太田市議会 2020-09-24
令和 2年 9月定例会−09月24日-05号
令和 2年 9月定例会−09月24日-05号令和 2年 9月定例会
令和2年9月
太田市議会定例会会議録(第5日)
令和2年9月24日(木曜日)
〇出席議員 29名
1番 神 谷 大 輔 2番 石井 ひろみつ
3番 前 田 純 也 4番 松 川 翼
5番 長 ただすけ 6番 松 浦 武 志
7番 八 長 孝 之 8番 水 野 正 己
9番 高 橋 え み 10番 高 木 きよし
11番 板 橋 明 12番 今 井 俊 哉
13番 高 田 靖 14番 木 村 浩 明
15番 中 村 和 正 16番 渡 辺 謙一郎
17番 大 川 敬 道 18番 尾 内 謙 一
19番 星 野 一 広 20番 高 藤 幸 偉
21番 矢 部 伸 幸 22番 久保田 俊
23番 大 川 陽 一 24番 岩 崎 喜久雄
25番 斎 藤 光 男 26番 正 田 恭 子
27番 山 田 隆 史 28番 町 田 正 行
30番 白 石 さと子
〇欠席議員 1名
29番 木 村 康 夫
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 恩 田 由 之 企画部長 栗 原 直 樹
総務部長 高 島 賢 二
市民生活部長 石 坂 之 敏
文化スポーツ部長 長谷川 幸 浩
福祉こども部長 荒 木 清
健康医療部長 岡 島 善 郎
産業環境部長 久保田 均
農政部長 高 田 進
都市政策部長 越 塚 信 夫
行政事業部長 城 代 秀 一 消防長 石 澤 光 之
教育部長 春 山 裕 企画部副部長 高 橋 亮
総務部副部長 岩 崎 公 則 企画部参事(
企画政策課長)
前 原 郁
総務部参事(総務課長)
総務部参事(財政課長)
松 本 和 明 瀬 古 茂 雄
〇
事務局職員出席者
事務局長 吉 田 稔 副局長(
議会総務課長)
野 村 洋
議会総務課長補佐(総務係長) 議事係長 中 村 絹 子
川 田 聡 美
主事 高 橋 洋 平
議 事 日 程(第5号)
令和2年9月24日午前9時30分開議
太田市議会議長 久保田 俊
第 1 議案第117号 太田市
地方創生基金条例の制定について───────────────┐
(総企
委審査報告)│
議案第118号 太田市
消防団条例の一部改正について────────────────┘
第 2 議案第119号 太田市印鑑条例の一部改正について─────────────────┐
議案第120号 太田市手数料条例の一部改正について (市文
委審査報告)│
議案第121号 太田市駐車場条例の一部改正について────────────────┘
第 3 議案第122号 太田市家庭的
保育事業等の設備及び運営───────────────┐
に関する基準を定める条例の一部改正に │
ついて │
議案第123号 太田市特定教育・
保育施設及び特定地域 (健福
委審査報告)│
型
保育事業の運営に関する基準を定める │
条例の一部改正について │
議案第124号 太田市
介護保険条例の一部改正について───────────────┘
第 4 議案第116号 太田市外三町
広域清掃組合の規約変更に
関する協議について────────────────(都産
委審査報告)
第 5 議案第100号 令和元年度太田市
一般会計歳入歳出決算───────────────┐
認定について │
議案第101号 令和元年度太田市
国民健康保険特別会計 │
歳入歳出決算認定について │
議案第102号 令和元年度太田市
住宅新築資金等貸付特 │
別
会計歳入歳出決算認定について │
議案第103号 令和元年度太田市
後期高齢者医療特別会 │
計
歳入歳出決算認定について │
議案第104号 令和元年度太田市八王子山
墓園特別会計 (決特
委審査報告)│
歳入歳出決算認定について │
議案第105号 令和元年度太田市
介護保険特別会計歳入 │
歳出決算認定について │
議案第106号 令和元年度太田市
太陽光発電事業特別会 │
計
歳入歳出決算認定について │
議案第107号 令和元年度太田市
下水道事業等会計決算 │
認定について───────────────────────────┘
第 6 議案第108号 令和2年度太田市
一般会計補正予算(第5号)について
議案第109号 令和2年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第110号 令和2年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第1号)について
議案第111号 令和2年度太田市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
議案第112号 令和2年度太田市八王子山
墓園特別会計補正予算(第1号)について
議案第113号 令和2年度太田市
介護保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第114号 令和2年度太田市
太陽光発電事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第115号 令和2年度太田市
下水道事業等会計補正予算(第1号)について
第 7 請願第 4号 消費税減税を求める政府への意見書提出───────────────┐
に関することについて (総企
委審査報告)│
請願第 5号 新たな
社会構造転換に向けた
自動車政策 │
に関することについて───────────────────────┘
第 8 議会議案第1号 新たな
社会構造転換に向けた
自動車政策に関する意見書
第 9 議会議案第2号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
第10
特別委員会継続調査の件
第11 特定事件の閉会中継続調査の付託
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 議
午前9時30分開議
○議長(久保田俊) これより本日の会議を開きます。
◎ 諸 般 報 告
○議長(久保田俊) 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。
◎事務局長(吉田稔) ご報告申し上げます。
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分でございますが、今定例会開会後、議長宛てに報告がございましたのは、損害賠償の額の決定及び和解について、2件の報告がございました。
以上のことにつきましては、写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
◎ 発 言 の 取 り 消 し
○議長(久保田俊) この際、お諮りいたします。
清水市長から、9月2日の会議における発言について、発言取消申出書に記載の部分を取り消したい旨の申出がありました。
この取消しの申出を許可することにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(久保田俊) ご異議なしと認めます。
よって、清水市長からの発言の取消しの申出を許可することに決定いたしました。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第109条の規定により報告します。
令和2年9月10日
太田市議会議長
久 保 田 俊 様
総務企画委員長 高 藤 幸 偉
記
┌───────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第117号│太田市
地方創生基金条例の制定について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第118号│太田市
消防団条例の一部改正について
│ 原案可決 │
└───────┴────────────────────────────┴──────┘
○議長(久保田俊) 日程第1、議案第117号及び議案第118号の2議案を一括議題といたします。
2議案は
総務企画委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに高藤幸偉委員長から報告を求めます。
◎
総務企画委員長(高藤幸偉) ご指名によりまして、
総務企画委員長報告を申し上げます。
去る9月8日に本委員会に付託されました議案第117号及び議案第118号の2議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、9月10日に委員全員及び執行者の出席の下に委員会を開催し、審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、9月4日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
初めに、議案第117号 太田市
地方創生基金条例の制定について、ご報告を申し上げます。
本案は、
地方創生応援税制、いわゆる
企業版ふるさと納税による企業からの寄附金を適正に管理し、本市の地方創生に係る事業の財源に充てることを目的として太田市
地方創生基金を設置するため、条例を制定するものであります。
委員からは、本基金の活用可能な事業の内容についての質疑があり、このことについては、活用可能な事業の一つとして文化・
スポーツ交流等を通じた
関係人口等の推進とあるが、これは幅広いスポーツの試合観戦等を通じて本市に訪れる関係人口を獲得することを目的としており、関係人口の獲得を見込むことができれば競技を限定することなく本基金を有効に活用していきたいとのことでありました。
また、
地域再生計画期間終了後の本条例の取扱いについての質疑があり、このことについては、基本的には内閣府に認定された本市の
地域再生計画の期間満了に伴って本条例も廃止となる見込みであるが、もし国に
地域再生計画の継続が認められることなどがあれば、本条例についても運用を続けるとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第118号 太田市
消防団条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、太田市消防団員の
公務災害補償及び
退職報償金に係る
共済契約掛金の額を算定するために用いる条例定員を明確にするため、条例の一部を改正するものであります。
委員からは、本条例改正が消防団員に与える不利益についての質疑があり、このことについては、一般的な基本団員の処遇については従来と全く変わりないこと、また、新たに導入された
機能別消防団員については、
退職報償金は永年勤続した労苦に報いるものという趣旨のものであることから支給対象からは外れるが、
公務災害補償については基本団員と同様であることから、不利益となることはないとのことでありました。
また、本条例改正後の
共済契約掛金についての質疑があり、このことについては、本条例改正後は
退職報償金の
共済契約掛金の算定に用いる定員が、全消防団員の定員である700名から
機能別消防団員の定員である100名を除く600名になることに伴い、192万円分の
共済契約掛金が削減になるとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました2議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、
委員長報告といたします。
◎ 質 疑(終局)
○議長(久保田俊) これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(久保田俊) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長(久保田俊) 議事の都合により、議案第117号及び議案第118号の2議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、1番
神谷大輔議員。
◆1番(神谷大輔) 立憲民主党の神谷大輔です。議案第117号について、問題点を指摘して反対討論を行います。大きく2点の問題点について指摘させていただきます。
本題に入る前に、
企業版ふるさと納税制度における
寄附受入れの前提についてご説明申し上げます。本制度は、
地方公共団体がまち・ひと・し
ごと創生寄附活用事業を策定し、それを
地域再生計画として内閣府に申請し、その認定を受けた事業に企業からの
寄附受入れを認めるとするものであります。
そうした事業の前提をご説明申し上げた上で、まず1点目の問題点として、本議案における条例案第6条についてご説明申し上げます。
私は、本議会における一般質問において
企業版ふるさと納税制度について取り上げ、そこでの質問を通じ、本制度は、国が認定した
地方公共団体の
地方創生プロジェクトに対し、事業の趣旨に賛同する企業からのみ
寄附受入れを可能とするとのご答弁をいただきました。また、
総務企画委員会での質問を通じては、現在までのところ、基金で対応しようとする本市における国認定の
プロジェクトは、スポーツによる持続可能な
まちづくりプロジェクトの1件のみであり、今後、国の認定を受けようとする計画の策定は未定とのことで、将来的にも本議案の
地方創生基金以外での基金化は考えていないとのご答弁をいただきました。
このように、
企業版ふるさと納税制度による寄附が事業ごとにより受入れを可能とすること、また、事業費の暫定的確定後に受入れを可能とすることからも、本基金がスポーツによる持続可能な
まちづくりプロジェクトに対しての基金であることが導き出されます。同
プロジェクトの計画書となる国によって認定された
地域再生計画においては、体育館建設による拠点整備について、30億円の
企業版ふるさと納税での
寄附受入れ予定が説明されております。
以上の説明を申し上げた上で、本議案中の条例案第6条を確認します。本条文は基金の処分を規定しており、「基金は、事業の経費に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。」となっております。ここで言う事業について、第1条において、太田市における
地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第4項第2号に規定するまち・ひと・し
ごと創生寄附活用事業と規定しており、その事業に充てる場合に限りとしか規定されていない本条文では、国の
認定プロジェクトに限定される制約性、さらには
企業版ふるさと納税における
寄附受入れの目的の特定性も反映されておらず、
企業版ふるさと納税制度を活用するとされる事業に対する寄附金の適正管理という基金設立の目的に資するとは到底言い難いと捉えます。
なお、ここで、宮城県丸森町の丸森町
ふるさと応援基金条例における処分の規定である第5条を引用します。「基金は、
地域再生法第5条第15項による
認定地域再生計画に掲げる
令和元年台風19号災害からの復旧及び復興事業を行う財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。」と規定されております。
以上をご説明申し上げ、1点目の問題点とさせていただきます。
続きまして、2点目の問題点を指摘させていただきます。先ほどもご説明申し上げさせていただいた本市における
地方創生事業であるスポーツによる持続可能な
まちづくりプロジェクトでありますが、この
プロジェクトについては、その計画書と言える
地域再生計画が国に認定をされており、その
地域再生計画においては、
プロジェクトの拠点として位置づけられる体育館を建設し、交流人口、関係人口を増やしていくとするとあります。
この計画における事業の自立性についての説明において、複数年契約による1億円程度の
ネーミングライツ使用料を見込まれるとの記述が確認でき、こうした安定収入が見込まれることが内閣府においても評価され、認定に至ったものと認識します。
なお、この
地域再生計画においては、
市ホームページを通じ閲覧が可能であり、公文書であることは疑いようがないことを付言します。
しかしながら、一方で、本市における別の媒体において、この
地域再生計画における
ネーミングライツ使用料について、全く異なる方向性が示されております。本年9月1日付発行の広報おおたにおける「こんにちは市長です」に記された内容を原文のまま引用します。「ここは県営敷島じゃない、
上毛新聞敷島球場になっている。命名権(
ネーミングライツ)を企業に与えて対価を県の収入にする。当該企業が運営するなら納得であるが、職員の課長クラス1人分の給与ほどしか払ってない。県民の多額の税金を使って建設し多額の税金で運営しているのに、
上毛新聞敷島球場は年間523万円、
正田醤油スタジアム群馬は733万円で半永久的に施設名を自己所有できるようだ。となると、年を重ねるごとに『県立』の意識はなくなっていくのではないかと危惧する。
ベイシア文化ホールもベイシアのものか『県立』なのか紛らわしい。太田市は野球場も陸上競技場も、これから造る新体育館もみんな『太田』である」。
一方では、将来的な
プロジェクト推進の資金調達について、
ネーミングライツ使用料を見込むとして国の認定を取り付けながら、他方では、
ネーミングライツを一刀両断に否定する主張を高らかに市の公式媒体を通じて発信しており、この2つの主張が並立しないことについては説明するまでもありません。国によって認定された
地域再生計画に基づいて設置されようとする基金であるにもかかわらず、その根拠となる
地域再生計画の内容に著しい疑義が生じていることは決定的、致命的であると言え、本議案について、社会通念を持ち出すまでもなく、賛成、反対の採決の次元になじまない議案であると言い切ります。
品格ある都市を標榜する本市において、内閣府にうそをついたというのであれば言語道断であり、うそをついたとは思いたくないものの、内閣府から認定さえもらえれば、あとは赤目と舌を出すという姿勢は唾棄すべき姿勢であると言え、不快感を強く感じます。
以上をご説明申し上げ、2点目の問題点と指摘させていただきます。
以上、議案第117号について反対の理由を申し上げて、反対討論を終わりにします。
○議長(久保田俊) 次に、6番
松浦武志議員。
◆6番(松浦武志) 創政クラブの松浦武志でございます。
総務企画委員会に付託されました議案第117号 太田市
地方創生基金条例の制定について、本案を可決すべきものとした
委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
本案は、人口減少・超高齢社会を克服し、社会全体の活力を維持しようとする地方創生の実現を加速させるために創設された
地方創生応援税制、いわゆる
企業版ふるさと納税制度を活用するとともに、基金を設置することで企業からの寄附を適正に管理し、本市の
地方創生事業に役立てようとするものであります。
本市の
人口ビジョンによれば、今後、緩やかな
人口減少局面に入り、総人口に占める年少人口、
生産年齢人口の割合は減少し、老年人口の割合は増加していくことが予測されております。このような状況を踏まえ、本市では、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とする第2期太田市しごと・ひと
創生総合戦略を策定し、安定的、継続的に市民の暮らしを守るとともに、自立的かつ持続的な活力ある社会の構築に向け取り組んでいくため、各種施策に取り組むこととしています。
この地方創生の取組の実効性を高めていくためには、行政のみならず、
地方創生事業に対する民間の知恵と民間資金の新たな流れを巻き起こすことが必要であり、寄附を通じて積極的な貢献が期待できる
企業版ふるさと納税制度は非常に有効な手段であると考えられます。さらに、
地方公共団体が民間企業に地方創生の取組をアピールし、政策面のアイデアを競い合うことでよりよい地方創生の取組が生まれ、地方創生の深化につながることも期待できます。
以上の理由から、本案を可決すべきものとした
総務企画委員会の決定は妥当であることを申し上げまして、議案第117号についての
委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長(久保田俊) 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(久保田俊) 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長(久保田俊) これより採決いたします。
最初に、議案第117号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起 立 多 数)
○議長(久保田俊) 起立多数、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第118号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起 立 全 員)
○議長(久保田俊) 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第109条の規定により報告します。
令和2年9月10日
太田市議会議長
久 保 田 俊 様
市民文教委員長 渡 辺 謙一郎
記
┌───────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第119号│太田市印鑑条例の一部改正について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第120号│太田市手数料条例の一部改正について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第121号│太田市駐車場条例の一部改正について
│ 原案可決 │
└───────┴────────────────────────────┴──────┘
議案第121号 太田市駐車場条例の一部改正についてに対する附帯決議
個別に制定されている本市の駐車場設置条例について、その設置目的、供用方法、使用料等の考え方を整理し、条例の統合等について検討すること。
以上決議する。
令和2年9月10日
市民文教委員会
○議長(久保田俊) 次に、日程第2、議案第119号から第121号までの3議案を一括議題といたします。
3議案は市民文教委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに渡辺謙一郎委員長から報告を求めます。
◎市民文教委員長(渡辺謙一郎) ご指名によりまして、市民文教
委員長報告を申し上げます。
去る9月8日に本委員会に付託されました議案第119号から第121号までの3議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、9月10日に開催し、委員全員及び執行者の出席の下、審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、9月4日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
初めに、太田市印鑑条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化を図るため、印鑑の登録を受けることができない者を「成年被後見人」から「意思能力を有しない者」に改め、併せて条文の字句の整理を行うものであります。
委員からは、成年被後見人が印鑑登録をする場合の方法についての質疑があり、このことについては、成年被後見人が印鑑登録を申請する場合、成年被後見人本人が窓口に来ていただくほか、法定代理人が同行している場合に限り印鑑登録の申請を可能とするよう考えているとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第120号 太田市手数料条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、個人番号を通知する通知カードが令和2年5月25日に廃止されたことから、当該通知カードの再交付に係る手数料を廃止するとともに、別表の字句の整理を行うものであります。
委員からは、通知カードの再交付を廃止した理由についての質疑があり、このことについては、法改正により通知カードが廃止となり、個人番号を提示する場合は、マイナンバーカード、あるいはマイナンバーが記載された住民票によることとなったためとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第121号 太田市駐車場条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、公共バスや高速バス等の乗り入れ拠点として利用されておりますBUSターミナルおおた駐車場の使用料について、管理棟内の施設や交流物産館の利用者の利便性を考慮し、最初の2時間まで無料とするため、所要の改正を行うものであります。
委員からは、駐車券を認証することにより駐車時間を延長する方法があるにもかかわらず条例改正をするに至った理由についての質疑があり、このことについては、今後、管理棟において物販や喫茶の併設を考えており、また、市民会館広場等の周辺施設への回遊を考慮すると1時間では足りないと考える。この場合、認証機により処理することも検討したが、市民の利便性を考慮し、条例で規定することとしたとのことでありました。
また、ほかの駐車場の所管課とも連携し、組織を超えた横断的、全体的な見直しを図ることについての質疑があり、このことについては、所管が異なっていても、本市が設置する駐車場については、どのような見直し方法が市民の利便性や収益の向上につながるのか、今後検討し、全庁的に発議していきたいとのことでありました。
さらに、駐車場使用料を変更する趣旨と妥当性のこと、交流物産館の駐車場用地のこと、駐車場使用料を変更することによる減収見込み額のことなどについての質疑がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、議案第121号 太田市駐車場条例の一部改正についてに対する附帯決議として、「個別に制定されている本市の駐車場設置条例について、その設置目的、供用方法、使用料等の考え方を整理し、条例の統合等について検討すること。」とする提案があり、提案者への質疑は特になかったことから、挙手により採決を行った結果、賛成全員により附帯決議を付すことに決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました3議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、
委員長報告といたします。
◎ 質 疑(終局)
○議長(久保田俊) これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(久保田俊) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長(久保田俊) 議事の都合により、議案第119号から第121号までの3議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、2番石井ひろみつ議員。
◆2番(石井ひろみつ) 日本共産党の石井ひろみつです。議案第120号について反対討論を行います。
本案は、昨年2019年5月31日に公布された上位法であるデジタル手続法に基づき、本年5月7日に公布した政令において、2020年5月25日以降のマイナンバー通知カードの再発行及び新規発行の廃止期日が定められたことにより、本市手数料条例の一部改正を行うものとするものです。
これまで通知カードは、個人のマイナンバー、氏名、住所などを変更した場合にも、それらを証明する書類として使用することができました。本案によって通知カードの再発行等が廃止されることで、マイナンバーカードを持たない人がこれらの証明をするためには、その都度、300円の手数料で住民票を取得する以外になく、これまでの再発行がされ続ければ使える通知カードの再発行における手数料500円に比べて、市民に新たな負担が生じることになります。これは上位法によるものではありますが、その理由は、そもそも大多数の国民が望んでいない、必要と感じていない、あるいは情報の流出への不安や懸念によって普及が低迷しているマイナンバーカードの発行を促進するためとしか考えられません。
マイナンバーカードの普及は、全国では6月1日現在で16.8%、本県では13.6%といずれも低く、国民が必要と感じていないものに税金が投入され続けてきたことになります。昨年5月23日の参議院内閣委員会における古賀友一郎大臣政務官の答弁を引用して申し上げます。社会のデジタル化を進める観点からは、紙製の通知カードから公的認証の電子証明書が搭載されたマイナンバーカードへの移行を促進していくことも重要である、こういった状況を踏まえまして、通知カードの新規発行、そして記載事項変更の手続等を廃止させていただくと答弁しています。
政府は、今年度2020年度にマイナンバーカード普及、利活用促進のために、昨年度予算260億8,000万円より大幅に増額し、ポイント付与のために2,000億円の予算を組むなど、普及の進まないマイナンバーカードにポイントを付与し、マイナンバーカード普及のために税金を投入する行為は、国民のための政治を行っているとは言い難いと言えます。
さらに、保険証としても使えるようにするための準備も進められ、来月10月からは保険証利用申込みが開始され、来年2021年3月下旬より保険証として利用開始する計画です。しかし、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせることにより、医療機関の事務が煩雑になることの懸念があると言われています。
問題の本質は、これまで述べたように、大多数の国民にこれまで必要と感じられなかったということと、マイナンバーカードの最大の問題点である個人情報の漏えい、流出の危険とその懸念、再発行がされ続ければ使える通知カードの再発行手数料500円に比べて、個人のマイナンバー、氏名、住所などを変更した場合の証明に、その都度、300円の手数料で住民票を取得する以外にないという市民負担増にあります。マイナンバーが様々なものとひもづけされ、所持、携帯の機会が増加することにより、盗難や紛失による利用者のリスクはさらに高まると言えます。
こうした問題のある上位法の改定を受けての本案は、議決案件であることからこそ、地方分権が叫ばれるからこそ、なおさら地方議会として問題のある上位法に対する明確な抗議の意思として否決が求められることも申し上げて、議案第120号に対する反対討論を終わります。
○議長(久保田俊) 次に、5番長ただすけ議員。
◆5番(長ただすけ) 創政クラブの長ただすけでございます。市民文教委員会に付託されました議案第120号 太田市手数料条例の一部改正について、本案を可決すべきものとした
委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆるデジタル手続法の一部施行により、所要の改正を行うとのことであります。
改正内容でありますが、個人番号を通知する通知カードが令和2年5月25日に廃止され、当該通知カードの再交付に係る手数料が不要となることから、条文の改正を行うとのことであり、上位法の改正に伴うものであることから適正と考えます。
以上の理由から、本案を可決すべきものとした市民文教委員会の決定は妥当であることを申し上げまして、議案第120号についての
委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。
○議長(久保田俊) 次に、8番水野正己議員。
◆8番(水野正己) 日本共産党の水野正己です。議案第121号に対する賛成討論を行います。
最初に、本案に対する8日の私の議案質疑で、BUSターミナルおおた駐車場に建設されたおおた・北茨城交流物産館バスターミナル駅について、3月議会の私の質問で、担当部長が、物産館の用地として貸し付けるBUSターミナルおおた駐車場のスペースには物産館の駐車場まで含まれると答えたと発言いたしましたが、実際の部長の答弁は、物産館の駐車場はBUSターミナルおおた駐車場と共用と答えていたことを申し上げて、まず訂正をしておきたいと思います。
そこで本案ですが、
委員長報告にもあったとおり、BUSターミナルおおた駐車場の料金を現行の最初の1時間まで無料から最初の2時間まで無料としようとするものであり、その理由はBUSターミナルおおた駐車場内の施設整備の状況に合わせてのものとされます。BUSターミナルおおた駐車場内の施設の整備といえば、紛れもなく、9月16日に完成記念式典を行い、本日9月24日午前11時、1時間後になりますが、新規オープンとなるおおた・北茨城交流物産館バスターミナル駅の整備でしかありません。
そして、このおおた・北茨城交流物産館バスターミナル駅は、市長が北茨城の新鮮な魚を売る魚屋さんと言ってきた大雄建設がつくった純粋な民間施設にほかなりません。この純粋な民間施設、言い換えれば大雄建設のもうけのための営利事業所である魚屋さんは、BUSターミナルおおた駐車場583台分のうち、82台分のスペースを大雄建設に年間約173万円、1平方メートル当たり月8万1,000円余りで25年間貸し付ける契約を結んで建設されたもので、保証金は借地料1年分とされます。
しかし、万が一赤字で撤退する際に大雄建設が原状回復できなくなれば、さらに保証金173万円で原状回復費用が足りなければ、市が税金で原状回復する可能性も否定できません。しかも、採算が取れるかどうかの市場調査も行われず、原状回復費用の見積りも行われてはいません。
加えて、市は、この魚屋さんに冷蔵庫、冷凍庫の設備費として今年度に2,500万円を補助しています。まさしく公益性、市民の利益に反しかねない税金の使い方と言えます。
本案では、こうした公益性が問われる純粋民間施設である大雄建設の魚屋さんのための駐車場を確保するためとしか考えられないBUSターミナルおおた駐車場料金の改定を行い、現行の1時間まで無料から2時間まで無料とすることになります。一方で、他の市営の有料駐車場は、そのほとんどが1時間まで無料のままであり、本案はとても整合性のつくものとは言えません。百歩譲って大雄建設の魚屋さんの駐車場としてBUSターミナルおおた駐車場の現行の1時間まで無料で不足するのであれば、経営する大雄建設が市に新たに借地料を払い、BUSターミナルおおた駐車場を新たに追加分として有償で借りるべきであることも指摘するものです。
本案を審査した市民文教委員会では、先ほどの
委員長報告にあったとおり、「個別に制定されている本市の駐車場設置条例について、その設置目的、供用方法、使用料等の考え方を整理し、条例の統合等について検討すること。」という附帯決議を行った上で、委員全員によって可決されています。つまり、市民文教委員会の附帯決議は、BUSターミナルおおた駐車場だけを2時間まで無料とするのではなく、他の市営の有料駐車場も統一した同じ扱いにすべきという趣旨になります。本案は、公共施設であるBUSターミナルおおた駐車場を、有償とはいえ公益性に欠ける純粋民間施設である大雄建設の魚屋さんの建設用地として貸し付けたという本質的な問題を残してはいますが、市民文教委員会の附帯決議を市が受け止めて、BUSターミナルおおた駐車場と同様に、他の市営有料駐車場も速やかに2時間まで無料とすることを強く求めて、賛成討論を終わります。
◎ 討 論 終 局
○議長(久保田俊) 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(久保田俊) 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長(久保田俊) これより採決いたします。
最初に、議案第119号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起 立 全 員)
○議長(久保田俊) 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第120号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起 立 多 数)
○議長(久保田俊) 起立多数、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第121号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起 立 全 員)
○議長(久保田俊) 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第109条の規定により報告します。
令和2年9月11日
太田市議会議長
久 保 田 俊 様
健康福祉委員長 高 橋 え み
記
┌───────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第122号│太田市家庭的
保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
│ 原案可決 │
│ │条例の一部改正について │ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第123号│太田市特定教育・
保育施設及び特定地域型
保育事業の運営に関
│ 原案可決 │
│ │する基準を定める条例の一部改正について │ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第124号│太田市
介護保険条例の一部改正について
│ 原案可決 │
└───────┴────────────────────────────┴──────┘
○議長(久保田俊) 次に、日程第3、議案第122号から第124号までの3議案を一括議題といたします。
3議案は健康福祉委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに高橋えみ委員長から報告を求めます。
◎健康福祉委員長(高橋えみ) ご指名によりまして、健康福祉
委員長報告を申し上げます。
去る9月8日に本委員会に付託されました議案第122号から第124号までの3議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、9月11日に委員全員及び執行者の出席の下、委員会を開催し、審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、9月4日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
初めに、議案第122号 太田市家庭的
保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、厚生労働省令で定める家庭的
保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであり、主な改正内容については、家庭的
保育事業者等による卒園後の受皿の提供を行う連携施設の確保について緩和を図るほか、居宅訪問型
保育事業の取扱いについて保護者の疾病等の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合への対応を明確化するものであります。
委員からは、連携施設確保の緩和の条件として、保護者の希望に基づき家庭的
保育事業者等の卒園後に引き続き必要な教育または
保育が提供されるよう市が優先的な措置を講じることとされているが、家庭的
保育事業者等を利用していない場合との公平性が担保できないのではないかと危惧する質疑があり、このことについては、このたびの国による基準の緩和は、主に都市部における
保育需要に対応するため小規模事業者の参入をしやすくする目的が背景にあるが、家庭的
保育事業者等を利用する乳幼児の保護者にとって卒園後の
保育の選択が広がるというメリットもある。なお、この改正に伴い家庭的
保育事業者等の利用にかかわらず卒園後に保護者が希望する施設へ入園できる体制づくりが必要であり、引き続き特定教育・
保育施設の整備の拡充を図っていくとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第123号 太田市特定教育・
保育施設及び特定地域型
保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、内閣府で定める特定教育・
保育施設及び特定地域型
保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、特定地域型
保育事業者による卒園後の受皿の提供を行う連携施設の確保について緩和を図るための改正等、所要の改正を行うものであります。
委員からは、家庭的
保育事業所等の卒園後の受皿を特定教育・
保育施設及び特定地域型
保育事業が担うとの考え方でよいかとの確認がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第124号 太田市
介護保険条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、刑事施設等に収容されている第1号被保険者に係る介護保険料を遡及して減免することができるようにするための改正及び
新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合や、その影響により収入が減少した第1号被保険者に係る介護保険料を減免することができるようにするため、所要の改正を行うものであります。
委員からは、
新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免を判定する際の、世帯の主たる生計維持者が重篤な傷病を負ったことの判断基準とその確認方法についての質疑があり、このことについては、全国的に統一して判断する必要があることから、太田市単独の判断ではなく県を通して国に確認を取った上での判断となり、その確認方法については厚生労働省が発出した通知において、保健所等から交付される措置入院の勧告書等により行うことが示されているとのことでありました。
また、主たる生計維持者の収入減少の判定方法についての質疑があり、このことについては、確定申告書の写しや源泉徴収票による確認を想定しており、具体的な判定の仕組みは要綱等による規定を進めているとのことでありました。
さらに、当該条例改正の施行日についての質疑がありました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました3議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、
委員長報告といたします。
◎ 質 疑(終局)
○議長(久保田俊) これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(久保田俊) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長(久保田俊) 議事の都合により、議案第122号から第124号までの3議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、8番水野正己議員。
◆8番(水野正己) 日本共産党の水野正己です。議案第122号及び第123号に対する反対討論を行います。
この2議案は、児童福祉法第34条の16第2項の厚生労働省令で定める基準である家庭的
保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の公布を受けて、小規模
保育、認可
保育園、幼稚園、認定こども園などの基準を緩和するものです。具体的には、3歳未満児の小規模
保育卒園後の居場所として、保育園、認定こども園、幼稚園を確実に確保すれば、小規模
保育を卒園した後の子どもの受入先としての保育園、認定こども園、幼稚園などとの連携義務を廃止しようとするものです。
しかし、そもそも3歳未満児の小規模
保育卒園後の居場所として、保育園、認定こども園、幼稚園を確実に確保するためにあるのが現行の連携施設を義務づける基準です。この2つの議案によって連携施設義務を廃止した後は、市が3歳未満児の小規模
保育卒園後の居場所として、保育園、認定こども園、幼稚園を確実に確保するため、保育園への入園基準を変えるとされます。ところが、そうやって保育園入園基準を変えれば、小規模
保育卒園後の子ども以外、すなわち転入、引っ越しや途中入園などの子どもの入園希望がかなわなくなってしまいます。そう考えれば、本案は矛盾に満ちあふれた基準緩和でしかありません。
しかも、
保育の基準緩和は今回が初めてではありません。昨年の9月議会でも、代替
保育を行う連携施設の確保が著しく困難と認められる場合で、事業者と代替
保育提供者間での役割分担が明確化されていることなどの条件、役割分担、責任の所在の明確化、代替
保育を行う連携施設、すなわち事業所の本来業務に支障が出ないための措置を満たすと認められる場合は、家庭的
保育や小規模
保育の事業を実施する場所以外、あるいは事業所での代替
保育の場合には、代替
保育を提供する提供元として、
保育に関わる職員全員が有資格者である小規模
保育A型、
保育に関わる職員の半数以上が有資格者のB型を追加する基準の緩和がされました。
さらに、昨年9月議会での基準緩和では、事業を実施する場所での代替
保育の場合は、小規模
保育A型と同等の能力を有すると市が認める者も代替
保育を提供する事業所として追加され、加えて、市が適当と認める者は代替
保育を行う連携施設を不要としてしまいました。
さらに、それまでは事業者の居宅で行われる家庭的
保育にのみ認められていた給食の自園調理義務の猶予期間10年間を、事業者の居宅以外で行われる家庭的
保育でも同様に猶予期間を10年間とすることとされました。さらに、連携施設の確保が著しく困難で、必要な支援を行うことができると認められる場合には、連携施設の確保を猶予する期間をさらに5年間延長しています。
結局、制度、条例の創設、制定の当初に必要であるから規定した基準の緩和を、この間、相次いで行ってきた上に、さらに基準を緩和することになり、
保育サービスの質の低下につながることになってしまいます。一体何度基準を緩和すれば気が済むのかということを強調しなければなりません。大体これらの基準は、僅か5年前に子ども・子育て支援新制度が施行される際、必要であるから決められたものであり、その必要な基準をつくってから、たった5年の間に度々緩和するなどあり得ないということも申し上げなければなりません。そもそも認可
保育園が整備されていれば、この間の一連の基準緩和は一切不要であり、認可
保育園の整備を急ぐべきなのは言うまでもありません。同時に、今回の基準緩和は撤回すべきであり、現行基準を遵守できるような
保育サービスの体制整備こそ急ぐべきことを指摘するものです。
さらに、加えて申し上げなければならないのは、法律や政令、省令の規定に
保育サービスの質の低下につながる懸念があることから、
保育サービスの質の維持充実のために法令以上の基準を規定している自治体もあるということも申し上げて、太田市も見習うべきであることを併せて強調するものです。
以上、反対の理由を申し上げて、討論を終わります。
○議長(久保田俊) 次に、4番松川翼議員。
◆4番(松川翼) 創政クラブの松川翼でございます。健康福祉委員会に付託されました議案第122号 太田市家庭的
保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第123号 太田市特定教育・
保育施設及び特定地域型
保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、おのおのの議案を可決すべきものとした
委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
初めに、議案第122号について申し上げます。
本案は、児童福祉法第34条の16第2項の厚生労働省令で定める家庭的
保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、本条例中に引用している同基準の条項について所要の条文の整備を行うものであり、主な改正内容は3点であります。
1点目は、卒園後の受皿の提供を行う
保育所などの連携施設の確保に際して、利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、優先的に取り扱う措置、引き続き必要な教育または
保育の提供されるよう必要な措置を講じている場合は連携施設の確保を不要とするもの。
2点目は、児童福祉法の一部改正により、同法第34条の20第1項第4号が第34条の20第1項第3号に繰り上げられたことに基づく、基準である省令が改正されたことに伴い、引用している規定「第34条の20第1項第4号」を「第34条の20第1項第3号」に改めるもの。
3点目は、居宅訪問型
保育事業の取扱いについて、これまで母子家庭等の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合への対応等に加え、保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上もしくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合への対応が明確化されたことを受け、追加するもの。
子ども・子育て支援については、量と質の両面から社会全体での支援を掲げ、平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしましたが、今回の改正は、施行後5年の見直しに関連しての改正であります。特に連携施設については、都市部において依然その確保が困難であり、現行基準では対応に支障が出てきている状況です。全国の待機児童の数は、ここ数年減少してきてはいるものの、その多くが1・2歳児であることから、1・2歳児の受皿確保の取組が大変重要です。改正により家庭的
保育事業等の継続を安定的に図ることで、
保育需要に応え、施設の利用促進を促し、潜在的な待機児童の解消にもつながると思われます。
次に、議案第123号について申し上げます。
本案は、子ども・子育て支援法第46条第3項の内閣府令で定める基準、特定教育・
保育施設及び特定地域型
保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、本条例中に引用している同基準の条項について、所要の条文の整備を行うものであります。
改正内容につきましては、特定地域型
保育卒園後の受皿の提供を行う
保育所などの連携施設の確保に際して、利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、優先的に取り扱う措置、引き続き必要な教育または
保育の提供されるよう必要な措置を講じている場合は、連携施設の確保を不要とするものでございます。
子ども・子育て支援については、量と質の両面から社会全体での支援を掲げ、平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしましたが、今回の改正は、施行後5年の見直しに関連しての改正であります。特に連携施設については、都市部において依然その確保が困難であり、現行基準では対応に支障が出てきている状況です。全国の待機児童の数は、ここ数年減少してきてはいるものの、その多くが1・2歳児であることから、1・2歳児の受皿確保の取組が大変重要です。改正により特定地域型
保育事業の継続を安定的に図ることで
保育需要に応え、施設の利用促進を促し、潜在的な待機児童の解消にもつながるものと思われます。
以上の理由から、おのおのの議案を可決すべきものとした健康福祉委員会の決定は妥当であることを申し上げまして、議案第122号及び議案第123号についての
委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長(久保田俊) 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(久保田俊) 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長(久保田俊) これより採決いたします。
最初に、議案第122号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起 立 多 数)
○議長(久保田俊) 起立多数、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第123号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起 立 多 数)
○議長(久保田俊) 起立多数、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第124号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起 立 全 員)
○議長(久保田俊) 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第109条の規定により報告します。
令和2年9月11日
太田市議会議長
久 保 田 俊 様
都市産業委員長 高 田 靖
記
┌───────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第116号│太田市外三町
広域清掃組合の規約変更に関する協議について
│ 原案可決 │
└───────┴────────────────────────────┴──────┘
○議長(久保田俊) 次に、日程第4、議案第116号を議題といたします。
本案は都市産業委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに高田靖委員長から報告を求めます。
◎都市産業委員長(高田靖) ご指名によりまして、都市産業
委員長報告を申し上げます。
去る9月8日に本委員会に付託されました議案第116号 太田市外三町
広域清掃組合の規約変更に関する協議について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、9月11日に開催し、委員全員及び執行者の出席の下、審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、9月4日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
本案は、新たなごみ焼却施設の稼働に伴う組合の共同処理事務に関する規定の改正等を内容とした太田市外三町
広域清掃組合規約の変更について、地方自治法第286条第1項の規定により構成市町間において協議の上、定めることについて、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
委員からは、新ごみ焼却施設の名称についての質疑があり、このことについては、平成16年以降、隣接地のリサイクルプラザが多くの市民の方から分かりやすく親しまれる施設として利用されていることから、クリーンプラザに決定したとのことでありました。
また、新ごみ焼却施設の進捗状況と今後の計画についての質疑があり、このことについては、令和2年8月末現在、プラント工事の進捗率に若干の遅れはあるものの、作業員等の増員を行い、おおむね計画どおり工期内に完了する。今後は、試運転を行うためのごみの受入れを12月から開始し、焼却灰及び成分分析等の調査を実施後、令和3年4月1日より本稼働になるとのことでありました。
さらに、新ごみ焼却施設稼働後の現在のごみ焼却施設の取扱いについての質疑があり、このことについては、焼却処理が行えなくなるため取り壊す予定であるが、多額の費用を要することから、今後、第2次太田市総合計画の第5次実施計画へ盛り込むよう要求していきたいとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました議案第116号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、
委員長報告といたします。
◎ 質 疑(終局)
○議長(久保田俊) これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(久保田俊) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論(終局)
○議長(久保田俊) これより討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(久保田俊) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長(久保田俊) これより採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起 立 全 員)
○議長(久保田俊) 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第109条の規定により報告します。
令和2年9月17日
太田市議会議長
久 保 田 俊 様
決算特別委員長 矢 部 伸 幸
記
┌───────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第100号│令和元年度太田市一般
会計歳入歳出決算認定について │ 認 定 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第101号│令和元年度太田市国民健康保険特別
会計歳入歳出決算認定につ│ 認 定 │
│ │いて │ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第102号│令和元年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認│ 認 定 │
│ │定について │ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第103号│令和元年度太田市後期高齢者医療特別
会計歳入歳出決算認定に│ 認 定 │
│ │ついて │ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第104号│令和元年度太田市八王子山墓園特別
会計歳入歳出決算認定につ│ 認 定 │
│ │いて │ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第105号│令和元年度太田市介護保険特別
会計歳入歳出決算認定について│ 認 定 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第106号│令和元年度太田市太陽光発電事業特別
会計歳入歳出決算認定に│ 認 定 │
│ │ついて │ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第107号│令和元年度太田市
下水道事業等会計決算認定について │ 認 定 │
└───────┴────────────────────────────┴──────┘
○議長(久保田俊) 次に、日程第5、議案第100号から第107号までの8議案を一括議題といたします。
8議案は、決算特別委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに矢部伸幸委員長から報告を求めます。
◎決算特別委員長(矢部伸幸) ご指名によりまして、決算特別委員会の
委員長報告を申し上げます。
去る9月8日、本会議において付託されました議案第100号から第107号までの8議案の決算認定につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、9月15日から17日までの3日間にわたり、執行者及び委員全員の出席の下、慎重に審査を行ったものであります。
それでは、決算審査における主な質疑、意見及び要望について、順次ご報告申し上げます。
初めに、一般会計の歳入につきましては、本市の債権管理における情報連携について重点的な質疑がなされました。一部、8款土木費の中の市営住宅維持管理費に係る債権管理に関する質疑についても併せてご報告申し上げます。
委員からは、本市が制定に向けて検討を進めている太田市債権管理条例の目的と進捗状況の確認に併せ、自力執行権のない非強制徴収公債権や私債権の債権回収の困難さが示され、このことが安易な不納欠損につながることや、不当に生活困窮者を追い詰めることのないよう、太田市個人情報保護条例に規定する本人同意を用いて、地方税法に基づき滞納者の資産調査をすることのできる税担当部局との税情報の共有を図り、本市全体の債権管理を円滑に進めるべきではないかとの質疑があり、このことについては、債権管理条例の第一の目的は債権回収であり、やむを得ない場合に限り不納欠損や債権放棄を行うものである。太田市個人情報保護条例に規定する本人同意を活用した私債権等との税情報の共有については、地方税法第22条において課される税務従事者に対する守秘義務との関係もあり、全面的に行えるものではないと考えている。現在、太田市債権管理対策会議の中で本市の債権管理に係る組織の統一や税情報の共有手法に関しても深い議論を積み重ねて協議を進めており、効率的かつ効果的な債権管理に向けて全庁が1つの方向に向かって取組を進めているので、ご理解願いたいとのことでありました。
また、コロナ禍における確定申告会場のあり方とe−Tax推奨のこと、個人住民税に上乗せされている東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策の財源の充当事業等の公表のこと、財政調整基金繰入れに対する考え方と経常経費削減や歳入に見合った事業の検討の必要性のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、教育費に係る歳入につきましては、学校体育施設開放事業や災害時の避難所として、児童生徒のみならず広く市民に利用される小中学校体育館へのエアコン設置の必要性についての質疑があり、このことについては、酷暑の時期には学校は夏季休業期間となり、避難所として利用される際は既にエアコンが設置されている教室の利用が可能であること、多額の費用を要すること等を勘案するとエアコンの設置は難しいが、国の補助金等の動向を注視し、検討していきたいとのことでありました。
また、本市の奨学金制度について、給付型への切替えや地元企業への就職等の条件を付した減免制度の導入についての質疑があり、このことについては、学生が経済的な理由で進学を断念することのないよう、貸与型と給付型の制度のバランスを勘案しながら検討したい。現在の少子化や若者の東京一極集中を考えると大変重要な施策であり、企業からの財源の確保等を検討していきたいとのことでありました。
さらに、旧中島家住宅の保存修理工事の進捗状況と今後のこと、市内テニスコートの利用料金や活用状況のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、歳出について申し上げます。
初めに、2款総務費につきましては、シティプロモーション事業における庁内連携についての質疑があり、このことについては、将来的な定住人口や関係人口の獲得に向けた取組の一つとして、シティプロモーション認定事業は有効なものと考える。広報課に限らず、あらゆる部門で市の魅力を醸成する取組が行われていることから、関係課との連携を深め、本市の魅力発信に努めていきたいとのことでありました。
また、昨年度のRPA実証実験の結果を受けた今後の取組についての質疑があり、このことについては、本年度は、RPAに加えて、紙様式から文字データを作成することのできるAI−OCRの有効性も併せて検証を行う。RPAと組み合わせることで、さらなる行政の効率化の推進に有効なものと考えており、対象業務を拡大するとともに、継続運用できる仕組みを構築したいとのことでありました。
さらに、特別交付税を活用した証明書等のコンビニ交付サービス導入の初期投資削減のこと、防犯灯のリース期間終了に伴う設置場所の見直し等の対応のこと、運転免許証自主返納支援に係る各種制度の周知のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、3款民生費につきましては、
保育士不足による潜在的な待機児童の解消を図ることについての質疑があり、このことについては、
保育士修学資金貸付事業の制度の充実により利用者の増加を図り、
保育士の確保につなげたい。なお、潜在的待機児童の解消には施設整備による定員増も重要であることから、
保育需要等を十分に勘案し、整備を進めていきたいとのことでありました。
また、災害ごみの処理についての質疑があり、このことについては、一時的なストックヤードを設けるなど、可能な限り地域で処理をすることが望ましいが、県との連携や近隣市等との協力、自治会等の各団体での計画的な搬入等を徹底するなど、効率的に短期間で処理をする取組が必要であるとのことでありました。
さらに、こども食堂への支援拡充のこと、令和元年東日本台風に係る罹災者見舞金のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、4款衛生費につきましては、株式会社おおた電力への出資効果と本市公共施設への電力供給事業拡大のことについての質疑があり、このことについては、令和元年度より、市民会館、新田文化会館、美術館・図書館の3施設に電力供給を行っており、電力使用量削減や電力の地産地消につながっている。現在の価格での余剰電力買取事業を維持しつつ、さらなる公共施設への電力供給を進めるべく、出資者として株式会社おおた電力と協調しながら事業推進に努めたいとのことでありました。
また、乳幼児健診システムを活用した今後の取組についての質疑があり、このことについては、赤ちゃん訪問や乳幼児健診、各種相談などから発達の支援が必要となった際、成長のレベルに合わせた支援が行えるよう、乳幼児健診システムを活用することで関係部署、関係機関との連携を密にし、保護者の不安に寄り添う形の支援を継続していきたいとのことでありました。
さらに、新たな斎場建設に向けた協議の進捗状況のこと、新ごみ焼却炉の稼働に伴うごみ減量化の取組のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、5款労働費につきましては、今後の起業、就労支援の在り方についての質疑があり、このことについては、女性の創業支援を中心に施策を展開し、おおたなでしこ未来塾を経て15名の方々が起業に至っており、徐々に起業家と起業を目指す人とのネットワークが構築されつつある。おおたなでしこ未来塾を通じて、さらなる女性起業家の育成を推進するとともに、ネットワーク強化を図っていきたいとのことでありました。また、大学生を対象に働くことと家庭を築くことを学ぶためのワークライフ・アンド・インターンを開催し、女性だけではなく学生等への就労支援についても推進していきたいとのことでありました。
また、斎場移転と併せた浜町勤労会館の整備のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、6款農林水産業費につきましては、今後の有害鳥獣対策についての質疑があり、このことについては、有害鳥獣対策アドバイザー業務を通じて、専門家のアドバイスを基に被害地区と連携し、わな猟免許の取得等、住民自身が主体的に対策に取り組めるよう促していきたいとのことでありました。
また、本市における農業後継者不足等の課題への対策についての質疑があり、このことについては、農業活動の維持継続が困難な組織に対し、学生のサポートにより農業活動の活性化を図るべく、現在、関係大学との調整を行っている。将来のモデルケースとなり得る計画であるため、本市においても支援していきたいとのことでありました。
さらに、CSF対策のこと、家畜盗難防止のための防犯カメラ設置補助のこと、市有林管理の在り方のこと、災害時における水門管理のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、7款商工費につきましては、子どもの起業家教育の推進についての質疑があり、このことについては、次世代の人材育成は非常に重要なことであり、群馬大学や関係機関と連携し、プログラミング教室等の創業時に必要なITスキル習得のための事業を連続的に展開することで、子どもの起業家教育を推進していきたいとのことでありました。
また、本市主催の観光イベントの民間委託についての質疑があり、このことについては、現在は実行委員会形式を採用しているが、太田市全体を盛り上げることを第一に考え、意欲的で新しい発想を持っていることに加え、安全性や費用対効果、地域とのつながりなどの様々な条件に合致する団体があれば委託を検討していきたいとのことでありました。
さらに、交流人口獲得のための観光資源のPR方法のこと、太田駅北口無料レンタサイクルのPRのことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、8款土木費につきましては、スケートパーク整備の時期と効果についての質疑があり、このことについては、スケートパークの整備は、ストリートスポーツを普及させると同時に、太田強戸スマートインターチェンジの設置に伴う地域活性化施策の一つであるが、第2期太田市しごと・ひと
創生総合戦略における文化・
スポーツ交流等を通じた関係人口の獲得に寄与する事業でもある。経済が縮小傾向にある状況において、社会情勢や財政状況を勘案しながら、整備時期については慎重に検討したいとのことでありました。
また、電線共同溝工事による無電柱化事業の効果についての質疑があり、このことについては、町並みの景観向上が期待されるほか、災害時の緊急車両の通行及びインフラ等の保護に寄与する重要な事業であるが、事業実施には多額の費用を伴うとのことでありました。
さらに、熊野町交差点における渋滞対策のこと、経年劣化により老朽化した橋梁の補修及び撤去のこと、今後の市営住宅の長寿命化への取組のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、9款消防費につきましては、国土強靱化地域計画策定への考え方についての質疑があり、このことについては、大規模自然災害等に備えるため、防災や迅速な復旧復興に資する施策を、防災の枠を超えて総合的な取組として計画的に実施し、強靱な地域づくりを推進するものであり、総合計画との整合性を図りながら、各分野での計画の指針として定められるものである。この計画の策定により、災害対応力が高まることで自治体としての信頼性の向上が図られ、企業の進出等による都市の持続的な成長、事業の優先順位明確化による効果的な事業進捗が期待でき、絶対的に必要な計画であると考える。早急な取組に向け、全庁横断的な体制づくりをしていきたいとのことでありました。
また、消防団員の確保についての質疑があり、このことについては、学生消防団活動認証制度や、災害時の情報収集等に特化した
機能別消防団員制度の活用により人材確保に努めていきたいとのことでありました。
さらに、地域単位での防災訓練実施の必要性のこと、立入検査による防火対象物の違反の是正のこと、消防水利の設置充足率のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、10款教育費につきましては、教職員の時間外勤務の現状についての質疑があり、このことについては、令和元年度において、月に80時間を超える時間外勤務を行った教職員の占める割合が、小学校では2.4%、中学校では26.1%となっており、中学校に多い要因として部活動が挙げられる。時間外勤務の削減には、教職員の意識改革はもとより、OJT等を通じた教職員間の協力体制強化による業務の均衡化、また、学校、地域、家庭のそれぞれが自らの責任を果たすことなどで、新たな業務のスリム化が見いだせると考える。加えて、児童生徒の興味に訴えるような教材の活用等のソフト面の充実も教職員の負担軽減への一助となるとのことでありました。
また、学校給食における食育と地産地消への取組についての質疑があり、このことについては、栄養士による家庭科の授業や給食時の訪問を通じて食材の紹介等を行うとともに、献立表に地元農家の氏名を掲載することで生産者への感謝の気持ちを育てている。市内産食材を積極的に提供することで、引き続き地産地消を推進していきたいとのことでありました。
さらに、学校トイレの洋式化率と整備に係る今後の計画のこと、中学校が避難所として活用されることに対する教育面における意義のこと、コロナ禍での尾島親子ふれあいプールの運営のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、財産に関する調書につきましては、保有数が増加した油絵の概要などについての質疑がなされました。
次に、特別会計、公営企業会計に対する質疑につきまして申し上げます。
初めに、
国民健康保険特別会計につきましては、国民健康保険税における現年度分の収納率の推移のことなどについての質疑がなされました。
次に、八王子山
墓園特別会計につきましては、八王子山公園墓地内の墓地及び納骨堂の利用状況のこと、樹木葬の事業化予定の有無のことなどの質疑がなされました。
次に、介護保険特別会計につきましては、介護保険料における今後の債権管理の取組についての質疑があり、このことについては、今年7月からコンビニ及びモバイルレジの納付方法を追加し、保険料納付に係る利便性の向上を図った。加えて、後期高齢者医療保険料の滞納者との突合を行い、合同での訪問徴収を進めることを検討しているとのことでありました。
また、認知症初期集中支援推進事業における支援件数に応じた委託料の検討のこと、認知症高齢者等徘徊対策GPSシステム機器貸与事業の周知のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、下水道事業等会計につきましては、下水道受益者負担金の公平性確保に向け、現行の水洗便所改造費補助金制度の対象期間等を拡大し、下水道接続率の向上を進めることへの質疑があり、このことについては、下水道が供用開始されても、既に浄化槽を設置しているなどの理由で受益者負担金納付への理解が得られず、滞納となってしまう事例が多い。加えて、5年で消滅時効を迎える強制徴収公債権であるため、不納欠損後においては、受益者負担金を納付することなく接続できてしまうといった不公平感が存在する。さらに、接続に係る高額の工事費も接続率の低迷につながる要因となっており、下水道整備完了後の早期接続を促すために、整備後1年以内に接続工事を実施した場合の工事費に対する補助金額を見直した経緯があり、今後の接続率の推移等を見ながら補助対象期間の延長等は研究していきたいとのことでありました。
次に、ただいまご報告申し上げました多くの質疑、意見、要望を踏まえての総括質疑につきまして、ご報告申し上げます。
初めに、令和元年度決算を踏まえた今後の本市歳入への展望に対する質疑があり、このことについては、令和2年度末の市税収入の決算見込みは、令和元年度決算に対し26億円減の371億円、令和3年度の市税収入は、令和2年度当初予算に対し、22億円程度の減収をそれぞれ見込んでいる。経済状況の先行きを見通すことは難しいが、いずれにしても厳しい財政状況にあるとのことでありました。
次に、経常収支比率改善のための委託料の見直しについての質疑があり、このことについては、電算業務、施設の維持管理業務、清掃業務などが委託料の主なもので、削減が難しい面もあるが、小さな数字であっても改善をしながら委託料を削減していく姿勢は大切なことだと考えているとのことでありました。
また、コロナ禍で打撃を受けている中小企業者への経営指導事業の拡充に向けた予算増額のこと、太田桐生インターチェンジ周辺への新たな道の駅の整備のこと、アフターコロナを踏まえたデジタル化推進のこと、幼保無償化の対象外とされる子どもの
保育料軽減のこと、
国民健康保険特別会計の黒字決算を踏まえた国民健康保険税の引下げと子どもの均等割の減免のこと、介護保険基金残高を踏まえた介護保険料の引下げのことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、討論につきましてご報告申し上げます。
令和元年度決算においては、学校給食の第2子半額助成、第3子以降の無料化、
保育士奨学金返済支援事業補助金等の継続実施や商店リフォーム補助金の復活等について、大いに評価できるものの、行政コストの増加をもたらす義務教育学校施設整備事業や民間の市街地再開発事業への補助金交付等、不要不急の事業への税金投入を実施する一方で、
国民健康保険特別会計への財政補填、市営無料バスやデマンドバスなどの公共交通の充実、道路側溝整備などの地域からの要望等への積極的な対応がなされていないこと、市の正規職員を削減し続けたことで時間外勤務が増大し、年次有給休暇の取得ができない職員が発生していること、八王子山公園墓地管理料や下水道料金に消費増税分を転嫁し、市民負担の増加をもたらしていることなど、多くの問題点について指摘せざるを得ないことから、議案第100号、第101号、第103号、第104号、第105号及び第107号の一般会計、
国民健康保険特別会計、
後期高齢者医療特別会計、八王子山
墓園特別会計、介護保険特別会計、下水道事業等会計の決算に反対するとの討論がありました。
これに対し、令和元年度の事業内容を見ると、「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向け、運動公園陸上競技場の改築事業、75歳以上の独り暮らし世帯を対象とした特殊詐欺電話対策装置貸与事業、幼児教育・
保育無償化への対応、こどもプラッツ推進事業、北の杜学園施設整備事業、運転免許証自主返納支援事業、がん患者ウィッグ等購入費助成金事業など、市民に寄り添ったきめ細やかな事業にも取組が行われた。結果として、一般会計の実質収支は19億3,692万円の黒字、
国民健康保険特別会計をはじめとする6つの特別会計、下水道事業等会計も全て黒字決算となっている。また、一般会計における市税収入が対前年度比6.1%減の397億2,133万7,000円となったことに伴い、財政調整基金からの繰入れが前年度決算額に対し33億7,216万3,000円の大幅な増額になるなど、厳しい財政環境の中においても市債発行額を前年度比10.3%減とし、令和元年度末市債残高を606億7,262万1,000円とするなどの将来負担の縮減が図られており、大いに評価したい。このことは安定財源の確保と歳出予算の効率的な執行により健全な財政運営が行われたものと評価するが、法人市民税などの税収は景気動向に左右されやすい性質であることを注視し、さらなる自主財源の確保に向け引き続き取り組んでいただくことを要望し、賛成するとの討論がありました。
挙手により採決を行った結果、議案第100号、第101号、第103号、第104号、第105号、第107号の一般会計、
国民健康保険特別会計、
後期高齢者医療特別会計、八王子山
墓園特別会計、介護保険特別会計、下水道事業等会計の令和元年度歳入歳出決算については、それぞれ賛成多数により認定すべきものと決定されました。
次に、議案第102号及び第106号の
住宅新築資金等貸付特別会計、
太陽光発電事業特別会計の令和元年度歳入歳出決算については、それぞれ賛成全員により認定すべきものと決定されました。
なお、執行者に対しましては、市民の信頼に応えるため、本委員会における審査内容を今後の行政運営に取り組んでいただくとともに、令和3年度の予算編成に積極的に生かしていただくよう要望した次第であります。
以上、決算特別委員会の審査内容について申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 質 疑(終局)
○議長(久保田俊) これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(久保田俊) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長(久保田俊) 議事の都合により、議案第100号から第107号までの8議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、2番石井ひろみつ議員。
◆2番(石井ひろみつ) 日本共産党の石井ひろみつです。議案第100号、第101号、第103号、第104号、第105号、第107号、すなわち2019年度一般会計、
国民健康保険特別会計、
後期高齢者医療特別会計、八王子山
墓園特別会計、介護保険特別会計、下水道事業等会計における2019年度の決算に対して、主要な問題点を指摘して反対討論を行います。
2019年度は、安倍政権が消費税10%増税を強行した年でした。約8年にわたるアベノミクスによって、大企業や大資産家の利益は空前の規模に増大しました。財務省が公表した今年1月から3月期の法人企業統計調査では、企業の経常利益は前年同期比で減少したとはいえ、資本金10億円以上の大企業の内部留保は487.6兆円にまで膨れ上がりました。しかし、国民の所得は低迷し、安定した雇用は増えず、貧困と格差を拡大してきました。
さらに、2014年、2019年の2度の消費税増税は、国民の暮らしを直撃し、消費を冷え込ませています。ここまで経済を落ち込ませてきた安倍政権の責任が厳しく問われますが、その安倍政治から市民と中小企業を守る姿勢が太田市に求められたのが2019年度だったことを申し上げるものです。
そこで、太田市の2019年度決算ですが、一般会計では、
国民健康保険特別会計への財政補填を削減し、国民健康保険税で1世帯平均8,000円、総額2.4億円の負担増をもたらしたことを最初に申し上げたいと思います。
学校給食費の第2子半額や第3子以降の無料化、就学援助制度による入学準備金の入学前支給を継続したことは評価できます。しかし、教員の多忙化とそれによる子どものストレスという課題、問題を市教育委員会も認めながら、その解決策が未確立な下で、22億円を投じて小中一貫義務教育学校の建設を進めたことは大きな問題と言えます。
保育士確保のための市内で勤務する
保育士への奨学金の返済補助、住宅リフォーム補助や商店リフォーム補助を継続し、空き店舗対策では、家賃補助に加えて、空き店舗リフォーム補助を復活した点は大いに評価できるものです。
公共交通では、一昨年からの無料の公共バス路線は評価できますが、土日祝日の運行という課題を残していることを申し上げるものです。デマンドバスである現在のどあ宅、昨年度までのおうかがい市バスが今も使い勝手に課題が残る点からも、公共バスの充実とともに、高齢者タクシー券の発行や福祉タクシー券の発行枚数の拡充を求めるものです。
公共事業では、小規模契約希望者登録制度を活用しての小規模事業者への発注が、2018年度に比べて、割合では48.74%から46.07%に2ポイント余り落ち込んだものの、発注件数では116件から176件に60件増えて、発注額でも7,400万円から1億2,300万円に5,000万円近く増えたことは大きな前進だと言えます。
一方、過去の工事の実績、品質や市内下請発注など入札価格以外も評価する、ダンピング競争を防ぎ、工事の品質を向上させ、市内下請業者の仕事を増やすことに貢献できる総合評価落札が、2017年度に3件、2.5億円の発注だったものが、2018年度、2019年度とゼロ件だったことは、今後の課題として残ることを申し上げたいと思います。
公共事業の中身としては、僅か11キロしか離れていない2つのインターチェンジの中間にスマートインターチェンジを建設し、市負担が周辺事業整備まで含めると7.7億円まで膨れ上がったことを申し上げたいと思います。既に太田駅北口の美術館・図書館の建設に21.4億円、太田駅南口の民間の再開発ビルには国、県、市合わせて20.6億円、市補助だけでも7.7億円を投入し、2019年度はさらに浜町の民間再開発ビルへの補助金4,600万円を投入してきました。また、2019年度は、太田駅南口や浜町での民間の市街地再開発ビルへの5年間で23億円もの補助金投入を計画し、進めてきたことを指摘し、不要不急の公共事業から市民生活密着型の公共事業への転換が求められることを強調したいと思います。
プロバスケットボールチーム群馬クレインサンダーズの本拠地にと市長が言われてきた54.5億円の体育館建設でも、国の交付金10億円が決定したとはいっても、
企業版ふるさと納税30億円には不確定要素が残ることからも、せめてこうした事業の見直し、凍結を求めるものです。
職員数では、2018年4月1日時点の消防職、再任用職員を除く行政職の正規職員が1,080人だったのに対し、2019年4月1日で1,073人と7人削減されました。さらに、再任用職員を除く非正規職員は、2018年4月1日の831人から2019年4月1日まで820人、11人削減されました。再任用職員が2018年4月1日の54人から2019年4月1日の56人に2人増員されたことを差し引いても、正規、非正規、再任用職員の合計で16人の職員が削減されたことになります。職員の残業の長時間化や有給休暇の取得が少ないことは、この間、市民サービスの担い手である職員を削減してきたことと無関係ではないことを強調したいと思います。
市長は、民間にできることは民間にと言いながら、これまで
保育園や幼稚園の民営化を進め、さらに、民間がやるべきことを市が税金を使って進めてきました。市が2億円の税金を投入して設立した市立インターネット接続会社BBCOは、設立後7年で閉鎖となりました。やはり市が10.5億円を投入して市の公有地につくった税関を配置した流通ターミナルOICTの借地料はただ当然です。英語で授業をする私立の小中一貫校ぐんま国際アカデミー、GKAの建設には7億円以上も税金を投入し、ふるさと納税を使ってGKAへの交付金という事実上の補助金を交付していますが、これは2006年の議会での、これ以上GKAには補助金は出さないとした市長答弁に反するものであることを改めて指摘しておきたいと思います。
また、2019年度は、201ヘクタールもの広大な市街化調整区域を市街化編入する都市計画の変更に着手していますが、このエリアで関東建設工業株式会社が3年ほど前から少なくない面積の農地を先行取得していることも、関東建設工業という特定の企業の優遇という批判を免れないことを強調するものです。
新型コロナウイルス感染拡大防止策でも、当初不足していたマスクや殺菌消毒薬の調達、確保、市民への提供が後手に回っていました。3月には、安倍政権の学校一律休校に対抗して、市立学校を休校とさせず、給食も提供したことは英断と評価しています。しかし、4月からは、県知事の事実上の圧力に屈し、当初計画していた新年度からの学校の再開を断念してしまいました。これによって子どもたちの学びと成長、居場所の確保に支障を来し、休業中には学校や公共施設で働く非正規職員には休業手当という平均賃金の6割の支払いとなってしまいました。
さらには、学校給食の食材業者にも影響をもたらし、一定の補償費が支払われたとはいえ、減収の完全な補償はかなっていません。給食の食材生産農家も同様で、とりわけ生乳を廃棄処分するしかなかった酪農家も含めて、新型コロナウイルスで減収となった市民や中小企業のための減収補填と、そのための財政措置を国や県に強力に求めることが重要であることを改めて強調するものです。
国民健康保険特別会計では、総額2.4億円、1世帯平均8,000円の国民健康保険税値上げを行いながら、決算では2.1億円以上の黒字となったことを指摘するものです。
後期高齢者医療特別会計では、保険料が2013年度に値上げされたまま、この間の経過措置の廃止によって負担増をもたらしたことを指摘するものです。
八王子山
墓園特別会計では、2014年の消費税8%増税と2019年の消費税10%増税を管理料にそのまま転嫁したことを指摘するものです。
介護保険特別会計では、2015年度の総額6億円、20%値上げに続き、2018年度の総額5億円、15%の保険料値上げを継続しながら、基金は2019年度末で7.8億円と、2015年度の保険料値上げの前年、2014年度末の5.2億円より積み増しし、来年3月末見込みでも6億円とされています。これは2018年度の保険料値上げの際、基金は3年間で、つまり2020年度末にはなくなるとした所管委員会での答弁に反するものであることを指摘するものです。
下水道事業等会計では、2014年の消費税8%増税と2019年の消費税10%増税をそのまま下水道料金に転嫁し、市民負担増としたことを指摘するものです。
以上、2019年度決算における一般会計、
国民健康保険特別会計、
後期高齢者医療特別会計、八王子山
墓園特別会計、介護保険特別会計、下水道事業等会計、各決算における主な問題点を指摘して、反対討論を終わります。
○議長(久保田俊) 次に、10番高木きよし議員。
◆10番(高木きよし) 創政クラブの高木きよしです。議案第100号から第107号まで、すなわち令和元年度太田市各会計の
歳入歳出決算認定について、これら8議案を認定すべきものとした
委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。
令和元年度の決算状況は、一般会計では歳入総額794億3,346万6,000円、歳出総額767億9,498万5,000円で、前年度に比べまして歳入及び歳出とも0.9%の増、差引額26億3,848万1,000円となり、翌年度への繰越財源を除く実質収支も19億3,692万円の黒字でありました。また、
国民健康保険特別会計をはじめとする6つの特別会計及び公営企業会計である下水道事業等会計も全て黒字決算でありました。これは、それぞれが適正な予算執行に努め、限られた財源を有効配分し、効果的かつ効率的な財政運営に努めた結果でもあり、大いに評価できるものと考えます。
次に、一般会計を中心に決算内容に目を向けますと、まず歳入でありますが、市税については、
新型コロナウイルス感染症の影響はまだ反映されず、個人市民税や固定資産税の償却資産を中心に増収となったものの、輸送機器関連企業の業績を背景に法人市民税が大幅に減収となったことで、前年度比6.1%減の397億2,133万7,000円となりました。平成25年度以来、6年ぶりに400億円の大台を割り込んだとはいえ、市税収入は歳入に占める割合が50.0%と堅調を維持する結果でありました。今後につきましては、国難とも言うべき危機的な経済状況が想定され、厳しい状況となることが確実視されていますが、強い財政力を継続すべく自主財源確保への取組について期待したいと思います。
次に、地方消費税交付金については、前年度比5.4%減の42億4,372万3,000円となりました。令和元年10月に消費税率引上げが実施されましたが、その増収分は令和2年度以降に反映される見込みとのことですので、社会保障費の財源として有効に活用していくことを期待するところでもあります。
地方交付税については、前年度比48.1%の大幅な減となる9億2,356万2,000円となっております。これは、普通交付税の算定において前年度の税収実績が好調な結果であったことが減額の要因となったとのことであります。
繰入金につきましては、前年度比367.0%の大幅な増額となっておりますが、市税収入が減収になったことなどを要因に財政調整基金繰入金が33億7,216万3,000円の増額となったとのことであります。財政調整基金の年度末現在高は99億円を超える規模となっておりますが、令和2年度は56億円程度取り崩す見込みのようであります。今後も大幅な税収減に備えるため、また財源調整機能を確保するため、適正に運用できるよう要望するものであります。
市債につきましては、前年度比10.3%の減となる30億7,830万9,000円でありました。令和元年度末の一般会計の市債残高は606億7,262万1,000円と、前年度より43億円程度減少しています。このことは、償還元金を超えない市債の発行という本市の財政方針を忠実に実践してきている表れでありますが、今後、市税収入の減少や老朽化した公共施設の更新費用の増大は必至であります。市債の発行に財源を求めることも予測されることから、引き続き、世代間の均衡ある負担を図りつつ、次世代に過度な負担を残さないように市債対象事業の選定を慎重に検討し、市債償還の負担軽減に向けた取組を要望するものであります。
次に、歳出における主要事業を見ていきますと、令和元年度決算における主要な事業として、義務教育学校「北の杜学園」の施設整備事業及び運動公園陸上競技場建設事業が挙げられます。いずれの事業も今年度までの継続事業ではありますが、北の杜学園については、教育効果の高い新たな教育環境の創出が期待されるとともに、陸上競技場においては、今後の(仮称)市民体育館の建設と相まって、市民スポーツのさらなる振興に期待したいところであります。
また、安全安心なまちづくりの事業では、令和元年東日本台風による被災者支援のため、被災住宅リフォーム支援事業助成金事業を実施したほか、消防車両の整備や救急医療対策事業への助成、小中学校の防災機能強化などにも取り組みました。老朽化した施設においても、生品幼稚園及び綿打幼稚園の大規模改修事業や南ふれあいセンター改修事業を実施するとともに、三島の市営住宅の建て替え事業や尾島体育館の改築にも取り組んでいるところであります。
さらに、子育てしやすいまちづくりのための事業として、国の幼児教育・
保育無償化事業を円滑に実施するとともに、引き続き、第3子以降子育て支援事業や第2子子育て支援事業、こどもプラッツ推進事業を実施するなど、より一層充実した子育て事業に取り組まれました。
このほかにも、運転支援システム付自動車購入費補助金事業や、がん患者ウィッグ等購入費助成金事業、住宅リフォーム支援事業などの市民生活を応援するような多くの施策を展開することができました。今後も、市民の目線に立ち、市民に寄り添った事業展開に期待したいと思います。
最後に、主な財政指標に触れますと、財政運営の弾力性の目安となる経常収支比率は99.1%と前年度より8.6ポイント上昇となり、危険水域と言える状況となりました。これは前年度に比べ法人市民税などが大きく減収となったことが大きな要因でありますが、今後も経常経費のさらなる抑制が不可欠であり、事務事業の見直しや効率化に取り組んでいただくよう要望するものです。
財政健全化判断比率等につきましては、実質公債費比率は5.4%、将来負担比率は23.4%となり、年々改善傾向にあり、いずれの指標も早期健全化基準等を大きく下回る結果となっております。将来負担比率の県内12市の状況は、ばらつきはあるものの、平均すると45.1%程度であり、平均的な水準にあるようです。引き続き、健全財政を維持すべく行政運営に努めていかれるよう重ねて要望するものであります。
以上、一般会計を中心に令和元年度決算について申し上げました。コロナ禍の中、厳しい財政環境が見込まれる状況にあっても、令和元年度決算は着実な自主財源の確保と、効率的かつ効果的な行政運営と予算執行が実践されたものと認められ、高く評価いたします。
以上の理由から、議案第100号から第107号まで、すなわち令和元年度太田市各会計の
歳入歳出決算認定について、これら8議案を認定すべきものとした決算特別委員会の決定は妥当であることを申し上げまして、
委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長(久保田俊) 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(久保田俊) 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長(久保田俊) これより採決いたします。
最初に、議案第100号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起 立 多 数)
○議長(久保田俊) 起立多数、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第101号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起 立 多 数)
○議長(久保田俊) 起立多数、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第102号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起 立 全 員)
○議長(久保田俊) 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第103号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起 立 多 数)
○議長(久保田俊) 起立多数、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第104号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起 立 多 数)
○議長(久保田俊) 起立多数、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第105号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起 立 多 数)
○議長(久保田俊) 起立多数、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第106号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起 立 全 員)
○議長(久保田俊) 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第107号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起 立 多 数)
○議長(久保田俊) 起立多数、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 休 憩
午前11時34分休憩
○議長(久保田俊) この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前11時50分再開
○議長(久保田俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 持ち越し議案に対する質疑
議案第108号 令和2年度太田市
一般会計補正予算(第5号)について
議案第109号 令和2年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第110号 令和2年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第1号)について
議案第111号 令和2年度太田市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
議案第112号 令和2年度太田市八王子山
墓園特別会計補正予算(第1号)について
議案第113号 令和2年度太田市
介護保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第114号 令和2年度太田市
太陽光発電事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第115号 令和2年度太田市
下水道事業等会計補正予算(第1号)について
○議長(久保田俊) 次に、日程第6、議案第108号から第115号までの8議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
8番水野正己議員。
◆8番(水野正己) 日本共産党の水野正己です。議案第108号 令和2年度太田市
一般会計補正予算(第5号)について、1回目から全て市長に伺います。
この補正予算は、
一般会計補正予算や
国民健康保険特別会計補正予算について8日に議案質疑を行った、その続編として伺うわけですけれども、最初に、
一般会計補正予算で
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金13億円余りや子ども・子育て支援交付金1,000万円余り、認定こども園施設整備交付金20万円、そして
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金5,800万円などの増額を受けて、コロナ対策としての50%プレミアム金券の発行や、保育園、
学童クラブなどでの施設整備、臨時休校による学校給食における損失補填としての補助金や補償費などを計上したことは大いに賛成するものであることを申し上げておきます。
ただ、しかし、寄附する学校を指定しての個人版ふるさと納税では、150万円の寄附額の増額を受けて、GKAにその寄附のほとんどをにいたやま教育応援分交付金という名の事実上の補助金として交付することで、補正後にはGKAへの交付額が3,600万円まで膨らむことから、
一般会計補正予算には賛成できないことを申し上げておきたいと思います。
ちなみに、
国民健康保険特別会計の補正予算でも前年度繰越金の2.1億円を補正計上していますけれども、これは昨年度の総額2.4億円、1世帯8,000円の国民健康保険税値上げによるものであることから、やはり賛成できないことを最初に申し上げておきたいと思います。
同様に、介護保険特別会計の補正予算でも前年度の繰越金2.3億円を増額計上しているわけですけれども、これによって来年3月末の基金残高が6億円と見込まれることになります。保険料を2015年度、2018年度合わせて総額で11億円値上げして、そして来年3月末の基金残高見込みの6億円が、2015年度の保険料値上げの前年度、2014年度末から、8,000万円ほどですが、増額となる。こういうことから介護保険特別会計の補正予算にも賛成できないことを申し上げた上で、8日の質疑の続編として市長に伺っていきます。
8日の3回目の私の質問に、市長から、新型コロナウイルスの感染拡大による休校に伴う非正規職員の休業手当について、休業手当が平均賃金の6割となっていて、残り4割の補填、補償は今回の補正では対象外とされている点について、学校というか、教育委員会に確認、聞いてみたいという答弁があったことから、これから教育委員会を通じて休業手当で4割が減収となった非正規職員の現状などを聞き取るのだと思うのですけれども、学校の非正規職員は手取りで12万円とか、そのくらいですからね。学校にかかわらず、太田市の、今年度で言えばパートタイム会計年度任用職員で、ボーナスも出ているということにはなっていますけれども、それでも手取りで十二、三万円くらい。12万円で6割であれば、4割減収となるわけですから、12万円の4割で5万円くらい減収になっている。12月になってボーナスが出るとしても、1か月くらい、5万円ほど減収になってしまった、こういう状況を踏まえて、改めて、休業手当で減収となった4割全て補填すべきだと私は考えていますけれども、それがかなわないまでも、幾ばくかでも不足分、4割の一定部分だけでも非正規職員、パートタイム会計年度任用職員には支給をすべきではないかということをもう一度市長に申し上げたいと思います。
それから同様に、今回の補正予算での補償、補助の対象とされていないのが、休校に伴って減収や損失が発生した、学校給食の食材を教育委員会というか、学校に納めている業者にさらに納めている、いわば給食の食材の生産業者や生産者、農家などへの損失補填、補償も、8日に市長に行うべきではないですかということを提案したわけですけれども、市長からは、答弁で3回目にもあったのは、例えば、学校イコール教育委員会に食材を納入している業者にさらに納めている農家などに補償するとなると、その業者や農家と取引のある業者まで補償することになって際限がないので、そこまではできないという答弁が8日にはありました。ただ、給食食材業者への納入業者、あるいは農家と取引のある業者で市内業者であれば、市が6月、7月と行った業者への10万円給付の対象であって、そういう業者のさらにその先、農家などと取引のある業者の先ということになると、いわゆる体力のある飼料、要するに餌とか肥料や資材メーカー、つまり大企業ですから、そういう大企業まで市の補償の対象とすることは私も求めないし、世間も求めないので、したがって、市長がそこまで心配される必要は全くない。安心して食材業者に納入している生産業者や農家への一定の補償でとどめられるということも申し上げて、お考えを伺いたいと思うのです。
なお、申し添えておきたいのは、太田市のこの間の給食食材業者への補償が、ほかのまちに比べて非常にスピーディーかつ丁寧であったということは、私もよそのまちから聞いているのです。補償の範囲も手厚いものになっていて、休校中の給食費の徴収でも、ほかの市町村が、子どもが給食を食べていない下でも一旦給食費を徴収して、後で還付する手法を取るところが多いわけですけれども、太田市は、食べていない給食については最初から給食費は徴収しない。3月の給食費でも、食べた分だけを翌月請求する手法を取っていたということです。
休校や休業中の非正規職員についても、学校の非正規職員に限らずに、学校、職場が休みであっても3月はとにかくできるだけ出勤してもらって仕事をしてもらって、賃金を支払う手法を取っていたわけです。こういう太田市のやり方というのは本当に温情のあるもので、よそのまちに誇れるものだと私は思っているのです。太田市が冷たくて、情け容赦なく払えないものは払わないと切り捨てているわけではなくて、太田市としてできるだけのことはやってきた、そういう温情ある手法を取ってきた太田市であるからこそ、今現在、市の補償の対象とはなっていない農家や食材生産業者への補償も行えるものと信じて伺うわけです。ということで、市長のお考えを改めて伺います。
○議長(久保田俊) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 2点目は8日に答弁したとおりで、それから変わっておりません。
また、1点目の休業補償ですけれども、これも教育委員会に再確認をしました。再確認した結果、法令に基づいて対応をしている、間違ったことはしていないということであります。
○議長(久保田俊) 水野正己議員。
◆8番(水野正己) 休業手当のほう、間違ったことをしているなんて私は思ってもいないから言ってもいないのです。ただ、法令で休業手当としては過去6か月間の平均賃金の6割以上ということなので、6割払っていれば法令に違反しているわけではないのだということなのです。それは分かっているのです。ただ、もともとの手取りが十二、三万円とか、そのくらいですから、20万円もらっている人の6割と十二、三万円の人の6割では、おのずから手取りの落ち込みが激しいわけですから、そういうことも踏まえて、たとえ1万円でも2万円でも幾らかでも太田市として特別手当を出すことはやぶさかではないし、例えば3月の分であっても、4月の分であっても、もともとは平均賃金の6割ではなくて、丸々1か月分支払う分の当初予算を計上して確保されていたわけですから、そういう意味では財源はある。その代わり、新型コロナウイルス対策で国からの交付金の対象外となっているものまで太田市で補正予算を計上して、歳出は増えてはいますけれども、ただ、非正規職員の人件費で言えば、当初予算で確保してあったということを踏まえた上で、やはり幾ばくか考えないわけにいかないのではないかなと思うのです。
同様に、太田市が購入している給食食材業者に納めている業者や農家の場合であっても、当初予算ではちゃんと1か月、1か月、1か月と11か月分、購入額は確保してあって、しかし、休業になってキャンセルが利かなかったり、ほかに売れなかったりした、そういうことまで丁寧に給食担当がよく拾って吸い上げて、実態を踏まえて温情のある補償の仕方をやってきたということなのだけど、しかし、それでも、そういう業者に納めていた業者の分は誰が補償するのか、こういう話になっていくわけですよ。当初予算で給食の食材調達予算も確保してあって、休業になって、当初予算で確保してあったからその業者には国の交付金も使いながら補償したのだけど、一方で、どこからも補償してもらえない業者や農家がいるのも事実で、持続化給付金は農家だって受けられるではないかとか、それから太田市の10万円、農家の場合、家賃を支払っているような農家はいないと思いますが、ただ、土地を借りてやっている農家はいるわけで、そういう農家や業者の場合は、家賃、借地料補助10万円とか、自己所有店舗・事業所の業者への10万円の対象になるからいいではないかと思われるかもしれないけれども、給食食材に限らず、太田市の10万円給付の対象となっている農家や業者はいるわけです。ところが、給食に使うことを前提として、この間これまでずっと酪農家であれば生乳を、学校給食は東毛酪農ですけれども、東毛酪農に納めてきた。でも、学校が休業になってしまったので東毛酪農は給食で売れないので、その分は酪農家からは買えませんと言われて廃棄せざるを得なかった。東毛酪農を責め切れないですよね。売れないものを買って東毛酪農がつぶれてしまったらかなわないというのもありますからね。そうすると、どこかが一定額救わないわけにいかない。
それで、一般質問のときも申し上げましたけれども、国の持続化給付金以外にも農家は経営継続補助金があるとか、高収益作物次期作支援交付金があるとか言っても、これは全ての農家が対象になるわけではないですからね。経営継続補助金は個人で最大150万円もらえることになっていますけれども、でも、新型コロナウイルス対策で接触機会を減らす生産の仕方、販売の仕方に転換しないと対象にならないとか、高収益作物次期作支援交付金は野菜と花と果物だけが対象と。こういうこともあるので市長は収入保険の掛金補助を考えたいと言われたのでしょうけれども、それはそれで、もちろんありがたい話だと農家も言っていますが、学校給食に限って言うなら、やはり穴が空いてしまった農家がいて、学校給食以外で売上げが減ってしまっていれば太田市から10万円もらっていたけれども、でも、学校給食以外で穴が空いていない業者も、空いた業者も、学校給食に関わって減収となった業者も、条件は同じとは言い切れないわけですよ。減収の仕方が違ってくるということだってあるわけなので、そこはもう一度市長に考え直していただきたいと思うのです。いかがでしょう。
○議長(久保田俊) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 補償については、再三申し上げているように、取引をしている相手に対して補償するということでありまして、理解をしていただきたい。
それから、休業補償については、教育委員会のほうも法令に基づいてやっているということですので、教育委員会の結論を尊重したいと思っております。
○議長(久保田俊) 水野正己議員。
◆8番(水野正己) 補償は取引相手に対して行うものですけれども、ただ、こういう新型コロナウイルスの感染拡大というめったやたらにない、いわば本当に特殊な状況下で、それで売上げが落ちている人たちの今後の営業、農家であれば再生産をどう支えていくかと。いわば非常事態の下で、太田市としてどこまでやれるのかということが大事なのだと思うのです。だから、法律ではそこまで求められていませんよ。通常は取引相手に迷惑はかけられないということになるのだけど、でも、この新型コロナウイルスの感染拡大というのは非常事態なわけですよ。言ってみれば誰が悪いわけでもない。でも、そこで泣きの涙、身銭を切って耐えしのぐしかない業者や農家を、放置しているわけではないですよ。太田市独自の10万円給付も用意しました。でも、それだって、うちは対象となると思っていなかったとか、特に農家の場合は、その10万円は対象とならないと思っていたと。小売、卸、飲食、生活関連と最初にうたっていましたからね。でも、ちゃんと運用の中で、農家でもあっても農産物、畜産物を売っていれば、それは10万円の給付の対象となる運用にはなっていたけれども、それがやはり浸透し切っていなかった。受付期間が1か月、家賃・借地料補助は1か月半でしたけれども、受付期間が短かったという実情もあるので、そこはやはり温かい血が流れているから、市長だってやらないわけにいかないと10万円給付とか、来年からの医療費高校生まで無料とか、給食第2子無料とか、そういうことを市長だってやらないわけにいかないから、やりくりの中で考えていこうと言われたはずなのでしょうから、幾ばくかでもということをもう一度求めたい。
それから、非正規職員の休業の補償ですけれども、これは、法律は確かにそうですが、法律の話をしているのではないというのは先ほども申し上げました。考え方として、非正規、太田市で採用している任用替えをしたパートタイム会計年度任用職員、その月給は、それでは適正なのか適正でないのかということだって、条例で決めて、条例に基づいて適正に賃金が支払われて、法律に基づいて休業手当が支払われたということにはなるのですけれども、手取りで十二、三万円、8時半から、学校は8時15分だったかな、要するに正規の職員とほとんど同じ勤務時間で働いていて、それで場合によっては残って正規職員との打合せも含めて、今まで学校の介助員はそうやって残業をすることが必要で、やってきたという人だっているわけですから、そういう正規職員と同じような働き方で、同じ時間働いていても昇給もない、賃上げもないという下で、休業手当で6割になってしまっている。だから、手取りで20万円もらっている人にまで減収となった4割分を補償しなくてはならないではないかということを求めているわけではないのです。手取りで十二、三万円の人が6割しかもらえなかった。ということは、1万2,000円掛ける4で4万8,000円、1か月4万円から5万円くらい落ち込んでしまった。元の賃金が安い下で4割減収となったという点で、そのうちの1万円でも2万円でもと。割増し賃金と今言わないですね。文字どおり期末手当ですけれども、そこに多少定額で乗せるとか、そういうことはやっても誰も怒らないと思うのです。文句を言う人は一人もいないと思うのです。むしろ太田市長はまたまたよくやりましたねと評価が上がることはあっても、下がることはないと思います。もう一度伺います。
○議長(久保田俊) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 何度も言いますけれども、法令に基づいて対応しようということを決めているわけでありまして、教育委員会もそういう姿勢で来ましたので、私はそれでいいと思っています。結構長くいろいろしゃべりますけれども、中身は同じなのですよ。ですから、そんなに長くしゃべったって大した意味がないですね。申し訳ないですけれども。
もう一つの補償ですけれども、やはり売買相手ですかね、相手と契約しているわけですから、契約している相手に対して補償する、これは当然のことで、その先まで面倒を見ろというのは当たらないと。これは8日にお話ししたのと全く同じであります。
◎ 質 疑 終 局
○議長(久保田俊) 以上で通告による質疑は終わりました。
他にご質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(久保田俊) 他にご質疑もないようですから、以上で、8議案に対する質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長(久保田俊) お諮りいたします。
8議案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(久保田俊) ご異議なしと認めます。
よって、8議案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論(終局)
○議長(久保田俊) 議事の都合により、議案第108号から第115号までの8議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(久保田俊) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長(久保田俊) これより採決いたします。
最初に、議案第108号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起 立 多 数)
○議長(久保田俊) 起立多数、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第109号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起 立 多 数)
○議長(久保田俊) 起立多数、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第110号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起 立 全 員)
○議長(久保田俊) 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第111号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起 立 全 員)
○議長(久保田俊) 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第112号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起 立 全 員)
○議長(久保田俊) 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第113号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起 立 多 数)
○議長(久保田俊) 起立多数、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第114号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起 立 全 員)
○議長(久保田俊) 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第115号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起 立 全 員)
○議長(久保田俊) 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
◎ 委 員 長 報 告
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第143条の規定により報告します。
令和2年9月10日
太田市議会議長
久保田 俊 様
総務企画委員長 高 藤 幸 偉
記
┌──────┬───────┬─────────┬─────┬─────┬─────┐
│ 受理番号 │ 件 名 │請願者の住所・氏名│ 審査結果 │ 意 見 │ 措 置 │
├──────┼───────┼─────────┼─────┼─────┼─────┤
│請願第4号 │消費税減税を求│太田市新田大根町 │ 不 採 択 │願意の趣旨│ │
│ │める政府への意│107番地13 │ │に沿いかね│ │
│ │見書提出に関す│吉崎 真志 │ │る │ │
│ │ることについて│ │ │ │ │
└──────┴───────┴─────────┴─────┴─────┴─────┘
<不採択の理由>
今般の新型コロナウイルスの流行が国内経済に及ぼす悪影響は極めて甚大なものであり、市民生活や社会経済活動を支えるため、本市においても大規模な財政出動を余儀なくされているが、このような非常時を理由に財政規律の弛緩を容認する動きには注視が必要で、非常事態の状況下においても最低限の財政規律は守られなければならないと考える。コロナ禍だけが、我が国の危機ではなく、今後の人口の高齢化で年金、医療、介護等の社会保障給付費の増加が見込まれ、その安定的な財源を賄うことが求められており、現在のコロナ危機が財政悪化を介して、社会保障の危機に転化することは避けなければならない。社会保障の財源である消費税率を引き下げれば減収分を賄うように医療・介護などの社会保障料の更なる引き上げが迫られ、年金生活給付金や幼児教育無償化など、消費増税財源を用いて実施した制度が廃止となる恐れもある。また、一般的に消費税は逆進性があり、低所得者には負担が重いといわれるが、消費額に対して比例してかかる消費税は、高所得者が高額商品を購入すれば、金額ベースでの負担額は大きく、減税がなされれば高所得者ほど減税額が大きくなり、財政資金の使い方として無駄が生じることから、低所得者や生活困窮者へは消費税減税よりも補助等の側面から集中的に支援をしていくことが好ましいと考えるため。
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第143条の規定により報告します。
令和2年9月10日
太田市議会議長
久保田 俊 様
総務企画委員長 高 藤 幸 偉
記
┌──────┬────────────────┬───────────────┬────┐
│ 受理番号 │ 件 名 │ 請願者の住所・氏名 │審査結果│
├──────┼────────────────┼───────────────┼────┤
│請願第5号 │新たな
社会構造転換に向けた自動車│太田市下浜田町1084 │採 択│
│ │政策に関することについて │全日本自動車産業労働組合総連合│ │
│ │ │会群馬地方協議会 │ │
│ │ │議長 川又 敏之 │ │
└──────┴────────────────┴───────────────┴────┘
○議長(久保田俊) 次に、日程第7、請願第4号及び請願第5号を一括議題といたします。
2件は
総務企画委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに高藤幸偉委員長から報告を求めます。
◎
総務企画委員長(高藤幸偉) ご指名によりまして、
総務企画委員会に付託されました請願第4号及び請願第5号の2件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、9月10日に委員全員及び執行者の出席の下に委員会を開催し、請願を審査いたしました。
本請願の趣旨につきましては、6月定例会最終日及び今定例会初日に配付されました請願文書表のとおりでありますが、審査に当たり紹介議員の説明を聞いた後、慎重に審査を行ったものであります。
初めに、請願第4号 消費税減税を求める政府への意見書提出に関することについて、ご報告申し上げます。
本請願につきましては、6月定例会に付託され継続審査となったものであります。
委員からは紹介議員に対し、経済対策の原資を大企業の内部留保としているのに法人税の減税等の見直しではなく、消費税減税を求める理由についての質疑がなされ、このことについては、大企業の内部留保を活用するために法人税等の減税措置の見直しが有効であることは事実であるが、消費税の減税は、家計を助け、個人消費を刺激し、かつ中小企業の支援策としても有効であり、現在の日本経済に対して広く経済対策を図るためには最も有効的であるとのことでありました。
また、執行者への確認において委員からは、消費税率引上げ後に本市が歳入として受けている地方消費税交付金の額についての質疑があり、このことについては、消費税率が10%に引き上げられてからの地方消費税交付金については、令和2年度から交付されており、現段階においては消費税率引上げ前と比べて交付金額は増加傾向にあるとのことでありました。
また、本市における社会保障経費の推移についての質疑があり、このことについては、5年前に当たる平成26年度決算においては約239億円で、歳出全体に占める割合は約30%であったが、直近の令和元年度決算においては約295億円であり、歳出全体の約38%を占めているとのことでありました。
さらに、本市において1年間で地方消費税交付金が充てられる社会保障施策経費の総額及び財源内訳のこと、今般のコロナ禍における本市の財政出動の総額とそれに伴う財政調整基金の取崩し額及び市債発行額のことについての質疑がなされました。
本請願の取扱いにつきましては、今般の新型コロナウイルスの流行が国内経済に及ぼす悪影響は極めて甚大なものであり、市民生活や社会経済活動を支えるため、本市においても大規模な財政出動を余儀なくされているが、このような非常時を理由に財政規律の弛緩を容認する動きには注視が必要で、非常事態の状況下においても最低限の財政規律は守られなければならないと考える。コロナ禍だけが我が国の危機ではなく、今後の人口の高齢化で年金、医療、介護等の社会保障給付費の増加が見込まれ、その安定的な財源を賄うことが求められており、現在のコロナ危機が財政悪化を介して社会保障の危機に転化することは避けなければならない。社会保障の財源である消費税率を引き下げれば減収分を賄うように医療、介護などの社会保障料のさらなる引上げが迫られ、年金生活給付金や幼児教育無償化など、消費増税財源を用いて実施した制度が廃止となるおそれもある。また、一般的に消費税は逆進性があり、低所得者には負担が重いと言われるが、消費額に対して比例してかかる消費税は、高所得者が高額商品を購入すれば金額ベースでの負担額は大きく、減税がなされれば高所得者ほど減税額が大きくなり、財政資金の使い方として無駄が生じることから、低所得者や生活困窮者へは消費税減税よりも補助等の側面から集中的に支援をしていくことが好ましいと考えるため、不採択とすべきとの意見がありました。
挙手により採決を行った結果、挙手少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、請願第5号 新たな
社会構造転換に向けた
自動車政策に関することについて、ご報告申し上げます。
執行者への確認において委員からは、令和元年10月に実施された自動車関係諸税の税制改正が本市の歳入に与えた影響についての質疑があり、このことについては、税制改正により自動車取得税交付金が廃止となり、新たに環境性能割交付金が創設されたが、現行、環境性能割交付金は消費税引上げに伴う経過措置として税率の軽減措置があり、この軽減分は全額国費の地方特例交付金で交付されることになっている。本市の歳入への影響は、消費税率引上げや新型コロナウイルスの影響等もあり一概に判断するのは難しい状況であるが、単純に前年度と比較すると減収になったとのことでありました。
本請願の取扱いにつきましては、自動車産業は、自動化、シェアリング、電動化といった大変革の時代にあり、高齢化社会においても、誰もが自由で安全な移動を享受するためには、最新技術が搭載された自動車が社会に普及することが不可欠である。特に、公共交通が発達していない地方都市においては、その重要度は高く、自動車関係諸税の簡素化、負担の軽減を求める取組は、住みやすい日本社会を維持し、持続的な発展を続けるために重要なものであると言える。なお、本請願の意見書案には地方財政への影響を与えない前提で実施することを求める内容が書かれているため、採択すべきとの意見がありました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により採択すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました請願第4号及び請願第5号の2件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、委員会の決定のとおりご賛同賜りますようお願い申し上げまして
委員長報告といたします。
◎ 質 疑(終局)
○議長(久保田俊) これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(久保田俊) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長(久保田俊) 議事の都合により、請願第4号及び請願第5号の2件についての討論は一括とし、採決は事件ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、1番
神谷大輔議員。
◆1番(神谷大輔) 立憲民主党の神谷大輔です。請願第4号につきまして、採択すべきとする立場で討論をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、6月の時点で第2波が来ることが不安視され、そうした中、どのような経済対策が有効であるかが議論されるようになっておりました。本市においても基礎自治体として独自の経済対策を講じ、6月の時点では小規模事業者応援給付金や融資制度を拡充するなどに取り組み、効果を上げているものと認識しております。
現在の9月定例会においても、一般質問における各議員の質問に対し、市長も可処分所得を増やしていく事業をしていきたいとする姿勢を示していただいており、市民生活における可処分所得の向上は、とりわけコロナ禍である現状においては喫緊の命題であると考えます。そうした方向での対策の有効性が自明であるとすれば、可処分所得を増やす方策として消費税減税は極めて有効であると考え、本市として国に対し求めるべきとする本請願を採択すべきであると考えます。
現在のコロナ禍において、空前のレベルで消費の落ち込みが伝えられております。9月8日に内閣府発表による4月から6月のGDP改定値による個人消費は前期比7.9%減、また、同じく9月8日の総務省発表による7月の家計調査による1世帯当たりの消費支出は26万6,897円で、実質で前年同月比7.6%減となっております。
こうした状況下において、税負担の公平性に資するとされ、また一方で、消費を抑制する効果を有するとされる消費税を減税すれば、公平に消費を促す効果を引き出すことにつながります。今後も賃金の減少による消費のさらなる減速の可能性も指摘されており、本市においても、市長から当面の経済対策はプレミアム商品券で一区切りにしたいとの答弁もあり、そこで視点を変えて、国に対し消費税減税を求めるとする本請願を採択することは、市民生活における可処分所得向上に向けて方向性を1つにするものであると考えます。
また、消費税減税と一体で取り扱われる財源の確保については、約487.6兆円にまで膨れ上がった大企業の内部留保の活用が考えられ、日本労働組合総連合会の神津会長は大企業の内部留保の積み上がり方について言及し、賃上げや格差是正に向けて、この内部留保について焦点化していくことが必要であると訴えております。
こうしたことをご説明申し上げ、重ねて本請願を採択すべきであるとお伝えさせていただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久保田俊) 次に、6番
松浦武志議員。
◆6番(松浦武志) 創政クラブの松浦武志でございます。
総務企画委員会に付託されました請願第4号につきまして、採択することに反対の立場から討論させていただきます。
まず、最初に強調して申し上げたいのは、消費税は社会保障に使途が限られる目的税であるということであります。つまり、消費税は少子高齢化が進む我が国の社会保障制度の持続性に資するものであり、その減税は政府の中長期的な政策と矛盾し、将来に大きな禍根を残すことにもなりかねないものであります。消費税の減税を行った場合、年金生活者給付金や幼児教育無償化など、消費増税財源を用いて実施した施策の廃止をしなければ社会保険料のさらなる値上げが迫られることは容易に想像されます。なお、社会保険料は勤労世代にとって大きな負担であり、雇用にも悪影響をもたらすものと考えられます。
さらに、経済対策としての実施には即効性がないということも申し添えます。新税率が適用されるまでの経過措置の規定など、多くの改正法案作成作業、事業者の経理システムの改修、タクシーなどの認可料金、郵便料金のような公共料金、診療報酬や介護報酬などの再設定には相当の期間を要するものと考えらます。
消費税に係る過去の経緯を見ても、1997年4月の3%から5%への消費税率引上げから2014年4月の5%から8%への消費税率引上げまでに7年の歳月を要し、記憶に新しいところでは、2014年の消費税率引上げから2019年10月の8%から10%の消費税率引上げまでには、2度の延期を経て5年の歳月を要しています。増税が不人気な政策であるのは当然のことではありますが、政治的にも多くのエネルギーを消費しながら長期的な戦略として消費税率10%を実現してきたものであります。減税を一度行うと、消費税率を再び10%に戻すには何年の歳月を要することになるのか想像は難しく、先人の努力を無に帰する可能性も高いと言えます。
加えて、所得に関し新型コロナウイルスによる影響をほとんど受けないと思われる人々へも消費税減税の恩恵が及ぶことも排除して考えることはできないと言えます。
以上の理由から、請願を不採択とすべきものとした
総務企画委員会の決定は妥当であり、請願第4号について、採択することに反対の討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長(久保田俊) 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(久保田俊) 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長(久保田俊) これより採決いたします。
最初に、請願第4号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択です。
したがって、原案について採決いたします。
本件を原案のとおり採択することに賛成の方は起立願います。
(起 立 少 数)
○議長(久保田俊) 起立少数、よって本件は不採択と決定いたしました。
次に、請願第5号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、採択です。
本件を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起 立 全 員)
○議長(久保田俊) 起立全員、よって本件は
委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 議 案 上 程
議会議案第1号 新たな
社会構造転換に向けた
自動車政策に関する意見書
○議長(久保田俊) 次に、日程第8、議会議案第1号を議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長(久保田俊) 朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。
20番高藤幸偉議員。
◎20番(高藤幸偉) 議会議案第1号 新たな
社会構造転換に向けた
自動車政策に関する意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。
お手元の議案書の1ページをご覧いただきたいと思います。
本案の提出者は、私、高藤幸偉、賛成者は松浦武志、神谷大輔、前田純也、木村浩明、矢部伸幸、岩崎喜久雄及び山田隆史であります。
本案は、先ほど請願第5号が採択されたことにより、ご提案申し上げるものであります。
今般の
新型コロナウイルス感染症により、東京一極集中の脆弱さが顕著になり、地方分散推進の重要性が強く認識されることとなりました。地方分散の推進は、今後の社会構造の変革には必要不可欠であり、地方税収の改善、地方経済の活性化や、富の偏在是正に向けた中間層復活のための税制につながる好機と捉えております。
新型コロナウイルス感染症対策として、密集、密接、密閉の回避を目的とした自動車通勤の増加や、車内をワーキングスペースや商談ブースとして利活用するなど、自動車に対するニーズと利用形態の多様化が想定されておりますが、令和2年度税制改正大綱においては、自動車関係諸税に関する抜本的な改革が示されておらず、自動車の過重かつ不条理な税制が地方分散推進の足かせとなることが想定されております。
ウィズコロナ・アフターコロナにおける新しい生活様式を踏まえた社会像を実現するためには、思い切った社会構造の変革が必要であります。
以上のことから、政府に対し、地方財政へ影響を与えない前提で、新たな
社会構造転換に向けた具体的施策の実施と自動車に係る税の負担軽減の実現を求めるため、意見書を提出しようとするものであります。
なお、本意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣及び総務大臣であります。
以上、本案の提案理由の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 質 疑(終局)
○議長(久保田俊) これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(久保田俊) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長(久保田俊) お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(久保田俊) ご異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論(終局)
○議長(久保田俊) これより討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(久保田俊) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長(久保田俊) これより採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起 立 全 員)
○議長(久保田俊) 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
◎ 議 案 上 程
議会議案第2号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
○議長(久保田俊) 次に、日程第9、議会議案第2号を議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長(久保田俊) 朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。
28番町田正行議員。
◎28番(町田正行) 議会議案第2号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。
お手元の議案書の4ページをご覧いただきたいと思います。
本案の提出者は、私、町田正行、賛成者は水野正己、星野一広、高藤幸偉、矢部伸幸、大川陽一、斎藤光男、木村康夫であります。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための不要不急の外出自粛や国内外との往来の制限、事業者等への休業要請等は、企業の生産活動や住民の消費活動等に対して過去に例を見ない著しいマイナスの影響を与えており、地方において、これまで景気に対して安定的とされていた税目についても想定を超える大きな減収が生じることが懸念されます。
このような中にあっても、地方自治体には、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に加え、感染収束後の実効性のある需要喚起対策はもとより、地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉、雇用対策、人づくり、国土強靱化のための防災・減災対策などの多くの施策が求められております。地方の実情に沿ったきめ細やかな行政サービスを地方自治体が十分に担っていくためには、その基盤となる地方税財政の充実と強化が確立されなければなりません。
しかしながら、本年4月、国において緊急経済対策として中小企業・小規模事業者への固定資産税及び都市計画税の政策減税が特例措置されました。中小企業対策は、本来、国の責任において行うべきものであり、地方税収の大幅な減収が予想される中、固定資産税など市町村の極めて重要な基幹税に対し、制度の根幹に影響する見直しは今後においても断じて行うべきではなく、地方の財政需要を的確に反映し、安定的な財政運営を行うためには、財源の遍在性が少なく、確実な税収のための地方税体系の構築が求められるとともに、地方の固有財源である地方交付税の総額を確保することで、個々の
地方公共団体の一般財源の確保にも留意し、財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮されることが必要であります。
以上のことから、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を国に強く求めるため、関係機関へ意見書を提出しようとするものであります。
なお、本意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、まち・ひと・しごと創生担当大臣、経済再生担当大臣であります。
以上、本案の提案理由の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 質 疑(終局)
○議長(久保田俊) これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(久保田俊) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長(久保田俊) お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(久保田俊) ご異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論(終局)
○議長(久保田俊) これより討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(久保田俊) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長(久保田俊) これより採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起 立 全 員)
○議長(久保田俊) 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
◎ 字句等の整理委任
○議長(久保田俊) お諮りいたします。
ただいま意見書が2件議決されましたが、字句・その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(久保田俊) ご異議なしと認めます。
よって、字句・その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。
◎
特別委員会継続調査の件
閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書
本委員会は、調査中の事件について下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第110条の規定により申し出ます。
令和2年9月23日
太田市議会議長
久保田 俊 様
公共交通対策調査特別委員長 中 村 和 正
記
1 事 件 交通利便性向上のための公共交通のあり方について、集中的に調査研究を行うことについて
2 理 由 なお調査を要するため
閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書
本委員会は、調査中の事件について下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第110条の規定により申し出ます。
令和2年9月23日
太田市議会議長
久保田 俊 様
議会改革推進特別委員長 矢 部 伸 幸
記
1 事 件 市政に市民の意見を反映させ、更なる議会の活性化を図り、市民に分かりやすい開かれた議会を実現するための手法について、調査研究を行うことについて
2 理 由 なお調査を要するため
○議長(久保田俊) 次に、日程第10、
特別委員会継続調査の件を議題といたします。
公共交通対策調査特別委員長及び議会改革推進特別委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申出があります。
お諮りいたします。
両委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(久保田俊) ご異議なしと認めます。
よって、両委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
◎ 特定事件の閉会中継続調査の付託
閉 会 中 継 続 調 査 申 出 一 覧 表
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 委 員 会 名 │ 件 名 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│議会運営委員会 │ 1 議会の運営に関する事項について │
│ │ 2 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について │
│ │ 3 議長の諮問に関する事項について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│
総務企画委員会 │ 1 市行政の総合企画のことについて │
│ │ 2 行政改革の推進のことについて │
│ │ 3 行財政運営及び市有財産の管理のことについて │
│ │ 4 防災対策のことについて │
│ │ 5 市税の賦課等のことについて │
│ │ 6 市税の徴収及び公金滞納整理のことについて │
│ │ 7 消防・救急体制のことについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│市民文教委員会 │ 1 住民サービスの向上及び市民生活の支援・相談のことについて │
│ │ 2 公共交通体系のことについて │
│ │ 3 地域コミュニティ及び行政センターのことについて │
│ │ 4 文化振興、生涯学習及び社会教育のことについて │
│ │ 5 スポーツ振興のことについて │
│ │ 6 学校における教育環境の整備等のことについて │
│ │ 7 青少年の健全育成のことについて │
│ │ 8 文化財の保全及び活用のことについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│健康福祉委員会 │ 1 社会福祉のことについて │
│ │ 2 保険事業、医療年金及び保健衛生のことについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│都市産業委員会 │ 1 商業・観光施策及び工業・労政施策のことについて │
│ │ 2 環境衛生及び清掃事業のことについて │
│ │ 3 農業施策のことについて │
│ │ 4 都市計画の策定及び区画整理等の基盤整備のことについて │
│ │ 5 道路、住宅の整備及び維持管理のことについて │
│ │ 6 下水道事業等のことについて │
│ │ 7 公園、緑地の整備及び維持管理のことについて │
│ │ 8 公有地の拡大及び取得のことについて │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
○議長(久保田俊) 次に、日程第11、特定事件の閉会中継続調査の付託を議題といたします。
議会運営委員長及び各常任委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申出があります。
お諮りいたします。
各委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(久保田俊) ご異議なしと認めます。
よって、各委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
◎ 議 長 挨 拶
○議長(久保田俊) 令和2年9月定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
本定例会は、9月2日から本日までの23日間にわたり開催されました。この間、皆様には、令和元年度の決算認定をはじめ、多くの重要議案等について熱心にご審議をいただき、本日、閉会の運びとなりました。ここに、議長といたしまして、議員各位の多大なるご支援と執行者各位のご協力に対し、深く感謝申し上げます。
9月も残すところあと僅かとなり、本格的な台風シーズンを迎えます。今後は、
新型コロナウイルス感染症への対策と併せて、災害への備えが必要となってきます。私たちは生活様式を変え、日々感染予防を意識すること、また災害に対しても、ふだんから一人一人が自分事と捉えて生活していくことが重要であります。執行者各位におかれましては、今後とも感染拡大防止対策と災害に対する備えに、より一層努めていただきたいと思います。
そして、今定例会での18人による一般質問、さらに決算特別委員会における多くの意見、要望等については、これらを十分に検証し、今後の市政運営に反映していただくようお願い申し上げます。
さて、皆さんは、ゆでガエルの法則、あるいはゆでガエル理論という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは、企業運営や組織運営、ビジネスの場面でよく使われているものです。カエルは、いきなり熱湯に入れると驚いて飛び出そうとするが、水に入れて徐々に温度を上げていくと、いつの間にかゆで上がって死んでしまうという寓話です。
ここで大切なことは、いかに早く変化に気づけるかということです。変化に気づくために、外からの圧力や刺激を利用することがあります。行政でいえば、ISOもそうかもしれません。市民満足度アンケートや住みよさランキングはとてもいい刺激になっているのではないでしょうか。
一方、議会でいえば、選挙における投票率で市民の関心度を計ることができます。また、議会改革度ランキングで受けた評価を、改革を進めるための刺激と捉え、活動に生かしています。私たちは、そういうツールを使い、結果を検証しながら、常に変化に気づくために取組を続けていくことで、行政も議会もアップデートし続けることができると思っています。特に、市民の代表である議会は、市民の声を市政へ届けるために常に変化を捉え、議員一人一人が市民に寄り添い、自らをアップデートしながら前に進んでいきたいと思います。
結びに、議会として目指すところは市民の幸せであります。将来の太田市が元気であるために、議員及び執行者が一つとなり、目の前の課題解決に共に取り組み、共に戦っていただきますことを切にお願い申し上げ、閉会に当たっての挨拶といたします。ありがとうございました。
◎ 市 長 挨 拶
○議長(久保田俊) 続きまして、市長からご挨拶があります。
清水市長。
◎市長(清水聖義) 9月定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
9月2日から本日までの会期中、慎重な審議の上、令和元年度決算をはじめ、全ての議案に可決をいただきまして、ありがとうございました。
なお、今、議会議案第2号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書、これを国のほうに全会一致で提出をご決定いただきまして、本当に心強く思っております。
今議会で一番気になったのは、やはり財政の弾力性が今幾らか落ちている。経常収支比率が上がったという点が非常に気になっているところであります。これは、もとより、議論の中にありましたが、やはり歳入が減っているということが最大の要因でありますし、また、今ゆでガエルの話がありましたが、それに対応すべく職員全体が考えることが非常に多くあります。それは経常経費をいかにして削減するか。分母が減ったら、やはり私たちは分子を考えなければいけない。分子は行政職である我々全体がやろうと思えば可能な話でありまして、どこまでそれができるかというのがこの議会で出てきた、あるいは来年に向けての大きな課題であるということを認識させていただきました。
今、補正予算についても可決をいただきました。一部、反対の方がいらっしゃいましたけれども、ちょっと考えられない反対でありまして、全体を否定するような考え方というのはいかがなものかと私は思いますが、これは特に感染症対策で国が予算を盛ってくれた。また、市としてもそれに対応する諸施策を出したということで、令和2年度の一般会計予算額が約1,150億円となる本当に多額な補正予算になりました。
こういった中で私たちがやってきたことは、たまたま太田市にマスクを得意にしている企業、衛生関係を得意にしている企業を誘致できましたので、この企業が全面的に太田市に協力をしてくれて、太田市は全体で60万枚以上のマスクを確保し、いろいろな業界、例えば飲食店、あるいは理容業、美容業、動物病院、病院、そういったところに配布し、さらに各家庭に5枚ずつ配布したということから実は始めることができた。多分全国でも太田市が一番最初にマスクを配布することができた。不測の事態に本当によかったなと思うと同時に、協力企業に本当に心から感謝をいたします。
それから、いろいろな事業をやってきました。融資もそうですし、交付金もそうですが、と同時に、最後にプレミアム金券、これは1万円で1万5,000円、5割のプレミアムをつけて経済の活性化に寄与したい。地方としては本当に精いっぱいのプレミアム金券を発行させていただこうと思っております。
これからもコロナ禍は続くわけでありますが、みんなで協力をして、我々の健康と、もう一つは経済と、2つを上手に運営できるような太田市にしていきたいと思っております。先ほど議長からも話がありましたが、これから一緒になって市民の幸せのために全力を尽くす。この1年、これから第2波が来るかもしれない、第3波が来るかもしれない、そういった中で太田市を安定的に、市民の幸せに結びつけるような施策をともども議論していければ大変ありがたいと思っております。
今議会、皆さん方に最大の協力をいただいたことに心から感謝し、そしてまた、いろいろ新しい施策もありますが、今後とも積極的なご協力をお願い申し上げまして、ご挨拶にさせていただきます。本当にありがとうございました。
◎ 閉 会
○議長(久保田俊) 以上をもちまして今定例会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。
午後1時閉会
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
太田市議会議長 久 保 田 俊
太田市議会議員 中 村 和 正
太田市議会議員 渡 辺 謙 一 郎...