太田市議会 > 2020-06-16 >
令和 2年 6月定例会−06月16日-03号

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  1. 太田市議会 2020-06-16
    令和 2年 6月定例会−06月16日-03号


    取得元: 太田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-25
    令和 2年 6月定例会−06月16日-03号令和 2年 6月定例会            令和2年6月太田市議会定例会会議録(第3日) 令和2年6月16日(火曜日)  〇出席議員 30名         1番  神 谷 大 輔          2番  石井 ひろみつ         3番  前 田 純 也          4番  松 川   翼         5番  長  ただすけ          6番  松 浦 武 志         7番  八 長 孝 之          8番  水 野 正 己         9番  高 橋 え み         10番  高 木 きよし        11番  板 橋   明         12番  今 井 俊 哉        13番  高 田   靖         14番  木 村 浩 明        15番  中 村 和 正         16番  渡 辺 謙一郎        17番  大 川 敬 道         18番  尾 内 謙 一        19番  星 野 一 広         20番  高 藤 幸 偉        21番  矢 部 伸 幸         22番  久保田   俊        23番  大 川 陽 一         24番  岩 崎 喜久雄        25番  斎 藤 光 男         26番  正 田 恭 子        27番  山 田 隆 史         28番  町 田 正 行
           29番  木 村 康 夫         30番  白 石 さと子  〇説明のため出席した者    市長       清 水 聖 義     副市長      木 村 正 一    教育長      恩 田 由 之     企画部長     栗 原 直 樹    総務部長     高 島 賢 二     市民生活部長   石 坂 之 敏    文化スポーツ部長 長谷川 幸 浩     福祉こども部長  荒 木   清    健康医療部長   岡 島 善 郎     産業環境部長   久保田   均    農政部長     高 田   進     都市政策部長   越 塚 信 夫    行政事業部長   城 代 秀 一     消防長      石 澤 光 之    教育部長     春 山   裕     企画部副部長   高 橋   亮    総務部副部長   岩 崎 公 則     企画部参事企画政策課長)                                  前 原   郁    総務部参事(総務課長)          総務部参事(財政課長)             松 本 和 明              瀬 古 茂 雄  〇事務局職員出席者    事務局長     吉 田   稔     副局長(議会総務課長)                                  野 村   洋    議事係長     中 村 絹 子     議会総務課長補佐(総務係長)                                  川 田 聡 美    係長代理     加 藤 正 晃           議 事 日 程(第3号)                              令和2年6月16日午前9時30分開議                              太田市議会議長    久保田   俊 第 1  一般質問 第 2  報告第 1号 令和元年度太田市一般会計継続費繰越計算書について      報告第 2号 令和元年度太田市一般会計繰越明許費繰越計算書について      報告第 3号 令和元年度太田市太陽光発電事業特別会計繰越明許費繰越計算書について      報告第 4号 令和元年度太田市下水道事業等会計継続費の繰越しについて      報告第 5号 令和元年度太田市下水道事業等会計予算の繰越しについて      議案第80号 令和2年度太田市一般会計補正予算(第3号)について      議案第81号 令和2年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について      議案第82号 太田市事務分掌条例の一部改正について      議案第83号 太田市市税条例の一部改正について      議案第84号 太田市都市計画税条例の一部改正について      議案第85号 太田市公民館条例の一部改正について      議案第86号 太田市いじめ問題専門委員会条例の一部改正について      議案第87号 太田市立幼稚園設置条例の一部改正について      議案第88号 太田市放課後児童クラブ条例の一部改正について      議案第89号 太田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について      議案第90号 太田市国民健康保険条例の一部改正について      議案第91号 太田市国民健康保険税条例の一部改正について      議案第92号 太田市介護保険条例の一部改正について      議案第93号 太田市公園条例の一部改正について      議案第94号 財産の取得について      議案第95号 財産の無償譲渡について      議案第96号 太田市運動公園陸上競技場建設工事請負契約締結についての変更について      議案第97号 太田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について      議案第98号 太田市立太田高等学校武道館建設建築工事請負契約締結について           本日の会議に付した事件 議事日程に同じ      ◎ 開     議                                       午前9時30分開議 ○議長(久保田俊) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。  その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。  日程に入ります。      ◎ 一 般 質 問 ○議長(久保田俊) 日程第1といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。  順次質問を許します。  19番星野一広議員。 ◆19番(星野一広) おはようございます。公明クラブの星野一広でございます。順次通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いします。  1つ目の質問、新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題と支援策について、最初に総務部長に伺います。  新型コロナウイルス感染症、COVID−19は、ご案内のとおりでありますが、昨年、2019年、中国の武漢市付近で発生が初めて確認されました。その後、世界的流行、パンデミックを引起し、我が国日本においても感染をその後拡大し、最新のデータでは、全国で確認された感染者数は1万7,502人、回復者数1万5,686人、死亡者数925人とされているようです。また、群馬県内においても151人が感染者として確認され、19人が死亡されております。感染被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方にお悔やみ申し上げる次第であります。さらに、医療従事者の皆様をはじめ、この地域の生活の下支えをしていただいた各業種の皆様に敬意を込め、心より感謝を申し上げる次第であります。  さて、我が国においても4月7日から5月25日までの1か月半にわたり緊急事態宣言が発令をされました。学校の休業、また、様々な形の休業要請、経済活動が停止するようなことが起きました。また、ステイホームという名の下に自粛生活を皆様もされたと思います。緊急事態宣言の解除した後も少しずつ経済活動は動き始めていると思いますが、世界においては感染拡大の収束は見えておりません。今後は、ウィズコロナ、あるいは新しい生活様式での経済活動をしていかなければならない状況にあり、まずは資金確保ということ、そしてどのように生活も企業も新しい様式によって活動を軌道に乗せていくかというのが課題になっていくと思っています。  そこで、国は、新型コロナウイルス対策予算を組み、給付や貸付などの対策等を打ってきました。先週12日には第2次補正予算が国会で成立、当初予算、第1次補正予算と合わせると、2020年度の総額ですけれども、歳出は160兆円というとてつもなく大きいものとなりました。この新型コロナウイルスの対策は様々なメニューがご存じのとおりあり、給付金や貸付など市が関わって行ってきたものが少なくありません。  そこで、市職員の皆様には大変ご苦労されたことと認識しておりますけれども、その具体的な状況と対応などをお聞きしていきたいと思っております。初めに、私たち公明党が強力に推進した特別定額給付金について、現在までの申請状況、給付状況とその対応について、そして、未申請者についてどう対応していくかを伺います。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) それでは、順次ご答弁申し上げます。  定額給付金の申請及び給付の状況についてでございますが、6月12日現在の申請件数は、オンライン申請が1,884件、郵送申請が8万8,759件、合計で9万643件の申請を受理しております。給付の状況でありますが、直近で申し上げますと、明日6月17日に振込を予定している分を含めた件数で申し上げますと、振込件数につきましては7万6,808件、給付金額は183億1,210万円であります。給付率につきましては、件数ベースで78.24%、金額ベースで81.54%となっております。  それから、未申請の市民への今後の対応につきましてですが、8月20日までの到着分ということになっておりますので、未申請者に対しましては再度通知をするほか、市広報紙並びにホームページ、それからコミュニティFMなど様々な媒体を活用して給付のご案内をする予定であります。現在の申請率につきましては92.33%ですが、緊急経済対策として家計への支援を行う趣旨に基づきまして、より多くの市民に申請を働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員。 ◆19番(星野一広) 92.33%の方が申請ということで、8割方振込が行われるということであります。特に未申請者、残りの1割はかなり厳しいところに来ると思いますけれども、最後まで丁寧な対応でやっていただきたいなと。時間もありますので、よろしくお願いしたいと思います。  総務部長にはもう一つお聞きいたします。第2波の備えとしての災害避難所備蓄等の整備についてであります。  新型コロナウイルス感染症が収束を見せない状況の中で、災害避難所においても感染症対策に万全を期することが重要となっていると思います。今定例会でも同僚議員からもあったように、マスクやアルコール消毒液などの備蓄を進めていることは承知いたしました。また、5月27日付の内閣府からの通知によりますと、感染症対策のための備品、備蓄にかかわる経費について、今回の地方創生臨時交付金で対応可能であるということがあったと思います。マスクや消毒液以外に災害時の避難所における感染症の低減のため検討していることがあればまずお聞かせいただきたいと。  そしてまた、昨年の令和元年東日本台風の後、内閣府あるいは厚生労働省が連名で液体ミルクの備蓄について推進をするように通知が出ていると思います。今後、液体ミルクを本市に備蓄をされる予定があるのか、これは今までも我が会派が推進してきた項目でございますので、要望とともに質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) 第2波に備えた今後の整備ということになりますが、災害時に避難所が過密になることを防ぐため、可能な限り多くの避難所を開設できるよう現在準備を進めているところであります。地方創生臨時交付金を有効に活用しまして、避難所の状況に応じてパーティションや、速やかに設置することが可能なテントタイプの間仕切りなどの備蓄についても検討しているところであります。また、液体ミルクでございますが、令和元年9月の決算特別委員会においてご質問を受けまして検討してきたところでありますが、課題となっておりました保存期限についても改善がされ、備蓄として有効性があると考えられますことから、市として新たに備蓄をする方向で進めているところであります。また、家庭でも備蓄をしていただくことの啓発も併せて行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員。 ◆19番(星野一広) 続いて、福祉こども部長に伺います。  続いて、福祉こども部長には、主目的が福祉的なことということでありますが、給付金、あるいは小口資金貸付などを行っていただいていることを承知しております。収入が大きく減額し、家賃を払うにも困ってしまうようなことがあるようであります。そのために今回、住居確保給付金というのができました。前からも引き続きあるようですけれども、これについて拡充をされたと、これについて1つ。そしてまた、社会福祉協議会が窓口になっていると思いますけれども、特別貸付ということで、緊急小口資金あるいは総合支援資金についてもお聞きしたいと。  子育て世帯についてでありますけれども、児童手当とセットになっていると承知していますけれども、子育て世帯への臨時給付金について、それぞれの概要と申請状況、貸付けあるいは給付の状況をお聞きいたします。 ○議長(久保田俊) 荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(荒木清) 給付金等の概要及び件数でございますが、まず住居確保給付金については、新型コロナウイルス感染症禍による収入減少により、住居喪失またはそのおそれが高い世帯に対し、原則3か月間の家賃相当額を支給するものでございます。本制度の支給要件ですが、世帯人数により収入要件と資産要件の基準があり、具体的には単身世帯の場合、収入要件は基準額7万8,000円に家賃上限額3万700円を加算した10万8,700円未満となり、預貯金等の資産要件は基準額7万8,000円に6か月を乗じた額46万8,000円以下であることが条件となっております。また、申請の状況ですけれども、4月20日から受付を開始し、5月末現在で121件、うち決定件数は61件、支給額は126万8,500円となっております。  次に、緊急小口資金特例貸付の概要及び件数でございますけれども、これにつきましても新型コロナウイルス感染症禍による緊急かつ一時的な収入の減少のある世帯に貸付けするもので、1回限り、原則1世帯10万円以内で、世帯員が4人以上等の要件に該当する場合は1世帯20万円以内の貸付けを行います。貸付開始日の令和2年3月25日から5月までの申請決定件数は1,024件、貸付金額1億8,088万円となっております。  続きまして、総合支援資金特例貸付についてですけれども、これにつきましても、新型コロナウイルス感染症禍による収入の減少が継続する世帯に貸し付けするもので、貸付額は単身世帯に15万円以内、2人以上の世帯には20万円以内であり、原則3か月までの貸付けができます。貸付開始日の令和2年3月25日からの申請決定件数は39件、貸付金額は2,040万円となっております。  次に、子育て世帯への臨時特別給付金の概要でございますけれども、子育て世帯への臨時特別給付金は、同じく新型コロナウイルス感染症禍の影響を受けている子育て世帯を支援するため、児童手当を支給する世帯に支給するもので、支給対象者は令和2年4月分の児童手当の受給者で、対象児童1人につき1万円を支給するものでございます。なお、今年3月に中学校を卒業した方も支給対象児童となります。支給対象児童数は、公務員に係る支給対象児童を除き2万8,700人を見込んでおります。また、公務員については申請により市から支給となりますが、現在、公務員の児童手当は勤務先から支給されているため、その数は把握できてはおりません。公務員を除く支給対象者につきましては、本年6月末に支給する予定で事務を進めておるところでございます。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員。 ◆19番(星野一広) 続いて、産業環境部長に伺います。  産業環境部長においても支援事業についてお聞きしたいと思います。
     新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、特に家族経営などの個人事業主あるいは小規模の飲食店など、私も一部飲食業の皆さんと陳情にも市長のところに行きましたけれども、売上げが大幅にダウンしたり、また、お客が本当に来てくれないなどの状況をお聞きしているところでありますが、大変厳しい経営状態にあるとのことであります。少し戻ってきたかなという感も若干ありますが、この間、国の持続化給付金、あるいは群馬県の感染症対策事業継続支援金など支援メニューはいろいろあるようでありますが、高齢になった店主とかについてはなかなか申請が思うようにできない状況があるようでありまして、本当に必要な人に必要な支援が行き届かないようにも感じている次第であります。  そこで、太田市では独自の支援策として、現在、小規模事業者等応援給付金や、今後配布の予定と聞いていますけれども、飲食店応援食事券支給事業などの本当に厳しい状況に陥っている事業者への迅速な支援をいただいているというふうにも感じます。これらの支援の状況についてお聞きいたしますとともに、今後の支援策についてでありますけれども、県は、先日の新聞でもありましたけれども、県内宿泊施設を利用した県民向けに1泊5,000円の補助を始めたとのことであります。新型コロナウイルス収束の見えない、あるいは2波の可能性もある中、新しい生活様式、ウィズコロナということでありますけれども、次の段階の支援が重要だと思っています。今後の支援策についてお話しできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 久保田産業環境部長。 ◎産業環境部長(久保田均) まず、本市の新型コロナウイルス感染症対策事業でございますが、1点目としまして、小規模事業者等応援給付金がございますが、こちらにつきましては5月15日から申請の受付を開始いたしまして、4週間余りが経過した次第でございます。申請の状況といたしましては、1日当たり約30件程度の申請となっており、6月15日現在では444件、4,440万円の給付を予定しております。また、飲食店応援食事券支給事業でございますが、概要といたしましては18歳以下の子どものいるおよそ2万2,100世帯の世帯主に対しまして、1万円の食事券を支給して市内の飲食店で使用していただくことで、飲食店の支援につなげていきたいといったものでございます。今後の市内事業者への支援については、国や県の支援状況を注視いたしまして、それを見ながら必要な経済支援を検討していきたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員。 ◆19番(星野一広) 続いて、企画部長に伺います。  様々な角度での給付金貸付、様々な支援策ということで現状を聞かせていただいてまいりました。この質問の初めのところで申し上げたとおり、国は、この国難とも言える新型コロナウイルス感染症に対しての個人や事業者に対しての給付や貸付などの大きな予算を計上しております。また、自治体に対しては、地方創生臨時交付金を第1次補正で1兆円、そして第2次補正で2兆円を計上しています。本市においても、地方創生臨時交付金に対応していることと承知していますけれども、まず第1次補正の対応状況はどうなっているかということと、あるいは、先週決まったばかりでありますけれども、第2次補正についての今後の対応をどうするかということであります。よろしくお願いします。 ○議長(久保田俊) 栗原企画部長。 ◎企画部長(栗原直樹) 地方創生臨時交付金につきましては、感染症対策事業に幅広く適用できる交付金でありまして、それを活用しまして、活用に当たりましてはあらかじめ対象事業を掲載いたしました実施計画を策定する必要がございます。本市では、5月臨時会や6月定例会に提案いたしました市独自の感染蔓延予防や生活支援などの各種事業を実施計画として策定いたしまして、5月下旬に国に申請したところでもございます。推薦しました総事業費につきましては約7億4,700万円でありますが、当該交付金につきましては市町村ごとの限度額が設けられておりまして、今回の本市におけます交付限度額につきましては約3億3,600円(後刻発言の訂正あり)となっております。先ほど議員からありましたが、国の2次補正予算につきましては予算は成立いたしましたが、今後、国の2次補正予算による当該臨時交付金の詳細を確認いたしました上で、必要な生活支援または経済対策を今後講じてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。  申し訳ありません。今回の本市への交付限度額は約3億3,600万円となっております。すみません、訂正しておわびします。よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員。 ◆19番(星野一広) それでは、市長に伺います。  今議会は新型コロナウイルス議会とも言うべきところでありますけれども、新型コロナウイルス感染症からの経済停滞のところから、今後、先ほども申し上げましたが、ウィズコロナ、あるいは新しい生活様式をともにしながらの経済をどうやって持ち直していくかということが求められる局面になるのだろうなというふうに感じています。本日の上毛新聞の1面に、我々の党の県議会で、県知事に感染防止を徹底した店舗の認証制度、あるいは様々な宿泊施設の補助についての要望書が提出されたということがあります。本議会でも様々に議論されていたところでありますけれども、国の支援、あるいは県の支援の間で置き去りにされない支援が大事だというふうに考えています。経済を回すための企業支援と、本当に困窮している人や団体、または新しい生活様式に対応しなければならない業態への支援など、今後の局面に支援は必要なのではないかと感じております。国や県の動向を見ての対応と思いますが、市長、新しい漏れのない支援を何をするのだというお話もありましたけれども、ぜひきめ細やかな対応をお願いしたいと思いますが、まずは市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 国の今回の新型コロナウイルス対策、経済対策といいますか、マイナス部分の補いというような感じがしてならないのですが、160兆円ですか。どうするのかと思うぐらいの金額を出すということです。真水で幾らだか私は分かりませんが、半分ぐらい真水で出すとしてもこれは強烈な財政支出でありまして、これだけ出すことによって経済の活性化が行われて、将来の日本の国民の生活といいますか、市民の生活が豊かさを保ったまま発展していくということになればいいけれどもというような感じがしないわけでもないのです。私は少し心配性ですけれども、それだけお金がまた出ていって、どっちみちあるわけではないですから赤字国債で、誰が埋めるかということですけれども、みんな後年度の方々がそれを何らかの形で埋めていくわけです。地方自治体は印刷機を持っていませんから、地方債を発行するのは国の許可を得てやっているわけですから、もう限られた財源でしかないと。  ですから、今言ったような穴埋めをしていくのもやっぱり限られた形です。そのときに入ってきたのが地方創生臨時交付金、創生などという言葉が私にはぴんとこないのですけれども、穴埋めだとしか思わないのです。だから、地方が大きく羽ばたくための交付金とは余り思ってはいないのですけれども、でもこれで可能な限り、さっき言った1回目では3億3,600万円が自分たちで考えた穴埋め部分を国が補填してくれると、ああよかったなと。これからのことですけれども、やはりこれからは、第2次が今度はまた多額なお金が出てくるようですけれども、太田市にどのくらいのお金が来るか分かりませんが、これはできるだけ将来の成長、太田市が頑張るまちであるというところにお金を、いわゆる地方創生に関連するようなものに使っていきたいと思っております。また国もそういった方向づけをしてくれというようなことで言ってきていますので、我々もそういったほうに向けていければいいかなと。穴埋めばかりではなくて今後の太田市の発展のため、あるいは太田市がもっと元気になるため、そのためにもお金を使いたいというふうに思っております。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員。 ◆19番(星野一広) 続きまして、2つ目の質問に移ります。教育行政における課題と今後の対応について、まず教育部長に伺いたいと思います。  まず、教育部長において、突然安倍総理が学校休業だというようなことが、いまだかつてなかったわけですけれども、現実としてありました。今までも先週あたり、先日まで引きずりました。新型コロナウイルス感染症による影響は、先ほど話しました学校休業など大変大きいものであったというふうにも私も感じています。まずは、同僚議員も若干触れておりますので、それにかかわらないところでいきたいと思いますけれども、学習の遅れというのが一つの懸念だとも思いますし、学校の課題だと思っております。また、部活についてでありますが、県立の高校は若干始まったようですけれども、中学校等はこれからだと思います。そういった意味では、中体連の件も含めて部活動について教育委員会としての対応と課題について伺いたいと思います。 ○議長(久保田俊) 春山教育部長。 ◎教育部長(春山裕) それでは、新型コロナウイルス感染症による影響と対応、また今後の課題についてご答弁申し上げます。  新型コロナウイルスの影響によりまして、学校も長期にわたる休校となったところでございます。このことに伴う学習の遅れにつきましては、学校再開後、まずは令和元年度分の未履修内容を学習し、その後は指導事項を重点化するとともに、夏季休業日を13日、冬季休業日を2日それぞれ短縮いたしまして、令和2年度の指導内容を年度内に終わるようにしたいというふうに考えております。また、部活動でございますけれども、6月の第4週、来週からになりますが、安全面を第一に考えながら段階的に進めていく予定でおります。  なお、本市中学校総合体育大会につきましては、中学校長会と中体連事務局によりまして中止が決定されましたが、引退する3年生の節目をつくるために、代替案について検討しているところでございます。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員。 ◆19番(星野一広) 部活動については、中体連中止について、先ほどもお話ししましたけれども、大変心配していたところでありましたので、ぜひ中学3年生、生徒のためとの観点で進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次の項目で、続けて教育部長に伺いますが、GIGAスクールということに対しての質問です。  文部科学省では、パソコン1人1台端末の実現に向けてGIGAスクール構想を進めているところであります。GIGAスクール構想を進めていくに当たって、ソフト面、またはハード面でどのような課題が、現実にいろいろあると思いますけれども、お話し願いたいと思います。 ○議長(久保田俊) 春山教育部長。 ◎教育部長(春山裕) GIGAスクール構想の課題と対応についてご答弁申し上げます。  まずソフト面でございますが、指導する教職員が端末をいかに効果的に活用できるかが課題だと考えております。先進校の取組を参考にするなどしながら、積極的に教職員研修を進めていきたいと考えております。またハード面につきましては、1人1台の端末と高速通信ネットワーク環境の整備を実現するための費用負担が非常に大きいことが課題となっているところでございますが、今年度中の整備に向けまして、関係課と協議をしているところでございます。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員。 ◆19番(星野一広) では、太田市がGIGAスクール構想を実現した場合、今後の教育にどのような効果を期待されているかということでありますが、よろしくお願いします。 ○議長(久保田俊) 春山教育部長。 ◎教育部長(春山裕) GIGAスクール構想が実現されますと、動画を反復再生するなどして子どもたち一人一人に応じた学習ができることから、理解が一層深められると考えております。また、双方向型の遠隔教育によりまして、休校時などにも学習を進めることが可能になるというふうに考えております。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員。 ◆19番(星野一広) 続いて教育長へ質問をいたします。  まず、教育長就任おめでとうございます。県内でも最も若い教育長とお聞きしておりますが、今までにないコロナ禍の中でのスタートということであります。太田市の子どもたちのためにも、また、その子どもたちの未来、太田市の未来のためにも教育の重要性は限りないものと考えています。どうかご活躍をご期待する次第であります。  それでは質問ですけれども、新型コロナウイルスの対応を行いながらも、新学習指導要領に示されているように、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手となるような子どもたちの育成に向けて、太田市教育委員会としてSDGsの推進は大変に重要であると考えているところであります。そこで、SDGsとこれからの教育行政に対する考え方について教育長に伺います。 ○議長(久保田俊) 恩田教育長。 ◎教育長(恩田由之) SDGsの推進と教育行政についてお答えします。  SDGsの17の目標がございます。環境教育や人権、道徳といった面は、各教科や総合的な学習、あるいはいろいろな場面で既に学校で実践されております。そして、よりよい環境、質の高い環境の中で、我々は知徳体のバランスの取れた子供たちを育て、誰もが自らの夢の実現に向けて能力を発揮し、太田で学び育ってよかったと思えるよう、学校教育の充実を図ってまいります。このような本市の教育の充実に向けた取組は、SDGsの教育に関わる目標である質の高い教育をみんなにという考え方にも合致するものと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員。 ◆19番(星野一広) それでは最後に、市長に伺いたいと思います。  先ほども教育部長に質問させていただきましたけれども、GIGAスクール構想について今年度大きく進めるということでありました。GIGAスクールの構想について市長のご所見をまずお聞きしたいと。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) GIGAスクール構想は降ってわいたような事業でありまして、えっ、これ何ですかねというような感じのものでありました。新型コロナウイルスに関連してこういったものが出てきたのか、従前から、パソコンでたたいて勉強するというようなことを文部科学省が考えていたのか私は分かりませんが、特にきっかけとなったのは、学校が休校するというようなことで、休校に対して何らやることがないと、紙ベースでやるというのが具合が悪いのではないかということで急に出てきたのかも分かりません。それは非常にいいことだと。ただ、私も県にも話したんですけれども、小学校1年生でタブレットで勉強できますかという話はしました。小学校1年生、2年生ぐらいは学校に行くということが大事なことではないですか。タブレットに向かってやるというのは難しいでしょう。だから、3年生から上とかという形で導入したらというようなので少しの抵抗をしたのです。でも、これは1年生から買わなければ補助金は一切出さないというような脅迫ですね。この脅迫に最終的には負けてしまったわけなのですけれども、本当に1年生からタブレットで勉強するというのは私は非常に大変なことではないかなという現実を持っています。教育委員会は非常に容易ではないと、これが1つ。もちろん休校になったときにはタブレット1枚で勉強できるというのはすばらしいことです。だけれども、これは教育委員会はすごい大変なことだというふうに思いました。でも、これは導入するということを決めました。  全体費用が16億円、これは多額でありまして、整備とかいろいろなものを含めて16億円の中の約半分が国から出ると、残りは市が出さなければいけない。先ほどの地方創生臨時交付金、残りは市が出すのも大変だろうから、第2次補正の地方創生臨時交付金を使ってもいいですよということでありますので、どれだけカバーできるか分かりませんけれども、地方創生臨時交付金をGIGAスクール構想のタブレットの購入費用に向けたい、あるいは整備費用に向けたいというふうに思います。でも、太田市の負担額というのは幾らになるかわかりませんけれども、3億円とかそういう単位では最低でも負担しなければならないだろうと思います。今後、教育委員会がこれをフルに使ってもらって、子どもたちに新しい教育の仕方、新しい生活様式といいますか、教育様式を確立していただくように、これからもお願いしていきたいと。  もう一つ難点は、5年に一度買換えは多分することになるでしょう。5年後は同じように新型コロナウイルスがあればいいですけれども、あればいいという言い方はおかしいですかね、地方創生臨時交付金があればいいですけれども、多分5年後はもうお金が全然世の中になくなって政府も大変な時代を迎えますから、これはあとは勝手に自分でやってくれと、1回は払うけれども、2回目の10億円は、あとは私は知りませんよと、多分そういう話になってくるのだと思いますけれども、ここに対してどうするかということも、教育の本体をどうするかというのと、次の5年後をどうするかというのがやはり課題で、これは次に持ち越さなければいけないテーマになってくるだろうという心配をしながら導入するということに今なっております。ハードもソフトも一生懸命頑張ってやっていきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 次に、23番大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 創政クラブの大川陽一でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。  テーマにつきましては、100年に1度の感染症ショックであります、今議会でも多くの議員が新型コロナウイルス感染症に関する質問をされています。新型コロナウイルス感染症対策の現状と今後について質問をさせていただきます。  最初に、消防長にお伺いいたします。  このテーマは、先ほど申し上げましたようにたくさんの方がされています。重複したときには、ぜひご容赦をいただきたいと思います。  最初に消防長に質問いたしますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着き、心配されていた医療も崩壊することもなく、第1波を乗り切りました。しかし、ワクチンが開発されない限り第2波は間違いなく来ると思います。第2波がやってくることを前提に準備しなければならないと考えております。まずは消防長に伺います。令和2年の1月から5月までと、前年同期の管内、管外別搬送人員及び搬送割合、また、期間内の管内救急6病院への搬送割合について伺います。 ○議長(久保田俊) 石澤消防長。 ◎消防長(石澤光之) それでは、昨年の1月から5月末までの搬送人員の人数が4,052人のうち管内搬送が3,145人、約77.6%、管外搬送につきましては907人、約22.4%、救急6病院への搬送人員は2,820人で約69.6%、続きまして、今年の1月から5月末までの搬送人員でございますが、3,495人のうち管内搬送が2,785人、約79.7%、管外搬送が710人、約20.3%、救急6病院への搬送人員が2,584人、約73.9%でございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 次に、管内搬送のうち救急6病院以外の医療機関への搬送人員及び搬送割合、また、全ての搬送事案中の新型コロナウイルス感染者搬送実績について伺います。 ○議長(久保田俊) 石澤消防長。 ◎消防長(石澤光之) これは昨年中の搬送ということでお答え申し上げます。  昨年1年間の管内搬送のうち救急6病院以外の医療機関への搬送人員及び搬送割合につきましては、管内搬送が7,966人のうち救急6病院以外が730人、約9.2%でございます。また、今年に入りましての新型コロナウイルス感染者の搬送につきましては2件ございまして、2人を搬送しております。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 新型コロナウイルス感染症の第2波に向けた救急体制について伺います。 ○議長(久保田俊) 石澤消防長。 ◎消防長(石澤光之) 第2波に向けた体制ということでございますが、引き続き感染予防対策を徹底しながら万全な救急体制を維持していく考えでございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 次に、健康医療部長に伺います。  先ほどの消防長の答弁の中で、救急6病院以外の医療機関が救急医療対策補助金の対象になっているかどうか、伺いたいというふうに思います。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) 救急医療対策事業補助金につきましては、3次救急指定の太田記念病院のほか、2次救急指定の市内5病院が対象でありますので、その他の医療機関は対象とはなっておりません。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) もし今後検討されるようなことがあれば、ぜひ検討していただきたいと思います。  次に、新型コロナウイルス感染症は感染力が強く、このウイルスとどう向き合っていくべきなのか。真剣に議論をしていかねばならないというふうに考えております。そこで、約100年前の大正7年頃から大流行したのが、スペイン風邪とか流行性感冒とかと当時は言っていたようですが、今回の新型コロナウイルス感染症と大変よく似ているように思えてなりません。そこで、スペイン風邪に似た新型コロナウイルス感染症の第2波に対する備えについて伺います。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) 新型コロナウイルス感染症の第2波への備えということでありますけれども、国が提唱しております新しい生活様式を取り入れた行動変容が基本でありまして、これが現在は予防対策と考えますので、広報やホームページを中心に、収束を迎えるまでは感染状況に応じた啓発に努めてまいりたいと考えております。また、県や医師会とも連携をいたしまして地域外来・検査センターの設置に向けた働きかけをいたしまして、第2波に備えた市民の安心を担保できるよう対策につなげられればと考えておりますので、ご支援いただければと思います。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) スペイン風邪のことを少しお話ししたいと思いますが、スペイン風邪を分析したよみうり婦人付録という本があったそうですが、日本での第1波が始まったのは1918年8月、その後、収束に向かったものの約1年後の冬に第2波が到来しました。他の資料には、アメリカやフランスでは第2波のほうが脅威となり、致死率は第1波の10倍だったそうです。その後、第3波もあり、当時の我が国の人口約5,700万人のうち、患者数は約2,380万人、死者は約39万人に上ったということであります。今、南半球、特にブラジルが、アメリカが今204万人の感染者がいるところでございますけれども、それに次ぐブラジルは感染者数が83万人であります。10日ぐらいまでは54万人だったのですが、急に伸びておりました。これは6月15日、昨日のデータでございます。  ところで、西浦博北海道大学大学院医学研究院教授がこのようなことを言っています。新型コロナウイルスの感染者が海外から1日10人入国すると、90日後には99%の確率で大規模な流行が起こると、西浦博教授のグループが試算しております。第2波に備えリスクに応じた入国者の制限など体制整備が必要だと盛んに訴えております。我が国は現在、111か国を入国拒否の対象とし、厚生労働省はこの国や地域から帰国する日本人全員にPCR検査をして、陰性でも自宅などで2週間の待機を求めているようであります。  次に、新型コロナウイルス感染症における地域医療の現状について伺います。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) 地域医療の現状でありますけれども、診療所の開業医につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、発熱や倦怠感等のある患者に対応していただくに当たっては、不安を持ちながら診察をしていただいているという状況であります。また、医療の最前線の対応をしていただいておりますけれども、自身の感染防止対策も大変でありますけれども、一方では患者自身が院内感染を恐れて通院を控えるということが増えておりまして、診療報酬が減って経営に響いているというところもあるということも聞いております。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 本市の医療は、かかりつけ医をはじめとする開業医と救急車を受け入れている救急6病院が本市の医療を支えています。開業医への患者数は、先ほど部長も申し上げておりましたけれども、昨年比で20から30%ぐらい減っているというふうに聞いております。報道によると、全国の医療機関で赤字経営が増えているようであります。3密ということもあり、患者さんが控えているということでしょうか。第2波到来時はもっと深刻な状況になってくるかもしれません。医療機関の経営悪化も医療崩壊につながります。最悪のシナリオだけは避けねばなりません。開業医と救急6病院の連携強化が最も重要だと私は考えます。また、市としても地域医療を積極的に支えていってほしいと思います。  次に、群馬県健康福祉部及び太田保健所、医師会と市健康医療部のそれぞれの役割について伺います。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) 新型コロナウイルス感染症対策におきます県の健康福祉部の役割についてでございますけれども、感染症対策の中心といたしまして、県内の感染状況の把握と、感染症法に準じた情報提供、県内の検査体制の充実、入院病棟の確保、宿泊療養施設の確保、医療機関への防護服等の手配、県民に対する正しい知識の周知などでございます。また、太田保健所の役割につきましては、健康福祉部と連携をいたしまして、太田市管内の帰国者・接触者相談センターの対応ですとか、帰国者・接触者外来への受診調整、感染者の入院調整、濃厚接触者の健康観察や相談への対応、地域における感染対策実施のための医療機関や関係機関との調整等をすることであります。また、それは医師会と連携をしなくてはならないということであります。また、市の役割といたしましては、県の要請に協力することのほか、市民への感染予防、拡大防止対策といたしまして、必要な情報の発信、マスク配布等の感染予防対策の実施、市民からの問い合わせ等への対応、太田保健所や医師会等との連絡調整、対策本部の設置、運営等の市としてできる対策を講じることであります。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) ACE2、昨日も出ましたけれども、唾液によるPCR検査、それと抗体検査、さらに抗原検査のそれぞれの特徴や取組について伺います。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) 新型コロナウイルスに係る検査についてということでありますけれども、まずPCR検査につきましては、ウイルスの特徴的な遺伝子の一部を切取り、増幅させることでウイルスがいるかどうかを判定する検査でありまして、咽頭拭い液を採取して行っております。最近承認されました唾液による、今おっしゃられましたPCR検査につきましては、新型コロナウイルスの感染する入り口が主として鼻腔及び口でありますので、新型コロナウイルスの受容体であるACE2は、舌や口腔粘膜に多く、唾液にウイルス量が多いことが判明しておりますので、鼻腔拭い液に比べて感染リスクが低いというふうに考えられていますことから、発症してから9日以内の症状のある方を対象にした新たな検査方法として検査の拡大が見込まれているところであります。  抗体検査につきましては、ウイルスや細菌が体内に入ってきたときに、体がつくり出すたんぱく質であります抗体を検出する検査でありまして、過去に感染していたかどうかを調べることができるものでありますけれども、現時点での感染状況、感染するための検査ではないということであります。  また、抗原検査につきましては、ウイルスが持つ特徴的なたんぱく質を検出する検査でありまして、一定量以上のウイルスが必要となりますけれども、抗原検査キットを使えば約30分で陽性、陰性を判定できるというものであります。しかし、感度は通常の拭い液でやるPCR検査よりも低く、正確性は劣るということであります。  それぞれの検査の特徴はありますけれども、現在、医師会により咽頭拭い方式よりリスクの軽減できる唾液採取によるPCR検査センターの設置に向けまして検討がされているというところであります。他の検査につきましては、本市としては今のところ実施する予定はありませんけれども、国、県の動向を注視しまして、検査の必要性や効果については研究していきたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) ACE2受容体、唾液採取によるPCR検査については、アメリカではドライブスルーで検査キットを受け取り、検体を自分で入れて、そこに設置してあるボックスに入れます。ドジャー・スタジアムがテレビ報道されていました。結果は後で知らされます。やはり昨日も市長が言っていましたけれども、我が国は相当遅れているように感じてなりません。昨日部長が答弁したPCRセンターですけれども、県は13か所を目標としていますが、まだ6か所で半数以下であります。太田医師会の副会長がこの間の土曜日の上毛新聞の取材だったでしょうか、地域医療を支える現場の今後の混乱を避けるためにも早期設置が必要だと、PCRセンター設置に意欲を示しておりました。もうその道筋がつき始めているのかなということで、幾らか安心をしているところでございます。  次に、乳幼児健診は親子にとって大変重要な健診であります。健診を受けないでいると、子どもの心身の健康問題や母親の育児不安の早期発見あるいは介入の機会を逃すと言われております。また、新型コロナウイルス感染症を恐れ、乳幼児の予防接種率が低下しているようであります。全国の例ですが、例えば小児用肺炎球菌ワクチン初回接種率でございますけれども、生後3か月までなのですが、2019年12月では91%の接種率でした。ところが、2020年、今年4月は74%に低下しています。ほかにも予防接種は幾つもありますが、小児科医はワクチン接種について、不要不急ではないと言っております。決められた時期に接種したほうがよいということを言っております。また、予防接種はチャンスを逃すとVPD、ワクチンで防げる病気に罹患することもあります。そこで伺いたいと思いますが、新型コロナウイルス感染症対策における乳幼児健診と予防接種について伺います。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) まず感染症対策におけます乳幼児健診につきましては、3月に実施予定であった乳幼児健診のうち、集団で実施する4か月児健診、1歳6か月児健診、2歳児歯科健診、3歳児健診については延期または中止とさせていただいたところでございます。4か月健診につきましては、身体状況の確認の必要性から、感染防止対策を講じながら4月からは実施しております。また6月からは、医療機関で個別健診として実施することとしております。緊急事態宣言が解除されまして、市内の感染状況が落ち着いてきているため、1歳6か月児健診と3歳児健診は、7月から感染対策を講じた上での実施を予定しております。ただし、2歳児歯科健診につきましては感染リスクが高いとされているために、当分の間は中止とさせていただいておりますけれども、それを補うために、ホームページでの歯の手入れの仕方等の情報発信や個別に相談対応しておるところでございます。それから予防接種につきましては、先ほどおっしゃられたとおり、接種時期を延ばすと他の感染症に罹患をする危険がありますので、個別に医療機関での通常どおり実施をしております。今後も医師会と相談をさせていただきながら、乳幼児の健康管理には努めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 次に、福祉こども部長に伺います。
     親の就業や外出制限のために親子とも自宅に引きこもるようになって、ストレスが高まることから家庭内暴力や子どもの虐待のリスクが増えることなどが危惧されております。これは日本小児科学会が注意喚起しております。感染対策は重要ですが、可能な範囲で通常の日常生活を続けることも子どもの成長や発達には不可欠なことですというふうに言っております。そこで、学校休校などによるストレス増大を受けての相談体制について伺います。 ○議長(久保田俊) 荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(荒木清) 学校休校等によるストレスを受けての相談体制についてご答弁いたします。  現在、こども課内の家庭児童相談室では心理士などの専門職を配置しており、相談体制を強化して受けております。要保護児童対策地域協議会で支援している配慮が必要な子どもについては、学校や保育所等で定期的に状況を確認していただくなど、関係機関との連携により相談体制づくりに努めています。今回ホームページを活用して在宅で長時間過ごしている親子向けの塗り絵やこいのぼり、かぶとづくりなどを掲載して、児童家庭相談者の周知に努めているところでございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 次に、療育施設での受入れや訪問看護が途絶えると、医療的ケア児の合併症のリスクが高まると言われております。そこで質問ですが、家庭や学校以外での医療的ケア児の受け入れ体制と新型コロナウイルス感染症による影響について伺います。 ○議長(久保田俊) 荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(荒木清) 医療的ケア児の受入れと新型コロナウイルスによる影響についてですけれども、受入れにつきましては、家庭や学校以外では児童発達支援や放課後等デイサービスなどを提供する障がい児通所事業所において行っておるところでございます。特に重症心身障がい児対応の通所事業所におきましては、看護職員が配置されているところから積極的な受入れを行っております。障がい児通所事業所におきましては、学校などの休業により自宅等で1人で過ごすことのできない幼児、児童生徒がいることから原則開所し、開所時間も可能な限り長時間とするよう国から通知が出ています。このために、医療的ケア児の受入れについて影響が少ないことと考えております。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 次に、今、フードバンク活動が脚光を浴びています。家庭や事業所においてまだ安全に食べられる食料を企業や個人から無償で寄贈を受け、食料を必要としている人に無償で提供する活動であります。食べられる食品を無駄に捨ててしまうことがなくなる大切な受皿になり得るものと考えます。現在、日本では年間約640万トンもの食品ロスが発生していると言われております。フードバンク活動が広がることは食品ロスを少しでも減らすことになり、循環型社会の構築にもつながります。そこで、フードバンクの現状と今後について伺います。 ○議長(久保田俊) 荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(荒木清) 本市のフードバンクの現状と今後についてですけれども、令和2年3月から5月までの新規の支援者数は50世帯、100人となっております。それに対し前年同期間の支援者数は23世帯、45人となっておりますので2.2倍の増加となっております。今後の対応といたしましては、食料援助を必要とする方が急増し食料が不足することから、新たに行政センターでフードドライブを実施し市民からの寄附を募り、食料の確保に努めるよう考えております。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 産業環境部長にお伺いいたします。  昨日同僚議員からも提案のあった飲食店向けプレミアム金券のほかに提案をしたいというふうに思いますが、クーポン券の提案でございます。例えば商業観光課や商工会議所、商工会、または飲食店組合の協力により、まずは主体者となっていただいて、市民は、まずなじみの飲食店を応援するということを目的に、そのお店でまず6,000円のチケットを購入します。その後、主体者となるところに行って、加盟店で使えるテイクアウトクーポン券3,000円分をプレゼントしてもらう。タイトルとすると、応援の意味からエールクーポン券とかというふうなネーミングが多いかと思いますが、クーポン券のご検討をいただければありがたいと思っておりますが、お考えを伺います。 ○議長(久保田俊) 久保田産業環境部長。 ◎産業環境部長(久保田均) 飲食業向けのクーポン券の発行についてでございますが、現在のところまず、太田市におきましては飲食店向けの支援といたしまして、6月中に飲食店応援のための食事券支給事業を実施いたします。内容といたしましては、18歳以下の子どものいるおよそ2万2,100世帯の世帯主に対しまして1万円分の市内飲食店での使用可能な食事券を配布、これを外食やテイクアウト、それにデリバリーなどで使用することによって飲食店への支援につなげていこうというものでございます。  また、先ほど議員ご提案の飲食業のクーポン券の発行につきましては様々な手法が考えられますので、今後、関係機関との連携を模索しながら、1つの支援策として研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 次に、5月中旬の報道によりますと、トヨタ自動車が2021年3月期連結決算の業績予想で、営業利益が約8割減少する見通しを示しました。リーマンショック後には前期比で110万台減少しましたが、その1.4倍の落ち込みを予想しています。さらにトヨタの業績悪化が長引けば、日本経済全体への悪影響が計り知れないと言われております。本市の基幹産業であるSUBARUの業績によっては本市の財政に大きな影響を及ぼすわけであります。工業振興課の調査力のスキルは高く、既に市内経済の概要は把握済みかもしれません。そこで、現在の本市の経済状況と今後の経済予測について伺います。 ○議長(久保田俊) 久保田産業環境部長。 ◎産業環境部長(久保田均) 現在の経済状況と今後の経済予測についてでございますが、群馬県がSUBARUの取引企業に対して実施いたしました自動車産業実態調査によりますと、4月から6月までの売上高に係る対前年同月比の減少割合が20%以上となるという回答をした企業が8割以上を占めております。これは約1か月にわたる操業停止と現在も続いている生産調整が大きな影響を及ぼしているということでございます。また、今後の経済予測につきましては、基幹産業の一刻も早い回復が望まれるわけでございますが、本市の代表的な企業であるSUBARUは来年3月期の業績見通しを未定としております。世界情勢や北米などの海外動向を見ますと回復には時間を要し、本市の経済情勢は厳しい状況が続くと予測されております。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 都市政策部長にお伺いいたします。  都市政策部長には、市街地再開発事業につきましてお聞きしようかと思っておりましたが、本会議初日と2日目にも同僚議員から質問されています。1番の市街地再開発事業の進捗状況も既にお話しいただきました。それと3番のほかにも予定があるかどうかということも、これは市長から発言がありました。その2つを割愛させていただいて、再開発事業はどのような事業として認可を受けようとしているのかということを聞きたいと思います。なぜかというと、予算委員会のときにこの質問をいたしましたが、余りにも曖昧だったので、次回公式なところで質問したいと私は申し上げましたので、ここで公式な場面でございますので質問させていただきたいと思います。どのような事業として認可をするのかお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 越塚都市政策部長。 ◎都市政策部長(越塚信夫) どのような事業ということですが、浜町第二地区及び太田駅南口第四地区の両地区とも、民間事業者が第一種市街地再開発事業の認可を受け施行する事業でございます。事業の施行予定者でございますが、浜町第二地区は権利者と権利者全員の同意を得た者の2者を予定しております。太田駅南口第四地区の施行者でございますが、権利者3者を予定しております。事業概要でございますが、浜町第二地区の施工区域は、浜町の旧ボウリング場の敷地を含めた約1.3ヘクタールで、計画建築物は商業、業務、立体駐車場でございます。太田駅南口第四地区の施工区域は、飯田町の太田駅南口駅前ロータリーの西側約0.2ヘクタールで、計画建築物は、住居、商業、業務、立体駐車場でございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 次に、総務部長にお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症で多くの企業が長期に休業していたこともあり、減益は避けられない状況であります。また、2020年4月から6月期実質GDP成長率は、5月19日の新聞報道でマイナス20%程度の大幅下落が予想されていましたが、最近はさらに21から25%程度まで落ち込むだろうというふうな予想が出ております。これは1955年以降で最大の落ち込みとされており、日本経済が未曽有の経済危機に突入しつつあることを示唆しております。地方の不況はこれからではないでしょうか。初日の議会質問で財政調整基金は9月末見込み残が66億円とお聞きしました。今後、地球温暖化による大型化した台風の襲来や自然災害、そして新型コロナウイルス感染症の第2波を考慮すると、財政調整基金はしっかりと温存すべきであるというふうに私は考えます。  そこで、新型コロナウイルス感染症対策におけるさらなる予算措置についての考え方について伺います。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) 感染症対策におけるさらなる予算措置というご質問でございますが、市民生活への支援や中小企業者等への経済対策などについて、さらなる支援を見据えて柔軟に予算編成をしていきたいというふうに考えているところでございます。また、市の独自事業として実施する場合の財源につきましては、財政調整基金からの繰入れと考えているところでございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 新型コロナウイルス感染症での減益可能性業種が毎日新聞出版のエコノミスト誌に掲載され、自動車製造が断トツの1位でした。そのほか不動産業、バス、鉄道、建設など多くの業種が入っています。基幹産業の業況次第では、来年度の予算編成について財政当局は苦労されるというふうに思います。市内の経済を回していくには相当の予算と知恵が必要になります。本市の財政当局の情報力やリサーチ力のスキルは非常に高く、既に市内経済の概要は把握済みかもしれません。それでは部長に伺います。過去のリーマンショックや東日本大震災の経験則から来年度の財政面の見通しについて伺います。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) これまでのリーマンショックや東日本大震災からの経験則からの来年度の見通しでございますが、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延に伴う影響は甚大であります。過去のリーマンショックや東日本大震災よりも大きな影響を及ぼすと見込まれますが、その大きさは予測が困難な状況であります。経済の落ち込みによる市税収入の大幅な減少は必至でありますことから、新年度予算の編成は非常に厳しい状況が見込まれるところでございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 次に、教育部長にお伺いいたします。  先ほどGIGAスクールの話が出ていましたが、また部長から答弁の一部にありましたけれども、遠隔教育を導入することにより教育がどのように広がっていくのか伺います。 ○議長(久保田俊) 春山教育部長。 ◎教育部長(春山裕) お答えします。  遠隔によります同時双方向で授業が行えるということでございますので、児童生徒が自宅にいても授業が継続できるということでございます。また、子供たちが離れた場所にいても、お互いに討論するなどして学習をすることができるというふうに考えております。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 今後のICT化は、クラウドの活用で教育現場の可能性が大きく広がるというふうに思います。したがって、導入前の検討が大変重要で、導入後、授業や校務が大きく変わると推察いたします。特に少し先進の地、友好都市の弘前市がクラウドをやっているというふうなことを耳にいたしました。早く取り組んでいくということでございますので、参考にしていただければと思います。遠隔教育を導入する上での課題はどのようなことがあるのか、お伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 春山教育部長。 ◎教育部長(春山裕) 遠隔教育を導入する上での課題というご質問でございますが、遠隔教育の効果を発揮するための教職員の指導力向上が必要であるというふうに考えております。文部科学省によります学校における教育の情報化の実態等に関する調査によりますと、授業中にICTを活用して指導できる本市教職員の割合は、令和元年度において小学校で61.2%、中学校で71.7%となっております。遠隔教育を導入、活用するためには一層教職員の指導力向上を行う必要があると考えております。また、教職員は児童生徒の状況を授業中の直接的なコミュニケーションで把握しておりますが、遠隔授業では学習の理解度や一人一人の意欲等を的確につかむことが困難になることが考えられますので、学習面以外でも、画面を通した表情から悩みや不安等に気づく力量を培うことが課題だと考えております。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 次に、教育長にお伺いいたします。  教育長には、今後のICT教育や遠隔授業についてお考えを伺います。 ○議長(久保田俊) 恩田教育長。 ◎教育長(恩田由之) 今後のICT教育や遠隔教育についてお答えします。  今回の長期にわたる休校において、子供たちの学力を保障することは喫緊の課題でございます。ICTを活用することや遠隔教育の重要性が改めて認識されるようになっております。今後、新型コロナウイルスの第2波等により再び休校になることも想定されます。ICT及び遠隔教育の早期準備は意義のあることであると考えます。ただ一方、先ほど部長が答弁しましたように、これらの教育を行うためには教員の指導力向上が不可欠であります。教育委員会としましても計画的に研修を推進してまいりたいと考えます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 新型コロナウイルス感染症が心配される中で、主体的な学び、対話的学び、深い学びを実現する視点に立った授業について教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 恩田教育長。 ◎教育長(恩田由之) 新型コロナウイルス感染症が心配される中での主体的、対話的、深い学びの実現の視点についてでございますが、休校が続き、学びを渇望している子どもたちに対し教員が工夫して課題を与え、子どもたちは興味や関心を膨らませ、主体的に学習に参加しております。また、一人の子どもの意見をクラス全体に広げ、そのことについて一人一人から考えを聞き、紙面での共有を行ったりして、友達の多様な考えに触れておるところでございます。ただ、一番大切なのは、新型コロナウイルスと共存する新しい生活スタイルの中で、教員一人一人が子どもたちに意欲を持たせる授業を実現できるかでございます。この視点を教師は最も大切にする必要があると考えます。そういう意欲を持たせる授業を実践することで、主体的、対話的で深い学びの実現を図ることができると考えます。今後も学校と教育委員会が一体となってこの実現に取り組んでまいりたいと考えます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 次に、市長にお伺いいたします。  市長に3問予定しておったのですが、最後のほうから進めたいと思います。新型コロナウイルス感染症による経済への影響を考えた場合、今年度の再開発事業の実施を延期するなど市民生活を優先させることが望ましいと、創政クラブで一致して要望書を上げました。先ほどの総務部長の話もそうでした、経済関係の話もやはり来年度非常に市税も落ち込むという大変心配な状況であります。しかもこれは民間事業への補助金、これはもう当然昔からある話でございますが、公共事業の場合ですと逆に経済産業省が、昨日企画部長も言っていたのですが、感染症緊急経済対策は早くやれというのです。経済を回すために早くやってくれ。民間事業なので、どうでしょうか、市長。新型コロナウイルスが静まるまで延期ということを少し考えていただけないでしょうか。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 1つは国の予算がついているということです。これが例えばいろいろな事業は、今うちは結構多くの事業をやっています。前も言いましたけれども、今の再開発に対しては一緒にやっていこうと、あるいは体育館もやろうと、あるいは水道事業は大体25億円ぐらい実はやっているのですけれども、あるいは土地改良事業、緑町、あるいは新田赤堀町です。これは補助金が全てついているやつです。全て補助金がついているものを、今新型コロナウイルスで具合が悪いからやめますよというふうにやったときに、果たしてこれは復活がなるかというか、国の補助金を一度断って、うちはもう今年できませんからで、では来年は果たして予算がつくかというと、これは非常に難しいと私は思います。  なぜならば、今、新型コロナウイルスで、先ほどから議論があるようにお金をすごく使ってしまっているわけです。お金をすごく使ってしまっていますから、国も新たな公共事業等々について金を出すかというと、これは非常に疑問です。ですから、大川議員が来年ならば確実にお金が取れますよということを言ってくれれば、これはいいですよ。でも私は自信がないです。水道、再開発もそうですけれども、せっかく内閣府にお願いをして、あるいは国土交通省も出してくれる。あるいは、水道も厚生労働省も出してくれる、農林水産省も出してくれる。こういったものを断ったときに、私はそれは反対なのですけれども、断ったときに復活することができるかと。これは大川議員、私のほうからも聞きたい。それは自信があるか。  それともう一つ、ケインズ、これは経済学部の人ならみんな学んだのですけれども、景気が落ち込んだときに社会に仕事を与えないと、これは経済が立ち直れないですよ。これは私は正しいと思うのです。みんなが駄目になったときに何かでやらなければいけない。地方自治体は本当に僅かなお金しか持っていませんから、国の力で押し上げるような投資はできません。しかしながら、ケインズが言っていたニューディールというやつはアメリカを復興させたのです。だから、今ここで仕事がなくなっているから、では仕事を出すのをやめようと言うのではなくて、有利な補助金のついたものは、やはりやるべきなのですよと私は思うのです。全て、そのような不利なものは全然ありません。水道もあるし、あるいは土地改良も非常に有利な条件で今仕事をやろうとしています。あるいは再開発事業にしても、共有部分の3分の1なのです、全体の3分の1ではない。  あと1分ぐらい。我々はいろいろなまちに視察に行きます。そうすると駅前が、昔の太田の駅前のような状況はどこに行ってもない。それは1,000か所以上もみんな再開発でまちの周辺をきれいにしてきたのです。このまちはきれいだな、いいねというふうに言われるようなまちをつくってきた。うちはそれを、今遅ればせながら始まったところなのです。遅ればせながらですよ。私はとてもいいことだというふうに思っています。高崎を見て、昔の太田を見て、ああ、太田のほうがいいなとは思わないでしょう。私も高崎のほうがいいなというふうに思いますよ。ヤマダ電機があったり、いろいろなものがあの周りにできて東口もきれいになった、西口もきれいになった。ああいう環境をやはり太田はこれから求めていかなければいけない。SUBARUがきちんとしたあのようないいビルを造って、それで工場拡張して、しっかりとした群馬県における工業都市としての風格を見せ始めた。こういった中で、私は、体育館も水道もしっかりする、あるいは再開発もやっていく、あるいは土地改良もきちっとやっていく。こういう事業をばあっとやめてしまったら、これは太田は本当に新型コロナウイルスと一緒に沈没してしまう。そういうことです。ですから、大丈夫だということを言ってくれればやめてもいいですよ。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 市長の思いはよく分かるのですよ。もう今から20年以上前に、私は南一番街の青年部長をやっているときに、大川、この辺で開発を何とかやる意欲のあるやつはいねえかということを市長はあのとき言いました、覚えていますよね。覚えているのですよ。ですから、あのときの思いがいまだに続いているのはよく分かるのです。ただ、新型コロナウイルスも私よく分かるのですよ。市民からすると、この時期にというそういう気持ちが、私は市民から伝わってくるのです。だから、市長に国にお話ししていただいて、ちょっとでいいから、ちょっと遅らせてよ。公共事業はどんどんどんどんやりますよというふうに市長からちょっと言っていただくと、ひょっとすると、いいよ、1年ぐらい待つよと言うかもしれません。市長、もう一回、ひとつお願いします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) それは大川議員の会派で、ぜひ国に行って確約をしてきてもらいたいと。全ての事業をやめると。では、大きな事業はみんなやめてしまうと。1年送ったときにお金をつけてくれますかということを言ってきてほしいというふうに思うのです。だから、これは、せっかくというとおかしいですけれども、国がつけてくれた事業を今断るというのは大変な勇気です。これは太田市の将来にとって大きなマイナスになる。しかも有利な条件ですから、そんなに自前のお金、真水を使って仕事をやるわけではないです。真水を使ってやってお金がなくなってしまうのではないのですよ。ちゃんと市債で計画的にやっているということまでご理解いただければと思います。      ◎ 一般質問終局 ○議長(久保田俊) 以上で一般質問を終わります。      ◎ 休     憩                                      午前11時04分休憩 ○議長(久保田俊) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                      午前11時25分再開 ○議長(久保田俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ◎ 議 案 上 程  報告第 1号 令和元年度太田市一般会計継続費繰越計算書について  報告第 2号 令和元年度太田市一般会計繰越明許費繰越計算書について  報告第 3号 令和元年度太田市太陽光発電事業特別会計繰越明許費繰越計算書について  報告第 4号 令和元年度太田市下水道事業等会計継続費の繰越しについて  報告第 5号 令和元年度太田市下水道事業等会計予算の繰越しについて  議案第80号 令和2年度太田市一般会計補正予算(第3号)について  議案第81号 令和2年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第82号 太田市事務分掌条例の一部改正について  議案第83号 太田市市税条例の一部改正について  議案第84号 太田市都市計画税条例の一部改正について  議案第85号 太田市公民館条例の一部改正について  議案第86号 太田市いじめ問題専門委員会条例の一部改正について  議案第87号 太田市立幼稚園設置条例の一部改正について
     議案第88号 太田市放課後児童クラブ条例の一部改正について  議案第89号 太田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  議案第90号 太田市国民健康保険条例の一部改正について  議案第91号 太田市国民健康保険税条例の一部改正について  議案第92号 太田市介護保険条例の一部改正について  議案第93号 太田市公園条例の一部改正について  議案第94号 財産の取得について  議案第95号 財産の無償譲渡について  議案第96号 太田市運動公園陸上競技場建設工事請負契約締結についての変更について  議案第97号 太田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について  議案第98号 太田市立太田高等学校武道館建設建築工事請負契約締結について ○議長(久保田俊) 次に、日程第2、報告第1号から第5号までの5件及び議案第80号から第98号までの19議案を一括議題といたします。      ◎ 提案理由の説明 ○議長(久保田俊) 朗読を省略し、直ちに執行者から順次提案理由の説明を求めます。  高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) それでは、総務部が所管いたします報告第1号から第5号の5件についてのご報告と、議案第80号、議案83号及び議案第84号の3議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、報告第1号 令和元年度太田市一般会計継続費繰越計算書について、議案書の1ページをお開きください。  本件は、義務教育学校施設整備事業ほか1事業につきまして、2ページの継続費繰越計算書にお示ししておりますように、いずれも年度内に支出の終わらなかった額を翌年度に繰り越したものでございます。  次に、報告第2号 令和元年度太田市一般会計繰越明許費繰越計算書について、議案書の3ページをお開きください。  本件は、BUSターミナルおおた管理棟改修事業ほか34事業につきまして、いずれも事業の完了が翌年度になるため、年度内に支出の終わらなかった額を、4ページから8ページまでの繰越明許費繰越計算書にお示ししておりますように繰り越したものでございます。  次に、報告第3号 令和元年度太田市太陽光発電事業特別会計繰越明許費繰越計算書について、議案書の9ページをお開きください。  本件は、鶴生田発電所内排水対策事業につきまして、事業の完了が翌年度になるため、年度内に支出の終わらなかった額を、10ページの繰越明許費繰越計算書にお示しいたしておりますように、繰り越したものでございます。  次に、報告第4号 令和元年度太田市下水道事業等会計継続費の繰越しについて、議案書の11ページをお開きください。  本件は、第一・第二浄化センター再構築事業ほか1事業につきまして、いずれも事業の完了が翌年度になるため、12ページの継続費繰越計算書にお示ししておりますように繰り越したものでございます。  次に、報告第5号 令和元年度太田市下水道事業等会計予算の繰越しについて、議案書の13ページをお開きください。  本件は、管渠整備事業ほか1事業につきまして、いずれも事業の完了が翌年度になるため、14ページの予算繰越計算書にお示しいたしておりますように繰り越したものでございます。  以上、総務部が所管いたします報告第1号から第5号までの5件につきましてご報告申し上げましたが、よろしくお願いいたします。  続きまして、議案第80号 令和2年度太田市一般会計補正予算(第3号)について、提案理由のご説明を申し上げます。なお、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う給付金や金融対策経費等の補正を目的として編成をいたしました。  それでは、別冊の補正予算書(6月補正)の1ページをご覧ください。  本ページにおきましては、令和2年度太田市一般会計補正予算の歳入歳出予算の補正について定めたものでありまして、歳入歳出予算それぞれに12億6,421万円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,106億5,108万2,000円とするものであります。  次に、4ページからは歳入歳出補正予算の事項別明細書となりますが、その総括として歳入を款別に、5ページから6ページには歳出を款別に記載してありますので、款全体はこちらでご確認をお願いいたします。  初めに歳入でありますが、7ページをご覧ください。  15款1項2目民生費国庫負担金につきましては、生活困窮者自立支援負担金として住居確保給付金にかかる国の負担分2,250万円を増額計上するものでございます。  次に、19款2項1目財政調整基金繰入金2億4,171万円の増額につきましては、財源調整を行ったものでございます。  次に、21款3項4目商工費貸付金元利収入につきましては、歳出における中小企業への経営安定資金融資貸付金について、金融機関へ預託する資金の返還に伴う歳入として歳出と同額の10億円を計上するものでございます。  次に、歳出でありますが、9ページをご覧ください。  初めに、3款1項1目社会福祉総務費につきましては、生活困窮者自立支援事業の住居確保給付金として、収入が減少し住居を失うおそれがある方の家賃相当額を支給するため事業費として3,000万円を増額計上いたしました。  次に、4款1項1目保健衛生総務費につきましては、感染症指定医療機関である太田記念病院に対する感謝、慰労の意を込めた支援金を支給するため、300万円を新規計上いたしました。  7款1項2目商業振興費につきましては、売上げが減少した小規模事業者を支援するため、一律10万円の給付を行う事業として、1億2,000万円を新規計上するものであります。  次に、11ページをご覧ください。4目金融対策費ですが、中小企業への経営安定資金融資貸付金として、歳入と同額の10億円を増額計上したほか、信用保証付制度融資保証料補助負担金として4,752万円を、中小企業経営安定対策資金利子補給金として3,025万円をそれぞれ増額計上いたしました。  次に、10款1項2目事務局費につきましては、独り親家庭の18歳以上の学生に1人当たり10万円の支援金を支給する事業を実施するため、2,000万円を新規計上いたしました。  また、6項3目図書館費では、それぞれの図書館に図書消毒機の購入費として、合わせて500万円を計上するものであります。  次に、議案第83号 太田市市税条例の一部改正について、議案書の41ページをお開き願います。  本案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月31日に公布されたこと及び新型コロナウイルス感染症臨時経済対策における制度上の措置として地方税法等の一部を改正する法律が令和2年4月30日に公布されたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。  主な改正点でありますが、初めに、個人市民税について申し上げます。  未婚の独り親に対する税制上の措置でございますが、全ての独り親家庭に対し公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする扶養親族である子を有する単身者について、同一の独り親控除を適用し、これ以外の女性の寡婦についても独り親と同様の所得制限を設定することとし、併せて、人的非課税措置を見直し、独り親と独り親以外の女性の寡婦を対象とする改正を行うものでございます。  また、長期譲渡所得に係る特例として、所得税において一定の低未利用土地等の譲渡をした場合の長期譲渡所得の特別控除が創設されることに伴い、規定を整備するものでございます。  新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置としては、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置により、イベント等を中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金税額控除の特例を定め、また、住宅借入金等特別税額控除につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響による住宅建設の遅延等が生じた場合の適用要件の弾力化に係る特例を定めるものでございます。  次に、法人市民税について申し上げます。法人税法における連結納税が廃止され、通算法人ごとに申告等を行うこととすることに伴い、規定を整備するものでございます。  次に、市たばこ税について申し上げます。1本当たりの重量が1グラム未満の軽量な葉巻たばこについて、現行の重量比例課税から、紙巻たばこと同様の本数課税方式へ見直し段階的に実施するものでございます。  次に、固定資産税について申し上げます。  調査を尽くしても所有者が一人も明らかとならない資産について、使用者を所有者とみなして固定資産税を課することができる規定を追加するものでございます。また、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間、現に所有している者に必要事項を申告させる規定を追加し、申告をしなかった場合について過料を科すこととするものでございます。  わがまち特例に係る特例関係につきましては、再生可能エネルギー特別措置法に規定する5,000キロワット以上の水力発電設備の特例割合を4分の3とし、中小企業が取得する先端設備等に該当する家屋及び構造物に対する特例割合をゼロと定めるものでございます。  次に、収納関係について申し上げます。  延滞金の割合等の特例についてでございますが、引用する地方税法の規定の整備に伴い、特例基準割合の名称を延滞金特例基準割合に改め、また、法人市民税の期限の延長の適用を受けた場合の延滞金の割合について、各年の平均貸付割合に加算する割合を1%から0.5%に引き下げるものでございます。  その他、全般的に、地方税法の改正に伴う引用条項等の整理等の規定の整備を行うものでございます。  なお、附則において、この条例の施行日を公布の日及び第1条各号に定める日とし、併せて条例の改正に伴う経過措置を定めるものでございます。  次に、議案第84号 太田市都市計画税条例の一部改正について、議案書の51ページをお開きください。  本案は、新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例の新設に伴い規定の整備を行うものでございます。  なお、附則において、この条例の施行日を公布の日及び令和3年1月1日とするものでございます。  以上、総務部が所管いたします3議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) 健康医療部が所管いたします議案第81号及び第90号から第92号までの4議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第81号 令和2年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、別冊補正予算書及び補正予算に関する説明書の13ページをお開きください。  本ページにおきましては、令和2年度太田市国民健康保険特別会計の歳入歳出それぞれに1,148万円を追加し、歳入歳出予算の総額を210億4,899万8,000円とするものであります。  それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。19ページをお開きください。  初めに、歳入でございますが、3款1項1目保険給付費等交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金に要する費用は、特別調整交付金として交付されるため、見込額を勘案し1,148万円を計上するものであります。  次に、21ページをお開きください。  続きまして、歳出でございますが、2款6項1目傷病手当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により労務に服することができず、給与が無給等になった国民健康保険の被保険者に給付する傷病手当金の総額を勘案し歳入同様1,148万円を計上するものであります。  続きまして、議案第90号 太田市国民健康保険条例の一部改正について、議案書の61ページをお開きください。  本案につきましては、新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険の被保険者等に係る傷病手当金を支給するために、条例の一部を改正するものであります。  国民健康保険の傷病手当金は、国民健康保険法第58条第2項に基づく任意給付であり、疾病または負傷により業務に就くことができない場合に、療養中の生活保障として支給するものであります。  今回の傷病手当金につきましては、新型コロナウイルスに感染した場合、またはその疑いで発熱等の症状がある場合、労務に服さず、在宅等で療養できる環境を地域保険でも整えることで感染拡大の抑制に資することを目的としております。  対象者は、国民健康保険の被保険者で給与の支払いを受けている被用者になりますが、これは既に被用者を対象に傷病手当金を支給している社会保険制度と足並みをそろえるものであります。  支給対象となる日数につきましては、療養のため労務に服することができなくなった日から起算しまして3日を経過した日から、労務に服することができない期間のうち就労を予定していた日になります。  支給額は、直近の継続した3か月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額の3分の2に相当する金額に支給対象となる日数を乗じた金額となります。  なお、附則といたしまして、この条例の施行日を公布の日とし、適用期間を令和2年1月1日から令和2年9月30日までとするものであります。  続きまして、議案第91号 太田市国民健康保険税条例の一部改正について、議案書の64ページをお開きください。  本案につきましては、国民健康保険税の減免において、刑事施設等に収容されている被保険者に係る遡及減免を可能とするため及び新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税について、減免するために対象期間等を規定するものであります。  まず、刑事施設等に収容されている被保険者に係る国民健康保険税の減免についてでありますが、刑事施設等の在所期間の医療費につきましては、公費により必要な対応がなされておりまして、国民健康保険法第59条の規定により国民健康保険による保険給付が制限されていますことから、条例の定めるところにより国民健康保険税の減免を行うことができるものであります。  本来、国民健康保険税の減免につきましては、納期到来前の申請が必要になりますが、刑事施設等に収容されている場合、納期到来前の申請が困難であることが多いため、事実発生時点まで遡及して減免することを可能とする改正を行うものであります。  また、新型コロナウイルス感染症の影響による減免につきましては、新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡した場合や重篤になった場合、また、その影響により収入が減少した世帯について、国民健康保険税の減免ができるよう改正するものであります。  減免対象は、令和元年度及び令和2年度課税分の国民健康保険税で、令和2年2月1日から令和3年3月31日の間の納期限に係る国民健康保険税であります。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とし、適用区分を改正後の第30条及び第30条の2の規定は、令和2年度以降の年度分の国民健康保険税の減免について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税の減免については、なお従前の例によるものとするものであります。  続きまして、議案第92号 太田市介護保険条例の一部改正について、議案書の67ページをお開きください。  本案は、令和元年10月の消費税の引上げに合わせた介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定に関する政令の一部改正に伴い、本市においても国の基準に準拠した条例の一部改正を行うものでございます。  改正内容といたしましては、昨年度に引き続きまして、本市の介護保険料区分の第1段階から第3段階までの住民税世帯非課税であります低所得者層の保険料を軽減するものであります。  なお、施行日につきましては公布の日からとし、令和2年4月1日から適用し、経過措置につきましては、令和2年度以降の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例によるものとするものでございます。  以上、健康医療部が所管いたします4議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 栗原企画部長。 ◎企画部長(栗原直樹) それでは、企画部が所管いたします議案第82号及び第97号の2議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第82号 太田市事務分掌条例の一部改正について、議案書の40ページをお開きください。  本案は、市民生活に直結した防犯に関する事項を総務部から市民生活部に移管するものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日から施行するものでございます。  次に、議案第97号 太田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案書(その2)の1ページをお開きください。  本案は、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、病院や宿泊施設等での患者収容の増加が見られることに鑑み、当該感染症により生じた事態に対処するための防疫作業手当の特例、人事院規則の一部が改正され、支給対象となる作業場所の要件について、国民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業に従事したときは、防疫作業手当の支給対象とすることとされたことから、本市におきましても当該改正内容に準じて関係条例を改正するものでございます。  内容につきましては、附則に防疫作業手当の特例を加えまして、職員が新型コロナウイルス感染症から市民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業に従事したときは、日額3,000円を支給するものとし、この作業において、新型コロナウイルス感染症の患者もしくはその疑いのある者の身体に接触する作業、または患者等に長時間にわたり接して行う作業、その他市長がこれに準ずると認める作業に従事した場合には日額4,000円を支給するものでございます。また、救命バイク搭乗員業務手当につきましては、業務の運用が廃止されたことにより規定の整理を行うものでございます。  なお、この条例の施行日は公布の日から施行し、防疫作業手当の特例につきましては、令和2年1月27日から適用するものでございます。
     以上、企画部が所管いたします2議案につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 市民生活部が所管いたします議案第85号 太田市公民館条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。  議案書の52ページをお開きください。  本案は、太田市藪塚本町中央公民館の多目的室及び第2多目的室の使用料に関する規定を新たに設けるため、公民館の施設使用料について定める太田市公民館条例別表第2について所要の改正を行うものでございます。  以上、市民生活部が所管いたします議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 春山教育部長。 ◎教育部長(春山裕) 教育部が所管いたします議案第86号、第94号、第95号及び第98号の4議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第86号 太田市いじめ問題専門委員会条例の一部改正について、議案書の53ページをお開きください。  本案は、題名を「太田市いじめ問題専門委員会及び太田市いじめ再調査委員会条例」に改め、所要の改正を行うものであります。  いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する重大事態に係る事実関係を明確にするための調査につきましては、現在、本条例に規定する太田市いじめ問題専門委員会が所掌いたしております。  現在の専門委員会の調査対象は、いじめが疑われる事案に限定されていますことから、いじめ防止対策推進法に規定する重大事態をはじめ、自殺または自殺が疑われる死亡事案を所掌事務に加えることにより、児童生徒に係る重大な事案に迅速かつ適正に対処しようとするものであります。  次に、太田市いじめ問題専門委員会による重大事態に係る事実関係の調査結果に対し、市長は、いじめ防止対策推進法に基づき、必要に応じ再調査を行うことができるとされていますことから、当該事案に対処するため、再調査委員会の設置を定めるものであります。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和2年7月1日とするとともに、太田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例につきましても改正の必要が生じることから、本改正条例の附則により所掌の改正を行うものであります。  次に、議案第94号 財産の取得について、議案書の69ページをお開きください。  本案は、(仮称)太田市立北中学校区義務教育学校校舎建設に伴い、給食室調理機器一式を3,410万円で、株式会社中西製作所群馬営業所から取得しようとするものであります。なお、取得予定の機器につきましては、70ページに記載のとおりであります。  次に、議案第95号 財産の無償譲渡について、議案書の72ページをお開きください。  本案は、令和2年3月31日をもって廃止した旧太田市東毛林間学校の艇庫棟を、今後予定している解体の経費を削減するため、赤城大沼漁業協同組合代表理事青木泰孝氏に無償で譲渡するものであります。  所在地は、前橋市富士見町赤城山1番地1、構造は鉄骨造平屋建て、延床面積は180平方メートルであります。  次に、議案第98号 太田市立太田高等学校武道館建設建築工事請負契約締結について、議案書(その2)の3ページをお開きください。  本案は、太田市立太田高等学校武道館建設建築工事請負契約を、契約金額2億7,500万円で、条件つき一般競争入札により横山建設株式会社代表取締役横山信夫と締結しようとするものであります。  現在、太田市立太田高等学校で使用している武道館は、昭和48年度に竣工以来、約48年(後刻発言の訂正あり)が経過していることから、平成29年度に耐震診断を実施したところ、耐震強度不足の判定結果となりました。そこで、耐震補強を含め総合的に検討した結果、全体的に老朽化が進んでいることから、建て替えをすることになりましたので、令和元年度に作成した設計図書を基にして、議案書(その2)の4ページに記載の附属資料のとおり建築工事を実施しようとするものであります。  以上、教育部が所管いたします4議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。  失礼しました。市立太田高等学校で使用している武道館でございますが、昭和48年度に竣工以来、約45年が経過しているところでございます。 ○議長(久保田俊) 荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(荒木清) 福祉こども部が所管いたします議案第87号から89号までの3議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第87号 太田市立幼稚園設置条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。  議案書57ページをお開きください。  本案は、現在市立幼稚園として運営している3幼稚園のうち、太田市立生品幼稚園及び太田市立綿打幼稚園について、令和3年4月から公私連携幼保連携型認定こども園として新たに設置し、運営を行うため、太田市立幼稚園設置条例の一部を改正するものでございます。  また、本改正に伴い、太田市立幼稚園園児送迎バス使用料徴収条例につきまして、改正条例の附則により廃止を行うものであります。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和3年4月1日とするものであります。  次に、議案第88号 太田市放課後児童クラブ条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。  議案書の58ページをお開きください。  本案は、放課後児童クラブの新設及び廃止に伴い、所要の条文の整備を行うものでございます。  改正の概要につきましては、令和3年4月より太田市立北の杜学園が開校することに併せ、太田市立北の杜学園放課後児童クラブ及び第2放課後児童クラブを開所し、太田市太田東小放課後児童クラブ及び太田市韮川小(後刻発言の訂正あり)放課後児童クラブを閉所するものであります。  すみません、韮川西小放課後児童クラブを閉所するものであります。  また、太田市藪塚本町南放課後児童クラブでは、利用者が増加し、分割の必要性が生じたため、第2放課後児童クラブを新規に開設するものであります。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和3年4月1日とし、併せて指定管理者の指定の手続等に関する準備行為を定めるものであります。  次に、議案第89号 太田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。 議案書60ページをお開きください。  本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が本年3月4日に公布されたことに伴い、所要の条文の整備を行うものでございます。  改正の概要につきましては、放課後児童支援員認定資格要件である研修について、本年度より中核市の長も実施できることに拡大されたため、第11条第3項の資格要件に追加するものであります。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものであります。  以上、福祉こども部が所管いたします3議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 城代行政事業部長。 ◎行政事業部長(城代秀一) 行政事業部が所管いたします議案第93号 太田市公園条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。  議案書の68ページをお開きください。  本案は、老朽化している太田市運動公園施設を改修するのに伴いまして、所要の条文の整備を行うものでございます。改正の趣旨といたしましては、太田市運動公園の建築面積の特例の条文を第1条の7第1項文中に加えるものでございます。  また、運動施設のバリアフリー化や地域の実情に対応した施設とするため、運動施設に関する制限の条文を第1条の8文中に加えるものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。  以上、行政事業部が所管いたします1議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 長谷川文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(長谷川幸浩) 文化スポーツ部が所管いたします議案第96号 太田市運動公園陸上競技場建設工事請負契約締結についての変更について、提案理由のご説明を申し上げます。  議案書の73ページをお開きください。  本案は、令和元年6月20日、議案第59号により議決を経て石川建設株式会社と請負契約を締結いたしました太田市運動公園陸上競技場建設工事につきまして、日本陸上競技連盟競技規則による陸上競技場の公認に関する細則が改正されたことにより、公認を得るためには、陸上競技場のトラック部分の改修工事において半円部分の舗装を走路及び助走路と同等の舗装材を用いて改修する必要が生じたため、契約を変更しようとするものでございます。  変更前の契約金額11億6,262万円が、変更後は3,630万円増の11億9,892万円となり、変更契約の締結に当たり、議会の議決をお願いするものでございます。  以上、文化スポーツ部が所管いたします1議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。      ◎ 散     会 ○議長(久保田俊) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、6月17日は休会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(久保田俊) ご異議なしと認めます。  よって、6月17日は休会することに決定いたしました。  次の会議は6月18日午前9時30分から開きますので、ご出席願います。  本日はこれをもって散会いたします。                                        午後0時2分散会...