太田市議会 > 2020-09-15 >
令和 2年9月決算特別委員会−09月15日-01号
令和 2年9月決算特別委員会−09月15日-目次

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  1. 太田市議会 2020-09-15
    令和 2年9月決算特別委員会−09月15日-01号


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    最終取得日: 2022-12-25
    令和 2年9月決算特別委員会−09月15日-01号令和 2年9月決算特別委員会              令和2年9月決算特別委員会記録(第1日) 令和2年9月15日(火曜日)  〇出席委員(12名)   委員長       矢 部 伸 幸     副委員長      高 木 きよし   委員        前 田 純 也     委員        長  ただすけ   委員        松 浦 武 志     委員        八 長 孝 之   委員        水 野 正 己     委員        高 田   靖   委員        中 村 和 正     委員        渡 辺 謙一郎   委員        大 川 敬 道     委員        木 村 康 夫  〇説明のため出席した者   副市長       木 村 正 一     企画部長      栗 原 直 樹   総務部長      高 島 賢 二     市民生活部長    石 坂 之 敏   文化スポーツ部長  長谷川 幸 浩     福祉こども部長   荒 木   清   健康医療部長    岡 島 善 郎     産業環境部長    久保田   均   農政部長      高 田   進     都市政策部長    越 塚 信 夫   行政事業部長    城 代 秀 一     消防長       石 澤 光 之   教育部長      春 山   裕     企画部副部長    高 橋   亮
      総務部副部長(総務担当)           総務部副部長(税務担当)             岩 崎 公 則               荒 木 清 志   市民生活部副部長(市民生活担当)       市民生活部副部長(生涯学習・             飯 塚 史 彦     行政センター担当)  関 根   進   文化スポーツ部副部長(スポーツ担当)     福祉こども部副部長 石 塚 順 一             村 岡 芳 美   健康医療部副部長  大 澤 美和子     産業環境部副部長  金 澤   誠   農政部副部長    田 村 武 麿     都市政策部副部長(都市建設担当)                                   齋 藤   貢   都市政策部副部長(土木建築担当)       行政事業部副部長  鈴 木   聡             小 暮   裕   会計管理者(会計課長)谷 津 浩 司     消防本部副部長(消防次長)                                   櫻 井 修 一   教育部副部長(管理担当)           監査委員事務局長  野 村 浩 之             楢 原 明 憲   農業委員会事務局長 鈴 木   靖     秘書室長(スポーツ施設管理課主幹・                         アリーナ準備担当兼任)                                   笠 原 淳 一   企画部参事(企画政策課長)         企画政策課主幹(公共施設再編担当)             前 原   郁               小 野 淳 一   企画部参事(人事課長)           企画部参事(人事課主幹・             長谷川 晋 一     職員健康支援担当)  稲 村 真理子   交流推進課長    中 島 孝 之     企画部参事(情報管理課長)                                   川 田 佳 信   広報課長      山 田   稔     総務部参事(総務課長)                                   松 本 和 明   総務部参事(財政課長)瀬 古 茂 雄     総務部参事(管財課長)阿 部 政 夫   総務部参事(契約検査課長)          市民税課長     柳     勝             大 谷   健   総務部参事(資産税課長)           総務部参事(収納課長)山 本 敦 哉             橋 本 吉 弘   収納課主幹(特別滞納・債権管理担当)     市民そうだん課長  中 村 扶美枝             毛 呂 達 也   市民生活部参事(市民課長)          交通対策課長    平 賀 英 夫             茂 木 浩 之   市民生活部参事(地域総務課長)        太田行政センター所長市 川 文 昭             小 内   正   市民生活部参事(沢野行政センター       市民生活部参事(鳥之郷行政センター   所長)        大 木 和 伸     所長)        小 林   勉   市民生活部参事(休泊行政センター       市民生活部参事(毛里田行政センター   所長)        森 尻 剛 史     所長)        青 木 繁 幸   市民生活部参事(尾島行政センター       木崎行政センター所長金 谷 寿 夫   所長)        井 上 恵美子   生品行政センター所長田 島 幸 一     藪塚本町行政センター所長                                   木 戸 康 夫   文化スポーツ総務課長大 沢 英 利     文化スポーツ部参事(文化課長)                                   山 影 正 敏   美術館・図書館長  山 崎 美 香     文化スポーツ部参事(芸術学校担当                         課長)        富 澤 憲 司   福祉こども部参事(社会支援課長)       福祉こども部参事(障がい福祉課長)             高 田 剛 志               吉 田 道 宏   福祉こども部参事(高齢者福祉施設       こども課長     富 田 智 幸   課長)        田部井 久 之   こども課主幹(子育て相談担当)        福祉こども部参事(児童施設課長)             富 澤 昭 恵               坂 本   弘   健康づくり課長   笠 原   優     健康づくり課主幹(保健担当)                                   平 林 みつ江   国民健康保険課長  下 田 和 子     健康医療部参事(医療年金課長)                                   小谷野 仁 志   健康医療部参事(長寿あんしん課長)      介護サービス課長  小 池 哲 也             高 橋 公 道   商業観光課長    小 林   恭     工業振興課長    矢 羽 賢 一   環境政策課長    真 下 太佳志     産業環境部参事(清掃事業課長)                                   田 村 伸 光   農政部参事(農業政策課長)          農政部参事(農村整備課長)             高 柳 雄 次               清 水 純 一   都市計画課長    富 岡 義 雅     都市政策部参事(建築指導課長)                                   富 島 公 則   都市政策部参事(市街地整備課長)       都市政策部参事(まちづくり推進課長)             塚 越 泰 久               田 村 克 弘   都市政策部参事(道路整備課長)        道路保全課長    山 本 和 幸             高 橋 将 仁   建築住宅課長    山 田 正 和     都市政策部参事(下水道課長)                                   冨 岡 和 正   事業管理課長    中 村 友 精     行政事業部参事(花と緑の課長)                                   田 村 敏 哉   用地管理課長    岡 田 和 浩     用地開発課長    島 田 賢 司   消防本部参事(消防総務課長)         消防本部参事(予防課長)             若 旅 由貴雄               橋 本 貞 宏   教育総務課長    小 川 和 宏     教育部参事(学校施設管理課主幹・                         給食担当)      浅 香   信   選挙管理委員会事務局課長          監査委員事務局次長 遠 坂 真 澄             秋 庭 尚 広   農業委員会事務局参事(事務局次長)      総務課法制係長   堀 越 大 祐             北 村   修   財政課長補佐(財政係長)           財政課係長代理   押 川 真有美             峯 岸   潤   財政課主任     今 西 真 右     財政課主任     町 田   力   財政課主事     保 坂 優 真  〇事務局職員出席者   事務局長      吉 田   稔     議会事務局副局長(議会総務課長)                                   野 村   洋   議会総務課長補佐(総務係長)        議会総務課議事係長 中 村 絹 子             川 田 聡 美   議会総務課係長代理 竹 内 恵 美     議会総務課係長代理 深 須 光太郎   議会総務課係長代理 加 藤 正 晃     議会総務課主事   今 井 章 裕   議会総務課主事   関 根 美 穂            会議に付した事件
    議案第100号 令和元年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について         (歳入 1款市税、2款地方譲与税、3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金、6款地方消費税交付金、7款ゴルフ場利用税交付金、8款自動車取得税交付金、9款環境性能割交付金、10款地方特例交付金、11款地方交付税、12款交通安全対策特別交付金、13款分担金及び負担金、14款使用料及び手数料、15款国庫支出金、16款県支出金、17款財産収入、18款寄附金、19款繰入金、20款繰越金、21款諸収入、22款市債)         ※教育費に係る歳入は除く         (歳出 1款議会費、2款総務費、3款民生費) 議案第101号 令和元年度太田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第103号 令和元年度太田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第105号 令和元年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      ◎ 開 会 宣 言                                       午前9時30分開会 ○委員長(矢部伸幸) ただいまから決算特別委員会を開会いたします。      ◎ 開 会 の 挨 拶 ○委員長(矢部伸幸) 審査に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。  決算特別委員会の委員長という重責を担うことになりました矢部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。高木副委員長ともども全力で委員会運営に当たる所存でありますので、よろしくお願いいたします。  さて、決算審査につきましては、行政や予算の効果を判断し、反省事項や改善点を今後の予算編成に生かす大事な機会であります。しかし、今年度はコロナ禍での会議になります。持ち時間の決められている委員の皆様には簡潔で分かりやすい質問をするようお願いいたします。また、執行者の皆様におきましては、真摯に、そして明瞭に答えていただくようお願い申し上げます。両者とも、ふだん以上に簡潔明瞭に心がけていただくことで、スムーズな運営につながり、それが新型コロナウィルス対策になりますので、よろしくお願いいたします。  以上でご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。      ◎ 執行者の挨拶 ○委員長(矢部伸幸) 執行者からご挨拶をいただきます。  木村副市長。 ◎副市長(木村正一) 令和元年度の決算審査をお願いするに当たりまして、執行者を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。  委員の皆様におかれましては、本日から3日にわたりまして、一般会計、それから6つの特別会計並びに下水道事業等の決算につきましてご審査いただくわけでありますが、よろしくお願い申し上げます。  さて、令和元年度を起点にいたしまして我が国経済を振り返ってみますと、10月度に消費増税を実施いたしまして、それを境にいたしまして、実はリーマンショックのちょうど1年後の2009年第3四半期以降、ちょうど10年間にわたって緩やかな経済成長を遂げていたと言われております日本経済が昨年の第3四半期以降、マイナスに転じまして、そのマイナス成長はその後、連続して3四半期に及んで、今年、2020年度の4月−6月におきましては、皆様ご案内のとおり、前期といいますか、2020年1月−3月は2019年度の第4四半期に対して何とマイナス7.9%のGDPのマイナス成長、これを年率に換算いたしますと28.1%という50年に1遍、100年に1遍と言われましたあのリーマンショックをはるかに、10ポイントぐらい上回る大不況、あるいは景気の後退を迎えて、その後の令和元年東日本台風ですとか、あるいは今なお猛威を振るっておりますコロナ禍の中にありまして、社会経済活動の縮小、自粛等を余儀なくされ、現在に至っているわけでございます。  そういった中で、本市の令和元年度の予算におきましては、第2次太田市総合計画の目指す「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向けて、前期の3年目であります第3次実施計画事業を中心に諸施策に清水市長以下全員で取り組んでまいりました。  一般会計におきましては、北の杜学園の施設整備や運動公園陸上競技場建設などの継続事業に取り組んだほか、国の幼児教育、あるいは保育無償化に呼応し、あるいは対応することによりまして、引き続きこどもプラッツ事業や第3子以降及び第2子子育て支援事業など、本市独自の施策も積極的に展開して取り組んでまいりました。  また、過日、代表監査委員からの報告もございましたように、財政健全化判断比率等の各指標におきましても前年に比べて改善されておりまして、健全財政が堅持されつつ、今後の様々な行政課題に取り組み、市民満足度をより一層向上させていくよう努めてまいりたいと考えております。  審査に際しましては、委員の皆様のご質問を的確に捉えまして簡潔明瞭にご答弁させていただくとともに、あわせて、このコロナ禍にあって不確実、あるいは不透明な景気動向の中で、この令和2年度の下期、あるいは令和3年度の予算編成、実行に向けての委員の皆様方のご示唆、あるいは貴重なご意見を賜れればと思っております。よろしくお願いいたします。  最後になりますが、慎重なるご審議を賜りまして、ご認定いただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども、ご挨拶に代えさせていただきます。      ◎ 日 程 の 決 定 ○委員長(矢部伸幸) 初めに、本特別委員会の審査につきましては、お手元に配付いたしました審査予定表のとおり、本日、明日16日及び17日の3日間で行いたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(矢部伸幸) ご異議もないようですから、3日間で行うことと決定いたしました。      ◎ 審査予定等の説明 ○委員長(矢部伸幸) 次に、審査に当たっての注意事項及び審査予定でございますが、あらかじめ文書にて配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。      ◎ 審     査 ○委員長(矢部伸幸) ただいまから審査予定表に基づき順次審査を行います。  発言に対しては、マスクの着用をお願い申し上げます。      ◎ 歳入 1款市税〜14款使用料及び手数料に対する質疑 ○委員長(矢部伸幸) 初めに歳入、1款市税から14款使用料及び手数料までについて審査を行います。  なお、この項については、教育費に係るものを除きます。  ご質疑ありませんか。 ◆委員(長ただすけ) 67ページ、14款1項1目総務使用料、庁舎使用料、庁舎駐車場を含め各駐車場の使用料、そして駐輪場使用料について伺います。  まずは、庁舎の使用料の内訳についてお聞かせください。 ◎総務部参事(阿部政夫) 庁舎使用料の内訳でございますが、本庁舎の内訳は、12階レストラン、群馬銀行太田市役所出張所キャッシュコーナー等の使用料とその光熱水費です。 ◆委員(長ただすけ) では、テナント貸しみたいな感じ、場所貸しという感じの使用料だと思います。それでは、過去3年間の使用料の推移についてお聞かせください。 ◎総務部参事(阿部政夫) 平成29年度は1,062万8,185円、平成30年度は1,064万592円、令和元年度は1,008万3,785円です。 ◆委員(長ただすけ) 安定財源であることが理解できました。12階のレストランがなくなると伺っておりますので、今後は収入減になるとの理解でよろしいでしょうか。 ◎総務部参事(阿部政夫) はい、そのとおりでございます。 ◆委員(長ただすけ) それでは続いて、庁舎駐車場を含め各駐車場の使用料、そして駐輪場の使用料についてお聞きします。  まずは、過去3年間の推移について伺います。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 市営駐車場につきましては4か所ございます。平成29年度から順次お話します。平成30年、令和元年度ということで、バスターミナルおおたですけれども、1,570万700円、平成30年度が1,629万6,100円、令和元年度が1,623万6,100円。飯田町駐車場ですけれども、平成29年度以降が1,461万8,000円、1,477万6,910円、1,476万800円。太田駅北口駅前広場駐車場ですけれども、平成29年度から、562万8,300円、517万1,700円、498万7,700円、太田駅南口駅前広場駐車場ですけれども、平成29年度以降、709万6,400円、729万2,300円、730万7,810円となります。  続きまして、駐輪場の使用料になります。有料駐輪場は4か所ございまして、平成29年度からお話しいたします。太田駅高架下自転車等駐輪場ですけれども、2,857万円、3,007万6,000円、2,875万9,000円。韮川駅前自転車等駐輪場ですけれども、平成29年度以降、392万8,600円、433万7,600円、401万5,400円。治良門橋駅前自転車等駐輪場ですけれども、平成29年度以降、98万9,300円、119万5,700円、97万9,000円。木崎駅前自転車等駐輪場ですけれども、平成29年度以降、364万6,600円、354万300円、327万6,200円になります。 ◎総務部参事(阿部政夫) 本庁舎駐車場でございますけれども、平成29年度は970万1,100円、平成30年度は942万3,000円、令和元年度は942万6,600円です。 ◆委員(長ただすけ) 金額を確認させていただくと、非常に安定した使用料になっていて、歳入として見れば非常にありがたい話なのだと思いますが、特定の方が利用されているような感じなのでしょうか。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 令和元年度の太田駅高架下自転車等駐輪場ですと、定期利用の台数が6,153台と、一時利用者としては6万6,603台ということで、学生による利用が多く、約9割を占めているという状態になっております。 ◎総務部参事(阿部政夫) 本庁舎につきましては、利用者の調査等は行っておりません。 ◆委員(長ただすけ) 各駐車場、駐輪場の歳入に対して、管理委託料や業務委託料、また、機器の借り上げになどについての歳出があると思いますが、そちらについては歳入で得た財源にて対応されているのか、伺います。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 歳入で得た財源ですけれども、条例で目的を持ってそのものに充てているという状況になっております。 ◎総務部参事(阿部政夫) 本庁舎駐車場は特定財源となってございません。 ◆委員(長ただすけ) それでは、現状よりも利用率を向上させることで当然のことながら財源の確保につながると思いますが、何か利用者を増やすための考えていることがあればお聞かせください。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 今、駐輪場自体も狭いところもありますので、そういうのを多く使ってもらえるように広げたりだとか、そういうことをまた検討していきたいと思っております。 ◎総務部参事(阿部政夫) 本庁舎駐車場につきましては、来庁者のための駐車場ということで、条例上も目的外使用許可ということで、本庁舎の利便性、機能を高めるためのものという位置づけでございますけれども、現在行っております閉庁時間帯の活用を引き続き行いたいと考えております。 ◆委員(松浦武志) 50ページ、1款1項1目の市民税の個人市民税に関連してお伺いします。  個人市民税を課税するための資料として確定申告書があると思います。そこで、本市の確定申告会場を利用して確定申告を行った方はどのくらいいたのかお聞きします。また、市内で確定申告ができる会場はどのくらいあるのか、それぞれの会場でどのくらいの方が利用したのか、お聞きします。 ◎市民税課長(柳勝) それでは、今年の2月から3月に設置されました市内の確定申告会場について申し上げます。  まず、館林税務署が開催をしましたイオンモール太田の2階、イオンホールの会場がございます。イオン会場につきましては2月17日から始まり、3月16日までの予定でありましたが、新型コロナウイルス感染防止の観点から、確定申告期限の延長がなされた4月16日まで開催されました。なお、申告した方については、3月16日までの数字でありますが、5,895人でありました。  次に、市の市民税課が開催した会場として、3月16日までの間に尾島庁舎で2月中旬から5日間、藪塚本町庁舎で2月下旬に5日間、新田庁舎で3月上中旬に10日間開催しました。期間中に受けた確定申告書の数でありますが、尾島会場は833人、藪塚会場は782人、新田会場は1,446人、複数の会場に来た方が43人いらっしゃいまして、3庁舎の合計で3,104人でありました。 ◆委員(松浦武志) 約1万人の方が確定申告を行っているということですけれども、確定申告の書類を作成するときに各会場で何か書類の作成の仕方に違いがあるのか、お聞きします。 ◎市民税課長(柳勝) 税務署が開催をしていますイオン会場では、国税庁のe−Tax、こちらはインターネットを利用して電子的に申告手続を行えるシステムでありますが、こちらを使いまして、大体お客様3人から4人に指導する担当者が1人つきまして、お客様が自ら申告書を作成してそのまま提出する形であります。市が開催した3庁舎会場につきましては、e−Taxではなく市の基幹システムを使用して、混雑による待ち時間短縮と、その後の住民税課税事務を踏まえて、市の職員がお客様の申告内容をお聞きして申告書を作成しております。 ◆委員(松浦武志) そうしますと、非常に近くに寄って作業が行われるということだと思いますけれども、今年はコロナ禍の中で申告書類の作成を行って提出することになったということで、申告期間も1か月延長になりましたが、本市として新型コロナウイルス感染防止の対応として何か対策を行ったことがあればお伺いします。 ◎市民税課長(柳勝) 市で開催しました3庁舎会場では、市内で新型コロナウイルス感染者の発生が確認をされました3月上旬以降、会場内の消毒等による感染防止を強化いたしました。また、今、委員のほうからもありましたが、感染症拡大防止の観点から、国税庁において申告期間を4月16日まで1か月延長しましたので、イオン会場につきましては税務署のほうで4月16日まで開催期間を延長いたしました。 ◆委員(松浦武志) 対応されていたということですけれども、確定申告の書類を作成するには、会場へ行く方法と自宅等からパソコンで申告する方法や手書きで作成して郵送で提出する方法などがあると考えていますが、今回のコロナ禍の対応を考えると、市長もツイッターで投稿していますけれども、今後は自宅のパソコンなどから申告できるe−Taxを推奨していく必要があるのではないかと考えていますが、今後の対応についてお聞きします。 ◎市民税課長(柳勝) 今お話のありましたe−Taxですが、パソコン、スマートフォンがあれば好きなときに待たずに申告できるものであります。マイナンバーカードやID、パスワードがあれば作成をして送信もできますし、マイナンバーカードやID、パスワードがなくても、作成した申告書をプリンターで印刷して郵送で提出ができるものであります。  そのe−Taxの推進についてでありますが、主体は税務署になります。コロナ禍でありますので、税務署としても、最近はスマートフォンからの申告もでき利便性が大変高まっていますので、e−Taxは強力に推進していきたいという考え方であります。市のほうも税務署と協力をしてe−Taxの推進を図る必要があると考えております。  年明けには、コロナ禍の中、初めての確定申告を迎えるわけでありますが、どのように市民へご案内したらよいかは現在検討しているところでございます。3密回避、感染防止の観点から、市としては、これまでのように会場へおいでになることは推奨いたしません。会場に来なくても申告できるe−Taxにつきまして、利便性の周知を含めて、その利用の協力、または郵送申告への協力を市民の方に求めていく準備を始めております。税務署との協力によりまして、広報やホームページでの周知はもとより、ID・パスワード発行会の開催や、3庁舎会場に申告に来られていた方へのご案内なども検討しておりまして、感染防止の観点からもe−Taxの推進を図っていきたいと考えております。 ◆委員(八長孝之) 51ページ、1款1項1目の不納欠損及び収入未済に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。  まず、令和元年度の督促状の発送数、差押えの件数、換価の金額、また収納率が分かれば教えてください。 ◎総務部参事(山本敦哉) 督促状の発送件数でございますが、令和元年度ということで申し上げます。市税に関しましては7万9,537通でございます。それから、差押え件数でございますが、国保税も含んだ形ということで申し上げます。令和元年度、1,802件でございます。すみません、あともう一つ、何でしたか。 ◆委員(八長孝之) あと、換価の金額、あと、もし収納率が分かれば教えていただければと思います。 ◎総務部参事(山本敦哉) 換価の金額でございます。2億6,914万6,000円ということでございます。収納率でございますけれども、こちらは市税ということで申し上げます。現年度98.66%、滞納繰越分20.54%、全体で94.49%でございます。 ◆委員(八長孝之) かなり頑張って回収というか収入を上げてくださっているかと思うのですけれども、昨年度もお伺いしたのですが、この中に外国の方もいらっしゃるかと思うのですけれども、例えば外国の方への督促状を発送する際の言葉とか、あと、相談があったときの説明に対してどう対応されているか、お聞かせください。 ◎総務部参事(山本敦哉) まず、外国人対策ということでございます。まず、催告書に上位外国人5か国、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、加えてベトナム語、近年ベトナムの方がいらっしゃることが多いのでベトナム語を入れた催告書も作成してございます。それから、直接窓口に見える方につきましては、曜日は違うのですけれども、交流推進課の常駐しているバイリンガルの方にご協力いただいたりして、あるいは本人が通訳を連れてくるときもございます。そういう形の中で対応させていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員(八長孝之) 外国の方に関しては、やはり言葉の壁であったり文化の壁、そして税に対する考え方は結構違うのかなと感じるところで、収入未済につながったり納税していただけなかったり、いろいろな事情もあるとは思うのですけれども、その辺に対しての今後の対策等、お考えがあればお聞かせください。 ◎総務部参事(山本敦哉) 外国人対策がこれだという決め手がなかなかないので、うちのほうも困っているところでございますが、今申し上げたとおり、催告書はこれから外国人の変動に応じた形の中で、母国語を取り入れた中で催告していかなくてはならない。あと、外国人の方は、申し訳ないのですけれども、太田市にいたと思ったらもうすぐ次の都市に行ってしまうこと結構もありますので、これといった決め手がないのが現状でございますが、動向を見ながら、やるべきことをこれからまた検討しながら進めていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 ◆委員(八長孝之) 収納課の方は大変なご苦労をされて、本当に多くの対応をしてくださっているかと思うのですけれども、まだかなり大きな額が残っているというところで、やはり今後、収納率を上げていかなくてはならないのかなと思うのですが、担当課としての人数の配置の状況であったり、その辺に関しては適切かどうか、どうお考えか、部長にお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎総務部長(高島賢二) 収納の関係でございますけれども、課長がお答えしましたとおり、課一丸となって今、徴収に取り組んでいるところでございます。今年度につきましては、昨年まで納税課と収納対策課という2課体制で行っていたわけでありますけれども、これを1課にまとめまして、早い段階での徴収ができる体制を組んだという状況であります。それに合わせて、大口滞納に全員で取り組める体制を今年整えた状況でありますので、その状況を見極めまして、また課体制については今後、人事当局とも検討していきたいと思っております。
    ◆委員(八長孝之) 今後心配されるところとしては、やはり新型コロナウイルスによる収入減少により、徴収の猶予等はあるとは思うのですけれども、未済であったり納付ができない方が増える可能性というのがあるかと思います。そういった中で、昨年も委員会の中で出たのですが、業務委託、管理委託とかそういった形を使っての収入方法もあるのかなというところと、市民税、固定資産税に関しては歳入における比率が非常に高いというところと、市の財政の中ではこちらを確保していくということが必要かなと思うのですけれども、その辺に関して、今後の収納率向上に関してのお考えを副市長にお伺いできればと思います。 ◎副市長(木村正一) 収納率の向上というのは、まさにこういう時代になりましたので、ますます市にとっても重要だと思います。そういった中で、今までと何を変える、あるいは何が変わるかということもありますけれども、マンパワーを割けるだけ投入するということは大変重要なことだと思います。それと、ありきたりですけれども、特別徴収を増やすとか、あるいは銀行振込の率を上げるとか、そういったことで業務の効率化を図りつつ、いろいろ問題のある納税者に対する督促ですとか、あるいは交渉といった措置を講じていくということがオーソドックスな進め方として有効ではないかと感じております。 ◆委員(中村和正) まず初めに、52ページ、1款3項4目市たばこ税に関しましてお聞きいたします。  予算案は17億393万6,000円というところを4,100万円の補正が組まれまして17億4,493万6,000円になりまして、昨年度より1,000万円増額しておりますが、この認識につきましてお聞きいたします。 ◎市民税課長(柳勝) 市たばこ税でございますが、近年、健康志向等によりまして喫煙率は低下しているものの、売渡し本数の減り幅も少なく、そして、平成30年度から5年間にわたり段階的に税率が引き上げられたことによりまして増となったものでございます。 ◆委員(中村和正) 市の当初予算では昨年度より右肩下がりという予算を組んでいると思いますが、数字的な部分を調べますと、昨年度は74億円前後の売上げで本年度が75億円、約1億円近く売上げが伸びておるということで、今、私が感じておりますのは、もちろん健康志向で控えている方のご意見が多いですけれども、やはりたばこもお酒も嗜好品ですので、この売上げのキャパシティーというのは今後、右肩下がりにはならないのではないかなという認識でおります。  そこで、さきの一般質問でも私はさせていただきましたけれども、太田市民でも4万人強の方が喫煙をしていらっしゃる。市の職員、市の庁舎でもそうですけれども、20%以上の方が喫煙を現状なさっているという中で、やはり喫煙所の設置できちんとした分煙をして共存共栄を図っていくことが大事ではないかと考えますが、その辺のご所見をお聞かせください。 ◎市民税課長(柳勝) 市たばこ税につきましては、貴重な財源という認識ではおります。ただ、市の公共施設内での喫煙場所の設置につきましては、市としても、全ての市有施設を敷地内禁煙として、喫煙場所は設置しないということを決定しておりますので、市の方針に従うということで考えております。 ◆委員(中村和正) 副市長にお聞きしたいのですが、昨年度も私は一般質問でさせていただきましたけれども、一般企業ですと、何百人、何千人単位の企業であれば、今、分煙ということで、しっかり喫煙所を設けて休憩時間にそこでしていただくという形で共存共栄を図っていると思いますが、一般民間企業出身ということでもございますし、行政側だけが完全撤去というのも私はいかがなものかなというふうに思うのですが、副市長のご所見をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎副市長(木村正一) 民間出身といえども、もう既に長い年月がたっておりまして感覚がずれているかもしれませんけれども、今、委員のご指摘がありました、いわゆる民間企業での喫煙室を造るか造らないか、あるいは分煙その他で喫煙者のそういった嗜好を止めないようなことをするかどうかというのは、これはそれぞれの企業文化、あるいはトップの考え方と密接に関係してくることだと思います。会社全体が環境ですとかそういったことに対して非常に重要視しているところは、私は恐らく建物の中は一切禁煙とかというのが多いのではないかと思いますし、そうでない、例えばトップがスモーカーだとかということになりますと、規制の範囲の中で許容できる分煙ですとか喫煙所を設けていくということがあると思いますので、一概には断定できないのではないかと思います。 ◆委員(中村和正) 次に移らせていただきます。66ページ、14款1項1目、太田駅の高架下の駐輪場についてお聞きいたします。  2,875万9,000円の売上げのうち、学生の使用料及び学生の使用率についてお聞かせください。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 太田駅高架下自転車等駐輪場の学生の利用者数につきましては、太田駅高架下自転車等駐輪場については定期の利用者と一時利用の利用者がおるのですけれども、定期利用者については約9割が学生になっているという状況になります。金額については、定期利用者で見ますと合計で2,059万2,400円というのが定期利用者の使用料になっております。 ◆委員(中村和正) 学生の1か月の利用料金はお幾らになっているのですか。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 1か月については、学生、高校生以下は1,500円になります。 ◆委員(中村和正) そこで、税収は大事なところではございますけれども、新型コロナウイルスの影響もあり、学生の休み期間が増えてしまったこともありますが、様々な経済状況を鑑み、父兄の負担減を考慮して、学生の利用料を大幅に引き下げてあげることも検討してみてもいいのではないかなと感じておりますが、その辺のご認識はいかがでしょうか、お聞かせください。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 今現在、1か月が1,500円で、3か月定期もあるのですけれども、これについては4,000円ということで、1か月よりも若干割引にはなっております。太田駅の高架下については、スタッフの業務委託料と入場ゲート等の機器代、賃借料等がございます。そういうものを含めまして運営しているものですから、今のところについては利用料金の見直しというのは考えておりません。 ◆委員(中村和正) ですけれども、今度のバスターミナルも1時間無料が2時間無料ということで市民の利便性を高めているという流れもありますし、先ほども言いましたように、経済的な負担が、高校生であれば3年間継続して使うということですので、もう一度再考していただきたいなと思いますが、もう一度ご答弁をお願いできますか。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 太田駅高架下自転車等駐輪場は高校生がいっぱい使っておりますので、その点を踏まえて今後検証していきたいと思っております。 ◆委員(高田靖) 決算書50ページ、1款2項1目固定資産税について伺います。  これは前年度と比較すると不納欠損額が約5,000万円増加しておりますけれども、主な要因について伺います。 ◎総務部参事(山本敦哉) 特に固定資産税というわけではないのですけれども、全体として我々は不納欠損するときには財産調査をさせていただいております。財産調査をした中で、この方はもう資力がないと判断させていただいた場合につきましては欠損しているということで、それの積み重ねにより数字が出てきたということでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員(高田靖) もちろん、しっかりと調査した上で不納欠損を落としているとは思うのですけれども、できる限り時効を中断するような、延ばすような取組も必要だと思うのですけれども、現在どのようなことを行っておりますか。 ◎総務部参事(山本敦哉) 時効の中断ということでございます。一部納付をしてもらえれば時効の中断要件に該当してくるという中で、我々は催告書を出して、滞納者の方とお会いして、窓口でいろいろなお話をさせていただいて丁寧な対応を図っている中で、基本的には一部納付をしていただいて時効の中断をしているという部分がございます。 ◆委員(高田靖) 具体的にどのようなことを行っているのでしょうか。例えば分納誓約書ですとか、あとは債務承認の同意書とか、そういったこと、その実績があればお願いします。 ◎総務部参事(山本敦哉) おっしゃるとおり、分納誓約書を交わして一部納付をしてもらうということと、それから債務承認でございますけれども、債務承認につきましては、件数は少ないのですが、滞納処分を前提とした中で年間5件から10件程度はやっております。 ◆委員(高田靖) 私は今回、固定資産税のお話なのですけれども、あえて厳しい言い方をさせていただきますと、本市の政策としては、固定資産税について安定した財源の確保ということで、市街化編入をしてどんどん分母の部分を増やしているということがありますけれども、今回、固定資産税につきましては5,000万円不納欠損額が増加してしまったということで、安定とは言い難いかなと。言ってみれば、安定的な財源の分母の確保と言えると思っておるのですけれども、もっと積極的な債務承認の同意書、こういったことを使って、もちろん、もし本当に今現在払えないのであればお金を頂かなくてもいいとは思うのですね。こういった債務承認の同意書を使って少しでも延ばしていくということも必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部参事(山本敦哉) 状況といたしましては、固定資産税を払えなくなって10年、20年という形の中で、結構長い時間が経過してございます。その中で我々も換価の価値とかを見極めながら、あるいは残されたご家族、同居されているご家族の資力を見ながら、これは何が必要なのかということは常に検討はさせていただいているのですが、積極的にということでございます。さらなる調査をしながら検討を加えたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員(高田靖) それでは次に、今ちょうど債権管理条例の制定に向けていろいろと頑張っていただいていると思うのですけれども、この目的について伺いたいと思いますけれども、回収なのか、放棄なのか、それとも両方なのか、具体的にお願いします。 ◎収納課主幹(毛呂達也) 初めに、債権管理条例の目的でございます。太田市が保有する債権の管理に関する事務の一層の適正化を図り、もって市民負担の公平性と市の債権に係る収入確保の徹底を図ることを目的としております。当然、今まで収入未済は膨らんできています。それについて債権の回収にも取り組むというところと、当然ながら債権管理条例を設ける中では、今まで徴収努力をしたけれども、徴収困難な案件につきましては、状況によって限定して放棄するということになります。 ◆委員(高田靖) 次に行きますけれども、6月の私の一般質問の中ですけれども、強制徴収について、これまでは積極的な情報共有を行ってこなかったということでありましたけれども、今3か月しか経過していないということもありますけれども、この連携強化についての進捗状況について伺います。 ◎収納課主幹(毛呂達也) 連携強化につきましては、今、現段階ですと、所管課による自主的な形での収納課への情報提供にとどまっているところが現状でございます。 ◆委員(高田靖) その情報提供というところは、所管の課から情報をいただいているということのみということですか。 ◎収納課主幹(毛呂達也) 情報のみならず、差押えに関わる技術的なことについて、収納課の職員と所管課の職員について話合いを持つ中で、技術的な助言といった共有は行っております。 ◆委員(高田靖) 助言ということで、私的に言うと連携とまた違うかなと思っているのですけれども、私が言いたい連携というのは、税情報を共有させるという意味の連携ということなのですけれども、いかがでしょうか。 ◎収納課主幹(毛呂達也) 税情報の連携につきましては、あらかじめ収納課で滞納となっていたものについて、預金照会、給与照会等を行った情報については、連携を少しずつ始めているところでございます。 ◆委員(高田靖) 確かに3か月しかまだたっていない状況なのですけれども、やはり強制徴収というのは時効が来てしまうわけですね。これは一刻も早くしっかりと連携を取っていただいて、私が言う連携とちょっとニュアンスが違ったものですから、もう少し踏み込んだ連携を取っていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎収納課主幹(毛呂達也) 今、委員ご指摘のとおりでございます。少しずつということで今やっているところではございますけれども、より積極的な連携を図ってまいりたいと思います。 ◆委員(高田靖) 次も私の6月の一般質問、これは市長答弁だったのですけれども、債権回収の独立した課をつくることを検討すると市長答弁だったのですけれども、進捗について伺います。 ◎収納課主幹(毛呂達也) 委員ご指摘の組織の一元化などについては、大変申し訳ございません、今、対策会議を開く中ですと、条例案と規則案、条例に伴う逐条解説といったところでの議論が進んでいるところで、まだそちらには至っていないという現状でございます。 ◆委員(高田靖) 次は部長に伺います。今はまだあまり進んでいない状況ですけれども、強制徴収の場合には、現実問題としまして収納とか納税とかの経験者でない限りは非常に困難だと思っております。やはり滞納処分には専門的な知識が必要と思っていますけれども、部長はどのようにお考えなのか伺います。 ◎総務部長(高島賢二) 委員ご指摘のとおり、徴収に当たっては法に基づいた対応が絶対的でありますので、その知識というのは当然職員も持っていかなければならない知識であります。今、課長からも話がありましたけれども、債権対策会議の中でそういった取組についても今後進めていかなくてはならないということは会議の中でテーマとさせていただいております。それに併せて、まずは、今現在抱えているそれぞれの債権の現状を整理させていただいて、その内容をどのように処理していくのか、それをまず、この条例を制定する前の段階でもうスタートを切らなければ駄目だということで、私も会議の席で答弁をさせていただいております。まず、その先の目標に向けた取組のスタートを切るということが第一だと思いますので、その中で職員の教育についても進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員(高田靖) いろいろどういったものがあるか整理しているということですけれども、私はもう3か月以上前から同じようなことを伺っているような気がしますけれども、私からしたらまだ連携という部分もなかなか強化されていない。そして、独立した課をつくるという市長答弁も議論にすら上っていないということでありますけれども、議会の中で市長が答弁したことなのですけれども、市長答弁の重みというものについてどのようにお考えなのか、部長にもう一度伺います。 ◎総務部長(高島賢二) 市長から組織の件についても見直しの考えということも示されたのは一般質問でありました。それに向けての対策会議ということで今進めているわけですけれども、はっきり申し上げますと、総務部としましても、税部門から見た私債権の状況というのが本当に完全に把握し切れていないというのが事実だと思います。だから、そうした中で、最終的には一元化に持っていくというシステムもあろうかと思いますけれども、目指すところは公正公平な、そして効率的な効果的な債権管理と回収ということになると思いますので、市長が答弁したとおり、その方向に向けて組織についても見直しができるように協議は進めていきたいと思います。 ◆委員(高田靖) ぜひよろしくお願いいたします。  次は副市長に伺いますけれども、これは私のあくまで想像なのですけれども、職員にとっては債権の業務というのは精神的にも過酷だと思いますので、最も避けたい仕事の一つかなというふうに私は思っております。これは本市に限らず全国的な課題でもあるのですけれども、各担当課では債権回収の専属の担当者がいないということ、つまり、ルーチンワークのほかに債権も担当しているということで現実的には手いっぱいな状況と思われます。やはり職員の増員、配置、人事面についてしっかりとこれから検討していく必要があると思うのですけれども、副市長のご所見を伺います。 ◎副市長(木村正一) 組織、人事面の観点から申し上げますと、これはある面では経験ですとか専門性ですとか、あるいは仕事の進め方だとか、かなりストレスもかかるし困難を伴う、あるいは相手がいるものですから、相手とのいろいろな交渉、会話、その他で神経を使って大変な仕事だと思っています。したがいまして、さはさりながら、そういったことがあるからといって滞納を許していいかどうかというのは別問題ですから、先ほど来、部長あるいは課長が答弁しておりますけれども、そういった債権回収のための必要なマンパワー、あるいは組織が必要だとすれば、今後の組織計画の中でそういう必要性があれば実現していくというふうに方向性を持っていきたいと考えております。 ◆委員(高田靖) 次に、私債権について伺っていきたいと思うのですけれども、私債権の遅延損害金について伺います。他市では徴収している場合もあると思うのですけれども、本市の現状と今後についての考えについて伺います。 ◎収納課主幹(毛呂達也) 遅延損害金の関係でございますけれども、債権管理対策会議の提出資料につきまして、事務局で素案をつくって提出しております。それにつきましては、昨年度3月に作成しました債権管理指針に基づき、遅延損害金の条項につきましては、今度制定予定の条例案の中に盛り込んでいるところでございます。 ◆委員(高田靖) 盛り込んでいるということは、遅延損害金を徴収する方向で進んでいるということでよろしいですか。 ◎収納課主幹(毛呂達也) 事務局として提案をさせていただいておりますが、現在、その辺につきまして会議の中で議論を進めているところでございます。徴収する方向で提案をさせていただいているところでございます。 ◆委員(高田靖) 私はこれを全否定するつもりはないのですけれども、遅延損害金を回収できるとすれば、真面目に滞納を返していただいている方ということになりますね。例えば悪質な方の場合には、もともとの元金すら徴収することが困難ということになります。そうしますと、その方からどうやって遅延損害金を取るかということになってくると思うのです。そうすると、ますます不公平感というものが色濃く出てきてしまうと思うのですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ◎収納課主幹(毛呂達也) 遅延損害金につきましては、法令に基づき民法で定められていることということで、請求する方向で協議はしております。ただ、先ほど委員からご指摘のあった悪質な方から徴収するのは、きっと難しい話になるのだろうなと感じています。 ◆委員(高田靖) 元金を先にまずどうやって取るかということが重要だと思いますので、私はこれは順番が逆だと思っておりますので、しっかりとぜひ議論していただければと思います。  次に、明らかな徴収困難、例えば行方不明ですとか自己破産、生活保護者など、様々な理由があると思いますけれども、市営住宅で約9,400万円、そして学校給食では約4,500万円が徴収困難ということでありましたけれども、今後、これらの債権をどのように処理すればいいとお思いなのか、伺います。 ◎収納課主幹(毛呂達也) より積極的な滞納整理を行い、積極的な債務者との交渉を進めていただくということと、状況によって強制執行、裁判所等の手続による形での債権回収に取り組んでいく必要があると感じております。 ◆委員(高田靖) 今、なかなかそれができないので担当課は苦労しているという状況であります。これは確認で伺いますけれども、私債権には自力執行権がありませんけれども、太田市個人情報保護条例には本人の同意があればこの限りではないという記載がありますけれども、これは私債権の調査権に当てはめられないのか、伺います。 ◎収納課主幹(毛呂達也) 個人情報保護条例は、確かに同意があればということになっております。その中で同意があれば、地方税法第22条の部分で一部開示できない情報はありますけれども、同意書を取ることによって、より一層開示できるところが出てくるということでご答弁させていただければと思います。 ◆委員(高田靖) 確かに法の遵守というのは非常に重要なことだと思います。そうしますと、例えば法のピラミッド、上から憲法、法律、省令、そして条例ということで、条例が下に来るということなのでしょうか。 ◎収納課主幹(毛呂達也) 私の認識もやはり法の下、条例があるということで認識しております。 ◆委員(高田靖) これは条例のことなので総務課長に伺いたいと思いますけれども、先ほどの地方税法ということの解釈で調査権がないという解釈、これは収納課の解釈らしいのですけれども、これは本市としての解釈ということでよろしいでしょうか。この条例上での本市の解釈ということでよろしいでしょうか。 ◎総務部参事(松本和明) そのとおりであると考えております。 ◆委員(高田靖) その理屈で言いますと、そもそも地方公務員法第34条、職務上知り得た秘密を漏らしてはいけないという守秘義務がかかっている、網が全てにおいてかかっているというわけでありますね。そうしますと、この条例上の本人の同意というのは、逆に何に対して本人の同意があれば調査できるということなのでしょうか。 ◎総務部参事(松本和明) 深い解釈については様々な見解が生じると思いますので、しっかり検討した中で答えを出していきたいと思います。 ◆委員(高田靖) そうですね。その程度ぐらいしか回答がないのかなと、私もすみません、ちょっと意地悪な質問をさせていただきました。  次に、これも6月の一般質問の中の市長答弁ですけれども、払える人には払ってもらう、払えない人は福祉的要素も含まれるので配慮が必要、めり張りをできるようなシステムを条例の中でつくっていければと市長がおっしゃっておりましたけれども、このシステムに向けた進捗状況について伺います。 ◎収納課主幹(毛呂達也) 先ほどもお伝えさせていただいたとおり、債権管理対策会議において、今現状ですと条例案、規則案、逐条、その段階にとどまっているのが現状でございます。委員ご指摘の点につきましては、まだ進んでいないというご回答になります。 ◆委員(高田靖) 次は部長に伺います。もう一度確認させてください。この債権管理条例は回収なのか、放棄なのか、それとも両輪ということなのか。 ◎総務部長(高島賢二) 目的としては、債権を回収することが目的であります。しかしながら、徴収不能の案件というのはどうしても発生してしまうことがあります。それについては、やむなく放棄をすることもあるということでご理解いただければと思います。 ◆委員(高田靖) 私債権の場合、現状では調査権がありませんので、債務者に資力があるのか無資力なのか、これを判断することさえ難しい状況ということであります。例えば少額の滞納者の場合には弁護士費用のほうが高くつく場合が考えられますし、訴訟したとしても、蓋を開けてみたら無資力だったという場合も出てくるかもしれません。ですから、現状では、優先的に高額の滞納者から法的措置を取るしかないというのが現状ということであります。それが仮に悪質であったとしても、早い段階での法的措置はなかなか難しい状況ということであります。この結果、やはり現状では悪循環に陥っていると思っております。この現状の対策がなければ、債権管理条例をつくったとしても何も変わらないと思うのですけれども、部長のお考えを伺います。 ◎総務部長(高島賢二) 今、委員から様々なご質問をいただきまして、改めて徴収することの難しさも私も実感しております。私債権の取扱いについては今後さらに進めていかなければなりませんが、今できることを我々としてはまず第一に目標を掲げて、その動きを進めるために、まず債権管理条例を立てて、その中で解決に向けた方法に向かっていければなと考えているところであります。進みが遅いというご指摘も確かにあろうかと思いますが、前に向けて進めたいということに関しては、対策会議の中で相当議論させていただいているのは事実でありますので、そこはご理解いただいて、委員のご指摘に合う進み具合になっていないかもしれませんが、進めるための努力だけは必ずしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(高田靖) 部長の熱意はすごく伝わってきました。私も債権管理対策の中で議論ということであれば本当に頑張っていただきたいとお願いするところなのですけれども、もしかすると議論ではなくて一方的にということもあるのではないかというところ、事務局サイドからこういった方向でやりますというようなところ、そういったところも懸念されることでありますので、しっかりと議論ということで今後続けていただければと思います。 ◆委員(大川敬道) 77ページ、14款2項1目、放置自転車等撤去保管手数料2万6,000円についてご質問します。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 放置自転車等撤去保管手数料については、条例で定められた禁止区域もしくは道路上にある地域にある放置自転車を、ある一定期間過ぎたところで回収をしたものについて、利用者を確認して、その方について保管料ということで回収するものとなっております。 ◆委員(大川敬道) そうしましたら、昨年度、放置自転車は何台あったかお伺いいたします。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 禁止区域であったのが、太田駅南口が135台、北口が8台、韮川駅が5台で、禁止区域外ということで291台、合計439台ありました。 ◆委員(大川敬道) そうしましたら、この439台はどのように処理が進んでいくのかお伺いいたします。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 警察等で盗難届が出ていないか等を確認いたしまして、その後、告示をいたしまして、ある一定期間保管をしまして、判明した所有者については通知を送らせていただいて皆さんに引き渡す。それ以外の所有者の確認ができない放置自転車の手続については、放置自転車等再生利用に関する協定書に基づき、群馬県自転車軽自動車商協同組合のほうに引渡しを行っております。 ◆委員(大川敬道) そうすると、組合からは今度は地元の自転車屋さんとかに行くかと思うのですけれども、市内業者は何件ぐらいあるかお伺いします。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 自転車商協同組合のほうにお願いしておりますので、うちのほうでは把握しておりません。 ◆委員(大川敬道) そうしましたら、この439台を昨年度、組合のほうに出したということなのですけれども、月別、毎月どのくらい出したかをお伺いいたします。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 今、定期的に確認いたしまして、2か月に1遍ぐらい、自転車商協同組合のほうに引渡しを行っております。 ◆委員(大川敬道) 分かりました。組合からまた市内業者のほうに行くときに、昔は定期的に業者のほうに来ていたのだけれども、昨年度、今回放置自転車がまとまってきているというふうな話を聞きまして、そうすると自転車を処理する市内業者の方も大変だということだったので、ある程度定期的に出してもらうようにお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 昨年度は事務等が滞っておりまして、そういう時期もあったのですけれども、今は正常に定期的に引渡しを行っているような状態でございます。 ○副委員長(高木きよし) 50ページ、1款1項1目、個人市民税について、そのうちの均等割の内容についてお伺いいたします。 ◎市民税課長(柳勝) 均等割ですが、個人市民税均等割の税率につきましては、年額3,500円です。内訳としまして、従来の標準税率分年額3,000円に、東日本大震災からの復興を図る目的として、緊急に実施すべき防災・減災施策に必要な財源を地方公共団体自ら確保するため、平成26年度から10年間の時限的措置として500円が加算されております。 ○副委員長(高木きよし) ただいまご答弁にありました東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策の財源は、特定財源、または一般財源なのでしょうか、どちらでしょうか。 ◎市民税課長(柳勝) 一般財源になります。 ○副委員長(高木きよし) 地方税の臨時特例に関する法律によりますと、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するためとありますが、本市ではどのような施策に活用しているのでしょうか。 ◎総務部参事(瀬古茂雄) この法律の趣旨にあるように、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち、全国的に、かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するためとありますので、本市においては小中学校の施設耐震補強等事業に活用させていただきました。 ○副委員長(高木きよし) 一般財源ですが、目的を持つ税金であることから、負担する市民の皆さんに税の活用を明確に広報等で周知することが必要と考えますが、部長のご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(高島賢二) 今、参事からご答弁しましたとおり、一定の目的を持つ税でございます。そして、委員ご指摘のとおり、やはり活用内容というのは重要な点がございますので、既に経過した年度分も含めまして、今後ホームページ、そういった媒体を使いまして、活用状況について市民に周知していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○副委員長(高木きよし) 続きまして、決算書58ページ、7款1項1目ゴルフ場利用税交付金について、対象となるゴルフ場をお伺いいたします。 ◎市民税課長(柳勝) 本市におきましては、太田双葉カントリークラブ、鳳凰ゴルフ倶楽部、それと上武ゴルフ場の3施設が対象になります。 ○副委員長(高木きよし) 当初予算額に対し、決算額が791万7,000円減額の理由を教えてください。 ◎市民税課長(柳勝) 近年、ゴルフ人気の低迷により利用者が減少している傾向があるということと、あと、昨年度につきましては、10月の台風による災害によりましてゴルフ場の営業日数が著しく減少したことが大きな要因となります。 ○副委員長(高木きよし) 令和元年東日本台風以後、上武ゴルフ場は営業していませんが、経過が分かりましたら教えてください。 ◎市民税課長(柳勝) ただいまの上武ゴルフ場でございますが、一級河川の利根川の河川敷内に位置しておりますが、昨年10月の令和元年東日本台風によりコースの全面が冠水して泥やごみなどをかぶるなどの甚大な被害によりまして、災害直後から現在に至るまで休業となっておるところでございます。 ○副委員長(高木きよし) 今、課長がおっしゃったとおり、ゴルフ場は今、草が生えて大変な状況です。今後、この上武ゴルフ場の再開予定が分かりましたらお伺いいたします。 ◎市民税課長(柳勝) 上武ゴルフ場につきましては県営になります。所管する群馬県企業局では、今年の3月10日の群馬県議会の常任委員会で、再開は非常に厳しい状況として、廃止を含めて在り方を検討するとコメントしたとの情報を得ております。その後は具体的な方向性が示されていない状況ですので、再開の予定については未定とのことでございます。
    ◆委員(木村康夫) 52ページ、1款4項1目市たばこ税のうち、同僚委員の質問がありましたので、聞きたい部分だけ聞かせてもらいます。この中で、電子たばこの課税の内容をお伺いします。 ◎市民税課長(柳勝) 資料がないのでお答えができません。 ○委員長(矢部伸幸) 木村委員、答えられないそうです。後で答えられますか。木村委員、後になりますけれども、大丈夫ですか。ほかにありますか。 ◆委員(木村康夫) では、副市長にお伺いしますが、市役所内の喫煙者の方が今、大変肩身の狭い思いをしております。先ほども同僚委員からもありましたが、ある面、待遇の見直しというのはできるかどうか、それを考えているかどうかをお伺いします。 ◎副市長(木村正一) 喫煙者の喫煙権を尊重するということと受動喫煙による弊害ですとか、あるいは世の中の流れということを総合的に勘案した結果、市庁舎及び敷地内での禁煙場所をなくすということを昨年決めたわけですけれども、喫煙者の喫煙場所の確保だとか何かがどうしても必要だということであれば、全庁的にそういったことを検討して考え直すことはやぶさかではないと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、今の世の中の流れですとか、あるいは市民感情だとかを考えますと、今の時点では、1年前に制定して朝令暮改ではないですけれども、また復活するというようなことはいかがなものかなと私は個人的に思っております。 ◆委員(水野正己) それでは、63ページ、13款2項2目民生費負担金の中で、富田課長、保育所運営費保護者負担金3億8,800万円余りなのですけれども、去年の10月から幼保無償化になって、保育料はおととしの年度、要するに平成30年度対比で保育料の軽減はどのくらいになったか伺います。 ◎こども課長(富田智幸) 保育料の関係でございますが、平成30年度につきましては、保育料負担金につきましては6億791万4,750円で、今回3億8,823万1,790円ということで、2億1,968万2,960円減額という形になっています。 ◆委員(水野正己) 次は、この幼保無償化で太田市単独の保育料第2子半額とか第3子以降無料とか、幼稚園の給食費の第2子半額、第3子以降無料制度というのをやってきたわけなのですが、この幼保無償化で太田市の単独でやってきた半額、無料の軽減総額は平成30年度対比で分かりますか。 ◎こども課長(富田智幸) 基本的に今まで太田市でしょっていた部分を無償化によって国と県で負担した分、太田市の軽減が負担できるということなのですけれども、全体で歳入と歳出の対比という形で答弁させていただきたいと思うのですけれども、歳入に至って言えば、平成30年度と令和元年度を比べますと、歳入が総額80億4,294万55円、歳出の場合が44億3,427万457円ということで、その差が3億6,086万6,598円という形の差額分が出ております。(後刻発言の訂正あり) ◆委員(水野正己) 3億6,000万円だということです。次は保育料に関わって伺うわけなのですけれども、例えばおととしに比べて去年の収入が増えたことで、去年は非課税だった市民税が今年課税になった世帯というのは当然あり得るわけで、そういう世帯の3歳未満児の保育料というのは、住民税課税世帯の3歳未満児の保育料は無償化になっていないわけですね。ところが、要するにおととしに比べて去年幾らか収入が増えて今年課税、そのうちに3歳未満児がいて、そうすると市民税課税だから無償化の対象にならないわけです。ところが、今年は新型コロナウイルスで減収となっている、こういう世帯もあると思われるのですけれども、実例として把握はされていますか。 ◎こども課長(富田智幸) その辺の把握はしてございません。 ◆委員(水野正己) そういう世帯、うちはそうなってしまっているのだという人からゆうべ問合せ、要望を受けてしまったのです。義務教育、小学校、中学校は就学援助制度があるのだけれども、要するに保育認定された子どもの場合は無償化の対象となっていない未満児、課税世帯の子どもも就学援助と同様の制度がやはり今後は必要になってくるのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか、課長。 ◎こども課長(富田智幸) 3歳未満児ということで、特に3歳未満児の保育料については、県のほうでも手当等をいただきながらやらせてもらっているところはあるのですが、当然3歳未満児、これは待機児童等の絡みにもなりますけれども、かなり待機児童でも3歳未満児はしょっている部分というのが多いので、3歳未満児に目がけての制度というのは今後注目がされるところなのかとは思っているのですが、今のところ太田市のほうでその点について対策が明確に何かあるということは特にはございませんので、今後の要検討事項かなという形で思っています。 ◆委員(水野正己) 待機児に関わる問題なのですけれども、例えば隣の足利市、県内だと安中市は保育園とか認定こども園の入園空き情報を役所のホームページに載せているのですね。太田市はどうかというと、保育園の空き情報はないのだけれども、例えば介護入所施設の空き情報はホームページに随時載っているわけですね。言えば、市営住宅でも特定公共賃貸住宅だけは入居募集していますとかと載っているのだけれども、これはやはり載せていくことが必要かなと思うのですけれども、これは技術的な問題なので、特にお金はかからないのでやれそうですよね、課長。 ◎こども課長(富田智幸) 入園等の関係については、当然年度当初の入園とそれぞれ随時、月次の入園という形であるのですけれども、特に月次になってきますと、その時々のタイミングで園のどれくらい入れるかという枠が日々変わってきます。そうなってくると、それをホームページでお知らせするというのはトラブルのもとにもなるということもありますので、現行、その枠については電話等で確認をしていただいて、それに対して受け答えをさせていただいているという状況ですので、その辺をご理解いただきたいなというところは1点、こども課としてはございます。 ◆委員(水野正己) 例えば足利も安中も月1回の更新なのです。月1回の更新なので、問い合わせるときのタイミングでどうなっているかは分からないですよとちゃんとただし書してあるのですね。要は、保護者の側から見ると、場所と連絡先、幼稚園も含めてになるけれども、どういう保育施設があるかが分かるだけでもありがたいと言っているので、そこは介護入所施設で介護サービス課がホームページに掲載しているのも参考にしながら、足利、安中なども参考にしながら、これは前向きに考えていただきたいと思います。いかがですか。 ◎こども課長(富田智幸) それにつきましては、園のほうとの絡みも出てきますので、それを含めてまた研究していきたいと思います。 ○委員長(矢部伸幸) 他にご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(矢部伸幸) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 休     憩                                      午前10時55分休憩 ○委員長(矢部伸幸) 執行者入替えのため、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                      午前11時15分再開 ○委員長(矢部伸幸) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ◎ 発 言 の 許 可 ○委員長(矢部伸幸) 先ほどの審査区分1における水野委員の質問について、富田課長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎こども課長(富田智幸) 先ほど水野委員からの質問に対しまして、幼児教育・保育無償化の関係で歳入歳出、その差額の答弁をさせていただきました。桁の違いがありまして、改めて訂正させていただきたいと思います。  歳入につきましては8億429万4,055円、歳出につきましては4億4,342万7,457円、差額が3億6,086万6,598円です。  以上、訂正させていただきたいと思います。 ○委員長(矢部伸幸) 水野委員、よろしいですか。 ◆委員(水野正己) はい。      ◎ 歳入 15款国庫支出金〜22款市債に対する質疑 ○委員長(矢部伸幸) 次に、歳入15款国庫支出金から22款市債までについて審査を行います。  なお、この項においても教育費に係るものを除きます。  ご質疑ありませんか。 ◆委員(松浦武志) 112ページ、20款1項1目繰越金について伺います。  平成30年度から令和元年度への繰越額の合計が18億9,484万円ありまして、その内訳として継続費逓次繰越しが約6,800万円、繰越明許費が約18億2,628万円となっていました。その繰越額全体の96%が繰越明許費となりますが、平成30年度から繰り越された事業の総数と主な事業についてお聞きします。 ◎総務部参事(瀬古茂雄) まず、逓次繰越しにつきましては1事業でございます。それから、繰越明許費につきましては40事業ありまして、主な事業といたしますと、道路新設改良事業ですとか(仮称)太田スマートインターチェンジ周辺整備事業、小中学校の空調設備設置事業やブロック塀改修事業などでございます。 ◆委員(松浦武志) トータルで41事業ということになると思いますけれども、それでは、繰越明許費というのは、事業の性質によって当該年度に支出できなかった経費を翌年度1年に限り繰越しで使用できるものと認識していますけれども、もしその繰り越した事業が万が一、何らかの事情でその年度内に支出を終了することができなかった場合は、支出できなかった経費はどのような扱いになるのか、お聞きします。 ◎総務部参事(瀬古茂雄) その繰り越した事業の内容にもよると思います。繰越しした事業がもうやめてしまうという形であれば、そのまま不用額という形になりますけれども、再度その事業について執行するという形であれば、事故繰越という形でもう1年だけ繰越しすることができます。 ◆委員(松浦武志) 2通り方法があるということだと思いますけれども、では、過去にそのような事例が本市で発生したことがあるのかどうか、お伺いします。 ◎総務部参事(瀬古茂雄) 過去に繰越明許費から事故繰越にした事例はございません。(後刻発言の訂正あり)ただ、最初から事由が繰越明許費、事故繰越がございまして、事故繰越の案件に該当するものがありまして、何年か前に事故繰越の取扱いをしたことがあります。 ◆委員(松浦武志) 分かりました。ありがとうございます。  それでは次に、110ページ、19款2項1目の財政調整基金繰入金について伺います。  平成31年度、令和元年度の歳入全体では前年度と比較して0.9%増加しているということです。それから、自主財源も1.3%増加しているようです。しかし、その自主財源の市税や分担金、負担金が減少している一方で、財産収入や繰入金、繰越金が増加しているという状況です。自主財源が増加している主な要因としては、財政調整基金の繰入金額が昨年度と比較すると467%と大幅に増加していますが、その理由について伺います。 ◎総務部参事(瀬古茂雄) 前年度と比較しますと、市税、特に法人市民税、また普通交付税などの減収によりまして財政調整基金の繰入れが増加したものでございます。 ◆委員(松浦武志) 市税などの減収分で財政調整基金が繰り入れられているということですけれども、今ご説明いただいた財政調整基金の繰入れが必要な事業というのは、太田市財政調整基金条例第6条の第1号から第5号のどの号に該当する歳入なのかお伺いします。 ◎総務部参事(瀬古茂雄) 処分の第6条でございますが、第5号「長期にわたる財政の健全性を維持するため、必要やむを得ない経費の財源とするとき。」という形で、第5号を活用しています。 ◆委員(松浦武志) 確認のためですけれども、第1号から第4号については過去に該当した経緯はないということでよろしいですか。 ◎総務部参事(瀬古茂雄) 本市の場合につきましては、第5号で全てやっております。 ◆委員(松浦武志) 過去の財政調整基金を見ますと、平成21年から平成30年までは増加傾向となっていましたが、令和元年度から減少傾向になっております。令和2年度以降も減少が見込まれますが、今後の財政状況の傾向を考えると、改めて原点に返って、単年度の歳入で歳出を検討する必要があるのではないかと考えていますけれども、部長のご所見を伺います。 ◎総務部長(高島賢二) 財政調整基金でありますけれども、長期的に見た場合には、やはり財政運営上、継続性を持った観点からも、一定の財政調整基金の規模というのは必要と考えているところであります。ただ、一方で、基金については原資が税ということでありますので、それを市民に再配分するという観点もあるかとも考えております。本市の場合にはどうしても税収に左右されるところがございますので、その動向に基づいて財政調整基金を活用することになるかと思います。特に現状、コロナ禍において景気動向が不透明な状況でありますので、厳しい状況は先が見えていますので、今後、予算においても歳入に見合った事業の検討や、それから徹底した経常経費の抑制については必要であると考えておるところでございます。 ◆委員(八長孝之) 107ページ、18款1項1目、ふるさと応援寄附金についてお伺いをさせていただきます。  まず初めに、令和元年度の寄附件数についてお聞かせください。 ◎市民生活部参事(小内正) 795件でございます。 ◆委員(八長孝之) こちらの目的ですけれども、本来はふるさとや応援したい自治体に寄附ができる事業と理解をしているのですけれども、利用されている方は私の周りにもかなり多いのですが、お礼品を期待して納税、寄附をされている方というのが多い中で、正直、これは悪い意味ではないのですけれども、本市の返礼品を調べたときにあまり魅力的ではないかなというのがちょっとあったので、例えばこういったもの、返礼品とかを充実させて今後、ふるさと応援寄附金の拡充を図っていく必要もあるのかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎市民生活部参事(小内正) 確かに魅力ある地場産品を増やすということは重要な課題だと考えておりまして、今も増やす努力をしております。今年度も冷蔵庫、コーヒーセット、マンゴーなどを増やす予定でございますし、今のところ、また、3つの会社と協議中でもございますので、そういったことで魅力ある品を増やしていきたいと思います。 ◆委員(八長孝之) 私が考えるに、歳入の中で増やすことのできる可能性のある収入の一つでもあるのかなという中で、返礼品の充実を今図ってくださっているというところでもあるのですけれども、今後、やはりアピールであったり周知、いろいろなところ、考え方であったり施策も必要なのかなと思っているのですが、その辺のふるさと応援寄附金についてのお考えについて、最後、部長にお伺いをいたします。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 確かに、ふるさと応援寄附金はふるさとのために応援するということですので、返礼品は目的の一部、興味をそそるということもありますので、地域資源の掘り起こし、あとはどのようなアピールをするかというのが地域総務課、あとは市民生活部全体で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員(前田純也) それでは、91ページ、15款3項2目民生費委託金の中の国民年金事務委託金に関連してお伺いをいたします。  まず、国民年金の加入者数の推移なのですけれども、直近3年間の推移をお聞かせください。 ◎健康医療部参事(小谷野仁志) まず、平成29年度4万452人、平成30年度3万9,673人、令和元年度3万9,117人でございます。 ◆委員(前田純也) 年々少なくなっているという状況だと思うのですけれども、それでは、今度は保険料の納付状況について、同じく直近の3年間、できれば全国単位及び太田市それぞれで分かればお聞かせください。 ◎健康医療部参事(小谷野仁志) それではまず、全国の平均でございますが、平成29年度66.3%、平成30年度68.1%、令和元年度69.3%、太田年金事務所管内でございますが、平成29年度63.1%、平成30年度63.6%、令和元年度64.4%となっております。 ◆委員(前田純也) 今のご答弁ですと、保険料の納付状況については必ずしもいいとは言えないのではないかなと思います。こういう状況ですので経済的なこととか様々なことが考えられますけれども、保険料の納付率の向上に向けて、年金事務所と連携をした取組などは行っているのか、また、未納者への督促とかはどのように行っているのか、お聞かせください。 ◎健康医療部参事(小谷野仁志) 年金事務所と連携をいたしまして、パンフレットの作成、配布はもちろんなのですが、昨年度におきましては、初めてなのですが、まず、外国人を対象とした納付相談を実施いたしました。こちらにつきましては2回実施をいたしまして、約100名の外国人の相談を受けてございます。内容的には免除申請の相談がほとんどということでございます。今年度につきましても予定はしておるのですが、このコロナ禍ということで現在のところ未定となってございます。また、督促等の関係でございますが、こちらにつきましては年金事務所が実施をしております。 ◆委員(前田純也) 年金につきましては、老後の貴重なことになりますので、ぜひ丁寧に周知とかをやっていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  続きまして、同じページになるのですけれども、15款3項7目土木費委託金の中の樋管操作委託金についてお伺いしたいと思います。  この委託の内容についてですけれども、どのような委託内容になっているかお聞かせください。 ◎都市政策部参事(高橋将仁) 樋管操作委託金でございますけれども、これにつきましては、国土交通省関東地方整備局よりの樋管操作等の委託金となります。 ◆委員(前田純也) 国から委託を受けてやっているということですけれども、では、昨年の令和元年東日本台風のときの対応というのは、この委託の中ではどのように行われたのかお聞かせください。 ◎都市政策部参事(高橋将仁) 国から委託されたものの中で、市のほうでまた変わりまして委託していますが、市で委託している水門等の操作につきましては、委託先より実施しているという報告が提出されておるところでございます。 ◆委員(前田純也) 台風時にはその報告書が提出をされたということですけれども、では、その報告書について伺いたいのですが、その報告書を作成する基準となるものというのは何かあるのでしょうか。 ◎都市政策部参事(高橋将仁) 基準となるものにつきましては、国土交通省規程となっております標準水門等点検整備要綱に基づいて作成されております。 ◆委員(前田純也) 分かりました。では、今後も昨年と同様な台風の影響、被害がある可能性があるとも考えます。その報告書、あるいはその台風等の事例を踏まえて、この委託についてはさらなる強化が必要だと思っていますけれども、担当課ではどうお考えでしょうか。 ◎都市政策部参事(高橋将仁) 委員のおっしゃるとおり、近年、集中豪雨や今までに経験のないような大きな台風とかがございます。そのため、今後も継続して推進していきたいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。 ◆委員(長ただすけ) 107ページ、18款1項1目ふるさと応援寄附金について伺います。先ほど同僚委員から一部質問がありましたので、そこを除いて質問させていただきます。  寄附者の市内、市外の人数についてお聞かせください。 ◎市民生活部参事(小内正) 令和元年度で申しますと、市内で申しますと43件、市外で申しますと752件でございます。 ◆委員(長ただすけ) ふるさと応援寄附金については、にいたやま教育応援寄附金の部分も入っていると思うのですね。ですから、ふるさと納税は市外の方から本市へ寄附していただくことについては非常にありがたいことで、次は市内の方からの寄附だと思います。一番困るのは、財政上影響が大きくて歳入減につながってしまうのが市民の方が市外に寄附してしまうことだと思いますので、今後さらに本市への寄附を増加させるための施策はあるのか、また、市民へのPRと市外の方へのPRについては、内容など方法は違うと思いますが、その辺で検討されていることがあればお聞かせください。 ◎市民生活部参事(小内正) 市民向けといたしましては、太田市の各種広報媒体でのPRのほかに、いたやま教育応援寄附金がメインでございますので、各学校の生徒にリーフレットを配布して、今後、先生にも積極的にPRをお願いしていきたいと思っております。また、市内、市外両方に向けたということでは、今、ふるさと納税サイト、ふるさとチョイスということで、こちらで寄附をお願いしているところでございますが、今年度新たにこれからさとふるを追加しまして、こちらは9月補正で経費を計上してお願いしているところでございますが、これが認められましたら、10月中にはさとふるを立ち上げて、新たな媒体でもPRしていきたいと考えております。 ◆委員(長ただすけ) にいたやま教育応援寄附金については、寄附者の意向を尊重し、寄附額の95%が選択した学校へ、そして5%が太田市全体の教育を振興するために活用させていただくことになっていると思います。それを各学校へ現在95%になっているのを90%へ、そして本市全体の教育を振興するために活用する部分を5%から10%へ変更したらいかがかと思いますが、ご所見をお聞かせください。 ◎市民生活部参事(小内正) にいたやま教育応援寄附金につきましては、返礼もなく、学校への思いからの寄附でございますので、愛校心に訴えて寄附を促すには、より応援先にという今のスタイル、割合が望ましいと担当では考えておりますので、今のところ継続していきたいとは考えております。 ◆委員(長ただすけ) 重複した質問になってしまうのですけれども、やはり寄附者の意向を尊重するというのは分かるのです。ただ、やはり本市全体の教育を振興させることについても非常に重要であると思うのですが、部長の所見をお伺いします。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 委員がおっしゃることも分かるのですけれども、基本的には、先ほど参事が申したとおり、返礼品もなくて本当に寄附者の意向を最大限尊重するという意味から、95%を堅持したいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◆委員(高田靖) 決算書125ページ、21款6項6目、児童扶養手当返納金について伺います。  まず確認で、児童扶養手当、そして返納金とはどのようなものなのか伺います。 ◎こども課長(富田智幸) 児童扶養手当の関係でございますが、こちらの手当につきましては、18歳までのお子様を養育しております独り親の母親または父親に出るものでございます。返納金につきましては、障害年金ですとか遺族年金、こういったものが支給されるようになった場合ですとか、あとは本人もしくは扶養義務者、こういった方々の所得が変わりまして、所得制限限度額を超えてしまった場合、あとは例えば事実婚ということが発覚した場合、その手当が返還になる場合に返納金という形になります。 ◆委員(高田靖) これはどのような種類の債権なのでしょうか。 ◎こども課長(富田智幸) こちらの返納金につきましては、公債権ではございますが、非強制徴収の公債権という形になります。
    ◆委員(高田靖) そうすると、例えば悪質な場合とかは強制徴収になるとかということも伺っているのですけれども、その明確な判断基準について伺います。 ◎こども課長(富田智幸) 先ほど委員がおっしゃるとおり、悪質な場合、不正利得の徴収ということで強制徴収の公債権という形になるのですが、これについては児童扶養手当法の第23条が適用された場合という形になります。どういう場合に適用されるかというところなのですが、例えば刑法で言うところの詐欺罪が当たるですとか、非常に積極的に行政をだますというような本当に悪意があるようなものに限られると思っています。こちらの基準につきましては、国のほうからは不正受給の具体例についてということが通知では来ている状況でございます。 ◆委員(高田靖) これまで悪質と判断された事例というのはあるのでしょうか。 ◎こども課長(富田智幸) そのケースはございません。 ◆委員(高田靖) 分かりました。  次に、現年度、過年度の収納率と滞納者数について伺います。 ◎こども課長(富田智幸) 現年度、過年度の収納率ということでございますが、まず、現年度につきましては滞納者数が5人で収納率は約44.3%でございます。また、過年度につきましては、滞納者数が12人で収納率は約12.2%でございます。 ◆委員(高田靖) 随分と収納率が低いように感じるのですけれども、主な要因についてどのように考えているのか伺います。 ◎こども課長(富田智幸) 収納率は確かに低いのですが、債務者のほとんどが今、返済可能な額での分割納付という形で進めさせていただいています。返還が複数年にわたるということもありまして、単年度で見ますと低い収納率となっているような現状でございます。 ◆委員(高田靖) 返納で可能な額をお支払いいただいている、分割しているということで、これはもっともなことだと思うのですけれども、あまり期間が長くなるのもよろしくない。いろいろな弊害が出てくると思っております。やはり甘過ぎない対応をすることも必要だと思っておりますけれども、分納誓約の原則としての設定している期間というものについて伺います。それと、現在で最長の分納期間について、最長の方は何年の期間なのかということ、分かればで構いませんけれども。 ◎こども課長(富田智幸) 分納につきましては、先ほど申し上げたとおり、人によって対応が変わってきているという状況がございます。最長の期間につきましては、すみません、今手元に資料がございませんので回答ができない状態であります。 ◆委員(高田靖) 分かりました。  次に、どのような徴収方法を行っているのか伺います。 ◎こども課長(富田智幸) こちらの徴収方法につきましては、基本、納入通知書を送付させていただいた後に、電話による催促ですとか、あとは定期的にお宅を戸別訪問させていただいて、接見の上、徴収させていただくというようなお願いをさせてもらっています。 ◆委員(高田靖) 決算書を見ますと、約22万円、不納欠損処理しているようですけれども、これはどのような理由、根拠から不納欠損処理を行ったのか伺います。そしてまた、過去3年の不納欠損処理の件数及び金額について伺います。 ◎こども課長(富田智幸) 不納欠損処理の根拠ということでございますが、返納金の処理につきましては、先ほど申し上げましたとおり、通知をして訪問して徴収、納めていただくという形で定期的に実施させていただいているのですが、やはりどうしても債務者から何の反応もない、または行ってもなかなか接見できないということもございます。そうした中で、支払いが滞ったまま時効消滅期間の5年を過ぎて不納欠損に至ったという状況が現在の状況でございます。そして、3年間の不納欠損の件数ということでございますが、まず、平成29年度につきましては1件、金額で申し上げますと12万6,000円、平成30年度につきましてはやはり1件で金額が45万8,760円、そして、令和元年度につきましては件数が1件で22万1,820円の不納欠損という状況になってございます。 ◆委員(高田靖) これは今さら言っても仕方ないことではあるのですけれども、最少額が12万円であれば弁護士費用とかそういった費用対効果を考えれば、これは法的措置は難しかったのかなと思いますけれども、平成30年度の約45万円であれば、もう十分法的措置を取るべきだったのではないかと思いますけれども、法的措置を取らなかった理由について伺います。 ◎こども課長(富田智幸) 45万円の不納欠損ということで、確かに費用倒れにはならないかなという金額だとは思います。こども課としても、なるべく前に持っていきたいなという気持ちは持っているのですが、やはり担当を含め、その法的措置に対する知識ですとかノウハウが欠如している部分というのが実際ございます。さらには、先ほど委員が言っておられましたけれども、こども課とすると、本来、給付業務のほか、そういったルーチン業務を並行してやっていく中で、こういった法的措置、手続を進めていくというのがなかなか難しかったというのが1つ大きな原因かと思っています。 ◆委員(高田靖) これはほかの課でも同じような状況があるようでありますけれども、こども課ではルーチンワークのほかに債権の担当も抱えていると伺っております。しかも、これは自力執行権、調査権がない厳しい状況の中で不納欠損処理に当たって、収入、財産状況をどのように判断したのか伺います。 ◎こども課長(富田智幸) こちらの扶養手当の返納金、非強制徴収の公債権ということで、こちらについては自立執行権がない、滞納処分ができないということでございます。滞納処分につきましては、裁判所への申立て、こういったものが必要になってくるのかなというのは承知しているところでございます。ただ、先ほど来申し上げましたとおり、こども課につきましてその滞納整理の手続を進めていく上で、個人の知識、ノウハウ、こういったことを十分持ち合わせている職員というのがいないということで、実態としてルールにのっとった財産状況の調査というのができかねているという状況でございます。ただ、やはりこども課としましても先に進めたいという気持ちはありますので、できる限り、できる範囲の中でやらせてもらっているというのが現状でございます。 ◆委員(高田靖) 次は債権の質問になりますので、総務部長に伺います。先ほどから申し上げているように、これは非強制徴収公債権ですから、私債権と同じく自力執行権がないという状況であります。その一方で、これは強制徴収と同じく時効によって債権が消滅してしまうという性質を持っております。言い換えれば、強制徴収と違って支払える能力があるのかないのか、それを調べられずに不納欠損処理ができてしまう債権ということになります。これは場合によっては、安易な不納欠損として地方自治法第242条の1と2ということもあるかもしれません。この現状に対しての考えについて伺います。 ◎総務部長(高島賢二) 非強制徴収公債権の扱いでありますけれども、これは非常に難しい案件であります。先ほどこども課長もお話ししていましたけれども、実際には分納状況等によっては、今度できます債権管理条例の中でも履行の延期という形で分納を延長するということも可能にはなるわけでありますけれども、それを見極めるための調査というか、本人への直接の面談であるとか、そういったものが十分に行われた結果が先に進める方向になってくるのかと思います。1つの方法としては、こちらから強制的に調査を行えませんので、本人にその内容を求めるという形を行う等のやり方というのも考えていかなくてはならないのかと思います。とにかく放置をするのでなく、相手方と接触をして、特に相手の生活状況であるとか、そういったものを確認させていただくということの努力がやはり必要な公債権であると理解しております。 ◆委員(高田靖) 実際に訪問していろいろと調査するということなのですけれども、ただ、これはやはり裏づけができないという部分がどうしてもついて回る。見た目はすごくみすぼらしい方と見えても、実際はお金を持っていたというケースももちろん考えられるわけでありまして、やはりそこは裏づけを取る必要があると思っているのですけれども、今後この裏づけの部分はどうすればいいと思いますか。 ◎総務部長(高島賢二) 大変難しい問題であります。各自治体でも悩んでいるところはそこであると理解しております。我々としても、何としてでもそこを解決したいという希望は持っておりますけれども、現在のところは法の壁が破られていないという状況であります。ということで、あくまでも本人からの徴収、それから生活状況、そういったものを十分に把握した上で、最終的な処分の判断はしていかなくてはならないかと思っております。 ◆委員(高田靖) 次は副市長に伺います。これはあくまで私個人の想像ですけれども、現在のこども課に例えば収納課のエース級の職員が異動になった場合、保育料の徴収というのは強制徴収ですから、この徴収に限っては大活躍してくれると思うのですけれども、先ほどから部長もおっしゃっているように、この非強制は恐らくエース級の職員がそこに異動になったとしても非常に困難ということになると思います。もちろん職員のスキルアップというのは重要なのですけれども、これは人が行っただけでは解決できる問題ではないということであります。さらに言えば、しっかりと回収しようとしている職員ほど、いわゆるグレーゾーンぎりぎりの中で仕事をしているという状況がありますので、守秘義務の観点からも訴えられる危険性も含んでおるわけであります。  副市長は一般質問の答弁の中で、同意書については時期尚早とおっしゃっていましたけれども、私は絶対的にこれは同意書が必要だと思っておりますけれども、債権管理対策会議の会長というお立場での答弁をお願いいたします。 ◎副市長(木村正一) 先ほど来、部長、課長が答弁しておりますとおり、非強制徴収公債権のいわゆる回収、これはやはり滞納処分をするというような税とかと違って非常に困難を伴うわけですので、そのためには債務者の実態、実情、あるいはそれに対する見極め、判断、これを個人知ではなくて組織として、こども課ならこども課としてどうするかというような対処をしていかないと、エース級を投入するとかなんとかということもあるかもしれませんけれども、やはり行政としてどうするかということをしっかりと実態ですとか見極め、判断を加えながら進めていくということに尽きるのではないかと私は思います。 ○副委員長(高木きよし) 104ページ、17款2項1目不動産売払収入1億3,418万2,000円について、まず、このような所有地、この不動産売払収入、対象となる私有地はどのようなものなのか教えてください。 ◎総務部参事(阿部政夫) 行政としての利用目的がなくなった普通財産が対象となります。 ○副委員長(高木きよし) 当初予算額に対し、決算額が約9,390万円増額の理由を教えてください。 ◎総務部参事(阿部政夫) 決算額のうち、管財課分は1億1,318万2,344円ですが、普通財産については処分可能になった物件から速やかに売払いを行うということで、当初予算作成時では想定していなかったものが加わることがございます。令和元年度につきましては、売却した5件のうち、大原町の物件が6,300万円、新田木崎町の物件が975万円など、高額な物件があったことが増額の要因と思われます。 ○副委員長(高木きよし) それでは、決算の前の過去2年間の不動産売払収入についてお伺いいたします。 ◎総務部参事(阿部政夫) 平成29年度は1億3,809万4,105円、平成30年度は1,643万1,578円です。 ○副委員長(高木きよし) お聞きしたところ、ここ3年間にわたり1億数千万円の収入があることが分かりました。大きな収入源であります。本市の不要な未利用地や不要な公共地の売払いについて、今後の所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(高島賢二) 今、普通財産の取扱いでございますけれども、一定の行政目的を果たした土地ということになりますので、結果的に売払いをすることによって、それを第一と考えるわけですけれども、その結果として売った土地がまたそこで税収を生むということもあります。そして、さらには保有しているだけであれば、市としてはそれに維持費もかかるということもあります。そうしたことを総合的に考えれば、やはり処分できるものは処分して、それを活用するということが最も有効であると考えております。 ◆委員(木村康夫) 83ページ、生活保護費負担金の中でお尋ねします。  初めに、内容として、生活保護者の直近3年間の状況をお伺いします。 ◎福祉こども部参事(高田剛志) 生活保護直近3年間の状況ですが、平成29年度が943世帯、平成30年度が947世帯、令和元年度が972世帯となっております。 ◆委員(木村康夫) 次に、受給の条件等を簡単にお願いします。 ◎福祉こども部参事(高田剛志) 生活保護につきましては、ご相談においでいただいたときに、持ち得る全ての資産等をお示しいただきまして、それが憲法第25条に保障する最低限度の文化的な生活が維持できないとみなされた場合に申請となるということでございます。 ◆委員(木村康夫) 条件はきちんとあると思うのですが、これをあまり厳しくすると、本当に困っている人にお金が行かない、これを緩くすると最終的には税の無駄遣いということになりますが、その辺はどうでしょうか。 ◎福祉こども部参事(高田剛志) 基準が生活保護法で示されておりますので、適正な法解釈を行いまして、生活保護の申請に当たっております。 ◆委員(木村康夫) 働けない人と働かない人がおられると思います。働かない人への本市のケースワーカーの配置状況等はどうなっていますか。 ◎福祉こども部参事(高田剛志) ケースワーカーなのですが、令和元年度ですと12名おります。また、先ほどの働けない方と働く気力のない方、働けない方、病気であるとか障がいをお持ちであったりという方は除きまして、働けるけれども働く意欲のない方につきましては、個々のケースワーカー、あるいは就労支援員という者もおりますので、たびあるごとにハローワーク等に行って就労するように指導しているところでございます。 ◆委員(木村康夫) また、現金を振り込んだ後の現金出納帳みたいなものの提出義務とかそういうものはありますか。 ◎福祉こども部参事(高田剛志) 出納帳等の提出の義務というのはございません。 ◆委員(木村康夫) 最後に部長にお伺いしますが、新型コロナウイルス感染症による影響で今後、受給希望者が増加されると予想されます。それについての見解をお伺いします。 ◎福祉こども部長(荒木清) コロナ禍における受給者の増が予想はされております。現状ではそれほど顕著に増えているということはないのですけれども、全国的には増えているというような状況を聞き及んでおりますので、法にのっとって適切に受給者の対応をしていきたいと考えております。 ○委員長(矢部伸幸) 他にご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(矢部伸幸) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 休     憩                                          午後0時休憩 ○委員長(矢部伸幸) 執行者入替えのため、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                          午後1時再開 ○委員長(矢部伸幸) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ◎ 発 言 の 許 可 ○委員長(矢部伸幸) 先ほどの審査区分1における木村委員の質問について、柳課長より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎市民税課長(柳勝) 先ほどの市たばこ税に関しての電子たばこのご質問についてご答弁いたします。  電子たばこは、税制上は加熱式たばこの区分となりまして、たばこ税の対象となっております。税率につきましては、紙巻きたばこに本数換算をいたしまして、現行では1,000本当たり5,692円となります。加熱式たばこの売渡し本数につきましては、申告書の区分にその区分がございませんので、把握はできておりません。 ○委員長(矢部伸幸) 木村委員、よろしいですか。 ◆委員(木村康夫) はい。 ○委員長(矢部伸幸) 続いて、審査区分2における松浦委員の質問について、瀬古参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎総務部参事(瀬古茂雄) 先ほど松浦委員の質問の繰越明許費の関係で繰越明許費が終わらなかった場合、その次の年度に事故繰越した案件について、私、過去に例がございませんと申し上げましたが、誤りでして、古いものですと平成18年度に大川の親水緑地、東矢島土地区画整理事業につきましては、前の年度からの繰越明許費が終わらなくて、事故繰越扱いにしております。それから、最近では、平成26年度から平成27年度までに繰越した(仮称)太田スマートインターチェンジ整備事業につきまして、このとき測量とか設計、調査を繰越ししましたが、このうち測量委託事業について終わらなくて、平成27年度から平成28年度に繰越ししまして、事故繰越という形になっております。失礼しました。 ○委員長(矢部伸幸) 松浦委員、よろしいですか。 ◆委員(松浦武志) はい。      ◎ 歳出 1款議会費・2款総務費に対する質疑 ○委員長(矢部伸幸) 次に、1款議会費及び2款総務費について審査を行います。  ご質疑ありませんか。 ◆委員(松浦武志) 事務に関する説明書8ページ及び決算書139ページ、2款1項2目の人事管理費に関連して質問させていただきます。  事務に関する説明書の8ページの令和元年度の施政並びに財政方針の中で、行政改革についてということで、職員の適正な定員管理と人員配置に努めるとともに、本市独自の人材育成型評価制度の運用及びOJTの推進により人材育成を図ってまいりますと記載されていますが、最初に、改めて本市の人事制度の目的について伺います。 ◎企画部参事(長谷川晋一) 本市の人事制度の目的でございますが、独自の人材育成基本方針に基づきまして、市民の目線で自ら考え行動し、組織力の向上を目指す職員の育成を目的としております。 ◆委員(松浦武志) 人材育成の目的については分かりました。  では、人事評価制度の運用について、令和元年度の実施内容とその成果と課題についてお聞きします。 ◎企画部参事(長谷川晋一) 実施内容につきましては、業務過程を評価する能力評価、そして業務結果を評価する業績評価の2本立てとなっております。また、上期と下期の半期ごとに自身と評価者が面談を実施しまして、評価を行うこととなっているといった内容になっております。成果といたしましては、職務遂行過程でその成果を評価者と共有し、様々な気づきを得て自己成長が促され、結果、組織力が向上すると考えております。課題といたしましては、目標設定及び評価のレベル感に若干のばらつきが見られるところでございます。 ◆委員(松浦武志) 次に、OJTの推進についてということで、こちらも令和元年度の実施内容とその成果と課題についてお聞きします。 ◎企画部参事(長谷川晋一) OJTの実施内容につきましては、本市独自のOJT育成シートを活用しまして、各所属で4月当初、9月末、そして翌年の3月末に、職員の成長度合いや保有能力を検証させていただいております。それらを育成シートに落とし込むことによって、可視化を図るというところでございます。また、各基本研修や専門研修でコーチング等のOJT要素を取り入れて推進しているといった内容になります。成果といたしましては、1人で業務遂行が可能な職員、そして他者に指導できる職員が各所属で計画的に育成されるとともに、所属全体のボトムアップにつながっていると考えております。課題としては、さらなる日々のOJTの意識の醸成と職員の主体性を促すことと考えております。 ◆委員(松浦武志) 次に、太田市マネジメントシステムによる職員の意識改革と継続的改善による行政品質の向上に努めてまいりますという記載がありますけれども、職員の意識改革についても、令和元年度の実施内容とその成果と課題についてお聞きします。 ◎企画政策課主幹(小野淳一) この太田市マネジメントシステムでございますけれども、本市の全事務事業に対する業務管理ツールでございます。まず初めに、市民満足度アンケートによる現状把握を行いまして、各事務事業におけるプロセスシートの作成、また内部監査、外部監査等を実施しまして、全ての事業の有効性等の評価を行うなど、PDCAサイクルで営業運営を行っているものでございます。また、成果ということですけれども、これは職員の改善に対する意識が醸成されている、また、市民サービスを向上しようとする意識が高まっているということでございます。また、課題につきましては、今後の様々な経済環境の変化の中で事務の統合化ですとか簡素化に向けた推進、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドといったものをどのようにこのシステムの中で取り組んでいけるかということが課題であると認識しております。 ◆委員(松浦武志) それぞれのお話を聞いて、成果と課題があるということは認識させていただきました。人材育成というのは永遠のテーマですので、継続的に実施していくことだろうと思っておりますけれども、本市の職員の一人一人は、事業を進める上で重要な財産であると考えています。行政品質の向上を図るためには、職員一人一人の日々の努力による仕事の質の向上を図ることが重要であると考えています。本市で働く職員一人一人の能力には無限の可能性があると思っています。しかし、その無限の可能性を引き出し、個人の能力を発揮してもらうためには、個人の日々の努力はもちろんですけれども、上司のしっかりとしたマネジメントの役割が非常に重要になってくると考えておりますけれども、参事の所見を伺います。 ◎企画部参事(長谷川晋一) 人材育成の取組につきましては、行政サービスの品質向上を図るために、今後も継続性を持つということは非常に重要でありまして、また、時代に合致した研修を行うことが必要と考えております。また、委員がおっしゃるとおり、管理職のマネジメント能力の向上も大変重要であるという認識の下、係長代理から課長に至るまで各階層別研修でマネジメントの要素を取り入れているといったところでございます。さらに、上司と部下の信頼関係を基盤としたOJTの充実、そして人事評価制度の活用、これらを通して継続して職員の育成には努めてまいりたいと考えております。 ◆委員(松浦武志) ぜひお願いいたします。企画部長にもお伺いしますけれども、やはりプロのスポーツの世界を見ても、あれだけのレベルのスキルを持った人たちが、監督が替わるだけでチームの状況ががらっと変わるといった世の中ですけれども、先ほどからお話ししているとおり、選手の能力を高めるのはもちろんですけれども、上司の組織をまとめるマネジメントというのが大事だと認識しておりますけれども、企画部長のお考えをお伺いします。 ◎企画部長(栗原直樹) 人材育成の体系につきましては、先ほど来、各種研修及び職場でのOJT、それから業務における改善意識の向上を主といたします太田市マネジメントシステムと総合的に取り組んでおります。その内容につきましては、先ほど各課長から説明させていただいたとおりでございまして、充実したものと考えております。個々の職員の能力及び組織としての力をさらに向上させ続けることは必要不可欠でありまして、その特性や強みを生かすことで本市の発展につながると考えております。引き続き、人を育て、組織風土を醸成いたしまして、人材育成基本方針に掲げる自律型職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 ◆委員(松浦武志) ぜひよろしくお願いします。  次に行きます。139ページ、2款1項1目の一般管理費の行政管理公社運営費について伺います。行政管理公社運営費の中におおた結婚支援センターを運営するための経費が含まれていると思いますが、どのような経費がかかっているのか、お聞きします。 ◎事業管理課長(中村友精) 結婚支援センターの運営費ということですけれども、こちらの行政管理公社運営費のうち、まず3行目の下の通信運搬費13万7,362円と施設等使用料55万3,877円、それと一番下の行政管理公社交付金の内数になりますけれども、人件費とそのほかの事務費、合計1,063万9,104円という数字となります。 ◆委員(松浦武志) そういった経費がかかっている中で、おおた結婚支援センターでは結婚相談や婚活パーティーなどのイベントを実施していると思います。現在、どのくらい登録している方がいるのか教えてください。 ◎事業管理課長(中村友精) 今現在、令和2年8月末の数字でございますが、合計233人、男性141人で女性が92人でございます。 ◆委員(松浦武志) 男性の登録のほうが多い感じになっているということですけれども、これまで様々なイベントを実施してきたと思いますが、イベント開催時のマッチング率はどのくらいなのか、また、結婚した方がどのくらいいるのか、お聞きします。 ◎事業管理課長(中村友精) マッチング率ということでございますが、令和元年度についてお答えしたいと思いますが、令和元年度については40人程度のパーティーを5回、それと6人対6人等の少人数のお見合い等を9回程度行いまして、延べ参加人数が452人ございます。その中でのマッチングされたカップルの組数ですけれども、94組のカップルができました。率に換算しますと、49.7%、約半分の率ということになります。また、現在までの結婚した方ということだと思うのですけれども、これは令和元年度だけということではなくて、事業開始から現在までですけれども、22組の成婚者がいらっしゃいます。 ◆委員(松浦武志) マッチング率が約50%で、22組の方が結婚されたということで、現在の未婚化を少しでも改善するためのきっかけづくりとしてはよい事業だなと思います。ですけれども、現在、コロナ禍でイベントの開催や相談者への対応などに非常に苦慮しているのではないかと思いますけれども、新型コロナウイルスの対策として何か行っていることがあれば、お聞きいたします。
    ◎事業管理課長(中村友精) このコロナ禍での状況ですので、結婚支援センターの業務は主に先ほど申し上げました結婚式場で行うようなパーティーだったり、あるいは個別のお見合いということを実施していくのが業務の主なものですけれども、こういう状態ですので3月から大規模な婚活パーティーは一切行っておりません、できておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、233人の登録者もいますので、イオンモールの中にある結婚支援センターの部屋で、1人対1人だったり、3人対3人だったり、そういった個別のお見合いをパーティションとアクリル板ですとかマスク、あるいは手指の消毒等新型コロナウイルス対策をしながら、6月からですけれども、合計で16回ほど行ってきました。男性30人、女性30人、合計60人の方に参加していただいて、マッチングも11組しております。そのような形で大きなパーティーはできないのですが、登録している方のために少しでも少人数で新型コロナウイルス感染対策を取りながら現在実施しているところでございます。 ◆委員(松浦武志) できればぜひこういった事業を続けていけたらなと思います。  次に移ります。143ページの2款1項3目の文書広報費について伺います。弁護士委託料が177万9,690円になっております。事務に関する説明書の42ページによると、本庁では毎週水曜日、午前9時半から正午まで、新田福祉総合センターでは毎月第3木曜、午前10時から正午まで、弁護士による無料法律相談を行っていますが、当日の相談は事前予約が必要なのか、それとも当日受付でも大丈夫なのか、お聞かせください。 ◎市民そうだん課長(中村扶美枝) 相談は2週間前からの事前の予約となります。 ◆委員(松浦武志) 前もって予約しなければいけないということですけれども、相談の受付人数は何人くらいですか。それから、1人何分の割当ての時間で相談していただけるのか。それから、市民に対して無料法律相談のお知らせ、周知というのはどのように行っているのか、お聞きします。 ◎市民そうだん課長(中村扶美枝) 本庁舎分は毎回14人です。新田福祉総合センター分は毎回6人を受け付けております。相談時間は、いずれも1人につき20分程度となっております。周知の方法ですが、広報おおた、またホームページで行っております。 ◆委員(松浦武志) 相談に乗っていただける弁護士の方というのは、弁護士会に委託しているのか、それとも特定の先生に委託しているのか。それから、本庁舎と新田福祉総合センターは同じ弁護士の方が対応しているのか、それとも弁護士会による当番制なのか、お伺いします。 ◎市民そうだん課長(中村扶美枝) 群馬弁護士会太田市無料法律相談担当への委託契約となっております。本庁分も新田会場分も委託先は同じです。群馬弁護士会太田支部の弁護士が輪番制で担当をしております。 ◆委員(松浦武志) 平成29年度647件、平成30年度は681件、令和元年度は605件の利用件数がありますが、本庁舎と新田福祉総合センターの利用件数の内訳と併せて、弁護士への相談内容はどのようなものが多いのか、上位5項目ぐらい、また、その構成割合についてもお聞きします。 ◎市民そうだん課長(中村扶美枝) まず、本庁舎と新田福祉総合センターの件数の内訳ですけれども、平成29年度647件のうち、本庁は591件、新田福祉総合センターが56件、平成30年度681件のうち、本庁は617件、新田福祉総合センターが64件、令和元年度605件のうち、本庁は551件、新田福祉総合センターは54件です。相談内容の多い上位5項目ですけれども、上位から申し上げますと、相続、離婚、土地建物の関係、金銭、消費トラブルの5項目となっております。割合についてですが、令和元年度は1位が相続で全体の27%です。2位が離婚で15%、3位が土地建物で13%、4位が金銭で11%、5位が消費トラブルで9%でした。毎年度ほぼ同様な割合の構成となっております。 ◆委員(松浦武志) それでは、それぞれ悩みがあって相談されていることだと思いますけれども、令和元年度605件、その前の2年と比較すると若干少なくなっているように感じますが、これは何か理由があればお聞きします。 ◎市民そうだん課長(中村扶美枝) 新型コロナウイルス感染症の拡大の防止のために、3月の相談は休止いたしますので、このためとなっております。 ◆委員(松浦武志) 先ほどご説明いただいたとおり、相談したい方がいて3月休止ということで相談できなかったという状況ですけれども、ぜひ相談したい方が相談できるようにということで、今後、新型コロナウイルスの対応について、コロナ禍の中でどのような対応を図っていくのかということが今現在あればお聞きします。 ◎市民そうだん課長(中村扶美枝) 相談は対面で行っておりましたが、こちらは密を避けるために、本庁、新田会場ともに令和2年4月から、市民そうだん課の相談室での電話での相談に現在は切り替えて行っております。今後の相談方法についてですけれども、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら検討していきたいと考えております。 ◆委員(松浦武志) 分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。  次に移ります。187ページの2款4項1目の戸籍住民基本台帳費の通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金について伺います。この交付金は、委任先である地方公共団体情報システム機構に支出するものだと思いますが、その団体はどのような役割を担っているのか、お聞きします。 ◎市民生活部参事(茂木浩之) 地方公共団体情報システム機構、J−LISですが、平成26年4月1日に地方共同法人として設置された団体でございまして、マイナンバー制度関連システムの構築や地方公共団体の情報化推進を支援するための事業を行っておりまして、主にマイナンバーカードの発行・更新、コンビニ交付サービス、公的個人認証サービスなどの各種システムの運用を行ってございます。 ◆委員(松浦武志) 主にマイナンバーカードの発行・更新を行っているということですけれども、9月、今月の一般質問で平成29年度から令和元年度の3年間のカード交付実績が7,320枚でした。令和2年4月から7月までの交付実績が2,113枚となっているとのことでした。8月の交付実績がもし分かっていれば教えてください。 ◎市民生活部参事(茂木浩之) 令和2年8月の交付実績でございますが、1,401枚で、この8月1か月間で前年度の発行総数の約4割を交付しているような状態でございまして、直近5か月で前年度の発行数を超えているような状況になっております。 ◆委員(松浦武志) 一般質問で聞いたときから、またさらに発行枚数が増えているということで、マイナンバーカードを活用できる事業があることでカードの交付実績が増加傾向にあるのかもしれませんが、群馬県内での太田市の交付実績というのは多いほうなのか、それとも少ないほうなのか教えてください。 ◎市民生活部参事(茂木浩之) 県内12市の交付率で見てみますと、太田市は12番目でございます。 ◆委員(松浦武志) 群馬県内の12市で一番少ないとのことですが、先ほどお話ししたe−Taxに加えて、2021年3月からは健康保険証としても利用できるようになる予定ですので、今後はマイナンバーカードを利用する機会が増えることが予想されます。そこで、改めてコンビニ交付サービスのことについてお話しさせていただきたいのですが、国の施策としてコンビニ交付サービス導入のための地方財政措置として、コンビニ交付サービスを導入した市区町村に行っていた特別交付税の措置が令和4年度まで延長されているとのことですが、この特別交付税の概要がもし分かればお聞きします。 ◎市民生活部参事(茂木浩之) 特別交付税措置についてでございますが、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付導入のためのシステム構築について、地方財政措置として令和4年度までに導入した場合は、導入後3年間措置が受けられまして、対象経費の2分の1で上限が6,000万円まで受けられるというものでございます。 ◆委員(松浦武志) 令和4年度までに導入すれば、コンビニ交付サービスの導入から3年間は特別交付税の措置があるということで、通常よりはコンビニ交付サービスの導入費を削減することができるということでよろしいでしょうか。 ◎市民生活部参事(茂木浩之) はい、委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆委員(松浦武志) 一般質問では、市長から初期投資やランニングコストに多額の税金が必要になるため、慎重に検討したいという答弁をいただいております。先ほどの説明であれば、令和4年度までにコンビニ交付サービスを導入することで、通常よりも導入費が削減できるということですので、市民の利便性や窓口業務の混雑緩和の効果を考えると、やはり導入を進めるべきではないかと考えますが、改めてコンビニ交付サービスの導入についてお考えをお聞きします。 ◎市民生活部参事(茂木浩之) 委員ご指摘のとおり、コンビニ交付サービスを令和4年度までに導入すれば、費用面でも経費を削減することができると考えますので、前向きに研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員(八長孝之) 143ページ、2款1項3目の弁護士委託料についてお伺いいたします。先ほど同僚委員からも同じような質問があったかと思うのですが、別の角度からお伺いをさせていただきたいと思います。  先ほど件数等いろいろお話が出たかと思うのですが、例えばその後も継続的に相談が必要であったり、また専門的な相談が必要とされた場合には、どのような対応をされているのか、お聞かせください。 ◎市民そうだん課長(中村扶美枝) 弁護士相談は1回につき20分の相談となっておりますので、その後、ご本人が相談したいという場合は、1年間のうちに2回ほど相談はできるのですけれども、それ以上の相談になりますと、ご本人が弁護士の先生にそれぞれがやっていただくようになっております。 ◆委員(八長孝之) 先ほど相談件数の中で金銭的なご相談が4位に上がっておりましたが、例えばこういった弁護士費用が負担できないようなあまり所得のない方に関して、やはり2回ぐらいというのは少ないかと思うのですけれども、そういった方への対応はいかがでしょうか。 ◎市民そうだん課長(中村扶美枝) こちらの費用に困っている方ということなのですけれども、こちらではそういった対策は特に取っていないのですけれども、国の機関で法テラスという機関がございます。所得が少ない方について、弁護士に相談したいという場合は、こちらのご案内をしております。こちらは無料で3回まで相談できる制度があったり、また弁護士費用がかかる場合に、一時の立替えの制度などがございますので、こちらをご案内するようにしております。 ◆委員(八長孝之) 国の施策で無料で3回まで、あと立替えができるということではあるのですけれども、やはりこの辺で2回だけではなくて回数を増やしていただくとか、あと予算、開催回数を増やしたりして専門的相談に対して個別に、本市としても補助であったりとか貸付けするようなお考えはないか、部長にお伺いをさせていただきます。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 先ほど課長から市で2回で、国でも3回ということですけれども、あとは2回の中で解決したかどうかという内容的なものも確認をして、あとは弁護士会とのいろいろな調整もありますので、そういうところで内容的なものを確認しながら、今後研究してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(八長孝之) 先日、実は弁護士の方とお話をする機会があったのですけれども、所得が低い方などのご相談を受けることがあるそうなのですけれども、もうどうにもならなくなってしまった状態でぎりぎりでやってくる。そういった中で、長期化したりとか問題が複雑化してしまうということで、やはり経費がかなり膨らんでしまうというところで、例えば本市の税金とかであれば、債権者としては取れるものは取る。これはもちろんだとは思うのですけれども、債務者からすると、やはりどうしていいかわからないというところの不安がすごくあると思うのです。そういった中では、やはり本当に困っている方に関しては手を差し伸べてあげるということも必要なのではないかと思うのですが、もう一度お考えをお聞かせください。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 先ほど委員がおっしゃったとおり、なかなか金銭的に難しい、弁護士に相談ができないという部分もありますので、先ほど内容的なもの、市の相談の中で2回で終わっているのか、国の相談にどのぐらいご案内したのか、それでも解決に至っていないのかという部分をもう少し内容を確認させていただきながら、前向きに検討したいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員(八長孝之) 次の質問に移らせていただきます。同じく143ページ、2款1項4目で集会場AED設置補助金についてお伺いをさせていただきます。令和元年度の設置件数についてお聞かせください。 ◎市民生活部参事(小内正) 4件でございます。 ◆委員(八長孝之) 今、集会場が299か所あるかと思うのですけれども、その中で、もし分かれば全体で何か所ぐらい設置されているのか、お聞かせください。 ◎市民生活部参事(小内正) こちらは平成29年からの事業でございますので、全部で10件でございます。 ◆委員(八長孝之) 事業の目的が地域における救命率の向上ということで、やはり命を守るためにあったほうがいいのではないかということが目的になるかと思うのですが、予算に対しても若干決算額が少ないところであったり、設置率がなかなか高くないのかなというところが見てとれるのですが、この設置率が上がらない要件等があればお聞かせください。 ◎市民生活部参事(小内正) 器械を操作する煩雑性とか管理とかという部分で足踏みしている団体もあると思いますけれども、そういったところをPRしていきながら、徐々に増やしていければとは考えております。 ◆委員(八長孝之) すみません、実は昨年も同じ質問をさせていただいた中で、使い方というところの難しさがあるのではないかというお話をいただいた中で、昨年、部長の答弁の中で、ハードの設置とともにAEDを使えるような研修実施を含めて、研究をしてまいりたいというご答弁をいただいたのですが、今年度の研修の取組について何かありましたらお聞かせください。 ◎市民生活部参事(小内正) 各団体に対する研修というのは行っていないのですけれども、この機器を導入した団体につきましては、講習、救急救命士の受講者を置くことということでございますので、そういった受講証を今後確認したり、そういうことで担保を図っていきたいと思います。 ◆委員(八長孝之) 最後に、部長にお伺いをさせていただきたいのですが、こちらの事業は補助率が2分の1、上限10万円ということであると思うのですが、AEDは安くなってきたといえども、やはり器械自体が20万円、30万円するというところで、なかなか町内によってはそこまでの負担ができない。いろいろな問題もあって設置率が増えてこないというところも、もしかしたらあるのかなというところで、すみません、昨年も伺ったのですが、補助率を拡大したりとか、設置しやすいような補助をもう少し広げていただくようなお考えはあるか、お聞かせください。 ◎市民生活部長(石坂之敏) AEDの関係ですけれども、AEDを設置しても、それを使えなければ、宝の持ち腐れのような形になってしまいますので、ハードとそれを使う方、地域の住民の方に、先ほど市民生活部参事が話をしましたけれども、区長会、あとは関係団体と話をしながら、AEDを設置して、それがもしいざというときに使えるような使い方の講習も含めて、また補助率についても総合的に考えて検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員(長ただすけ) 143ページ、2款1項3目文書広報費、シティプロモーション認定事業補助金について伺います。事務に関する説明書の令和元年度施政並びに財政方針において、市のブランド力向上にも取り組むとあります。その一つにシティプロモーション事業があると思いますが、応募件数、そして認定事業の推移をお聞かせください。 ◎広報課長(山田稔) シティプロモーション認定事業は、平成28年度に開始しまして今年で5年目になります。平成28年度は、冊子「おおたパンめぐり」の作成など4件の応募に対しまして、4件が採択になりました。平成29年度は太田産ニット製品のプロモーション事業など2件の応募に対しまして、2件が採択になりました。平成30年度はラグビーチームを結びつけた食べ物開発など3件の応募に対しまして、3件が採択になりました。令和元年度は太田駅前を活用したイベントなど3件の応募に対して、3件が採択になりました。令和2年度でございますが、OTA CITY MARKET事業など8件の応募に対しまして、5件が採択になりました。令和2年度は残念ながら3件が不採択になりましたが、理由といたしましては、個人店舗とそのお客様だけにおける講座の開催など、他の事業に比べますと発展性や市の発信力に弱いものであったと思われます。 ◆委員(長ただすけ) シティプロモーションは、行政の営業活動であると考えます。本来ならば、その営業活動は、行政自らが行うことを考えると、補助率の2分の1というのは少なく、すごく意識の高い方ではないと応募しないのではないかなと思います。補助率を3分の2もしくは4分の3にするなどの考えがあるか伺います。 ◎広報課長(山田稔) 補助率につきましては、太田シティプロモーション認定事業補助金交付要綱で、予算の範囲内で1事業につき80万円を上限とし、補助対象経費の総額の2分の1以内に相当する額と定めております。対象となる補助事業者のやる気や独自性を尊重しまして、市からの押しつけ事業にならないようにという思いもございます。 ◆委員(長ただすけ) それでは、認定事業の期間について伺います。 ◎広報課長(山田稔) 年度の定められた期間内、つまり1年間以内でございます。 ◆委員(長ただすけ) 1年間とのことですが、1年にこだわらず、3年、5年と長期的、継続的に取り組める状況にはできないでしょうか。 ◎広報課長(山田稔) 事業者によりまして、単年度で完結する事業のほうが挑戦しやすいのではないかと考えてもおります。また、新たな展開を伴う事業につきましては、同一事業者が継続的に実施しているものもございます。 ◆委員(長ただすけ) 単年度で完結できる事業はそれでいいと思うのです。ただ、事業者の立場で考えると、長期的、継続的に取り組めるほうが、事業の計画性を考えると結果につながると思いますし、その事業を育てていくイコールシティプロモーションの目的の一つである都市ブランドの確立につながると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  それでは、2名のアドバイザーについて伺います。現在、2名のアドバイザーの経歴を確認したところ、6次産業化のプランナーやコーディネーターとしてもご活躍をされている方々であり、本市の農作物のブランド化や6次産業化についてもアドバイスいただけるなど、アドバイザーの経験を活用させていただくなどの考え方はあるのか、お聞かせください。 ◎広報課長(山田稔) アドバイザーとの連携ということでございますが、いまだアドバイザーの経験の活用というところまでは至っておりません。しかしながら、例えばラグビーチームを結びつけた食べ物開発の認定事業などでは、農業政策課の担当者から生産農家を紹介していただき、太田産豚肉入り焼きそばの商品化につなぐことができた例などがございます。また、太田駅前を活用したイベントなどは、美術館・図書館の協力なしでは成り立たなかったかとも思っております。 ◆委員(長ただすけ) 今お話がありましたように、農業政策課との連携もあるようですし、農業政策課でも、ブランド化や6次産業化の事業推進を図っておりますので、連携することでさらに本市の都市ブランドの確立につながると思いますが、いかがでしょうか。 ◎広報課長(山田稔) 他課との連携で都市ブランドを確立するということでございます。これまではいろいろな連携の仕方というのがあると思います。今後も引き続きまして、いろいろな他課のご意見といったものを拾いながら進めていきたいと思います。 ◆委員(長ただすけ) シティプロモーションは広報課が所管している事業ですが、様々な課と連携することでさらに効果がある事業であると考えます。最後に、部長の所見をお伺いいたします。 ◎企画部長(栗原直樹) 将来的な定住人口や関係人口の獲得に向けた取組の一つとして、市への愛着や誇りの醸成といったものを促進する事業として、シティプロモーション認定事業というのは非常に有効かと考えております。今、広報課に限らず、あらゆる部門において市の魅力を醸成する取組が行われておりますので、今後とも関係機関の連携を深めて太田市の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆委員(長ただすけ) それでは、次に移ります。145ページ、2款1項4目地方自治振興費、1%まちづくりについて伺います。こちらも事務に関する説明書の令和元年度施政並びに財政方針において、地域コミュニティの活性化と地域自治への一助となる1%まちづくり事業に引き続き取り組むとあります。それでは、過去3年間の推移についてお伺いします。 ◎市民生活部参事(小内正) 平成29年度は124件で約3,750万円、平成30年におきましては121件で約3,720万円、令和元年度におきましては128件で約3,960万円でございます。 ◆委員(長ただすけ) 例年、6,000万円の予算に対して実行されているのが4,000万円くらいの決算額になっていると思いますが、何か問題や課題などがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎市民生活部参事(小内正) 120件から130件ぐらいで推移しているのですけれども、継続が大体9割で、新規が1割となっておりますので、新規を増やすことが重要と考えております。それから、提出する書類が多いとかという意見もいただくのですけれども、必要最小限の提出になるように努めてございますし、サポートも積極的にやっておるところではございます。 ◆委員(長ただすけ) この事業を活用して、ごみステーションを作り替えている地域が増えており、環境美化に対してすごくいいことだと思いますけれども、今後の展開についての考えをお聞かせください。 ◎市民生活部参事(小内正) ごみステーションにつきましては最近増えておりまして、平成29年で5件、平成30年で3件、令和元年で8件となっておりますので、とてもいい事業だと私も思います。今年度から事業全体のPRも含めまして、各地区で行われています区長会の会議で事例を中心に説明会を行っているのですけれども、ほかの地区はこんなことをやっているぞという具体的な事例を見せて、どんどん増やしていってくれればというようなことの中で、このごみステーションも取り入れておりますし、そういった意味で多くの地区で活用していただければと考えます。 ◆委員(長ただすけ) せっかく確保している予算なので、有効的に活用していただけるようにぜひ推進していただきたいと思います。  それでは、次に移ります。149ページ、2款1項7目財産管理費、庁舎管理経費に関連して伺います。歳入のところでは、庁舎駐車場利用料について伺いましたが、こちらにて駐車場のゲートの維持管理費や舗装などについて伺います。年間どれぐらいの費用がかかっているのでしょうか、お聞かせください。 ◎総務部参事(阿部政夫) 令和元年度における通常の経費といたしましては、ゲートバー等の消耗品費、発券機等の修繕費、駐車場管理委託料で446万8,650円でございます。それから、北側と東側の駐車場については今回初めての舗装補修工事ということで、2,715万9,000円で施行しました。 ◆委員(長ただすけ) 今のお話のように、北側の駐車場は舗装されてかなりきれいになったと思うのですね。一方で、南側の駐車場は最近すごく傷んできているような状況がありますが、そちらの再舗装などを計画していることはあるのでしょうか。 ◎総務部参事(阿部政夫) こちらにつきましては既に入札手続中でございまして、落札者が決定いたしましたら9月下旬には契約の予定でございます。 ◆委員(長ただすけ) それでは、次に移ります。157ページ、2款1項11目交通対策費、放置自転車等対策事業に関連して伺います。こちらも歳入のところでは利用料について伺いましたが、ここでは管理委託料や業務委託料、また機器の借り上げなどについて伺います。年間どれぐらいの支出があるのか、お聞かせください。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 市営駐輪場につきましては4か所あるのですけれども、その駐輪場管理業務委託ということでお願いしております。令和元年度ですけれども、業務委託料としまして、太田駅高架下自転車等駐輪場については605万7,895円、韮川駅前自転車等駐輪場につきましては362万4,947円、治良門橋駅前自転車等駐輪場につきましては325万4,318円、木崎駅前自転車等駐輪場につきましては336万6,346円となります。このほかに、太田駅高架下自転車等駐輪場につきましては、機器の借り上げ等がありまして年間で826万7,760円でございました。 ◆委員(長ただすけ) それでは、各駐車場、駐輪場の歳入歳出で赤字になっているところはあるのか伺います。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 運営の中で使用料と管理委託料を比較しまして、使用料以下のところはございます。具体的に言いますと、治良門橋駅前自転車等駐輪場ということになります。 ◆委員(長ただすけ) 先ほど歳入のところで、特定財源ということでひもづきになっていますので、積極的に修繕等を行っていただいて、利用者の利便性の向上に努めていただきたいと思います。  続いて、157ページ、2款1項11目、デマンドバス運行事業委託料に関連して伺います。まずはデマンドバスの運行状況についてお聞かせください。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 令和2年3月末現在の状況ですけれども、登録者数が3,984人、年間の延べ利用者数が3万1,647人、それに対して停留所数ということで766か所を設定しておりました。 ◆委員(長ただすけ) 予約はネットと電話にて行えるようなのですけれども、何か課題はあるのでしょうか、お聞かせください。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 今年の4月から制度を見直したわけですけれども、インターネット予約を導入いたしましたが、高齢者はインターネット環境がないですとか、スマートフォンを持っていないという方がおりまして、電話を利用される方が多く、まだ電話がつながりにくい状況もあるということは聞いております。 ◆委員(長ただすけ) ぜひそちらについても改善をしていただきたいと思いますけれども、どあ宅のステッカーが車の前後についているようですけれども、目立たなく、何の車か分かりにくいという声を伺います。車両の両サイドには広告がありますけれども、何か工夫してもっと目立つようにすることはできないのか伺います。 ◎交通対策課長(平賀英夫) どあ宅については現在6台あるわけですけれども、そのうち3台が広告車ということで、前とかサイドに広告が出ております。今後、おうかがい市バスということでステッカーが貼ってあったりするのですけれども、より目立つような標示を考えていきたいと思います。広告のない車両については、運行事業者と協議しまして、サイドに標示を検討していきたいと考えております。 ◆委員(長ただすけ) それでは、続いて市営バスの運行状況について伺います。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 令和元年度の乗車数ですけれども、西バス系統が3万4,857人、東バス系統が1万5,673人、合計で5万530人でございます。 ◆委員(長ただすけ) 今の答弁を聞きますと、西ルートの利用は非常に多いようですけれども、東ルートの利用者は少ないとのことで、何か対策を検討しているのか、お伺いいたします。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 東バスの利用が西よりも半分ぐらいということになりまして、東バス路線に車両が4台あるのですけれども、利用者の少ない時間帯を想定しまして、有効活用を図るために2台を新しい路線のほうで運行したいと考えております。 ◆委員(長ただすけ) 台数の見直しをするということなのですが、その際、ルートなどの見直しもするのか、一方で利用者の要望等というのは確認しているのでしょうか。 ◎交通対策課長(平賀英夫) ルートについては、今、市営無料バスについては東バス、西バス系統がございましたが、北部系統が今ないというのを踏まえまして、太田市の北部方面や宝泉地区にバス路線がなく、検討をいたしました。今回はスクールバスの空き時間を有効に活用する時間帯の運行であり、全ての時間帯に利用できるものではなく、高齢者の通院や買物、温泉施設等への移動のための交通機関として検討を行いました。今後、地元からの要望を受け、ルートの見直しや安全性に問題のない箇所への停留所の設置等を検討していきたいと考えております。 ◆委員(長ただすけ) ぜひ運行開始してから改めて利用者の感想を聞いていただいて、また、地域の状況なども確認しながら設定していただきたいと思います。  それでは、次に移ります。159ページ、2款1項12目防犯費、LED防犯灯使用料に関連し、防犯灯及び防犯カメラについて伺います。まずは防犯灯及び防犯カメラの設置数の推移について伺います。 ◎市民生活部参事(小内正) 防犯カメラにつきましては、平成29年度で新設で20基、平成30年度で14基、令和元年度で12基ということで、令和元年度末で地域総務課でつけたものが163基になります。市全体では741基になります。それから、防犯灯につきましては、青色LED化した平成22年度以降増やしておりまして、大幅な増加は平成26年度、平成27年度の約1,100灯、それ以降は新設、寄附、それぞれ20灯前後、1年間で40灯ぐらいが増えておりまして、令和元年度末におきましては2万464灯でございます。 ◆委員(長ただすけ) 年々増設されている傾向のようですけれども、今後の展開について伺います。 ◎市民生活部参事(小内正) 防犯カメラにつきましては、市民のプライバシーというところも考慮いたしまして、警察と協議し、設置箇所、重要な箇所を特定しながら設置していくとともに、今後、老朽化対策等も心配ですので、広域化ということも考慮しまして今の予算額で整備していきたいと考えております。それから、防犯灯につきましては、今年度でリース期間が終わります。今年度約2万灯を入れ替えまして、維持管理を含めてリース契約をこれから締結するわけでございます。青色から昼白色に色を変え、明るさも約2倍となります。この際、要望調査を今進めているところですが、設置場所の見直しを行っていきたいと考えております。 ◆委員(長ただすけ) 防犯灯や防犯カメラが設置されていることにより、犯罪等の未然防止につながり、市民が安全に安心して生活できると思います。今後、設置場所等の見直しをされるようですが、移設や削減する際などはぜひ地域の方々にしっかりと確認していただき、削減ありきではなくて、できるだけ維持していただいて、そして理解をしていただけるような対応をお願いしたいと思いますけれども、部長の所見をお伺いいたします。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 先ほど長委員がおっしゃったとおり、防犯灯のリースが今年切れる。来年度新しく入れ替えるにつきましては、防犯協会ですとか区長会、あとは小中学校のPTAの役員の皆様に確認をしながら、防犯灯の位置ですとか移設ですとか、実際に防犯灯の機能を果たしているのかというのを含めまして、削減ありきではなくて再設置、どこが一番防犯灯として設置がよろしいかという部分はよく確認をしながら進めてまいりたいと思います。今後も地域の方に丁寧に説明をして要望を聞きながら、防犯灯の設置、撤去、移設を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(中村和正) 決算書の157ページ、2款1項11目についてお伺いいたします。3の公共交通対策推進事業のうち、工事請負費962万5,000円に関連してお伺いいたします。昨年の市民文教委員会協議会で報告がありました約1,800万円のバスターミナルの管理棟改装工事について、その後の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎交通対策課長(平賀英夫) バスターミナルおおた管理棟の改修工事は、管理棟の経年劣化による内部の改装工事や憩いの場の創出を目的に、令和2年2月21日に工事発注を行いました。その後、天井断熱材の補充や造作棚の追加等の仕様変更により180万4,000円の増額変更を行い、令和2年7月24日に完成いたしました。 ◆委員(中村和正) そうしますと、管理棟の内部は、いつの間にか店舗に変化したようなのですが、この店舗はどのようなコンセプトで運営するのでしょうか、お聞かせください。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 本市がオリンピックのホストタウンになっているアフリカのマラウイ共和国のコーヒーを提供するカフェとアフリカの生地で作られたエコバックや本市との交流のある都市の商品を扱う物販コーナーと併設し、新たなにぎわいの創出の拠点としたいと考えております。
    ◆委員(中村和正) これも近々オープンすると思いますが、このカフェを運営する業者はどのように選定したのでしょうか、お聞かせください。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 今回はプレオープンとすることから、本市のシティプロモーションに携わり、太田市の魅力を外に発信する実績があり、また、カフェの運営のノウハウもあるというような業者の選定を考え、随意契約で進めております。 ◆委員(中村和正) そうしますと、プレオープンの内容といいますか、具体的にはメニューですとか価格、営業時間等はどのようになっておりますでしょうか。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 営業時間は午前10時から午後6時まで、メニューについては、コーヒーや軽食等を予定しております。営業時間及びメニューにつきましては、利用者の状況を確認し、関係者と協議を図って考えていきたいと思っております。 ◆委員(中村和正) そうしますと、今回のプレオープンのことですが、営業時間については、バスターミナルを利用する朝の時間帯は営業しないで、午前10時から午後6時ということでございますけれども、この辺については今後は検討していく考えでしょうか、お聞かせください。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 今回、プレオープンになりますので、利用者の声を聞きながら、それについては4月からまた本格的に運営する予定ですので、それに向けて検討していきたいと思っております。 ◆委員(中村和正) 最後に、部長にお聞きします。来年4月に本格的なオープンということで、取りあえずプレオープンで暫定的にスタートするとお聞きいたしましたが、やはりバスターミナルの機能としましては朝の時間帯の利用客がメインだと認識しておりまして、業態的にも朝の利用が非常に多くなるのではないかということを踏まえて、来年4月に向けて、その辺も踏まえて営業時間であるですとかメニュー内容等を考慮して、今後、市民の憩いの場として活用しながら、バスの拠点としても快適に過ごせるように、特色ある施設になるように関係者と協議を進めていただきたいと思いますが、部長のご所見をお聞かせください。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 委員のお話のとおり、また、課長からも来年4月に本格的に運用するということになっておりますので、これから今年度中、プレオープンの中で市民の声ですとか、あそこは市民会館、あとは交流物産館等、あそこににぎわいの創出を図るという形でカフェもオープンするような形になっておりますので、そこはよく確認をしながら時間は設定させていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員(前田純也) 初めに、155ページの2款1項11目交通対策費、交通安全推進事業の運転免許証自主返納支援助成金に関連して伺いたいと思います。まず初めに、この助成金制度についてどのような内容なのか教えてください。 ◎交通対策課長(平賀英夫) この助成金制度につきましては、市内に在住の方で運転免許証を取消した方で、経歴証明書を発行された方に対して、その手数料1,100円分を補助するものでございます。 ◆委員(前田純也) そうしますと、今、自主的に免許証取消しという表現だったのですが、これは警察のほうで取消しという表現を使っているのだと思うのですが、過去直近3年間の高齢者の方の自主的に取消しをされた方の人数が分かれば教えてください。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 過去3年間の太田市内の自主返納された数ですけれども、平成29年度が377件、平成30年度が494件、令和元年度が776件でございます。 ◆委員(前田純也) 年を追うごとに返納される方が増えてきているという状況だと思いますけれども、それでは、この助成金制度はいつから始まったか教えてください。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 令和元年度9月から施行されました。 ◆委員(前田純也) そうしますと、昨年の9月からということですが、この助成制度が始まって実際に自主的に免許を返納した方の年齢別の人数、それから合計の人数を教えてください。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 今回、経歴証明書を発行された人数については253件ですけれども、年代別でお話ししますと、60歳未満の方が2人、60歳から64歳が5人、65歳から69歳が10人、70歳から74歳が53人、75歳から79歳が62人、80歳から84歳から66人、85歳から89歳が44人、90歳以上が11人となります。 ◆委員(前田純也) 今聞いていくと、やはり高齢になるほど免許を返納される方が多いということです。  次の質問ですが、次の項目のところに運転支援システム付自動車購入費補助金というのがあると思います。これはたしか65歳以上の方がSUBARUの新車を購入したときに補助するという内容だったと思うのですけれども、当初、この事業を進めるに当たっての予定されていた人数と実際に購入をされた方の人数を教えてください。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 予定の人数につきましては100人を予定しておりました。実際に申請をされた方は71人でございました。 ◆委員(前田純也) それでは、その71名の年齢、5歳ぐらいずつでいいのですけれども、65歳からの年齢別の人数を教えてください。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 65歳から69歳で23人、70歳から74歳が29人、75歳から79歳が13人、80歳以上が6人となっております。 ◆委員(前田純也) この数字は、高齢になればなるほど少ないということになると思います。今、2つにわたって質問をさせていただいたのですけれども、先ほど同僚委員からも、公共交通のこともあったと思うのです。実は自主返納について、人によっては運転免許の経歴証が身分証明にならないと理解をしている方もいるので、その辺の周知もまず必要であるということと、併せて返納したときの公共交通、こういう制度が充実しているのですよということも周知が必要だと思います。  もう1点、自動車購入のシステムについては、現在、国の支援としてサポカー補助金というのがあると思います。これは新車に限らず、中古車も、また後づけの安全装置も対象になるということも、これは買うときにディーラーとか、また自動車販売店で勧めるわけですが、この2つについてしっかり市民に周知することも必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 制度につきましては、再度今年の8月1日号の広報おおたで掲載をさせていただきました。紙面等の関係で、運転経歴証明書が身分証明書になりますというところまでは掲載はできなかったのですけれども、運転免許証自主返納制度の補助ですとか、あとはサポカー制度については太田市ではなくて国の制度でやっておりますので、そういう旨の記事を掲載させていただきました。また、免許の自主返納につきましては、太田の交通安全協会でやるのですけれども、そのところでどあ宅の制度があります。こういう交通もありますというのは一緒にパンフレット等で配付をしていただいております。 ◆委員(前田純也) 最後に部長にお伺いしたいのですけれども、自分たちも含めてこれから年を取っていくと、いずれは免許を返納しなくてはならないとも思っています。そういうときに、太田市は公共交通がこれだけ利用できるのですよとか、あるいはまだまだ元気だから車を運転できるのだという方については、積極的に先ほどの国のサポート支援なども訴えていく必要があると思います。こういう意味も含めて部長のご所見をお伺いします。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 先ほど前田委員がお話をして、実績を課長から話をしましたけれども、なかなか市民にいろいろな情報が周知されていない、理解されていないという部分はありますが、これはいろいろな広報媒体を使いまして、繰り返し市民の方に広報をしていただいて、バスですとか免許返納の補助金ですとか、いろいろなメニューがあるという部分は都度都度いろいろな媒体を使いまして、市民に周知をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(渡辺謙一郎) 137ページ、経常経費削減の観点からお聞きいたします。  まず初めに、国際交流推進事業、こちらの国際交流事業委託料について、これはどのような事業か、まずお聞かせください。 ◎交流推進課長(中島孝之) こちらは国際交流の協会に委託している委託料でございます。具体的には、本市市民が諸外国と様々な国際交流に関わる活動を行い、友好親善と相互理解を深めるために事業を行うものについて、その推進を図ることで市政発展に寄与することを目的にして、この委託料を支払っているところでございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) 全然分からないのですけれども、この500万円がどのように使われているのか、お聞かせください。 ◎交流推進課長(中島孝之) 具体的には、国際交流都市との交流、また国際交流協会に配置されている通訳等が相談窓口、また行政情報等の翻訳をして、外国人にその情報を提供していたり、また様々な国際交流協会に係る外国人との国際交流、イベントに使っております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 通訳という意味では理解いたしました。  それでは、次に行きたいと思います。141ページですが、先ほども同僚委員からOJTという話も出ておりましたが、141ページの研修委託料は、職員管理経費の中の研修委託をしているので、OJTではなくてOff−JTということですか。 ◎企画部参事(長谷川晋一) こちらは主に先ほど申しました階層別研修であるとか、外部委託をしている研修ということになります。 ◆委員(渡辺謙一郎) OJT、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというのですか、そちらのほうが実際に経費などもかからなくて、先輩、上司にいろいろと教えていただいたほうが勉強にもなるのかと思うのですが、この必要性というのはどのように考えているか、お聞かせください。 ◎企画部参事(長谷川晋一) 外部委託の必要性につきましては、OJTにつきましては実践的、日頃の業務の中で職員間の親睦、そして理解度も含めた形で実践的な研修をしていく。こちらのOff−JTにつきましては、さらにもっと専門的な研修です。各階層に合った専門的な研修、そして法制であるとか、CS向上であるとか、そういったところを主眼としております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 僕などは今聞いていても、実践的なオン・ザ・ジョブ・トレーニングのほうがいいなとは思うのですが、検討をしていただければと思うところでとどめます。  続きまして、その下へ行きまして、広報管理経費の中のNPOサポーターズ委託料、前のページにもNPOサポーターズと出てくるのですけれども、これはどのような事業なのか、お聞かせいただけますか。 ◎広報課長(山田稔) 141ページのNPOサポーターズ委託料300万円ちょっとでございます。こちらにつきましては、市政情報コーナーの運営等を外部に委託してやっているものでございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) 市政の運営情報を飾っているみたいな感じなのですか。それで300万円かかるということでよろしいですか。 ◎広報課長(山田稔) 多くが人件費相当になります。市政情報を展示、また切手等、そういったものの販売も行っております。 ◆委員(渡辺謙一郎) そうすると、137ページの一般管理費のNPOサポーターズ委託料は。 ◎総務部参事(阿部政夫) こちらは本庁舎の総合案内業務委託料でございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) そうすると、192万9,000円何がしというものは、内訳とすると、職員の給料という感じですか。 ◎総務部参事(阿部政夫) そのとおりでございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) 続きまして、143ページ、市民そうだん経費の各種業務委託料、いろいろなところにも各種と出てくるのですけれども、どのような委託料があるのか、お聞かせください。 ◎市民そうだん課長(中村扶美枝) 143ページの各種業務委託料ですけれども、市民そうだん課で作成しておりますくらしのカレンダーの作成委託料でございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) そうすると、カレンダーを配布するものが300万円ということでよろしいのですか。 ◎市民そうだん課長(中村扶美枝) はい、そのとおりでございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) 続きまして、庁舎管理ということで、149ページ、施設設備等管理委託料8,000万円の内訳を教えてください。 ◎総務部参事(阿部政夫) こちらにつきましては、まず本庁舎の施設管理業務委託、中央監視業務になります。それから、本庁舎の警備業務委託、それからエレベーター、エスカレーター等々の設備の管理業務委託となっております。 ◆委員(渡辺謙一郎) では、その下の各種業務委託料835万1,580円は何になりますか。 ◎総務部参事(阿部政夫) こちらは本庁舎の電話交換業務委託とトイレの衛生管理業務委託となっております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 施設設備等管理委託料の中の一番大きな金額なのは、エレベーターとかの点検とかになるのですか。 ◎総務部参事(阿部政夫) 一番金額が高いものは本庁舎の施設管理業務委託ということで、先ほどの中央監視業務となっております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 次に行きます。151ページの企画政策管理経費の各種業務委託料、まずそちらをお聞かせください。 ◎企画部参事(前原郁) こちらにつきましては、昨年度実施しました自分ごと化会議に関わる委託でございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) 自分ごと化会議の会議を運営するのに199万1,000円、この内訳というものはどのような感じですか。 ◎企画部参事(前原郁) こちらにつきましては、シンクタンクに業務の運営依頼をしたということで、業務委託全部がこの金額ということでございます。業務全般についてということでご理解いただければと思います。 ◆委員(渡辺謙一郎) シンクタンクというのは、入札とかというのは何かあるのですか。こういうのはどういうふうに決めているのか。 ◎企画部参事(前原郁) こちらにつきましては、特に入札等は行ってございません。 ◆委員(渡辺謙一郎) では、その下のにいたやまグローカル人材育成事業の委託料ですけれども、グローバル人材を育てるということでやっていると思うのですけれども、実績はどのような感じになっているのか、お聞かせください。 ◎企画部参事(前原郁) こちらにつきましても、グローバル人材を育成しようということで、国の日本学生支援機構から補助をいただいて事業を実施してございます。昨年度につきましては、派遣留学生を7名派遣したところでございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) そうすると、これは昨年留学していただいて、太田市の企業にまだ就職したという実績まではいっていないということですか。 ◎企画部参事(前原郁) 委員のお見込みのとおりでございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) 続きまして、153ページの情報管理経費の通信運搬費約1,500万円の内訳をお聞かせください。 ◎企画部参事(川田佳信) 通信運搬費の内訳でございますが、これは役所と各出先の施設との回線の通信運搬費という形になっております。具体的には、一般の商用回線の会社になりますが、KDDI、そしてNTTとそれぞれの施設の状況によりまして、回線を選別しまして契約をしているところでございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) 続きまして、尾島庁舎に限らないのですが、尾島庁舎のところで話をさせてもらいます。159ページ、尾島庁舎管理運営費の施設設備等管理委託料の内訳を教えてください。 ◎教育総務課長(小川和宏) 6件ございまして、1つが自家用電気工作物保安管理業務委託料、2つ目が環境衛生管理業務委託料、3つ目が空調設備管理業務委託料、4つ目が浄化槽維持管理業務委託料、5つ目がエレベーター保守点検業務委託料、6つ目が自動ドア保守点検業務委託料でございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) 尾島庁舎に限らずなのですが、多分施設設備等管理委託料とあると思うのですけれども、聞いていても、例えば自動ドアの管理点検はどのぐらいかかっているのかなとか、要は1年、毎日毎日自動ドアを見ているのかなと。違うとは思うのですけれども、そういうのは必要なのかなとちょっと思ったりしてしまうのです。では、この700万円の中で、先ほど項目を言ってもらうときに金額も一緒に言ってもらいたかったのですけれども、もう一度いいですか。 ◎教育総務課長(小川和宏) 一番大きい金額はエレベーター保守点検業務委託料278万6,040円になります。 ◆委員(渡辺謙一郎) エレベーター、先ほどの本庁舎でもエレベーターが出てきましたけれども、これは入札とかというのはしているのですか。 ◎教育総務課長(小川和宏) こちらは入札しています。 ◆委員(渡辺謙一郎) 何者ぐらいで入札していますか。 ◎教育総務課長(小川和宏) 本日は資料がございませんので。 ○委員長(矢部伸幸) 渡辺委員、それでいいですか。 ◆委員(渡辺謙一郎) 後で。 ○委員長(矢部伸幸) では、後で答えてください。管財課長は分かりますか。 ◎総務部参事(阿部政夫) 今、委託料の保守の関係でご質問いただいているのですが、その点で管財課で複数の施設をまとめて、エレベーターであるとか自動ドアであるとか、そういう多施設をまとめて長期継続契約で契約しておりまして、それによって経費の削減を図っているところでございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) 総務部参事に質問ですけれども、先ほどの入札なのですけれども、何者ぐらいで入札して、1年に1回の入札なのか、どのようにやっているのか、お聞かせください。 ◎総務部参事(阿部政夫) エレベーターに関しては、安全性等を考慮いたしまして、申し訳ないのですけれども、メーカーに随意契約をしているところでございまして、そのほか中央監視業務であるとか、警備業務であるとかは、やはり経費節減のため、長期継続契約にさせていただきながら、3年ごとに入札をさせていただいているという状況でございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) それでは、細かくて申し訳ないですけれども、行政センターも設備委託というのが結構あるなという感じなのですが、全員には聞けないので、これは代表して副部長あたりにお聞きしてもいいですか。 ○委員長(矢部伸幸) 何を聞きたいの。 ◆委員(渡辺謙一郎) 設備の管理委託料。 ◎市民生活部参事(井上恵美子) 行政センターの管理運営費でございますが、こちらは各施設によって、施設の大きさ、または広さによっても異なるものなのですけれども、エレベーター、自動ドアにつきましては、先ほど総務部参事が申し上げましたとおり、一括での契約となっております。あとは行政センターによって建物の構造であるとか設備、舞台といったものにつきまして、それぞれの管理委託料が異なってございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) そうしましたら、続きまして179ページ、文化振興総務管理経費の文化振興事業委託料はどのような内容なのか、お聞かせください。 ◎文化スポーツ総務課長(大沢英利) この委託料につきましては、本市の文化施設、太田市民会館、新田文化会館「エアリスホール」、また藪塚本町文化ホール「カルトピア」並びに美術館・図書館等の文化施設の事業運営につきまして、一般財団法人太田市文化スポーツ振興財団に委託しているものでございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) そうしましたら、139ページ、契約検査管理経費の各種協議会等負担金は、どのような内容なのか教えてください。 ◎総務部参事(大谷健) こちらにつきましては、電子入札システムを運営しております群馬県CALS/ECという組織があります。そちらへの負担金でございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) 電子入札するのに、登録しておかないと、590万円は結構高いなと思うのですけれども、この590万円の根拠がよく分からないのですけれども。 ◎総務部参事(大谷健) 群馬県及び県内市町村で組織しております団体によりまして、システム運営・開発、その他業者対応等の全てを含めまして、人口割等で各市町村が負担する金額となっております。      ◎ 休     憩                                       午後2時31分休憩 ○委員長(矢部伸幸) ここで暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後2時50分再開
    ○委員長(矢部伸幸) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆委員(大川敬道) 187ページ、2款4項1目、先ほども同僚委員から質問があったのですけれども、別の観点からも質問したいので、よろしくお願いします。  通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金3,047万8,000円についてお伺いいたします。 ◎市民生活部参事(茂木浩之) こちらにつきましては、マイナンバーカードの交付事務に関する事務交付金でございます。 ◆委員(大川敬道) マイナンバーカードですけれども、これはどのような手続というか、更新をするときとかあると思うのですけれども、それはどのようなことをするのか、お伺いいたします。 ◎市民生活部参事(茂木浩之) まず、マイナンバーカードを取得する場合は、取得する人が郵送またはインターネット、スマートフォンなどで写真を添付して国のほうへ申請します。これは本人が申請します。そうしましたらば、国のほうがカードを作成して、申請者の住所地のある自治体のほうへ送られてきまして、そちらの自治体から申請者にマイナンバーカードの交付地通知を郵送しまして、ご本人が窓口に来て本人確認の上、暗証番号を設定してカードを受け取るというのが一連の流れになります。先ほどの電子認証の関係ですけれども、こちらの電子認証はカードの有効期限が、20歳以上の場合ですと10回目の誕生日まで有効期限がありますが、電子認証につきましては5回目の誕生日までの有効期限になりますので、5回目の誕生日が来る前に一度電子認証の更新をするような形になります。こちらの電子認証の再設定につきましても、市町村の窓口で設定するような形になります。 ◆委員(大川敬道) そうしましたら、昨年度、電子認証というか、電子証明をやった件数は何件あるか、お伺いいたします。 ◎市民生活部参事(茂木浩之) こちらにつきましては特に調べてはおりません。 ◆委員(大川敬道) 電子認証ですか、私は電子証明だったと思うのですけれども、それをやるのに当たって市から通知が来たのですけれども、そこがうまくできなかったというような話を聞いているのですけれども、そこら辺はどのようなことがあったのだかお伺いいたします。 ◎市民生活部参事(茂木浩之) 5月頃だと思うのですけれども、一度定額給付金の関係でマイナンバーカードを使って申請ができるといったときに、こちらは国のシステムなのですけれども、こちらのシステムの不具合がありまして、電子証明の再設定ができない時期がございまして、そのときは来ていただいたのですけれども、電子証明ができませんので、また後日来ていただくような形でお話ししたことがございます。 ◆委員(大川敬道) では、その人数とかは把握はしているのですか。 ◎市民生活部参事(茂木浩之) 特にそちらにつきましても、人数とかにつきましては確認はこちらではしておりません。 ◆委員(大川敬道) そうすると、これは最終的には国の問題だったのですか。 ◎市民生活部参事(茂木浩之) はい、そのとおりでございます。 ◆委員(大川敬道) そうすると、問題は国にあったということなのですけれども、そこら辺は今後対応はどうなるのか、お伺いいたします。 ◎市民生活部参事(茂木浩之) こちらにつきましては、国のほうで機器の改修をしておるのですけれども、まだ今年はマイナンバーカードの交付が多いので、やはり遅れたりとか、なかなかできなくなったりする場合には、国のほうからメールが届きまして、この時間帯は今日はできませんというのが来ますので、そのときには窓口に通知をして、周知をしているような状態でございます。 ◆委員(大川敬道) 分かりました。取りあえず市民に余り迷惑をかけないようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  では、続きまして181ページ、2款2項2目、市民会館管理運営費に関連してお伺いいたします。ラフィエット通りのところに市民会館への看板があるかどうか、お伺いいたします。 ◎文化スポーツ部参事(山影正敏) ラフィエット通りの看板のことでございますが、昨年度、市民会館南東の交差点、ラフィエット通りの交差点なのですが、飯塚町南という交差点を市民会館南という交差点に名称の変更をさせていただいております。その際に交差点の標識看板4枚も市民会館南という標示にしてございますので、現在、その通りの看板としては交差点の名称の看板で案内させていただいているというような状況でございます。 ◆委員(大川敬道) 分かりました。ただ、市民会館は太田市以外の方、催物によっては県外からも来ますので、私の感覚というか、ご意見もあったのですけれども、ちょっと分かりづらいなと感じたのですが、看板を立てる予定があるか、お伺いいたします。 ◎文化スポーツ部参事(山影正敏) 遠方からのお客様の電話案内に際しましては、交差点名が市民会館南に変更になっておりますので、かなり利便性が図られたと思っております。ラフィエット通りに対する市民会館の看板については、今のところ考えはございませんが、今後、設置場所等適当なところがあれば、少し研究してみたいなと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆委員(大川敬道) 分かりました。  では、続きまして137ページ、2款1項1目、国内都市交流事業のところでお伺いしますが、本市と今治市の姉妹提携は平成何年に提携したか、お伺いいたします。 ◎交流推進課長(中島孝之) 平成14年4月4日に提携いたしました。 ◆委員(大川敬道) そうすると、あと1年半ぐらいで提携して20年になると思うのですけれども、20周年の何か事業とかをやる予定があるか、お伺いいたします。 ◎交流推進課長(中島孝之) 平成24年に10周年の記念イベント事業を実施した経緯もございますので、20周年の記念イベントも前向きに検討していきたいと思います。 ◆委員(大川敬道) 私も議員になってから、今治市はもう3回ほど行っていまして、いろいろお世話になっていますので、ぜひ20周年をやっていただければと思います。  では、続きまして139ページ、2款1項2目で職員管理経費についてのところでお伺いします。年次有給休暇の取得状況についてお伺いします。  6月の定例会の一般質問において、平成31年4月から1年間における消防を除く一般行政職のうち、取得日数が3日未満の職員について伺ったところ、17名いるということでありましたが、そのうち取得日数がゼロ日、一日も取らない人数と所属をお伺いいたします。 ◎企画部参事(長谷川晋一) 取得日数がゼロ日の職員は2名おりました。所属につきましては九合行政センターと芸術学校担当となります。 ◆委員(大川敬道) この間の一般質問でもちょっと不公平だなと感じておりまして、夏季休暇の取得状況についても質問したのですが、夏季休暇は7月から9月までの5日間の範囲で取得できる特別休暇でありますが、令和元年度の取得状況についてお伺いいたします。 ◎企画部参事(長谷川晋一) 令和元年度におきましては1人当たり平均4.8日ということになっております。 ◆委員(大川敬道) 夏季休暇は4.8日ということで、かなりの人数がちゃんと取っていると感じられます。有給休暇の中で、冬休み休暇5日間というのを制定したらいかがかと思いますけれども、参事のご意見をお伺いいたします。 ◎企画部参事(長谷川晋一) 夏季におきましても、夏季優先取得年休という形で推進しておりますので、冬季につきましても非常にいいアイデアかと考えます。 ◆委員(大川敬道) では、続きまして部長にもお伺いいたします。先ほど有給休暇3日未満の人が17名いる、一日も取得していない人が2人いる、有給休暇の取得状況に不公平感を私は感じるのですが、改善をしたほうがいいと思うのですけれども、部長、いかがですか。 ◎企画部長(栗原直樹) 年次有給休暇につきましては、利用目的が特に制限されていないことから、取得につきましては各業務の繁閑等に左右されるところもありますが、職員の健康面やワークバランスを考えた場合に、事務に支障のない限り、全職員が積極的に取得してほしいと考えております。 ◆委員(大川敬道) では、副市長にもお伺いします。副市長は民間に勤めていらっしゃったということなので、有給休暇の民間の取得状況はどうだったか、ゼロ日がいたのかどうかについてもお伺いいたします。 ◎副市長(木村正一) 私が勤めていた会社で言えば、その時々によって例えば有給休暇の取得目標日数が月1回ですとか、年間18日以上ですとか、そういうふうに、昔のほうが、昭和50年代とかそのぐらいのときには年間8日とか9日とかというような平均取得日数だったように記憶しています。それが今で言う働き方改革ですとか、あるいは健康管理だとか、そういったことを踏まえて最低月1日の12日とか、あるいは1.5日の18日とかということを労使双方が目標を持って、その取得日数を消化するようにしていた記憶があります。私の記憶では、年間休暇取得日数ゼロというのは記憶にありません。ですから、役所の2名の方の取得ゼロというのは、職場の状況ですとか、あるいは業務の内容ですとか、私は詳細を把握しておりませんので何とも申し上げられませんけれども、やはり健康面もさることながら、上司だとか同僚とのいろいろな働きかけの中で、月に1日ぐらいは休暇が取れるような職場にしていくというのが大事ではないかと思います。 ◆委員(大川敬道) 私も、有給休暇はもちろん権利なのですけれども、権利と反対にまた義務も生じますので、義務は市民サービスを低下させないという範囲でやれば、有給休暇はゼロ日とか3日未満の人というのはかわいそうというか、感じますので、ぜひ改善が必要と思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、151ページ、2款1項8目のISO推進事業についてお伺いいたします。こちらの目的をお伺いいたします。 ◎企画政策課主幹(小野淳一) ISOの目的でございますけれども、これは継続的な改善による事務の効率化、それから良質な行政サービスを提供することで市民満足度の向上を図るといった目的になっております。 ◆委員(大川敬道) これは平成何年から始めたか、お伺いいたします。 ◎企画政策課主幹(小野淳一) 平成11年3月1日に認証登録をしておりまして、今年度で21年目となっております。 ◆委員(大川敬道) ISOの県内の取得状況とか他市の状況はどういうふうになっているか、もし分かれば教えていただきたいのですが。 ◎企画政策課主幹(小野淳一) 現在、自治体等で取得している団体は3団体ということになっております。 ◆委員(大川敬道) それは県内でですか。 ◎企画政策課主幹(小野淳一) こちらにつきましては、福島県と那覇市、それから群馬県太田市ということでございます。 ◆委員(大川敬道) そうすると、ISOを取得した場合に、認証機関から何か交付されるものはありますか。 ◎企画政策課主幹(小野淳一) こちらにつきましては、審査機関から登録証というものが交付されております。 ◆委員(大川敬道) その登録証というのはどこに掲示しているか、お伺いいたしました。 ◎企画政策課主幹(小野淳一) 以前は市役所の入り口に掲示しておりましたが、現在につきましては事務局で保管しております。 ◆委員(大川敬道) 私とすれば、ISOはずっとやっていて、これも経費の無駄だとは思っているのですけれども、せっかくISOを取得しているのですから、認証の看板とか、企業に行くと正面玄関に置いてあるのですね。せっかくISOを取得していますので、市民の分かるところに看板を置くほうがいいと思うのですけれども、お伺いいたします。 ◎企画政策課主幹(小野淳一) この認証の掲示でございますけれども、10階の事務局の入り口等には認証のシール等は掲載してございます。ただ、認証については掲示していないものですから、これについては今後検討してまいりたいと思います。 ◆委員(大川敬道) せっかくISOを取得したわけですので、玄関にもシールが貼ってあるのは私も分かるのですけれども、あれはISOを太田市が取得したというシールにはなっていませんので、そこら辺、せっかく取得したのであれば、市民の方が分かるようなところに掲示していただければと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、2款1項8目、マネジメント推進事業のところで、こちらは市民満足度調査のことだと思うのですけれども、市民満足度調査はどのくらいの経費がかかるか、お伺いいたします。 ◎企画政策課主幹(小野淳一) こちらの市民満足度調査でございますけれども、令和元年度の決算額は64万2,000円となってございます。 ◆委員(大川敬道) すみません、そちらの目的をお伺いいたします。 ◎企画政策課主幹(小野淳一) こちらにつきましては、太田市マネジメントシステムにおける市民のニーズといいますか、現状把握が主眼となっております。行政サービスに対してどう感じているのか、その満足度、重要度を把握させていただきまして、市民目線からの行政サービス改善につなげております。 ◆委員(大川敬道) 私もここ数年、市民満足度調査を見ていると、ほとんど同じような感じになっていると思うのですね。それだけ、いろいろ経費削減という観点からも、ここら辺、毎年やらなくても、2年に1度、3年に1度でも十分も間に合うのではないかと思うのですけれども、お伺いいたします。 ◎企画政策課主幹(小野淳一) 委員のおっしゃるとおり、自治体によっては2年置きとか3年置きというような調査団体もあると思います。ただ、本市の市民満足度サービスアンケートは、マネジメントシステムの一番の基本でございます。まず現状把握、いわゆるSPDCAというCの部分です。どのように市民が行政サービスに望んでいるかというところの把握になりますので、ここは大切にやっていきたいと考えております。 ◆委員(大川敬道) 分かりました。ただ、私が今回、ISOと市民満足度調査はもう不要ではないかというご提案は、経常経費比率が99%になっていますので、将来のことを思うとちょっと危機的かなと思っています。そういう意味からも、今までやっていた事業で必要性はあるということなのですけれども、弾力性がない財政になっているなと感じていますので、財政課のご意見をお伺いいたします。 ◎総務部参事(瀬古茂雄) 今のやり取りを聞いておりますと、これにつきましては金額を見ていただければ分かると思うのですけれども、マネジメントシステム推進事業が97万円、ISO推進事業が144万円、これをやめたらどうかというお話ですけれども、これをやめても経常収支比率が大幅に下がるとか、そのようなことは考えづらいかと思いますので、今、課長も申しておりましたとおり、これを推進することによって内部の組織として、さらに別の経費の削減という形にもつながっているかと思いますので、継続していっていただければいいのかと感じております。 ◆委員(大川敬道) 分かりました。経常経費比率が99%ということなのですけれども、今期は私の頭では会計年度任用職員の賞与が増えている。来年度は医療費と学校給食費の関係で増えるということで、長期的に見ると増えることばかりで、本当にこれで大丈夫かと思うのですけれども、部長の考えをお伺いいたします。 ◎総務部長(高島賢二) 今、総務部参事からも話がありましたが、経常経費、本市の場合の特徴として言えるのが、税収の動向によって経常経費も変わってきます。さらには、これは考え方もあると思うのですけれども、経常経費比率が上がることによって財政の硬直化という表現になるかと思いますけれども、その反面、市民へのサービスの提供が上がったということも言えるのではないかと思いますので、それを指標として見ることも必要ではないかとも感じているところであります。ただ、だからといって経常経費が上がることがいいということではありませんので、それに関する抑制というのはこれからやっていかなくてはならないなと思っております。 ◆委員(大川敬道) 私も、今後の経常経費のことを考えると、公共施設を更新しなければならないということを考えると、大切な指標だと思っていますので、副市長にも、どのようにお考えだかお伺いいたします。 ◎副市長(木村正一) 大川委員のご指摘はごもっともだと思います。一方で、マネジメントシステム、あるいはISOの経費につきましては、先ほど金額の説明がありましたけれども、この太田市の行政サービスを、あるいは私たち一人一人の仕事を進める上でのPDCA、課題形成、問題解決、改善、実行、あるいは時間軸の捉え方、そういったものを職員全員が同じ目盛り、あるいは指標で仕事に取り組んでいく、あるいは市民に対してサービスを展開していく。コストとしては、二百数十万円のコストは必ずしも私は過大なコストではないと思いますし、経常収支云々につきましては、もっと1次経費を圧縮する、あるいはワイズスペンディングをさらに強化していくといった中で、経常収支を改善していくということが本来のアプローチだと認識しております。 ○副委員長(高木きよし) 決算書140ページ、2款1項3目文書広報費のうち、市民相談についてお伺いいたします。  事務に関する説明書42ページから、3、要望苦情等対応事務についてのうち、市民相談の件数が平成29年度911件、平成30年度799件、令和元年度521件と年々利用件数が著しく減少している理由についてご説明ください。 ◎市民そうだん課長(中村扶美枝) 市民相談については減少しておりますが、市へのEメールは増加していることから、電話や来庁して直接話すよりも、時間などの制約のないEメールでの問合せを選ぶ人が増えているのではないかと考えております。また、令和元年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止による来庁者の減少や新型コロナウイルスに関する専門の相談窓口が設置されたことなどにより、電話による問合せ件数が減少したものと思われます。 ○副委員長(高木きよし) 市民相談の内容は、どんな項目があるのか、上位から3位までの件数をお伺いいたします。 ◎市民そうだん課長(中村扶美枝) 1位が家庭内のトラブルで63件、2位が近隣のトラブル、53件、3位が金銭トラブルの26件となっております。 ○副委員長(高木きよし) 要望苦情等対応事務は、市民相談をはじめ、市へのEメールや市長への手紙等の対応があるようですが、各種相談事務について参照すると市民相談(職員)とあり、毎日9時30分から17時15分とありますが、何名の職員が担当しているのか、お聞かせください。 ◎市民そうだん課長(中村扶美枝) 相談業務については、市民相談係の3名の職員が担当しております。 ○副委員長(高木きよし) 担当職員は専門知識が必要と思いますが、研修を含めてスキルアップをどのように行っているか教えてください。 ◎市民そうだん課長(中村扶美枝) 行政相談委員向けの研修ですとか、相談業務に役立つ研修が開催される際に参加をしております。また、どのような問合せがあったかや、よくある問合せについての資料をまとめて係内で情報の共有をしております。 ○副委員長(高木きよし) 相談については、解決まで対応するのでしょうか、または弁護士や専門機関と連携するのでしょうか、お伺いいたします。 ◎市民そうだん課長(中村扶美枝) 市民そうだん課で受けた相談は、内容に応じまして関係課や関係機関へご案内をしたり、法律的な問題については無料の法律相談をご案内しております。相談者とやり取りをしながら、解決に向けて最善の方法をご案内できるように努力をしております。 ○副委員長(高木きよし) 決算書の消耗品9万9,223円は相談対応のものと思いますが、内容についてお聞かせください。 ◎市民そうだん課長(中村扶美枝) 職員の相談対応の参考として、相談の事例集2,897円を購入いたしました。また、参考図書として無料法律相談用の六法全書3万1,350円、市長への手紙の用紙代2万400円、コピー用紙2万100円、その他事務用の消耗品が2万4,476円となっております。 ○副委員長(高木きよし) これまでお聞きしたことから、相談員には専門性が求められられることから、事務職員の負担が大きく感じられます。専門の相談員を配置することについて、部長のご所見をお伺いいたします。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 他市の状況などを参考にいたしまして、情報収集を行いまして、研究をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副委員長(高木きよし) 続きまして、152ページ、2款1項9目情報推進費に含まれるRPAについて伺います。昨年度実施しましたRPA実証実験の成果について、お伺いいたします。 ◎企画部参事(川田佳信) 昨年度の実証実験は、人事課の研修報告書の取りまとめと市民税課の法定調書の調査該当者のひもづけの2業務を対象としましたが、成果につきましては、人事課作業は60分の作業が8分で終了し、約87%の削減となり、市民税課業務は6,200分の作業が496分で完了し、約92%の削減となりました。実証実験によりまして、RPAの導入が業務改善に有効であるということが確認をされましたが、併せて運用にはある程度の専門知識が必要になるということも確認をされております。 ○副委員長(高木きよし) 業務時間の短縮の効果が大きいことが証明されたわけですね。昨年度の実証実験の結果を受け、令和2年度の取組についてお伺いいたします。 ◎企画部参事(川田佳信) 令和2年度は対象業務を拡大し、引き続き実証実験に取り組んでまいりたいと思っております。本年度はRPAに加えまして、AI−OCRの有効性も併せて検証を行います。AI−OCRとは、光学読み取りとAIの技術を活用し、紙様式から文字データを作成するもので、RPAとの組合せで一層の業務改善が期待できるものです。なお、令和2年度の実証実験の選定におきましては、全庁に調査を行いまして、19課から60業務の回答を受けております。これを基にヒアリングを行いましたところ、今年度の対象課につきましては、昨年度の人事課、市民税課に加えまして、国民健康保険課、介護サービス課、こども課、企画政策課を選定したところでございます。 ○副委員長(高木きよし) 大変反響はあるようですね。RPAとAI−OCRを組み合わせた実証実験については大変興味があり、期待しています。  では、RPAのメリットと課題についてお伺いいたします。 ◎企画部参事(川田佳信) まず、メリットでございますが、夜間や休日も処理が可能となるため、業務のスピードアップが期待できます。また、作業を手順化するため、人的なミスがなくなり、正確な業務処理が可能となるほか、削減された時間を相談業務など人にしかできない業務に充て、市民サービスの向上のほか、人員不足への対応等も可能になると考えます。さらに、業務手順を見直しするという工程も入りますので、業務改善の機会になるとも考えております。 ○副委員長(高木きよし) では、今後のRPAの対象業務の拡大についてお伺いいたします。 ◎企画部参事(川田佳信) 実証実験の成果発表会の開催や先進地の取組事例等の紹介など、情報発信を積極的に行い、各課が導入検討に必要な情報を提供し、担当課と連携を図りながら、引き続き対象業務の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○副委員長(高木きよし) 最後になりますが、働き方改革のツールの一つになり得るRPAの今後の取組について、部長のご所見をお伺いいたします。 ◎企画部長(栗原直樹) RPA、ロボティック・プロセス・オートメーションの取組についてでありますが、人員不足や働き方改革への対応、それから行政のさらなる効率化の推進などがあり、RPAはこれらを解消するための非常に有効な手段だと考えております。今後も関係各課と情報共有を図りながら、協力しながら対象業務を拡大し、併せて継続運用できるような仕組みを構築してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○副委員長(高木きよし) 続きまして、178ページ、2款2項1目文化施設等管理費についてお伺いします。決算書181ページの市美術館・図書館管理運営費のうち、図書購入費879万9,922円が計上されています。事務に関する説明書106ページには、備品・図書購入について100万円以上で図書(ストレス軽減に効く落語ほか)106万2,491円、図書(GIFTほか)102万9,426円があり、おのおの契約金額で契約日と履行期限がありますが、どのような理由で契約、購入しているのでしょうか。 ◎美術館・図書館長(山崎美香) 購入に際しましては、集書支援事業者選定プロポーザルの審査におきまして、特定された業者と随意契約を交わしております。 ○副委員長(高木きよし) 2件とも契約と履行が同月ですが、年に一度にまとめて購入しているのでしょうか。平成30年度においても、図書購入417万円余りが同じ受注業者ですが、市民が創造性を膨らませるような図書は特定随意契約でなければ入手できないのでしょうか。 ◎美術館・図書館長(山崎美香) 図書の選定につきましては、定期的に選書会議を館内で開催しておりまして、その都度購入の契約をしております。また、契約につきましては、先ほど申し上げましたとおり、集書支援業務委託が可能で、なおかつ当館の特色であります世界各国の絵本や洋書を収集することが可能な業者とあることが随意契約の理由になってございます。 ○副委員長(高木きよし) 市美術館・図書館の蔵書数は、事務に関する説明書244ページによると、平成30年度が3万6,845冊、令和元年度は4万619冊で、3,774冊増えています。決算書の図書購入費879万9,922円で購入したと思いますが、前出の受注業者、紀伊國屋書店さいたま営業所から何冊購入しているのか教えてください。 ◎美術館・図書館長(山崎美香) 紀伊國屋書店さいたま営業所からは2,215冊購入しております。そのほか残りは全て市内業者から購入をしております。 ○副委員長(高木きよし) 特徴のある図書館のため、市外の専門の業者からの購入などは分かりました。これからも市内業者で販売可能な書籍については購入をお願いいたします。  最後に、市美術館・図書館の図書購入について、部長のご所見をお伺いいたします。
    文化スポーツ部長(長谷川幸浩) 美術館・図書館につきましては、先ほど館長が申し上げましたとおり、非常に特殊性もございますので、その特殊性を生かした特色のある本の購入については現行の随意契約、あるいは一般的な図書につきましては市内業者等を活用して購入してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(木村康夫) 151ページ、企画政策管理経費の中に関連して、(仮称)太田西複合拠点公共施設整備事業についてお伺いします。本市の土地開発公社が旧JAにったみどりの跡地1万3,000平米を購入、2016年に閉鎖した市営プールとうもうサマーランドの代替施設として3億5,000万円にて購入をしました。土地利用計画の中、市公認プール建設が検討されてきました。今までの概要、推移等をお伺いします。 ◎企画部参事(前原郁) 現行の(仮称)太田西複合拠点公共施設でございますが、こちらは公共施設の再編という部分を含めた中で複合化を行っていこうという考えでおります。 ◆委員(木村康夫) その中で市長の初めの公約というのですか、マニフェストの中で市民プールということで、競技用プールを造るということが出ていましたけれども、その件について私も小学校、中学校の校長先生に競技用プールは必要かどうか尋ねたことがあるのです。答えとしては、記録会などは今、バスで館林の競技用プールを借りていると言っていました。大変肩身が狭いという表現をしていました。小学校、中学校の校長先生も同じような表現でした。それを踏まえて、できれば市長の初めの公約のとおりに競技用プールも検討の中に入れてもらえればと思って今日は質問しています。どうですか。 ◎企画部参事(前原郁) ただいま申し上げましたとおり、公共施設の複合化という中で、プールというのも一つの案かと思われますが、ただ、この間の一般質問等々の中で市長の答弁にもございましたように、市民の方、子どもたち云々が望んでいるのか否か、その辺を慎重にリサーチ等々しまして、ニーズに応じた施設、プールに限らず、公共施設再編につきましては何をもっても市民ニーズを一としたいと思っております。 ◆委員(木村康夫) 副市長にお願いします。市民の期待もありますので、公認プールをお願いしているのですが、それがかなわない場合には、次善の策としてレジャープールというのですか、規模を少し縮小してレジャー用のプールで温水プールを提案しますが、副市長のお考えをお願いします。 ◎副市長(木村正一) プールに関してですけれども、いわゆる競泳用の公認プールにつきましては、競技人口がどのぐらいなのかというのは私も把握しておりませんし、果たして太田市だとか何かが、そういった公認のプールを市として保有することが将来にわたってどうなのか。先ほど館林市のほうで記録会と伺っていますけれども、逆に館林市などは公式の陸上競技ができないということで、隣の足利市で陸上競技の記録会とかをやっているわけですね。  したがいまして、複合施設の中にプールをどう位置づけるかというのは、今の時点ではプライオリティーとしてはちょっと落としているわけですけれども、将来、委員がおっしゃったように、インドアの健康プールですとか、そういったものを複合施設の中にビルトインしていくかどうかなどということもひっくるめて、今、企画でもんでいる状態でございますけれども、当面は図書館ですとか、あるいは保健センターですとか、そういったものをまずベースとして、設置、あるいは建てていくということで進めていく方向ではないかと思っております。 ◆委員(木村康夫) 次に、177ページ、2款1項14目、生品行政センター管理運営費の中で福井市交流事業委託料というのがありますが、福井市と本市との関わり、いきさつ等を質問します。 ◎生品行政センター所長(田島幸一) 新田義貞公の挙兵の地である生品地区と戦没の地で福井市明新地区との関係でございます。事業開始のいきさつについてですが、合併前の平成15年12月と平成16年7月に福井市から住みたくなるまちづくり明新地区委員会の役員が旧新田町を訪問し、地域間交流についての打診がありました。協議の結果、隔年の両市町の児童による相互訪問の実施が決定いたしました。 ◆委員(木村康夫) 福井市へ訪問する際の対象の学生の条件と定員等をお伺いします。 ◎生品行政センター所長(田島幸一) 生品小学校の5、6年生を対象とし、定員は20名です。 ◆委員(木村康夫) 次に、予算の使用内容の中で児童の負担等はどうなっているか、お伺いします。 ◎生品行政センター所長(田島幸一) 参加児童からの負担は一切ございません。 ◆委員(木村康夫) 郷土を知る意味でも、夏休みの思い出づくりにも大変よい事業かと思っています。実施した今までの生徒の反応をお伺いします。 ◎生品行政センター所長(田島幸一) 福井市交流事業終了後に参加児童から感想文を提出してもらっております。内容といたしましては、新田義貞公について勉強することができた、福井市の子どもと仲よく話せた、来年も参加したい等の声を毎回いただいております。 ◆委員(木村康夫) 部長にお伺いします。令和2年度はコロナ禍の中、中止だったようですが、来年以降の予定、意気込み等をお伺いします。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 長年交流しているということで、新田義貞公という方の縁ということで、いろいろと事業をやっているということで、それぞれの地域の地域間交流事業ということで、それぞれの歴史を理解して、認識をして地域性を共有する重要な事業と捉えておりますので、今後も継続をしていくような形で考えていきたいと考えております。 ◆委員(木村康夫) 最後に、副市長にお伺いします。今後、福井市との友好都市としての交流を希望しますが、お考えをお伺いします。 ◎副市長(木村正一) 太田市、なかんずく生品地区と福井市明新地区の両地区における新田義貞公の挙兵、それから終えんの地という縁があって、長い間、交流事業が続いているわけです。その地域間の交流事業の重要さというのは、先ほど部長がご答弁申し上げましたとおり、市長も同感だと私は認識しております。一方で、交流都市としてどうかということにつきましては、福井市のご意向もあるでしょうし、まず先方のご希望なり、あるいは何なりがはっきり、私は今現在把握しておりませんので何とも答えられませんけれども、そういうふうに地域間交流をさらに輪を広げて、市対市のそういった友好都市を結ぶというような機運が盛り上がれば、当然検討に値することだと思っております。市長から伺っているのは、福井市の市長とも清水市長は懇意であって、非常にこの事業を重要視されているということですので、その可能性はあるのではないかと思いますけれども、こちらの思いと先方の思いが一致したときには、そういう運びになってもおかしくないのではないかと私は思います。 ◆委員(水野正己) それでは、157ページ、2款1項11目交通対策費ですけれども、決算年度中に公共交通体系、とりわけ公共バス路線の再編充実に向けてどのような研究を続けてきたでしょうか。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 交通対策課では、昨年度の市営無料バス、シティライナーおおた、どあ宅等の利用者の人数、それから傾向等を勘案いたしまして、どのような一番いい方法があるかということで検討してまいりました。その中で今回、10月から市営無料バスを、東のバスが4台あるうちの2台をうまく有効活用するということで、新しく2路線を新設したいということで変更したいと考えて進めております。 ◆委員(水野正己) 10月1日からの新規2路線ですけれども、とりわけ毛里田地区の区長たちから寄せられている声として、この路線とこのバス停だと、毛里田地区では乗れる人はほとんどいないという声がもう直接届いているのです。交通対策課にも行っているはずなのですけれども、昨年度中、要するに決算年度中に今、9月の毛里田地区の区長会までに知らせたそうですけれども、8月中にぎりぎりで固まったから、とにかく走らせたいという意向は分かるのですけれども、では、決算年度中に毛里田の区長会の区長たちには、具体的には何にも打診がなかったとまで言われているのですけれども、地域の声は一体どのようにこの間、吸い上げて、反映されようとしてきたのでしょうか。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 地域の声というよりも、交通対策課としては、北部に路線等がなかったということと高齢者の方が買物ですとか外出で行けるような場所をうまく選定した中で、たまたま今回、太田記念病院からイオンモール太田まで行っている中で、鳥之郷地区、また強戸地区、毛里田地区、韮川地区を通っているというようなことで、今回は路線の運行をさせていただければと思っております。 ◆委員(水野正己) 試行錯誤は避けられないというより必要なのですね。とにかくやっていろいろ試しながらなのだけれども、やはり買物とか病院とかのためにということで走らせるわけだから、そうすると、乗る人たちがどういう病院、どういう買物、どういうところから乗れるかということはよく聞き取ってやっていかなくてはならない。10月1日から始まるのに、広報で知らせるのは10月1日、これもこれでいかがなものかというのもあるのですけれども、区長はどういうことなのだということで怒ってしまっているくらいなので、今後はどうやって地域の実際に乗る人たちのニーズを汲み取っていこうとしているのか。10月1日以降ずっと固定的な路線ではないはずなので、その辺、課長の考えを伺います。 ◎交通対策課長(平賀英夫) 今回、10月1日から運行はさせていただきますけれども、今後、地元の方の意見や要望をお伺いする予定です。それによりまして、新しい停留所ですとか、あと運行経路については安全な場所等を考慮した中で、可能な限り実績を見ながら変更は考えていきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ◆委員(水野正己) 地域ニーズというか、利用者ニーズに応えていかないと、走らせたのになかなか乗ってもらえない。乗ってもらえないからやめてしまいましょうという悪循環なのですね。黒字か赤字かというのは、公共交通は福祉だと市長も答えてくるくらいなので、むしろどうやったら乗ってもらえるか、喜ばれるかという観点で考えていくと、課長が今、前向きな答弁をしてくれたのだけれども、その課長の前向きな答弁、その意向を生かそうとすると、スクールバスの空き時間の転用だけにこだわっていると、副市長もうなずいてくれているけれども、スクールバスの空き時間の転用だけだったらやりきれないと思うのです。路線バス専用のバスを増車したり、運転手の増員は避けて通れない、これは検討が必要ですね、課長。 ◎交通対策課長(平賀英夫) まずは今回、毛里田地区を走るわけなのですけれども、その中で地元の人と相談、協議をいたしまして、地元の人たちがどういう路線を好んでいるか、どれだけ利用されるかというのも検証しながら、必要であれば考えていくような方向でまずは地元の方と話をしていきたいと思っております。 ◆委員(水野正己) 2款1項1目一般管理費、職員人件費等に関わって伺いますが、まず、平成30年4月1日現在の再任用職員を除いた行政職、消防職の職員数の合計を伺います。 ◎企画部参事(長谷川晋一) 平成31年4月1日でよろしいですか。平成31年4月1日になりますが、1,412名になります。消防職を抜いて。 ◆委員(水野正己) 平成30年。 ◎企画部参事(長谷川晋一) 平成30年4月1日になりますと、消防職を抜いて1,080名になります。 ◆委員(水野正己) では、続いて平成31年4月1日の消防職を除いて、再任用も除いた職員数をお願いします。 ◎企画部参事(長谷川晋一) 1,073名になります。 ◆委員(水野正己) 次に、今年4月1日の再任用を除いた行政職員数をお願いします。 ◎企画部参事(長谷川晋一) 1,078名になります。 ◆委員(水野正己) それでは、平成30年4月1日現在の非正規職員数をお願いします。 ◎企画部参事(長谷川晋一) 平成30年4月1日で831名になります。 ◆委員(水野正己) では、平成31年4月1日、非正規職員数をお願いします。 ◎企画部参事(長谷川晋一) 820名になります。 ◆委員(水野正己) では、今年4月1日現在、非正規というか、会計年度任用職員数をお願いします。 ◎企画部参事(長谷川晋一) 749名になります。 ◆委員(水野正己) では、会計年度任用職員は全員パートタイムですね。 ◎企画部参事(長谷川晋一) そのとおりでございます。 ◆委員(水野正己) 会計年度任用職員に移行したことで共済加入ができなくなったとか、健康診断費用の自己負担化とかで実質の手取りが下がった人、非正規職員がいないか確認したい。いれば、下がった手取りはどのくらいなのかも分かれば伺います。 ◎企画部参事(長谷川晋一) 後ほど回答させていただきます。 ◆委員(水野正己) それでは、今年3月の新型コロナウイルスによる休業で、休業手当が出た、イコール4割減収となった職員数とか減収総額を市長部局、教育長部局合計で分かるでしょうか。 ◎企画部参事(長谷川晋一) 休業手当を支払った職員数ということでよろしいでしょうか。 ◆委員(水野正己) はい。 ◎企画部参事(長谷川晋一) 市長部局、教育委員会合わせまして998名になります。 ◆委員(水野正己) 金額は分からないかな。 ◎企画部参事(長谷川晋一) 金額につきましては、合計いたしますと2,300万円になります。 ◆委員(水野正己) 2,300万円というのは休業手当の額ですか。 ◎企画部参事(長谷川晋一) はい、そのとおりでございます。 ◆委員(水野正己) では、今年4月以降の新型コロナウイルスによる休業で休業手当を支払った職員数、市長部局、教育長部局合計で支払った休業手当も一緒に分かりますか。 ◎企画部参事(長谷川晋一) 3月から休業手当が始まりまして、4月分給料、5月分給料、6月分給料ということで先ほどご回答させていただきました。 ◆委員(水野正己) 3月、4月、5月、6月ということですか。 ◎企画部参事(長谷川晋一) 3月、4月、5月、6月です。 ◆委員(水野正己) それでは、さっき大川委員から質問がありましたけれども、去年の4月1日から民間企業は年次有給休暇は最低5日は完全取得を義務づけされて、公務員は除外なのですけれども、しかし、そうはいったって年次有給休暇年間3日未満が17人もいて、ゼロが2人もいるというのは、幾ら公務員は労働基本法の対象外といったって、これは看過できないですね、参事。 ◎企画部参事(長谷川晋一) 年休の取得については、いつも皆さんに取得していただけるように随時推進しているところでございます。 ◆委員(水野正己) 職員を増やさないと、有給休暇を取ろうと思ったって取れませんね、参事。 ◎企画部参事(長谷川晋一) 職員につきましては、適正配置を考えながら毎年採用計画、退職等々を併せまして考えているところでございます。 ◆委員(水野正己) では、次に151ページ、2款1項8目、ISO推進事業ですけれども、去年の決算でも指摘したけれども、主幹からはやるとは答えてもらえなかったISOの認証取得に係る職員の人件費とか職員がそこに費やす労働時間の把握、人件費まで含めた費用対効果は、やはり検証はしようとなさらないのですかね。 ◎企画政策課主幹(小野淳一) 委員から昨年の決算特別委員会でそのようなご質問をいただきました。令和元年度で実際にISOに特化した業務として、内部監査、外部審査の時間を把握させていただきました。内部監査につきましては1,500時間、外部審査につきましては125時間ということで、合計1,625時間でございました。これを職員の平均単価、時間単価で掛けますと、383万9,875円という計算が出ました。 ◆委員(水野正己) そこまでかけてISOで一体どのような効果が得られているのでしょうか。 ◎企画政策課主幹(小野淳一) 先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、やはり職員が市民のことをお客様と呼ぶ、そして継続的な改善を実施できている。そして、こういった国際的なマネジメントシステム規格で品質の高い行政サービスが実現できている、こういった点から継続という方向でございます。 ◆委員(水野正己) 私、市民をお客さんと呼ぶのは大反対、猛反対、市民は市民であってお客さんではありません。お客というのは営利企業、営利行為に対するお客だから、市民は市民であって、むしろ公務員の雇い主ですから、お客と呼ぶべきではないのですけれども、ISOを取っていてそういう見解だったら、いよいよISOが無駄なのです。  では、例えばISOの運用だといって6月定例会で問題になった、私も気づかなかったけれども、事務分掌条例違反が4月、5月、2か月半続いていて、副市長によるとISOがあるから気づいたと言っているけれども、あれは議会事務局の職員が気づいたのですからね。はっきり言いますけれども、企画政策課で気づいたわけではないですからね。しかも、ある部署では、窓口の担当の職員がある制度をないと私に向かって3回、毎年1回ずつ、別の職員だったけれども、ある制度をないと答えてしまった職員がいて、2回目までは課長に内々に言っていたけれども、3回目は去年の決算だったかな、はっきり指摘したくらいなのですよ。ISOを取っていてこんな調子だったら意味がない。即刻やめて、職員のスキルアップのために時間をかけるべきです。1,625時間、職員の本来有効なスキルアップにかけるべきですが、いかがでしょうか。 ◎企画政策課主幹(小野淳一) 委員のご指摘のとおり、そういった案件もあるのかと思いますが、やはりこのシステムによる継続的な業務改善と効率的な行政運営は、市民サービスの向上には欠かせないものだと私は思っておりますので、今のところは継続という方向でございます。 ◆委員(水野正己) 次に、137ページ、2款1項1目、一般管理費で契約検査管理経費880万円余りなのですが、では、決算年度から3年さかのぼって少額競争入札における小規模登録業者への発注の件数と額の割合だけお答えいただけますか。 ◎総務部参事(大谷健) 過去3年間の少額競争入札における小規模登録業者との契約ですが、平成29年度221件のうち99件でございます。平成30年度が238件のうち116件、令和元年度382件のうち176件です。金額ですが、平成29年度1億4,650万4,131円のうち6,995万3,019円、平成30年度ですが、1億5,381万3,007円のうち7,391万7,220円でございます。令和元年度ですが、2億4,968万1,552円のうち1億2,281万5,482円でございます。 ◆委員(水野正己) 次に、総合評価落札ですけれども、決算年度からさかのぼって件数と額、数字で分かりますか。 ◎総務部参事(大谷健) 平成29年度が3件で2億5,660万円(後刻発言の訂正あり)でございます。平成30年度、令和元年度において総合評価落札方式の実施はございませんでした。 ◆委員(水野正己) なぜ2年間、総合評価落札がなかったのでしょうか。 ◎総務部参事(大谷健) 総合評価落札方式の選定につきましては担当課との協議になります。まず、総合評価落札方式につきましては、予定価格、最低制限価格が事後公表となりますので、不調のリスクが若干高まる、あるいは事務に関わる手間がちょっと煩雑になるというようなことが上げられると思います。 ○委員長(矢部伸幸) 他にご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(矢部伸幸) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 休     憩                                       午後3時57分休憩 ○委員長(矢部伸幸) 執行者入替えのため、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                        午後4時2分再開 ○委員長(矢部伸幸) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ◎ 会議時間の延長 ○委員長(矢部伸幸) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。      ◎ 発 言 の 許 可 ○委員長(矢部伸幸) 先ほどの審査区分2における木村委員の質問について、高田参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎福祉こども部参事(高田剛志) 午前中の木村委員からの生活保護の申請方法に対するご質問に対しまして、あらゆる資産を活用してもなお困窮している方について申請していただくというご答弁を申し上げましたが、正しくは支援が必要な方には、まず申請をしていただき、その後、資力等の調査をさせていただくと訂正させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。 ○委員長(矢部伸幸) 木村委員、よろしいですか。 ◆委員(木村康夫) はい。 ○委員長(矢部伸幸) 続いて、先ほど審査区分3における水野委員の質問について、長谷川参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
    ◎企画部参事(長谷川晋一) 先ほど水野委員からご質問がございました会計年度任用職員で令和2年度に移行後に減収された人数、平均、最高額、最低額ということで答えさせていただきます。年収減が30名おります。平均いたしますと18万3,398円、その中で最高額がマイナス31万4,102円、最低額が4万60円という形になります。 ○委員長(矢部伸幸) 水野委員、よろしいですか。 ◆委員(水野正己) はい、オーケーです。      ◎ 3款 民生費・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護        保険特別会計に対する質疑 ○委員長(矢部伸幸) 次に、3款民生費、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び、介護保険特別会計について審査を行います。  ご質疑ありませんか。 ◆委員(長ただすけ) 227ページ、3款2項4目保育管理費、保育士奨学金、保育士修学資金貸付金について伺います。事務に関する説明書の令和元年度施政並びに財政方針において、保育環境改善策の一つとして市独自の保育士確保事業とあります。まずは保育士奨学金、保育士修学資金貸付金の利用状況について伺います。 ◎こども課長(富田智幸) まず、保育士奨学金返済支援事業でございますが、こちらにつきましては平成29年度から申し上げます。平成29年度が35件、平成30年度が、重複しますが、39件、平成31年度が48件ということで、これを実人数数で言いますと、令和元年度までに56名の方が奨学金の給付を受けているということで、その金額が980万4,528円という形でございます。それと修学資金の貸付けでございますが、こちらも平成29年度からでございますが、平成29年度が7件、平成30年度が13件、平成31年度が11件ということで、実人数数が19名、金額にして1,116万円を貸し付けているという状況でございます。 ◆委員(長ただすけ) 利用状況は微増か変化がないという状況だと思うのですけれども、これに対する課題について伺いたいと思います。 ◎こども課長(富田智幸) 課題ということでございますが、こちらの事業は平成29年度からスタートさせていただいて、利用していただいている人には大変喜ばれているという状況ではございますが、特に修学資金の貸付事業につきましては、数もそんなには伸びてきていないということで、どういうところに理由があるのかというところですけれども、一つは、こちらが保育士を目指すようなインセンティブにはあまりなっていない側面もあるのかというのをちょっと感じております。あと、事務的な面で言えば、これはあくまでも貸付けでございますので、返済猶予期間というのが5年間ございます。長ければ7年間という返済期間がありますので、その間の事務管理という面でもしっかりしていかなければならないのかなという一面がございます。 ◆委員(長ただすけ) 県でも同様の事業を行っていると思うのですけれども、県と本市の利用条件等を比較すると、県の条件のほうが利用者にとっては魅力的な感じがするのではないかと思っております。今後、条件など内容を変更するなど検討する考えがあるか、お伺いします。 ◎こども課長(富田智幸) これも修学資金の貸付けの関係でございますが、県の社会福祉協議会でも同様の制度をやっておりまして、確かに貸付金額だけで見れば月額5万円ということでかなり市よりもメリットがあるような形になっていますが、いずれにしても、県を使っていただいても、市のほうを使っていただいても、太田市内の保育士が増えていただければ、太田市としては大変ありがたいなと思っております。ただ、やはり太田市でこの制度を運営する以上、特に利用者の満足度がイコール利用件数の増加につながってくると思っていますので、その辺、しっかり利用者目線で内容を精査していきながら、この制度の充実を図っていければと思っています。 ◆委員(長ただすけ) それでは、続いて227ページ、3款2項4目の保育活動支援事業に関連して伺います。過日、厚生労働省の発表によれば、全国の待機児童の数が1994年の調査開始以来、過去最少の1万2,439人となったと報道がありました。また、群馬県内でも、前年比7人減の14人となったとの新聞記事が載っており、本市には待機児童はいないとのことでした。そこで、最初に待機児童の考え方についてお聞きします。 ◎こども課長(富田智幸) 待機児童の関係でございますが、待機児童につきましては、国で示しておりますが、保育所等利用待機児童数調査要領というものがございます。こちらで申し上げますが、待機児童につきましては、保育の必要性の認定がされて、幼稚園や保育園、認定こども園等の利用の申込みをしているものの利用できない者を待機児童としてカウントしてございます。なお、委員がおっしゃるとおり、今現在太田市には待機児童は存在しておりません。 ◆委員(長ただすけ) では、本市全体で入園が可能な定員数と入園者数について、令和元年度の実績についてお伺いいたします。 ◎こども課長(富田智幸) 入園できる人数と利用者数ということでございますが、令和元年度における関係で申し上げます。令和元年度の待機児童調査対象施設の2号、3号、いわゆる保育の利用定員数と令和2年3月末日の在籍数についての数になりますが、こちらにつきましては利用定員数が6,019名、入園者数が6,368名となっています。 ◆委員(長ただすけ) 入園者数が利用定員数よりも多いとのことですが、その理由についてお聞きいたします。 ◎こども課長(富田智幸) こちらにつきましては、特に保育所につきましては弾力的運用というものがございまして、利用定員に対しまして120%までの受入れが認められるという形で定員数を利用人数がオーバーしているという状況でございます。 ◆委員(長ただすけ) 次に、令和元年度の年度途中の入園者数と入園率についてお聞きします。また、入園申請を取り下げた件数についてお聞きいたします。 ◎こども課長(富田智幸) 令和元年度の年度途中の入園ということで、随時入園の実績としてお答えさせていただきますが、募集人数が577名に対しまして、入園者数は293名となっています。入園率的には約51%、半分という状況です。それと取下げ件数の関係でございますが、これは当初入園と随時入園で分けさせていただきますが、当初入園においては27件、随時の入園においては4件、計31件の取下げという状況でございます。 ◆委員(長ただすけ) 何らかの理由で入園申請を取り下げた場合は、その児童は待機児童に含まれるのか、お聞きいたします。 ◎こども課長(富田智幸) ほかに利用可能な保育施設といった情報を、その際、こども課ではご案内をしているのですが、それでも入園を希望しないということなので、これにつきましては待機児童には含めてはおりません。 ◆委員(長ただすけ) 現時点では待機児童はいないとのことですが、利用定員に対して入園者数が多いことを考えると、第2期太田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で市内の雇用、特に若者、女性の働く場を確保する取組や、子育て世代の定着や新たな人口転入を図る取組などを実現していくためには、子どもを安心して預けられる環境整備が必要になると思っております。先ほど質問をしました保育士修学資金貸付事業、保育士奨学金返済支援事業を今まで以上に充実させ、太田市の保育施設で働く保育士の確保、支援をし、また認定こども園の施設整備により定員を増員して、保育士不足による潜在的な待機児童の解消を図っていただきたいと思いますが、今後の対応について部長の所見をお伺いいたします。 ◎福祉こども部長(荒木清) 待機児童の解消についてということですけれども、保育士の需要に対する増やすということについては、課長からも貸付金等を十分研究して魅力あるものにしたいというようなお話もありましたので、そういう形で進めていきたいと思います。また、待機児童の解消について、施設整備が重要である、委員の言うとおりだと思っております。本市におきましても、計画的に施設整備を行っております。今後につきましても、保育事業等を十分に調整した上で、計画に基づいて今後も整備をしていきたいと考えております。 ◆委員(長ただすけ) 続きまして、456ページ、1款1項介護保険料について伺います。介護保険料は強制徴収公債権でありますけれども、どのように徴収しているのか伺います。さらに、滞納処分の実績についてもお伺いします。 ◎介護サービス課長(小池哲也) 今のご質問ですが、一般的には納付書を発送しまして、期限が過ぎてしまった方については督促並びに催告書を発送しております。また、課内職員で訪問徴収を実施しております。 ◆委員(長ただすけ) 滞納処分は行っていないということですけれども、基本的な考え方、市民負担の公平性としては、資力のある方に対しては滞納処分をしなければならないと思います。なぜでしょうか。 ◎介護サービス課長(小池哲也) 市民負担の公平性ということを考えれば、資力のある方に対しては、滞納処分等基本的なことをしなければいけないということは委員のおっしゃるとおりだと思っております。ただ、今現在、課内には専門知識のある職員がいないことや、いろいろな準備の必要があるということから、現在、実施していないというような回答になってしまうかと思います。 ◆委員(長ただすけ) 一括でお支払いになれない方に対しては、分納しかないと思いますけれども、分納誓約の現状について伺います。 ◎介護サービス課長(小池哲也) 現在、分納での納付相談は受けてはおります。内容や状況の聞き取り等を行いまして、システムにはメモを入力して、分納での納付書もお渡しはさせていただきます。ただ、分納誓約書自体の実施は現在しておりません。 ◆委員(長ただすけ) それでは、今後の債権の対策について伺います。 ◎介護サービス課長(小池哲也) 今回、今年度からですが、納付方法の利便性を考えまして、今年度7月から介護保険料につきましては、保険料のコンビニまたはモバイル納付の方法を追加しております。7月、8月の2か月間ですが、以前より成果は出ております。また、同じ部内であります医療年金課の後期高齢者医療保険料の滞納者との突合を実施しておりまして、今後、一緒に滞納者の訪問徴収を進めるように調整相談を今現在しているところでございます。 ◆委員(前田純也) それでは、219ページの3款1項9目福祉医療費の福祉医療助成事業、福祉医療費助成金に関連してお伺いしたいと思います。福祉医療の現状ですが、この助成については、かなり高額な助成事業となっておりますけれども、福祉医療の対象区分について、現在どのような区分に分かれているか、まず確認をさせてください。 ◎健康医療部参事(小谷野仁志) 区分でございますけれども、小児、重度心身障がい者、さらに高齢重度障がい者、母子家庭等、そして父子家庭等、この5つの区分に現在分かれております。 ◆委員(前田純也) ただいまの答弁で確認をさせていただきましたけれども、母子家庭等との答弁がありまして、父子家庭等も含まれているのでしょうか。 ◎健康医療部参事(小谷野仁志) 父子家庭は別でございまして、確かに母子家庭等ということで区分を説明させていただきましたが、この母子家庭等の等の部分でございますが、対象者につきましては、両親がまずいらっしゃらないお子さん及び祖父母に養育されているケースがこの等ということに該当しております。 ◆委員(前田純也) 分かりました。そうしますと、その5つの区分のうち、等に該当する該当者の人数とかというのは分かるのでしょうか。 ◎健康医療部参事(小谷野仁志) 非常にまれなケースでございまして、年に1件あるかないかというケースでございます。 ◆委員(前田純也) そうすると、なぜ母子・父子家庭と区分をするのかという疑問があるのですけれども、例えば独り親家庭とか、そういう区分で対処すればいいのかと思うのですが、分ける必要性についてお伺いいたします。 ◎健康医療部参事(小谷野仁志) 委員ご指摘のとおり、独り親ということで区分でも問題ないところでございますが、県の統計上の区分に合わせているというのが現状でございます。 ◆委員(前田純也) それでは次に、福祉医療の制度のうち、小児の対象年齢は何歳ぐらいまでになるか、お聞かせください。 ◎健康医療部参事(小谷野仁志) 現時点におきましては、中学校卒業までということでございます。 ◆委員(前田純也) 分かりました。  そうすると、小児を対象としての過去3年間の人数及び助成金の金額について教えてください。 ◎健康医療部参事(小谷野仁志) それでは、平成29年度から順次ご答弁させていただきたいと思います。まず平成29年度ですが、人数でございますが、3万1,067人、金額でございますが、8億5,462万3,282円、平成30年度でございますが、人数3万597人、金額でございますが、8億5,493万8,968円、令和元年度でございますが、人数でございますが、3万53人、金額でございますが、8億5,081万6,661円となってございます。 ◆委員(前田純也) 先日の一般質問の中で同僚議員の質問に対して、市長答弁の中で18歳までの医療費無料化を来年度からするというご答弁があったと思うのですけれども、18歳まで医療費を無料化にした場合の対象となる想定人数、それから想定される予算について併せて伺いますが、それと同時に、群馬県内でこのように18歳まで医療費を無料化にしていこうという自治体の動向があるかどうかも確認させてください。 ◎健康医療部参事(小谷野仁志) まず、想定の人数でございますが、現時点で7,000人程度を想定しております。金額的なものになりますが、およそ1億5,000万円程度を見込んでございます。なお、県内の自治体でございますけれども、平成31年4月1日現在ということでございますが、入院費のみ対象としている自治体が5つ、通院まで含めている自治体が4つございますけれども、所得制限などがございます。なお、前橋市におきましては、令和3年4月から実施予定というような話を伺っております。 ◆委員(前田純也) この18歳までの医療費無料化というのは、子育てをしていく子育て世代の皆様にとっては本当にありがたい話だとも思います。本当に子育てをするなら太田市というふうに思っていただけるのではないかと思います。  そこで、副市長にお伺いをしたいのですけれども、18歳まで医療費を無料化にすることによって、子育てに優しい、本当に子育てしやすい太田市だということをアピールするために、副市長のご所見をお伺いいたします。 ◎副市長(木村正一) いわゆるPRといいますか、パブリックリレーションで太田市はこういうことをやっていますということをまず第一義的にしっかりやるということと、こういったことというのは宣伝広告ではないですから、受益者、あるいはそういった制度があるということを市民の方々が口コミで伝播していただく、あるいは太田市の特徴として、そういうことをやっているのですよということを私たちが常日頃からPRしていくということが大事なのではないでしょうか。 ◆委員(前田純也) 分かりました。では、私たちもしっかり口コミで広げていくように努力をしていきたいと思います。  次の質問に移りますけれども、235ページの3款3項3目高齢者医療事業に関連してお伺いしていきたいと思います。ここでの質問ですが、人間ドック助成金についてを質問していくのですけれども、この項については、もしかすると複数課にまたがるかもしれませんので、答弁をよろしくお願いします。  医療費を抑制していく観点から、高齢者の健康管理というのは非常に重要であると思っています。そこで、高齢者医療の人間ドック助成事業について、現年度を含めて直近3か年について、この数字を確認させてください。 ◎健康医療部参事(小谷野仁志) ご答弁の前に、先ほどの県内の18歳未満の無償化の部分で、前橋市につきまして、すみません、答弁が少し漏れておりまして、入院のみということでございます。追加をさせていただきたいと思います。  それでは、人間ドックにつきましてご答弁させていただきたいと思います。まず、平成29年度でございますが、日帰りが234人、1泊2日が112人、合計346人、助成金で言いますと、803万3,680円、そして平成30年度でございますが、日帰り277人、1泊2日124人、計401人、助成金ですと924万7,360円、そして令和元年でございますが、日帰り298人、1泊2日133人、計431人、助成金でございますが、995万円となってございます。 ◎国民健康保険課長(下田和子) 先ほど委員のご質問の中に高齢者の人間ドックに関連して複数課ということで、国民健康保険課でも人間ドック助成金を所管しております。前期高齢者に関わる方がこの中にございますが、そちらの年代の方だけを取り上げての把握はしてございませんので、3年間の国民健康保険の加入者の方の実績について申し上げたいと思います。  まず、平成29年度でございますが、日帰り1,300人、1泊2日343人、脳ドック61人、合計1,704人、助成額でございますが、3,797万9,580円、平成30年度ですが、日帰り1,251人、1泊2日326人、脳ドック67人、合計1,644人、助成額は3,675万2,600円、令和元年度でございますが、日帰り1,241人、1泊2日300人、脳ドック54人、合計1,595人、助成額でございますが、3,533万8,500円です。 ◆委員(前田純也) そうしますと、人間ドック、併せて特定健診についてなのですけれども、この受診率及び対象者数について、やはり過去3年間の推移をお聞かせください。 ◎健康医療部参事(小谷野仁志) それでは、順次ご答弁させていただきたいと思います。受診対象者数、ドック受診者数、ドック受診率、特定健診受診者数、受診率の順番で答弁させていただきたいと思います。まず、平成29年度でございますが、2万2,919人、受診者数が346人、受診率が1.5%、特定健診受診者数でございますが、8,893人、受診率が38.8%、平成30年度でございますが、対象者数2万3,982人、受診者数401人、率ですと1.67%、特定健診受診者数でございますが、9,115人、受診率ですが、38.01%、令和元年度でございますが、対象者数2万4,696人、受診者数431人、率ですが、1.75%、特定健診受診者数9,410人、受診率でございますが、38.1%となってございます。 ◎国民健康保険課長(下田和子) それでは、国民健康保険についてもお答えさせていただきます。こちらにつきましても、高齢者、前期高齢者の方の人数を把握することができませんので、人間ドックを含む特定健診の法定報告しております数値について答弁させていただきたいと思います。平成29年度対象者数3万5,521人、受診者1万4,059人、受診率39.6%、平成30年度対象者数3万3,892人、受診者1万3,713人、受診率40.5%、令和元年度、対象者数3万2,690人、受診者1万2,890人、受診率39.4%でございます。なお、令和元年度につきましては、法定報告数値の確定はまだ先になりまして、8月26日現在の数字で申し上げました。 ◆委員(前田純也) ただいま細かくご報告を聞きましたけれども、いずれにしても、受診者数と対象者数と比べると、まだまだ受診率が低いという状況であるということがはっきりと現れていると思います。人間ドックについては、自分自身の体の状態を数値化したものでありますし、健康状態を知り、健康維持に努めることについても大事なことだと思います。さらには、医療費の削減にもつながると考えています。そこで、人間ドックについて、あるいは特定健診についてもそうですけれども、啓蒙啓発などの活動というのは非常に重要だと思いますが、今後どのようにこの周知について取り組んでいくのか、お聞かせください。 ◎健康医療部参事(小谷野仁志) 委員ご指摘のとおり、人間ドックの受診者が増えることで健康管理に対する意識も高まることから、医療費の抑制につながるものということは感じております。現在、後期高齢医療につきましては、国民健康保険と連携し取り組んでいる事業でもございますので、広報紙への春と秋の2回、共同で掲載をしているという現状がございます。また、当課といたしましては、若い課の職員の自主的な企画によりまして、課のホームページをリニューアルさせていただきました。親しみを持ってアクセスしていただけるようなホームページにリニューアルさせていただきましたので、ぜひ一度ご覧いただければと思います。 ◎国民健康保険課長(下田和子) 国民健康保険課におきましては、この周知につきましては、広報おおた、太田市ホームページ、行政センターの協力を得てチラシなども置かせていただいております。また、当初の納入通知書にご案内を同封させていただいております。ただし、今年度につきましては、新型コロナウイルス対策のため申込方法を変えましたので、こちらは行っておりません。引き続き、医療年金課と連携いたしまして、申込みしやすい、受けやすいというところを市民の皆様に伝わるような周知、取組をしていきたいと思います。 ◆委員(前田純也) 医療年金課のホームページは自分もまだ見ていませんでしたので、この後、早速確認をさせていただきたいと思います。  続きまして、健康長寿対策についてお伺いをしたいと思います。今までは健康だったのに、年齢とともに、加齢とともに体力が衰えていく、いわゆるフレイルですとか、歩くスピードが遅くなったり、つえがなかったら歩けなかったりというサルコペニアと言われるようなことも起きるのだと思います。それを年齢のせいだからと諦めてしまうと、もう要介護の坂道を下るだけとなっていくのかと思います。そこで、1人当たりの医療費も増加していくことになっていくと考えております。  そこで、健康な体を取り戻し、要介護状態にならないために、高齢者のライフスタイルを改善していく取組についてお聞きしたいと思いますけれども、フレイルやサルコペニア予防対策として、後期高齢者医療体制としてどのような取組を行っているのか伺っていきたいと思います。あわせて、今後どのような取組を計画しているのか、あればお聞かせください。 ◎健康医療部参事(小谷野仁志) 委員ご指摘のとおり、フレイルやサルコペニア予防に取り組むことは、やはり医療費の抑制、健康寿命を延ばしていくといった観点から非常に大切なことであるということは認識しております。昨年度までの取組といたしまして、群馬県後期高齢者医療広域連合がアクティブぐんま75という温泉やフィットネスを利用して健康寿命の延伸につなげてもらう取組を実施してございます。また、今年度より高齢者の保健事業と介護予防との一体的な実施を目指しまして、国民健康保険課や長寿あんしん課、健康づくり課、さらに群馬県後期高齢者医療広域連合などと連携いたしまして、健康状態不明者の実態把握及び健康診査の受診勧奨などの取組を進めているところでございます。 ◆委員(前田純也) 先ほどと同じ質問になるのですけれども、例えば長寿あんしん課で何か行っているようなことはありますでしょうか。 ◎健康医療部参事(高橋公道) フレイルやサルコペニアの予防というところでございますけれども、現在行っておりますのは、地域包括支援センターが閉じこもりがちな高齢者を把握し、フレイル予防のパンフレットを配布するとともに、同センター開催の介護予防教室への参加を勧めております。介護予防教室につきましては、現在コロナ禍のため中止しておりますが、通常の介護予防教室においてはフレイルやサルコペニア予防等について、専門職による周知説明等を行っております。また、今年度は本日の広報おおたにおきまして、「介護予防 みんなで実践!」というタイトルで、自宅でできる介護予防について1ページ特集記事を掲載させていただきました。こちらについてもフレイルやサルコペニアの予防にもつながるものと考えております。 ◆委員(前田純也) 先ほどの人間ドック同様、重要な項目でございますので、この周知についても今後も丁寧にお願いしたいと思います。  次の質問ですけれども、241ページ、3款5項1目災害救助費の災害救助事業、ごみ収集業務委託料のところに関連してお伺いをしたいと思います。この内容については、昨年の令和元年東日本台風において発生した災害ごみの処理に関するものだと思うのですけれども、この台風が発災をしてから被災地域の災害ごみの収集が完了するまで、また、その後、その処理が、処分が完了するまでどれぐらいの日数を要したのか、初めにお聞かせください。 ◎産業環境部参事(田村伸光) 収集完了日までの日数でございますが、被災地域の仮置場から災害ごみの収集運搬、その後の処理については、家電廃棄物等を含めて約2か月間要しました。 ◆委員(前田純也) やはり全部処理するには、それぐらいの時間がかかるということで認識をさせていただきました。  それでは、災害被災地から発生した可燃ごみ及び不燃・粗大ごみについては、太田市の清掃センター及びリサイクルプラザで処理をするのだと思うのですけれども、この発生したごみというのは全てその2施設で賄い切れたのでしょうか。 ◎産業環境部参事(田村伸光) 可燃ごみにつきましては清掃センターで処理を行いました。不燃及び粗大ごみはリサイクルプラザで処理することができましたので、全て清掃センター、リサイクルプラザで処理したということになります。 ◆委員(前田純也) 今後、さらに被害が大きくなるような災害が発生することも考えられます。そうしたときに、太田市では災害廃棄物の処理計画というのは作成されているのでしょうか。 ◎産業環境部参事(田村伸光) 災害廃棄物処理計画ですけれども、平成28年に作成しておりますが、約5年間を経過しております。災害についても多様化しておりますので、見直す時期であると考えております。 ◆委員(前田純也) たしか平成28年ですと、東日本大震災を経験して、こういうものができてきたのかと思うのですが、最近では水害が多いということで見直す時期なのかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  また、今回は太田市だけで可燃ごみ、不燃・粗大ごみは処理できたようですけれども、今後さらに大きな災害、被害が出た場合、被災地から発生したごみが太田市だけでは処理しきれない場合も出てくるのではないかと思うのですが、そのときに他市との災害ごみの受入れ協定とかというのは結んでいるのでしょうか、確認させてください。 ◎産業環境部参事(田村伸光) 今後、さらに大きな災害が発生した場合については、県とも連携して進めることになっておりますけれども、近隣の市とも協議をする必要はあると考えております。 ◆委員(前田純也) 最後に、副市長にお伺いしたいのですけれども、災害が発生すると必ず災害ごみが発生してきます。少しでも遅れると、悪臭が発生したりとか、あるいは虫が発生する、さらには伝染病の発生源にもなりかねない、そういう状況になると思います。地域防災計画の中にも、災害ごみの処理に関する項目がありますけれども、太田市役所全体として災害から市民の暮らしを守るという意味で、副市長のご所見をお伺いいたします。 ◎副市長(木村正一) 災害ごみでまず念頭にあるのが水害です。それと、不燃ごみ、粗大ごみだとかということを考えますと、これは地震になりますと相当なボリュームですとかが予測されるわけですけれども、それを太田市としてどう処理するかというのは、やはり可能な限り自力で処理する。一時的なストックヤードを設けるとか、そういったことも当然必要になってくると思いますし、あるいは先ほど課長からお答えさせていただきました、県、関係する、あるいは協力をいただけるような自治体に助けてもらうとかということをミックスしてやっていくということ、もう一つは、被災地域あるいは被災地の自治会ですとか区長会ですとか各種団体ですとか、そういったところとの計画的な搬入ですとか、分別ですとか、そういったことを可能な限り徹底して少しでも効率的に、あるいは短期間で処理するという取り組み方が必要ではないかと思っております。      ◎ 休     憩                                       午後4時44分休憩 ○委員長(矢部伸幸) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                        午後5時5分再開 ○委員長(矢部伸幸) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ◎ 発 言 の 許 可 ○委員長(矢部伸幸) 先ほどの審査区分3における水野委員の質問について、高島部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎総務部長(高島賢二) 先ほど水野委員のご質問の平成29年度の総合評価落札方式の実績、落札金額に誤りがございました。正しくは2億5,610万円となりますので、よろしくお願いいたします。
    ○委員長(矢部伸幸) 水野委員、よろしいですか。 ◆委員(水野正己) はい。 ○委員長(矢部伸幸) 他にご質疑ございませんか。 ◆委員(八長孝之) 203ページ、3款1項1目のこども食堂支援事業補助金についてお伺いをいたします。まず初めに、この事業の内容についてお聞かせください。 ◎福祉こども部参事(高田剛志) こども食堂でございますが、この事業は子どもの孤食を減らすための居場所づくり及び保護者への子育て支援を目的として、平成30年度に開始をされた事業でございます。 ◆委員(八長孝之) 支給金額算出のところでお伺いしたいのですが、事務に関する説明書の112ページ、7のところでこども食堂支援事業と記載されているところを見ると、3団体が行われております。この中で支給金額を利用人数で割ると、1人にかかる費用というのが違うのですが、まず、こども食堂にしきに関しては1人240.5円、おおたっ子食堂だと1人44.8円、こども食堂こだまちゃんだと1人242.7円と差があるのですが、この算出の根拠についてお聞かせください。 ◎福祉こども部参事(高田剛志) 3団体ともにそれぞれの団体の考え方ということで、例えばこども食堂にしきにつきましては、子ども1人当たり100円、大人300円、おおたっこ食堂につきましては子ども1人当たり無料、大人は500円、こども食堂こだまちゃんにつきましては、子どもが1人当たり100円、大人が100円ということで、それぞれ団体の考え方によって利用料金も変えているといった状況でございます。 ◆委員(八長孝之) こちらの事業ですけれども、まず予算が140万円で計上されていたところ、決算額は24万8,000円とかなり開きがありますが、これに対しての結果の理由について何かあればお聞かせください。 ◎福祉こども部参事(高田剛志) 予算につきましては、大枠としてかなりの団体が開所してくれて7団体ほど集まれば、それが最大ではなかろうかということで140万円計上させていただいたところでございます。それにつきまして、実施を平成30年度にいたしまして、令和元年度という形で2か年続けたのですが、初年度が4団体、令和元年度がさらに増えることを望んでおったのですが、1団体減りまして3団体ということで、さらに今年度になりましてコロナ禍ということで、願ったとおりの予算の消化には至っていないというのが現状でございます。 ◆委員(八長孝之) ちなみに、昨年度が4団体で、令和元年度の実績が3団体、1団体減ってしまったということなのですけれども、この減ってしまった理由がもし分かるようであればお聞かせください。 ◎福祉こども部参事(高田剛志) こども食堂を実施するに当たりましては、どうしても自己の負担金というものがなくてはなかなか運営ができないといったところでございまして、こちらの抜けてしまった1団体につきましては、その辺の資金繰り、運営面での経済的な行き詰まりがあったと聞いております。 ◆委員(八長孝之) 自己負担がないとちょっと大変というところで、確かにボランティア的な意味、要素というのが強いのかなというのを感じる中で、ただ、ボランティア的要素があまりにも強いと事業の継続性がやはり低いのではないかというところも危惧されるところなのですけれども、その辺についてのこども食堂に対してのお考えは何かございますでしょうか。 ◎福祉こども部参事(高田剛志) こども食堂がもともとは東京の大田区の八百屋さんが始められたという形で、草の根的に全国に展開をされたということで、民間主導型で育んできた相互扶助の制度という形ですので、行政でこうあるべきという形でもともとつくった制度ではございません。ですので、やはり地元のやる気のある方々が団体を組んで、あとはほかの団体との連携であるとか、例えば太田市であれば、フードバンクというところもございますので、そちらとの連携も図りながら、補助金以外にもそれぞれの団体の負担を軽減すべく行っているところでございます。 ◆委員(八長孝之) かなり多くの方が利用されているのが事務に関する説明書を見ると分かるのですが、ちなみにどのような子どもたちが多くご利用されているか、もし分かれば教えてください。 ◎福祉こども部参事(高田剛志) 昨年度ですと、この3団体、場所もそれぞれ違った場所ですので、そちらの実施している施設に近いエリアのお子さんの方々というデータしか持ち得てございません。 ◆委員(八長孝之) 子どもの居場所づくりということであったり、孤食を減らすというところでは、どちらかというと、言い方は悪いのですけれども、貧困の方とか、その辺の方も多く利用されているのではないかというところもあるのです。ボランティア要素が強い中で、事業の持続性がどうなのかというところも確かに正直感じるところなので、今後ですけれども、例えば本当に食事の補助が必要な方に対して食事の補助という形で形を変えるであったりとか、何か今後の取組についてお考えがあればお聞かせください。 ◎福祉こども部参事(高田剛志) 先ほど申し上げたのですが、コロナ禍で今年度も苦戦を強いられているといった状況も聞くのですが、そのような中で先日もまた新たな団体の方々が、お話を聞かせていただきたいというような団体も来ております。ですので、そういう団体に何とかこちらの制度を利用していただいて、さらにそれに付け加えて先ほど申し上げましたフードバンクとの連携、あるいは今、太田市にある3団体とのネットワークとしての情報共有であるとか、さらには広報やホームページでの周知につきまして、今後さらに拡大をしていきたいと考えております。 ◆委員(八長孝之) 最後に、部長にお伺いをさせていただきたいのですが、1事業たしか年間20万円までの助成額と理解をしているのですけれども、この辺を拡大するご予定とかというのは今後ありますでしょうか。 ◎福祉こども部長(荒木清) 上限20万円ということなのですけれども、活動が盛んなところは少ないというふうに言われます。ボランティアの方々にお願いしているところもありますので、いろいろな方々のお話を聞きながら、先ほどお話がありましたように、数が増えていない、やりたいというところも尻込みしてしまうというようなところもありますので、お話を聞きながら制度の改善というのは考えていければと思います。 ◆委員(八長孝之) 次の質問に移らせていただきます。229ページ、3款2項5目の児童館管理運営事業の全般に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。まず初めに、利用できる曜日、時間、年齢についてお聞かせください。 ◎福祉こども部参事(坂本弘) 児童館につきましては、日曜日が休館、今現在は新型コロナウイルスの関係で月曜日も休館になっておりますけれども、月曜日から土曜日ということになっております。時間につきましては、午前9時半から午後5時半まで(後刻発言の訂正あり)ということになっております。対象の利用者でございますけれども、18歳未満のお子さん、また、その保護者が対象となっております。 ◆委員(八長孝之) 活動内容、また児童館の中で行っている行事のようなものがあれば教えてください。 ◎福祉こども部参事(坂本弘) 各児童館でそれぞれ事業等を行っておるのですけれども、一般的には一般事業とか体力促進教室、自然体操事業、子どもボランティア育成支援事業、親子クラブ、赤ちゃん教室、その他事業ということで、年間を通して行っているような状況でございます。 ◆委員(八長孝之) 例えば、子どもが生まれてから、外出できるようになるのが2か月とか3か月ぐらいのお子さんになってくるのかと思うのですが、そういった方とか、お母さんを対象にした教室というのは結構多く開催はされていますでしょうか。 ◎福祉こども部参事(坂本弘) ゼロ歳児から2か月ぐらいという限定ですと、特にはやっていないのですけれども、ゼロ歳児から2歳児、3歳児というくくりの中でやっている事業はございます。 ◆委員(八長孝之) 実は子どもを産んだお母さんから言われたのですけれども、本市はほかのところから移り住んできてお子さんを産む女性の方が結構多いと聞いているのですけれども、子どもを産んだ後に、例えば親が近くにいないとか、知り合いがいないと不安に思う女性の方が結構いらっしゃったりとか、あと、このコロナ禍で帰省ができないという問題を抱えていて、産んだ後、ちょっと心配なんだよなどというお声を聞くこともあったのですけれども、そういった意味で例えば3か月ぐらいから外出できるようなお子さんを持つお母さんとかを対象に、コミュニティづくりであったりとか、子育ての支援とか、保健師とかもいるかと思うのですけれども、そういったものを今後積極的に取り入れていくような予定はあるか、お考えをお聞かせください。 ◎福祉こども部参事(坂本弘) 児童館でやっている事業の中で、親子クラブというのがゼロ歳児から2・3歳児、赤ちゃん教室がゼロ歳児から2歳児ぐらいまでを対象、その他事業として最近多いのがベビーマッサージとか、そういったものをゼロ歳児からやっておるのですけれども、児童館の運営している団体もいろいろありますので、その特色を生かして継続してやっていこうと思っております。 ◆委員(八長孝之) いろいろな利用されている方からの声とかもすごく大切になるかと思うので、そういったものもぜひ取り入れながら運営をお願いできればと思います。すみません、要望で終わります。  次の質問に移らせていただきたいと思います。487ページ、4款3項5目の認知症総合支援事業費の中の認知症初期集中支援推進事業委託料についてお伺いをさせていただきたいのですが、まず、この事業の内容についてお聞かせください。 ◎健康医療部参事(高橋公道) 認知症初期集中支援推進事業につきましては、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよりよい環境で暮らし続けられるよう、本人や家族に早期に関わることができる認知症初期集中支援チームを配置し、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築することを目的としております。支援チームにつきましては、現在は医師、保健師、作業療法士、社会福祉士の4名で構成しております。認知症が疑われる人や認知症で医療や介護のサービスを受けていない人に対して、適切なサービスが受けられるように専門的な見地から支援を行う事業でございます。 ◆委員(八長孝之) 令和元年度のこちらを利用された方の人数についてお聞かせください。 ◎健康医療部参事(高橋公道) 令和元年度の人数ですが、支援をした人数といたしましては12人でございますが、受診を拒んでいるような人が支援の対象となりますため、サービスにつなげるまで長期化することが多くなっているのが現状ということもございます。 ◆委員(八長孝之) まず、この事業を実施した効果を分かる範囲でお聞かせください。 ◎健康医療部参事(高橋公道) 効果でございますが、ほとんどのケースで専門医の受診や介護サービスにつなぐことができましたので、そういったことが効果であると思っております。 ◆委員(八長孝之) 昨年度の実績ですと、こちらの事業費に400万円、実績、決算で上がってきているのですけれども、例えば昨年度12人の利用者で割ると33万3,000円ぐらいかという中で、例えばこれが相談件数とか支援する方が年間100人で出た、1,000人出たというときでも、事業費、この委託料に関しては同額になるのでしょうか。また、変なお話ですけれども、年間1人しかいなかった場合でも同じ事業費になるのか、その辺についてもお聞かせください。 ◎健康医療部参事(高橋公道) 人数に関わらずというところで、こういった事業を委託しておりますので、人数が1人ということはないかと思います。かといって100人受けられるかというと、なかなかそれは難しいと思います。金額については人数に関わらずというところで400万円と考えてございます。 ◆委員(八長孝之) 昨年度の実績が12人で、1人約33万3,000円ということを考えると、正直ちょっと高いのかなというのを感じます。かといって100人ぐらいの相談があって、やはりそれを受け入れられないということで人数制限されるのもどうなのかという事業になるのかというところで、例えば年間ベースの金額ではなくて、1件幾らとかというほうがお互いにとって、こちらも少なかったときにも持ち出しが少なくなりますし、委託を受けているほうからすれば、人数が多くなったとしても、それだけの資金を一定確保できるというところでの事業の継続性を考えたときに、お互いにメリットがあるのではないかと思うのですが、その辺のお考えについてはいかがでしょうか。 ◎健康医療部参事(高橋公道) 安定して事業を実施していただくためには、いつ何どき、こういったケースが発生するか分かりませんし、件数も分かりませんので、事業の安定性を考えると、金額は年間の金額が決まっていたほうがいいかと思います。 ◆委員(八長孝之) 昨年も、予算のときか決算のときか少し忘れてしまったのですが、認知症に対してのアプローチは結構少ないかと思うのです。その中で、全国的に認知症に対してのサポートであったりとか理解、いろいろな周知というところの面ではかなり広がってきていると思うので、やはり事業としてはすばらしい事業だと思うのです。ただ、言い方は悪いかもしれないですけれども、少ないときに多くの費用がかかってしまうというところでは本市にとってもよくない。事業者としても、たくさんの方を診てあげたいという気持ちでやってくださっている中で、増え過ぎてしまった場合の対応、この辺については今後すごくバランスが難しくなってくるのではないかと感じるのですが、最後に部長のお考えをお聞かせください。 ◎健康医療部長(岡島善郎) この事業につきましては、認知症対策ということでありまして、国の補助事業ということもありますので、金額も決まっているというところはご理解をしていただければと思います。  ただ、今後、団塊の世代が75歳を迎える2025年を目前にしておりまして、そこから20年、30年という団塊ジュニアという方が高齢者になってくる時代がずっと続いていくわけですので、それに比例して認知症になる確率も高くなってくると考えておりますので、この事業は大変重点施策で取り組んでいかなくてはならないことではないかと考えております。なおかつ、今、認知症サポーターの養成ですとか、そういったことはやっていますけれども、ならないための予防ですとかに今度はシフトしていって、そういった元気で暮らせる人たちを多くつくっていくというのが大事なことだと思います。この事業は推進してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(渡辺謙一郎) 241ページをお願いします。また経常経費の観点から、今度は扶助費ということでお伺いしていきますが、生活保護費でお伺いします。こちらの保護を受けている方の人数の推移を3年ぐらいでまずお聞かせください。 ◎福祉こども部参事(高田剛志) 生活保護を受けている被保護者数の推移でございますが、平成29年度が1,128人、平成30年度が1,128人、令和元年度が1,150人でございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) 増えているということですが、こちらは年代別に人数が分かれば教えていただきたいのですが。 ◎福祉こども部参事(高田剛志) 令和2年3月末のデータでございますが、ゼロ歳から14歳までが5.2%、15歳から24歳までが1.9%、25歳から34歳までが2.3%、35歳から44歳までが4.9%、45歳から54歳までが9.9%、55歳から64歳までが15.2%、65歳以上が60.6%ということで、65歳以上が圧倒的に多いというような内訳となっております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 65歳以上が60%を占めているということではありますが、30歳から64歳までの働ける世代も、足すと結構なパーセンテージでいるのかなということを感じます。  次に、国籍が分かりましたら教えていただけますか。 ◎福祉こども部参事(高田剛志) 日本人と外国人ということで、特に外国人の方の国籍なのですが、令和元年度ですと韓国・朝鮮の方が11世帯、ブラジルの方が7世帯、フィリピンの方が5世帯等々となっております。 ◆委員(渡辺謙一郎) そのほかは日本ということですね。 ◎福祉こども部参事(高田剛志) その他、ペルーが4世帯、中国が2世帯、イランが2世帯、パキスタンが1世帯、ミャンマーが1世帯、外国籍の方々は全33世帯となっております。 ◆委員(渡辺謙一郎) ごめんなさい、33世帯ということで全体の何%ぐらいになるのですか。 ◎福祉こども部参事(高田剛志) 全体が972世帯となりますので、うちの33世帯ということになります。 ◆委員(渡辺謙一郎) この扶助費というのも減らさなければいけないという中で、いろいろなご努力をいただいているとは思います。現状の対策、生活保護をもらわなくても仕事をしていけるような対策、対応等、現在やっていることをお聞かせください。 ◎福祉こども部参事(高田剛志) 今、委員がおっしゃったとおり、生活保護世帯は微増ではありますが増えておりますので、それを幾らかでも減じる対策といたしまして、まだ比較的年齢が若くて働ける方につきましては就労指導という形で、各ケースワーカー、あるいは就労指導員という専門員がつきまして、面接、あるいは訪問して、ハローワークに行って仕事を探すようなご指導はしております。また、傷病者等につきましては、治療に専念をしていただいて早く元気になっていただいて、その後は就労していただくような指導はしております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 大変ご苦労があると思いますが、就労指導をした結果、改善した方の人数などもいらっしゃれば。 ◎福祉こども部参事(高田剛志) 令和元年度ですと、30人を対象者に就労指導を行いまして、そのうち収入が増加した方々が10名おりました。そのうち、4人の方が保護廃止となっております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 先ほど来、委託料や扶助費ということで経常経費を何とか、先ほど同僚委員からもありましたが、99%ということで税収が減った場合にはとても苦しい状況なのかというところで見ておりますが、総務部長からも税収が減ったら減ったで経常経費を減らすこともできるというようなコメントも先ほどあったのかと思うのですけれども、その辺、もう少し総務部長、聞かせていただければと思うのですが。 ◎総務部長(高島賢二) 先ほどの答弁を返しますけれども、経常経費の比率が今回は令和元年度99.1%ということで、言い方とすれば大きく悪化したことになるわけでありますけれども、もともと本市の場合には税収によって大きく影響を受ける傾向にありますので、今回もそういった影響があったのは事実であります。先ほどご答弁した内容というのは、それは一つの指標でありまして、一方で市民サービスを低下させないということも我々の中にあるわけです。そういった指標も比べながら、99%になったから全てが悪いということではありません。ただ、これが上り続けることによって大きな影響を受けますので、当然経常的な経費の見直しであるとか、そういったことは今後続けていかなくてはならないということでありまして、弾力的に運用はしていくということを常々申し上げますけれども、そういった中でできる限りの行政運営の効率化を続けていく努力というのはしていかなくてはならないかと考えております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 当然、市民満足は得ていると思いますし、サービスもすごくいい太田市だと思います。がしかし、これがそのままの気持ちだけでいると、次の新型コロナウイルスの影響を受けた税収を受けたときに、同じサービスが今度はできなくなってしまうということに対して、市民の皆様にも、市民に限らず、先ほどもずっと委託の質問をしていましたが、例えば委託というものも果たしてこんなにやっていくべきものなのかということも、少し考えなければいけないのかという時期にあるのかと思っております。例えばですけれども、委託の中に設備費、点検とかということもいろいろありますけれども、一般企業において、例えば行政においても設備が壊れた場合には当然新しいものにも替えております。その間に点検をしていてどうなのだろうというようなクエスチョンも感じております。企業においても、設備が悪くなれば当然替えますし、点検というものは1年に1回だとか、そのような点検なのかと思っておりまして、細かく点検に関しても聞いておりませんが、いろいろなものを考え直す必要もあるのかと思っております。  そこで、副市長にもお聞きしたいのですが、ワイズスペンディングというお言葉もございました。支出によって利益の出るような支出を組んでいくというような意味かと思うのですけれども、ワイズスペンディングのアイデアというものが今現在あるのでしたら、何か聞かせていただければと思います。 ◎副市長(木村正一) いわゆる経常収支比率が99.1%ということからのお話だと思うのですけれども、これは言うなれば、入るを量っていずるを制するということだと思うのです。すなわち、どういうことかというと、必要なものはお金はかかります。ただし、必要でないものをどれだけセーブするか、それがワイズスペンディングですね。ですから、総務部長が答弁を申し上げましたように、税収の多寡によってサービスの質ですとか量が変動するというのも、これも本意ではない。それをコンスタントにやるためには、やはり不要な出費をいかに抑えていくか。アイデアとかというのはいろいろあると思うのですけれども、例えば今、全庁的に取り組んでいるのは、昨今の時世の中で残業時間、これは人件費ですね。労務費の圧縮ということで、残業を圧縮し、人件費を浮かせるというようなことでも、この4か月ぐらいで前年比で1,600万円ぐらいの削減ができております。ですから、年間でどのぐらいになるか今から楽しみなのですけれども、そういうことだけではなくても、今現在いろいろ投資をしている、あるいは義務的経費として発生しているものについても、本当にそれが必要なのか、必要だとすれば適正なのかどうかということをしっかりと吟味して、入るを量っていずるを制すというようなことを泥臭くやっていくしかないかと思います。 ○委員長(矢部伸幸) 簡潔明瞭にお願いいたしますね。 ◆委員(渡辺謙一郎) 最後に、必要か必要ではないものかというもの、必要なことと必要ではないことは当然あって、その必要なことは何なのかという価値観がすごく変わる時期なのかと思うことをコメントさせていただいて終わりにさせていただきます。 ◎副市長(木村正一) 先ほどの話で言えば、エレベーターの点検というのは法定点検、義務づけられていますので、ある一定期間のうちに、これは故障していようがしていまいがやらなくていけないということについては、点検費用が高いか安いかというのは別にしまして、これはやらざるを得ないというものはもう削りようがないですねということです。 ○副委員長(高木きよし) 決算書240ページ、3款5項1目災害救助費についてお伺いします。昨年発生しました令和元年東日本台風によって本市は多大な被害を受けました。これからも続く災害に対して、この経験を今後に生かさなければなりません。ハード面の対策、ソフト面の対策がありますが、被災された市民の皆様のソフト面の対応の災害救助について順次お伺いいたします。  昨年実施されました災害救助費のうち、罹災者見舞金について、内容及び件数、金額をお伺いいたします。 ◎福祉こども部参事(高田剛志) 罹災者見舞金でございますが、太田市災害見舞金支給に関する規則に基づきまして支給するもので、火災等に係る見舞金が7件、31万円で、令和元年東日本台風に係る見舞金が146件、388万円となっております。 ○副委員長(高木きよし) 次に、自動車見舞金の内容及び台数、金額についてお伺いいたします。 ◎福祉こども部参事(高田剛志) 自動車見舞金でございますが、太田市自動車見舞金支給要綱に基づき支給するものでございまして、令和元年東日本台風に係る見舞金として190件、190万円となっております。 ○副委員長(高木きよし) 続きまして、被災者生活再建支援金の内容及び件数、金額についてお伺いいたします。 ◎福祉こども部参事(高田剛志) 被災者生活再建支援金でございますが、太田市被災者生活再建支援金支給要綱に基づき支給するもので、令和元年東日本台風に係る見舞金として13件、1,650万円となっております。 ○副委員長(高木きよし) 続きまして、災害援護資金貸付金の内容及び件数、金額についてお伺いします。 ◎福祉こども部参事(高田剛志) 災害援護資金貸付金でございますが、太田市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づきまして貸付けするもので、令和元年東日本台風に係る貸付金として1件、170万円となっております。 ○副委員長(高木きよし) 被災された方々は、国、県、市からの救済によって大変ありがたく思っています。今後も必要になると思われる災害救助費について、昨年の経験を基に部長のご所見をお伺いいたします。 ◎福祉こども部長(荒木清) 被災された方々のご苦労というのは本当に大変なものだと考えられます。市として主に支給するものは、見舞金ということで十分なものではありませんけれども、市としてできることにつきましては迅速に適切に行っていきたいと考えております。 ○副委員長(高木きよし) 最後に、副市長にも同様に災害救助費についてご所見をお伺いいたしますが、被災された市民の方々は一日も早い平穏な日常生活を取り戻すためには、この災害救助が必要と思います。副市長のご所見をお聞かせください。 ◎副市長(木村正一) 2つあると思います。1つはスピード、もう一つは手続の簡素化ですとか、そういったことで、とにかく困った人が窮地を脱するための行政としての務めをいかにスピーディーにやるかということだと思います。 ◆委員(大川敬道) 233ページ、3款3項1目、記念品代314万5,289円についてお伺いいたします。 ◎健康医療部参事(高橋公道) こちらの記念品代でございますけれども、このうち159万5,289円につきましては、昨年度開催いたしました金婚・ダイヤモンド婚祝記念式典の記念品、賞状額、記念写真、当日の紅白まんじゅう、赤飯等に支出した金額でございます。それ以外の金額につきまして、155万円につきましては、100歳以上の高齢者の誕生日に合わせて記念品を贈っておりますので、そちらの金額でございます。 ◆委員(大川敬道) 分かりました。そちらの約159万円ですか、金婚ダイヤモンド婚祝記念式典の記念品代ということなのですけれども、こちらの募集はどのようにしているのか、お伺いいたします。 ◎健康医療部参事(高橋公道) 毎年3月に広報おおた、行政センターだよりに記事を掲載しているほか、老人クラブにもチラシの回覧をしていただくということで周知を図っております。 ◆委員(大川敬道) 分かりました。市民の方から、金婚・ダイヤモンド婚祝記念式典に申し込むというのはちょっとおかしくて、市から案内をしてくれるのが普通ではないかという問合せがあったのですけれども、そういうふうにはできないか、お伺いいたします。 ◎健康医療部参事(高橋公道) 結婚した年が分かればいいのかもしれませんけれども、個人情報ということで、それを調べる方法がないのです。そのため、現状では市からお知らせするということができないのです。そのため、広報等の周知に努めていきたいと思いますので、ご理解くださいますようお願いいたします。 ◆委員(大川敬道) 続きまして、227ページ、保育活動支援事業に関連してお伺いいたします。昨年、幼児教育・保育の無償化が始まったのですけれども、保育士負担の軽減策についてお伺いいたします。 ◎こども課長(富田智幸) 保育士に対する軽減策ですが、先ほど来出ております修学資金の貸付けですとか奨学金の返済支援、あとはそもそも運営費のほうで増員補助等もしております。あとは事務負担軽減という観点からは、ICT化の導入といった方向に向けて、国の補助事業ではありますが、予算化をしている状況でございます。 ◆委員(大川敬道) では、ICT化の推進というのは具体的にはどういうことか、お伺いいたします。 ◎こども課長(富田智幸) 保育対策総合支援事業費補助金という名目になるのですが、大きく2つの観点がございまして、1つは事故防止推進事業ということで、これについては午睡のチェックですとか、無呼吸アラームの設置ですとか、そういったことに向けた補助金という形になります。もう一つが業務効率化推進事業という観点から、いわゆる登園・降園管理ですとか、保護者とのやり取りといったところにICT化のシステムを導入する際の補助金という形のメニュー構成になっています。 ◆委員(大川敬道) そうすると、機器を購入するのは何割とか、そういうのはあるのですか。 ◎こども課長(富田智幸) こちらの補助割合ですが、基本的には国が半分、市が4分の1、施設が4分の1ということで、施設が4分の1の負担になるので、そこの4分の3は全部公費負担という形になるのですけれども、ただ、推進事業の違いで基準額が若干変わってきているという状況でございます。 ◆委員(大川敬道) 分かりました。保育士の事務は負担が大きいということで聞いていますので、ぜひ来年度やる軽減策を有効に使ってアピールしてもらって、保育士の事務とか、あとは子どもの寝るときのリスクをそれで軽減できますので、ぜひアピールして積極的に利用してもらうようにお願いいたします。  続きまして、205ページ、3款1項1目で新田福祉総合センター管理運営費についてお伺いいたします。 ◎福祉こども部参事(田部井久之) こちらにつきましては指定管理料でございます。 ◆委員(大川敬道) それはユーランド新田ということでよろしいのですね。 ◎福祉こども部参事(田部井久之) そのとおりでございます。 ◆委員(大川敬道) ユーランド新田は、今年、休館日があったと思うのですけれども、どのくらい休館していたか、お伺いいたします。 ◎福祉こども部参事(田部井久之) 休館につきましては、新型コロナウイルスの関係で3月1日から3月31日までは前年度休館しておりました。おおむね31日間休館でございます。 ◆委員(大川敬道) そうすると、休館になったのは新型コロナウイルスだけですか。 ◎福祉こども部参事(田部井久之) 昨年度においては新型コロナウイルスだけでございます。 ◆委員(大川敬道) 今年度の休館になっているのは、今年度はどのくらい。 ○委員長(矢部伸幸) 改修とか、そこら辺。
         ◎ 休     憩                                       午後5時50分休憩 ○委員長(矢部伸幸) 暫時休憩します。      ◎ 再     開                                       午後5時51分再開 ○委員長(矢部伸幸) 休憩前に引き続き会議を開きます。  大川委員、もう一度質問をお願いします。 ◆委員(大川敬道) すみません、令和元年度と令和2年度の休館日数をお伺いいたします。 ◎福祉こども部参事(田部井久之) 令和元年度につきましては3月1日から3月31日まで、令和2年度に入りましては4月1日から6日までと4月7日から5月31日まで、新型コロナウイルスの関係で休館をいたしました。日数につきましては調査をさせていただきたいと思います。 ◆委員(大川敬道) そうすると、今年度休館になったのは新型コロナウイルス関係だけですか。 ◎福祉こども部参事(田部井久之) 今年度休館になったものにつきましては、くみ上げポンプが壊れまして、その関係で7月15日から8月7日まで21日間、追加で休館になっております。 ◆委員(大川敬道) そうしますと、最初に管理運営費1億2,030万917円というのは、休館になってもならなくてもお支払いするものなのかどうか、そこら辺、教えてもらいたいのです。 ◎福祉こども部参事(田部井久之) 指定管理者と確認をしたところ、休館中につきましては、法定定期点検等業務の依頼があった日は支払いをしますが、基本的には休館中は支払いはしておりません。 ◆委員(大川敬道) 私が今回話をしたかったのは、新型コロナウイルスでの休館はしようがないと思うのですけれども、ポンプが壊れてしまって休館というのがあるということで、定期点検というか、そこら辺をうまくやらなかったのではないか。新型コロナウイルスのほうはしようがないのですけれども、ポンプが壊れてしまって休館になってしまったというのは改善したほうがいいと思うのですけれども、どうお考えだかお伺いいたします。 ◎福祉こども部参事(田部井久之) ポンプの修理につきましては、突然ポンプが止まってしまった。指定管理者側は定期的にポンプの点検はしておりますけれども、突然ポンプが止まってしまったということですので、不測の事態ということでご理解をしていただきたいと思います。      ◎ 発 言 の 許 可 ○委員長(矢部伸幸) 先ほどの八長委員の質問について、坂本参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎福祉こども部参事(坂本弘) 先ほど児童館の利用時間につきまして、私が午前9時半から午後5時半ということで答弁をさせていただきましたが、午前9時半から午後6時15分に訂正させていただきます。大変失礼しました。 ○委員長(矢部伸幸) 八長委員、よろしいですか。 ◆委員(八長孝之) はい。 ○委員長(矢部伸幸) 他にご質疑ありませんか。 ◆委員(中村和正) 486ページ、4款3項2目、認知症対策に関連しまして、GPSについてお聞きいたします。たしか予算で100人分、4,000円を行政負担、1,000円を個人負担としたと思いますが、現在の利用状況をお知らせください。 ◎健康医療部参事(高橋公道) 現在、申請が開始になっているわけですけれども、現在申請をいただいている数につきましては5件でございます。 ◆委員(中村和正) また、その5件でも結構ですが、活用した結果について、どのようなメリットがあったか教えていただけますでしょうか。 ◎健康医療部参事(高橋公道) 徘回したという事例がまだございませんので、そういった成果としては表れていないというのが現状でございます。 ◆委員(中村和正) そうしますと、これはまだ認知度が低いということでしょうか。一般的に考えると、そういった症状が出てきてひどくなってしまうと施設なり病院に入ってしまう。GPSは、この期間に必要とされる機能ではないか。ですから、そんなに長い期間、そういったものをつけて生活する方というのは少ないのかと。ですから、非常に限られた方ですから、GPSについて認知度が低いのかなと思いますが、それについていかがでしょうか。 ◎健康医療部参事(高橋公道) 広報おおたでお知らせしたのですけれども、思っていたより申請件数が少ないというところがございますので、今後、9月に各行政センターだよりに記事の掲載を依頼しております。また、太田警察にも、こういった事業をやっているというところを話しに行きましたので、警察のほうでも周知していただけるのではないかと考えております。 ◆委員(中村和正) 確かに、そのように私も感じております。行政センター、警察等にそういった広報を出していただいて、本当に困っている方に届くような施策を取っていただきたいと思います。  次に移らせていただきます。成年後見制度利用助成金についてですが、助成内容についてお聞かせください。同じページです。同じ項目です。61万2,000円です。 ○委員長(矢部伸幸) もう一度詳しく、何ページですか。 ◆委員(中村和正) 486ページ、4款3項2目の成年後見制度利用助成金。 ◎健康医療部参事(高橋公道) 介護保険サービスを利用するために、成年後見制度の利用が有効と認められる認知症高齢者等が成年後見制度の利用に係る経費負担が困難な方に対し、当該経費の一部を助成するという制度でございます。 ◆委員(中村和正) そうしますと、今のお話ですと、認知症で財政的に負担ができない方限定なのでしょうか。 ◎健康医療部参事(高橋公道) 認知症等により、対象者といたしまして。 ◆委員(中村和正) それは後で結構でございます。私が聞きたいポイントは、成年後見制度というのは今後ますます必要が高まっていく制度だと思いますので、あまり制約を設けないで、これからの時代、結婚しない方も増えてきていますし、もちろん少子化といった中で、この成年後見制度というのは、もう少し世の中に広がっていくのではないか。その中で行政が、そういった制度を支援するということは、今後必要に迫られてくるのではないかということでお聞きしておるものですから、ただ、今、太田市でやっている助成金を出す枠というのが非常に限定的な部分なのかなということですので、後日でも結構ですので、ご返答をお願いしたいと思いますが、もし答弁できましたらお願いいたします。 ○委員長(矢部伸幸) いいですか。 ◆委員(中村和正) そうしましたら、成年後見制度についてのご所見をお聞かせいただければ。 ◎健康医療部参事(高橋公道) ご家庭等の事情によって、認知症の高齢者がいるにもかかわらず、成年後見等を手続する方がいないとかいった場合に、その方が介護サービスを受けられないというような現状も出てきていますので、そういった方が支援できるように、成年後見制度が利用できるように、そういった支援に努めていきたいと思います。 ◆委員(木村康夫) では、1点だけ、231ページ、3款3項1目、シルバー人材センター運営費補助金、初めに目的をお伺いします。 ◎健康医療部参事(高橋公道) 高齢者の福祉の増進を図るため、公益社団法人太田市シルバー人材センターの運営事業に要する経費の一部について助成するものでございます。 ◆委員(木村康夫) 参加している人数、できれば、旧太田市、尾島、新田、藪塚でお願いします。 ◎健康医療部参事(高橋公道) シルバー人材センターの会員については851人ですけれども、旧太田、尾島、新田、藪塚というところでは人数は把握してございません。 ◆委員(木村康夫) 各地区のは把握していないということですか。 ◎健康医療部参事(高橋公道) すみません、手元に資料がございませんので分かりません。 ◆委員(木村康夫) では、後でも結構です。  その認定に対して登録の条件等をお伺いします。 ◎健康医療部参事(高橋公道) すみません、後ほど回答させていただきたいと思います。 ◆委員(木村康夫) それから、この補助金の内容、5,789万円の内容、分かる範囲で結構ですので、お願いします。 ◎健康医療部長(岡島善郎) この金額につきましては、シルバー人材センターの人件費相当額ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(木村康夫) シルバー人材センターの事務所の運営の人件費ですか。 ◎健康医療部長(岡島善郎) シルバー人材センターの職員に対する人件費ということになっています。会員の人件費ではございません。 ◆委員(木村康夫) それから、仕事内容としてどのような仕事を請け負っていられるか、お伺いします。例えば剪定とか。 ◎健康医療部参事(高橋公道) 一つは、市から委託しているちょいとサポート事業というのもございますし、庭木の剪定とか、あとは会社から派遣されて軽作業等をしているというところでございます。 ◆委員(木村康夫) 利用者から時間給はどのくらい頂いているか。 ◎健康医療部参事(高橋公道) 手元に資料がございませんので、後ほど回答させていただきます。 ○委員長(矢部伸幸) 今、持ち合わせていないそうですけれども、木村委員、どうしますか。 ◆委員(木村康夫) 後で。最後に、高齢者社会の中で大いに活躍を期待しますが、今後の市の応援とか協力についてお伺いします。部長、お願いします。 ◎健康医療部長(岡島善郎) シルバー人材センターの働いている方というのは、就業率も今随分高い。もう100%に近い感じで就業をされているというのも聞いておりますので、人生100年時代とも言われていますので、長く元気に働いていただくということは大変いいことだと考えておりますけれども、できる助成というのですか、市ができる仕事のあっせんですとか、そういったところを手伝ってシルバー人材センターを盛り上げていければとも考えますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(木村康夫) では、同じ内容で副市長にも一言。 ◎副市長(木村正一) いろいろな仕事があるわけですけれども、市の施設の管理とかもありますけれども、いずれにしても、元気な人が働くことによって生きがいを感じて、精神、あるいは肉体とも健康でいるということが大事だと思いますので、お金の問題もあるかもしれませんけれども、働きたい人がいつでも働けるような環境をつくるのが大事だと思います。 ◆委員(水野正己) それでは、399ページ、国民健康保険税収に関わって伺いますが、国民健康保険税の現年の収納率、決算年度から3か年間遡って伺います。 ◎総務部参事(山本敦哉) それでは、平成29年度から申し上げます。平成29年度86.95%、平成30年度88.13%、令和元年度87.19%でございます。 ◆委員(水野正己) 次に、国民健康保険税の滞納世帯の割合を3か年度遡ってお願いします。 ◎総務部参事(山本敦哉) 滞納世帯割合ということでございますが、世帯割合につきましては令和元年度しかデータがないので、そこだけ申し上げたいと思います。令和元年度では、滞納世帯割合は34.25%でございます。 ◆委員(水野正己) 次に、国民健康保険税の不納欠損額を3か年度遡ってお願いします。 ◎総務部参事(山本敦哉) 平成29年度5億237万6,986円、平成30年度4億9,229万3,194円、令和元年度5億1,089万650円でございます。 ◆委員(水野正己) 次に、基金残高、3か年度遡ってお願いします。 ◎国民健康保険課長(下田和子) 国民健康保険基金の残高でございますが、平成29年度末残高で695万8,931円、平成30年度末残高9,895万9,653円、令和元年度末残高で9,897万55円でございます。 ◆委員(水野正己) 次に赤字補填額ですけれども、要するにマル福、医療費無料制度への国の交付金の調整減額ペナルティーを補填する法定外繰入を除いた事実上の赤字補填額を、決算年度、だから、令和元年度から平成24年度までお願いします。 ◎国民健康保険課長(下田和子) 赤字の補填分ということでございますが、決算年度から平成24年度までということですが、申し訳ございません。平成26年度からしか持ち合わせてございませんので、そちらから申し上げます。平成26年度はゼロ円、平成27年度2億3,951万4,164円、平成28年度4億876万8,073円、平成29年度、平成30年度、平成31年度それぞれゼロ円でございます。 ◆委員(水野正己) そこで、決算年度、要するに令和元年度というのは国民健康保険税を総額で2.4億円、1世帯8,000円平均で値上げした年なのですけれども、そうすると、今年度の補正予算で、9月補正で2億1,500万円余り、前年度繰越で補正増されているわけなのですけれども、では、平成30年度の前年度繰越は分かりますか。 ◎国民健康保険課長(下田和子) 前年度の繰越金は、平成30年度決算で7,980万2,317円でございます。 ◆委員(水野正己) 介護保険特別会計全体に関わって伺うのですが、まず基金残高、決算年度から3か年遡ってお願いします。 ◎介護サービス課長(小池哲也) 基金残高につきましてですが、令和元年度末につきましては7億8,287万7,471円、平成30年度末が8億7,749万4,849円、平成29年度末が7億7,743万3,342円でございます。 ◆委員(水野正己) では、次に減免の件数ですけれども、3か年度遡って保険料の件数、減免額、利用料の減免件数、減免額をお願いします。 ◎介護サービス課長(小池哲也) 初めに、介護保険料の減免件数と金額でございますが、令和元年度につきましては111件、金額が226万2,200円、平成30年度につきましては2件、17万1,000円、平成29年度につきましては2件、3万3,200円でございます。次に、利用料の減免件数と金額ですが、令和元年につきましては8件、48万3,302円、平成29年度、平成30年度につきましては、該当者はおりませんでした。 ◆委員(水野正己) では、特別養護老人ホーム待機者数、3か年度遡って決算年度からお願いします。 ◎介護サービス課長(小池哲也) こちらにつきましては、群馬県の県内調査に基づく各年度5月1日現在の数字になります。令和2年度につきましては287人、令和元年度につきましては344人、平成30年度につきましては348人でございます。 ◆委員(水野正己) 平成29年度は分かりますか。 ◎介護サービス課長(小池哲也) 平成29年度につきましては331人です。 ○委員長(矢部伸幸) 他にご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(矢部伸幸) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 散     会 ○委員長(矢部伸幸) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。  明日は午前9時30分から会議を開きますので、ご出席願います。  本日はこれをもって散会いたします。                                       午後6時17分散会...