人、団体等がございませんので、事業実施は困難であると思われます。なお、尾島地区内には、地産地消の拠点である道の駅おおたがございます。地場産農畜産物を販売してございます。ぜひとも事業の企画に際しましては、観光の周遊コースに取り入れていただき、地元の新鮮で安心安全な農畜産物をご購入いただきたいと存じます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） それでは続いて、産業環境部長、お願いいたします。
教育部長、そして農政部長にお聞きした内容と重複しますが、尾島地区には多くの文化財施設があり、サイクリングロードも整備されており、そしてキャンプ場や温泉施設などもあります。毎年７月頃からは、世良田祇園まつり、尾島ねぷたまつり、ＲＣ航空ページェント、町民の森公園イルミネーションなども実施されており、文化財課、青少年課、農業政策課などと連携をして包括的な事業展開につなげることで、関係人口、交流人口の増加につながると思いますが、産業環境部の考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 尾島地区におきましては、議員がおっしゃるとおり、旧中島家住宅、満徳寺、ねぷたまつり、世良田祇園まつり、大和芋など、こういった多くの魅力ある資源がございます。それらを関係課が連携して、点から面へとつなげた事業展開、そしてＰＲを行っていくことにより関係人口の増加につながるものと考えております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） ぜひ各課が連携をして、点から面へとつなげた事業展開、そしてＰＲを行っていただきたいと思います。
それでは、尾島地区には、尾島庁舎、道の駅、そして新田荘歴史資料館などにて駐車場を確保できる施設があります。各種イベントが開催される際は、尾島庁舎や道の駅は臨時駐車場にもなり、シャトルバスの発着所にもなっておりますが、周辺にはサイクリングロードも整備されておりますので、各種イベント開催時など、自転車にて周遊をしていただくような仕掛け、レンタサイクル事業を展開してみてもよいのではないかと思いますが、考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 現在、主に鉄道の利用者の方々を対象に太田駅と世良田駅において無料レンタサイクルを実施しているところでございますけれども、確かに発着の拠点となる道の駅や新田荘歴史資料館など、車での来訪者に対するレンタサイクル事業につきましても、現在実施中のレンタサイクル事業の実績と需要などを踏まえて研究してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 最後に、市長に伺います。
各部長には、主に現状と課題についてお聞きいたしました。市長には、今後の展開について所見をお伺いさせていただきたいと思います。まずは、予算全体に対する道路整備費の割合が非常に低いと認識しております。市民満足度アンケートにおいて、例年、道路網の整備の評価は低く、同じ結果を繰り返している状況です。部分的な道路補修だけでは対応できない状況である道路が増加していると認識しておりますが、この際、市民ニーズに沿って大幅に予算編成を組み替えるとともに、迅速な対応が可能な職員の配分も見直す時期であると考えます。市長の所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 道路整備につきましては、市民満足度の中で常に低い位置にいるということであります。いわゆる重要度は高くても満足度の低い状況にあると。これは私たちが朝晩、道路に出ればすぐに感じることで、非常な混雑がある。特に東西は動かない、夕方は全く動かない状況になってしまう。私も東長岡からこの庁舎まで来るのに、夕方に約１時間かかりました。これはスバル町の工場周辺を通ってきたためで選択の誤りでしたけれども、１時間かかる。これは田舎ではとても考えられないような渋滞ぶりでありまして、市民満足度を高めるなどということは到底できない。１つ要因は、右折帯が少ないということが大きいと思うのです。このことについては今、県と協議をして、特に国道１２２号の旧道を中心にして、あるいは国道４０７号の旧道の右折帯を造ろうと。今年あたり３か所の工事が始まると思うのですけれども、今そういった方向に行っているということであります。
そのほか、東西の道路で、新たな道路を作る計画はないわけですが、う回路として西部幹線を整備していきたいと。これも役割が大体決まりまして、現在の南進、国道３５４号のバイパスまでは県にやっていただく。現在の新田東部工業団地から、藪塚線というのか、名前はよく分かりませんけれども、藪塚駅までの道は市がやるという分担で道路建設を早めようということを計画して、県とも合意をしたところであります。（後刻発言の訂正あり）すぐに建設に入っていくわけにはいきませんけれども、そういった迂回路を中心にして、満足度で重要度の高いところを意識して幾らかでも道路政策に結びつけていきたいと思っています。
また、道路が傷む、これも大型の道路が非常に多いのがこのまちの特徴であります。これは産業が活発であり、時折、前橋市に行って思うのですが、前橋市の道路はいいなと。私が走るところは凸凹が全然ない状態で、とてもきれいな道路が維持されています。これは産業の構造が全く違うということでありまして、私たちはこれから地方交付税等々においては、やはり道路の延長距離、面積だけではなくて、そこにどれだけの重圧がかかるかということを十分に配慮して、国に交付税を迫る時期があれば、そういう迫り方をしていく必要があるのではないかと。延長と幅だけではない、そこに何台の車が載るかということは非常に大事だということです。群馬県で言えば、北部の倉渕村の道路とうちの道路では、道路といっても全く違う道路であるという認識です。やはりこういったことを考えていかなければいけない。
また、補修につきましても、今、郵便局や生命保険会社、また議員の皆さん方、区長、みんなから話があって、危険なところについては通報がありますので、それに対してできるだけ早く改修をする。あるいは、小規模な土木業者とも連携をして、今、計画的に位置を決めて補修をやっているということで、何とか市民の行政需要に追いついていきたいと考えているところであります。
予算につきましては、やはり計画があって初めて予算をつくるわけですから、ただお金があれば道路ができるわけではありませんので、計画を先行させて道路は建設していきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） ぜひ計画をしていただいて、そこにも予算をつけていただいて、整備が進むようにお願いを申し上げたいと思います。
それでは続いて、デジタル化が進む昨今、政府も押印の廃止や今後はファックスの利用も見直すような方向で動いている中で、今後、スマホ通報システムは道路を維持していく上で有効な手段であると考えます。先ほど部長の答弁の中で、試験的に運用されたということもありますので、ぜひ本格導入を検討していただきたいと思いますが、市長の所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 部長の答弁のとおりでありますが、例えば郵便局の配達員の方にスマートフォンを使ってくれということは要求できない、彼らは彼らで目的を達成するというのが仕事ですから、非常に忙しいわけです。ですから、議員ももちろん地域を回っていますので、地域を巡回しているような人たち、区長さんももちろんそうですが、いろいろな役をやっている方は、スマートフォンを十分に使って連携を取って改修していくということは、これから前を向いて進めなければいけないと思っております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） ぜひ早期の導入を期待するところでございます。
それでは、本市には、日本１００名城に選定されている金山城や東日本最大の天神山古墳など、国や県の重要文化財が多くあり、特に尾島地域には多くの文化財が密集していると思います。現状は、その文化財について庁内各課の連携や民間施設との連携による施設のＰＲなどを積極的に行っていただいておりますが、主な内容としては施設の保存や維持がメインになっているわけです。今後は少し視点を変えて、庁内各課の連携、民間施設との連携は推進しつつ、その施設自体を活用した事業を展開することで関係人口や交流人口の増加につながるのではないかと考えますが、市長の所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 意図が分かりにくいのですけれども、それぞれの文化財はそれぞれが有効に使おうと、あるいはお客様を増やそうということで努力をしてくれているわけでありまして、今後ともやはり施設の充実と、お客様がぜひ行きたいという環境をつくっていければと思います。
ただ、言えるのは、例えば金山に来る人の目的と天神山に行く人の目的は違いますね。ですから、それを一つに考えて、両方を一緒にまとめて来させようというのは難しいだろうと私は思います。例えば、中島邸に行こうという人を長楽寺に連れていく、これも目的が違うので、それぞれだと私は思うのです。だから、観光というのはむやみやたらに回らせればいいというわけではない。お客様一人一人の思っていることを実現させるために私たちは努力をしていく必要があると思っています。
それにしても、満足度調査の中で観光事業というのは非常に低い位置に、毎年毎年、誰も相手にしていない項目になっています。これは満足度調査を見ると分かるけれども、重要度が低くて満足度ももちろん低いというような位置づけにあります。ですから、太田市は、例えば草津とか、ああいうところとは全く違うまちであると。だから、今、観光がどうのこうのということでＧｏ Ｔｏキャンペーンをやっていますけれども、私たちは全く対象外で、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンで対象にされるような場所にはなり得ないと私は思っていまして、それでいいのではないかという気持ちでおります。答弁としてはふさわしくないかも分かりませんけれども、力んでもしようがないということですかね。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 市民満足度アンケートについていろいろ聞いてきたのですけれども、２０年以上にわたって調査をしてきているわけなのですけれども、各項目の相関関係には大きな変化がないという答弁をいただいていまして、例年、同じような結果が出ている中で今後も同様な調査を行っていくのか、また、満足度の低いものについては、やはりさらに深掘りした調査を行って原因追求をする必要性があると思いますけれども、市長の所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 自分たちの認識として、政策として持ち上げる必要のあるものというのがあると思うのです。例えばスポーツも重要度が低いのです。あるいは文化です。これをこのままにしておいてはいけない。これは満足度調査をやってきて何をやればいいのかといろいろなことをやってきているわけですけれども、あまり意識が変わらないということであります。これは政策的にこれからも力こぶしを入れる必要があるのではないかと。
もう一方、今言った観光の問題ですけれども、観光は我々にとってそんなに大事なものではないのは、環境上、しようがないのではないか。ここに力を入れてお客様がどれだけ増えるかというのは非常に難しい問題で、お客様を増やすことよりも、むしろ今言ったようなスポーツとか文化振興といったものは、我々自身、太田市民自身の問題ですから、インカムというよりもやはり自分自身の問題として捉える必要がある。これは結果がそうなっていますので、これからも大事にして努力を傾注する、一つのいい指標になっていると私は思っております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 観光はなかなか難しいということなのですけれども、スポーツも含めていろいろ連携させることで状況が変わるのではないかなどと僕は思っているのです。
また、コロナ禍において、新しい生活様式、今、ウィズコロナとかニューノーマル、アフターコロナなど、ある意味、時代の過渡期の中で、これから広報とか広聴の在り方というのは大きく変わっていくのではないかと思っています。既に広聴という部分では、市民からの相談や問い合わせは、手紙、電話、ファックスなどからＥメールでの問い合わせが多くなってきていると聞いております。市民との直接的な対面での応対や情報提供は非常に重要であることは承知しておりますけれども、今後のデジタル化の中で、市政の情報や事業の内容などを広く多くの方に知っていただくだけでなく、市民からの要望や相談などの問い合わせの対応など、庁内各課と広報課との連携は非常に重要であると考えますが、市長の所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） その連携というのは、私などは疎いので分からないのですけれども、各課と広報課の連携によって対応をしていくということなのですけれども、うちは今、受付とかそういった相談事は、相談窓口がありまして、そこでみんな受けているのです。広報課というのは、そういった役割を現在果たしていないのです。ですから、広報とどうやって結びつけるかというのは後で相談をしてみますけれども、現状で、例えばメールが着く、Ｅメールが来る、いろいろな手紙も来る、ファックスが来る、受付はみんな市民そうだん課の中村課長のところでやっていますので、これを広報課の山田課長のほうに移すというのはどうかなと、そのような感じがしないわけでもありません。
それと、各課で連携してというのもまた難しいわけで、どこが主体になるかというのも難しいと思うのです。これは突き詰めていけば市政全般、全部が連携するに決まっているわけなのですけれども、いい答えがなかなか思い浮かばないというか、できないのですけれども、一応は市民そうだん課で受け付けますので、例えば伝達の方法はどのような方法であっても構いません。だから、言葉であっても、Ｅメールであっても全然構わないのですけれども、受け付ける場所は一定にしておきたいと、ばらばらにしてそれぞれが総合力を持ってというのは、言葉では簡単だけれども、現実にやるとなると非常に難しいと思うのです。提案ですので、一応検討はしてみたいと思いますが、今の私の答弁は、このくらいが限界です。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 受信というよりは、発信するところと広報が窓口になって連携をしていただきたいというのが僕の主体的な質問なのです。やはり発信するというのもそうですし、いろいろなメディアとつなげるというのは、広報課のほうがやり取りが上手だと思いますので、各課で情報を発信するのではなくて、広報課と連携した中で発信することで効果的に市内外の方々に知っていただく機会が増えるのではないかというところで質問をさせていただいたのですけれども、改めて市長の所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 受信ではなくて発信のほうは、広報課が主体でやっていると。同時に、各部もそれぞれ担当していますので、やはり各部で発信をするということも大事だと思っています。例えば
新型コロナウイルスがあれば、発信のところは全て広報課ではなくて、健康医療部の岡島部長のところで発信をするということも必要なのです。今度、ホームページの一面を変えてくれと広報課にお願いしました。
○議長（久保田俊） 次に、１３番高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 創政クラブの高田靖でございます。通告に従いまして、一問一答で順次質問をさせていただきます。
まずは、本市の奨学金制度について、初めに、教育部長に伺います。
現在、日本では約６人に１人の子どもが相対的貧困状況にあると言われております。子どもの貧困を放置することは、所得の減少、税、社会保険料収入の減少、社会保障給付の増加といった社会的損失を招くとともに、社会の停滞や人的資源の不足など、持続的成長に支障を来してしまいます。子どもの貧困、貧困の連鎖を終わらせるためには、どんな家庭の子どもでも適切な教育を受けられることを目指し、教育費の面でも、家庭の責任ではなく社会全体で子どもを育てていくことが必要だと思っております。
そこで伺っていきますけれども、まずは太田市奨学金の概要及び今年度の募集人数、申請人数について伺います。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） まず初めに、太田市奨学金の概要でございますけれども、貸与額としまして、大学生等につきましては月額３万３，０００円を基本４年間、高校生につきましては月額１万３，０００円を基本３年間貸与するものでございます。
そして、申請資格でございますけれども、主なものとしまして、学校教育法に規定する高校や大学等に入学または在学していること、市内に住所を有する人の子であること、品行方正で学力優秀であること、経済的理由により修学が困難であることなどでございます。
そして、返還方法につきましては、貸与期間が終了した月の翌月から起算して１年を経過した後、奨学金を受けていた期間の２倍に相当する期間のうちに返還していただいております。
次に、募集、応募状況でございますけれども、令和２年度の新規貸与につきましては、高校生で５名程度、大学生等で３５名程度の計４０名程度を募集いたしましたところ、高校生で１名、大学生等で１９名の計２０名の申込みがございました。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次に、本市の奨学金制度に対して、国の奨学金制度及び今年度の４月から実施されている高等教育の修学支援新制度との相違点について伺います。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 本市奨学金と国の奨学金及び大学無償化制度との相違点ということでございますが、文部科学省所管の独立行政法人日本学生支援機構が運営する奨学金制度で、貸与型のものとしましては、無利子で貸与される第一種奨学金と有利子の第二種奨学金がございます。本市同様に無利子の第一種奨学金は、一定の学力基準や家計基準をクリアした人に貸与される奨学金でありまして、貸与額が高額であり、かつ無利子であることから、申請人数も多く不採用となる人が多い傾向にございます。一方、本市奨学金は、申請人数が比較的少なく募集枠にも余裕があることから、申請者が採用されやすい傾向にございます。
また、国は本年４月より授業料等の減免制度と給付型奨学金の拡充から成る高等教育の修学支援新制度を実施しております。この制度は、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生が対象でありまして、前述の第一種奨学金よりさらに範囲が限定されたものであります。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 本市の奨学金制度のほうが多少は対象者の範囲が広いということなのですけれども、それでは、太田市奨学金の必要性、重要性について伺います。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 本市奨学金の必要性ということでございますが、先ほど述べましたように、国の第一種奨学金は採用されない人が多く、また、高等教育の修学支援新制度はさらに対象が限定されております。本市奨学金は、これら国等の支援を受けられない人の受け皿となっている側面がございまして、一定の必要性、重要性はあると考えております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 確かに不採用になってしまった生徒の受け皿として、本市の奨学金の果たす役割は非常に重要だということを理解しました。しかしながら、平成２５年度以降は募集人数に対して申請数が少ないと伺っております。この現状をどのように捉えておられるのか伺います。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 本市奨学金を申請した方にはできるだけ貸与したいと考えておりますので、募集人員につきましてはある程度余裕をもって見積もっているということがございます。また、本市奨学金は貸与型であるため、将来の返済を考慮しまして、奨学金が必要であるか否かを慎重に判断して申請しているものと考えられます。そこで、これらの結果として、募集人数より申請者が少なくなっているのではないかと考えております。
また、前述の国などが行っております奨学金制度や大学独自の奨学金制度が充実してきていることなども本市奨学金の申請者が少なくなっている一因かと考えております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 様々な要因が考えられるということでありますけれども、現在、本市の奨学金は貸与型でありますので、当然のことながらしっかりと返済をしていただかなければなりません。
そこで伺いますけれども、現在の滞納者数、分納誓約期間の最長年数、そして不履行などの現状について伺います。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 令和２年４月１日現在でございますが、過年度分が滞納となっている人は３０人でございます。分納誓約期間の最長年数につきましては、高校３年間と短大２年間の計５年間貸与しまして、本来の返済期間が１０年になっている方がおりますが、分納誓約によりまして１７年３か月となっている方が最長であります。現在、分納誓約による返済を含めまして、定期的な返済が遅れているなど不履行となっている方はおりません。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 不履行になっている方がいないというのは非常にすばらしいと思いますし、しっかりとした審査、そして債権管理を行っている結果だと思っております。しかしながら、最長の年数が１７年というのは少し驚きがあります。
それでは次に、現在の滞納者数は３０名ということでありますけれども、どのような理由から滞納になってしまっているのか伺います。
○議長（久保田俊） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 滞納の理由につきましては様々でございますが、主なものとしましては、本人、奨学金受給者の所得が低い、または職に就いていないことによる無収入などであるということ、また、本人が多重債務を負っているといった理由が多いものと把握しております。また、このほかに、本人が返済できずに親が返済している場合もありますが、その親も経済的に困窮していたり、あるいは複数の子どもの奨学金返済に追われるなどして滞納に至ってしまうというケースがございます。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次は、市長に伺います。
近年では、様々な奨学金制度が充実してきていると言われておりますけれども、本市の奨学金はそれらの申請に漏れてしまった生徒の受け皿になっている側面があるというわけでありますので、非常に重要だと思っております。現在では、時代の変化とともに、非正規雇用が増え続け、それに伴い貧困化も進み、社会的格差が広がっていると言われております。先ほどの部長の答弁によれば、申請が少ない要因として、申請者は将来の返済を考慮しているということでありましたけれども、一人の親の立場からしても、まだ１８歳の学生に、いわゆる借金を丸々背負わせるのは酷だと私は思っております。やはり貧困の連鎖を断ち切るため、さらには労働人口の確保という観点から、せめて本市の企業に就職したら給付、減免など、何かインセンティブがあれば精神的なモチベーションの維持につながってくると思うのですけれども、市長のご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） とてもいい提案をしていただきました。本当にありがとうございます。
保育士で１度始めたのですけれども、これもそんなに多くはないのですが、一定年限、太田市で勤めていただくことを前提にして、授業料の２分の１かな、間違えていたら訂正します。全額ではない（「全額ではない、何万円か」の声あり）いや、半分以上だと思うのですけれども、数字は後で、とにかく前提で給付をする、授業料に対して一定割合の給付をするということにしたわけですけれども、これと全く同じような理由です。社会に出るときに、太田市に帰ってきて、太田市で社会的な貢献をするような方に対しては減免をしていくということは本当にいいことだと思います。今のところそういった制度がないために、働いても返済で苦しんでしまうという人がいるとすれば、この制度によって彼らにもっと勇気づけることができるということでありますので、十分に検討に値しますので、減免について前向きに検討して、できるだけ早期に実行に移すようにしていきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 続きまして、本市の債権管理について総務部長に伺います。
現在、債権管理条例の制定に向けて様々な議論を行っていると伺っておりますけれども、まずはこの条例の目的について伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 債権管理条例の目的でありますが、本市が保有する債権の管理に関する事務の一層の適正化を図り、もって公平かつ公正な市民負担の確保と市の債権の回収と、やむなく断念せざるを得ない債権の放棄を目的としております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次に、令和元年度の決算においてですけれども、税が約８．４億円の不納欠損がありましたけれども、主にどのような方から、どのような理由で徴収することができなかったのか伺います。さらに、例えば市税を滞納している場合ですけれども、その滞納者は市が提供する行政サービスを受けることは可能なのかどうか、この点を伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 税の債権ですと、主に生活困窮者や外国人を含む行方不明者で、財産調査を行っても換価可能な財産が発見できなかった方が、滞納処分の執行停止をかけて３年経過後、不納欠損となり、以後、徴収できておりません。また、市税を滞納した場合の行政サービスの提供ですが、ほとんどの助成や支援に係る事業については、市税の完納照合確認を行っております。なお、滞納の解消に至らない場合で、本人が分納の誓約中または分納を新たに希望される場合は、その都度相談を受けまして、完納照合確認として認めているケースもございます。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 税の完納照合については、後ほど市長に伺います。
それでは次に、税においてでありますけれども、納期限が経過してから、督促状、催告書の送付、滞納処分に至るまで一連の流れがあるわけでありますけれども、どのくらいの日数を要しているのか伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 現年度に滞納が生じたケースでお答えしますと、督促状は、各税目の納期ごとに、納期限の２０日後を目安として送付しております。催告書につきましては、督促状を経て滞納者の動向を見ながら順次送付をさせていただいております。これら督促、催告をしても納付されない方には財産調査を行いまして滞納処分に移行を行いますが、督促につきましては納期限の２０日後を目安に送付、催告は督促の反応を見た後、月をまたぎながら３回程度は送付をさせていただいております。その後、財産調査としての銀行からの回答を得るのには約２か月から３か月を要します。滞納者の状況に応じた対応となりますので一様ではありませんけれども、滞納処分に至るのには納期限後およそ９か月を要しているところであります。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次は、外国人の滞納者について伺います。もちろん外国人の方だけが滞納しているわけではありませんけれども、以前に伺った答弁によれば、日本人と比較した場合には、やはり外国人の収納率が低いということでありました。この問題は非常に難しいと思いますけれども、本来はやはり税の特別徴収しかないと思っております。しかしながら、現実的にはなかなか難しい状況だと伺っております。やはり関係部局及び関係機関との連携強化、さらには、先ほど滞納処分に至るまでにおよそ９か月を要するとのことでありましたけれども、スピード感、迅速な対応をすることが最も効果的だと思いますし、それしかないとも言えると思っております。この件について伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 本市に転入、居住される外国人には、関係部局において太田市国際交流協会のホームページにくらしのガイドを掲載しまして、税金関連についてお知らせをしております。あるいは、納税相談の際には、窓口に交流推進課の職員に通訳として来ていただき連携を図っているところでもあります。税部門単独ではなかなか外国人対策はできていないのが実情であります。市内に外国人が増える中で、今後、他部局において何か外国人に対する対策を施すようなことがあれば、ぜひ税部門としても連携を図り、滞納圧縮を図ってまいりたいと考えております。また、本市と同様の状況下にあります伊勢崎市や大泉町、あるいは県と情報交換を行いながら引き続き連携を図ってまいります。
外国人に限らず、現年度の収納状況を精査しながら、収納率が前年同月と比較して低くなってきた場合につきましては、現年度の納期限が経過して未納となっている者に対して、早急に催告書を発送し、先ほどから答弁しておりますが、併せて財産調査を行いまして、スピード感を持った対応が必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） まずはやはり現年度分の回収が勝負だと思っておりますので、現年度分の早期対応をお願いいたします。
次に、債権管理条例は、債権の回収が目的ということのようでありますけれども、例えば現在では、督促状、催告書の送付及び臨戸訪問の調査、弁護士催告の委託、強制執行の法的措置などを行っている現状であります。
そこで伺いますけれども、今回の条例の制定に当たって、非強制徴収公債権、私債権について、特にその中でも、明らかに支払える資力があると判断されるが支払っていただけない滞納者からは、どのような徴収を考えておられるのか伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 支払える資力があるのに支払っていただけない滞納者からの徴収ですが、通常の督促や催告では反応がない、相談にも応じていただけないような場合、議員のおっしゃるとおり、最終的には債務名義を取得し、強制執行の措置を執るしかないと思っております。
これまでの本市の債権ですが、債権の種類や所管によって取り扱いにばらつきがあり、市民に対して公平な負担を求める理念と乖離していた嫌いがございます。債権管理条例制定に当たり、これまで所管の任意とされていた管理、回収、放棄を規定しまして、市として一様の対処をしてまいりますが、対面相談による納付、分納誓約を基本に、支払える資力があるのに支払っていただけない場合は、冒頭申し上げた強制執行による徴収を念頭に置いておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 債権の回収についても、後ほど市長に伺います。
次に、分納誓約について伺います。現在、分納誓約書の書式、内容が各課によってばらばらの状況であります。やはりこれは統一する必要があると思っておりますけれども、今後のお考えについて伺います。
さらに、現在、私債権ではどのように分納誓約の月額を決定しているのか伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 分納誓約書の書式、内容につきましては、現在、債権管理の手引において、債権の種別ごとに統一した書式で作成中でございます。また、私債権の分納誓約の金額を決定する際は、本人との面談と協議により納付可能な金額を決定しているところでございます。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） この分納誓約につきましても、後ほど市長に伺います。
次に、私債権についてですけれども、住宅使用料、学校給食費など、著しく徴収が困難な債権、いわゆる塩漬け状態になっている債権でありますけれども、現在、長年にわたって抱え込んでしまっている状況であります。今後、この債権についてどのような処理を考えておられるのか伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 私債権の徴収困難な案件につきましては、利用可能な内部情報の収集を行いまして、内容を精査した上で、なお徴収困難と判断したものについては債権放棄を検討し、その一方で、徴収困難な案件に当たらないと判断したものにつきましては、引き続き、回収に向けて取り組んでいくものと考えております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） それでは、具体的にはどのような債権の放棄を考えておられるのか伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 債権管理条例に基づきまして、明らかな生活困窮者や行方不明者につきまして私債権の放棄がなされるものと考えておりますが、放棄をしかねると判断し、司法の場において滞納整理を進めていく場合は、回収見込みよりコストがかかるようならば債権放棄、回収の見込みがあるようなら、さらなる滞納整理を進め、市にとって有利か不利かを見極めながら適正に対処していくものと考えております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次に、先ほどの答弁によれば、利用可能な内部情報の収集を行い、内容を精査とありました。例えば住民税非課税世帯、その他にも、名寄せ、突合に漏れてしまうこともあると思うのですけれども、この漏れた債権はどのような処理を考えておられるのか伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 滞納者情報の共有には一定の制限があるということでございますが、そうした中で、必要な情報が必ずしも得られるとは想定しておりません。必要な情報が得られない中で、各所管でどのような手法を用いて滞納整理を進めていくかを今後見極めてそれぞれ判断していくものであると考えております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次は、企画部長に伺います。
先ほどの総務部長の答弁では、他部局において外国人に対する対策を施すようであれば、税部門としても連携をして滞納の圧縮を図ってまいりたいということでありました。やはり交流推進課との連携強化が重要だと思っておりますけれども、今後の債権に関する外国人への具体的な対策について伺います。
○議長（久保田俊）
栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 具体的な対応策としましては、今後も引き続き、ポルトガル語、スペイン語、中国語、英語の４か国により多言語化した広報おおたのダイジェスト版である「太田インフォルマ」やくらしのガイドにおいて、外国人市民に対し税情報等を積極的に提供してまいりたいと考えております。
また、税関係につきましては、外国人市民相談窓口ワンストップセンターにおいても相談が最も多いことから、通訳として、相談者と税担当職員の間に入り丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。さらに、文化の違いから日本の税の制度等を十分に理解できていない外国人市民が少なくないことから、税担当課と連携いたしまして税情報をより分かりやすく翻訳することで、今まで以上に外国人市民への周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次に、債権についてでありますけれども、現在、各担当課では、通常業務のほかに債権の担当を抱えている状況であります。この現状をどのように捉えておられるのか伺います。
○議長（久保田俊）
栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 債権管理につきましては、賦課等の業務と対で行うものであり、債権管理業務は通常業務の範囲であります。各課における債権管理につきましては、法令及び各課での手順に基づき対応しているほか、必要に応じまして収納課の手順を参考に対応しているものと考えております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 私もいろいろと担当課から話を伺っておりますけれども、債権の取り扱いが各担当課によってばらつきがあることがうかがえます。また、各課には、収納、納税の経験者が誰もいない場合もありました。やはり債権管理を効率的に行うためにも、各課の担当職員のスキルアップを図っていくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田俊）
栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 債権徴収業務につきましては、管理及び督促を含め各担当課の対応に一任しているところでもありますが、各種債権の未納が深刻化している昨今の現状を踏まえまして、債権管理に当たる職員には、これまで以上に、組織が一体となって取り組んでいくという心構えを持つとともに、専門的な知識や技術を身につけていく必要があると考えます。
そこで今後は、各担当課の職員を対象といたしました専門講師による基礎知識を修得する研修を実施することによりまして、収納意識の醸成やスキルアップを促していく予定であります。また、収納課と各担当課との連携をこれまで以上に図ってまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 前向きにお考えのようでありますけれども、以前の市長答弁ですけれども、債権の収納を果たしていく独立の課を検討するとありました。そこで、現在の企画部としての考え方について伺います。
○議長（久保田俊）
栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 債権管理に係る組織につきましては、個人情報の共有など、債権間の情報共有に課題もあると聞いております。そこで、債権管理にどのような組織がより効果的であるか否か、各部局におきます意見等を考慮した上で今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次は、市長に伺います。
まずは、今後の債権の放棄について伺います。先ほどの部長答弁ですけれども、回収見込みよりコストがかかるようならば債権放棄ということでありました。これは明らかに資力があると判断されるけれども、支払っていただけない、呼びかけにも応じていただけない少額の債権も含まれてくると思っております。例えば、数千円の少額な債権のために数万円以上の費用を費やして回収することは明らかに不合理であります。やはり不本意ではありますけれども、これは放棄するしかないと思っております。この債権については、まずは徴収停止の処理を行って、最短で１年後に債権放棄の処理を行うことが最も効率的な債権管理だと思いますけれども、市長のご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 税の滞納は財政全体を苦しめることになりまして、税は当然頂かなくてはならないものでありますので、やはり粘り強く債権回収を行うということは正論です。今話がありましたように、本当にわずかなお金、それでもやはり頂くべきものは頂きにお願いするわけですけれども、そのために数年費やし、高いコストをかけて徴収に向けていくということよりも、やはり一定年数、２年、３年という年数で断念するということもあり得るかとも思います。でも、それはそれで正しいかと思っております。何はともあれ、支払い能力があるにもかかわらず一切払わないというのは非常に悪質でありますので、こういったものについては徹底して追及していきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 今、放棄ということをお聞きしたのですけれども、不本意ですけれども放棄は仕方がないことだと思っております。
それでは次に、先ほど総務部長からは、市税を滞納した場合の行政サービスの提供について伺いましたけれども、そのほとんどの助成や支援に係る事業については、市税の完納照合の確認を行っているということでありました。現在、例えば、学校、幼稚園、保育園の給食費助成事業ですけれども、第２子半額、第３子以降は無償ということになっております。しかしながら、給食費の助成事業だけは、なぜか税などの滞納に加えて、市営住宅使用料などの滞納者の方は対象外となっております。その一方で、例えば住宅リフォーム支援事業などの市単独事業補助金でありますけれども、現在、税だけ滞納のある方は申請資格の対象外になっておりますけれども、なぜか学校給食費などの料だけが滞納の方、つまり極端に言えば、税の滞納さえなければ、ほかはどれだけ滞納があったとしても補助金の申請が可能となってしまっている現状であります。
やはり生活困窮など特別な事情がない限りは、まずは学校給食費などの料の滞納を解消してから、住宅リフォームなどの各行政サービスの補助金を申請していただくことが今後の滞納の抑止につながると思っております。このように、滞納者と行政サービスの申請資格について、もう一度、検討する必要があると思いますけれども、市長のご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） おっしゃることはよく分かるのですが、私たちがターゲットにするのは、いろいろ考えてみたのですけれども、中でも議論をしましたけれども、結果的には税の滞納を中核に考えるのがいいのではないかと。というのは、ほかのものを入れていきますと、やはりシステム改修に多大なお金がかかる、こんなにもお金をかけてそこまで踏み込む必要があるのかというような議論をしまして、結論的には、税に焦点を当てていこうということにしました。私はある意味で正しいと思うのです。例えば住宅の滞納がある、何の滞納がある、これの滞納があるからと全部システムの中に突っ込んでいきますと、検証するのに結構膨大な時間と労力を要するのと同時に費用を要するということから、当面は今までと同じように、やはり税をターゲットに当ててサービスの制限をしていきたい。
またもう一つは、サービスをするときに税の滞納がある方は制限しますよということを明示する、表示をきちんとする。やはりアナログで紙に表示をするといったことを粘り強くやっていくことがいいと思うのです。これは必ず目にしますから、税を滞納してはまずいなということを意識づけられる、こういったアナログ形式で滞納者にそれが目に入るような形で表示していきたい、そのようなことを考えております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 確かに市長のおっしゃるとおり、私もそういったことで理解はします。ただ、市長、学校給食費の助成事業だけはなぜか税以外、例えば市営住宅の使用料、給食費の滞納とか、ほかに比べるとハードルが一番高いのです。やはり給食というのは食育という側面があるわけです。皆さん、本当にしっかりと食べていただきたいものであります。ですから、それであれば、そちらのほうも税の滞納のみに統一していくということも必要ではないかと思いますけれども、再度、市長のご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 給食につきましては、今回、２子以降は無料にするということで、かなり緩和されたのではないかと私は思っているのです。（「資格は。申請資格、だから住宅使用料とか滞納の」の声あり）だから、緩和されているから、ある意味でかなり少ないのではないかと思うのです。どういう表現の仕方をして市民に分からせるかということはありますけれども、住宅リフォームは払わなくてもいいですよ、給食費は払わなくてもいいのですよということなのでしょう。そういうふうにしたらまずいですよねということですね。（「税だけで統一、全て統一で」の声あり）そうですね。だから、給食の場合でもオーケーになるわけですね。ですから、税だけで取りあえずはいくと、ほかのものについては当面、目をつぶると。表現の仕方はややこしいですかね。（「統一ならいい」の声あり）統一して、税の滞納を中核に変えていくというようなことになるわけです。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） そうしましたら、本市の補助金とかそういったものは全てにおいて、市税の滞納をしている方は除外だけれども、それ以外の方はいいということでよろしいですよね。（「はい」の声あり）分かりました。ありがとうございます。
それでは次に、分納誓約書の取扱いについて伺います。現在、各担当課で行っている分納誓約の月々の返済額でありますけれども、先ほどの部長の答弁によれば、本人との面談、協議によって納付可能な金額を決定しているということでありました。この場合なのですけれども、例えば毎月１万円を返済している人が、もしかすると本当は２万円を返済できる収入があるかもしれない、逆に本当は５，０００円しか返済できないくらい生活に困窮しているかもしれない。やはり分納誓約時においては適正な返済額を見極める必要があります。そこで、見極めるためには、例えば給与明細書など必要と思われるもののコピーを提出していただいた上で月々の返済額を判断していくことが必要だと思っております。
そしてもう一点、例えば分納期間が長い方の場合、先ほど奨学金の返済が１７年間という方がいらっしゃいましたけれども、この方のような場合、数年後には収入が増えているという可能性の方もいらっしゃると思います。ですから、こちらも先ほどと同じように、毎年、コピーを提出していただくことで、収入が増えていれば、場合によっては一括返済、あるいは返済期間の短縮を行えるようにすると。そして、その逆、収入が減っていれば返済期間を延長してあげる、このような分納誓約を結んでおくことが必要だと思っております。ここまで債権管理を行うことで不履行の抑止につながっていくと思うのですけれども、市長のご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今の答弁ですけれども、今日の朝日新聞に、介護保険料滞納、困窮する高齢者というのがありまして、この高齢者はなぜ困窮しているかと。今おっしゃった収支、いわゆる家計簿をちゃんと提出して、ここに写真で出ているのです。ですから、やはりこういったものを基礎にして、延ばすか、少なくするか、あるいはもっと払ってもらうかを決定しようということで、これは非常にいい資料だと思います。ですから、これから面談をして、延ばすか、増額するか減額するか、あるいは、いずれいいよというふうになってしまうか分からないですけれども、その判断は、やはり市民のほうにも責任を持ってもらう。自分できちんとした証拠を出してもらうということになろうと思いますので、これは徹底してやっていきたいと思っています。（「毎年」の声あり）毎年やっていくと。このお年寄りはすごく真面目ですね。２万円しか残らないというようなことですけれども、身ぐるみ剥がされているみたいな、これは群馬県の事例なのです。太田市とは書いていないです。だから、太田市ではないです。ほかのまちだと思いますけれども、こういうものが書いてあります。だから、こういった形を取っていければいいかと思います。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次は、今後の債権回収について伺います。債権管理条例は回収が目的の一つということでありますけれども、私は回収というよりも、今後の滞納の抑止という表現のほうが近いと思っております。もちろん抑止は重要でありますし、必要なことであるのですけれども、それでは、今後どのように債権を回収するのかということになります。例えば、弁護士催告は何件まで引き受けていただけるのか、また、現状の組織、職員数でしっかりと債権を管理することは可能なのかということも、幾つか不安要素があります。
先ほどの企画部長の答弁では、どのような組織が効果的であるのか、各部局の意見等を考慮し、今後検討していくということでありましたけれども、やはり思い切った改革がなければ回収は進まないと思っております。今後の債権の回収について、市長のご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 前回の質問でも専門の課をつくってやろうかという話がありましたが、企画部とも、あるいは担当課とも相談して、やはりこのことについても給食は給食が知っているだろうということですね。住宅は住宅で知っているだろう、年金は年金、保険は保険で国民保険で知っている、税は税で市税で知っているということで、やはり各課が責任を持てるような環境づくりのほうがやりやすいということなのです。一つに滞納を全部預けられても、環境がそれぞれみんな違いますので、結構難しいということです。
過日、若手の職員を債権回収に当たらせました。もちろん担当者と一緒に随行するわけですけれども、やはり税の大切さ、税がなければまちはやっていけないということを知らせるために、彼らに随行して債権回収を現実に行ってもらうという行動を取ったわけです。やはりこれは効果的で、これからもこういったことをやって、全庁的に債権の回収なくして我々のいわゆる土台はないのだよ、税金が入ってこなければ飯を食っていけないのだよということで職員全体が意識を統一して、共有して臨むということが非常に大事だと思っております。高田議員の気持ちはみんな伝わっていますので、その気持ちを大事にして、基本ですから、我々は仕事に邁進していきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 先ほどの答弁ですと、単独の課をつくるというよりは担当課が今後も扱うということだと思うのですけれども、そうすると、今、担当課ではいわゆるルーティンワークのほかに債権の担当をしているわけでありまして、現状の人事的なものでありますと、やはり今までと同じような形になってしまいかねないと思っております。ですから、例えば専属の担当職員を置くなりなんなりしなければ今とそんなに違わないのではないかという気がしてならないのですけれども、再度、市長のご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それは仕事の中の一つであると、別のものではないという認識で臨もうということでありますので、ご理解ください。
◎ 休 憩
午後２時３８分休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番松川翼議員。
◆４番（松川翼） 創政クラブの松川翼でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて質問いたします。
まずは、
保育所等の入園手続について質問いたします。
福祉こども部長、お願いします。
近年、子どもたちを取り巻く教育環境が大きく変化する小１の時期において、その変化に適応することの難しい子どもたちを問題を表す言葉として、小１プロブレムという言葉が使われています。小１プロブレムとは、小学校に入学したばかりの１年生が、集団行動が取れない、授業中に座っていられない、先生の話を聞かないなどの問題であり、学校生活になじめない状態が続くことにより不登校にもつながるようであります。その要因として、地域コミュニティーの希薄化、保育園、幼稚園と小学校の機関連携の欠如等の要因が挙げられています。学校区外の保育園から小学校に入学することになると、誰も友達がいなくスタートにつまずくこともあります。そういった面からも、
保育所の選択というのは大変重要なものになってくると思っております。
本市は、子育て支援として様々な施策を行っており、高い評価を得ていると聞いております、実際、子どもの特殊出生率においては、直近の調査結果では、国は１．４２、群馬県が１．４７、太田市が１．５３であり、なお、県内市部平均は１．３６であり、太田市は１２市で第１位となっておりますが、国が示した希望出生率は１．８であり、まだまだ差がありますので、新たな施策を打ち出していかなければならないと考えます。まずは本市の考えとして、第２次総合計画における子育て支援についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 荒木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清） 第２次太田市総合計画では、安心して子育てができるまちづくりを基本目標とし、施設の増改築や子どもたちがより快適に過ごすことができる環境の整備をはじめ、自らの希望に基づき子どもを産み、安心して育てることができる環境づくりを推進してございます。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 昨年より、新しい施策として幼児
保育無償化が始まりました。金銭的負担という面では大変助かっていると思いますが、しかしながら、受入れとしての問題がまだまだあるのではないかと考えます。
まず確認させていただきたいのですが、本市の保育園、幼稚園に入園できる最大数と現在の児童数についてお聞きします。
○議長（久保田俊） 荒木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清） 利用定員数についてですけれども、令和２年度で保育園が２，６９０人、認定こども園が５，２７４人、幼稚園が２７５人です。児童数は、令和２年１０月１日現在で、保育園が２，７３４人、認定こども園が５，０５０人、幼稚園が１７５人となっております。
なお、保育園の児童数につきましては、弾力的運用として利用定員数の１２０％までの受入れが認められているため、定員超過となっております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 現状は保育園の児童が定員超過状態となっているということでありますが、そのほかにも待機児童及び潜在的待機児童と呼ばれるものがあります。本市において、待機児童及び潜在的待機児童の定義とその人数についてお聞きします。
○議長（久保田俊） 荒木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清） 国の定義では、
保育の必要性があって利用申込みをしているが、利用できていない児童を待機児童としています。また、求職活動を休止している者や特定の保育園等を希望している者、育児休業中の者を潜在的待機児童としており、待機児童には含んでおりません。令和２年１０月１日現在、太田市の待機児童はおりません。また、潜在的待機児童数は９人となっております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 答弁いただいた潜在的待機児童の中には、特定の保育園等を希望しているものを含んでいるということでありました。その原因はやはり定員超過で入園できなかったものだと思うのですが、本市の申込みの多い保育園の特徴についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 議場内の気温が上昇しておりますので、上着については脱いでいただいて結構です。
荒木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清） 申込みが多い保育園ですけれども、人口の多い地区の施設には申込み人数が多い傾向があり、令和３年度申込み人数では、沢野地区、韮川地区、九合地区の施設への申込みが多くなっております。また、施設の新築、増改築等によって新しくなった施設には申込みが増える傾向にあります。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 親心からすれば、やはり新しい園、きれいな園に入れたいという思いもあると思います。しかしながら、そうするとやはり人気の園は入りにくく、地元の人は地元の園に入れず、わざわざ遠い園に入園せざるを得ません。
では、実際に何歳児から入園希望が多いのか、併せて、第１子と第２子が分かれて登園している例はあるのか、把握していればその人数についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 荒木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清） 令和３年度入園の申込みではゼロ歳児が多く、次いで、１歳児が多い状況となっております。兄弟で別々の施設に登園しているケースはありますが、人数については市では把握しておりません。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 現状分かれて登園している児童がいるということでありましたが、子どもを２か所に預けて出社するというのはやはり時間的にも大変ですし、また、迎えに行くのも同じであります。さらに、園の運動服などのお下がりが利かないという面で金銭的にも大変であります。なぜこういったことが起こっているのか考えていく必要があると思うのですが、現状の園児の入園方法についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 荒木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清） 入園方法ですけれども、入園前年の１０月に第１次募集の申込みを行い、入園年の２月に第２次募集の申込み受付を行っております。保護者の方は、希望する園の空き状況を確認の上、申込みをしていただき、受付後に市で
保育所等利用調整基準表に基づいて選考を行い、決定しております。このほか、年度中途の５月から翌３月までの入園については、前月の１日から１０日までを随時申込期間として申込受付を行っております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼）
保育所等利用調整基準表を用いて選考し、決定しているということですが、
保育所等利用調整基準表の設定と採用時期及び調整指数を使用する理由についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 荒木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清）
保育所等利用調整基準表は、
保育の必要性を確認するためのもので、子ども・子育て支援法施行規則で定められた
保育要件に基づき指数等を設定した上で、入園選考を行っております。
採用時期については、資料がなくて不明ですけれども、昭和３６年２月の国の通知に示されております。
入園選考に当たっては、国により優先利用に関する基本的な考え方が示されており、事案に応じて調整指数上の優先度を高めることで、優先利用を可能とする仕組みを基本として公平性を確保しております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 国が主導して行ってきたということでありますが、
保育の環境は都市や地方は異なり、また地域によっても違いますので、日本で画一的に調整指数を定めてしまってはやはり問題が出てまいります。この
保育所等利用調整指数は全国統一なのかお聞きします。
○議長（久保田俊） 荒木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清） 国の通知による基本的な考え方に基づきまして各市町村で作成しているもので、全国統一ではありません。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 本市独自で調整指数を作成しているということでありましたが、現状はやはり第２子が分かれて登園してしまっている状況があり、先ほど申し上げたとおり、時間面、金銭面でも負担が出てしまいます。さらに、子どもを育てやすい環境をつくるという面で改善していかなければならないと思っております。調整指数の中で、第２子、第３子が登園する場合、加算があるのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 荒木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清） 既に兄弟が在園している場合や兄弟が同時に申込みをする場合は、国の考え方に基づき加点対象としております。また、該当者が第３子の場合は、同時就園でなくてもさらに上積みして加点をしております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 兄弟が在園していれば加算されるということですが、兄が卒園し在園していなければ加算されないわけです。例えば年の離れた小学生、保育園児の兄弟であれば、お兄ちゃんが学校区の児童クラブに行き、弟は加算点をもらえずに、遠い地区外の保育園に登園する例も考えられます。同じ地区内であれば当然送迎の負担は減ってまいります。そういった面も考慮しますと、第２子、第３子の加算点のほか、その保育園の学校区の児童に地域による加算について必要だと思いますが、地域加算についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 荒木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清） 国による優先利用に関する基本的考え方では、地域条件というのは対象でなく、距離での加点というのは行っておりません。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 地域加算はないとのご答弁をいただきましたが、やはり都市部と地方においては交通網が全く違います。移動手段がないとなるとやはり送迎が大変となります。車の免許がない家庭の対応についてはどうなっているか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 荒木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清） 免許のない家庭ですけれども、住所地から徒歩または自転車で送迎できる施設の案内をしております。また、園バスが利用可能な
保育園（後刻発言の訂正あり）を含めた案内を行っているところです。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 車がない家庭もありますので、地域で育てられる仕組みが必要だと考えます。
また、そのほかに、職業での加算点について伺わせてもらいます。今、どの業界も人材不足と言われておりますが、
保育士、介護士も特に不足していると言われております。
保育士、介護士が仕事を辞めずに子どもを預けられる環境も必要と考えますが、
保育士、介護士の加算点についてはどうなっているかお聞きします。
○議長（久保田俊） 荒木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清）
保育士についてですけれども、
保育士が自身の子どもを家庭で
保育するため、就労できなくなった場合には、
保育士の不足により受入れ児童数が不足するなど園に大きな影響が生じるほかに、
保育の質の低下が懸念されます。こうした点に考慮が必要であるため、市内に勤務する
保育士の子どもの入園の場合には、加点をすることにより優位度を高めております。また、介護士については、加点はしておりません。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 保育園の定員数を維持するために
保育士は加算点があるということでありましたが、今後、高齢化率が高くなるにつれ介護をする割合も増え、介護士の需要も高まってきます。介護士の方が辞めないで済むように、介護士についても加算点を考える必要があると思います。
次に、第１希望に漏れて遠くの保育園に入園した者が、やはり地元の保育園に転園したいという者が出てくると思います。第２、第３希望で入園した者がやはり第１希望の園に登園したいときの手続についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 荒木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清） 翌年に転園を希望する場合には、改めて新入園の申込みをして、それを受け付けすることになります。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 若い世帯であれば持ち家でない家庭もあると思います。家を購入した際に引っ越しとなると、子どもの転園も考えなくてはならない場合もあります。また、仕事が変わり、通勤の道が変わり、そのために転園したいということもあり得ると思いますが、そうした場合に希望の園に移りたい者同士がマッチングできるような仕組みについてはどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 荒木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清） マッチングにつきましては、転園希望者以外の入園希望者の入園の機会を奪うことになると考えられます。入園は選考で行うものでして、相互交換であるマッチングはそぐわないものと考えております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） できるだけ地元で育てるということは大変重要だと思いますので、そういったシステムを考えていただけたらと思います。
様々な点から調整指数について質問させていただきましたが、地域で子どもを育てるという考えについてはどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 荒木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清） 地元や地域で子どもを育てることにつきましては、地域コミュニティーの充実や継続の観点から重要なことであると考えております。一方、
保育につきましては、福祉政策であることから、法に基づいた平等かつ公平な入園手続が必要だと考えておるところでございます。
先ほどの免許のない家庭の対応についてというところの答弁で、園バスが利用可能な保育園と言いましたが、園バスにつきましては幼稚園ですので、よろしくお願いいたします。すみませんでした。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 続いて、市長、お願いします。
地元の子が地元の保育園に入れないという声を聞き、今回、質問させていただきました。保育園の学校区の子どもが入りやすいよう、地域による加算、第２子には在園でなくても加算するなどの調整指数の見直しをするべきだと考えますが、市長のご所見をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 松川議員の考え方と私は全く同じでありまして、なぜ自分の目の前にある保育園に自分の子どもを入れられないのかと。こういうことを言っていいのかどうか分からないが、私も頼まれて、目の前の保育園に入れてくれと、本当に１０歩ぐらい歩けば保育園に入れるわけで、そこへ入れてくれと言われたのですが、うちの担当が入れないと言うのですね。入れないのはなぜかといったら、今の加点がどうのこうの、何がどうのこうのと理屈を言うのですけれども、これは国が決めたとすれば国は間違いです。というのは、中１ギャップとかとよく言うでしょう。小学校６年生になって中１に入ったときに、ほかの子どもたちと一緒になるからとか、学習するものがちょっと違うからというので精神的に疲れてしまうと。小１ギャップだって、子どもが学校に入るのにスムーズにいけるのは、やはり仲よしのお友達と一緒の学校に行くことが、一番何の不思議もなく学校で学べる環境になるわけですけれども、今の公平性とか、福祉だから公平でなければいけないとかいろいろなことを言いますけれども、福祉とはいえ、小学校へのつながりの一つのセクションのわけです。
ですから、私はどこから突破口を開いていいのか分かりませんけれども、自分の目の前にある保育園には自分の子どもを入れると。もっと言えば、昔はうちのほうの保育園もそうでしたけれども、村中でお金を出して、何もなかったから、保育園を造ろうよと。今は役所で造れますけれども、昔はなかったからみんなで造ろうよということで保育園を造ったわけです。それで、自分の造った保育園に自分の孫が入れないというのは、あなたは毛里田のほうへ行ってくれと、ふざけるなと言いたいですよね。
だから、国が誰が考えてこんなことを始めたのか分かりませんけれども、これはどう考えても、第一優先はやはり地域性です。私は思うのです。地域でそのまま小学校に入っていくというスムーズな在り方というのが一番だと思います。ですから、どんな機会で主張できるか分かりませんが、私は今の荒木部長とは立場を異にしていますので、ご理解いただいて、何かでアクションをしていきたいと思いますので、よく承っておきます。私は地域性というのは大賛成です。小１ギャップとか、今言葉はありませんけれども、スムーズに学校教育に入れるという形が一番の公平性だと私は思っております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 続いて、新市民体育館の活用によるスポーツ推進の体制づくりについてお聞きしたいと思います。
まずは、企画部長、お願いします。
国は、スポーツツーリズムの活性化とスポーツによるまちづくり、地域活性化の推進主体である地域スポーツコミッションの設立を促進し、スポーツ目的の訪日外国人旅行者数を２５０万人程度、スポーツツーリズム関連消費額を３，８００億円程度に拡大することを目指しております。これらはスポーツによる経済、地域の活性化の観点も本市の活力を倍増させるものと考えます。そのハード面として、本市においては新体育館の建設をするため、企業版ふるさと納税制度を活用しようとしておりますが、その制度の概要についてお聞きします。
○議長（久保田俊）
栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 企業版ふるさと納税制度につきましては、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について税額控除の優遇措置を行うものであり、平成２８年度に制度化されたものであります。具体的には、事前に国の認定を受けた地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行うことで法人関係税から税額控除をされる仕組みとなっております。令和２年度税制改正により、寄附額に係る税額控除が従来の最大約６割から最大約９割に拡充されるなど、企業の寄附行為へのさらなる動機づけの一助となっております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 企業版ふるさと納税制度を活用するということは、新市民体育館の建設は本市の地方創生事業として国が認めた事業であると考えられます。新市民体育館建設を核とした本市の地方創生事業について、その計画内容をお聞かせください。
○議長（久保田俊）
栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 当該事業の概要につきましては、施設の建て替えにとどまらず、施設を核とした地域の活性化を図ることを計画といたしました。さらに一番のポイントといたしましては、プロスポーツ、特に見せるプロスポーツを誘致することで交流人口の増加を図ってまいります。また、人が集まることで市内商店街や宿泊施設などへの誘客も見込まれることから、低迷している市内観光消費額の増加に貢献することを目的としております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 当該地方創生事業を推進する上で、スポーツ関係機関との連携は欠かせないと考えます。そこで、過日締結された群馬プロバスケットボールコミッションとの包括協定の目的とその内容についてお聞かせください。
○議長（久保田俊）
栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 当該包括連携協定につきましては、本市とバスケットボールというスポーツ活動を通じまして、両者が相互に連携、協力することにより、地域の活性化に寄与することを目的に締結いたしました。協定内容といたしましては、スポーツの振興に関することをはじめとし、市民の健康増進、地域の安全安心、地域産業、観光の振興、シティプロモーション、子育て支援、青少年の健全育成、地域人財の育成等において連携することとしております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 続いて、
文化スポーツ部長、お願いします。
まずは、本市におけるスポーツ施策の特徴的な取組についてお聞きします。また、新市民体育館の建設に伴いどのようなスポーツ施策を検討しているのか、具体的な内容をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 長谷川
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 本市の特徴あるスポーツ施策といたしましては、市民の間に深く根づいているイベントとして、スポレク祭、スバルマラソン、市民総合スポーツ大会をはじめ、生涯スポーツの普及活動や、オリンピックデーラン等のオリンピックムーブメント事業、トップスポーツを身近に感じる機会の提供などを行っております。また、新市民体育館完成後は、新市民体育館を核としたプロスポーツの興行、全国大会の誘致、各種スポーツ大会、大規模イベントの開催を検討しております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 新体育館の完成がどうなるか気になるところでありますが、その新市民体育館建設事業の進捗状況についてお聞きします。また、新市民体育館完成後の具体的な活用方法について、併せてお聞きします。
○議長（久保田俊） 長谷川
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 新市民体育館の建設につきましては、本年度は設計業務委託で、令和３年度から建設工事に着手する予定でございます。現在、定例打合せ会議等による協議を重ねながら設計業務を進めております。完成後の活用方法につきましては、多くの市民が生涯にわたって健康を維持する場として、また、協議を通して自己実現を図る場として、さらにはプロスポーツ興行や各種スポーツ大会、大規模なイベント利用も視野に入れた快適で使いやすい施設にしていきたいと考えております。また、災害時の避難場所として、地震や台風など様々な災害に適応できる避難所として活用していきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） プロスポーツ興行を行うとのことでありましたが、主にどのようなスポーツ興行を行うのか。また、どのようなスポーツを開催できる基準を満たす仕様となっているのかお聞きします。
○議長（久保田俊） 長谷川
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 例えばプロバスケットボールでは、天井高、照明の照度、空調やトイレの数など、多くの要求事項をクリアすることが必要となってまいりますので、現在、協議を重ねまして、これらをクリアすることにより、バレーボールや卓球など、トップレベルの大会での使用も可能になる施設となることを予定してございます。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） プロスポーツの興行等、大規模なイベント開催時には来場者に対し駐車場の確保が必要であると考えますが、現市民体育館の駐車台数と新体育館完成後の駐車台数についてお聞きかせください。
○議長（久保田俊） 長谷川
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 運動公園全体では、駐車台数は１，２８１台でありまして、プロスポーツ興行や大規模イベントの際に駐車場が不足するということは考えられます。大規模イベント時に対応できる駐車場を確保することも必要でありますが、一方で、大規模イベントの際には、近隣の公共施設や民間施設の駐車場の利用など、あるいはバス輸送なども考慮して行事を開催するなど、引き続き検討が必要であると考えております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） プロバスケットボールの興行を想定した体育館の建設が予定されておりますが、では、実際に国内で他の競技と比較してバスケットボール競技人口がどのようになっているのかお伺いします。
○議長（久保田俊） 長谷川
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 国内のバスケットボール競技人口につきましては、日本バスケットボール協会のホームページによりますと約５９万７，０００人であります。また、その他競技といたしましては、野球が１１５万６，０００人、サッカーが８７万８，０００人などとなっております。ただし、出展等によりまして多少のばらつきがございます。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 国内３位の競技人口ということで、少子化の今、さらに人気が出てくるスポーツになるかと思っております。その人気を後押しする意味でもハード面の整備は必要となってまいりますが、市内のバスケットボール施設の現状についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 長谷川
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 文化スポーツ部で所管する施設のうち、屋内施設では、バスケットボールコートの数で申し上げますと、運動公園市民体育館で３面、新田総合体育館で３面、藪塚本町社会体育館では２面が設置されております。また、現在建設中の尾島体育館におきましては１面の設置を予定してございます。屋外施設は、生品コミュニティ運動公園にバスケットゴールが１基設置されております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） やはりハード面の充実はスポーツをする上で大変重要でありますので、しっかりとした維持管理に努めていただきたいと思います。
続いて、ソフト面についてお聞きしたいのですが、先ほど企画部長にお聞きした地方創生事業の中にスポーツによる持続可能なまちづくりプロジェクトがありますが、このプロジェクトにおいて、プロバスケットボールチーム誘致に向け、本市として現在までにどのような取組を行っているのか、本プロジェクトの推進に当たり、官民連携を伴う取組について、また、その内容についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 長谷川
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 地域活性化に関する包括連携協定が締結され、協定内容であるスポーツの振興について、文化スポーツ部では、プロバスケットボール支援事業として、群馬クレインサンダーズと市関係課との全体調整を行う連携スタッフ会議を定期的に開催しております。また、駅なか文化館の展示スペースへのユニフォームや選手の紹介、それから群馬クレインサンダーズの選手を起用した
新型コロナウイルス感染防止ポスターの作成、掲示を行っております。さらに、太田市での公式戦に向け、市ボランティアスタッフの募集を行うなど、観客受入れ体制の構築を図り、過日、皆様のご協力をいただき、太田市での開催が無事終了したところでございます。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） この取組により、体育館完成の暁には、プロスポーツの興行等による交流人口の増加が期待でき、地域経済の活性化も図れることと思われることから、地域再生計画の数値目標である市内観光消費額の増加についても大いに期待できるものと思います。
去る１１月１４日、１５日に体育館で群馬クレインサンダーズの試合が開催されました。このプロジェクトを成功させるためには、引き続きバスケットボールファンを増やしていくために地道な努力が欠かせないと考えております。限られた人材の中で最大限努力されていると思われますが、今後の事業実施体制の課題についてお伺いします。
○議長（久保田俊） 長谷川
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 議員ご指摘のとおり、ファン獲得には地道な努力の積み重ねが何より大切であると認識しておりまして、普及活動や関係機関との調整、そのための確立した組織体制とマンパワーの充実が必要であると考えております。今後も持続的、継続的に来場者を獲得するため、知名度、好感度、愛着度をアップさせる活動を行ってまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 続いて、市長、お願いします。
本来であれば、今年は東京オリンピックが開催され、本市はマラウイ共和国とオーストラリアのホストタウンとして迎えているところでありました。その所管となって動いていたのが文化スポーツ総務課でありました。また、先ほど答弁があったとおり、群馬プロバスケットボールコミッションとの包括協定の締結には企画政策課、過日の群馬クレインサンダーズの試合ではスポーツ施設管理課やスポーツ振興課により、複数の課にまたがり動いておりました。今後、新体育館を活用し、スポーツに関する大会やイベントを開催したり、または、合宿を誘致するためにはスポーツコミッションを設立したり、また、所管の一元化を図ることも必要だと考えますが、本市としてはどういった実施体制で行っていくのか、市長のご所見をお聞きしたいと思います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今お話がありましたように、オーストラリア、マラウイ共和国については、今６階の担当部のほうで対応しているということであります。残念ながらオリンピックがどうなるか、多分来年は実行に移せると思いますが、準備だけは今整えていると。特にオーストラリアのソフトボールは長期間、この太田市で事前合宿をしたいという希望がありますし、多分マラウイ共和国も、
新型コロナウイルスになる前でありますけれども、関係者が太田市に来て話をしてきたのでありますけれども、やはり太田市に長期滞在をしたいという気持ちがあるようであります。来年はそれに向けて、今の長谷川部長のところでしっかりとした体制を取っていきたい。
バスケットボールにつきましては、新たな試みでありますし、期待も持てる事業でありますので、これは今、相談しているところですが、組織として係ぐらいはつくらなければいけないのではないかと。バスケットボールの普及等々も含めて、群馬クレインサンダーズとのお付き合いもその中でやっていったほうがいいのではないかということの議論がされているところであります。組織ができれば、そこを中心にして太田市全体にバスケットボールの普及をこれからも行っていくと。サッカーが地道でスタートしましたが、今それなりに大きな団体になってきました。同じようにバスケットボールも、今第３の競技人口を持っているわけですが、さらに膨らんでいくその中の一助になればと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 過日の群馬クレインサンダーズの試合は観客席を減らしての開催でしたので、また、市内在住の家族連れなど乗り合わせの方が多かったようで、駐車場に空きがあるようでした。しかしながら、今後、運動公園には、サッカー場、野球場、陸上競技場、武道館等もあり、また、敷地外ですが、市民会館のイベントなど複数の会場で大会やイベントも重なり、市外や県外からの来場者も増えてまいります。そうなると、民間施設の駐車場も満車になる可能性があります。また、それ以外にも、試合後、運動公園を回ったのですけれども、子どもを連れて遊びに来たり、ランニングに来る人もいるわけで、そういった方が駐車場に止められないとなると、やはり市民感情としてはマイナスに動いていくかと思います。また、市外の人にとっても、駐車場がどこにあるのか分かりづらく、また、駐車場は夜になると街灯がなく車を探すのが難しくなっております。今後、駐車場の増設、またはパークアンドライドの活用、道路など周辺施設の整備について考えていく必要があると思いますが、市長のご所見をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 全体の施設が整って、野球場、そして陸上競技場、それから武道館も整備が終わって体育館という形で、あとは周辺のウオーキングロードも出来上がって全体が大体まとまった段階で、どの程度の駐車場が必要であるかということを検討する必要があろうかと思います。ただ、幸いなことに、ベイシアという名前を出していいか分かりませんが、商業施設が理解をしてくれていますし、市民会館の駐車場もありますし、バスターミナルの駐車場を持っているということで、総体的に考えてどのくらいの不足をするか、マックスのときはどのような状態になるのか、これから検討して、駐車場の整備等々についても考えていきたいと思っております。いずれにしても、新体育館ができて、運動公園全体が整備されることになりますので、期待をしているところであります。
○議長（久保田俊） 次に、７番八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 太田クラブの八長孝之です。通告に従い、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
持続可能な自治会活動について、
福祉こども部長にお伺いいたします。
自治会。個人や家族を自助とし、行政を公助とするならば、共助として地域の様々な課題や問題の相談、解決から各種活動を担っている地域での活動、いわゆる自治会活動。行政からも地域の方へ委嘱をしている区長や各委員をはじめとして、様々な組織が自治会組織の中心を担い、活動をしてくださっている自治会が多いと思いますが、昨今、自治会活動において、自治会活動に興味がない、区費の未納者の増加、高齢化や担い手不足など、自治会活動を持続するためには様々な問題が見受けられるようになってきました。
そこで、自治会の中でも活動をしてくださっており、本市等が委嘱をしている区長や各委員等の現状についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず初めに、主に地域の中で各種相談、調整役などを担ってくださっている民生委員・児童委員、以後、民生委員と呼ばせていただきますが、民生委員の任命方法と任期についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 荒木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清） 任命方法についてですけれども、県の年齢基準を基に各地区の区長に推薦をしていただき、市の推薦委員会で承認された後、県知事宛てに推薦をし、最終的には厚生労働大臣より委嘱されます。任期は３年となっております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 昨年、民生委員の改選が行われましたが、本市における民生委員の定数と充足率、もし不足が生じているのであれば、理由についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 荒木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清） 定員については３７５名となっております。令和２年１０月末現在の充足率は９９．４％で２名の不足となっております。不足の理由といたしましては、令和元年１２月の改選の際に、区長、区長代理及び配偶者との兼務について差し控えていただいたことが原因の一つと考えておるところです。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、国が定めている民生委員の活動内容及び、それ以外で地域などにおいて活動されている内容があればお聞かせください。
○議長（久保田俊） 荒木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清） 民生委員法第１４条によると、民生委員は住民の福祉の増進を図るための活動を行うと規定されておりますが、地域等におきましては、それぞれ地域ごとの各種行事への参加協力や自主的な地域福祉活動等、幅広い活動内容があると聞いております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、本市から民生委員へ依頼する活動内容についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 荒木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清） 依頼する内容ですけれども、本市の社会支援課、障がい福祉課、こども課、長寿あんしん課、社会福祉協議会等から、主に高齢者、障がい者、子どもに関する調査や見守り等の活動を依頼しております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 先ほどの答弁からも、民生委員はかなりの活動内容があるように感じましたが、実際に地域の中では、子どもの問題から介護などの高齢者の問題、子育て、妊産婦、不登校やいじめ、ひきこもりや貧困など、様々な問題や課題についての相談を受けることがあると伺っておりますが、実際に問題や相談があった場合に、行政との連携の方法や問題や課題に対して地域差もあると伺っておりますが、事実として、問題の地域差による負担の違いがあるのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 荒木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清） 民生委員が抱えております問題としましては、最近では、ひきこもり、８０５０問題、ダブルケア、児童虐待など複雑化した問題がとても増えております。行政へのつなぎ役として、その都度関係課へ相談をしていただいておりますけれども、複雑化した問題の場合には複数の課にわたる相談もしていただいております。また、地域ごとに抱える問題というのは多様化しておりますので、民生委員の負担にも違いが生じていると考えております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 民生委員は、問題によっては複数にわたる課との連携を行わなくてはならないことが分かりましたが、地域において災害が起こった際、自力で避難することが困難な方なども把握しており、避難誘導の面でも非常に重要な役割を担っていると考えます。
本市においては、昨年の一般質問の市長答弁で、避難が困難な方に対して本市の職員も担当を決め避難誘導を行うとの答弁もありましたが、本市が把握している自力で避難誘導ができない方、主に避難行動要支援者の登録者数、実際の避難誘導体制の整備状況の現状についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 荒木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清） 令和２年６月１日現在、避難行動要支援者の登録者数は４，５６３人でございます。行政のみでの対応は困難でありまして、民生委員を含む地域の方々の協力が不可欠となっております。また、民生委員の避難誘導体制としましては、実際に災害が起こる前に、事前の電話連絡や訪問等による避難時の注意喚起を行うなどの支援体制をお願いしております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） ２つ目の質問で、充足率について伺わせていただきましたが、今回の改選においては、区長、区長代理及び配偶者との兼務について差し控えていただいたことが現在でも不足している原因の一つということですが、今までは区長が民生委員を兼務されていたり、担い手が見つからないために区長、区長代理の配偶者が任務を行っていた可能性があったのではないかと推測されます。また、地域によっては改選期における後任探しが非常に大変との話も伺っておりますが、実際に改選時の課題等があればお聞かせください。
○議長（久保田俊） 荒木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木清） 働く現役世代の民生委員の推薦が困難な状況にあります。そういうことから、民生委員の高齢化が進んでおる状況であります。また、相談件数は減少傾向にありますけれども、複雑化した問題が増えてきており、民生委員が抱える問題も増加していることから、改選時の後継者不足が問題となっております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、健康医療部長にお伺いをさせていただきます。
健康医療部長には、ふれあい相談員、おとしより見守り隊についてお伺いをさせていただきますが、まず初めに、ふれあい相談員及びおとしより見守り隊の業務内容についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 業務内容についてでありますけれども、まず、ふれあい相談員につきましては、社会福祉協議会へ委託をしまして、各地区行政センターに配置をいたしまして、高齢者地域福祉自立支援事業として、市内に在住いたします７０歳以上の家に閉じ籠もりがちな独り暮らし高齢者を対象に訪問による安否確認をしていただくことを主たる業務としておりますけれども、その他、各種相談や行政サービス等の情報提供等をすることにより社会的な孤立を解消しまして、健康で自立した生活を送る一助となるような支援をしているところであります。
また、おとしより見守り隊の業務につきましては、孤立死が心配される等の特に見守りが必要な独り暮らし高齢者に対しまして、市職員が基本的に月２回訪問いたしまして安否確認をしておりますが、その際に、夏場の熱中症予防の啓発や困り事の確認、最近では
新型コロナウイルスに関連した注意喚起等の情報提供に努めているところであります。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、ふれあい相談員やおとしより見守り隊を利用したいときにはどのような手続が必要なのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 手続ということは特にありませんけれども、ふれあい相談員の利用対象者につきましては、毎年、民生委員にお願いをいたしまして、６月１日を基準日といたしまして、７０歳以上のひとり暮らし高齢者調査において、ふれあい相談員の訪問を希望した人が対象でありまして、そのほかに民生委員等から要請があれば、随時、見守りの対象者の追加を行っておりますので、必要があれば所管の長寿あんしん課にご相談いただければと思います。
また、おとしより見守り隊の対象者につきましては、民生委員からの依頼により特に見守りが必要と思われる高齢者でありまして、こちらも状況により、随時、見直しを行っていますので、必要があれば同様にご相談いただければと思います。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 主に民生委員からの依頼があっての活動になるとのことでしたが、ふれあい相談員及びおとしより見守り隊は、業務内容を伺う中で、お互いの業務内容及び民生委員の活動内容とも重複する部分があるとも思われます。先ほどの
福祉こども部長の答弁から、民生委員は国が定めている活動内容のほか、本市の各課からも依頼を受け、さらに地域では自主的な活動のほか、各種行事等への参加なども行ってくださっており、非常に活動内容の多い役割であると認識をいたしましたが、例えばお互いの役割を明確化したり、情報の交換や連携の在り方について、ふれあい相談員へ権限の委譲、強化を図ることで、お互いの負担の軽減や、災害時の確実な避難誘導体制の確保、お茶の間カフェ運営等においては、通常では１人で１のことを行うところを３人で５や６のこともできるようにもなるとも考えますが、連携の方法や役割分担、負担軽減についてのお考えについてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） まず、ふれあい相談員と民生委員との連携ということでありますけれども、ふれあい相談員が民生委員の会議へ出席するなど、地域の独り暮らし高齢者の状況等について常に情報交換をして、相互に現状把握を図っております。また、役割分担につきましては、ふれあい相談員と民生委員が見守り対象者を実際に見ることで相互認識の整合性が取れると考えておりますので、相互の役割として見守りをすることが必要であると考えております。
それから、負担軽減ということでありますけれども、地域の見守り対象者に対しまして、ふれあい相談員とおとしより見守り隊、民生委員の３者によりまして毎週見守り活動ができておりますことは、それぞれが月に一、二度の訪問であっても、合わせますと月に４回訪問ということになっておりますので、きめ細やかな見守り活動につながっているとも考えられますので、その意味では、相互の安心と負担の軽減になっているのではないかと考えております。それにより見守り対象者の異常時の発見の確率も高くなりまして、３者が連携して適切な対応が可能となることから、独り暮らし高齢者が地域で安心して生活をするための支援につながっていると考えております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、健康推進員についてお伺いをさせていただきたいのですが、健康推進員は本市から地域の住民へ委嘱をしている事業ですが、本市から行政区の住民の方へ委嘱をしている理由についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 健康推進員を委嘱している理由といいますか、目的といたしまして、行政と地域の健康づくりのパイプ役として、地域における市民の声を集約していただきまして市の保健事業に反映させることと、保健事業や健康づくりの知識を習得していただいて住民への普及啓発に努めて、地域における健康意識の醸成を担っていただくため、委嘱をしているというところであります。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 委嘱理由については、健康づくりのために地域とも関りが非常に大切なことであると理解をさせていただきましたが、次に、健康推進員の選任の方法についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 選任方法につきましては、各地区の区長から推薦をいただきまして委嘱をしているところであります。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 選任については区長からの推薦により市長が委嘱するとのことですが、本市が健康推進員へ委託している活動内容についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 健康推進員の活動内容でありますけれども、主なものといたしましては、定期的に各地区で推進員会議を実施していただきまして、役員会の報告や各地区での活動について話合いをしていただくことのほか、各地区で行われる胸部レントゲン等の各種検診において、受付や会場の設営、案内等、地域の実情に合った運営の協力と地域における受診勧奨をすること、また、市や県が実施いたします健康に関する研修会等に参加していただいて、学習したことを地域への普及啓発に努めるとともに、各地区独自の健康に関する調理実習や運動教室等を実施していただいております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 健康推進員も自主的に地域の中での活動を行ってくださっているということですが、行政区の住民の方へ委嘱をしていることでのメリット、委嘱を行わないことでのデメリットがあればお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） まず、委嘱のメリットにつきましては、地域の健康推進員がいることで、健康情報の普及啓発や検診等の受診勧奨がきめ細やかにできることであります。また、地域の声を健康推進員が吸い上げることで行政情報が一方的にならず、保健事業への反映ができていますし、加えて、各地区で行う検診等についても実情に応じた運営に大きく寄与していただけているということであります。
逆に委嘱しないことでのデメリットということでありますけれども、今申し上げた協力が得られないということと、一方的な情報伝達になり、検診についても非効率になることが考えられまして、地域住民には不利益になることが考えられます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 地域の中で健康づくりのために活動をしてくださっている健康推進員ですが、どのような方が担ってくださっているのか、年齢層や男女の比率、最高齢者などについてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 健康推進員につきましては、市内１２地区において２１０名の方に委嘱をしているところでありますけれども、年齢構成でいいますと、７０代が５２名、６０代が１２０名、５０代が２６名、４０代が１１名、３０代が１名でありまして、最高齢の方は７８歳ということであります。また、男女比率で申しますと、男性が１名おりますけれども、９９．５％が女性であります。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 健康推進員は任期が２年と要綱で定められておりますが、改選時における課題などがあればお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 健康推進員の改選時の課題、問題ということでございますけれども、地区の区長に推薦依頼をいたしますと、地区によっては後任の選任に成り手がなくて苦慮しているというお話を聞きますので、それが課題になるかと思っております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、産業環境部長にお伺いをさせていただきます。
産業環境部長には、環境保健委員についてお伺いをさせていただきたいのですが、地域の住民に委嘱をしている理由と、環境保健委員の選任の方法についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 環境保健委員につきましては、環境保健行政における市と地域住民との窓口としまして、市民の生活環境の保全、それに保健衛生の向上を図ることを目的に委託しております。選任につきましては、区長からの推薦により市長が委嘱しております。各行政区に委員長１名、それに副委員長の場合には区長代理の上限と同じだけ置くことができ、１１月末現在でございますが、４６１名に委員を委嘱してございます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 健康推進員同様に、環境保健委員の委嘱、選任についても地域とのかかわりが非常に大切とのことで、地域の住民に委嘱をしているとのことですが、次に、本市が環境保健委員へ委託している活動や地域の中で自主的に行っている活動の内容があればお聞かせください。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） まず、市が委託している活動の主なものでございますが、クリーン作戦の指揮、指導、ごみステーションの管理の指導、不法投棄の情報提供などをお願いしています。
一方で、自治会における自主活動等ですが、行政区ごとに行っておりますので、それぞれで異なる部分はございますが、地域の公園等の清掃活動を主導していただいたり、ごみステーションの美化などを行っている事例等が多いと聞いております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 環境保健委員も市からの委託業務のほか、地域での活動に対し自主的に取り組んでくださっていることが分かりましたが、環境保健委員を地域の住民の方へ委託をしていることでのメリット、行わないことでのデメリットがあればお聞かせください。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） まず、メリットといたしましては、区長推薦により地区の事情に精通している方に委嘱することができ、市の環境保健行政に係る通達事項等を円滑に周知することができると考えております。それに地域の環境美化等に係るリーダーとなっていただくことで、住民にもこれらの課題を地域自治の一環として認識してもらうことができると考えております。
一方で、委託しないことでのデメリットでございますが、先ほど申し上げましたこれらのメリットの裏返しになるのですが、地域の環境美化等に係る自治意識の低下などの懸念が考えられます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、本市が委嘱している環境保健委員はどのような方が担ってくださっているのか、年齢層や男女の比率、最高齢者についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 年齢、性別等につきまして、特に要件はございません。なお、委員４６１名の年齢別の人数、割合の内訳でございますが、５０代以下が４２名で９．１％、そして６０代が１５７名で３４．１％、７０代が２３９名で５１．８％、最後に、８０代以上が２３名で５．０％となっております。ちなみに、最高齢の方につきましては９５歳の方がおられます。
次に、男女別の内訳でございますが、男性が４４２名、女性が１９名で、全体の９５．５％が男性という状況でございます。結果的に、６０代から７０代の男性が圧倒的に多いという状況でございますが、やはり職務内容の重要性から、地区内でも一定の立場にある方が推薦を受けやすいという状況であるためと考えられます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 最後に、環境保健委員は任期が２年と規則で定められておりますが、やはり改選時等における課題等があればお聞かせください。
○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
◎産業環境部長（久保田均） 改選につきましては２年ごとでございますが、おおむね円滑に行われていると認識しております。しかしながら、一部では長年務めている方や、区長や区長代理をおやりになっている方が兼務しているという行政区も多々あり、自治会活動への参加意識が高い方に頼ることで成り立っている部分が多いと認識しております。こうした状況によって、結果として組織の高齢化が進んでいるという点では今後の課題と認識しております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、市民生活部長にお伺いをさせていただきます。
市民生活部長にも同様にお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず初めに、地域住民に委嘱をしている交通指導員及び防犯委員について委嘱している理由は、先ほど他の部長から伺った理由と同様であると考えますが、選任の方法については違いがあるのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 交通指導員につきましては、交通安全保持に必要な交通指導等を行うため、規則に基づきまして行政区の区長の推薦により選任することになっております。防犯委員につきましては、地域の安全なまちづくりのため、地域の実情に精通する区の推薦により、１行政区２名程度選任することとなっております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 選任については他の委員同様に区長の推薦により決まるとのことですが、今度は実際に本市が依頼をしている交通指導員及び防犯委員の活動内容についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 交通指導員につきましては、学童登校時の街頭指導、市主催事業や地区行事での交通整理誘導、小学校の交通安全教室などでの指導を行っております。防犯委員につきましては、地域の防犯パトロール、子どもの見守り活動、防犯灯の維持管理などを行っております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 地域の中で地域の安全と子どもの見守りなどを担ってくださっている交通指導委員及び防犯委員ですが、やはり交通指導員及び防犯委員を地域の住民へ委嘱していることでのメリット、また委嘱しないことでのデメリットがあればお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 交通指導員につきましては、交通安全意識の向上を促進する活動を行いまして、交通事故の未然防止に寄与をしておりまして、交通指導や交通安全啓発ができないと、交通事故抑止力の低下が懸念されると考えております。
防犯委員につきましては、犯罪を抑止し、明るい地域社会構築に寄与しておりますが、活動がなくなりますと犯罪抑止力の低下が懸念されると考えております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 交通指導員及び防犯委員はどのような方が担ってくださっているのか、年齢層や男女の比率、最高齢者等についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 交通指導員につきましては総勢９０名で、年齢構成は、４０代が４人、５０代が７人、６０代が２５人、７０代が５１人、８０代が３人となっております。うち女性は４名で、男性割合が９５．６％、最高齢は８２歳となっております。
防犯委員は総勢６３３名で、年齢構成は、３０代が４人、４０代が３６人、５０代が４１人、６０代が２６０人、７０代以上が２９２人となっております。うち女性は３名で、男性割合が９９．６％で、最高齢は８３歳となっております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 健康推進員、環境保健委員は、先ほどの部長答弁では、高齢化や兼務をされている、担い手不足等の課題が上げられましたが、交通指導員及び防犯委員においても改選時における課題等があればお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 交通指導員と防犯委員ともに、昼夜を問わず活動する性質上、昼間の活動は就労している方には難しい面がございます。交通指導員の平均年齢は６９歳、防犯委員は６７．４歳と、高齢化による担い手不足の地区もあると聞いております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、地域の中で、地域の安全、環境、支え合い、子どもの見守りや健全事業、お祭りやイベント、スポーツなどの交流事業、市の事業への協力など、幅広い地域活動の中心を担う区長、区長代理についてお伺いをさせていただきたいのですが、区長及び区長代理の選任方法及び任期についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 区長及び区長代理の選任方法におきましては、地区の推薦により市長が委嘱することになっております。任期は２年でございます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 本市から区長、区長代理へ委託している事業の内容についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 委嘱している内容におきましては、緊急時の市民への周知、または連絡のための文書等の配布に関すること、市政に関する市民の要望事項の進言、進達に関すること、市事務執行上の連絡、調整、協力に関すること、各種調査の協力に関すること、区域内の住民を把握するということになっております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 区長などから地域の各種相談や問題があった場合について、区長、区長代理と本市の連携の在り方についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 区長からの相談内容におきましては多岐にわたっており、複雑で専門性も問われるため、地域総務課や各地区の行政センターで対応できない場合もございますので、各担当課で対応できるよう丁寧に引継ぎを行っております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 市からの依頼、また、自治会の中でも大変重要な役割を担ってくださっている区長、区長代理ですが、どのような方が担ってくださっているのか、年齢層や男女比率、最高齢者についてもお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 区長及び区長代理は総勢４８４名で、年齢構成は、４０代が４人、５０代が４人、６０代が２１２人、７０代が２５５人、８０代が９人となっております。うち女性の区長代理が５名で、男性割合が９９％となっており、最高齢の区長は８４歳となっております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 区長の任期も２年と伺っておりますが、改選時における課題等があればお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 課題でございますけれども、高齢化や年金支給年齢の引上げなど社会構造の変化や、地域における人間関係の希薄化などによりまして、地域活動への関心が薄れるなどの要因から、地区役員や区長の担い手不足という相談をお受けする場合がございます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 今まで本市から自治会の住民へ依頼をしている区長や各種委員についてお伺いをさせていただきましたが、そもそも自治会とは何か、また、行政と自治会との関わりや関係について、市民生活部長のお考えについてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 自治会は地域のコミュニティーを形成、維持しておりまして、地域の課題を解決するため、自主的に組織し、その活動を行っているものと考えております。まさに共助の要として、行政と連携をして、安全安心な地域社会を築いていく組織であると認識しております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 自治会の主な活動の内容についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 自治会の主な活動につきましては、地域の安全を守る活動、地域の環境を守る活動、地域の支え合い活動、子どもの見守り、健全育成活動、祭りやイベント、スポーツなどの交流活動でございます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 各部長からの答弁にもあったとおり、区長においては各委員の選任、要は地域の中で担ってくれる方たちの人探しという非常に重要な職責も持たれておりましたが、他に自治会の中での区長の役割についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 区長は、自治会の代表として兼務している地区がほとんどでございまして、そのため、自治会代表としての役割と、市から委嘱された区長としての両方の役割、活動を担っていると認識しております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 本市が行っている自治会への支援があれば、内容についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 自治会組織の基盤強化として、地域活動の参加を促すため、１％まちづくり事業の実施の促進や自治会への加入促進をサポートするための加入チラシの作成、ハード面整備といたしまして、集会所新増改築補助金など各種補助金助成の支援を行っております。また、区長会長会議や地区区長会議の運営サポートはもとより、困り事相談なども対応しております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 市から委嘱された区長としての役割だけではなく、自治会の中で、地域の相談や調整、安全、環境、支え合い、子どもの見守り、健全事業、お祭りやイベント、スポーツなどの交流事業など、幅広い地域活動だけではなく、各委員などの選任や推薦をしてくださっているのも地域の実情に詳しい区長、区長代理であります。また、各種助成金の申請や、地域に問題があれば行政の各課窓口まで相談に伺うなど、複数の課にわたる、そして非常に活動内容も多いとの認識を受けました。市からの支援事業が各種あることも分かりましたが、例えば相談窓口を行政センターの専門職員へ一本化するなど、行政センターの機能強化を図ることで負担軽減を図ることはできないか、部長のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 所長以下、行政センターの職員は、現在も各地区の様々な問題に対しまして丁寧に対応いたしまして、担当課と連携し、問題解決を図っておるところでございます。さらに職員のスキルアップを図りまして、区長との連絡を密にいたしまして、速やかに問題解決を図れるよう対応してまいりたいと考えております。また、ＩＴ技術を活用することで、行政センターでのオンライン相談等も可能かどうかというのも考えていきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 最後に、市長にお伺いをさせていただきます。
先ほど各部長より本市が委嘱している区長や各委員の現状についてお伺いさせていただきましたが、自治会の中で中心的な役割を担い、行政とのパイプ役としてだけではなく、自治会は自主組織でありながらも地域のコミュニティーを築き、安全や環境を守る共助の部分でも大変行政との関りが深いことが分かりましたが、今、各地域では、区費を払ってもらえない、担い手不足、外国人問題や耕作放棄地の問題、ダブルケアなど、年々複雑化するなど、新たな問題を抱えているのも実情であり、このままでは５年後、１０年後、その先の未来において自治会の継続自体が危ぶまれる可能性が出てくるのではないか、そして、日本国内において実際に自治会が消滅している地域もございます。そのときに、地域の課題や問題、本来、区長や各種委員が担っていた事業内容を委託できなくなると、本市で全て担わなくてはならないのではないか、担うことでの大幅な業務量、負担の増加や事業自体を中止せざるを得ない状況になってしまうのではないかと危惧されます。そうならないためにも、今後も地域における自治会活動を維持していくことは必要だと考えますが、地域における自治会活動について市長のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、議員がおっしゃったとおりで、将来非常に危ぶまれる組織であると思っております。先ほど話がありましたように、役員はみんな高齢化をしている。若い人は共助といいますか、団体の中核的な役員にはほとんどなってもらえない、ですから仕方なしに高齢者がやっていると。知り合いだから、悪いけれどももやってくれよと、そういう状況であるわけです。
ですから、今後、今の組織そのものが維持されるとは思っておりません。今言ったように、１０年後には消えてしまっているところがたくさんあるかも分からない。役所の中でも、防犯委員がいなくなってしまった、あるいはＰＴＡがなくなったとか、これからはそういったものが常識的になる時代が来るかもしれない。だから、私たちとしたら、我々行政のやっていることを市民にどうやって伝えるか。今、スマートフォンとかパソコンの中にホームページを持っているとか、あるいは市民からＥメールとか、フィードバックされるいろいろなツールがあると思うのですけれども、そういったツールを利用して、お互いのダイレクトの交流を図るという時代がいろいろなセクションできっと来ると思うのです。だから、それに対応できるようにしていきたいと思っております。
今、話していても区長は大変です。あれを見つける、これを見つけるといっても人なんていないのです。だから、こういう時代は、それを通り越したときは、自治会が崩壊していく姿というのが大体見えてきます。今後自治会という形が変わったとしても、お互いの交流を図るための準備をいろいろなセクションで行っていきたいと思っています。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 様々な場所や状況で人間関係が希薄化している現代、万が一、地震や水害などの災害が起こったときに、先ほどの
福祉こども部長より、本市の職員だけでは避難誘導を行うことは困難との答弁があったとおり、共助のマンパワーが大変重要であると考えます。民生委員に関わる質問では、ふれあい相談員やおとしより見守り隊との業務分担の見直しなどについてお伺いをさせていただきましたが、区長及び各委員についても負担軽減という意味では、行政との役割分担の明確化を図る、区長や民生委員は相談する窓口が広域にあることから、部や課を超えた横のつながりの強化や地域に密着している行政センターの機能強化、例えば、行政センターに専門の地域担当職員を配置することで自治会の課題や問題をより早く解決できるように、そして、解決のために行政に直結できるようにすることでお互いの負担軽減を図れるとも考えますが、負担軽減への考えや行政センターに地域担当職員の配置のほか、支援内容の強化についてお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） そういった社会を予測してふれあい相談員を置いてあるわけです。ほかのまちで置いてあるところは幾つあるか分かりませんが、多分太田市はかなり早いと思うのです。いずれそういう時代が来るだろうと。だから、独り暮らしの人たちに対応すべく、ふれあい相談員、見守り隊といったものを組織しようということで今動いています。あるいは、広報を新聞折り込みにしてしまったのも、区長さんがとてもではないけれどもやってはいられないというような声も多分上がるだろうということを前もって予感したわけですけれども、当時は随分反対されました。コミュニケーションが図れなくなってしまうのではないかというようなことを言われましたが、私はよかったと、正解だと思っているのです。いずれそういう時代が来るのです。
行政センターの役割も、新たに誰かを置くのではなくて、今の所長がいるではないですか。所長と係長が必ず配備されているわけです。所長、係長が区長さんの意見とか民生委員の意見、あるいは交通指導員の意見とかを十分に聞ける体制になっているわけです。ですから、ぜひ所長と係長、あるいは課員もそうですが、ぜひ行政センターと仲よくしてもらって、必要なところは命じて、必要なところは協力して地域を守っていただければ大変ありがたいと思っております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 最後の質問になりますが、各部長からの答弁にあったとおり、区長や各委員は高齢化や担い手不足が課題として掲げられておりましたが、地域の中でともに活動をしてくださっている老人会や体協、その他、様々なボランティア団体も同様の問題を抱えております。
厚生労働省は、令和３年４月１日施行予定の改正高年齢者雇用安定法により、７０歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けました。これにより、仕事が一段落し、地域活動に参加できるようになるときの年齢はより一層、高くなるのではないかとも危惧されます。そのような中で、いかに担い手不足を解消していくかを考えたときに、報酬などを上げていただくことも一つの方法であるとも思いますが、それだけでは担い手不足の根本的問題は解決されるとは思いません。担いやすい、参加しやすい環境や風潮をつくる、要はハードルを下げることが必要であり、先ほど質問をさせていただいた負担軽減やソフト面への支援強化も必要と考えます。
そこで、次に、ソフト面での支援として、自治会活動への参加支援や人材育成が必要と考える中、本市において市職員は市民の生活を支えることが業務の本質ではないかと考えます。生活を支えるには、地域の課題や問題、市民のニーズを汲み取ることも必要であり、本市職員を含めたより活気ある、元気のあるまちづくりが必要と考えますが、市長より、市職員へ自治会活動への参加に向けて声をかけていただくことができないか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 区長会でお会いする方々の中に、市の職員だった、ＯＢがかなり多く入っております。大変ありがたいことだと思っています。また、今、議会事務局で、ＰＴＡ活動、ＰＴＡは市の職員がかなりの数が入っているということを下で話をしていたのです。ですから、これも恐らく職員の社会貢献の在り方の一つだと思っています。また、お祭りです。地域でみんなでお祭りをやるときに市の職員が積極的に参加している場所が非常に多いということです。だから、こういった形で、地域で組織しにくいところに市の職員が入っていって、自動的に彼らが今頑張ってくれている、大変ありがたいことだと思っています。私から命令をするのではなくて、やはり自分たちが自分たちのまちを愛する、その気持ちを今みたいな参加の仕方でやっている。体育協会なども市の職員が大体中核的になって動いております。ですから、そういう形が望ましいというか、現実に実行に移しているということだと思います。これから組織ができなくなる環境の時代が来ますので、やはり我々はいろいろなセクションでそういうこと思い浮かべながら、どうやって社会活動を持続的に継続していくかということを考えていきたいと思っています。
◎ 延 会
○議長（久保田俊） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（久保田俊） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時２８分延会...