「太田市議会 2020-09-16 令和　２年９月決算特別委員会−09月16日-02号」の議事録内容

前
農道(/)
次

太田市議会 2020-09-16
令和　２年９月決算特別委員会−09月16日-02号

取得元: 太田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-25

令和　２年９月決算特別委員会−09月16日-02号令和　２年９月決算特別委員会　　　　　　　　　　　　　令和２年９月決算特別委員会記録（第２日）令和２年９月１６日（水曜日）　〇出席委員（１２名）　　委員長　　　　　　　矢　部　伸　幸　　　　　副委員長　　　　　　高　木　きよし　　委員　　　　　　　　前　田　純　也　　　　　委員　　　　　　　　長　　ただすけ　　委員　　　　　　　　松　浦　武　志　　　　　委員　　　　　　　　八　長　孝　之　　委員　　　　　　　　水　野　正　己　　　　　委員　　　　　　　　高　田　　　靖　　委員　　　　　　　　中　村　和　正　　　　　委員　　　　　　　　渡　辺　謙一郎　　委員　　　　　　　　大　川　敬　道　　　　　委員　　　　　　　　木　村　康　夫　〇説明のため出席した者　　副市長　　　　　　　木　村　正　一　　　　　企画部長　　　　　　栗　原　直　樹　　総務部長　　　　　　高　島　賢　二　　　　　市民生活部長　　　　石　坂　之　敏　　文化スポーツ部長　　長谷川　幸　浩　　　　　福祉こども部長　　　荒　木　　　清　　健康医療部長　　　　岡　島　善　郎　　　　　産業環境部長　　　　久保田　　　均　　農政部長　　　　　　高　田　　　進　　　　　都市政策部長　　　　越　塚　信　夫　　行政事業部長　　　　城　代　秀　一　　　　　消防長　　　　　　　石　澤　光　之　　教育部長　　　　　　春　山　　　裕　　　　　企画部副部長　　　　高　橋　　　亮

　　総務部副部長(総務担当)　　　　　　　　　　　総務部副部長(税務担当) 　　　　　　　　　　　　岩　崎　公　則　　　　　　　　　　　　　　　荒　木　清　志　　市民生活部副部長(市民生活担当)　　　　　　　市民生活部副部長(生涯学習・　　　　　　　　　　　　飯　塚　史　彦　　　　　行政センター担当)　関　根　　　進　　文化スポーツ部副部長(スポーツ担当)　　　　　福祉こども部副部長　石　塚　順　一　　　　　　　　　　　　村　岡　芳　美　　健康医療部副部長　　大　澤　美和子　　　　　産業環境部副部長　　金　澤　　　誠　　農政部副部長　　　　田　村　武　麿　　　　　都市政策部副部長(都市建設担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　貢　　都市政策部副部長(土木建築担当)　　　　　　　行政事業部副部長　　鈴　木　　　聡　　　　　　　　　　　　小　暮　　　裕　　会計管理者(会計課長)谷　津　浩　司　　　　　消防本部副部長(消防次長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　修　一　　教育部副部長(管理担当)　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　野　村　浩　之　　　　　　　　　　　　楢　原　明　憲　　農業委員会事務局長　鈴　木　　　靖　　　　　企画部参事（企画政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　原　　　郁　　企画政策課主幹(公共施設再編担当)　　　　　　企画部参事（人事課長）　　　　　　　　　　　　小　野　淳　一　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　晋　一　　広報課長　　　　　　山　田　　　稔　　　　　総務部参事（総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　和　明　　総務部参事(財政課長)瀬　古　茂　雄　　　　　総務部参事(管財課長)阿　部　政　夫　　総務部参事(契約検査課長)　　　　　　　　　　市民そうだん課長　　中　村　扶美枝　　　　　　　　　　　　大　谷　　　健　　市民生活部参事(市民課長)　　　　　　　　　　市民生活部参事(地域総務課長) 　　　　　　　　　　　　茂　木　浩　之　　　　　　　　　　　　　　　小　内　　　正　　市民生活部参事(尾島行政センター　　　　　　木崎行政センター所長金　谷　寿　夫　　所長)　　　　　　　井　上　恵美子　　生品行政センター所長田　島　幸　一　　　　　綿打行政センター所長高　山　重　之　　藪塚本町行政センター所長　　　　　　　　　　文化スポーツ総務課長大　沢　英　利　　　　　　　　　　　　木　戸　康　夫　　福祉こども部参事(社会支援課長)　　　　　　　こども課長　　　　　富　田　智　幸　　　　　　　　　　　　高　田　剛　志　　健康づくり課長　　　笠　原　　　優　　　　　健康づくり課主幹(保健担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　林　みつ江　　国民健康保険課長　　下　田　和　子　　　　　健康医療部参事(長寿あんしん課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　公　道　　介護サービス課長　　小　池　哲　也　　　　　商業観光課長　　　　小　林　　　恭　　工業振興課長　　　　矢　羽　賢　一　　　　　環境政策課長　　　　真　下　太佳志　　産業環境部参事(清掃事業課長)　　　　　　　　農政部参事(農業政策課長) 　　　　　　　　　　　　田　村　伸　光　　　　　　　　　　　　　　　高　柳　雄　次　　農政部参事(農村整備課長)　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　富　岡　義　雅　　　　　　　　　　　　清　水　純　一　　都市政策部参事(建築指導課長)　　　　　　　　都市政策部参事(市街地整備課長) 　　　　　　　　　　　　富　島　公　則　　　　　　　　　　　　　　　塚　越　泰　久　　都市政策部参事(まちづくり推進課長)　　　　　都市政策部参事(道路整備課長) 　　　　　　　　　　　　田　村　克　弘　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　将　仁　　道路保全課長　　　　山　本　和　幸　　　　　建築住宅課長　　　　山　田　正　和　　都市政策部参事(下水道課長)　　　　　　　　　事業管理課長　　　　中　村　友　精　　　　　　　　　　　　冨　岡　和　正　　行政事業部参事(花と緑の課長)　　　　　　　　用地管理課長　　　　岡　田　和　浩　　　　　　　　　　　　田　村　敏　哉　　用地開発課長　　　　島　田　賢　司　　　　　消防本部参事(消防総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　旅　由貴雄　　消防本部参事(救急課長)　　　　　　　　　　　学校施設管理課長　　井　上　昭　彦　　　　　　　　　　　　岩　崎　守　正　　監査委員事務局次長　遠　坂　真　澄　　　　　農業委員会事務局参事(事務局次長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　村　　　修　　総務課法制係長　　　堀　越　大　祐　　　　　財政課長補佐(財政係長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　峯　岸　　　潤　　財政課係長代理　　　押　川　真有美　　　　　財政課係長代理　　　吉　澤　尚　信　　財政課主事　　　　　田　中　真　文　〇事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　吉　田　　　稔　　　　　議会事務局副局長（議会総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　　　洋　　議会総務課長補佐（総務係長）　　　　　　　　議会総務課議事係長　中　村　絹　子　　　　　　　　　　　　川　田　聡　美　　議会総務課係長代理　花　田　圭　介　　　　　議会総務課係長代理　加　藤　正　晃　　議会総務課主事　　　今　井　章　裕　　　　　議会総務課主事　　　高　橋　洋　平　　議会総務課主事　　　高　柳　ひかる　　　　　　　　　　　会議に付した事件議案第１００号　令和元年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　（歳出　４款衛生費、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、１１款災害復旧費、１２款公債費、１３款諸支出金、１４款予備費）　　　　　　　　（その他　実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況に関する調書）　　　　　　　　※教育費に係るものを除く議案第１０２号　令和元年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について議案第１０４号　令和元年度太田市八王子山墓園特別会計歳入歳出決算認定について議案第１０６号　令和元年度太田市太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定について議案第１０７号　令和元年度太田市下水道事業等会計決算認定について　　　　　◎　開　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○委員長（矢部伸幸）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　◎　４款衛生費・太陽光発電事業特別会計・下水道事業等会計に対する質疑 ○委員長（矢部伸幸）　４款衛生費、太陽光発電事業特別会計、及び、下水道事業等会計について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（松浦武志）　まず２５５ページ、４款１項７目の環境衛生費の犬、猫の避妊手術助成金について伺います。平成２９年度から令和元年度の３年間で犬と猫の避妊手術の実績を調査したところ、３年間の平均は全体で６４５件となり、犬が１５２件、猫が４９６件となっていました。また、令和元年度の猫の去勢手術の実績は１４６件となっていますが、どのような方がこの助成金の申請を行っているのかお聞きします。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　どんな方が助成を受けているかという形の部分においては、望まない繁殖を回避しようとする飼い主が、その飼い犬、あるいは飼い猫に手術を受けさせようとしているものでありまして、望まない繁殖を回避しようとする飼い主の方が行っているという状況であります。 ◆委員（松浦武志）　飼い主の意思によってということだと思いますけれども、猫よりも犬のほうが助成金を受けるための条件が多くあるように感じますけれども、その理由についてお聞きします。また、手術を受けた後の申請手続は犬も猫も同様の方法で申請できるのかお聞きします。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　助成を受けるに当たっての条件は、営利を目的としない飼養など、共用の条件がありますが、犬のみの条件については登録を受けられていること、そして狂犬病の予防注射を受けていることの２点でございます。これらは狂犬病予防の規定に基づき、適正に飼育されていることを確認するためでございます。また、手術を受けた後の手続は、犬、猫とも同様で差異はございません。 ◆委員（松浦武志）　犬の条件が厳しい内容については今のお話で分かりました。　それでは、猫には去勢手術の助成を行っていますが、なぜ犬には去勢手術の助成がないのかお聞きします。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　犬については法律により係留義務があり、それが適切に守られていれば、雄犬が雌犬を妊娠させることはないと考えているためでございます。一方で、雌犬は雄の野良犬と接触する危険性もあることから、避妊手術のみ助成を講じている現状でございます。

◆委員（松浦武志）　ご説明いただいた理由については分かりました。ただ、他の市町村を確認してみても、犬と猫の両方とも助成金を出していないところですとか、猫のみ助成金を出している自治体のところが多く、犬と猫の両方に助成金を出しているところというのは少ないことが分かっています。ただ、飼い主の立場からすると、犬の去勢手術の選択肢があってもよいのではないかと考えますけれども、ご所見を伺います。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　市による助成の趣旨は望まない繁殖による捨て犬等の発生を未然に防止することであり、その観点では、現状、野良犬、捨て犬に関しては、市への通報もほとんどないため、去勢については必要ないと考えており、当面は検討の予定はございません。ただ、今後こうした状況に変化があれば、市と太田市獣医師会で構成する太田市犬猫に関する協議会で検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆委員（松浦武志）　ぜひ前向きに検討していただければと思います。　次に移ります。２５７ページ、４款２項１目の清掃総務費の生ごみ処理槽等設置助成金について伺います。令和元年度にこの助成金を申請した台数が８７台となっています。内訳で見ますと、生ごみ処理槽４３台、生ごみ処理容器７台、生ごみ処理機器３７台、この申請がされていますけれども、これは本市に１年以上住んでいれば、法人でも個人でも申請ができるのかお聞きします。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　生ごみ処理槽による助成金の申請ですけれども、太田市生ごみ処理槽等設置助成金交付規則では、家庭での自家処理を推進し、ごみの減量化を図るため、設置した方に助成金の交付をすることとなっております。現状では、個人のみの申請で、法人での申請は対象外となっております。 ◆委員（松浦武志）　分かりました。個人だけということになりますね。　そうしたら、ごみの減量というのは、一人一人の小さな協力の積み重ねが大きな減量につながっていくと思いますけれども、そのためには、まず各家庭での生ごみの減量に協力していただく必要があると思いますので、生ごみ処理槽、生ごみ処理機器などの購入金額の２分の１を助成し、限度額の４，０００円、それから３万５，０００円、これを一時的になくして購入促進につなげることができないかと考えますが、参事の考えをお伺いします。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　生ごみ処理槽、生ごみ処理機の助成金の限度額を一時的になくすということですが、この事業は昭和６２年から行っている事業です。年々家庭から持ち込まれる家庭ごみも増加していることから、家庭での自家処理を行っていただくことにより、少しでも減量につながっていくと考えております。限度額を一時的になくすことにより、購入促進にはつながると思いますが、昨年度の処理槽、処理機の限度額を超える対象者は４件ほどで、他の８３件については限度内に収まっているということであります。現在の限度額にある程度収まっていることから、このまま継続していきたいと考えております。 ◆委員（松浦武志）　これは８月１５日の広報でごみの減量の記事が載っていまして、９月１５日にもごみのお話が載っているということで、大分危機感を感じているのですが、これは広報を見た方でないとこの情報が分かりませんし、１５日の広報にはこの処理機の助成の話も載っていましたけれども、それが本当に市民のどのくらいに伝わっているのかというところが少し疑問はありますけれども、そういった意味でも、その購入者の人数を考えるとそんなに大きな効果は見込めませんけれども、ごみの減量化を考えるきっかけにはなるのではないかと考えますが、部長のご所見をお伺いいたします。 ◎産業環境部長（久保田均）　基本的には参事が申し上げたとおりでございまして、まず限度額の問題につきましては、限られた予算の中でやはり効率的な事業ということをやっていかなければならないということで必要かと思われます。ただし、市場価格等が変動といったことがあれば、当然それに対応していくということで、その価格設定等も変わっていくかと思います。今のところはこの状況でやっていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いします。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（矢部伸幸）　昨日の審査区分４における大川委員の質問について、荒木部長から発言の申出がありましたので、これを許可いたします。 ◎福祉こども課長（荒木清）　昨日の大川委員の新田福祉総合センター、ユーランド新田の令和２年４月以降休館の内容及び日数についてのご質問について回答いたします。令和２年４月以降では新型コロナウイルス感染症防止対策として休館した日数は、４月は１日から６日と１３日から３０日で、計、合わせて２４日でございます。５月は１日から３０日までで３０日でございます。４月、５月を合わせて５５日でございます。また、別に温泉くみ上げポンプの故障による休館日数ですけれども、７月にありまして、１５日から３１日の１７日間でございます。８月は１日から７日の７日間でございます。７月、８月を合わせて２４日でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（矢部伸幸）　大川委員、よろしいですか。 ◆委員（大川敬道）　はい。 ○委員長（矢部伸幸）　続きまして、こちらも昨日の審査区分４における木村委員の質問について、大澤副部長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎健康医療部副部長（大澤美和子）　昨日の木村委員から、太田市シルバー人材センター委託料（後刻発言の訂正あり）に関し３点の質問がございましたので、ご回答申し上げます。　１点目ですが、シルバー人材センター会員の旧太田市及び旧３町それぞれの人数でございます。令和２年３月末の会員８５１人中、旧太田市の会員は５９５人、旧尾島町が４４人、旧新田町が１３８人、旧藪塚本町が７４人となっております。　２点目ですが、シルバー人材センター会員の要件についてでございますが、市内在住の健康で働く意欲のある６０歳以上の人で、シルバー人材センターの趣旨に賛同する人となっております。　最後に、会員が受け取る報酬についてでございますが、報酬は一律の単価ではございません。例えば派遣事業につきましては、群馬県最低賃金８３５円を準拠しております。また、技術系の仕事につきましては、基本的には相対の契約となっておりまして、請負によって金額の幅がございます。例えば草むしりですと時給９００円、植木剪定作業については日給で１日７，５００円等となっております。 ○委員長（矢部伸幸）　木村委員、よろしいですか。 ◆委員（木村康夫）　はい。 ○委員長（矢部伸幸）　もう一つ、昨日の審査区分４における水野委員の質問について、荒木副部長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎総務部副部長（荒木清志）　昨日の水野委員の国民健康保険税の不納欠損額の質問に対し、平成２９年度と平成３０年度について、滞納繰越分の額のみを答弁し、現年度分が入っておりませんでしたので、現年度分の額を合わせた合計額を申し上げます。平成２９年度不納欠損額は５億２４７万７，４８６円、平成３０年度は４億９，２３０万５，２９４円でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（矢部伸幸）　水野委員、よろしいですか。 ◆委員（水野正己）　はい。 ○委員長（矢部伸幸）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（八長孝之）　２５３ページ、４款１項７目、（株）おおた電力出資金及び４９７ページの太陽光発電事業に関連してお伺いをさせていただきます。卒ＦＩＴ後、おおた電力への出資、そして売電、買取りを行うことで年間約２５０万円の削減効果があるとのことでしたが、その結果について分かる範囲でお聞かせください。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　どのぐらい削減があったかということについてご答弁申し上げたいと思いますけれども、実際始めたのが昨年度の１１月からということで、１１月から約９か月たっているところですけれども、この間、２月、３月、４月、５月、６月と新型コロナウイルスの影響もありまして、実際の発電量という形の部分、うちが想定している発電量よりも下がっているということは事実なので、金額的には、トータルしますと、一昨年から昨年の同期に比べると６１０万９，１７８円へ減額という形になっております。これだと比較するのがなかなか難しいのかというところで、単純に発電量から売電価格というか、使用した金額、電気使用量を電気料を割るような形で算出しますと、実際、美術館・図書館がマイナス１円、市民会館がマイナス１．１円、エアリスホールについては逆に１．８円増額という形になっていまして、全体でマイナス０．３円という形で、思ったほど減額になっていないという状況でありますけれども、実際太陽の発電量であるとか、いろいろちょっと分析していけない部分もあるかと思いますので、これらについては、実際１年たった段階でもう一度よくおおた電力のほうと精査しながら、きちんとした分析結果を出させていただければと考えているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（八長孝之）　確かに太陽光発電なので、天気に影響されたり、あとはもう少し長い間見てみないと分からないところがあるので、今後も引き続き、そういった検証は必要かと思うのですけれども、今後、例えば今行っているのが市民会館、エアリス、美術館・図書館の３施設になるかと思うのですけれども、やはり効果が認められてくるのであれば、ほかに施設を増やしていく、活用する、そういった市の施設で使うということは、今後の検討内容には入っていますでしょうか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　基本的にこの出資金の１５０万円については、電気料を削減するという目的ではなくて、卒ＦＩＴ者の方の選択肢の一つとして取り入れた事業でありまして、これを電力の地産地消という意味の中で使っている形でありますので、当初考えたところについてはウィン・ウィンの関係になるかと思ったのですけれども、公共施設については、今のところ３施設という形のところもありますし、また月曜日がお休みという施設もある関係で、それほど削減になっていないという状況でありますけれども、地産地消というところについては成功しているかと思っているところでございます。 ◆委員（八長孝之）　最後に、部長にお伺いをさせていただきたいのですが、地産地消というところで効果があるところではあるのですが、市全体の歳入歳出を考えたときに、削減効果があるのであれば、やはり広げていくことに関しては、可能性はまだかなり秘めているのかというところと、逆に効果がなかった場合、逆のものに、違うものにどんどんどんどん上がってきてしまうのであれば、変更しなくてはならないという考えも出てくる可能性もあるかと思うのですが、今後のこちらのおおた電力での地産地消での太陽光発電のお考えについてお聞かせください。 ◎産業環境部長（久保田均）　委員のご心配というのも１つあるかと思っております。ただ、やはりここは太陽光のまち太田ということを標榜しております。そして、卒ＦＩＴ者の余剰電力、こういったものを地産地消して、しかも卒ＦＩＴ者である市民の方が、要するに市場価格に比べて高い１キロワットアワー１０円、こういったものを維持しながらも、やはりこれを運営していかなければならないかとは考えております。そういった中で、供給施設の拡大等を図って、その規模が大きくなれば、要するにそれだけ事業のサイクルがうまく回るのかと考えておりますので、今後はそういった形でますます株式会社おおた電力と協調しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（八長孝之）　次の質問に移らせていただきたいと思います。次が２５９ページ、４款２項２目、ごみ処理経費、ごみ収集経費に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。近年、かなりカラスの問題を伺うようになっておりますけれども、収集の際、例えばカラスに荒らされてしまっている現状が見受けられるとか、それによってやはり収集が大変になってきてしまっているとか、何か実際の現場で起こっている課題であったり問題等があればお聞かせください。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　ごみステーションのカラス対策ですけれども、現在、太田市内に９，０００か所以上のごみステーションがございます。それぞれ大きさや形が違いますけれども、カラス対策としては効果的なものは夜間の収集を行うことが一番の効果があると言われていますけれども、騒音や排ガス等によって、現状的には夜間収集はちょっとできない、難しいかと考えております。　また、太田市ではステーションのカラス対策として、ごみ量が多く、覆い隠されていなくて散乱してしまうというケースでございますので、ネットを二重にかけたり、また２つのネットをつなぎ合わせたりというような形でお願いしております。また、ステーションによってはフレーム等でネットで囲むのが一番効果があるかと感じております。 ◆委員（八長孝之）　実際にごみを荒らされてしまった後、環境保健委員の方が結構片づけてくださって、ご苦労されているというお話も伺っているのですが、その辺のお声が届いていたりとか、逆に、ごみの収集のところで環境保健委員の方と情報交換をしながら対策を練っている、その辺に関しては現状はいかがでしょうか。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　今現在ステーションの管理については環境保健委員が中心となってステーションの管理を行っております。また、ごみが散乱している場合には、収集業者のほうも収集に行った後に簡単な清掃を行っているようでありますので、そういった散乱についての問合せ等については何件か年間ありますけれども、現状ではそんなにひどい散乱状態になっているということはないと思われます。 ◆委員（八長孝之）　私もどのようなものが具体的にいいのかというところでちょっといろいろ調べてみたりしたのですが、やはり具体的な対策というと、どこもネットをつけるというのが一番という中で、カラスは結構目で見分けるというところがあるみたいなので、例えば新聞紙でくるんで捨てていただくような形を取っていただくとか、あとは先ほど同僚委員からもありましたが、生ごみの処理、やはり水を切るだったりとか、できるだけコンパクトにして出すということでも、そういったもののカラス対策の効果というのはあるのではないかと思うのですが、その辺のお考えについてはいかがでしょうか。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　ごみ出しの関係については、各家庭にパンフレットをお配りして、なるべく水を切ったり、また分別をお願いしております。そういった形で広く市民の方に周知して、ごみの出し方等のマナーについて広めていけたらと考えております。 ◆委員（八長孝之）　最後に、部長にお伺いいたします。先ほどと同様のことを伺うのですけれども、やはり市民の方に新聞紙でくるんでいただくような形でその対策をする、ごみの減量化というところと、あとはそういった対策というところでごみ処理機、そういったものをどんどん個人の家庭に推進をしていく、そのようなお考えはあるのかお聞かせください。 ◎産業環境部長（久保田均）　今のところ、ごみを画期的に減らすというような仕組みはございません。やはり委員がおっしゃるとおり、要するに様々なごみ対策をしていって、それを住民の方に理解していただくということがまず一番大切なことだと思っています。委員がおっしゃられたとおり、やはり生ごみは、カラスに突かれるのであれば、それを隠すような形でごみ袋に入れていただくだとか、あとは実際のところ、ネットをかぶせても十分でなければ、やはり次の方が少し押し込んでいただけるとか、かぶせていただけるような配慮、あとは最近、昨日の委員会でも出たのですけれども、１％まちづくり事業で、ごみステーションをかなりつくって地域に役立っているというお話を聞きました。ああいった形で、やはり地域でのそういったごみへ関心を持つ活動というものが進められていけば被害が少なくなっていくのかと考えられます。そういった面では、清掃事業課を中心として、そういった活動を推進できるように啓発していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（八長孝之）　もう１点伺いたいのですが、私もこれをちょっと聞こうと思っていたのですが、昨日、やはり１％まちづくり事業で、いろいろごみステーション等を設置されているというところで、どのようなステーションをつくったらいいのか、その辺の連携であったりとか、あとはやはりごみを削減だったり、こういったカラス対策をどんどんしていくことによって、全体的なごみの量の圧縮をすることによって、ちょっと質問が変わってしまうかもしれないのですが、新しい処理場の経費削減とか、そういったものにもどんどんつながっていくのかというところで、やはりごみに対する関心をいかに、どう増やしていかなくてはならないのかというのはすごく関心を持っているところなのですが、その辺に関してのお考えはいかがでしょうか。 ◎産業環境部長（久保田均）　ごみの減量というのはやはり地域に密着した活動だと思います。それにあと、地域によって様々な状況というのはやはりあると思います。そういった部分では、これは清掃事業課に、ごみステーション、ごみの排出の仕方、こういったものは疑義があればご相談していただいて、私どもも個別に対応してまいりたいと思います。私どもは、要するにそういった一つ一つの活動、対応が、ごみの減量化につながると考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、２４５ページ、４款１項３目母子保健対策費、母子保健事業、乳幼児健診システム機器借上料１３万４，３９４円について伺います。まず最初に、この事業の目的を伺います。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　このシステムですけれども、個人の子どもの発達の遅れの早期発見に使うものではなく、赤ちゃん訪問や乳幼児健診のデータを蓄積し、市全体の子どもの発達のつまずきや育児不安の予防、早期介入のために活用することを目的としております。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、このシステムの活用をどのようにされているのか伺います。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　データが蓄積されてきましたので、今後の活用に向け、医師会の先生と担当者においてデータの解析のための検討を重ねているところです。 ◆委員（長ただすけ）　ぜひデータ蓄積を活用できるようにしていただきたいと思います。　それでは、昨年度の決算書を確認すると、１４３万５，２１２円だったのが、令和元年度については約１３０万円の減額がされております。その理由についてお聞かせください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　乳幼児健診システム機器借上料ですが、平成３１年２月に５年間のリース契約が満了いたしました。引き続き、令和元年度は再リース契約により使用したため、借上げ料は１０分の１程度に減額となりました。 ◆委員（長ただすけ）　再契約されたということで延長になるということのようですが、それでは、乳幼児の発達の隔たりについては、幼稚園や保育園児の課題をデータ化し、スムーズな発達を支援するものと聞いておりますが、いかがでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　この乳幼児健診システムは、幼稚園児や保育園児の課題をデータ化し、支援につなげるものではないということを先にお伝えさせていただきたいと思います。こちらのほうは、健診や訪問、あとは年中さんすこやか相談などで園での状況を把握し、支援につなげておりますので、システムとは別物であるということをご説明させていただきたいと思います。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、今後の乳幼児の発達に関する取組について伺います。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　今後も赤ちゃん訪問や乳幼児健診、各種相談などの中から、発達の支援が必要と思えるお子さんにつきましては、関係部署、関係機関につないでいきたいと考えております。また、その状況をこちらとしても確認しながら、保護者の不安などに寄り添って支援していくという支援は継続していきたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　前向きな答弁、ありがとうございます。非常に連携が必要な事業だと思いますので、引き続きぜひ研究していただきたいと思います。　改めて、同じ質問になってしまうのですけれども、部長の所見をお伺いいたします。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　乳幼児健診システムは、これを足がかりにして、いろいろな年中さんすこやかアンケートを通したすこやか相談等も一緒にしながら、子どもというのはやはり成長の過程でどんどんどんどん変わっていくというところがあります。その中で、もし発達障害があれば、それはずっと引きずっていかなくてはならないということもありますので、そういったところで、いかに行政は、この健診の中で手を入れられるかということが大事になってきておりますので、子どもの成長に合わせた連携が取れるように、これからもこのシステムを活用しながら、ほかの就学にまで至って、また大人になってからにも影響が少なくなるような関係をつくっていきたいと思っていますので、連携強化にはしっかりとやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ◆委員（中村和正）　２４６ページ、４款１項４目、がん患者ウィッグ等購入費助成金についてお伺いいたします。予算では２１２万５，７９５円が計上されておりますが、現在１人に対して幾らを上限としておるのかお聞かせください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　ウィッグにつきましては上限３万円、乳房の補整具につきましては上限１万円とさせていただいております。 ◆委員（中村和正）　そうしますと、現在、がん等の抗生物質治療でウィッグを必要とされている方の人数は把握しておりますでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　申し訳ないのですが、そこまでは把握しておりません。 ◆委員（中村和正）　そうしましたら、今このウィッグ対策、がん治療のためのウィッグと矯正ブラを補助しておるということは、他市に先駆けて、私はがん治療は今非常に高額化しておる、保険で賄えないで、数百万円かかる患者さんもいらっしゃると聞いております。　私の知り合いの体験談ですと、１つ問題なのは、本籍が太田市にあって、東京で仕事をしている間にがんにかかってしまって、こちらに戻って自宅でがん治療を行って、今社会に復帰して働いている方がこのウィッグの補助が受けられなかった。というのは、東京に住所を移したために、１年以上市内在住でなければ駄目だということで、実費で購入して対応しているというお話をお伺いいたしました。ただし、それで私は、非常にいい対策ではあるけれども、そういった部分で、太田市に本籍がありながら、帰郷して自宅で治療している方は駄目だということと、その３万円というのは、実際に購入しようと思うと、２万円から五、六万円までの値段がメインである、オーダーで作ると１０万円、２０万円かかるという中で、保険で賄えないで実費で数百万円出費しながら、生活的に非常に困っている方に対しては、非常にいい政策だと思うのですが、やはり１年間ぐらいその使用期間があるそうなのです。そうしますと、最低２個なり３個ないと、やはり頭を洗うのと一緒で、３日に一遍ぐらい洗わなければいけない。そうすると、そういったものの抜け毛、形が崩れてしまって、やはり半年以上はもたないという現実があるそうなのですが、そういった現実を直視しますと、もう一歩踏み込んで、患者さんの立場になって、この政策を踏み込んでもいいのではないかと私は感じておるのですが、その辺のご所見を部長にお聞きしたいのですが、よろしくお願いいたします。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　やはり市民に対するサービスということで始めたものでございまして、がん治療で苦しんでいる方というのは大変お困りだということは理解はしておるのですけれども、やはり線引きというのは必要なところでありますので、ご理解をいただければ大変ありがたいと思っています。でも、相談をしていただいても、その部分についても、やはり東京に住まわれていたということと１年以上市内在住という線引きがありますので、そこはお守りいただければありがたいというところであります。 ◆委員（中村和正）　ちょっとそのポイントだけもう１回、この２１２万５，７９５円の対象者は、そうしますと何人ぐらいに当たったのでしょうか。その点だけお聞かせください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　対象者ということで、必要としている人数ということは分からないのですが、実際に申請のあった方の人数は分かりますので、そちらの報告をさせていただきます。令和元年度ですけれども、ウィッグの申請が６５件、乳房補整具の申請は１８件、合計で８３件の申請がありました。実人数といたしましては、ウィッグ、乳房補整具、両方とも申請された方もおりますので、実人数７６人ということになります。 ◆委員（前田純也）　それでは、２４５ページ、４款１項２目予防接種費、予防接種事業に関連してお伺いしていきたいと思います。現在、コロナ禍において、新型コロナウイルスのワクチンが待たれるところでありますけれども、ただ、それだけではなくて、様々な病に対する予防接種も重要であると思っております。太田市のホームページを見ていくと、その中で大人の予防接種というところがあるのですけれども、その大人の予防接種について具体的にどのような内容なのか教えてください。 ◎健康づくり課長（笠原優）　予防接種、大人を対象としたものにつきまして具体的に申し上げますと、高齢者の肺炎球菌、インフルエンザ、また風疹というような予防接種になってきます。 ◆委員（前田純也）　そのホームページを見ていくと、例えばハイリスク者のインフルエンザ予防接種等の項目があるのですけれども、このハイリスク者というのはどのような方が対象でしょうか。 ◎健康づくり課長（笠原優）　ハイリスク者の方は、６０歳から６４歳までの心臓機能障害であったり、具体的な腎臓機能障害、ペースメーカーをつけていたりとか人工透析を行っていたり、あとは呼吸器の機能障害ということで酸素吸入などの機器を設置している方、こういった方が対象になります。 ◆委員（前田純也）　そのハイリスク者に限らず、高齢の方も含めて分かれば教えていただきたいのですが、令和元年度のその対象者数と、実際にインフルエンザを接種した数、それから接種率は何％ぐらいか分かれば教えてください。 ◎健康づくり課長（笠原優）　ハイリスクの方でいきますと、高齢者インフルエンザ、定期接種の方、こちらは対象者が、まず５万７，３００人ほどいらっしゃいまして、接種率にすると５７％ほど、大体半分ちょっとという形になります。インフルエンザのハイリスクの方だけでは数字を出していないのですけれども、高齢者ということでまとめてあります。 ◆委員（前田純也）　特にその高齢者については、新型コロナウイルスに感染すると重症化していくと、またハイリスクを抱えている方は重症化していくと言われていますけれども、その中でも季節性のインフルエンザにも対応していかなければならないと思っていますけれども、その注意喚起等についてはどのような対応をされていますか。 ◎健康づくり課長（笠原優）　今後、冬、季節性インフルエンザに向けて、新型コロナウイルスの影響も十分あるという中で、大分インフルエンザの予防接種の需要が高まるということで、厚生労働省からも既に都道府県を通じて、９月１１日付だったと思いますけれども、インフルエンザの予防接種が必要な方にしっかりとできるようにということで、注意喚起というようなことで連絡、通知等がされております。６５歳以上の方が定期接種となっております。６５歳以上の方であったり、先ほどのハイリスクの方であったり、あるいは感染症予防学会が接種を推奨する方々、医療機関、妊婦の方々、乳幼児、こういった方々に漏れなく接種の機会を逸することがないように注意喚起を行ってくれということが来ております。本市としては、既に各医療機関を通じてその辺の通知を今週中に出すことになっております。あわせて、市民等に広報、ホームページ等で周知を図っていきたいと考えております。 ◆委員（前田純也）　例年ですと、たしか１０月１日ぐらいからこの接種が始まるかと思うので、ぜひその周知等も含めて適正に対応していただきたいと思います。　続いて、同ページの４款１項３目母子保健対策費の母子保健事業に関連してお伺いをさせていただきます。この中の報償費についてその内容を教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　報償費につきましては、母子保健事業に関わる歯科衛生士、管理栄養士、保健師、助産師、保育士、心理士、看護師などの人件費になります。 ◆委員（前田純也）　その中で、年中さんすこやか相談についてもこの報償費の内訳の中に入っているのでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　入っております。回数といたしましては、１９回ということで中に含まれております。 ◆委員（前田純也）　その年中さんすこやか相談について伺いたいのですけれども、まず目的についてお伺いします。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　集団生活での子どもの気になる行動について、保護者の気づきを促し、就学後の不適合を未然に防止するための相談を行い、スムーズな就学に向けて支援することを目的としております。 ◆委員（前田純也）　就学前の大事な時期に貴重な、重要な相談だと思います。　そこで、対象人数と実際に相談をされた方の人数が分かれば教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　令和元年度の実績を報告させていただきます。すこやか相談にということで通知をさせていただきましたのは１，９８４人、これは年中さんのお子さん全員に通知させていただきました。そのうち相談者は３８人ありました。 ◆委員（前田純也）　これは任意での相談ということでしょうから、人数が少ないのかと思いますけれども、その中で実際に相談に来られた方の中で、例えば障がいが分かったとか、そのようなケースはありましたでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　実際に心理士の相談やあとは療育を利用されている方はにじいろ、そちらの施設ということで対応させていただきまして、心理士の関係では、診断名ということではちょっと把握はしていないのですけれども、児童相談所にご紹介したりとか、病院やかかりつけ医、それから小学校の通級指導教室に紹介したりなどということで紹介をさせていただいております。そのほかに、発音がうまく言えないということで紹介させていただいているケースもあります。 ◆委員（前田純也）　この事業については、乳幼児健診も含めて非常に子どもの発達のために重要なことだと思いますので、ぜひ今後も引き続き対応をお願いいたしたいと思います。　続きまして、２５７ページ、４款２項１目清掃総務費のリサイクル推進事業に関連してお伺いをいたします。現在、コロナ禍の中で毎日毎日ごみが増えているという状況になっていると思います。清掃センターに行ってみると、現場にはごみの緊急事態宣言という看板が設置をされており、ごみピットを見ても、いつ行ってもいっぱいの状態が続いています。この緊急事態を乗り越えるためにどのような目標を立てているのか、また目標達成に向けて実際にどのような行動を取っているのか、周知方法も含めてお伺いいたします。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　ごみの減量ですけれども、市民の理解と協力が大変重要だと考えております。現在、清掃センターの敷地内に搬入される方が目につく場所に、目標であります１人１日５０グラム減量というようなことを掲示して行っております。また、平成３０年度にごみの減量化をテーマに住民協議会で議論されました。実際に委員の方へ伺いまして、現在取り組んでいる減量方法などを聴取しまして、エフエム太郎や広報紙等で周知を行っております。具体的な内容ですけれども、生ごみには多くの水分が含まれています。その水切り方法や野菜等の切り方によって減量ができる方法、または分別のしやすい方法等を紹介しております。今後も、引き続き、ごみの減量に向けて、市民の方に呼びかけていきたいと考えております。 ◆委員（前田純也）　非常に重要なことなので、ぜひ市民の皆さんの意見を取り入れていただきたいと思います。自分の知り合いからも、例えば切り干し大根を作るのが趣味だという人がいまして、野菜のくずをタマネギのネットとかに入れて３日、４日置いておくと、水分が飛んで軽くなってごみが少なくなるというようなことも聞いたことがありますので、そのようなことも含めて市民の声を反映させていただければと思います。　続きまして、２５９ページ、４款２項２目、ごみ収集経費に関連してお伺いをいたします。このごみ収集業務委託料の中というのは、可燃ごみのステーション回収、それから粗大ごみ、または資源ごみのステーション回収と認識をしておりますけれども、そのステーション回収以外に、例えば市営住宅からボランティア清掃、除草後に草が出るわけですけれども、その出る除草の草についてのステーション回収というか、回収は含まれていますか。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　ごみの収集委託料の中には、現在、市営住宅内の草などの回収は含まれておりません。 ◆委員（前田純也）　以前は、この市営住宅の除草後の草については回収をしていただいたと伺っています。特に今年度に入ってから幾つかの行政区の方から、区長をはじめ役員の方から、市営住宅の草、ボランティアでやっても、回収をしてもらえないのですという相談が幾つか来ていますけれども、その経緯について教えてください。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　令和元年度までは事前に連絡をいただいて、清掃事業課の職員で回収等を実施しておりました。今年度より現場職員の削減や新型コロナウイルスの感染症の影響によって特別収集の中止を行っております。 ◆委員（前田純也）　市営住宅の入居者も実は高齢化が進んで、除草作業だけでも大変な状況になっているのです。ましてその草まで処分してくれというのはあまりにも負担が大きいと思います。また、コロナ禍にあったとしても、草だけは元気ですので、何とかここのところを対応していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　市営住宅の特別収集につきましては、今後ちょっと関係課と協議しまして、体制づくりを考えていきたいと考えております。 ◆委員（前田純也）　ぜひよろしくお願いいたします。

　続きまして、昨年の６月の定例会で質問させていただいたときに、燃えるごみの減量と、それから資源化率の向上等々を目的にして、ごみステーションでの不燃、粗大ごみの回収日をちょっと減らして、資源ごみの収集、回収日を増やしたらどうかという提案をさせていただきましたが、その後の状況について教えてください。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　資源ごみの回収日を増やすことは、ごみのリサイクルを推進するために大変有効な手段であると認識はしております。しかし、費用等を含め多くの課題がございますので、現在利用可能な各地域、地区の行政センターのリサイクル倉庫や市内のスーパー等によるエコステーションを積極的に活用していただければと考えております。 ◆委員（高田靖）　決算書２５３ページ、４款１項７目、環境保健委員会運営委託料に関連して伺います。これは、私、昨年、決算特別委員会の中でも質問したのですけれども、環境保健委員長と副委員長の報償費の差が大き過ぎると申し上げました。その中で、こういった意見があるとその会議の中で伝えていただくということだったのですけれども、その後はどうなったのでしょうか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　この報償費の関係なのですけれども、一応１１月に環境保健委員と市長との懇談会があり、その場で環境保健委員長から報償費の引上げについて要望が出されております。１月の正副地区長会議において、報償費に関するアンケートを実施することを報告し、地区の意見を取りまとめて、次回の会議までに提出するようにお願いしましたが、その後、新型コロナウイルスの影響により、３月の会議、５月の会議が開催することができない状況で、この案件については進展のないままでありますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 ◆委員（高田靖）　そのアンケートというのは、副委員長も含まれているということでよろしいですか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　そのアンケートにつきましては、基本的には地区の意見をまとめてという形になりますので、出したのは１６地区の地区長という形にはなりますけれども、その中に副委員長の意見も入れてくださいという形で、市としてはそういう希望でアンケートを書いていただけるようにお願いしたところであります。 ◆委員（高田靖）　ただ、これは、私は数人の副委員長としか話す機会がないのですけれども、副委員長は委員長の報償費が幾らもらっているかは知らないのです。一番大きいところだと差額はどのくらいありますか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　環境保健委員長の報償費につきましては、世帯割で払っている関係がありまして、一番大きいところで９万９，０００円です。副委員長が１万８，０００円になりますので、差額とすると８万１，０００円ほどになっております。 ◆委員（高田靖）　そうなのです。世帯数の大きい地区ほど差が広がっているということ、それでもちろんこれは地区によってなのですけれども、委員長と副委員長のやっている仕事内容が同じというところもあります。それはもうその地区によってばらばらなのですけれども、これは仮に同じような仕事内容の場合に、副委員長が、その委員長の報償費を知ったとしたらどう思うと思いますか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　基本的には、ちょっとその報償費について調べさせていただいた中で、うちのほうで委員長、副委員長については、委嘱状を交付している関係がありまして、委嘱状を交付したときに、報償費については資料として添付はしてあるのですけれども、実際にそこまで詳しく見ている環境保健委員がいないという状況がありますので、委員の言っていることもいろいろ分かるのですけれども、前もお答えしたように、地区によって様々な環境保健委員のなり方がありますので、その辺も考えて見なくてはいけないというところで、今後また議論を深める場を設けて、きちんとその辺については整理していければと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（高田靖）　この最大のネックは地区によってばらばらだということ、それは私も重々承知ではあるのですけれども、本当に大きいところは差があり過ぎるぐらいあり過ぎるというところであります。　そして今後なのですけれども、例えばもちろん少し差を埋めていただいて、その上で、委員長は会議に出席するということでありますので、費用弁償をしていくというところが一番すっきりするのではないかと思うのですけれども、部長、どうでしょうか。 ◎産業環境部長（久保田均）　委員のおっしゃることはよく分かります。環境保健委員長、副委員長というのは、やはり地域の環境美化、環境保全をする上で市にとってかけがえのない重要な役割をする人材でございます。こういった方々が活動しやすい環境をつくるという意味では、やはり地域の声を引き続きもっとよく聞いて、その中で報いとなる部分については適正なものを設定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（高田靖）　では、次へ行きます。別冊、下水道事業等会計、これは公共下水道全般で伺います。まずは、公共下水道の接続率、１０年前、５年前、昨年度末、現在の推移について伺います。 ◎都市政策部参事（冨岡和正）　１０年前、平成２１年度末の接続率が８０．０％、５年前、平成２６年度末の接続率が７６．６％、昨年度、令和元年度末の接続率が７６．１％でございます。 ◆委員（高田靖）　公共下水道の供用開始区域が広がるほど、なぜかというか、やはりといいますか、接続率が低くなっている状況のようですけれども、これは主な要因についてどのように考えているのか伺います。 ◎都市政策部参事（冨岡和正）　未接続の住宅では、既に浄化槽を設置しているお宅がほとんどでございます。接続するには多額の費用がかかることから、整備しても即接続にはならないということが現状でございます。 ◆委員（高田靖）　次に、これまで１市２制度であった受益者負担金制度が今年度から統一されましたけれども、特に旧３町の場合には広い土地の所有者が大きいという状況であると思います。この制度の統一に伴って、これまでより高額な受益者負担金になってしまう場合がありますけれども、どのような対応を行ったのか伺います。 ◎都市政策部参事（冨岡和正）　公平性を担保するために１市１制度に統一いたしました。３年間で１２期の分納納付と、供用開始後、納付１期目までに全額納付していただく一括納付がございます。 ◆委員（高田靖）　それでは、この受益者負担金の現年、過年度の滞納額、滞納者数について伺います。 ◎都市政策部参事（冨岡和正）　現年度分につきましては５０人、７２万５，４００円、過年度分につきましては１１６人、９５３万２００円、８月３１日現在でございます。 ◆委員（高田靖）　先ほど接続率が伸び悩んでいる要因について伺いましたけれども、下水道が供用開始になった場合、経済的に余裕のある方ですとか、新築の場合には即接続してくれると思うのですけれども、しかしながら、例えば高齢者世帯など、次の世代が別のところで定住しているような場合には、やはり高い工事費というのがネックになってなかなか接続が進まないだろうと思っております。そう考えますと、受益者負担金の徴収は極めて困難だと思いますけれども、この滞納者に対してはどのように徴収業務を行っているのか伺います。 ◎都市政策部参事（冨岡和正）　時効を迎える過年度分につきましては、６月からです。時効まで猶予がある過年度分については１２月から、現年度分につきましては８月から、職員一丸となって実効性のある臨戸訪問を実施して納付の促進を図っている現状でございます。 ◆委員（高田靖）　現在では訪問の時刻を工夫しながら実施していただいていると伺っております。私は、今非常に熱意を感じているところでありますけれども、強いて言えば、もう少し早くこれを実施していただければよかったかなと、ちょっとこれだけ付け加えさせていただければと思います。　この受益者負担金は、強制徴収公債権でありますけれども、これは多くの債権が時効によって消滅してしまったという現実があります。そこで伺いますけれども、受益者負担金が支払われずに、不納欠損で落とされた方が、やはり下水道に接続したいと言ってきた場合など、今後その方から受益者負担金を徴収することが可能なのかどうか伺います。 ◎都市政策部参事（冨岡和正）　受益者負担金は、ご存じのとおり５年で債権が時効を迎えて消滅してしまいます。土地に対して賦課されているものですから、１度債権が消滅しますと、再度徴収は不能となります。 ◆委員（高田靖）　これは強制徴収ですから、これは徴収すると不当利得ということに当たってしまうということだと思うのですけれども、しかしながら、これは言えば切りがない話になりますけれども、悪質、支払える能力がありながら支払わなかった方が、無料で今後は接続ができてしまうということは、受益者負担という観点からは非常に大きな不公平感があります。例えば別の形、加入金ですとか、そういった形、別のことで徴収することが可能なのかどうか伺います。 ◎都市政策部参事（冨岡和正）　分担金や加入金などの名目替えでの徴収は困難でございます。そういったことにならないように、臨戸訪問で納付相談を行いながら、基本的には納付していただくということでお願いをしております。しかしながら、払っていただけない方につきましては、最終的には差押えを視野に入れて、公平性を担保していきたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　次は、部長にお聞きします。今年度から１年以内に公共下水道接続工事を行った場合には、補助金額が３万円から１０万円ということで増額になったと思います。これは提案なのですけれども、これまで受益者負担金を支払っているけれども、様々な事情から１年以内には接続できなかった方も多くいらっしゃると思っております。さきに述べたこの不公平感の対応策としても有効と考えられると思うのですけれども、そうした方々に対してもこの補助金の検討をしていただきたいと思っております。これは結果的には、接続率の向上にもつながるとも思いますけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　ただいまの委員がおっしゃられたとおり、補助金の増額は供用開始、いわゆる下水道整備が終わった地区の早期接続を促す制度でございます。この制度の趣旨から、まずは現在というか、今後の接続率の推移を見てまいりたいと考えております。ご提案については、その上で、その数値等を分析して研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（高田靖）　次は、副市長に伺います。今、部長にも答弁をいただきましたけれども、債権が消滅してしまうともうこれはどうにもならないという大きな不公平感の大問題と言えると思っておりますけれども、さらに、今、下水道の供用開始区域が増えれば増えるほど、恐らくこれは、統計的に言えば接続率がどんどん下がっていくというこの２つの問題をうまくマッチングさせるような施策が必要だと思いますけれども、副市長のご所見を伺います。 ◎副市長（木村正一）　相矛盾することをどうやって不公平感の解消を進めるかということですけれども、１つには、先ほど来、課長、部長から答弁しております、やはり負担金の徴収の努力をさらに一段と強化するということです。それともう一つは、それでも、高田委員、冒頭におっしゃっていましたけれども、もう年老いていて、もう自分があと余命幾ばくかもない中で、今さらという人もいるでしょうし、あるいは経済的な制約がある人もいる、そういったことをしっかりと見極めながら進めていくということと、あといわゆる下水道の全体計画を効率的に進めていくというような方法が重要ではないかと思います。 ◆委員（高田靖）　確かにそういったことはもちろん重要なのですけれども、私が訴えたいのは、この不公平感をどうやって解消していくか、この解消はもう困難だと思うのです。ですから、私はこの代替案として何かやはり施策が必要なのではないかということで伺っているのです。 ◎副市長（木村正一）　その代替案としては、例えば補助金を出すとか、そういった方法もあるかもしれません。それとあと、徴収のためのマンパワーをどういうふうに投入していくか、あるいはやり方をどう改善していくかというようなことではないかと思います。 ◆委員（渡辺謙一郎）　衛生費のところで、公害調査費の委託というのがあると思うのですけれども、ページにして２５５ページですか、公害対策事業の調査委託料というのがあるのですけれども、これはちょっと内容を教えてください。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　公害対策、調査委託料について申し上げます。１つ目としては、自動車騒音常時監視面的評価業務委託料、それから環境騒音基準一般地域適合調査業務委託料、太田市公共用水域水質調査業務委託料、東部工業団地工場排出水水質調査業務委託料、環境大気中ダイオキシン類測定分析業務委託料、地下水概況調査業務委託料、富若地区井戸水質検査業務委託料、特定事業場排水基準遵守状況検査業務委託料、公共用水域中のダイオキシン類調査業務委託料、公害防止協定に基づく平水時水質調査業務委託料、それから公害防止協定に基づく降雨時水質調査業務委託料、事業場等臭気測定業務委託料が含まれております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　結構多くの調査があるのだなという感じなのですけれども、１つ井戸水の調査とありましたけれども、今、井戸水というのは、水道料などもどうなのかというと、井戸水は飲むことは今可能なのですか。例えばフィルターをつけて飲むとか、そういうのは大丈夫なのですか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　基本的にはうちのほうで調査した中で飲料で使っているということは滅多にないのですけれども、調査の中で飲料に適している井戸水も決してないわけではありませんので、飲むことも可能だと思います。 ○副委員長（高木きよし）　決算書２５３ページ、４款１項７目環境衛生費のうち、スズメ蜂駆除業務委託料３５１万５，９６８円の内容についてお伺いいたしますが、まず、どのような場所にあるスズメバチが対象になるのか、そして、駆除は危険が伴うので、市職員ではなく、専門業者に委託するのかどうかお伺いいたします。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　スズメ蜂駆除業務委託料については、委託という形の部分でありますので、当然業者に委託している形にはなりますけれども、どんなお宅をするかという部分については、個人住宅など営利を目的としない施設や敷地を対象とし、市民から依頼によるスズメバチの巣の駆除を業者委託に対応している費用という形になります。 ○副委員長（高木きよし）　先ほどの答えで、個人住宅などの営利を目的としない施設や敷地を対象にしているということと、専門業者に委託しているということが分かりました。　近年は気候変動によって平均気温が上昇しています。スズメバチ駆除においてもどのような変化があるのか、駆除の依頼件数はどんな傾向にあるのかお伺いいたします。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　一般的には、気温であるとか、降雨量とか、そういった気象条件において左右されると言われておりますけれども、過去３年の件数を申し上げますと、平成２９年が４３０件、平成３０年が３３２件、令和元年度が４７３件となってございます。ただし、４年前の平成２８年には７１４件と突出したものもございます。 ○副委員長（高木きよし）　やはり毎年苦情数が変動していることが分かりました。　このスズメ蜂駆除業務委託については、多くの市民の皆さんに知っていただきたい制度です。市民が駆除の依頼をした場合、どのような流れで駆除を実行して、完了するのかご説明ください。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　１件当たりの流れとしては、市民から駆除依頼、主に電話となりますけれども、環境政策課職員が受けまして、委託、契約中の業者に依頼を取り次ぐような形となります。その後、駆除業者が依頼者と直接連絡を取り、駆除作業を行う日程調整を行い、依頼者立会いの下で作業を実施し、依頼者の署名捺印をいただいて作業完了の確認を行うという流れとなっております。 ○副委員長（高木きよし）　市民に丁寧に対応していることが分かりました。　今後も続くと思われるスズメバチの巣づくりの対策として、市民生活の安全な生活を守るために、このススメバチを駆除する制度は大いに効果があると考えますが、部長のご所見をお伺いいたします。 ◎産業環境部長（久保田均）　新聞、テレビでも相変わらずスズメバチの被害というのは多いということで認識しております。当然これは市民の安全安心を守るためには、やはり攻撃性の高いスズメバチの駆除については引き続き推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副委員長（高木きよし）　続きまして、決算書２５３ページ、４款１項７木環境衛生費のうち、おおた電力についてお伺いいたします。先ほど同僚委員でも質問がありましたが、違った観点から質問いたします。太陽光発電の売電が、契約期間が終わったいわゆる卒ＦＩＴ後の対応として始まった取組についてお伺いいたしますが、まず、決算書にあります株式会社おおた電力出資金１５０万円の内容についてお伺いいたします。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　この１５０万円の出資の内容になりますけれども、電力の地産地消を進めるために同社に対して出資を行ったものでございます。 ○副委員長（高木きよし）　では、おおた電力はどのような仕組みで市民の電力を買上げ、他の施設へ売電しているのでしょうか。また、この電力に加入した件数は開始年度から教えてください。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　おおた電力が市内の固定価格買取制度満了者、いわゆる卒ＦＩＴ者と契約し、余剰電力を買取り、その電力を市内の公共施設等に提供する仕組みとなっております。現在、民間の事業所等を含めると７件に対して供給しております。このうち市の公共施設は、市民会館、エアリス、美術館・図書館の３件が含まれているところでございます。また、買取りの契約者については、卒ＦＩＴ者が生じたのが令和元年１１月からのため、まだ１年たっておりませんが、令和２年７月末で４３５件となっております。なお、卒ＦＩＴ者は随時生じており、このうち本課で支給した太陽光発電システム導入奨励金の該当者は、卒ＦＩＴの時期も把握しているので、満了のタイミングで案内を発送し、一人でも多くの市民に事業を理解していただき、契約をいただくよう周知に努めているところでございます。 ○副委員長（高木きよし）　卒ＦＩＴ者の方々に丁寧にご対応されていることが分かりました。　では、ここ一、二年、卒ＦＩＴ者対応の業者が増えていると思いますが、このおおた電力のメリット及び課題についてありましたら、お伺いいたします。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　市民としては、一部の大手電力会社の買取り価格が８．５円のところを１０円で、高い値段で買い取っているところであります。さらに申込特典として、一番最初の申込みのときは、プレミアム的に１万円の上乗せをしたところでありますけれども、現在のところは新規の登録者においては１，０００円の金券をつけている形になっております。　一方、課題としては、現状の市の供給施設の休館日がいずれも月曜日であるために、曜日ごとの需給バランスが悪く、公共施設を拡大するなどの対策で調整していくことなどが挙げられておるところでございます。 ○副委員長（高木きよし）　おおた電力の買取り価格が１キロワット当たり１０円で他の大手電力会社に比べて割高であるので、有利であることが分かりました。ありがとうございます。　最後になりますが、卒ＦＩＴ後の太陽光発電の売電については不安な方々が多いと思います。今後、卒ＦＩＴ後の対象者が増加する中で、おおた電力について、地産地消の立場から、部長のご所見をお伺いいたします。 ◎産業環境部長（久保田均）　先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、やはり太陽光のまち太田ということで、たくさんの市民の方々に協力をいただいて、太陽光発電事業ということで太田市はやってまいりました。そのような中で、やはり卒ＦＩＴ者というのは随時生じるわけでございます。こういった方々が、要するにせっかく地産地消ということで協力していただけるという仕組みでございます。こういったことを維持する上では、やはりその供給先の拡大だとか、そういったものを含めて、今後おおた電力と協議をしながら、安定的な運営ができるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（木村康夫）　２５７ページ、４款２項１目、生ごみ処理槽等設置助成金、この事業は、ごみ処理機とコンポストへの助成事業と思われますが、１５年ぐらい前より設置の数が減少しているように感じます。事業開始年度、助成の内容、直近３年間の利用数等をお伺いします。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　ごみ処理槽の３か年の実績でありますけれども、件数でよろしいですか。平成２９年度がコンポスターが４０件、ＥＭバケツという処理槽なのですけれども、これが１６件、電気式処理機が４０件、平成２９年度の合計として９６件であります。平成３０年度ですけれども、コンポスターが４８件、ＥＭバケツが１１件、電気処理機が３４件、合計９３件であります。令和元年度につきましては、コンポスターが４３件、ＥＭバケツが７件、電気処理機が３７件、計８７件となっております。開始年度ですけれども、この助成金の開始が昭和６２年になっております。 ◆委員（木村康夫）　助成の内容として、先ほど言いました助成額は２分の１でいいわけですか。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　助成の内容は２分の１となっております。 ◆委員（木村康夫）　物の本によると、江戸時代は生活ごみは全てを再利用、または堆肥として処理をしていたとの記事がありました。今はプラスチックごみがあるのでそうはいかないと思いますが、これを大いに見習う意味で、今後、コンポストをもっともっと普及させたらいいのかと思っております。コンポストの大量使用について実施されたら、今１人１日のごみ量は約１キログラムと言われておりますが、これが８００グラムにもなるかと思っております。また、今後クリーンセンターオープンに向けて、土地に余裕のある家庭に向け、コンポストの補助率を上げる提案をいたしますが、最後に、部長にお願いします。 ◎産業環境部長（久保田均）　やはり生ごみの処理をするということは非常に重要なことだと認識しております。減量化の上ではかなりのウエートを占めているということです。実際のところ、多分こういった生ごみ処理槽、生ごみ処理機器等を使いますと、月に２５から６キロぐらいの減量になると聞いております。といったことがございますので、やはりこういった機器の普及ということは、引き続きチラシ等の配布、人の目につくところに置きまして、努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（木村康夫）　同じ質問で副市長に伺いますが、生ごみ処理槽の特にコンポスト、土地の余裕のある家庭にはもっと補助率上げるとか、そういう要望をします。 ◎副市長（木村正一）　基本的にはそういう検討が必要だと思いますし、あともう一つは、やはり生ごみの絶対量を減らすための意識をいわゆる市民一人一人が強く持つということとセットでと言いますか、それを両方ともやっていく必要があるのではないかと思います。 ◆委員（木村康夫）　次に移ります。２５３ページ、スズメ蜂駆除業務委託料に関連いたしまして、クビアカツヤカミキリ対策についてお伺いします。初めに、クビアカツヤカミキリというのは、新聞報道によりますと、桜、梅、桃、アンズ等の幹に幼虫が入り、樹木が枯死する等の被害があるとのことです。館林市では１匹につき、死骸でも可能なのですが、５０円の報償金を出しているとのことですが、これに対して担当の方にお願いします。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　クビアカツヤカミキリは、ここ数年来いろいろ問題になっておりまして、桜に食害を及ぼして、桜を枯死させて、毎年春に楽しみにしている桜の花見ができなくなるおそれがあるということもありまして、館林市では、館林高校の前のところで桜が全滅状態になってしまったというところもありますけれども、太田市でも同様に対策を取っているところではあります。今年度から事実上、うちのほうとしては、令和２年度から開始されたという形がありまして、これについても県のぐんま緑の県民基金というのが使えるようなメニューが増えたというところもありまして、県も太田市、東毛地域からほかの市、伊勢崎市であるとか、桐生市であるとか、西部はもう発見されているところもあるのですけれども、そういったところを防ぐために、太田市と桐生市、みどり市のベルト地帯みたいなところを、県で樹幹注入剤というものを使って防除していくというところで相談を受けまして、多分去年の今頃の時期だと思うのですけれども、予算化して、今年度から実施したところで、対策を取っているところであります。 ◆委員（木村康夫）　私は、今、旧新田町に住んでいるのですが、ここから７キロか８キロ西へ行くのですが、自宅にスモモの木がありまして、それに今年の５月に８匹ぐらい成虫を見つけて、潰してしまった、処分してしまったのですけれども、商品名を言うと、フマキラーをかけておいたのですけれども、これが群馬県全体に広がらないように、これから伊勢崎、前橋、どんどん入れないようにするには、やはり太田もしっかりした対応を取ってもらわないと、迷惑もかかるし、これについては駆除方法の周知とか、助成対応、助成金、館林を見習って、できたら、それを考えていますので、要望しますが、もう１回、部長、考えを。 ◎産業環境部長（久保田均）　このクビアカツヤカミキリですが、非常に繁殖力が高いので、どんどんどんどん被害が広がっていくという話を聞いております。館林方面からどんどんどんどん西へ進んでおりまして、県の認識でも、やはり太田市辺りで防除していただかないと、県央地域は果樹園が多いですから、やはり甚大な被害になってくるという話です。そういった認識で、県もかなり重点を置いていただいて、先ほど課長が申し上げたとおり、県のぐんま緑の県民基金を活用して、補助制度ということで実際実施しております。やはりこれは一自治体だけの問題ではございませんので、県と連携を図りながら、こういった対応策を引き続き推進していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（木村康夫）　次へ移ります。２５１ページ、４款１項６目斎場管理費の中で火葬室使用料の関係で、初めに、太田市民は基本的に無料だと思うのですが、その内容をお伺いします。 ◎市民生活部参事（茂木浩之）　太田市斎場の火葬室を太田市民が使った場合は無料となります。太田市民が太田市以外の斎場を使われたときには、３万円を上限に助成している制度でございます。 ◆委員（木村康夫）　仮に逆に、例として足利市の人が太田市の斎場を利用した場合はどうなる。足利市のほうへ請求する。 ◎市民生活部参事（茂木浩之）　足利市の人が太田市の斎場を使われた場合は、例えば大人の場合ですと、その使われた足利市民のほうに３万円の請求をするような形になります。 ◆委員（木村康夫）　次に、１市３町の火葬場建設の事業が始まるようなことを聞きましたけれども、そういうニュースが入りましたが、今後の日程、場所、使用開始時期等を分かる範囲でお願いします。 ◎市民生活部参事（茂木浩之）　太田市と大泉町、千代田町、邑楽町です。１市３町で一応広域で斎場を、今の大泉町にあります斎場の付近を第１候補として一応計画を今後進めていくような形になります。 ◆委員（木村康夫）　次に、部長にお願いします。場所の選定ですが、大泉地区の案があるようですが、本市の西部の住民、市民には距離が遠く、問題があると思います。この辺の対応について、部長の考えをお伺いします。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　先ほど課長が申したとおり、１市３町で広域化ということで、太田市の市の斎場も既に約４０年経過をしているという中で、老朽化が激しいということで、市内でいろいろな候補地等も選定等も考えたのですけれども、なかなか適地というのは、今の市の斎場についても現状、市街地の真ん中にあるような形で、建て替え等もなかなか難しいという話の中で、大泉町、ほか２町も同じように４０年ぐらい経過をしているということで、広域化という話をしたのです。その中で、第１候補ということで大泉の斎場の付近ということで考えておるのですけれども、こちらのほうは広域化を始めましょうという形での協定書を今後締結しながら、各１市３町の担当者、あるいは住民等の意見を聞きながら、どういう形、一番よりよい広域の斎場に向けて進められればと考えておりますので、まずはスタート、キックオフという形の中で、今後住民等にいろいろな意見を聞いてまいりたいと考えております。 ◆委員（木村康夫）　同じ質問ですが、副市長に伺いますが、もしどうしてもそこになった場合、無料バスの対応とかいろいろあるかと思うのですが、副市長のお考えをお伺いします。 ◎副市長（木村正一）　まず、現在大泉町、ほか２町の斎場の近くということで検討していますので、これは決定したわけではありませんので、何とも申し上げられませんけれども、バスを出す云々ということについての必要性につきましては、今後の検討課題だと思います。なぜならば、現在、私もどちらかというと太田で一番西のほうにおりますので、遠いといえば遠いのですけれども、何回も実験しましたけれども、私の家から２５分ぐらいです。現在、藪塚ですとか、新田の一部、あるいは尾島の一部の方は、伊勢崎市の斎場ですとか、桐生市の斎場を現に利用されているわけですので、だから、バスを出す云々というのは今後の検討課題として、残しておきたいと思いますけれども、緊急の課題かどうかは、私は特にそういう必要性はないのではないかと思っています。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５分休憩 ○委員長（矢部伸幸）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分再開 ○委員長（矢部伸幸）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（矢部伸幸）　昨日の審査区分４における木村委員の質問について、大澤副部長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎健康医療部副部長（大澤美和子）　今朝ほど木村委員へのシルバー人材センターに関する回答の中で、太田市シルバー人材センター委託料と申し上げましたが、正しくはシルバー人材センター運営費補助金でございました。申し訳ございませんが、訂正させていただきます。 ○委員長（矢部伸幸）　木村委員、大丈夫ですか。 ◆委員（木村康夫）　はい。 ○委員長（矢部伸幸）　他にご質疑ありませんか。

◆委員（水野正己）　それでは、２５３ページの環境衛生費に関わって伺いますが、先ほど木村委員から質問の出たクビアカツヤカミキリ駆除は、去年から検討して、今年事業化されたということでよろしいですか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆委員（水野正己）　それで、今年の駆除の事業はどのようなものになって進んでいるでしょう。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　今年度の事業につきましては、市内を４分割して委託事業という形で実施させていただきました。太田市を４つに分けて４事業という形、４委託事業という形で進めている形でありまして、去年からある程度事前に調査し終わっている桜、また委託事業中、期間中に発見された新たなものも含めて樹幹注入剤を注入させていただいて、駆除に結びつけるような形で駆除事業を実施したところでございます。 ◆委員（水野正己）　その駆除事業実施の対象となる場所は、公共施設に限らず民地もということなのでしょうか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　基本的には太田市内全域という形で、公、民かかわらずという形でやらせていただいたつもりであります。 ◆委員（水野正己）　それで公共施設ですけれども、公共施設は、管理責任を負っている太田市が文字どおりやらなくてはならないわけですけれども、学校施設内は教育委員会の予算なのでしょうか、学校予算なのでしょうか、環境政策課の予算なのでしょうか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　今回実施した形の中では、公共施設を含めて、公共も民間も含めて環境政策課の予算で行った事業でございます。 ◆委員（水野正己）　そうすると、学校敷地内の桜の木であっても環境政策課の予算ということですから、間違っても学校予算を使わせてくださいはないですね。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆委員（水野正己）　学校予算を使うことが間違ってもないのだったら、学校内でＰＴＡ予算を幾らか使わせてくれませんかということはあり得ませんね。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　環境政策課ではそのように捉えております。 ◆委員（水野正己）　この間、韮川小学校のＰＴＡ本部役員からの話が来て、韮川小学校の桜の木を環境政策課が見に行ったら、すぐに予算化は難しいと言われたので、どうやら校長先生がＰＴＡ予算を使わせてくれないかという打診がＰＴＡにあって、なぜそうなったのかというと、環境政策課がすぐに予算化が難しいと言ったからという話になっているのですけれども、これはどういうことなのでしょう。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　詳細については、担当からもちょっと聞いたのですけれども、委託事業ということで、５月から７月ぐらいの間で樹幹注入剤を注入して駆除していくという形の委託事業だったものですから、実際、韮川小学校から報告があったのがもう後期の終わりぐらいという形で、新たに委託事業という部分は組めなかったという形で、予算も使い切った後という形になりましたので、やむなく、それに代わる殺虫剤、具体的な商品名になってしまうのですけれども、ロビンフッドというものを韮川小学校にお渡しして、定期的に食入した穴からその殺虫剤を入れてくださいというお願いをしたというところで、うちとしては終わっている状況ではあります。 ◆委員（水野正己）　学校に限らずですけれども、５月から７月にかけて樹幹注入剤をやってきた。そうすると、８月以降もクビアカツヤカミキリの確認はされていると思うのです。それはどのように対応されているのでしょう。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　先ほど申し上げたとおり、樹幹注入剤に代わるものとしては殺虫剤という形になりますので、直接幼虫のほうに食入孔から殺虫剤を噴霧するという形の対応を、その後発見されたものについてはお願いしているところであります。１年間でそのクビアカツヤカミキリの事業は終わるということではなくて、来年度、再来年度と続けて継続してやる必要性があると考えているところでありますけれども、県の補助事業というところもありますし、市の負担も２分の１の負担という形もありますので、また財政当局のほうに要望はしていく形になりますけれども、同じ数だけできるかどうかというのは今のところまだちょっと不確定のところがありますので、来年は実施の方向で環境政策課では考えているところではあります。 ◆委員（水野正己）　では、続いて２５１ページ、４款１項６目斎場管理費ですが、木村委員からの質問があって、課長、部長、副市長もあのように答えていますけれども、火葬炉も斎場ホールも、やはり太田市の地勢的な中心部というよりは、まちのつくり上の中心部というと、斎場はやはり今の場所が望ましいというのははっきりしていると思うのです。それでかなり老朽化が進んでいて、これを西邑楽３町の斎場を使うことが第１案としてということですけれども、第２案は何か検討されているのでしょうか。 ◎市民生活部参事（茂木浩之）　今現在は、第１の大泉町、ほか２町のところで今後検討していくということで、今後、協議の中でほかの代替案があれば、それは検討していきたいとは考えております。今現在はそこを第１候補に。 ◆委員（水野正己）　あの敷地には、次の審査区分、５款の労働費になるのですけれども、勤労会館もあって、勤労会館も斎場と同様に同じ頃できたのでしょう、大分老朽化が激しいわけです。そういう意味で、整備するときに、同じ敷地内にあるのだから、勤労会館も一体的に今後どのような整備、改修、建て替えなりを図っていくかということがやはり必要になるわけです。　では、勤労会館のほうをどうするかといえば、次の審査区分ではあるのだけれども、例えば勤労青少年ホームは必要がないからといって廃止してしまって、どういうわけか教育委員会へ入ってしまっているのだけれども、廃止した施設は、なぜ廃止したかといえば、老朽化が激しいから、危険だから廃止すると言って、よく教育委員会は使っていられるなと不思議でしようがないのだけれども、そうすると、前から言っているように、勤労青少年ホームの跡地に勤労会館を移設して、それで今の勤労会館と斎場が建っているあの場所で斎場の建て替えを図る、これは十分第２案になると思うのですけれども、斎場について考えるとどうでしょうか。 ◎市民生活部参事（茂木浩之）　今委員からおっしゃられた太田市単独で考えた場合に、今のところに建て替えというような案を検討はしてきました。今お話があったとおり、今の斎場の場所というのが、立地的には中心でありますけれども、もう周りがかなり市街化になっておりまして、建設するのにいろいろ都市計画法の問題ですとか、そういうのも関わってきております。また、建て替えをするときに、既存の建物を使用しながら造り替えというような形で、かなり土地の制約等も考えられるので、ちょうど老朽化で建て替えという時期で、同じような時期に建てられました大泉町ほか２町の斎場のほうで、今後建て替えをするときには、やはり経費とかを考えた場合には、広域でやられたほうがいいのではないのかということで、広域ということで現在進めておるところでございます。 ◆委員（水野正己）　では、ひとまず続きは５款のところで。　それで２５７ページの４款２項１目清掃総務費と２５９ページのごみ処理費に関わって伺うのですが、新しい焼却炉が来年稼働ということですけれども、それはごみの減量化と炉の長寿命化が前提で、そうすると、生ごみ、可燃ごみの収集量が決算年度から遡って３か年度間の収集量を伺います。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　過去３年間の搬入量でよろしいでしょうか。 ◆委員（水野正己）　はい。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　平成２９年度が６万９，８６７トン、平成３０年度が７万５５４トン、令和元年度が７万１，８８８トンとなっています。 ◆委員（水野正己）　そうすると、新しい焼却炉の処理能力をどうも超えてしまいそうと思えるのですけれども、超えてしまいそうですか。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　新炉のほうの焼却ですけれども、稼働時間等の日数、そういったところを調整して何とか焼却のほうは可能かどうか、今協議をしているところです。 ◆委員（水野正己）　では、今度は、決算年度中に収集して処理されたというよりは、売られた可燃ごみの指定袋の重量をお願いします。　後ほどでもいいですよ。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　では、すみません、後ほど回答させいただきます。 ◆委員（水野正己）　おととしは２００トンあまりだったのです。そうすると、おととしと去年でそんなにその指定袋の重量が変わるわけはない。２００トンあまりだったはずなのですけれども、それにしても年間２００トン、指定ごみ袋がごみの量を増やしているという点で考えると、今年６月からだったか、レジ袋有料化になったこともあるのですけれども、３町は一方でどうかというと、透明、半透明であれば、レジ袋もごみ袋として使えるということで、ごみ減量化のために指定ごみ袋制をやめて減量化を図るということも有効かと思うのですけれども、いかがですか。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　指定ごみの廃止といいますか、いずれ、市民がごみを排出する場合には、何らかの形でごみ袋を利用するかと思われます。そういった意味では、ごみの減量化に直接つながってくるかどうかはちょっと分からないですけれども、ただ、レジ袋が有料化になって、太田市の指定ごみ袋も今度はばら売りとかを考えて、いわゆる買物でも使用できる、ごみ出しでも使用できるような袋があれば、よりコンビニ等で買うレジ袋が少なくなるのかと考えております。 ◆委員（水野正己）　なかなか考えていますね。それで、ごみが増えている１つの要因として、過剰包装と言えるから、近年のネット通販の普及が影響していると思うのです。そこに持ってきて、新型コロナウイルスの影響で、買物へ行くよりはネットで買ってしまおうということがあって、とにかく容器包装ごみが増えてきていると、分別の徹底が求められるわけだけれども、特に紙ごみ、回収業者の紙の買取単価はほとんどゼロ、報償金も上げてはいるのだけれども、これをもうちょっと報償金を増額していくなりしていった上で、分別も徹底していくということにすると効果が得られるのではなかろうかと思うのですけれども、いかがでしょう。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　確かに分別することは大変減量にはつながると思います。また、資源回収の報償金の関係なのですけれども、今の紙ごみがだんだんと市場単価が上がっているような方向ではあります。報償金自体の１キロ８円のほうなのですけれども、これについては近隣等も調査しまして、大体ほかの近隣地区も８円というような形になっています。これからまた市場価格等が上がってくれば、より業者も資源回収に積極的に協力してくれるのではないかと考えております。 ◆委員（水野正己）　そうは言ってもなかなか可燃ごみ、生ごみの量が増えているわけで、稼働時間の調整でやれるのではなかろうかという検討もしているということでしたけれども、そうは言ってもオーバーフローしたら容易ではないので、そうすると、当面しばらくは過渡的措置として、今の３町の焼却炉と併用していくということも視野に入っていますよね。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　現在の焼却施設は、来年の令和３年４月１日より閉鎖という形になります。大泉、ほか２町の施設については一応仮置きみたいな形で利用されるかと思っています。 ◆委員（水野正己）　また減量化に戻るのですけれども、やはりネット通販が普及して、とにかく過剰包装、容器包装ごみをどう抑えるかといっても、ネットのほうが安いと思ったら、消費者心理で生活防衛でそっちに走ってしまうということもあるので、９月補正で５０％プレミアム金券もあるのですけれども、以前やられたような小規模店用のプレミアム金券とか、そういうことも含めて、市内経済循環と地域経済の再生とごみの減量化とセットで考えていくということも必要になるのではないですか。どうですか。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　それについてはちょっと今後研究させていただきたいと思います。 ◆委員（水野正己）　次に、決算書のページに戻って２４２ページから２５１ページ、保健衛生総務費と保健事業費、決算書に新型コロナウイルス対策と思われる歳出がないのだけれども、決算年度中に新型コロナウイルスが発生して対策は講じられていたとすると、対策費は幾らだったでしょうか。 ◎健康づくり課長（笠原優）　確かに新型コロナウイルスが２０２０年の年明けからスタートしているのですけれども、当初は、具体的な対策、例えばマスクを配るだとか、そういった市としてできる対策というものがなかなか見つからなかった。感染症の役割として、まず国の役割、県の役割、こういったものがあって、その中で市としてできるものということです。マスク等も２月、３月ではなかなか思うように市としてまとまったものを買うというのも難しかったという中で、具体的に予算費用として措置するものがなかったということで、決算書には載っていないという状況です。 ◆委員（水野正己）　マスクも買う気がなかったのではなくて、なかなか買えなかったのでしょう。買おうとしたときに、単価がどうとかこうとか、高いなんて言っていたら、もっと高くなって買えなくなって、市民も手に入らないではないかとか、いろいろなことを部長とやり取りした記憶も鮮明にあるのですけれども、そうすると、今後は一定の備蓄が必要だと思う。マスクだって、殺菌剤、消毒薬だって、今店頭にあふれるほど並んでいるけれども、いつ何どきどうなるか分からない。それは今後どう考えるのでしょう。 ◎健康づくり課長（笠原優）　今後の流行等に備えるということで、マスクに関して10万枚、既に備蓄用ということで８月中に購入して納品をされております。 ◆委員（水野正己）　消毒薬とか。 ◎健康づくり課長（笠原優）　消毒薬に関しましてはなかなか手に入らない状況が続いておりまして、そちらに関しては備蓄用としてまだ購入していない状況なのです。 ◆委員（水野正己）　考えるのだよね。 ◎健康づくり課長（笠原優）　もちろん考えてはおるのですけれども、消毒薬に関しては、なかなか手に入らない状況が続いているという状況で、その辺を考えながら備蓄を考えていきたいと思います。 ◆委員（水野正己）　では次、４款１項４目保健事業費で、各種検診の受診率をお願いします。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　それでは、がん検診についてということでお答えさせていただきたいと思います。平成３０年度の受診率になりますけれども、こちらのほうは市の受診券を利用したがん検診の受診数としており、会社や人間ドックなどで受けた数は入っておりません。また、受診率ですけれども、国のがん対策推進基本計画に基づき、対象年齢を６９歳までとしたものになります。それでは、直近ですと、令和元年度で報告させていただきます。それでは、胃がん検診が１６．６％、大腸がん検診８．３％、肺がん検診６．９％、子宮頸がん検診２１．２％、乳がん検診１７．８％という状況でございます。 ◆委員（水野正己）　では、特定健診の受診率をお願いします。 ◎国民健康保険課長（下田和子）　では、特定健診の受診率、国民健康保険について申し上げます。令和元年度でよろしいでしょうか。 ◆委員（水野正己）　はい。 ◎国民健康保険課長（下田和子）　法定報告値で申し上げますが、令和元年度については、まだ確定値ではございませんが、３９．４％でございます。 ◆委員（水野正己）　３９．４％、少し上がってきました。よかった。　それでは、予防医療の事業はどのように展開されているのか伺います。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　予防といたしましては、健康教育、健康相談等で予防のための普及啓発を図っております。 ◆委員（水野正己）　予防医療と医療費節減の関係はどのように考えているか。これは部長かな。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　予防医療と医療費の関係ということでありますけれども、やはり予防することが医療費の削減に結びつくということは、委員ご指摘のとおりであります。そのためには、やはり検診に力を入れて、自分の体をまず知っていただいて健康状態を確認していただくということが一番大事だと思っていますので、今後、未受診者に対するアプローチをして、しっかりと受診に結びつけて、まず自分の体の状態を知っていただいて、その結果、健康状態を維持していただくということ、または病気等の早期発見、早期治療に結びつけていくことが一番大事であると、それと医療費というか、医薬品もジェネリックの促進を図っておりますので、そういったところで医療費削減に結びつけていければとは考えております。 ◆委員（水野正己）　そのジェネリック医薬品の普及はどんなふうにやっているのでしょう。 ◎国民健康保険課長（下田和子）　ジェネリック医薬品については、できるだけそちらの利用を呼びかけているところでございますが、利用の実績などにつきまして、ジェネリック医薬品の使用の差額通知などを年に、平成３１年度につきました４回ほど出させていただきました。また、利用してくださいということの周知につきましても、いろいろな郵便物を送る際でありますとか、そういうところでご案内をしているところでございます。 ◆委員（水野正己）　私のところにも何回か通知が来たことがあるのですけれども、通知だけだとやはりなかなか浸透し切れないので、医療機関や保険調剤薬局に直接出向いていくとか、出向くのは一件一件難しいのだけれども、医師会とか薬剤師会とかもあるし、あとは学校とか、地域自治会とか、老人会とか、スポーツ協会とかいろいろなところで予防医療をテーマにした出前講座とか、そういうこともやっていくことが大事だと思うのだけれども、これは健康づくり課だよね。国民健康保険課よりは健康づくりでしょう。違う。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　普及啓発につきましては、出張健康相談等、出向いての相談、皆さんが集まるところになるべく出向き、普及啓発を図っていくということと、また数人集まったところで話をさせていただくような機会を今後設けていく、そういうふうに考えております。 ○委員長（矢部伸幸）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（矢部伸幸）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分休憩 ○委員長（矢部伸幸）　執行者入れ替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○委員長（矢部伸幸）　休憩前に引き続き会議を開きます。　発言につきましては、簡潔明瞭にお願いいたします。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（矢部伸幸）　それでは、先ほどの審査区分１における水野委員の質問について、金澤副部長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎産業環境部副部長（金澤誠）　先ほど４款で水野委員からご質問いただきました燃えるごみ袋の重量につきましてお答えさせていただきます。令和元年度の燃えるごみ袋の重量につきましては、約２７５トンでございます。 ○委員長（矢部伸幸）　水野委員、よろしいですか。 ◆委員（水野正己）　はい。　　　　　◎　５款労働費〜７款商工費に対する質疑 ○委員長（矢部伸幸）　次に、５款労働費から７款商工費までについて審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ○副委員長（高木きよし）　決算書２７４ページ、６款１項８目土地改良事業費のうち、小規模農村整備事業についてお伺いいたします。最初に、小規模農村整備事業の内容と工事請負費６，３５５万４，０４０円の内訳についてお伺いいたします。 ◎農政部参事（清水純一）　小規模農村整備事業は、陳情・要望に基づいて水路改修、水路補修、農道整備や水門の補修等を実施しております。工事の請負費の内訳につきましては、補助事業３件で３，５２９万９，０００円、市単独事業で１４件で２，８２５万５，０４０円となっております。 ○副委員長（高木きよし）　陳情の工事とのことですが、過去３か年の陳情の処理件数及び令和元年度末での陳情件数についてお伺いいたします。 ◎農政部参事（清水純一）　陳情処理件数につきましては、平成２９年度１０件、平成３０年度４件、令和元年度４件となります。令和元年度末において陳情総数は１８０件となっております。 ○副委員長（高木きよし）　毎年陳情があるわけです。そして、昨年度末には陳情件数が１８０件になったわけですが、昨年度、同僚委員の質問で陳情件数が２６５件あったかと思いますが、令和元年度においてどのような精査を行い、１８０件まで処理されたのでしょうか。 ◎農政部参事（清水純一）　農村整備課の陳情案件につきましては、平成３０年度末の段階において２６５件ありました。昨年度に処理された案件につきましては、書類の内容や現地を再調査した結果、他課や開発などにより整備されたものが５６件、昨年度工事発注した案件が４件、地権者同意が得られていないため、各地区の区長と協議し、取下げをしていただいた案件が３３件の計９３件の陳情の処理を行いました。結果、精査した案件の残りの１７２件と、昨年度受理した陳情案件８件を合わせて現在１８０件となっております。 ○副委員長（高木きよし）　陳情の仕分けを他課と行い、開発などにより、５６件も減少したということで、行政の横断的な協議は大変重要と考えます。また、陳情物件により、内容精査をして取下げにした案件が３３件もあったということです。今後も必要な案件に絞って農村整備を推進していただきたいと思います。　では、年間の処理件数と受理件数が横ばい、もしくは受理件数が上回っているように思いますが、今後どのように陳情の処理を行っていくのでしょうか。 ◎農政部参事（清水純一）　陳情案件の工事につきましては、県の補助金等を活用し、限りある予算の中で進めております。今後についても、補助金等の増額要望等を県と協議しながら、一件でも多くの陳情が処理できるように進めていきたいと考えております。 ○副委員長（高木きよし）　一件一件の陳情案件を丁寧に審査して、効果のある必要な案件を採用していることが分かりました。農地保全の観点から、農業生産基盤の整備は必要不可欠となっているかと思います。陳情案件の今後の考え方について、部長のご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長（高田進）　陳情案件につきましては先ほど課長が答弁申し上げましたとおりで、県の補助金等の特定財源を活用して施工してまいりたいと、そんなふうに考えます。陳情の課題といたしますと、施工している工事本数以上に申請が上がってきたり、また工期とすると渇水期の時期に限定されるということで、発注件数が制限されてしまうというような問題もあるのが現状であります。今後も、定期的に現場の耕作率なり、陳情内容の突き合わせを行いながら、費用対効果の検証を進めさせていただきます。また、解消に至るまでの時間的な面で、地元区長にご理解をいただきながら、一件でも多くの案件を処理できるよう努力してまいりたいと考えます。 ○副委員長（高木きよし）　では、よろしくお願いいたします。

　続きまして、決算書２７８ページ、６款２項１目林業振興費のうち、昨年度実施した金山の調査についてお伺いいたします。事務に関する説明書１５４ページに、山林の緩衝帯の刈り払いや竹林の伐採等の対策によって生息地が少なくなったせいか、捕獲数も減少しているようですが、昨年度、金山などでイノシシの生態状況調査をしたそうですが、その内容についてお伺いいたします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　群馬県が金山で実施している指定管理鳥獣捕獲等事業、くくりわなを使った金山山中でのイノシシの捕獲でございます。こちらなのですが、金山におけるイノシシの生態状況調査を補う形で、金山周辺地域のイノシシ生息状況調査を太田市有害鳥獣対策協議会で実施したものでございます。 ○副委員長（高木きよし）　調査地は金山周辺地域ということですが、どちらの地区、地域になるでしょうか。 ◎農政部参事（高柳雄次）　金山で移動するイノシシの調査を目的としたものでありますので、八王子丘陵山麓から入ってくると想定しまして、吉沢町や大鷲町を中心に実施したというようなことでございます。 ○副委員長（高木きよし）　では、どのような調査を実施したのでしょうか、お聞きします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　集落内の山中にセンサーカメラを設置するとともに、住民から聞き取り調査を行って、痕跡とか、そういったものの標本を取ったというような調査でございます。 ○副委員長（高木きよし）　その調査結果についてお伺いいたします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　調査結果から、２０２０年２月末時点の金山におけるイノシシの生態推測数が主に分かってきました。現在、８頭から３２頭と推定されたということでございます。なお、この数字に関しましては、年間変動の一番生息数が少ない時期にやったということでございますので、幅があるとご理解いただければと思います。 ○副委員長（高木きよし）　今年２月に、金山山系では、８から３２頭以上のイノシシがいると推測されることが分かったわけですが、この調査結果を受け、本市はどのように活用していくのかお伺いいたします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　吉沢町では、調査結果を報告し、現状把握や今後の対策の検討も既に行いました。金山については、県指定管理鳥獣捕獲等事業が今年度で終了してしまうということもあるのですが、そのため、来年度以降はくくりわなを使った捕獲が可能となるよう捕獲関係者と協議を当然進めていきたいと考えております。 ○副委員長（高木きよし）　関連しまして、イノシシが八王子丘陵から金山へ移動していると考えられますが、八王子丘陵の現状について分かりましたら、お伺いいたします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　年による変動の差は大きいと認識しておりまして、金山を比較しますと、イノシシの生息密度が濃い状況が続いていると認識しております。 ○副委員長（高木きよし）　それでは、その八王子丘陵のところではどのような対策を行っているのかお伺いいたします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　捕獲につきましては、猟友会の協力を得ながら、被害地区にもおりの管理をしていただいているのが現状でございます。また、継続的な対策ができるように、各地区にわな猟免許の取得も促しているというようなところでございます。 ○副委員長（高木きよし）　そのほかにはどんな取組や対策を実施しているのですか、お伺いいたします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　県のぐんま緑の県民基金事業を活用した竹林の伐採であったりとか、被害地区住民が自ら実施する竹林整備の樹木粉砕機の借り上げなどのサポートを実施しております。 ○副委員長（高木きよし）　八王子丘陵は、本市と隣接した桐生市やみどり市の３市にまたがり、広域の対策が必要なわけです。昨日質問しました利根川河川敷の上武ゴルフ場跡地は、現在未整備状態になっていて、草木が生い茂り、有害鳥獣が生息しやすい状況です。市内のこのような地域も含めて、今後、本市はどのような対策を講じていくのかお聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　継続的な捕獲ができますように、今年度実施している有害獣対策アドバイザー業務を通じて、被害地区と連携をしながら住民自身に主観的に対策に取り組んでいただくよう、専門家のアドバイスをいただきながら進めてまいりたいと考えております。また、具体的には、わな猟免許の取得を促して、それと並行して必要な箇所へ捕獲おりの設置を行い、捕獲圧の強化を進めるとともに、今お話のありました利根川河川敷等も視野に入れながら対策を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○副委員長（高木きよし）　最後に、部長にお伺いいたします。本市は、利根川、渡良瀬川、金山、八王子丘陵と、こういった自然の多い、有害鳥獣が生息する地域があります。それは離れているのですけれども、やはりそこのところが連携して、なかなか減少しないというのが現状です。また、農村地のところで被害が大変出ていたり、人的な被害も出るかもしれません。そのようなことから、有害鳥獣の今後の対応について、部長にご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長（高田進）　今、お話が課長からありましたけれども、専門家のアドバイスを受けて進めていくというところでありますので、この八王子丘陵内の被害地区をモデル地区という形を取りまして、地域ぐるみで被害対策が講じられる。要は捕獲であったり、防除であったり、環境整備であったり、こういったものを支援していきたいと考えております。地域の被害対策につきましては、より効果的かつ継続性を高めるために、１％まちづくり事業なりを推奨してまいりたいと考えてございます。 ◆委員（八長孝之）　２８７ページ、７款１項５目、観光協会運営費等負担金のところに関してお伺いをさせていただきたいと思います。まず、観光協会の事業内容についてお聞かせください。 ◎商業観光課長（小林恭）　観光協会ですけれども、こちらの業務は、太田市へ訪れた方の観光案内、それから電話での観光案内、それと貸し自転車の業務になります。 ◆委員（八長孝之）　実際にこちらの施設に訪問された方の人数が分かるようであれば教えてください。 ◎商業観光課長（小林恭）　過去３年間でよろしいでしょうか。平成２９年になりますが、２，９５２名、平成３０年ですが、３，６４８名、令和元年ですが、４，１５５名となっております。 ◆委員（八長孝之）　あと先ほどの事業内容のところでもう一度確認で教えていただきたいのですが、太田市の観光協会をインターネットとかで見ると、ホームページがあったりとか、フェイスブックとかでのいろいろな行事案内とか周知をされていますが、こちらは事業内容には入らないでしょうか。 ◎商業観光課長（小林恭）　入っております。 ◆委員（八長孝之）　今後なのですけれども、やはり交流人口を増やすというところで、体育館ができたり、スポーツ文化が進行されるという中で、この会館に関してまず伺いたいのですが、いろいろな方が利用されるかと思うのですが、中にはちょっと入りづらいというようなお声も聞いたりするところもあるのですが、何か利用しやすいように今後改善をするような予定とか何かというのはありますでしょうか。 ◎商業観光課長（小林恭）　委員のおっしゃるとおり、そういう要望がございます。それを受けまして、今補正予算に改修の予算を要望させていただいております。 ◆委員（八長孝之）　本当に年々かなり人数が増えてきて、利用される方も多いので、やはりこれからどんどんどんどん使いやすいものに改修をしていただければよろしいかと思っております。　それとこのホームページとかに関してちょっとお伺いをしたいのですけれども、こちらのホームページに載っている商店とか特産品の販売所とか、いろいろ載っているのですけれども、これは協会か何かに加入をしないと載せていただけないのでしょうか。 ◎商業観光課長（小林恭）　観光物産協会のホームページでは、まずその会員であることというのが条件になっております。よって、そちらに掲載されているところは会員様の情報という形になっております。 ◆委員（八長孝之）　では、会員になる条件とかがあればお聞かせください。 ◎商業観光課長（小林恭）　会員になる条件は、太田市内で営業している店舗並びにホテル、旅館だったりといったような類いのところで、商業観光課のほうへお越しいただいて、申請書にご記入いただければ会員になれる、あとは会費がございますけれども、会員にはなれます。 ◆委員（八長孝之）　実は先日、市民の満足度アンケートの結果が出たのですけれども、この中でやはり観光資源の周知、活用についてというところで、周知というところではやはり市内の方だけではなく、他市から来るような方などだと、こういうホームページをよく見て来られる方が多いのではないかということを感じる中で、やはり全然少なかったりとか、太田の中でもいろいろな特産品であったりとか、飲食店とか、すごくすばらしいものがまだまだたくさん埋もれてしまっている、それをやはりアピールする場として、こういったところに使えるとすごくいいのではないかというところで、今後、積極的にこちらの市のほうが働きかけて会員数を増やしていく、そのような取組についてのお考えはいかがでしょうか。 ◎商業観光課長（小林恭）　委員のご指摘のとおりでございますが、現在フェイスブックであったり、ホームページ等々で周知をしているところでございますが、今後、いろいろな媒体を使わせていただいて、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　最後、部長にお伺いをさせていただきたいのですが、よく本市は観光のところがあまり、悪く言ってしまうと弱いというような、あまり興味がないのではないかなんて、一般質問の中での答弁とかでもよく聞かれるところではあるのですが、やはり今後交流人口が増えていく、そして増やしていかなくてはならないという中では、観光に対しての考えというのを少し変えていくというか、必要があるのかというところで、今後は逆に戦略的に興味を持っていただけるような施策に取り組んでいく必要もあるのかと思うのですが、その辺についてのお考えをお聞かせください。 ◎産業環境部長（久保田均）　委員おっしゃるとおりだと思います。ただ、やはり今太田が持っている観光、特産、それにあと名所、それだけでやはり全国にＰＲが全てできる、当然物産品でもモロヘイヤみたいな全国でも有数の産地、それにあとは金山城だとか中島知久平邸みたいな資産を持っております。ただ、それだけではやはり駄目ということもよく言われる話でありますが、やはりここは１つ、目線を変えていろいろと考えていかなければならないと思います。まだそのところまで煮詰まっていないのが現状であります。皆様方のやはりそういうお声がけをちょっといただきながら、今後もそういったものを前向きに進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ◆委員（八長孝之）　副市長にも、ちょっとせっかくなので、お伺いをしていきたいのですが、先ほども部長に伺ったのですが、弱いところであって、市民もあまり興味が正直高くないところではあるのですが、やはり興味を持っていただけるようにというところと、今後入ってくる方が増えてくるということを考えると、やはり戦略的に施策を取り入れていくべきではないのかと思うのですが、副市長のお考えもお聞かせください。 ◎副市長（木村正一）　戦略的アプローチと言えるかどうか分かりませんけれども、太田市内の観光資源を、まず内から盛り上げていく、その地域ですとか、あるいはその関係する団体ですとか、内から盛り上げて、それを市外に広げていくというようなことが、地道な努力として成果が上がってくるのではないかと思います。そうすることによって、外からのビジターが訪れてくるとなると、本物かなと思っております。 ◆委員（松浦武志）　２６９ページ、６款１項３目の農業振興費について伺います。農業振興経費の中に予備費からの充用３６１万５，０００円がありますが、この予備費は何に使われたのかお聞きします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　農業振興経費に記載されている予備費からの充用額３６１万５，０００円でございますが、強い農業・担い手支援事業費補助金に充用させていただきました。 ◆委員（松浦武志）　では、その強い農業・担い手支援事業費補助金というのはどのような事業なのかお聞きします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　強い農業・担い手支援事業費補助金についてでございますが、令和元年東日本台風、台風１９号によって、被災された農業者への支援策として、国が強い農業・担い手づくり総合支援交付金被災農業者支援型というのがございまして、こちらを発動したことによりまして、農業用機械の再取得や修繕を目的に費用の一部を補助するものでございます。また、補助費についてでございますが、国が２分の１以内、県と市がそれぞれ５分の１以内となっております。なお、該当者でございますが、７者ございました。６個人、１法人でございます。 ◆委員（松浦武志）　国の支援ということですけれども、これはなぜ強い農業・担い手支援事業費補助金というのは、補正予算ではなく予備費から充用されたのかお聞きします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　令和元年東日本台風の被害農家に対して、国が緊急支援として予算化したことから、既存予算からの流用等ではなく、予備費からの充用とさせていただいたというような経過がございます。 ◆委員（松浦武志）　緊急性があったということは理解します。それで予備費からの充用があったということです。　確認のためにお聞きかせください。ここで不用額が７４３万４，２７９円となっておりますけれども、これはあくまでも最終的な結果であり、予備費を充用したときは各種事業が継続中であったために不用額が出るかどうか分からなかったという認識でよいでしょうか。それから、参考に、不用額となった主な事業とその理由が分かればお聞きします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　各種事業が継続中であったために、緊急性のあるこの事業の予算措置の段階では、財政当局との協議の中で、予備費からの充用が妥当との判断だということで、委員のお見込みのとおりでございます。　なお、不用額の内訳の主な理由でございますが、農業振興ＰＲ事業費補助金というのがございまして、こちらがＣＳＦ、豚熱の感染拡大防止対策のため、各ＪＡにいつもこれを出しているのですが、農業祭等が中止になったということにより、２６０万円が丸々残ってしまったというものと、あともう一つ大きいのは、農業用廃プラスチック適正処理推進事業費補助金というのがございまして、こちらについては、雪害対策で再建したビニールハウス、大雪が降ったときのもの、こちらに対して耐用年数の５年目を迎えたということで、大量に廃棄されるものということを想定して予算化しました。ところが見込みより廃棄数が少なく、やはりこちらも２６０万円ぐらいが不用となってしまったことによるものが主なものでございます。 ◆委員（松浦武志）　次の質問に移ります。決算書２７１ページ、６款１項５目畜産振興費のうち、野生動物侵入防止柵設置事業費補助金について伺います。平成３０年９月に国内で２６年ぶりにＣＳＦの発生が確認されて以来、いろいろな対策をされていると思います。その一つの対策として、この野生動物侵入防止柵設置事業があると思います。まずはこの事業の概要についてお聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　こちらの野生動物侵入防止柵設置事業費補助金の概要でございますが、国の実施するアフリカブタコレラ侵入防止緊急支援事業（後刻発言の訂正あり）というのがございます。こちらにつきまして養豚農家が防護柵、可動柵を設置する場合に、太田市が本事業に同調して補助を行ったというものでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（松浦武志）　この事業においては、国と県と市がそれぞれの立場から支援を行ったとのことですが、補助率についてお聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　補助率といたしますと、国が２分の１以内、県と市がそれぞれ４分の１以内ということになります。また、上限単価としまして、保護柵は１メートル当たり１万円、そして可動柵は１メートル当たり４万円であります。 ◆委員（松浦武志）　次に、この事業の実績についてお聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　対象農家、農場につきましては、７戸８農場でございます。防護柵と可動柵の実績値につきましては、防護柵が２，５７７．４メートル、可動柵が２９８．８メートル、総延長でいきますと２，８７６．２メートルでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（松浦武志）　次に、予算についてですけれども、９月補正にて１，２０４万１，０００円が計上されておりましたが、決算額を見てみますと７００万２６７円であり、ここに約５００万円の開きが見られます。その理由についてお聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　予算の積算段階において、県が農場の敷地データを基に試算した結果がベースとなっておりまして、予算要求をさせていただきました。しかしながら、実績において、隣地との境界のところなのですが、豚舎等の壁を防護柵に一部見立てることによって、メートル数を減らすことができた。結果的には市の負担額も５００万円の歳出削減が取れたというようなことになりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（松浦武志）　現場確認を行って、その経費削減が行われたということは、有効な対応がなされたのだと感じております。野生動物侵入防止柵設置事業の成果について、担当課としてのご所見をお聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　本事業の実施により、ウイルスを媒介する野生動物の侵入を抑止できることは、リスク軽減に大きな効果をもたらしているものと考えております。なお、本事業と並行して令和元年１１月よりワクチンの接種が開始されました。これによりまして、これ以降、養豚場においてＣＳＦ、豚熱の発生が見られないということを見ますと、防疫体制の一助となっており、大きな成果が出たものと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆委員（松浦武志）　成果があってよかったと思いますけれども、それでは最後に、部長にお伺いいたします。今後のＣＳＦの対策について、部長のご所見をお聞かせください。 ◎農政部長（高田進）　ＣＳＦ、豚熱の対策でありますが、終わっているわけではありません。今後においても、国や県と一丸となりまして、この豚熱の撲滅に向けた対策を取り組んでまいりたいと考えてございます。何とぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（松浦武志）　ぜひ継続的な対策をよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。２８１ページ、７款１項２目の商業振興費の商業振興対策事業に関連して伺います。令和元年度に商業振興対策事業として様々な事業を行ってきたと思いますけれども、主な事業内容についてお聞きします。 ◎商業観光課長（小林恭）　主な事業内容としまして、商店リフォーム支援事業補助金と空き店舗対策事業補助金でございます。続きまして、商店リフォーム支援事業補助金の令和元年度の実績としましては２６件で、補助金額は１，６１８万１，０００円でした。空き店舗対策事業補助金は、空き店舗リフォーム補助と空き店舗家賃補助がありまして、それぞれの令和元年度の実績としましては、空き店舗リフォーム補助が３件で補助金額は５５５万７，０００円、空き店舗家賃補助が４件で５４万６，０００円でございました。 ◆委員（松浦武志）　令和元年度はその商店リフォーム事業ですとか、空き店舗対策事業ということで、様々な事業を行ってきたということですけれども、それから３月以降、新型コロナウイルスへの対応、対策も実施してきていただいていますけれども、令和２年７月２３日から県が歩道空間オープンテラスという社会実験を実施しています。この目的は、飲食店等の支援並びにまち中の暮らしを安心して楽しめる環境づくりとして、県の管理道路の歩道空間を飲食店等のテラス営業に利用してもらうためとのことですが、本市で実施しているところがあるのかお聞きします。 ◎商業観光課長（小林恭）　こちらですけれども、県の管理道路を活用した歩道空間オープンテラスの本市の実施状況でございますが、９月１４日現在で１か所、場所は国道４０７号線の太田駅西高架下の周辺でございます。群馬県内で見ますと、全部で４か所となります。 ◆委員（松浦武志）　本市でも県の取組で１か所実施しているということで、私もちょっとお店を見かけたことがありますけれども、この事業については商業観光課でも６月上旬に情宣活動を行ったり、９月１１日にはホームページで飲食店等の皆様を支援するための緊急措置として、本市と地域住民、団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和するといった情報展開がありました。このような情報を見て、本市の飲食店等から問合せが来ているのかどうかお聞きします。 ◎商業観光課長（小林恭）　県道及び３桁国道の歩道空間の利用については、道路を管理している群馬県となりますが、また市道については道路管理部門となります。現在のところ飲食店等からの問合せはございません。 ◆委員（松浦武志）　なかなか難しいところがあるのかもしれませんけれども、路上利用の占用許可の手続というのは道路整備課の業務かもしれませんけれども、この事業の主な目的というのは、飲食店等の経済対策支援だと思っています。商業観光課を中心に、関係部署と協力してワンストップサービスでの取組などを行ったほうがよいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎商業観光課長（小林恭）　現在の体制においても、飲食店等からの相談があれば、当課で受付、速やかに道路占用許可の申請につなげるよう、支援していきたいと考えております。 ◆委員（松浦武志）　最後に、部長にお伺いいたしますけれども、私が飲食店の方と、何人かですけれども、ちょっとお話ししたところでは、コロナ禍の中で、一度お客様が戻り始めたのですけれども、その後やはり太田の飲食店でクラスターが発生して、再びお客様が減っているということで、非常に困っている方が多いということで、多少の取組にはなるのではないかということで、この取組を改めて情報展開するとともに、その申請の手続等を早くするために、各部署とやはり連携して、プロジェクトチームなんかをつくりながら、ワンストップサービスに取り組むことについて、部長の所見をお伺いいたします。 ◎産業環境部長（久保田均）　委員おっしゃるとおり、これは実際に活用できる方からしますと、これは非常によい事業だと思います。ただ、プロジェクトチームとおっしゃいましたが、現状ですと、県や市の道路占用許可を申請するに当たっては、やはり役割分担がはっきりできております。そして、我々のほうも委員が見ていただいたとおり、ホームページ等ということで、一定の筋書きといいますか、申請の糸口になるような情報は非常に公開しておりますので、現在のところプロジェクトチームは考えておりません。ただ、やはり委員おっしゃるとおりに宣伝は必要かと思いますので、これからも引き続き、こういった関係で、もし飲食店等からこういう問合せが来ましたら、積極的に呼びかけていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（矢部伸幸）　ただいま松浦委員の質問について、高柳課長から発言の申出がありましたので、これを許可いたします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　先ほど委員の質問の中で、私の回答にちょっと誤りがございましたので、訂正させていただきます。野生動物侵入防止柵設置事業費補助金の項の概要の説明なのですが、国の事業名をちょっと私のほうで間違えてしまいました。正式には、アフリカ豚コレラ侵入防止緊急支援事業でございます。訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（矢部伸幸）　松浦委員、よろしいですか。 ◆委員（松浦武志）　はい。 ○委員長（矢部伸幸）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（中村和正）　２８０ページ、７款１項２目、商業振興費に関してお聞きいたします。今回プレミアム金券を来月からスタートいたしますが、国がスタートするＧｏＴｏＥａｔキャンペーンと併せて、相乗効果が大変期待できるものと考えます。まずそこで、現在の太田市の加盟店舗数を教えてください。 ◎商業観光課長（小林恭）　現在は１，３５９店舗になります。 ◆委員（中村和正）　今回５０％上乗せのプレミアム金券は、飲食及び小売店舗にとり大変期待するものでしょうが、太田市にこの使用できる対象店舗数はおおよそ何件ございますでしょうか。小売飲食店の合計数です。 ◎商業観光課長（小林恭）　金券の使用店舗数。 ◆委員（中村和正）　いやいや、市内の飲食小売店舗数です。 ◎商業観光課長（小林恭）　飲食店舗数でございますが、こちらは業種別で、飲食店１３５店舗になります。 ◆委員（中村和正）　小売店は。 ◎商業観光課長（小林恭）　小売業は２７０店舗、飲食店が１３５店舗、生活関連サービス業が２３４店舗となっています。 ◆委員（中村和正）　私は、今の加盟している店舗ではなくて、営業している全ての小売及び飲食店舗数はおよそ何件ありますかという質問なのです。 ◎商業観光課長（小林恭）　改めて回答させていただきます。 ◆委員（中村和正）　そうしましたら、私は、現在加盟している店舗数は、恐らく１０分の１ぐらい、１割から２割ではないかと感じておるのですが、やはりこれだけすばらしいプレミアム金券、国の後押しもありますし、この併用した使用はオーケーなのでしょうか。国のＧｏＴｏＥａｔキャンペーンと市のプレミアム金券を併用した利用というのは可能でしょうか。 ◎商業観光課長（小林恭）　ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンに関しましては、まだ群馬県の詳細な要綱と使用の目的が出ていませんので、お答えすることはできないのですけれども、あくまでも太田市金券につきましては、登録店舗のみの使用という形になります。 ◆委員（中村和正）　それは分かっております。ただ、群馬県もＧｏＴｏＥａｔキャンペーンに参加するというのがもう報道で出ておりますので、詳細についてはこれからだと思いますけれども、来月から、恐らく市民の方は併用して利用する方も出てくるのではないかと考えておるのです。ですから、その辺の併用した利用は可能なのかという単純な疑問なのですが、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンのほうが詳細がまだ分かっていないので、まだコメントができないということでよろしいですね。 ◎商業観光課長（小林恭）　金券につきましては、登録店舗、あくまでも金券になりますので、現金とは同じような扱いでご利用いただくという形になります。 ◆委員（中村和正）　そうしますと、今後早急な課題といたしましては、太田市の加盟店舗数を拡大し、市民の認知度アップをすることが非常に大きな課題ではないかと感じております。先週の地元紙に小さく加盟店を促す記事が出ておりましたけれども、まだまだそういった部分で加盟店を促進するというか、加盟促進をするという部分が今非常に欠けているのではないか、この認知がやはりもう少しきちんと飲食・小売店に伝われば、もう少し加盟店舗が、もう少しというか、私は今の倍ぐらいは広がるのではないかと思っておりますが、対象の小売・飲食店に対するダイレクトメールなり、個別に認知してもらう方法は何かお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎商業観光課長（小林恭）　現在ホームページ等でご案内をさせていただいておりますが、現在の１，３５９店舗につきましては、これからの金券の利用に基づいて何かキャンペーンができないかといったようなアンケートを今取らせていただいております。新規店舗の勧誘に関しましては、今後、いろいろな媒体を使わせていただきまして、周知、応募をしていきたいと思っております。 ◆委員（中村和正）　私は、これは今まで恐らく１，５００店舗ぐらいが加盟店のマックスだったと聞いておるのですが、今回加盟店を増やすメリットも、加盟店に対してのメリットも大きいですから、やはり個別にダイレクトメール的な、ホームページだけではなくて、個別にそういった対象店舗に対して、こういうメリットがありますよというアナウンスをして加盟してもらえるよう努力をしていただくのがベストではないかと思いますので、もう一度、部長、この点につきましてご所見をお聞かせください。 ◎産業環境部長（久保田均）　本来であれば、そういった形で加盟店を増やすということでダイレクトメールというのは有効な手段というのは認識しております。ただ、費用対効果といったことを考えますと、郵送代もかかります。こういったものを考えると、現状のところは考えておりませんが、ただ、これがやはりプレミアム金券５０％ということで、予算が通れば実施するわけでございます。そういった話題が世の中に広がって、太田市内に広がっていけば、やはり小売店業の方に関心を持っていただけるのではないかといった形で、要するに小売店舗や飲食店が加入をしていただければと考えておりますので、どうぞご理解のほどお願い申し上げます。 ◆委員（中村和正）　ぜひ年末に向けて、飲食・小売店の活性化のためによろしくお願いいたします。　続きまして、２８６ページ、７款１項５目観光費についてお聞きいたします。今年の２月、３月からイベント開催予定が軒並み中止になるさなか、８，２７３万円の補正予算が組み込まれておりますが、どのような要因でしょうか、お聞かせください。失礼しました。８，０００ではなくて、８２７万円です。ごめんなさい。訂正します。

◎商業観光課長（小林恭）　こちらにつきましては、主に大光院観光トイレの改修工事、それからＲＣ飛行場の防護柵設置工事等になっております。 ◆委員（中村和正）　また、観光施設管理費が、昨年の予算が１，８８５万円から６，５６１万円に大きく増えておりますが、その要因もお聞かせください。 ◎商業観光課長（小林恭）　こちらですけれども、主に大光院観光トイレ新築工事約３，２００万円、大光院観光トイレ解体工事１，２００万円、ねぷた保管庫増築工事約３７０万円、それから観光大門用地購入費ということで１，０００万円等々の増加となっております。 ◆委員（中村和正）　そうしますと、本年度のイベント開催事業、これは４月末で切りますので、大きな変化はないと思うのですが、イベント関係では、予算に対してどの程度の減額になったのか、もしくは何が中止になったかお願いいたします。教えてください。 ◎商業観光課長（小林恭）　まず中止になったイベントでございますが、３月の八瀬川桜まつりを皮切りに、芝桜まつり、それから予定ではございますが、１１月３日開催予定のＲＣ航空ページェント、それまでの全イベントが現在中止となっております。そちらのイベント経費につきましては、今９月定例会において減額の補正を提出させていただいております。 ◆委員（中村和正）　部長に最後にお聞きいたします。新型コロナウイルスの収束状況にもよると思いますが、来年度のイベント開催事業の見通しがございましたら、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎産業環境部長（久保田均）　委員おっしゃるとおり、新型コロナウイルスがどこまで続くか、これはちょっと不明でございますけれども、やはり私ども太田市を活性化させるということで、観光だとかイベント事業を実施しております。今年はねぷたまつりも中止になってしまいました。ただ、来年度の計画を立てるということになりますと、基本的にはやはり主要的なイベントというものは引き続き実施してまいりたいと考えております。 ◆委員（中村和正）　私も、今、国もそうですけれども、各種スポーツイベントもそうですけれども、クラスター対策というか、感染対策をきちんとして、やはりやらなければいけないものというのでしょうか、やはり経済活性化するための最低限のスポーツ及びその他のイベントは、なるべく考慮しながらやっていただきたいと考えておりますので、その辺を含めましてよろしくお願いしたいと思います。部長、もし答弁がございましたら、一言。 ◎産業環境部長（久保田均）　追加という形ですが、要するに今まで、令和元年度のように完全にできないかもしれない、できるかもしれない。できない中であれば、新しい生活様式の中で実施するものはしていくという考えでおります。 ◆委員（長ただすけ）　２６３ページ、５款１項１目労働諸費、雇用対策関連事業、地域女性活躍推進事業委託料について伺います。事務に関する説明書の令和元年度施政並びに財政方針において、さらなる産業の活性化を図るため、創業支援事業として女性の起業支援や子どもの起業家教育を積極的に推進するとあります。まずは、女性活躍推進事業についての概要を伺います。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　こちらの事業は、内閣府の交付金を活用いたしました県の補助事業であります地域女性活躍推進交付金、こちらを利用いたしまして、女性起業塾のなでしこ未来塾ですとか、各種セミナー、また講座等を開催いたしました。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、過去３年間の推移について伺います。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　年度により、実施した事業は多少異なるのですが、参加人数を申し上げます。平成２９年度６０７人、平成３０年度８５５人、令和元年度９２１人でございます。 ◆委員（長ただすけ）　非常に順調な推移をしていることがうかがえるのですが、おおたなでしこ未来塾については、現在で例えば何名の方が起業に至っているかお伺いいたします。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　今ございましたなでしこ未来塾ですけれども、平成２７年度より起業セミナーとして開催しておりまして、昨年度までに７３名の方が受講いたしました。その中、洋菓子製造ですとか、美容、またウェブデザイン等で１５名の方が起業されております。 ◆委員（長ただすけ）　１５名が起業されているということで、成果がしっかり出ているのではないかと思います。しかし、起業してから１０年での企業生存率というのを考えると、やはり五、六％になってしまっているのではないか、そういった中で、支援をいかに続けていくかというのも非常に重要なのではないかと思っています。その考え方についてお伺いいたします。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　せっかくなでしこ未来塾ということでネットワークができたものですから、卒業後もそちらのネットワークを活用していただいて後輩を育てていただいたり、また先輩、後輩ということでネットワークがそこでできつつあります。そのような感じで、今後もこの起業セミナーは引き続き実施していきたいと考えております。また、職種もいろいろな職種に対応できるような、そういう機会を提供していければと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　女性が起業するというのは非常にハードルが高い部分があると思うのです。ぜひ見守っていただくだけではなくて、やはり同僚というか、同じ立場の人なども含めて、さらに何か支援ができることがいいのではないかと思うのですけれども、改めて参加された方からは何か意見、要望があるのかお聞かせください。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　おおむね参加してよかったと、また引き続き開催していただきたいとか、また実際に起業した方の先輩ですとか、またその前に起業した方の話を実際に生で聞くことができてよかったという好意的なご意見がほとんどでした。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、逆に受託された事業者の方からの課題について何かお聞きしていることがあれば、伺いたいと思います。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　年度によって１０数名のとき、大体２０名定員で、２０名満員の応募のときもあったのですけれども、応募者集めということがやはり課題かと思います。ただ、おもしろいことに、今年度も開講しているのですけれども、新型コロナウイルスの関係でウェブ開催でしておりましたところ、今年度も１４人申込みがありまして、ただ、出席率がウェブですと非常に高くて、ほぼ１００％の出席率となっております。 ◆委員（長ただすけ）　この事業に関しては、おおたなでしこ未来塾のほかに、たしかテレワーカー養成講座とか、あと夫婦円満講座なども行われているのではないかと思っています。特にテレワーカー養成講座についてこは、このコロナ禍などだと非常に有効なことだと思いますし、夫婦円満講座も、コロナ禍で不要不急であまり外出しなくなりますよね。私もそうなのですけれども、あまり外出しないと、うちにいることが多くて、夫婦で会話が増えるのです。増える一方で、けんかのもとにもなりかねないので、こういうのを受けて、ぜひ家庭円満になれるような状況ができるといいと思っているのですけれども、そういった意味でこれからますます必要な事業だと思いますけれども、今後の展開についてお伺いいたします。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　今後も、先ほども申し上げましたけれども、様々な企画を考えまして、また、ネーミングとかも、夫婦円満講座ですとか、そういったように工夫しまして、なるべく人の目に留まるように、なるべく参加を図っていただけるように努力していきたいと思います。 ◆委員（長ただすけ）　最後に、部長にお伺いします。起業するときも大変なのですけれども、起業してからのほうが大変だと思います。今後についてもぜひフォローしていただくことが重要だと思うのですけれども、今後の起業の在り方、起業の支援の在り方について、部長の所見をお伺いいたします。 ◎産業環境部長（久保田均）　委員おっしゃるとおりだと思います。ただ、今現状、太田市、こういった形で女性を中心とした働き方改革の中での創業支援をやっております。場合によっては夫婦円満講座ということで、女性も働くのだという家庭内の環境づくり、こういうのにも取り組んでいますし、その家庭内の環境を要するに学生のうちに経験をするという意味で、ワークライフ＆インターン講座というのを大学生向けに実施しております。そういった全体的なボトムアップということを図りながらやっていくのですが、実際に創業支援で起業された方々、こういったものは、なでしこ未来塾という形の中で、やはりその意見交換等でフィードバックできるような仕組みをさらに強化していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ◆委員（長ただすけ）　それでは次に、２８３ページ、７款１項３目工業振興費の産業振興対策事業、創業支援事業委託料について伺います。先ほどの女性活躍推進事業同様に、まず創業支援事業についての概要を伺います。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　本事業は、ＩＣＴを活用して起業する人材を育成するために、親子プログラミング教室、ドローン講座、スマホアプリ講座等を開催いたしました。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、過去３年間の推移について伺います。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　これも年度により実施した事業が多少異なりますけれども、参加人数を申し上げます。平成２９年度８７人、平成３０年度７１人、令和元年度７４人でございます。 ◆委員（長ただすけ）　こちらは逆に順調というか、レベルというか、そんなに増減がないような感じなのですけれども、参加された方から何か意見や要望などはあるのでしょうか。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　アンケートを取ってございまして、そのアンケート結果によりますと、楽しかったかどうかという設問には、ほとんどの参加者が５段階評価で５をつけておりました。それからあと、もっとプログラミングを学びたいかという設問には、９割を超える参加者が４以上の評価をつけていただきまして、こちらもまた好意的な意見が多くございました。 ◆委員（長ただすけ）　こちらも非常に参加者からいい意見というか、感想があるということで、子どもの起業家教育を行うことでは、こちらも今後、本市において非常に重要な事業になるのではないかと思うのですけれども、今後の展開についてお伺いいたします。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　こちらもアンケート結果を参考にいたしまして、これまで実施してきましたプログラミング講座等の内容を少しまたレベルアップをさせたいと考えております。また、単発ではなくて、連続講座というような形にいたしまして、創業する際に必要とされておりますＩＴスキルの向上につながるような事業を展開していきたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　最後に、部長にお伺いいたします。本市の持続的な発展に向けては、こういった若いときからの将来の地方の基盤をなす人材を掘り起こして育成していくことがとても重要な事業になるのではないかと考えています。また、第２次太田市総合戦略の目標達成に向けても、持続的に事業を推進することが必要ではないかと考えておりますけれども、部長の所見をお聞かせください。 ◎産業環境部長（久保田均）　おっしゃるとおりだと思います。こういった次世代の人材の育成というものは、やはり産業のまち太田ということでは推進していきたいと考えております。子どもたち、こういったものにアップデートできたこの産業のスタイルというものを学んでいただくために、今、やはり群馬大学だとか、そういった関係機関との協力を得ながら推進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ◆委員（長ただすけ）　続きまして、決算書の２６９ページ、６款１項２目農業総務費のうち、道の駅管理経費の施設整備等管理委託料について伺います。まずは、こちらの内訳についてお聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　施設設備等管理委託料でございますが、道の駅おおたの国交省のトイレ、休憩施設の浄化槽及び受水槽の管理委託料となりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、続いて、過去３年間の推移についてお聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　道の駅おおたの管理料の関係なのですが、平成２９年度２６３万４，４６８円、平成３０年度でございますが、同額の２６３万４，４６８円、そして令和元年度でございますが、２６５万２，８８６円でございます。 ◆委員（長ただすけ）　施設内のトイレが故障により使用できないことが度々あると伺っております。そちらの状況がどのような状況なのかお聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　道の駅おおたのトイレなのですが、商品名で言いますとウォシュレットがついておりまして、その洗浄装置の老朽化による修繕が平成２９年度から始まりまして、８件ありました。平成３０年度が６件、昨年度、令和元年度が１１件と増加傾向にあります。また、浄化槽や受水槽に関しましても、修繕も近年では出ておりますという状況を確認しております。 ◆委員（長ただすけ）　道の駅おおたのトイレは、群馬ビジタートイレに認証されていると思うのです。また、上武道路沿いで近隣に安心して利用できるトイレ施設がないこともあって、多くの方が利用していると思います。故障により利用ができないことは、多くの利用者への不満や不便を与えてしまうことになりますので、結果、道の駅おおた全体のイメージだけではなくて、本市のイメージも悪くなるのではないかと考えます。埼玉県側から来ると、県内最初の道の駅になりますし、ぜひきれいなトイレは寄りたくなると思うのです。寄った方が、トイレだけの利用ではなくて、施設内の農産物直売所もそうですし、観光交流コーナーなどもあるので、そちらで市内の観光状況なども確認して、予定は北上していくような予定だったのが、ぜひ市内に入っていただくような形を考えると、例えばトイレというのは非常に重要なので、今後、道の駅のトイレ等を抜本的に改修する考え方はないのか伺います。 ◎農政部参事（高柳雄次）　まさに委員おっしゃるとおりでございます。道の駅おおたにつきましては、交通量の多い国道１７号沿いに立地しているということもありまして、トイレ休憩を含めて非常に施設の利用が多いということは認識しております。そして、トイレをはじめとした施設機器の修繕が毎年増えているというような状況でございます。利用者の不便を極力感じさせないように、早急な修繕を心がけているわけなのですが、道の駅がオープンしてから既にもう８年が経過したということもございまして、各種機器の老朽化による修繕が増加しております。今後は、抜本的な施設改修を含めて、国交省、そして財政当局と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、続いて、２７１ページ、６款１項４目園芸振興費に関連して、農産物のブランド化、地産地消、そして６次産業化について伺います。また、事務に関する説明書の令和元年度施政並びに財政方針において、「『道の駅おおた』を地産地消の拠点とし、地場産農産物の販売やブランド化、６次産業化を推進し、地域農業の活性化を図ります」と書いてありますので、そちらに関連して質問いたします。まず、地場産農産物の販売やブランド化、６次産業化について、これまでどのような取組をされてきたのかお聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　地産地消の取組の内容としましては、本年度でございますが、太田市が生産量日本一のモロヘイヤと市内産の米、そして県内産の小麦を使用し、独自製品化しましたモロヘイヤすいとん、そしてモロヘイヤギョーザ、米粉うどんを２学期の学校給食で、教育委員会と協力して提供しております。また、学校給食用の焼きそばソースであったりとか、農福連携によって市内産の米を使用した煎餅を継続して商品化しているような現状でございます。 ◆委員（長ただすけ）　現在６次産業化は行政主体で推進し、商品開発にて商品化されたものが学校給食にて児童生徒に提供されるなど、成果につながっておりますが、今後、民間事業者が主体で、行政は民間事業者につなげる役割で協力できないかお伺いいたします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　一次産業の生産者、そして二次産業の加工業者、そして三次産業の販売店、それぞれの力を発揮して連携することで、全体の活性化が図られ、そして新たな可能性が広がるものと思っております。市の新たな役割としては、互いを支え合う筋交い役として務めることで協力できる形を模索していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（長ただすけ）　６次産業化というと、一事業者が二次産業、加工業だとか販売までやるイメージが非常に強いのです。なかなかそこはハードルが高いので、一次産業者は一次産業者で農業を専門的にやる。二次産業者の加工業者、三次産業者である販売業者が連携することによって、もっと推進されると思うのです。ですから、６次製品化した商品が民間事業者とコラボレートして販売することによって、さらに効果が生まれると思うのですけれども、そちらについての所見をお伺いいたします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　民間事業者とのコラボレートに関しましては、現在もう既にカリカリ梅ドレッシングであったりとか、薄焼き煎餅を民間事業者と共同開設させていただきました。現在は民間事業者が販売しているような状況でもございます。今後も、民間事業者と製品化について共同でまた研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（長ただすけ）　続いて、太田市産の農産物のブランド化についてお聞きしたいのですけれども、やはりブランド化というと、単に少ない年数でブランド化になるというのはなかなかないと思うのです。長期間かけてブランディングは必要だと思うのですけれども、現在のシティープロモーションのアドバイザーの方が、６次産業化のプランナーやコーディネーターとして活躍されている方々でありますので、本市の農産物のブランド化や６次産業化についてもアドバイスをいただくなど、アドバイザーの経験を活用させていただくなどの考え方はあるのかお聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　現在、農政部では、地元の大学の教授や学生と、科は違うのですが、多面的機能支払交付金を活用して、学校と行政が共同した取組を開始している状況でございます。このご縁を大切にさせていただいて、将来的には農産物のブランド化や６次産業化の事業にもつなげていきたいと思っております。また、プロモーションのアドバイザーの方々からのお力添えをいただければとも感じておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（長ただすけ）　最後に、部長にお伺いします。現在では広報課のシティプロモーションと農業政策課の地産地消ブランド化、６次産業化等の事業は別々に展開されている現状がありますけれども、関連性は非常に高くて、連携することで事業の広がりが出てくるように思います。また、商品開発された商品が学校給食に提供できる可能性もあるなど、所管を超えた連携をすることで、本市の新たなブランド化が推進されると思いますが、部長の所見をお聞かせください。 ◎農政部長（高田進）　委員ご指摘の件でございます。まさにそのとおりだと感じてございます。現在、各部署におきまして、各部署の協調によりまして事業展開をしているところでございます。行政内部で推進役であったり、調整役を兼ねたセクション、ここが中心となって、広報であったり、農政であったり、教育、それが垣根を越えて連携協力するということで、市に新たなブランドが創造できると考えてございます。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、続いて、２８７ページ、７款１項５目観光費、イベント開催事業について伺います。まずは、年間のイベント開催数について伺います。 ◎商業観光課長（小林恭）　約１１件になります。 ◆委員（長ただすけ）　各観光イベントの来場者数の３年間の推移についてお聞かせください。 ◎商業観光課長（小林恭）　平成２９年度からでよろしいでしょうか。まず１つ、八瀬川桜まつりですけれども、こちらは平成２９年度は地元で開催をしていましたので、統計データはございません。平成３０年度につきましては１万５，０００人、令和元年度については２万人になります。　続いて、おおた芝桜まつりでございますが、平成２９年度が１５万３，２００人、平成３０年度が１３万９，１００人、令和元年度が１３万６，０００人でございます。　関東山野草展になります。こちらは平成２９年度が５万人、平成３０年度が５万人、令和元年度が５万人となります。　太田市民さつき祭でございますが、こちらは平成２９年度が３万人、平成３０年度が３万人、令和元年度は事業終了となっております。　尾島ねぷたまつりでございますが、平成２９年度が９万人、平成３０年度が１６万人、令和元年度が８万人となっております。　やぶ塚かかし祭りでございますが、平成２９年度が４万人、平成３０年度が２万５，０００人、令和元年度が１万７，３００人となっております。　関東菊花大会でございますが、平成２９年度が８万人、平成３０年度が８万人、令和元年度も８万人となっております。　ＲＣ航空ページェントでございますが、平成２９年度が３万２，０００人、同様に平成３０年度、令和元年度も３万２，０００人となっております。　それから、八瀬川イルミネーションでございますが、こちらについては、平成２８年度で事業終了となっております。　おおたイルミネーションでございますが、平成２９年度が７万１，０００人、平成３０年度が８万７００人、令和元年度が４万７，９００人となっております。　それと、おおた食と光の祭典でございますが、平成２９年度が６，２００人、平成３０年度は５，２００人、令和元年度が６，６００人となっております。　新春上州太田七福神めぐりでございますが、こちらは平成２９年度が１，２１３人、平成３０年度が１，１７５人、令和元年度が１，１３４人となります。　また、太平記の里観光写真展でございますが、平成２９年度及び平成３０年度が１，０００人、令和元年度が５３０人となっています。 ◆委員（長ただすけ）　突出して違うのがねぷたまつりの平成３０年ですか、それ以外は軒並み例年並みという感じの印象があるのですけれども、例えば今までで終了したイベントというのは、さっき幾つか言われたのですけれども、もう一度お伺いしてもよろしいですか。 ◎商業観光課長（小林恭）　太田市民さつき祭と八瀬川イルミネーションになります。 ◆委員（長ただすけ）　これは何で終了したかを教えてもらってもよろしいでしょうか。 ◎商業観光課長（小林恭）　太田市民さつき祭につきましては、開催団体の方たちの高齢化によるものとなっております。また、八瀬川イルミネーションにつきましては、平成２７年冬と平成２８年の冬の２回のみの開催で終了ということになっております。 ◆委員（長ただすけ）　イベントを企画運営するに当たって、今、数字を確認させてもらうと、軒並みそんなに増減がないような状況の中で、やはりそのときの来場者のニーズとウオンツに合ったものを提供するためには、行政が主体だとなかなか難しいのではないかと考えます。　今後、地域とのつながりを大事にすることを前提に、プラス予算も削減することなく、しかし、今までよりも自由な発想でイベントの企画、実施を考えると、民間委託したほうがメリットが大きいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎商業観光課長（小林恭）　イベント運営自体の委託につきましては、地域とのつながりですとか、費用等の課題もございます。また、各イベントに実行委員会等がございますので、そちらと今後、研究をしていきたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　最後に、部長にお伺いします。なかなか簡単にすぐに民間にというのは難しいと思うのですけれども、やはり行政が主体だと、その行政の枠を超えたイベントというのはなかなか難しいのではないかと思うのです。ですから、行政は事務局に徹するだとか、その事業のＰＲに主体的に発信していただくような事業にしていただくのと、あとやはり地域と業者を連携して、１つのイベントという形につなげることで、もっと来場者が来ていただけるような状況もありますし、地域の方々もそれによって喜んでいただけるような事業になると思うのですが、部長の所見をお伺いいたします。 ◎産業環境部長（久保田均）　委員おっしゃるとおりだと思います。私どものほうでも、やはりこのイベント、太田市を盛り上げるという意味でのイベントということになると思うのですけれども、その趣旨を理解して、共に携わっていただけるということで、実行委員会だとか、そういった形式で現在臨んではいるのですけれども、ただ、やはり市の職員のウエートというのは結構高いものがあります。その中で、やはり意欲的に新しい発想で、費用対効果だとか、そういったもの、安全性も含めていろいろと考えていただける、受け皿となるような団体があれば、そういったところに委託を出すとか、部分的、全部だとか、そういうものもひっくるめて、やはりそういった方が存在するということは太田市全体を盛り上げることですので、そういった方々とともにイベントを実施していきたいとは考えております。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（矢部伸幸）　先ほどの中村委員の質問について、小林課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎商業観光課長（小林恭）　先ほどの訂正をさせていただきます。市内全体の店舗数、直近でございますが、約１，３６８店舗になります。これは金券の登録店舗です。小売店舗です。それと飲食店の統計データはございませんが、約２，５００店舗程度と思われます。 ◆委員（中村和正）　小売店は。 ◎商業観光課長（小林恭）　小売店は約１，３６８店舗になります。失礼いたしました。 ○委員長（矢部伸幸）　中村委員、よろしいですか。 ◆委員（中村和正）　はい。 ○委員長（矢部伸幸）　他にご質疑ございますか。 ◆委員（渡辺謙一郎）　２６９ページ、道の駅の話が出ましたが、またちょっと違う角度から質問させていただきます。数年来、売上げと利益と業績が非常によくなかったというふうに委員会等では伺っておりますが、現在の状況、売上げの推移と利益の推移等、分かればお聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　過去３年ぐらいでよろしいですか。まず、売上げでございますが、平成２９年度が２億９，５１２万８，８１４円、平成３０年度が２億８，５０６万４，０６５円、そして令和元年度が２億８，４０６万５９７円でございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　利益は。 ◎農政部参事（高柳雄次）　利益というか、比率でもよろしいでしょうか。少々お待ちください。　平成２９年度は４８７万５，５７３円の赤字でございます。平成３０年度が８１万９，７６８円の赤字でございます。令和元年度は、手元に資料がなくて。 ○委員長（矢部伸幸）　令和元年度はいいみたいです。 ◆委員（渡辺謙一郎）　令和元年度は、分からないにしても、少しずつよくなっているという認識でよろしいのですか。 ◎農政部参事（高柳雄次）　全くそのとおりでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　その辺の原因なども分かれば、お聞かせいただけますか。 ◎農政部参事（高柳雄次）　毎年増えている状況というか、赤字が減ってきている状況と言ったほうがいいですね。そちらにつきましては、来場者数が若干ずつ増えている点、あと客単価が上がっているといった点もあります。それに関しまして、運営者側も商品の陳列方法の変更や品ぞろえを増やすなど、売り手の側もいろいろと努力していると。そのほか、各種イベントの開催による集客効果等も図った点もあるということでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　非常に明るい話でいいと思います。　またもう一つ、ずっと数年の懸案であった卸をしてくれていた野菜の業者さんなども、何度か議会でも話題になっていたと思いますけれども、利幅がすごく少なくて大変だという話とか、卸したくないというような話などもあったのですけれども、その辺の改善というのはできているのですか。

◎農政部参事（高柳雄次）　出荷者のほうにつきましても、年々減少していた傾向ではございますが、今ちょうどとどまっております。ただ、出荷者につきましても、残っている方に関しましては非常に誠意的に出荷していただいておりまして、そういった中で道の駅ともいろいろ話合いながら、多めに売れるものは場所を広げるとか、先ほど申し上げました陳列方法を変えるとかをして売上げもアップして、ただ、出荷者につきましては、これは条例で決まっておりますので、一定の率で頂くというのは変わらないものですので、あとは今後の話になってしまうのですけれども、出店者を増やすために今年いろいろな方に声をかけてみようと思っていた矢先に新型コロナウイルスの関係でできなかったというのもございますので、今後の課題としますと、新しい出荷者の増加、それと今現在いる方の気持ちを聞きながら、寄り添いながらやっていきたい、そのような面を今、道の駅の関係者と話合っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（渡辺謙一郎）　参事の言葉を聞いて安心しております。今後ともぜひともよろしくお願いします。　次に、２８３ページ、先ほど創業者の話などが出ていたのですけれども、創業のみならず、太田商工会議所補助金とか新田商工会補助金、地区商工団体運営事業補助金等、商工業の発展に対してご尽力をいただいている団体への補助金が出ておりますが、この辺などで経営指導をなさる方も、商工会議所には優秀な方がいらっしゃると聞いておりますけれども、どのようなご指導をいただけているのか。今、新型コロナウイルスとかもいろいろありますので、現状の状況などをお聞かせいただけますか。 ◎商業観光課長（小林恭）　商工会議所との主な連携については、空き店舗対策リフォーム支援事業補助金の申請に係る経営計画作成の指導とか、申請者に対する面接時の面接官の派遣等、会議所から派遣をいただいています。それと、現在進めています県の「ストップコロナ！対策認定制度」における審査会での審査協力は市から商工会議所へ審査員を派遣しております。それと、新型コロナウイルス感染症の影響について、市内事業所へのアンケート調査を協力して実施、これは市と商工会議所、新田商工会と協力して実施をしております。あとは、コロナ禍で現在イベントが開催されておりませんが、各種イベント等、商工会議所と連携して開催をさせていただいておりました。 ◆委員（渡辺謙一郎）　そういうことではなくて、経営指導をしている方がいるかと思うのですけれども、いらっしゃらないのですか。 ◎商業観光課長（小林恭）　現在、そういった方の派遣は、商工会議所にはいらっしゃると思うのですけれども、市への派遣はしていないです。 ◆委員（渡辺謙一郎）　市に派遣ではなくて、企業に経営指導をしている方が商工会議所にいらっしゃるのかなと思ったのですけれども、いなかったですか。 ◎産業環境部長（久保田均）　私のほうで補足なのですけれども、主戦力ということでいらっしゃいます。どういった活動をされているかというのは、先ほど課長が申し上げたとおり、中小企業診断士とかそういった形で、経営とかに非常にノウハウを持っている方々が中小企業を支えるために頑張っていらっしゃいます。そういった方々というのは、やはり私どものほうで、例えば市が商店リフォームとか空き店舗リフォーム、こういった事業を行いますと、そういった情報をもってかみ砕いて、おのおのの商店の方々は特性があります。そのような中でマッチングをうまくしていただいたり、そういった協力体制は行っておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（渡辺謙一郎）　では、部長に続けてしまっていいですか、課長が分かったら課長でもいいのですけれども、中小企業診断士がいらっしゃるということなのですけれども、空き店舗リフォームとかそういうことをするときの指導もそうですけれども、今、コロナ禍において皆さん経営が非常に厳しい状況の中、経営相談がある方は受け付けますよというような体制というのはどのようになっているのか。商工会議所にも補助金が出ていると思いますので、お聞かせいただきたい。 ◎商業観光課長（小林恭）　そういった相談業務等も含めまして、市から助成事業、補助金を商工会議所へ出させていただいております。業務については、その補助金を使いまして商工会議所で業務を行っているという形になります。市のほうでは行っておりません。 ◆委員（渡辺謙一郎）　そうすると、個人事業主とか、商工会議所に所属している方々にそういう指導をしているということでよろしいのですね。 ◎商業観光課長（小林恭）　そのとおりでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　今、中小企業診断士とかは何人ぐらいで、あと、その他の資格を持った方というのは分からないですか。 ○委員長（矢部伸幸）　担当が違うといえば違うので、後回しにしますか。きっと答えづらいですよ。 ◎商業観光課長（小林恭）　今、資料がございませんので、後ほど報告させていただきます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　その人数とかが分かれば、多くの企業にそういうサービスが行き渡っているのかというところは気になっておりまして、実際に状況によって必要な場所と必要ではない場所という、補助金の出し方という意味で、商工会議所の中には、今現在、時期的にはそういった指導ができる方をもう少し使っていただけるような補助金を出す、増やしていくような形というものも考えてみてはいかがかと思うのですが、部長のご見解をお願いします。 ◎産業環境部長（久保田均）　現状のところ、増員計画とか、そういったものは商工会議所からの要請は特にないのですが、やはりコロナ禍で、先ほどの「ストップコロナ！対策認定制度」といったことを見ますと、多くの店で認定店を受けようとしています。そのような中で、やはりそういった資格などをもって企業の生業のノウハウを持った方々が非常に活躍して、コロナ禍でも飲食店とか小売店を経営する、先に進む、こういう手だてというものを一緒に考えていくという実情を見ますと、やはりそういう声があれば、市もそういった形にも対応していけるかと考えておりますので、よろしくお願いします。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分休憩 ○委員長（矢部伸幸）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時再開 ○委員長（矢部伸幸）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（矢部伸幸）　先ほどの渡辺委員の質問について、小林課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎商業観光課長（小林恭）　先ほどのですけれども、太田商工会議所の中小企業相談業務を行う部署の中で、経営指導員が８名おります。そのうち中小企業診断士の資格を持つ職員は２名ということなので、有資格者は２名という形になります。 ○委員長（矢部伸幸）　渡辺委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（渡辺謙一郎）　はい。 ○委員長（矢部伸幸）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（前田純也）　それでは、決算書２７１ページ、６款１項５目畜産振興費、畜産経営対策事業に関連してお伺いをしたいと思います。この事業については、畜産農家にとっては、野生動物の侵入柵の補助とか様々な補助が出ている関係で非常に重要な事業だと思っております。ただ、最近になってちょっと気になるニュース等々が幾つかあるので、それについてお伺いをしていきたいと思っています。　１つは、９月４日の新聞に出ていたのですけれども、９月３日付で、ＣＳＦ、いわゆる豚熱に関連して日本が清浄国の資格を失ったと、非清浄国となりましたという記事を見たのですけれども、初めに、この清浄国の資格というのはどういうものなのか教えてください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　清浄国の定義でございますが、ＣＳＦ、豚熱が過去１２か月間飼養豚で発生していないことや、同じくＣＳＦワクチンを接種していないことなどの要件がございます。最終的には、国際獣疫事務局、ＯＩＥが認定するというものでございます。なお、清浄国に認定されることで豚肉の輸出の制限が撤廃されるというような利点がございます。 ◆委員（前田純也）　そうしますと、それを失って非清浄国になったことによって何か不利益を被る点等があれば教えてください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　非清浄国になると、清浄国であるアメリカやヨーロッパ等に対して豚肉を輸出しにくくなるということであったり、新たな輸出先の開拓に支障が出ることがあります。逆に輸入に関して申し上げますと、非清浄国があるわけなのですが、そちらからの輸入要請を拒みづらくなるといったようなことも挙げられます。 ◆委員（前田純也）　今の答弁ですと、輸出に関して、また輸入に関しても影響が出るということなのですけれども、太田市内における養豚農家数と農場数について教えてください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　太田市内における養豚農家数は７戸、そして、農場は８農場でございます。 ◆委員（前田純也）　その農場についてお伺いしたいのですけれども、市内の養豚農家の方たちが海外に豚肉を輸出しているかどうかというのはお分かりでしょうか。 ◎農政部参事（高柳雄次）　太田市内の養豚農家につきましては、全て国内のみということになります。輸出の実績はございません。 ◆委員（前田純也）　そうしますと、太田市内の養豚農家の方たちは輸出はしていない、国内で全て消費ということで、非清浄国になったとしても影響はないということでよろしいでしょうか。 ◎農政部参事（高柳雄次）　影響は少ないと思っております。 ◆委員（前田純也）　今、新型コロナウイルス等もそうなのですけれども、こういうふうに非清浄国になったことによって心配をしているのは、生産者も、また我々食べる消費者もそうなのですけれども、風評被害というか、そういうことによって不利益を受ける可能性があるのではないかと思っているのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎農政部参事（高柳雄次）　今現在そういった話は聞いておりませんが、確かにそういった心配というのは今後出てくる可能性はないとは言えないという状況でございます。 ◆委員（前田純也）　今の点について部長の所見を聞きたいのですけれども、非清浄国になったことで、特に生産農家については、不利益を被らないような方策ですとか、そういう通知とかをきちんとしていっていただきたいと思うのですけれども、ご所見をお伺いします。 ◎農政部長（高田進）　県内の養豚農家はほとんどが都内に流通しているというお話を伺っています。風評被害で打撃を受けますと、農家自体、死活問題ということでありますので、生産者に影響が出ないよう、県であったり、農協であったり、関係機関と連携して情報共有しながら生産者を守っていきたいと考えてございます。 ◆委員（前田純也）　もう一つ心配な点がございまして、それはさらに追い打ちをかけるように、最近、特に北関東近県で家畜の盗難が発生をしています。これは非常に心配しているのですけれども、太田市内においても８月に１件の盗難の被害があったと伺っています。これに対して、群馬県は、ＣＳＦ対策ということでしたけれども、２万円程度の防犯カメラの設置に対して１台当たり１万円の補助を出すという新聞記事もございました。また、渋川市や藤岡市については残りの設置費用を市が補助するという記事もあったのですけれども、太田市においては、農家を守るためにこのような補助をする予定があるかどうかお聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　防犯カメラの導入につきましては、一定の抑止力としての効果があると思われるのですが、現時点では、生産者への市からの補助というのは予定はございません。 ◆委員（前田純也）　農家の数、農場の数もそんなに多くはないですよね。ですので、これは農家に負担をかけるのではなくて、補助をしてあげるといいのではないかと思うのです。先ほどの清浄国、非清浄国でもそうですし、今回の盗難などというのは、本当に手塩にかけて育ててきてやっと売れるというような状況で盗まれるというのは農家にとっては非常にかわいそうであります。そういう意味から、ぜひ補助ができればありがたいと思うのですけれども、部長のご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長（高田進）　今回、県のほうで防犯カメラの補助を行うということで、ハード面でカバーしてくれるというところであるのですが、今回、県はあくまでもＣＳＦ、豚熱のウイルスが入り込まないようにするために、ウイルスの感染リスクを高めない、そのためのカメラの導入だと伺っています。ハード面では県のほうがカバーしてくれるので、市とすればソフト面でカバーしていきたいと思います。今日、委員も新聞を見ていただいたかと思うのですけれども、警察と市と農協とで家畜と農産物の盗難の対策会議を昨日行ったところであります。そういった中では、被害を未然に防ぐことであったり、連携を密にして摘発をしていこうという心構えを固めたところでありますので、そういったことを含めて取組を進めてまいりたいと思います。 ◆委員（前田純也）　ハード面についてもそうなのですけれども、ソフト面でもということですが、生産者を守る体制をしっかり整えていただければありがたいと思います。　次に、２７９ページ、６款２項１目林業振興費の有害鳥獣対策等経費に関連してお伺いをしていきます。これは野生動物等の駆除に関連してですけれども、特に野生動物の中でも、ＣＳＦ、豚熱の原因とも言われるイノシシの捕獲頭数、先ほども同僚議員から質問がありましたが、これについて、初めに、過去３年間の捕獲頭数の推移を教えてください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　イノシシの捕獲頭数でございますが、平成２９年度が３５５頭、平成３０年度が３８２頭、令和元年度におきましては２６０頭という状況でございます。 ◆委員（前田純也）　令和元年度は若干下がっているようですけれども、また、イノシシ以外にも野生動物というのは侵入してくると思いますが、最近の傾向として、どのような野生動物が捕獲されているでしょうか。 ◎農政部参事（高柳雄次）　イノシシのほかに、有害鳥獣としまして、アライグマであったりハクビシンといったものが捕獲されております。これは増加傾向にあります。 ◆委員（前田純也）　そうしますと、捕獲された有害鳥獣の処理についてお伺いをしたいのですけれども、捕獲されたものについては現在どのような処理をされているのかお聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　イノシシが捕獲わな等で捕獲されるわけなのですが、猟友会を中心とした有害鳥獣駆除隊やわな猟免許者もいらっしゃいますので、その方たちの協力によりましてとめ刺しを実施後、一般廃棄物として、原則焼却処分をしているというような状況でございます。 ◆委員（前田純也）　今のご答弁ですと、現在、全てのイノシシが焼却処理ということは、太田市の清掃センターに一般廃棄物として持ち込まれるという解釈でよろしいのでしょうか。 ◎農政部参事（高柳雄次）　そのとおりでございます。 ◆委員（前田純也）　そこで１つ心配なことがあるのですが、今、太田市では太田市独自の清掃センターが運転をしていて、そこで処理ができているということですが、来年の４月からは太田市外三町広域清掃組合で新しい焼却炉が稼働する予定になっております。この稼働後について、今までどおりの処理方法で対応ができるのかどうかお伺いいたします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　現在、太田市では、委員のおっしゃるとおり市内で全部処理しているわけなのですが、太田市外三町広域清掃組合に、現在と同様に新焼却炉においてもイノシシ等の野生生物の焼却処理を要望しているような状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（前田純也）　最後に、この件についても部長にお伺いしたいのです。現在、要望しているということですが、これが仮にできなくなると処理に対する予算というのもかなり高額になってくる、また、処理先も見つけなくてはならないと思っています。ぜひ今までどおりのやり方でできるように話合い等々進めていただきたいと思いますけれども、部長のご所見をお願いいたします。 ◎農政部長（高田進）　委員のお話しのとおりでありまして、新焼却炉でイノシシが処分できないということになってしまいますと非常に困ってしまいますので、その辺についてはよくお願いをしていきたい。　ただ、ここで面白い話がありまして、太田市は平成２７年度に５２６頭、これがピークなのですけれども、令和元年度の数値では２６０頭まで落ちているのです。それで金山から八王子丘陵のほうへイノシシがみんな移り住んでいる、そういう状況下がありまして、長くなってごめんなさい。そうすると今度は、桐生市、みどり市がどのようになっているかというと、数字を並べて、桐生市が８０２頭、６２８頭、令和元年が１，０６８頭ということで、みんな向こうへ行って向こうで捕獲されているのです。つまり桐生市で焼却されると。変な話ですけれども、なるべく太田市のほうで追い込みをかけていきたい。いずれは移り住みますから、その辺の協力体制は今後も続けていきたいと思いますが、そういった状況下にあるということで、参考までです。 ◆委員（大川敬道）　２８７ページ、７款１項５目、観光協会運営費等負担金１，３２８万円について、まずこちらの負担金の説明をお願いします。 ◎商業観光課長（小林恭）　こちらは観光誘客、物産振興のため、関係機関と協力してＰＲ活動をするための観光協会への負担金となっています。 ◆委員（大川敬道）　観光協会のほうで自転車のレンタルを始めたと思うのですけれども、それはいつから始めて、レンタルの実績をお伺いいたします。 ◎商業観光課長（小林恭）　レンタサイクルでございますが、太田駅に関しましては、平成３０年１０月からの開始となっております。平成３０年１０月から３月までが４９４回、令和元年度が１，４０６回となっています。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、令和元年度は１，４０６回借りているということだと思うのですけれども、自転車は何台あったのかお伺いします。 ◎商業観光課長（小林恭）　太田駅に関しましては１２台でございます。 ◆委員（大川敬道）　自転車が１２台あって、１年間で１，４０６回借りたということですよね。 ◎商業観光課長（小林恭）　そのとおりです。 ◆委員（大川敬道）　レンタルが始まって、どこでこのレンタルをやるのかなと思って、私はあちらの駅に行くときによく見るのですけれども、そこの表示というか、のぼりも全然なかったのです。ですから、これで自転車を借りてもらって市内を回ってもらおうという計画だと思うのですけれども、その辺が不徹底ではないかと思うのですけれどもどうだか、お伺いいたします。 ◎商業観光課長（小林恭）　レンタサイクルに関しましては、太田駅の観光案内所で受付を行っておりますが、委員がおっしゃるとおり、のぼりを表示していなかったことでちょっと分かりづらかったということで、こちらについては分かりやすいように、今後、改善させていただきたいと思っています。 ◆委員（大川敬道）　せっかく始めた事業なので、ぜひたくさんの人に借りてもらえるように、よろしくお願いします。　続きまして、２８５ページの金融対策事業のところでお伺いします。こちらに制度融資が幾つかあるのですが、各制度融資の金利についてお伺いいたします。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　それぞれの資金面の金利を申し上げます。小口資金が年１．６％以内、緊急特別支援資金年２．１％以内、近代化資金年１．６％以内、それから経営安定資金年１．５％以内、季節資金年１．５％以内、勤労者生活資金が６年以内のものが年２．１％以内、もう一つのほうが年１．９％以内、それから今回の新型コロナウイルスの関係ですけれども、こちらは年１．１％以内となっております。 ◆委員（大川敬道）　そうしましたら、こちらの制度融資の手続の方法についてお伺いしたいのです。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　手続は金融機関に行きまして、金融機関の窓口でご相談していただいて、申請していただくという形になっております。 ◆委員（大川敬道）　そうしましたら、金融機関で例えば小口資金を申込みしたときに、太田市のほうにはどういう書類を持ってくるのかお伺いいたします。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　書類は、まず申請書とか、添付書類が回ってまいります。 ◆委員（大川敬道）　では、その他の安定化資金とかは、結局、認定書とかは太田市が発行するのでしょうか。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　今、認定書とおっしゃいましたのは、新型コロナウイルスもそうなのですけれども、特に災害とかがあった場合に、セーフティーネット、また危機関連保証認定というのがございます。今回の新型コロナウイルスの例で申しますと、新型コロナウイルス対策資金をお借りしていただくときは、事業所のある市町村長がセーフティーネット、また危機関連保証を認定する必要があります。この認定が融資の際には必要になります。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、小口資金については、保証依頼書とか全部一式、コピーを持ってくるということでよろしいのですか。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　そのとおりだと思います。 ◆委員（大川敬道）　今回、私の言いたかったことは、私も小口資金というのは昔いっぱい使ったのです。金融機関に勤めていると、当時だと３つコピーして、商工会に１個、太田市に１個、あと金融機関で１個、保証依頼書は保証協会に行く形になるのです。多分今も太田市が保証依頼書とかのコピーをいっぱい預かっていると思うのですけれども、その預かっている意味についてお伺いします。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　まず、制度融資ということで、市が預託した金額、それで協調融資ということで金融機関の資金もそこに入れて、共同で協調して融資をするというものでございますので、そのような関連資料も市のほうにあってしかるべきと考えております。 ◆委員（大川敬道）　こちらの小口資金は金利も安くて、保証協会を通れば通るというので一番いいのですけれども、受付をしたときにコピーを３つも取ると、３つも取って商工会に出してと、そんなにコピーが必要かなと思っていまして、もっと簡略してもらいたいなと。太田市と商工会にも出すのですけれども、どちらかでもコピーを減らせば、ごみの問題とかもありますので、それだけ必要ないのではないかと思うので、その辺の手続を簡素化してもらいたいと思うのですけれども、いかがお考えですか。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　太田市が特段、他の市町に比べて書類が多いとは考えておりませんが、また、商工会議所、市で、確かに組織も違うということで書類はそれぞれに必要となってしまうのかなということはご理解をいただきたいと思います。ただ、確かにそういった声があるということであれば今後の研究課題とさせていただければと思います。 ◆委員（大川敬道）　続きまして、次の質問をお願いします。決算書２７５ページ、土地改良推進経費の中の各維持管理団体の負担金に関連しましてお伺いいたします。市内の用水路における水門の維持管理方法と、現在の水門の数と、維持管理者の把握についてお伺いいたします。 ◎農政部参事（清水純一）　水門等の管理につきましては基本的に地元管理となっているため、各施設の管理者と地元水利組合等において管理をしております。また、地元耕作者などや当課独自で管理している場所もあります。　用水路の水門の数ですが、現在、約５３１か所あります。当課で管理しているものが約２３か所、待矢場両堰土地改良区で管理しているものが１５０か所、岡登堰土地改良区のものが１６か所で、残り約３４２か所については地元管理となっております。　また、水門の管理者の把握ですが、各水門の管理者及び地元区長より名簿等は頂いております。そういった把握をしておりますが、地元で独自に管理しているものと、施設が大変古く、当初の水利組合も解散になり管理者不明のところや全然稼働していないようなところにつきましては把握しておりません。 ◆委員（大川敬道）　私の今回の趣旨は、世代交代とかがありまして水門の管理者が不徹底というか、誰が管理しているか分からない水門があるように感じました。これを機会に責任者というか、誰が管理するのか、誰が水門を開けるのか、大雨のときとかに水門が閉まったままだと水が田んぼに余計に来てしまいますので、そういうことで水門の管理を徹底したいと思いますので、その辺を把握して管理していただきたいと思うのですけれども、部長のご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長（高田進）　参事が答弁申し上げましたとおりですが、水門等はやはり受益者たる地元で管理をお願いしたいと思います。ただし、災害時において、水防計画上、重要性が高い水門につきましては、市のほうで適正管理なりはしていきたいと考えてございます。何とぞご理解をお願い申し上げます。 ◆委員（大川敬道）　私も受益者が管理するというのはもちろんそのとおりなのです。ただ、その受益者が誰だか分からなくなっているぐらいの世代交代になっているように感じているので質問しました。誰が受益者で誰が管理するのかということをこの際確認してもらいたいと思いますけれど、もう一度、よろしくお願いします。

◎農政部長（高田進）　樋管、樋門の関係、特に農政部では石田川を主に水防計画上、重要な水門として今回再調査をかけてございます。数とすると３６か所、それと去年の台風の影響で３か所水没しているところもございますので、合わせて３９か所については農政部が中心で、開閉等の関係は責任を持って取り組もうということで計画を進めております。その他、地元の用水路上にある水門は、あくまでも自分のところの圃場に水を引くための施設ということでありまして、地元で管理者を決定していただいて地元で管理していただくというのが本来の筋だと考えます。 ◆委員（大川敬道）　分かりました。　続きまして、決算書２７７ページの小規模農村整備事業についてお伺いいたします。先ほど同僚委員からも質問がありましたが、質問の流れ上、改めて現在の陳情件数と陳情の中の優先する件数についてお伺いいたします。 ◎農政部参事（清水純一）　陳情件数でよろしいですか。先ほど陳情件数については１８０件ということで、今年度、優先順位で行うものについては３５件という形になります。 ◆委員（大川敬道）　そのときに、３５件については７年でやるというふうにお話を聞いたのですけれども、今回、その７年でやる根拠はどういうことなのかお伺いします。 ◎農政部参事（清水純一）　県補助事業を利用して工事は実施しているところなのですけれども、大体、県補助と市単のお金を使って年間約５本ぐらい陳情処理を行っているのですが、この５か所掛ける７年ということで、３５か所の充用という形になっております。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、３５件の費用はどのくらいを見込んでいるかお伺いいたします。 ◎農政部参事（清水純一）　３５か所の金額につきましては約２億５，０００万円を予定しております。 ◆委員（大川敬道）　では、続きまして部長にお伺いいたします。先ほど優先順位をつけてやるのが３５件で、７年かけてやりますよという答弁をいただいたのですけれども、陳情件数が１８０件あって、３５件やったとしてもまだ残りが１４５件残っているという形になりますね。農村が水路にしてもなかなか水が通らない、農道にしても軽トラがなかなか進まない農道がいっぱいありますので、今回、こちらを７年ではなくて５年でやっていただければと思うのですけれども、いかがですか。 ◎農政部長（高田進）　先ほど来、参事からも話があったと思うのですが、県の事業ということで、補助事業を活用して、特定財源を使って工事を進めたいというところもあります。どうしても農業基盤整備工事というのは土木工事で結構な費用がかかりますので、本数的には、県の補助事業なりの金額を見て、工事内容に係る費用を目いっぱい使うわけなのですが、その本数が大きいものもあれば小さいものもあるわけですが、今回３５件という中で取り組んでいくとどうしても７年ぐらいはかかってしまうだろうという想定での数字です。　５年でやれということなのですが、先ほども答弁したのですけれども、まずは工事の本数以上に陳情の案件の申し出が多いということ、それと農業の水路工事関係は渇水期でないと工事発注ができないのです。そうすると工期が短くなってしまうので本数も制限されてしまうというのが課題でありますので、その辺を何とぞご理解願えればと思います。なるべく一件でも多くやりたいと思います。 ◆委員（大川敬道）　では、副市長にもお願いします。以前、こちらの農業の関係で、農林水産業費ですか、太田市は１．５％ぐらいだと思うのですけれども、７８０億円ぐらいある予算で、今、二、三億円ぐらいのものがなかなか取れないという形ですので、ぜひ予算をそちらに向けてもらって、陳情案件がスムーズにいくように予算を取っていただきたいと思うのですけれども、副市長のご所見をお伺いいたします。 ◎副市長（木村正一）　お気持ちは承りました。一方で、先ほど部長の答弁もございましたけれども、３年ぐらい前ですか、旧新田町から出ていた陳情案件、２２０件強だったと思いますけれども、何件か農政部の担当者と私で現場を回りました。その前の農政部長もそうですけれども、現農政部長にもお願いしたり、とにかく早く陳情案件を片づけようではないかということで、今日、農政部長からも説明がありましたように、極めて精力的に片づけてくれまして、今、１８０件ということで顕著な成果を上げていますので、このペースをしっかりと守っていけば委員のご要望にお応えできるのではないかと思います。 ◆委員（大川敬道）　先ほどの１８０件のものは、陳情として成り立たない陳情とかそういうものも全部、農村整備課にあったものをただ整理しただけなので、優先順位をつけてやるということではいいのですけれども、ぜひ７年のものを５年でやるように意気込みをお願いしたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。 ◎副市長（木村正一）　意気込みは、５年ではなくて１年でやりたいぐらいの意気込みでやっていると思いますので、そこはご理解いただきたいと思います。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（矢部伸幸）　先ほどの大川委員の質問について、矢羽課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　先ほどの大川委員の小口資金の添付書類の関係のご質問ですけれども、現在は市のほうへ出さずに商工会議所へ出すということになっておりますので、大川委員がおっしゃるとおりでございましたので、申し訳ございません。よろしくお願いいたします。 ◆委員（大川敬道）　では、市は保証依頼書は預かっていないということなのですか。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　市のほうへは出さずに、商工会議所へ提出していただいているということです。 ○委員長（矢部伸幸）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（木村康夫）　２６７ページ、６款１項２目、農業次世代人材投資事業費補助金、前年より増額しておりますが、概要をお伺いします。１人当たりの助成額とその期間、直近３年間の利用状況等をお伺いします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　まず、農業次世代人材投資事業費補助金の概要でございますが、新規就農者の就農後の定着と経営発展に向けた取組を支援するために、年間最大で１５０万円を最長で５年間、計７５０万円を交付するものでございます。まず、認定新規就農者の承認を受けることが大前提でございまして、原則４５歳未満、独立・自営就農であって、就農の５年後には農業で生計が成り立つことが実現可能な計画を立てるということでございます。そして、人・農地プランに位置づけられております、または農地中間管理機構から農地を借り受けるというのも要件でございます。最後に、青年新規就農者ネットワークに加入するというのが要件となっている状況でございます。　また、過去３年間の交付対象者数と補助の金額でございますが、平成２９年度は４名で５４１万９７円、平成３０年度でございますが、６名で４２０万７，５１５円でございます。令和元年度でございますが、１０名で８１８万２，３５４円ということになっております。よろしくお願いします。 ◆委員（木村康夫）　効果として、就農状況、定着人数等についてお伺いします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　既に交付を終了した者が８名おりますが、現在、交付終了者の７名が農業を継続しているような状況です。そのうちの５名が認定農業者としてステップアップした形で活躍をしているという状況がございます。なお、交付期間中に１名が病気等を理由に農業をやめてしまったというような経過もございます。 ◆委員（木村康夫）　最後に、部長にお伺いします。大変すばらしい事業ですが、知らない市民の方が多いと思いますので、今後の周知等についてお伺いします。 ◎農政部長（高田進）　こちらの事業ですが、次世代を担う強い意欲を持った農業者を増やすということでありますので、地域農業の発展に寄与できると考えております。この事業につきましては、市の窓口であったり、県、ＪＡの合同説明会なりも行われておりますので、ご案内させていき周知を図ってまいりたいと考えております。ここ数年来、利用者も増加傾向にあるということでありますので、今後も継続して取り組んでまいりたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（木村康夫）　次に、２７５ページ、６款１項８目、多面的機能支払交付金、初めに、目的と内容、始めた時期等をお伺いします。 ◎農政部参事（清水純一）　多面的機能支払交付金事業につきましては、農地、水路、農道などを保全管理している活動組織に対する支援として、国、県、市が交付金を交付する制度でございます。活動内容といたしましては、農地ののり面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等になります。こちらの制度の開始時期につきましては、平成２６年度より実施しております。 ◆委員（木村康夫）　次に、利用団体数、それから面積当たりの補助額、利用総面積等をお伺いします。 ◎農政部参事（清水純一）　令和元年度末の利用団体数につきましては２１団体となります。利用団体の総面積につきましては、田んぼで１，１３３．５４ヘクタール、畑で５１４．１６ヘクタール、合計１，６４７．７ヘクタールとなります。　面積１０アール当たりの交付額ですが、田んぼで３，０００円、畑で２，０００円、草地で２５０円となっております。 ◆委員（木村康夫）　次に、この交付金を利用した草刈り機等の購入はどうですか。 ◎農政部参事（清水純一）　草刈り機等の購入ですが、購入は可能ですが、県においてはリースのほうを推奨しております。 ◆委員（木村康夫）　今後、農業後継者の高齢化等、農業後継者不足への対応をお伺いします。 ◎農政部参事（清水純一）　今後の活動についてですが、現在、地域活動の活性化を図るために、区長や各組織等に参加いただけるように推進しております。今後につきましては、活動の維持、継続が困難な組織に対しまして、地元の大学によるバックアップ体制の構築を提案しております。これは学生に活動組織の支援を行ってもらうことで事業活動の活性化を進めようとするものです。現在、関係大学と調整、検討を行っている段階でありますが、将来のモデルケースとしての計画でもありますので、本市においてもこれをサポートしていきたいと考えております。 ◆委員（木村康夫）　では、最後に部長にお願いします。市民のモラルとか、ポイ捨て防止という観点もありますが、農業者以外の参加についての考えをお伺いします。 ◎農政部長（高田進）　先ほど参事が答弁した内容の繰り返しになってしまうかもしれませんが、地域活動の活性化を図る上では、区長や各種団体に参加いただくよう推進してまいりたいと考えております。先ほど県と関係大学という話が出ました。大学でゼミをやりながら農業の地域参加をする、それで学生さんはアルバイト的な形で報酬を得るというような形で組んでいくというお話を聞いていますので、そういった面からも推奨してまいりたい、ご協力をお願いしていきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村康夫）　次に、２７９ページ、６款２項１目、市有林管理経費、まず、内容として、場所、面積、樹木の本数等が分かったらお願いします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　太田市が現在所有している市有林等の面積でございますが、金山市有林がございまして、金山全体の３６０ヘクタールのうちの２２０．８ヘクタールが公有地面積となっております。また、新田防風林につきましては、農政部で所管している面積が５．１７ヘクタールでございます。最後に、梅田市有林でございますが、１４．１９ヘクタールでございます。また、樹木の本数でございますが、金山市有林は松の本数のみの把握となりますが、約１１万４，０００本でございます。また、梅田市有林でございますが、植林ベースでございますが、１０万１，０００本、そして、新田防風林につきましては把握しておりません。申し訳ございません。よろしくお願いします。 ◆委員（木村康夫）　この３か所の今までの直近の販売収入等はありますか。 ◎農政部参事（高柳雄次）　販売の実績はございません。 ◆委員（木村康夫）　次に、この中で森林環境譲与税基金積立金８７２万６，０００円というのがありますが、内容をお伺いします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　森林環境譲与税でございますが、令和元年度より、国から各都道府県及び市町村において、人材育成、担い手確保、木材利用の促進や普及啓発等に係る森林整備及び森林促進に関する費用として譲与されたものでございます。それがこの約８７２万円ということになります。なお、当面、県産材の木材利用を見込んでおりまして、基金に積み立てているわけなのですが、今後は目的に即した公共事業に活用していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村康夫）　次に、最後になりますが、副市長にお願いします。この中で、桐生の梅田の山なのですが、これは旧町村合併時に旧宝泉村からの所有林が市の財産となったと聞いております。この中で宝泉行政センターの材料に使ったと、その話も聞いております。今後、売却とか貸与という話も聞いたことがあるのですが、副市長のお考えをお伺いします。旧宝泉村との関係もあると思いますので、その辺はよろしく。 ◎副市長（木村正一）　ただいまのご質問ですけれども、実はこの質問を想定していたわけではないのですけれども、先月８月２８日に私は現場に行ってまいりました。約１４万１，０００平米の梅田の市有林に、先ほど報告で１０万本と言っていましたけれども、私が聞いたのは４万本の樹木、そのうち約３万本が杉、それからヒノキが１万本弱ですか、それからカラマツと。何せ高い場所なのですね。標高５００メートルから８００メートルで、はっきり言って、私もいい年なものですから現場へ行くのになかなか苦労しました。　ご質問ですけれども、実はどういう市有林があるのかというのが１つと、立派な木があるのだとすれば売れないかな、もしくは土地ごとどなたか森林を購入してくれる人がいれば、処分といいますか、流動化できるかなとかいろいろな発想を持っていたのですけれども、結論から言いますと、誰か買ってくれる人がいればいいなと。あそこから木を切り出して、乾燥させて、製材して何かに使うというのは、コマーシャルベースには絶対乗らないですね。道も険しいし、私は帰りの途中ですってんころりんと、１度、転びました。急峻な山なものですから、そこから切り出してくるということは物理的に難しいかもしれないです。場所も山の奥のそのまた奥なものですから、活用は非常に難しいということですので、できれば、個人所有なり、法人でも結構だと思うのですけれども、山林経営の一部として必要だという方がいらっしゃれば、そちらとの売却とか何かが現実的な解決法ではないかと私は考えております。長くなりまして、すみません。 ◆委員（木村康夫）　ちなみに、本数はどちらが正しいのですか。 ◎農政部参事（高柳雄次）　私は、植林ベースということで１０万１，０００本とお話しさせていただきました。本数が明確なものがなかったので、植林ベースは分かっておりましたので、答えさせていただいた次第でございます。 ○委員長（矢部伸幸）　木村委員、それでよろしいですか。 ◆委員（木村康夫）　はい。 ○委員長（矢部伸幸）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（水野正己）　それでは、２６３ページ、５款１項２目勤労会館管理費です。まず勤労会館の年間の利用件数と全体の利用率を決算年度でお願いします。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　浜町勤労会館でございますけれども、年間の利用人数は、令和元年度は３万１，１４０人でございました。利用率は、例年４割前後となっております。 ◆委員（水野正己）　同じ敷地内にある斎場同様、老朽化と駐車場不足が深刻ですが、今後どのように整備されていくのでしょうか。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　先ほどの審査項目のところでもご質問がございましたけれども、やはり斎場の今後の動向を注視させていただきたいと考えております。 ◆委員（水野正己）　だから、やはり部や課が別でも一体的に考えないわけにいかないのですね、副市長、一体的に考えるのですよね。 ◎副市長（木村正一）　一体的に考えることが必要ですね。ただし、勤労会館をどうするか、あるいは斎場をどうするかということを両方ともセットでやるということになりますと、これはまた連立方程式を解くのは、ご存じのようにとても難しくなると思うのです。したがいまして、８割方は、例えば斎場をどうしようかと、２割ぐらいの固めでもって勤労会館をどうしようとか、そういうタイミングとか、あるいはスクエアで半分ずつ考えるとか、逆に斎場のほうが決まってきたら勤労会館をどうしようか、そういうふうに柔軟に課題にどう対処するかということが必要ではないかと私は考えております。 ◆委員（水野正己）　そこは副市長と割とよく意見が合うのですね。 ◎副市長（木村正一）　割と。 ◆委員（水野正己）　今は合ったのです。そんなに否定しないで、こちらが寄っていっているのだから。ただ、問題は、現状は斎場のほうが先行しているから、斎場は出ていくのだろうから、そこで出ていくのが決まったら勤労会館に手をつけようかというふうに見えてしまうのです。それでは駄目で、どちらがどう先に手をつけるか、着工するかというのはまた別の問題として、両方セットで、総合計画に実は入っていないわけではないのだから、ちゃんと２つの部、２つの課で、本来だったら総合的な計画を立てることが必要なのだけれども、企画部参事はどう思いますか。 ◎企画部参事（前原郁）　全体の市の計画でございますので、複数の事業が動いていく間には並行して物事を考えるというのも一つでございます。ただ、やはり今、斎場のほうも動き出しておりますので、そちらに今シフトを置いている、そういった状況かと思われます。 ◆委員（水野正己）　では、副市長、今の企画部参事では私はちょっと物足りない。 ◎副市長（木村正一）　現実的には、斎場、それから老朽化してきた勤労会館、将来的にあのエリアは、住宅地にもなっていますので、太田市の中心部の一部の中で公園にでもしていくことが現実的な対処の仕方かなということは漠然と考えています。では、勤労会館はどうするかというのは、またそれはそれで検討しなくてはいかぬと思っています。 ◆委員（水野正己）　それでは、先ほどの４款のときの木村委員や私の質問の観点と全然食い違ってきてしまうので、これは再考を求めたいのだけれども、大体、斎場とか勤労会館というのは、群馬クレインサンダーズの本拠地にするのだと市長が言っている体育館などよりも、木村委員には悪いけれども、もっと言うと、新田地区の複合公共施設よりも最優先すべき課題なのです。そういう点で、副市長、もう１回お願いします。 ◎副市長（木村正一）　斎場の優先度という意味ですか。 ◆委員（水野正己）　勤労会館もです。 ◎副市長（木村正一）　勤労会館もそうですけれども、要するに、浜町のあの一角の老朽化した斎場、それから勤労会館をどうするかということについては、斎場がもし機能停止に陥った場合には葬儀ができませんので、だからまずそちらのほうを優先してやる。勤労会館は勤労会館でどうなるか分かりませんけれども、当面、斎場を大泉町の一番太田市よりのところに検討対象としているという今の現状をご理解いただければと思います。 ○委員長（矢部伸幸）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（矢部伸幸）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時休憩 ○委員長（矢部伸幸）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３分再開 ○委員長（矢部伸幸）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（矢部伸幸）　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　　　　　◎　８款土木費・１１款災害復旧費・住宅新築資金等貸付特別会計・八王子山墓園特別会計に対する質疑 ○委員長（矢部伸幸）　次に、８款土木費、１１款災害復旧費、住宅新築資金等貸付特別会計及び八王子山墓園特別会計について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（松浦武志）　３０３ページ、８款４項１目都市計画総務費のスマートインターチェンジ周辺整備事業について伺います。平成３０年から繰越明許費５２２万５，０４０円が歳出に計上されていますが、令和元年度はどのような工事を行ったのかお聞きします。また、その工事は令和元年度内で完了しているのかお聞きします。 ◎都市政策部参事（田村克弘）　こちらの工事ですが、太田強戸スマートインターチェンジの開通に伴う車両状況の変化に対応するため、舗装工事、道路の区画線及び一部スマートインターチェンジの入り口が分からないということがありましたので、案内誘導板の工事を行いました。そして、こちらの工事については平成３１年４月２６日に完了しております。 ◆委員（松浦武志）　次に、この事業の中にスケートパーク設計業務委託料２７５万円が計上されていますが、現在どの程度設計が進んでいるのかお聞きします。 ◎都市政策部参事（田村克弘）　スケートパークの設計につきましては、当初工期が令和２年３月１３日の予定でありましたが、令和元年東日本台風の関係で令和２年７月３１日まで工期を延長しました。それに伴ってですが、設計は７月３１日に完成しております。 ◆委員（松浦武志）　設計が完成しているということですけれども、設計委託料の当初予算が１，０００万円になっていたと思いますが、この予算額に変更はないということでよいでしょうか。 ◎都市政策部参事（田村克弘）　予算額の変更はございません。 ◆委員（松浦武志）　そうすると、残りの７２５万円は令和２年度に繰り越されるということで認識しますけれども、当初スケートパークが令和２年度の完成予定だったと思いますけれども、完成はいつ頃になりそうですか。

◎都市政策部参事（田村克弘）　当初スケートパークにつきましては、東京オリンピックの熱が冷めないうちにということで整備を予定しておりました。しかし、令和元年東日本台風における設計の延期、そして、今、新型コロナウイルスの関係がありまして社会情勢が変化しております。そのような状況を踏まえながら、整備の時期については慎重に検討していきたいと思っております。 ◆委員（松浦武志）　慎重に検討していきたいということですけれども、このスケートパークは、昼間人口の増加、にぎわいを生み出すとともに、地域住民や高速道路利用者の憩いの場を創出することを目的としていました。この目的は、太田市しごと・ひと創生総合戦略の文化・スポーツ交流等を通じた関係人口等の獲得につながる取組とも一致していると考えますけれども、参事の認識をお聞きします。 ◎都市政策部参事（田村克弘）　スケートパークにつきましては、スマートインターチェンジ周辺の活性化、にぎわいを生み出すということで進めております。あと、ストリートスポーツの普及というのもあるかと思って進めております。やはり太田市しごと・ひと創生総合戦略の文化、スポーツ等の推進にも寄与すると考えております。 ◆委員（松浦武志）　次に、部長にお伺いします。日本のスケートボード人口というのは、調べても正式な発表はされていませんけれども、若者を中心に人気が高まっています。また、オリンピック競技にもなっておりますので、オリンピック後はさらに人気が高まることが予想されます。先ほどお話ししたとおり、オリンピックがたまたま１年延びましたので、ちょうど今がスケートパークを造る絶好のタイミングではないかと考えていますけれども、部長の所見をお伺いします。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　スケートパーク事業ですけれども、スケートパークは、太田強戸スマートインターチェンジの設置に伴う地域活性化の施策の一つとして進めてまいったところです。社会情勢を注視しながらとなりますけれども、新型コロナウイルスによって得た時間を無駄にすることのないように、地域の方々の声も聞きながら、より充実した施設となるように準備していきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆委員（松浦武志）　副市長にお伺いします。先ほどお話ししたとおり、本市が目指している目標に対しては、もろに当てはまっている事業なのかと私自身認識しておりまして、今度、（仮称）市民体育館もできますし、スケートパークもできるとなればやはり昼間人口とか交流人口の増加につながると思いますので、ぜひ計画どおり進めていただきたいと考えておりますけれども、副市長のご所見を伺います。 ◎副市長（木村正一）　基本的には設計までできているわけですので、そういう前提で今あるわけですけれども、ただし、今の太田市を取り巻く環境の中でスケートボードの施設を造ることが、今の状況を考えたときに今すぐやるべきかどうかということについての検討はさせていただければと思っています。優先順位とは言いませんけれども、あの周辺のにぎわいを創出するためには、特に若い人が集まってくるということはとてもいいことだと思いますけれども、今の実態を踏まえた上でどうするかということをもう少し検討させていただきたいと考えています。 ◆委員（松浦武志）　昨日から、例えば財政調整基金、繰越明許費の位置づけとかいろいろなことを確認させていただいてきましたけれども、やはりこれまでの市長答弁などを聞いていても、スケートパークをやらないという選択肢が余り見つからないのではないかと思っています。唯一違うとすれば、恐らく国とか、ふるさと納税がなくて太田市単独の事業だということだと思うのですけれども、基本的には（仮称）市民体育館にも１４億５，０００万円ぐらいの市のお金を充てると思います。そうすると、その部分で比べるとそんなに変わらないのかなと思います。そういった点を考えると、財政状況というのもあるのでしょうけれども、計画どおりやって人が集まってということを考えると今やるべきではないかと思うのですけれども、もう一度、副市長に。 ◎副市長（木村正一）　もう一度確認しますけれども、本会議での市長からの答弁もありましたように、（仮称）市民体育館はチャンスを逃がさないと、そういう一つのタイミング、それとスケートボードにつきましては、今すぐやる必要があるかどうかということに対する考え、あるいは対応の仕方、それとのバランスだと思います。ですから、お金の問題ではなくて、今ぱくっとやらなくてはいけないのか、ちょっと送ってもいいものなのかどうかという判断をさせていただきたいと考えております。 ◆委員（松浦武志）　分かりました。ぜひ慎重に判断していただければと思います。　次の質問に移ります。３００ページ、８款４項１目都市計画総務費に関連してお伺いします。本市では、令和２年度中の都市計画決定告示を目指して事務を進めていると思います。本市は、８地区について都市計画の見直しを進めるために、令和元年１１月から１２月の間に国、県との調整や地域住民への説明などを行っていますが、今回の見直しによって行う土地の開発整備を進めるまでの間は、その土地を管理するのは誰になるのでしょうか。 ◎都市計画課長（富岡義雅）　都市計画の定期見直しに係る８地区につきましては、現在、市街化区域への編入に向けた手続を進めておりますが、その区域にある土地の管理につきましては土地所有者によるものと認識しております。 ◆委員（松浦武志）　今後、開発整備を計画している土地の中に、雑草が道路のほうにも伸びてしまっているところなどがあった場合、このような状況を改善するためにはどこに相談すればよいのでしょうか。 ◎都市計画課長（富岡義雅）　こちらの相談につきましては、土地の所有者が管理すべき事案ではございますが、都市計画変更のエリアにつきましては、都市計画課においても現地を確認しまして、必要であれば、関係課と協議の上、土地所有者または開発事業者に対して指導を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（松浦武志）　その土地がある地域の方というのは、相談するところが分からないため、どうしたらいいのだろうということで困っているケースが非常にあるということです。このような問題をなるべく発生させないために、都市計画の見直しを進める会議や打合わせなどの中で、土地の所有者や開発事業者の方に事前に指導していただくことはできないのかお伺いいたします。 ◎都市計画課長（富岡義雅）　今後につきましては、都市計画の見直しに係る開発事業者等の協議において、問題が発生する前に指導ができるように我々も心がけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（長ただすけ）　３０７ページ、８款４項３目、太田駅周辺土地区画整理事業に関連して伺います。３月定例会において太田駅周辺土地区画整理事業地内の東本町飯田線について質問がありましたが、この件について伺います。まず、この路線について説明願います。 ◎都市政策部参事（塚越泰久）　路線のご説明をさせていただきます。太田市立中央小学校西側の道路を北へ進み、鉄道高架をくぐるところ、東へカーブしております。この先の部分を区画整理事業として、都市計画道路東本町飯田線が計画されております。現在、当該箇所につきましては、東武鉄道の私有地であるため、１メートル程度の借地をいたしまして、一部連絡用通路として活用されているところでございます。 ◆委員（長ただすけ）　今説明がありましたように、中央小学校西側の道路を北進しますと高架下を過ぎ、右へ巡回しないと本町通りに出られませんけれども、道路開通後は直進が可能になると思います。進捗状況、工事期間及び供用開始時期について伺います。 ◎都市政策部参事（塚越泰久）　計画道路につきましては、北側道路が既存の道路は５メートル、中央小学校から来る道路が約７メートルになっておりますので、その間を結ぶ道路として計画しております。　現在の進捗状況につきましては、設計がちょうど終わった段階で次のステップに移っているところでございます。完成時期につきましては、順調にいきますと今年度末完了予定となっております。 ◆委員（長ただすけ）　この路線については、太田駅南口と美術館・図書館のある太田駅北口を結ぶ重要な路線になると思います。車の交通事情も変わってくると思うのですけれども、この事業の効果について伺います。 ◎都市政策部参事（塚越泰久）　この地区は、かねてから交通渋滞が課題となっております。ですので、南北を抜けることによりまして、この地域にお住まいの方々、また、ここを利用されている方々の交通の利便性が向上すると考えられております。また、南北に抜けることによって、にぎわいが創出できればいいかなと期待しているところでございます。 ◆委員（長ただすけ）　本年度中にできる可能性があるということで、期待申し上げます。　続きまして、ちょっと戻ります。２９９ページ、８款２項６目、幹線道路整備事業に関連して、熊野町交差点について伺います。まず初めに、追分交差点から南進すると熊野町交差点があり、今までは直進しかできなかったのが右折もできるようになりました。しかし、そこには右折車線がないため、右折車が多くなると渋滞になり、不便を感じる方が多いと思います。県の土木事務所より交差点改良案が提出されていると伺っておりますが、その後の進捗状況について伺います。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　ただいまの熊野町交差点における渋滞対策といたしましては、群馬県へ令和元年度要望を出しております。その後、群馬県、太田市、太田警察署等で構成をしています太田管内渋滞対策協議会において概略設計を下に協議中のところでありまして、いろいろな角度から検討し、市民が安全に過ごせるような道路整備を今後も継続し協議しながら強く要望していきたいと考えております。よろしくご理解をお願いいたします。 ◆委員（長ただすけ）　本市の単独事業ではなくて県との連携事業ですから、ぜひ調整していただいて、少しでも早く改良につながるように努めていただきたいと思います。　それでは、部長にお伺いします。太田市市民満足度調査によると、道路整備については非常に重要度が高く、しかし、一方で満足度は低い状況にあります。今後の展開について部長の所見をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　ご指摘の市民満足度調査ですけれども、昨年までびりであった道路整備ですけれども、今年は１つ上がりまして喜んだのもつかの間、その下は都市計画だったということで非常にがっかりしているのですけれども、先ほど来からお話があるように、特に太田市内の中心市街地の場合、南北の路線が非常に抜けが悪い、特にＳＵＢＡＲＵをはじめとした製造業の大きな事業所が中心市街地にありますから、そこを中心に渋滞が発生する。それから、製造業でありますから大型車両等がかなり通過することで道路の傷みも激しいということで、さっきの市民満足度調査ですけれども、その中でも１０５という皆さんの声が自由意見の欄にありました。これはほかの部門から群を抜く数でして、これも一応目を通しまして、今、担当課でも分析しているところです。限られた予算、マンパワーでありますけれども、その中で最大限の効果が得られるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（八長孝之）　２９７ページ、８款２項２目道路維持費の中の補修工事に関してお伺いさせていただきたいと思います。現在、区長さん等から補修の要望とかをたくさんいただいているかと思うのですけれども、まず初めに、道路保全課で受付をしている要望及び処理件数についてお聞かせください。 ◎道路保全課長（山本和幸）　道路保全課で受け付けております要望でございますが、平成２９年度、平成３０年度、令和元年度の順でお答えさせていただきます。区長さんをはじめとする市民の皆様からの要望で実施したものが、平成２９年度は３，５４４件、平成３０年度が４，０８６件、令和元年度が４，４３８件となります。また、職員によるパトロールで発見し補修したものを合わせました総件数は、平成２９年度が５，０５７件、平成３０年度が６，１２０件、令和元年度が６，７９０件でございます。 ◆委員（八長孝之）　かなり多くの数を補修してくださっているという現状が分かったのですけれども、例えば区長さんであったり、一般の市民の方から要望を受け付けた後の対応についてお聞かせください。 ◎道路保全課長（山本和幸）　要望への対応方法でございますが、大きく分けまして２つの方法となっております。道路保全課の職員が自ら実施する直営作業と、業者発注によります実施となる方法がございます。内訳としましては、平成２９年度の直営により処理したものが４，１３７件、業者処理したものが９２０件、平成３０年度は直営処理が５，２０９件、業者によるものが９１１件、令和元年度は直営によるものが６，０２１件、業者によるものが７６９件となっております。 ◆委員（八長孝之）　私も大変多くの皆様から要望をいただくところではあるのですけれども、先ほども言ったのですが、現在も多くの補修をしてくださっておりますが、今後も引き続き、一件でも多くの対応をお願い申し上げたいと思います。　最後に、今後の補修に対する方針であったり、お考えがあればお聞かせください。 ◎道路保全課長（山本和幸）　先ほど部長からもありましたけれども、太田市内の道路は非常に傷んでいるところが多くて、やはり高度成長期に舗装された路線が多いものですので、補修が必要な路線がどんどん増えている状況でございます。そういった状況でございますが、市民の皆様の安全安心な道路通行を確保するため、直営作業と業者発注のバランスを考えながら、限りある財源を有効に活用しまして、市民満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　次に、同ページ、８款２項３目、道路新築改良事業のやはり同じく工事請負費に関してお伺いをさせていただきたいのです。先ほどは道路保全課で受付をしているもので伺ったのですが、今度は道路整備課で受付をしている新規の陳情受理件数についてお聞かせください。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　新規陳情の受理件数につきまして、３年間の受理件数を答弁いたします。平成２９年度は１６件で、平成３０年度は７件で、昨年度、令和元年度は１０件でございます。 ◆委員（八長孝之）　次に、陳情の完了件数についてお聞かせください。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　陳情の過去３年間の完了件数につきましては、平成２９年度が２４件、平成３０年度は２６件、令和元年度は１８件でございます。 ◆委員（八長孝之）　次に、過去３年間の陳情未着手案件の総数についてお聞かせください。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　陳情の未着手案件総数をお答えいたします。平成２９年度は２０５件、平成３０年度、１８７件、令和元年度につきましては１７５件でございます。　陳情の未着手案件数につきましては年々減少傾向にありますけれども、残りの今申し上げた件数がまだまだありますので、できるだけ早く着手していきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（八長孝之）　次に、部長にお伺いをさせていただきたいのですが、先ほど補修に関してかなり多くの数を行っていらっしゃったというところと、あとは今期に関しては、道路整備課で受け付けている陳情に関しても、令和元年度が１７５件、着手件数が１８件ということで、やはりまだまだ多くの数が残っているかと思います。先ほども同僚委員からアンケートの結果というところでお話がありましたけれども、一市民の方からの要望、陳情もかなり多いというのと、やはり予算をかけなくてはなかなか進んでいかないという難しさもあるのではないかと思うのですが、アンケート結果を考えると、一件でも多くの件数を行っていただきたいというところで、今後、予算をちょっと拡充させるなり、いろいろなところでの改善が必要と思われますが、部長のお考えをお聞かせください。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　市道の総延長も２，５００キロを超えるということで、非常に大変な維持補修なのですけれども、委員のおっしゃるとおり、道路整備に関する要望、ニーズというのは大変高くて、多くの未着手案件を抱えていることは大変心苦しい限りでございます。これらを推進するには、今おっしゃったとおり多くの予算等が必要になるわけですけれども、地区のバランス等もありますので、計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（八長孝之）　最後に、副市長にお伺いをさせていただきたいのですが、確かに予算を取らなくてはならないというところでは難しいところがあると思います。その中で、やはり重要案件から整理をして行っていくという考えは分かるのですが、市民の方からすると、要望を上げる中で小さいも大きいもそんなになく、重要だからこそ要望を上げているというところもありますので、やはり一件でも多く改善をしていく、そのようなところで満足度が上がっていく、そして同時に市内の道路網も整備がされていくということでやはり必要なのではないか。そういったところで予算措置であったり、充実をしていく必要があるのではないかと思うのですが、副市長のお考えをお聞かせください。 ◎副市長（木村正一）　市民満足度という一つの物差しから見ますと、やはり渋滞の解消、それからインフラとしての道路の質的向上といいますか、これを両方やらなくてはいけないと思うのです。もう一方、太田市として考えなくてはいけないことがもう一つありまして、実際に道路の整備などをする上でのいわゆるマンパワー、あるいは装備、これも現業の方の高齢化とか、絶対人数が不足している、あるいは厳しい冬、過酷な夏といった環境下で現業部門の方がご苦労されているわけですけれども、格好よく言えば、そういった方々の働き方とかもひっくるめて総合的にやっていかなくてはいかぬと。そういう中でも、両課長から答弁がありましたけれども、緊急を要するものとか重要なものを最初にやっつけていくということをこれからも予算の確保もひっくるめて積極的にやっていく必要があると思います。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３２分休憩 ○委員長（矢部伸幸）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５０分再開 ○委員長（矢部伸幸）　休憩前に引き続き会議を開きます。　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（前田純也）　それでは、決算書２９３ページ、８款１項１目土木総務費の中の空家等対策事業に関連してお伺いをいたします。空家等除去補助金についてですけれども、この目的と効果について初めにお伺いいたします。 ◎都市政策部参事（田村克弘）　空家等除却補助金の目的ですが、空き家等の除却を推進し、土地の有効利用を図るということが目的でございます。 ◆委員（前田純也）　そうしますと、令和元年度、何棟の除去に対して補助金を出しているのかお伺いします。 ◎都市政策部参事（田村克弘）　令和元年度ですが、９８件に対しまして４，７２２万１，０００円でございます。 ◆委員（前田純也）　たしか令和元年度の予算額が４，８００万円であったと思うのですが、それに対して決算額が４，７２２万１，０００円ということで、ほぼ予算額を使い切っておりますけれども、この募集というか、申請期間についてお伺いします。 ◎都市政策部参事（田村克弘）　令和元年度の申請期間でございますが、４月１５日から９月２７日でございます。 ◆委員（前田純也）　その申請期間ですけれども、予算が終わると申請期間前であっても閉じてしまうのでしょうか。 ◎都市政策部参事（田村克弘）　予算が終わり次第、終了ということでございます。 ◆委員（前田純也）　先ほど最初に言ったときに、やはり人気がある大変に重要なというか、使いたい方が多い事業なので、終わった場合に補正予算を取るとかという考えはないのでしょうか。 ◎都市政策部参事（田村克弘）　確かに人気のある事業で、土地の有効利用ということに寄与していると思うのですけれども、やはり年間１００件ぐらいを目安に進めていきたいと思っております。 ◆委員（前田純也）　もう一つ、申請期間がその期間に定められている理由についてお伺いいたします。 ◎都市政策部参事（田村克弘）　補助事業で、認定から除却完了まで４か月の期間に終わりにしろということがありますので、９月まで一応事業の認定、受付期間を定めまして、その後、補助金を出す手続に入りますので、完成、壊すまでにその期間を置いているということでございます。 ◆委員（前田純也）　そうしますと、解体が終わって全ての報告書が出てくるまでの期間を見込んで９月の末という解釈でよろしいでしょうか。 ◎都市政策部参事（田村克弘）　そのとおりでございます。 ◆委員（前田純也）　できれば多くの方に使っていただきたいと思いますし、例えば予算が終わってしまったら、この補助を使ってやろうとすると翌年まで待たなくてはならないという方も出てくると思うのです。そういう意味からすると、一件でも増やしていくということを考えると、できれば補正予算等をつけて推進もしていただけるとありがたいと思いますけれども、この辺はどうでしょうか。 ◎都市政策部参事（田村克弘）　確かに大変有効な事業で、市内の業者にも経済効果があると思います。ただ、締め切った後に、苦情は特に寄せられていないのですけれども、半年待って申請していただいて、４月にやっていただければなと思っております。 ◆委員（前田純也）　同じ質問になりますけれども、部長のご所見をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　今、担当参事が申し上げたとおりなのですけれども、完成までに４か月かかるということで、ここは一旦仕切って、また来年度もし許せば、非常にニーズの高い事業だと考えていますので、よろしくお願いします。 ◆委員（高田靖）　決算書３１６ページ、８款５項１目、市営住宅全般で伺います。まずは確認で、市営住宅の目的、現状の課題について伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和）　市営住宅の目的でございますが、これは公営住宅法にもございまして、住宅に困窮する低額所得者の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することとしております。　現状の課題でございますが、家族向けの間取りの広い住戸の需要が近年少なくなっておりまして、一方で、単身者、高齢者世帯、母子世帯などの小規模世帯向けの間取りの小さい住戸が不足しているという需給バランスが崩れた状況が顕著となっておりまして、空き部屋に関しましては間取りの広い部屋が残っているという状況となっております。 ◆委員（高田靖）　今、需給バランスということが出てきましたけれども、それでは、すぐ近くにありますまちなか市営住宅借り上げの経緯、目的について伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和）　まちなか市営住宅の経緯でございますが、当時の都市計画部市街地整備課を所管としました市街地再開発事業の一環として、民間事業者により建設された賃貸住宅等の一部、４０戸を市営住宅として転貸する目的で借り上げ、平成２２年２月１日より管理開始をしております。　目的でございますが、市営住宅を市が独自で建設しまして、維持管理にコストをかけるよりも、このような形で借り上げることでコスト縮減を図りながら、また、中心市街地の人口空洞化防止を目的としまして借り上げました。また、一般公募においては子育て支援住宅と位置づけて募集をしております。 ◆委員（高田靖）　子育て支援住宅という位置づけということなのですけれども、それでは、まちなか市営住宅に現在、単身世帯が入居している理由について伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和）　現在、入居中の単身世帯につきましては１件ございます。当時の子どもが成人しまして独立し、また、夫婦のうちのご主人が亡くなったということから、現在は妻が一人単身で入居しているという状況です。 ◆委員（高田靖）　これは１回、部長にお聞きしたいのですけれども、まちなか市営住宅は大体あと１０年の契約と伺っております。先ほど市営住宅の課題では、家族向けの間取りの広い住戸の需要が少なくなってきているということでありました。たしか当初は子育て世帯に向けた住宅の需要が多かったかもしれませんけれども、現在では需要が少なくなっているようでありますので、これは一定の役割が終わったとも取れると思っております。１０年後の再契約について今のうちから慎重に検討していただきたいと思いますけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　まちなかの借り上げの市営住宅ということで、ほかの市営住宅とちょっと違うので、目立つという意味では異質なのですけれども、この市営住宅を見ますと、先ほど担当課長からありましたように、立地が中心市街地にあるということもあって非常に入居率が高い。ほかの市営住宅が７０％台のところ、ここは８０％ぐらいありますし、それから今、都市計画のほうで進めている中心市街地における居住誘導区域ということでもありますので、今後、総合的に判断しながら、再度１０年借り上げるかどうかということについては検討していきたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　家族向けという経緯で始めたということですが、ただ、今、家族向けのほうが需要が少ないということもありますので、ぜひ慎重に検討していただければと思います。　次に行きます。収入超過世帯、例えば高額所得世帯、それぞれの世帯数と割合について、そして、さらに高額所得者の最長年数について伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和）　収入超過世帯でございますが、９月１日現在の数ですと２２５件、割合は１０．３％でございます。高額所得者につきましては７件、割合は０．３％となっております。　高額所得者の最長年数は、平成３０年度に高額所得者として認定した方が１世帯おりまして、今年度で３年目となっております ◆委員（高田靖）　収入超過世帯に対しては、明渡し努力義務と定められておりますけれども、現在ではどのような対応を行っているのか伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和）　収入超過者に対しましては、家賃決定通知書の中で収入超過の旨を文書で通知しまして明渡しのお願いをしております。また、高額所得者に対しましても、家賃決定通知書で高額所得者の認定及び住宅明渡しの対象者として通知しまして、その後、具体的な明渡し期限を定めまして、退去及び住み替え先のあっせん、ここまで行っておるところです。 ◆委員（高田靖）　収入超過者に退去していただかないと入居条件を満たした市民が入居できないということにもなるのですけれども、現在そのような状況というのはあるのでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　そのような状況は、確かに一部人気のある団地におきましてはございますが、収入超過者に対しましては法律上も強制力がないため、ほかの同様な市営住宅を紹介する等の対応をしているところでございます。 ◆委員（高田靖）　今は民間のアパート経営も非常に厳しい状況ということを伺っております。これはやはりそういった方々と積極的に面談を実施していただいて、明渡し計画を立てるべきだと思っているのですけれども、いかがでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　収入超過者には、現状は文書による通知だけですけれども、いろいろアプローチを試みたとしても強制力がありませんので、かける労力と成果が伴わないということも考慮しなければいけないかと考えております。一方で、新規の入居待ちが控えている、先ほども言ったような人気のある団地で高額所得者がいるような場合においては、こちらについては強制力がありますので、その高額所得者に対して何らかの対応を研究していきたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　何らかの手段を取るということですけれども、これは訴訟ということになると思うのですけれども、先ほど高額所得者の認定が１件で３年目ということでしたけれども、これは公営住宅法第２９条の７、近傍家賃の２倍に相当する家賃を徴収することができるとされておりますけれども、法的措置よりもこちらのほうがよほど手っ取り早いと思うのですけれども、いかがしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　確かに公営住宅法第３２条で近傍同種の家賃の２倍徴収することができるとしておりますが、先ほどもお話ししたように、市営住宅の入居率が下がりぎみでありまして空き部屋が増えていること、これは２倍ではなくて１倍なのですけれども、当該者が滞りなく近傍同種家賃額を支払い続けていることから、あえて明渡しを受け、空き部屋を増やすよりも、明渡し期限を超えた後も、先ほどの３年目を迎える方は１倍の額を徴収しているところでございます。 ◆委員（高田靖）　もう一度言いますけれども、民間のアパート経営も非常に厳しい状況ということをぜひご理解いただければと思います。　次に、群馬県住宅供給公社への委託料が約３億３，０００万円ということですけれども、主な委託内容について伺います。

◎建築住宅課長（山田正和）　群馬県住宅公社への具体的な委託内容でございますが、市営住宅及び共同施設の維持管理、入退去募集事務の業務を委託しています。そのほか、家賃等の収納、訴訟事務を除いた滞納督促、徴収、修繕、施設の法定保守点検、敷地や駐車場等の管理、最近では共益費の収納等も委託しております。 ◆委員（高田靖）　それでは次に、訴訟事務を除いた滞納督促及び徴収について具体的に伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和）　入居滞納者及び退去滞納者への電話等による督促、臨戸訪問、納入指導を行っております。また、併せまして、本人の生活状況や、場合によっては同居していない家族の状況なども、聞き取りという形ですが、行っております。 ◆委員（高田靖）　それでは、昨年度までに入居された方には連帯保証人を立てていただいておりましたけれども、現在の連帯保証人へのアプローチ、指導について伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和）　連帯保証人に対しましては、滞納発生後３か月で指導依頼通知書というものを送付しております。７か月たちますと債務履行要請書というものを送っております。随時、債務者本人、連帯保証人それぞれに個別訪問、電話による納付指導も実施しております。　先ほどの７か月目で送る債務履行要請書には、連帯保証人であるあなたがいついつまでに次の金額を納付してくださいという形で催告もして、同じ責任があるのですよということをお伝えしているところです。また、連帯保証人が行方不明になったりした際には、戸籍等から現住所までは調査することができまして、現在そのような形をしております。 ◆委員（高田靖）　次に、退去滞納者や連帯保証人など、遠くに住んでいる場合があると思いますけれども、そのような方々への臨戸訪問の状況について伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和）　おおむね５０キロ圏内を目安として、可能な限り訪問しております。過去の例でいきますと、みなかみ町辺りまでは連帯保証人のところへ訪問した事例がございます。 ◆委員（高田靖）　５０キロということですけれども、これを遠いと取るか近いと取るか、それは分かりませんけれども、恐らく民間であればもっと遠くまで行っていると思うのですけれども、これもぜひ今後の検討課題にしていただければと思っております。　次に、本市の場合、これまで退去滞納者に対しては訴訟してこなかったと伺っておりますけれども、その理由について伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和）　理由でございますが、第一に、市職員による自力での調査権がないことから、調査委託費や訴訟費用等の費用対効果も含めまして、専門知識や経験に乏しい組織の下では、退去滞納者にまで手を伸ばし訴訟すること自体が後回しになっていたという実態がございます。現状も、この状態においてはほぼ変わりはないのですけれども、入居滞納者に対しましては、先ほども言ったような連帯保証人も含めた指導をして徴収実績は上がっているところであります。 ◆委員（高田靖）　入居滞納者の話は聞いていませんので、聞かれたことだけで結構ですので、よろしくお願いいたします。　次に、一般質問の部長答弁の中で、著しく徴収が困難と思われる債権額は９７件、約９，４４３万円とのことでありましたけれども、これはどのような理由で徴収困難と判断されたのか伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和）　債務者本人及び連帯保証人の死亡、行方不明、時効の援用、生活保護、自己破産等の理由が考えられます。 ◆委員（高田靖）　著しく徴収困難と思われる債権ですけれども、現在での取組の進捗状況と今後の対策について伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和）　現在、個々の滞納状況や経過等、債権情報を整理しているところです。管理台帳の作成が済みました後は、制定予定の債権管理条例にのっとりまして、収納課のアドバイスを受けながら、徴収困難な債権については順次、不納欠損処理をしていきたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　それでは、昨日に引き続き債権の質問になりますので、総務部長に伺いますけれども、本日は同意書についての根拠をお示ししたいと思っております。今、建築住宅課では必死になって徴収に取り組んでいただいているようでありますけれども、やはり調査権がないから行き詰まった状況ということであります。また、先日の同僚議員の一般質問の質問の中で、重層的支援体制の構築ということで、これは市長も前向きな答弁をしておりましたけれども、重層的支援の中には生活困窮者への自立支援対策ということも含まれております。　今日は生活困窮者対策としての観点から、同意書を活用した支援について説明させていただければと思うのですけれども、これは私が持っている資料なのですけれども、平成２３年３月３日付の総務省から各都道府県の総務部長に宛てた通知ということになります。生活困窮者対策等における税務情報の活用についてという、同意書のことなのですけれども、活用についてということです。端的に申し上げますと、生活困窮者対策等の推進については、本人の同意を前提に個人住民税の納付状況など地方税の賦課徴収に関する個人情報を活用し、関連部署との間で情報共有を行うことにより、社会的に孤立し生活困難に陥っている方々等への対策を推進する上で意義のあるものと考えられますと。しかも、本通知は地方自治法第２４５条の４、技術的な助言に基づくものということで、法的根拠を持った通知ということになります。　そして、これは２段構えとして、平成２３年７月１２日付、これも総務省のホームページに載っていたのですけれども、総務省では、国民の権利・義務に影響を及ぼすような通知・通達がないかどうか、自己点検の結果、国民の権利・義務に影響を及ぼすような問題のあるものは認められませんでしたということで、この通知が及ぼさないという根拠を示している通知ということになります。私的にはこの通知が十分な根拠になると思っておりまして、税の場合には調査した上で生活困窮者には不納欠損処理を行っているかもしれませんけれども、私債権の場合には、昨日から言い続けていますように、そもそも悪質なのか、生活困窮者なのか判断することすら難しい状況ということであります。場合によっては、生活困窮者に対しても催告書を送り続けている可能性もあって、精神的に追い詰めているかもしれないということもあります。やはり同意書を活用した税情報の活用は生活困窮者を支援するためには絶対に必要だと思っているのですけれども、部長のお考えを伺います。 ◎総務部長（高島賢二）　今、委員からご指摘いただいた同意書の関係でありますけれども、まさに個人情報をどう扱うかの基になるものになるかと思います。その同意の過程において、どういう形で同意書を取るかというのは少し難しい部分があるかと思います。債務者に対して所管としてこれまでどういう取り扱いをしてきたのか、交渉をどうやって詰めてきたのか、そういった過程をやはり検証した上で、法的な措置も含めて対応していくことは当然必要になるかと思っております。　今、住宅の関係でお話が出ておりますけれども、住宅については福祉的な意味合いがあるということが常々出るわけでありますけれども、そういう中で、入居者の方の生活状況といったものは当然調査しなければならないと思うのです。結局、強制徴収ができないものに対して、では、どういう調査をかけるかということになれば、まずは住宅であれば公営住宅法の中で収入状況の調査というのは、当然入居者は報告義務があるわけでありますし、そうした観点からやはり調査に入っていただいて、今、委員がおっしゃる個人情報の同意を求めて同意書を出させてやるということは本当に最終的なやり方になるかと私は思っております。ですから、その前にそうでない方法で相手の実態を報告していただいて、分納に当たる誓約書をもらうとか、そういう方法をまず踏んでいただくということがやはり第一なのかと思います。要するに個人情報の同意を求めるということは、ある意味、相手に対して強制執行しているのと同じようなことになるかと私は考えております。 ◆委員（高田靖）　すみません、私の説明不足だったです。これは何も国土交通省が出しているものではなくて、全く別のものの資料ということで、国土交通省は国土交通省で、公営住宅法はまた別の資料がありまして、これは全く別のもので、何も公営住宅に限ったものではなくて、確かに市営住宅というのは福祉的要素も含まれる部分がかなり多いと思うのですけれども、その他の私債権に限って言えば、これは本当に悪質なのか、生活困窮者なのか、この判断が非常に難しいという状況があります。ですから、例えば昨日の非強制徴収公債権のほうも見極められない、それで不納欠損を落としてしまった、こういう状況に陥ってしまうということです。ですから、まずしっかりと見極めることが重要と思っています。再度お願いいたします。 ◎総務部長（高島賢二）　失礼しました。確かに今、住宅に限っての質問ではなかったということについてはおわび申し上げたいと思います。　その点につきましては、やはり通知の件につきましても私のほうでももう一度検証させていただいて、一つの方法として取り扱いができる状況かどうかというのは、また、債権対策会議の中でも十分に協議をさせていただいて、とにかく回収できる方法をまず探るということを前提に今回各部で集まって一つの方向に向かおうとしているわけでありますので、それに対する対策は取っていきたいと思いますので、ぜひご理解いただきたいと思います。 ◆委員（大川敬道）　それでは、３０９ページ、８款４項４目、樹木管理委託料について、関連してお伺いします。エアリスの前の道、東の道なのですけれども、一般的にはけやき通りと言われているのですが、過去５年間にケヤキが倒れた本数と日にちをお伺いいたします。 ◎行政事業部参事（田村敏哉）　花と緑の課に残っております資料からお話をさせていただければと思います。市道１級４２号線のケヤキの倒木の本数ということで、平成２９年度が１０月２２日から２３日の台風２１号で７本、平成３０年度が９月３０日から１日の台風２４号で１本、令和元年度ですが、１０月１２日から１３日の台風１９号で２本、今年になってですが、７月８日に落雷によるものと思われるものが２本、８月２２日にこれも落雷と思われるものが１本で、１３本の倒木となっております。 ◆委員（大川敬道）　今までに１３本ケヤキが倒れたということなのですけれども、倒れて損害賠償とかが発生したかどうかお伺いいたします。 ◎行政事業部参事（田村敏哉）　倒れた木に対して何かを破損したというのは、この木の関係ではありませんので、損害賠償については現状では発生しておりません。 ◆委員（大川敬道）　今、ケヤキがかなり大きくなっていまして、今までに１３本倒れていて、何回も倒れている。前の決算委員会のときですか、私もケヤキのことで話をしましたら、ケヤキが倒れないように剪定をしますよという話だったのですけれども、結局、今年になっても雷でまたケヤキが倒れたということで、ケヤキが倒れると大変危ないと感じているのですけれども、どうお考えですか。 ◎行政事業部参事（田村敏哉）　台風で倒れた後に、平成２９年度以降ですか、あの台風に伴って危険であるというので伐採をさせていただいた木が６本あります。直営の管理で、平成３０年度に枯れている木を８本、令和元年度に枯れている木を３本、令和２年度、今年になってですけれども、１本伐採をしております。平成２９年度から令和元年度までの間に伐採を６本させていただいておりまして、剪定本数は２９６本をさせていただいております。あの通りのケヤキの本数が３８７本ですので、おおむね３００本近くは剪定している状況ですので、ダウンバーストとかが起きれば危険だと思いますが、現状では剪定の必要性というのは今のところ足りていると担当課では思っております。 ◆委員（大川敬道）　今までにも何回もケヤキが倒れていて、私とすれば大変危険だなと感じております。また、ケヤキの根のほうも盛り上がっていて歩道を壊しているのです。ということであれば、ケヤキではなくてもう少し低木にしたほうがいいと思うのですけれども、ご見解をお願いいたします。 ◎行政事業部参事（田村敏哉）　委員ご指摘のことは非常によく分かりまして、危険なところというのは、本当に避けていって、切っていって根を抜いていくのが一番いいかと思っております。ただ、根を抜いてということになりますと道路改良まで必要になっていく形になってしまうと思いますので、抜いたところに低木を植えるというのは難しいかと現状では思っております。 ◆委員（大川敬道）　分かりました。そういうことで、これからまた台風の季節になりますので、今後、ぜひケヤキが倒れないように管理をしていただきたいと思うのですけれども、もう一度お願いいたします。 ◎行政事業部参事（田村敏哉）　台風の来る予報を見たときには担当課で見回りとかをさせていただいております。ただ、やはり突風とかダウンバーストによるものですので、予測がつかない部分もありますので、取りあえず危険のないように対応したいと思いますが、そこのところはご理解をいただければと思います。 ◆委員（大川敬道）　では、部長にもお伺いいたします。ケヤキが倒れるということはかなり危険なことだと思うのです。今までは損害賠償は出なかったですけれども、家に倒れたり、人に当たったり、車に当たる可能性もありますので、太田市も、損害賠償がいろいろなところで発生していますから、そういうリスクを少なくするという意味でも、ケヤキ並木を少し改善というか、まず最低でも倒れないようにしてもらいたいと感じておるのですけれども、部長のご所見をお伺いいたします。 ◎行政事業部長（城代秀一）　１級４２号線は、ここ数年、毎年、台風なり雷があって倒木しているという状況は私どもも十分承知しておりまして、注目している路線でもございます。伐採とか剪定は、参事が答弁のとおり３００本近くやってございます。特に台風についても、先ほど話がありましたけれども、パトロールを強化していきたいと思います。正直、倒れる木が予測できればいいのですけれども、これも分かりませんので、小まめに現場に行って対応させていただきたいと思います。 ◆委員（大川敬道）　続きまして、幹線道路整備事業に関連して質問します。市道２級６２号線について、まず説明をお願いいたします。 ○委員長（矢部伸幸）　マイクを使って、しっかりと質問してください。 ◆委員（大川敬道）　２９９ページ、８款２項６目、幹線道路整備事業のところで、市道２級６２号線についてまず説明をお願いします。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　今の２級６２号線の整備につきましては、一時期やったのですけれども、財政的な面、また、いろいろな地権者との交渉等々で滞っている現状であります。また改めて、今後、推進していく予定にしたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 ◆委員（大川敬道）　まずは、２級６２号線というのはどこの道路かについてお伺いしたいのです。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　どこの道路というのは、どう言っていいか分かりませんけれども、地図で、尾島庁舎のところの北に抜けていく橋までのところですかね。 ○委員長（矢部伸幸）　大川委員、大丈夫ですか。 ◆委員（大川敬道）　分かりました。この間の一般質問でもあったのですけれども、今までに２級６２号線にかけた費用と時間はどのくらいあったのかお伺いしたいのです。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　費用と時間でございますが、今、細かい資料がありませんので、全部足し上げなければいけないので、後日お知らせしたいと考えます。ただ、いろいろな面でいろいろなことを考えて予算を使っていますので、幾らこの道路自体にかけたかというのは不明だと思います。よろしくご理解いただきたいと思います。　それと時間でございますが、時間につきましては、この開通のお話は合併前からあったと思いますが、それが本当になかなか進んでいかなくて苦労しながら、今やっと続けるめどがつくかなというところまで来ましたので、頑張って推進していきたいと思いますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（大川敬道）　２級６２号線、今あれだけ道路ができていて、もう少しで橋ができれば開通になると思いますので、道路は橋が架かって有効になりますので、ぜひ早めに開通していただけるように、部長のご所見もお伺いいたします。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　ご指摘の２級６２号線ですけれども、整備が遅々として進まないということでご心配をおかけしております。先ほど担当課長からもありましたけれども、旧新田町と旧尾島町が計画した道路ということで聞いておりますけれども、現在、教育部が入っている尾島庁舎もございますし、そこには消防署もありますので、防災上も非常に重要な道路だと考えておりますので、用地交渉等難しい面もあるのですけれども、粘り強く進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長（高木きよし）　決算書２９６ページ、８款２項４目橋りょう維持費のうち、調査委託料１，１６８万６，０００円の内容についてお伺いいたします。 ◎道路保全課長（山本和幸）　調査委託料１，１６８万６，０００円でございますが、こちらは橋梁の定期点検を公益財団法人群馬県建設技術センターへ委託したものでございます。なお、点検した橋梁数は１６６橋となっております。 ○副委員長（高木きよし）　本市には大小の河川が多いため、橋梁の数量が多いのが特徴です。本市には対象となる橋梁が幾つあり、どのような調査を実施しているのかお聞かせください。 ◎道路保全課長（山本和幸）　橋梁長寿命化修繕計画というものがございまして、その対象となっている橋の長さが２メートル以上の橋梁が令和２年３月末時点で７５９橋ございます。これらの橋梁を５年に１度点検を行っておりますが、具体的な調査方法につきましては、目視検査、触診検査、打音検査、超音波機器を使った検査、また、サンプリング試験などによる点検を行っているところでございます。 ○副委員長（高木きよし）　５年に１度点検して市内全ての橋梁をカバーし、しっかり点検して管理していることが分かりました。　次に、本市の橋梁長寿命化修繕計画についてお伺いいたします。 ◎道路保全課長（山本和幸）　本市の橋梁長寿命化修繕計画でございますが、橋梁を健全により長く使い続けられるように、損傷が軽微なうちに補修いたしまして、維持更新の費用が縮減できるようにと橋梁長寿命化修繕計画を策定させていただきました。当初は１５メートル以上の橋梁だけが対象でございましたが、道路法の改正に伴いまして橋長２メートル以上の橋梁も対象となりまして、昨年、令和元年度に計画を改定したところでございます。 ○副委員長（高木きよし）　では、国の政策であります橋梁長寿命化修繕計画に沿う本市の橋梁の補修工事の実績と今後の工程についてお伺いいたします。 ◎道路保全課長（山本和幸）　本市におきましては、平成２６年度から補修工事に着手いたしまして、現在、２０橋の補修工事が完了しておる状況でございます。令和元年度には、太田高校西側の東武伊勢崎線に架かっております浜西跨線橋に着手しまして、令和３年度に完了の予定となっております。今後も橋梁の健全性を確認しながら順次修繕を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長（高木きよし）　橋梁は人々の移動を可能にして、生活の利便性向上や文化交流、地域経済の発展等々、多くの利益を生み出し、地域の人々にとって愛着のある風景の一部となっています。しかし、経年劣化による老朽化が進行して本来の機能が不足しています。今後は、橋梁のスクラップ・アンド・ビルドも考えていかなければならないと思います。そこで、部長のご所見をお願いいたします。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　ただいまご案内がありましたように、７００を超える橋梁を有している本市でありますから、とにかく市民の安心安全を第一とした整備を進めてまいりたいと考えております。その上で、補修、架け替え、撤去については、地域の事情等を踏まえながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長（高木きよし）　続きまして、３００ページ、８款４項１目都市計画総務費のうち、北関東自動車道関連経費５，２４７万９，８００円について、工事内容をお伺いいたします。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　ただいまの北関東自動車道は、毛里田地区の南側側道で東今泉町地内において、幅員約９メートルの２車線道路を延長３７６メートルにわたり舗装工事を実施したものでございます。５，２０８万５，０００円は工事のお金でありまして、この工事に伴って看板の移設補償がありましたので、それが３９万４，８００円となります。合計５，２４７万９，８００円ということでございます。 ○副委員長（高木きよし）　今後、継続するこの事業の内容についてお伺いいたします。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　計画している総延長約２．８キロメートルのうち未整備区間約２５０メートルと、一部の表層工を残すところでございまして、現在、用地交渉を継続して実施しているところでもありますが、早期に全線が開通できるよう、今後もさらに努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長（高木きよし）　いよいよ完成に近づいた時期かなと感じました。　太田桐生インターチェンジ周辺は土地利用計画の変更によって大きく変貌しています。まちづくり基盤整備の中核をなす計画された道路は、どのような利益を地域に還元するのかお伺いいたします。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　北関東自動車道本線に沿って、機能補償の側道を拡充し、幹線道路としての機能を有する道路といたしまして整備することによりまして、太田市の北部を中心とする地域生活の活性、また利便性の向上、さらには近隣市町との交流や連携の強化を図る効果が現れてくるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副委員長（高木きよし）　新設の道路によって経済的効果とかいろいろなものが生まれるので、大変期待しております。　高速道路等の高規格道路が整備された地域では、インターチェンジを中心に地元の発展を目的にしたアクセス道路を計画していますが、本市における北関東自動車道に係る道路整備について、部長のご所見を求めます。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　ご承知おきのとおり、本市は近隣にない３か所ものインターチェンジを有しております。この３か所の機動力をさらに向上させるのが本線の南北に設置される側道であります。近隣の都市や地区と地区をつなぎ、そして、生活や農耕等にも活用できる機能は広範であり、重要だと考えております。そういう意味からも、さらなる整備に向けて努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長（高木きよし）　ご丁寧な説明ありがとうございました。　続きまして、３０４ページ、８款４項２目街路事業費６億５，９５６万４，９２０円についてお伺いいたします。電線共同溝工事についてお伺いいたします。この工事の全体の施工箇所と延長についてお伺いいたします。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　太田市役所の南交差点から内ケ島北交差点までの区間でありまして、延長は１，１６０．３メートルでございます。 ○副委員長（高木きよし）　これは補助金でしているようでしたら、補助率が分かりましたら教えてください。お願いいたします。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　社会資本整備総合交付金の中で受けておりますが、事業費の５５％が補助率でございます。 ○副委員長（高木きよし）　この事業によって、本市の街路がどのように変貌するのかをお聞かせください。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　既存の電柱がなくなりまして、景観性も向上いたします。また、電線の地中化により風害等による電柱の倒害を防ぐことができ、災害時の緊急車両の通行にも支障を来さない道路となることと考えております。 ○副委員長（高木きよし）　非常にありがたい工事だと思います。　このほかに、今後、計画がありましたら教えていただけますか。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　今のところ次の計画路線というのはございませんけれども、必要と考えられれば、そこのところを推進していこうと考えております。 ○副委員長（高木きよし）　補助金も非常に頂いているわけですので、また続けていただきたいと思いますが、無電柱化、要するに電線がなくなることによって、日常生活の利便性の向上や景観の整備、また、歩道や交通の渋滞等の緩和、そして、防災の対策にもなると思います。まちづくりの観点から、街路事業費について部長のご所見をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　今、委員がおっしゃられたことと重なると思いますけれども、一つにはまち並みの景観にも一役買っているかと感じますけれども、これよりも大事なことは、特に昨今の台風の自然災害が猛威を振るっている中で、無電柱化事業というのは、災害時の緊急車両の通行及びインフラ等の保護に寄与する重要な事業だと認識しております。ただ一方で、無電柱化することについては多額の事業費が必要となるということを認識していただければと思います。よろしくお願いします。 ○副委員長（高木きよし）　最後になりますが、電柱の無電柱化によって、先ほど部長がご答弁された防災の対策になるということ、そして、先ほど同僚委員から言われました街路樹について、私も街路樹については、電線の妨害をしたり、通行の妨げをしたり、根っこが盛り上がって通路を阻害したり、非常に悪影響があると思うのです。また、草が非常に生えたり、整備をしないと快適な空間が生まれないと思っております。そして、古くなった道路については、植樹が非常に大きくなってしまって、幹回りも１メートルを超えるようなケヤキが発生しています。そういうことを鑑みますと、やはり防災の立場からすると、低木よりも草とか、１％まちづくり事業でできるような草花などが一番いいかと思うのです。以前も一般質問で話したのですけれども、やはり交通についてはまず安全が優先されると思いますので、そういった樹木の取り扱い、また電線の取り扱いについて、部長にご所見を求めます。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　これまで道路整備に限って言えば、緑化とかということで、道路構造令にもありますとおり、歩道を設けたり、植樹ということを合併前から各町が盛んに行ってきたという経緯があると思います。こうした中で、数十年たって、今おっしゃられたような倒木とか根が盛り上がるという弊害が顕在化してきたかと思います。全部をすぐ植え替えたり、伐採するのは大変だと思いますし、先ほど公園の担当課からありましたように、地道な点検によって災害を最小限に食い止めるとともに、今後、道路を建設する際は、そういった低木等も勘案しながら進めていければと考えます。よろしくお願いします。 ◆委員（木村康夫）　２９３ページ、８款１項１目、空家等対策事業、同僚委員の質問がありましたので、何点か質問させていただきます。所有権の関係もありますが、強制撤去という言葉がありますが、強制撤去の実例はあるのですか。 ◎都市政策部参事（田村克弘）　太田市で強制撤去の実例はないということでございます。 ◆委員（木村康夫）　今後、対応する予定はありますか。 ◎都市政策部参事（田村克弘）　特定空家に認定してから、いろいろ手続を踏んで、強制執行をして所有者等に請求をかけるのですけれども、まだそこには至っていないということでございます。 ◆委員（木村康夫）　最後に、部長に要望があるのです。空家等除却補助金の件なのですが、かなり人気のある補助金ですので、今後、増額というのはどうでしょうか。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　先ほどもお答えさせていただいたのですけれども、工事を発注して、あるいは完結して補助金を決定するまで４か月と時間がかかります。今、仮に補正として頂いても、来年度にそういった完成なり、交付がずれ込んでしまいますので、来年度、財政的に許せば継続した事業として検討していきたいと思っております。 ◆委員（木村康夫）　では、継続事業でいくということですか。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　継続は約束されていないのですけれども、非常に人気のあるニーズの高い事業だと認識しております。 ◆委員（木村康夫）　４４８ページ、八王子山公園墓地、現在の墓の数と販売可能な墓の数、これは墓の数の総数、それから、まだ墓が建っていない空き地の墓の予定地があったらお願いします。 ◎行政事業部参事（田村敏哉）　八王子山公園墓地の墓地の総数は３，６９９基となっております。再分譲が可能というのですか、助成金の関係で、墓石を撤去して返していただいたりした方がいらっしゃいますので、再分譲が可能な基数については１１基となっております。 ◆委員（木村康夫）　この１１基というのは、墓じまいをした後のですか。 ○委員長（矢部伸幸）　ちゃんと質問してあげてください。 ◆委員（木村康夫）　今、販売可能は１１基と言いましたけれども、墓じまいというのがありますよね。墓じまいしたので、１１基あるということですか。 ◎行政事業部参事（田村敏哉）　お墓をしまっていただいてというのですか、焼骨をどこかに移動してとかという形の方もいらっしゃいますし、もともと建っていないところを返していただいた方もいらっしゃいます。 ◆委員（木村康夫）　今、言いましたけれども、残り少ない１１基の販売の優先順位等があったらお願いします。 ◎行政事業部参事（田村敏哉）　平成３０年の最後の分譲のときに、予約を受けている方がいらっしゃいまして、その方が残り２５人いらっしゃいます。取りあえずその方を先に対応させていただいて、それ以降については、まとまった時点で抽せんなりで販売をしていくという形になろうかと思います。 ◆委員（木村康夫）　次に、集団墓地としての納骨堂の定数と、現在の利用数というか、利用個数をお願いします。

◎行政事業部参事（田村敏哉）　納骨堂自体につきましては、総数は１，５００、１，５００の３，０００となっております。８月末現在で、納骨堂自体は、永年合葬室が１０７、期限付納骨壇が１２７、生前登録が２３７、合計で４７１となっております。 ◆委員（木村康夫）　納骨堂も行く行くはいっぱいになってしまうと思うのですが、今後の使用可能数は大体どのくらいありますか。 ◎行政事業部参事（田村敏哉）　現状ですと４７１という形になっておりまして、キャパシティは３，０００ありますので、当分の間は大丈夫かと思っております。あそこの納骨堂自体の中が増築というのですか、スペースをつくれるようになっておりますので、当分は大丈夫なのではないかと考えております。 ◆委員（木村康夫）　最後に、部長にお伺いします。最近、よく樹木葬というのを耳にするのですが、今後、本市も事業化を考えておられるかどうか。今年の９月に入ってすぐに新田の寺院でも新聞、チラシ等で樹木葬の案内というのもありましたけれども、お伺いします。 ◎行政事業部長（城代秀一）　樹木葬につきましては、今現在は検討しておりません。納骨堂のほうで対応していきたいと思います。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（矢部伸幸）　先ほどの大川委員の質問について、高橋参事から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　先ほど大川委員より質疑のありました２級６２号線の執行額でございますけれども、全体の事業費といたしまして５億７，９００万円でございます。執行額につきましては３億９，０００万円（後刻発言の訂正あり）執行しておりまして、進捗率は５３％でございます。 ○委員長（矢部伸幸）　大川委員、よろしいですか。 ◆委員（大川敬道）　はい。 ○委員長（矢部伸幸）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（水野正己）　それでは、３０５ページ、８款４項３目市街地整備費ですけれども、市街地再開発事業の概要をできるだけ具体的にお願いします。 ◎都市政策部参事（田村克弘）　市街地再開発事業の概要ですけれども、浜町第２地区の市街地再開発事業で、ボウリング場のところの土地で再開発事業ということでございます。 ◆委員（水野正己）　では次に、３１９ページ、８款５項２目公営住宅建設費、市営住宅建設事業の３億円余りの概要を伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和）　鳥之郷市営住宅５期建設、３棟１１戸、１億６，８３４万４，０００円、三島市営住宅１期建設、１工区建築工事、２棟９戸、９，８９２万３，０００円となっております。あと、繰越分ですか、三島市営住宅１期建設、電気設備、機械設備の前払い分としまして３，３０８万６，８８０円でございます。 ◆委員（水野正己）　決算年度中に今後の市営住宅の整備とか建て替えも計画してきたわけですけれども、今、予定されている、計画されているものを伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和）　新たに建設する団地は、今年度、三島市営住宅の２期工事を最後としまして、建て替え事業は一段落するものと考えております。 ◆委員（水野正己）　では、改修のほうはどうでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　改修につきましては、今年度以降、設計業務に着手する予定で考えております。　団地名は、今定例会で補正予算をかけておるものなのですけれども。 ○委員長（矢部伸幸）　そこであまりやり取りしないでちゃんとしっかりと。だめよ、そこは。 ◆委員（水野正己）　課長、自信を持って堂々と、本当に計上したところを。 ○委員長（矢部伸幸）　改めて、山田課長、ちゃんと答えてください。 ◎建築住宅課長（山田正和）　集約促進事業としまして、大島市営住宅の改修事業を考えておるところです。 ◆委員（水野正己）　大島市営住宅の改修の具体的な中身もぜひお願いします。 ◎建築住宅課長（山田正和）　概要でございますが、大島市営住宅は、現在、６棟１５０戸の大団規模となっておりまして、５階建てが６棟ございます。今、上層階の空き部屋が目立っておりますので、高齢者でも上層階に住めるようなエレベーターを設置しまして、先ほどの需給バランスが崩れたところもございますので、そこら辺の改善に向けた居住スペース、内部の全面改修も考えておるところです。 ◆委員（水野正己）　居住スペース、ニーズに見合った改修を図りながらエレベーターを造ると、大変待ち望んでいた改修計画がこれから始まっていくのだなと。担当の部長、課長、係長以下、職員の皆さんに感謝を申し上げたいのだけれども、今後の市営住宅は長寿命化を図りながらやっていくという構想は持っているのですよね。 ◎建築住宅課長（山田正和）　同様な改修をほかの団地でもということでしょうか。大島に関しましては、今年度から来年度にかけて設計業務を考えております。その後、５年かけて６棟の全面改修を予定しております。それによりまして、住み替え等も進めながら団地の集約というところも考えておりまして、進捗状況を鑑みながら同じような対応がほかの団地でも可能なのかどうか、ほかの団地は難しいのか、その辺は見極めながら考えていきたいと考えております。 ◆委員（水野正己）　エレベーターも、どこでもここでもとはできないかもしれないですけれども、有効な太田市の財産の活用ということで、エレベーターがつけば家賃も入る、３階以上の空室解消につながる、そういう観点で、市営住宅のエアコン設置も、やはり夏場に救急搬送された高齢者の人も実際太田市でいましたし、もし市営住宅内で倒れて亡くなってしまったら事故物件になってしまって財産の価値が損なわれるということもあるので、そこも検討しているのだろうなと期待もしながら伺いたいのですが、いかがでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　市営住宅のエアコンにつきましては、これまで整備してきました建て替え事業の中でもエアコンについては設置しておりません。エアコンができるようなコンセント、室外機置き場のスペースは確保しているところですけれども、本体の設置までは建設事業においてもしておりませんでしたので、今回の大規模改修におきましても考えていないところです。 ◆委員（水野正己）　では次に、２９５ページ、８款１項１目土木総務費で、住宅リフォーム支援事業補助金と被災住宅リフォーム支援事業助成金とあるのですけれども、実績を伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和）　まず、住宅リフォーム支援事業でございますが、６０９件で、補助金の額が９，７１８万１，０００円でございます。被災住宅のほうでございますが、これは繰り越しておりまして、こちらの実績の２２７万６，０００円につきましては、１７件、２２７万６，０００円となっております。 ◆委員（水野正己）　それで今年の住宅リフォーム支援事業なのですが、申請締切り９月３０日までというのが９月１５日付の建築住宅課のホームページで更新されているのです。もうあと半月を切ってしまっているのですけれども、一般質問をしたときにはまだ３，０００万円余り残っていたわけで、そういう点で、やはりせっかく予算をつけたわけで、どんどん使っていただくということが必要になるかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　９月４日の時点でございますが、申請ベースで５８０件、補助金ベースで約９，４００万円の状況になっております。順調に申請者も上がっていまして、９月３０日までの受付期間で、今年度は予算が１億２，０００万円ついているのですけれども、それに近い１億１，０００万円ぐらいまで達するような整理券配布の状況までいっておるところです。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（矢部伸幸）　先ほどの大川委員の質問について、高橋参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　大川委員からの質疑の中の２級６２号線の執行額でございますが、先ほど３億９，０００万円と発言いたしましたが、３億９００万円の間違いでありましたので、訂正いたします。大変申し訳ありませんでした。 ○委員長（矢部伸幸）　大川委員、大丈夫ですか。 ◆委員（大川敬道）　はい。 ○委員長（矢部伸幸）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（矢部伸幸）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時９分休憩 ○委員長（矢部伸幸）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時１４分再開 ○委員長（矢部伸幸）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（矢部伸幸）　昨日の審査区分４における中村委員の質問について、高橋参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　昨日の中村委員からの成年後見制度利用助成金に関する質問をいただいた中で、制度の利用ができるのか、認知症高齢者で財政的な負担ができない人のみかとの質問に対する回答につきまして申し上げさせていただきます。　ご質問いただきました決算書４８７ページの支出額６１万２，０００円につきましては、介護保険特別会計における支出になりますので、認知症高齢者のみの助成額となっておりますが、認知症高齢者等成年後見制度利用支援事業は、認知症高齢者のほかに、知的障がい者、精神障がい者も対象としています。これらの方で助成を受けなければ、成年後見制度の利用に係る申立てに要する経費及び後見人等の報酬等の経費負担が困難な方に対して助成を行っております。 ○委員長（矢部伸幸）　中村委員、大丈夫ですか。 ◆委員（中村和正）　ありがとうございました。お手数かけました。　それで、昨日お話が止まってしまったので、その後のポイントを聞き忘れておりますので、お聞きさせていただきます。成年後見人を選定する基準と、１件につき助成する金額を教えていただけますでしょうか。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　では初めに、後見人が選ばれる基準ということですが、成年後見人に選任されるのは家庭裁判所が適格と認めた人物でございます。本人の意思が尊重されますので、本人をよく知る親族が選任される場合が多くなっていますが、市の助成を受けているケースでは、弁護士と社会福祉士が後見人となっております。また、市から受けられる助成額ということですが、これは幾つかパターンがございまして、市長による申立てにより成年後見制度を利用している場合と、市長以外の者による申立てにより成年後見制度を利用している場合とで異なります。市長による申立ての場合の後見人への助成額ですが、対象者が在宅の場合は１か月当たり２万８，０００円、対象者が施設入所の場合は１か月当たり１万８，０００円となります。市長以外の者による申立ての場合は、こちらは年額になりますが、非課税世帯の場合が１２万円、生活保護受給者の場合が１８万円となります。なお、この金額については全て上限額ということになりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（矢部伸幸）　中村委員、昨日のものなので、簡単に。 ◆委員（中村和正）　それともう一点、確認したいのは、今の認知症とか、ハンディキャップがあるとか、いろいろ基準はありますけれども、それ以外に今後は、独身で結婚しないでお年を召した方等の後見人の助成が必要になってくると思いますが、将来的にはどのようなお考えでしょうか、それだけお聞かせいただけますでしょうか。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　国の統計でも、５０歳時の未婚割合が顕著に増加しているということは認識しております。近い将来は、認知症だけではなくて、未婚による高齢者の困窮、孤立といった問題も増えてくるのではないかと思っております。この助成制度の対象者に未婚の高齢者を加えるかどうかということにつきましては、高齢者の生活を取り巻く環境の変化や社会情勢の変化等に注視しながら研究していきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　　　　◎　１２款公債費〜１４款予備費・教育費に係るものを除く実質収支に関する調書・教育費に係るものを除く財産に関する調書・教育費に係るものを除く基金の運用状況に関する調書に対する質疑 ○委員長（矢部伸幸）　次に、１２款公債費から１４款予備費まで、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書について審査を行います。　なお、各調書においては教育費に係るものを除きます。　ご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（矢部伸幸）　別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　散　　　　　会 ○委員長（矢部伸幸）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。　明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時１９分散会...

gunmalog - 群馬県市区町村議会議事録検索

太田市議会 2020-09-16 令和 ２年９月決算特別委員会−09月16日-02号

太田市議会 2020-09-16
令和　２年９月決算特別委員会−09月16日-02号