「太田市議会 2020-06-15 令和　２年　６月定例会−06月15日-02号」の議事録内容

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太田市議会 2020-06-15
令和　２年　６月定例会−06月15日-02号

取得元: 太田市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-15

令和　２年　６月定例会−06月15日-02号令和　２年　６月定例会　　　　　　　　　　　令和２年６月太田市議会定例会会議録（第２日）令和２年６月１５日（月曜日）　〇出席議員　３０名　　　　　　　　１番　　神　谷　大　輔　　　　　　　　　　２番　　石井　ひろみつ　　　　　　　　３番　　前　田　純　也　　　　　　　　　　４番　　松　川　　　翼　　　　　　　　５番　　長　　ただすけ　　　　　　　　　　６番　　松　浦　武　志　　　　　　　　７番　　八　長　孝　之　　　　　　　　　　８番　　水　野　正　己　　　　　　　　９番　　高　橋　え　み　　　　　　　　　１０番　　高　木　きよし　　　　　　　１１番　　板　橋　　　明　　　　　　　　　１２番　　今　井　俊　哉　　　　　　　１３番　　高　田　　　靖　　　　　　　　　１４番　　木　村　浩　明　　　　　　　１５番　　中　村　和　正　　　　　　　　　１６番　　渡　辺　謙一郎　　　　　　　１７番　　大　川　敬　道　　　　　　　　　１８番　　尾　内　謙　一　　　　　　　１９番　　星　野　一　広　　　　　　　　　２０番　　高　藤　幸　偉　　　　　　　２１番　　矢　部　伸　幸　　　　　　　　　２２番　　久保田　　　俊　　　　　　　２３番　　大　川　陽　一　　　　　　　　　２４番　　岩　崎　喜久雄　　　　　　　２５番　　斎　藤　光　男　　　　　　　　　２６番　　正　田　恭　子　　　　　　　２７番　　山　田　隆　史　　　　　　　　　２８番　　町　田　正　行

　　　　　　　２９番　　木　村　康　夫　　　　　　　　　３０番　　白　石　さと子　〇説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　清　水　聖　義　　　　　副市長　　　　　　木　村　正　一　　　教育長　　　　　　恩　田　由　之　　　　　企画部長　　　　　栗　原　直　樹　　　総務部長　　　　　高　島　賢　二　　　　　市民生活部長　　　石　坂　之　敏　　　文化スポーツ部長　長谷川　幸　浩　　　　　福祉こども部長　　荒　木　　　清　　　健康医療部長　　　岡　島　善　郎　　　　　産業環境部長　　　久保田　　　均　　　農政部長　　　　　高　田　　　進　　　　　都市政策部長　　　越　塚　信　夫　　　行政事業部長　　　城　代　秀　一　　　　　消防長　　　　　　石　澤　光　之　　　教育部長　　　　　春　山　　　裕　　　　　企画部副部長　　　高　橋　　　亮　　　総務部副部長　　　岩　崎　公　則　　　　　企画部参事（企画政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　原　　　郁　　　総務部参事（総務課長）　　　　　　　　　　総務部参事(財政課長) 　　　　　　　　　　　　松　本　和　明　　　　　　　　　　　　　　瀬　古　茂　雄　〇事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　吉　田　　　稔　　　　　副局長（議会総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　　　洋　　　議事係長　　　　　中　村　絹　子　　　　　議会総務課長補佐（総務係長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　田　聡　美　　　主事　　　　　　　高　橋　洋　平　　　　　　　　　　議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１５日午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田市議会議長　　　　久保田　　　俊第　１　　一般質問　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　◎　開　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（久保田俊）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。　その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。　日程に入ります。　　　　　◎　一　般　質　問 ○議長（久保田俊）　日程第１といたしまして、６月１２日の会議に引き続き一般質問を行います。　順次質問を許します。　１１番板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　創政クラブの板橋明です。通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。　１番目の質問、新型コロナウイルス感染症の福祉分野での影響について、初めに、健康医療部長に質問します。　まず、入所施設である特別養護老人ホーム、いわゆる特養は新型コロナウイルス感染防止対策として外部の人との接触を避ける対策を講じてきたようですが、特養に併設のデイサービス、ショートステイなどは、受入れを断ったり、高齢者側が利用することを控えたということはなかったのか。また、併設でなく単独で運営しているデイサービス、ショートステイはどうだったのか、お聞きします。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　新型コロナウイルス感染症の影響によります施設の受入れや利用についてでございますけれども、地域包括支援センター等に確認をいたしましたところ、特別養護老人ホームの併設施設、小規模多機能施設ともに、感染拡大防止のため施設側が利用を制限いたしましたり、逆に利用者が家族の意向で利用を控えたというような事例は多少あったと聞いております。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　次に、ホームヘルパーが個人宅に伺って身体介助や生活援助をする訪問介護において、新型コロナウイルスの影響を受けて事業所側、利用者側から利用を断ったということはなかったのか伺います。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　訪問介護につきましても同様に確認をいたしましたところ、やはり事業所が訪問を制限いたしましたり、利用者が利用を控えたという事例はどちらともあったと聞いております。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　これからも施設介護と訪問介護への新型コロナウイルスの影響が予想される中において、今後どのように利用について取り組んでいくのか伺います。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　感染症を踏まえました今後の利用についてということでありますけれども、高齢者が安心して介護サービスを利用していただくためには、介護事業所の感染症対策がしっかりできていることが大切であると考えますので、事業所が対策を講じられるよう、県の感染症対策研修会等への参加を促すなど、県と連携した指導をすることで利用者が安心して介護サービスが受けられるよう努めてまいりますので、ご理解いただければと思います。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　次に、介護保険に入ります。介護サービスを受けるには、まず要介護認定の申請手続を市にすることになりますが、今年１月から５月の申請状況と対前年との比較をお聞きします。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　介護保険認定申請の状況についてでありますけれども、本年１月から５月までの申請者数につきましては３，２８４人でありまして、同じく昨年１月から５月までの申請者につきましては３，９１０人ということでありますので、前年と比較いたしまして約１６％の減となっている状況でございます。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　申請のあった日から３０日以内に認定結果を出すということになっておりますが、職員の訪問調査は、新型コロナウイルス感染症拡大の中、さらに職員の二交代勤務の中、支障はなかったのか伺います。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　訪問調査につきましては、新規の場合について市の調査員９人で実施しておりますけれども、二交代の勤務体制によりまして調査日程の調整に通常よりも時間が取られましたけれども、新規の申請者数が前年より減っていることと、申請者の予定や職員同士の勤務日を調整することで対応いたしましたので、際立った支障は出ておりません。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　介護認定審査会の開催ですが、新型コロナウイルス感染拡大の中、委員には医療や保健関係者が多いですが、先生方の参集はなかなか大変だったのではないかと思っていますが、実態はどうだったのかお聞きします。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　介護認定審査会は、通常は、今、議員がおっしゃったように皆さんに参集をしていただいて開催をしているところでありますけれども、厚生労働省からの通知を受けまして、認定審査会の正副会長と協議をいたしまして、３月１２日からは対面による審査から書面審査へ変更いたしまして実施しているところでございます。書面審査に変更したことによりまして、委員の皆さんとの書類審査に時間を要するために、認定結果が出るまでに通常よりおおむね２週間程度多くかかってしまうという支障が出ているのが現状でございます。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　介護保険の認定は、新型コロナウイルスの中において今後どのように取り組んでいくことになるのかお聞きします。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　今後の介護保険認定についてでございますけれども、現在、厚生労働省からの通知により施設入所者等に面会ができず更新認定調査を行うことが困難な場合は、１２か月の有効期間を延長することとして対応をしております。また、５月１日からは、施設入所者に加えまして在宅介護の方につきましても、更新認定調査が困難な場合、申し出により、現在の有効期間が１２か月までの方は６か月、それ以上の方は１２か月の有効期限を延長して実施しているところでございますけれども、調査については施設や利用者等のご意向によりますので、当面この対応が続くものと考えております。今後につきましては、感染症の流行と国の動向を注視しまして、利用者の不利益にならないよう介護保険の認定事務に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　次に、福祉こども部長に質問をいたします。　障がい者の福祉サービスのうち、特に視覚障がい者の方が外出する際に寄り添う同行援護や、聴覚障がい者の方の手話通訳と要約筆記通訳などの意思疎通支援において新型コロナウイルスの影響はなかったのか伺います。 ○議長（久保田俊）　荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（荒木清）　障がい福祉サービス、主に視覚、聴覚のコミュニケーション支援への影響についてご答弁申し上げます。　同行援護につきましては、マスクの着用、手指の消毒等、衛生管理を徹底し、サービスの提供に支障がないようにしております。手話通訳者等派遣事業につきましては、通常のマスクと透明なフェースシールドを併用するなどして、意思疎通の妨げにならないよう配慮しております。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　障がい福祉サービスを認定し、サービス量を決める障がい支援区分の認定審査会は定められた期間内に申請の障がい者に対応できたのかお聞きします。 ○議長（久保田俊）　荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（荒木清）　障がい支援区分の認定審査会につきましてですが、障害支援区分の認定審査については、現在、遅滞なく対応できております。なお、更新申請については、主に診断書の取得のみを目的とした受診を回避するため、今回、１年間延長できることとされており、柔軟に対応しております。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　障がいの児童を養育している親などに支給されている特別児童扶養手当の受給者数と、新規の申請受付に新型コロナウイルスの影響や職員の二交代勤務体制などから支障はなかったのか。また併せて、毎年８月に特別児童扶養手当の該当者全員に義務づけられた市役所で面接聞き取りする現況調査がありますが、新型コロナウイルスの中、どう対処するのか。来月は１か月前となりますから、このことも伺います。 ○議長（久保田俊）　荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（荒木清）　特別児童扶養手当の受給者等でございますけれども、本市における当該手当の受給者数は、令和２年５月末現在、３５７名です。　新規認定申請、変更申請等の受付につきましては、交代勤務時においても、サテライトオフィスで事務処理を行うなど、遅れることなく業務を実施しております。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、郵送による受付についても柔軟に対応したいと考えております。　所得状況届につきましては、法令により８月からの指定期間内に受付をしておりますが、現在、国、県等の方針が示されておりませんので、今後は国、県等の動向にも注視しながら、対面式の受付を行う場合につきましても、感染拡大防止に努め、３密状態を回避するなどの対策をし、実施していきたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　次に、現在、市役所の２階で受け付けております緊急小口資金の特例貸付に入ります。　新型コロナウイルス特例の緊急小口資金は、３月２５日の受付から５月末までの申請状況と、昨年同時期のいわゆる通常の緊急小口資金との比較ではどうなっているのか。また、今回の新型コロナウイルス特例の緊急小口資金には貸付額が１０万円と２０万円がありますが、その利用割合についても併せてお聞きします。 ○議長（久保田俊）　荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（荒木清）　緊急小口資金特例貸付の申請決定状況等でございますけれども、貸付け開始日の令和２年３月２５日から５月末までの申請決定件数は１，０２４件であります。前年同期間の申請決定件数は２件でしたので、大幅な増加となっております。　貸付け要件は、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少で、原則１世帯１０万円以内、世帯員が４人以上等の要件に該当する場合は１世帯２０万円以内となっております。５月末時点の割合ですけれども、１０万円が２３％、２０万円が７７％となっております。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。

◆１１番（板橋明）　新型コロナウイルス特例の緊急小口資金の受付から貸付けまでにかかる日数はどのくらいで、また、手続や決定に携わる職員は、新型コロナウイルスの影響や職員の二交代制勤務などから業務に支障はなかったのかお聞きします。 ○議長（久保田俊）　荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（荒木清）　申請から貸付けまでですけれども、１週間程度の期間を要しています。職員の勤務体制は平常時は４人ですけれども、この特別期間につきましては応援によって６人体制を取っております。交代制による勤務時間の減少と、予想を上回る申請により担当職員の業務負担は大きくなっているのが現状でございます。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　新型コロナウイルス特例の緊急小口資金の貸付けは、当初の予定どおり７月末で受付終了となるのか。さらにまた、生活維持の見込みが立たないとして、別の総合支援資金の新型コロナウイルス特例貸付を利用した件数と、それが緊急小口資金特例貸付の何割に当たるのか、５月末現在でお聞きします。 ○議長（久保田俊）　荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（荒木清）　特例資金の貸付けは７月で終了の予定でしたけれども、先ほどの国会で９月末までの延長とされております。　総合支援資金特例貸付開始日の令和２年３月２５日から５月までの申請決定件数は３９件で、５月末時点の緊急小口資金特例貸付後の総合支援資金特例貸付の利用割合は３．８％となっております。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　続きまして、生活保護に移りますが、生活保護申請の１月から５月までの状況と対前年比について、それから、コロナ禍の中で生活保護の今後についてどう捉えているのかお聞きします。 ○議長（久保田俊）　荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（荒木清）　生活保護の決定件数等でございますけれども、令和２年１月から５月までの申請決定件数は５５件でございます。前年につきましては４８件で、対前年比１４．６％の増加となっております。今後、緊急小口資金貸付等の支援制度が終了した場合については生活保護の申請が増加するものと予想しております。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　次に、生活保護の要否判定は申請を受け付けてから原則１４日以内となっていますが、ケースワーカーの職員は、新型コロナウイルスの影響の中、二交代勤務体制で調査をしたり、日々のケース記録の処理など、生活保護の業務に支障はなかったのかお聞きします。 ○議長（久保田俊）　荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（荒木清）　職員の交代制勤務による影響についてですけれども、交代制勤務期間中の新規申請件数は１０件、うち１４日以内に決定できた件数は４件のみでございました。その他６件は調査を含め３０日以内の決定となっております。交代制による勤務時間の減少によりケースワーカーへの負担は大きくなっているのが現状でございます。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　次に、独り親家庭に入りますが、児童扶養手当の受給者数と、手当の全部支給と一部支給の割合はどうなっているのか伺います。 ○議長（久保田俊）　荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（荒木清）　児童扶養手当の受給者数等でございますけれども、５月末現在で１，５２２人、全部支給停止が２２３人、合計１，７４５人でございます。受給者１，５２２人のうち、全部支給は８６７人、５７％、一部支給が６５５人、４３％となっております。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　毎年８月に児童扶養手当の現況届がありますが、市役所に出向いて面談を受けなければ支給停止となるというものですが、郵便提出はできないことになっていますが、新型コロナウイルスの影響が心配される中、どうなるのかお聞きします。 ○議長（久保田俊）　荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（荒木清）　児童扶養手当の現況届受付でございますけれども、毎年８月に対面により受け付けることとされております。今年は新型コロナウイルスの感染拡大もあるため、現在、国、県等に照会しておりますが、方針が示されていないところであります。今後は国、県の動向に注視しながら、例年どおり行うことで準備を進めております。対面に際しては、いわゆる３密を可能な限り避けるよう工夫してまいりたいと思っております。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　それでは、市長に伺います。　幅広い市役所の仕事の中で、特に福祉分野の一部ではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響についてお二人の部長からお聞きをしました。約１か月間の職員二交代制は業務を概して支障なく乗り切ってきましたが、大津市役所では当初の二交代制勤務が職員の新型コロナウイルス集団感染で本庁舎を１２日間全面的に閉鎖したという例もありますので、これを他山の石として、まだまだ第２波のおそれがある中で、福祉などの行政需要に遅滞なく、必要なときに必要なサービスを市民が受けられるよう、二交代制のほか、今からサテライトオフィス、市長はブランチと言っていますけれども、この辺の準備をするお考えについて伺います。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今回、交代制をやったわけです。これは今ご指摘があったように、大津市が大きな要因だったと。市役所が閉鎖されるようなことになったら大変だということで始めたわけですが、先ほど話がありましたように、おおむね市民の皆さん方に迷惑をかけることなく済んだ、実験が済んだと。これは第２波、あるいは今後の問題が起こっても大丈夫な体制が取れたと評価しております。　また、サテライト、ブランチですけれども、実は役所の仕事というのはパソコンで仕事ができるというのは本当に限られているわけで、対市民というのがとにかく中心になっているわけです。ですから、テレビであるような家にいてパソコンで仕事をやろうというのは非常に難しい。今後は、やはりブランチ、あるいはまたサテライトといいますか、私もサテライトの現場を見ましたけれども、サテライトを中心にした作業内容、それで、万が一のときがあったらいつでもチェンジできる体制、今後とも平常時においてもそういったものを意識しながらやっていきたい。　それから、応援体制です。１つのセクションが１つのセクションをもちろんやっているのですけれども、今回の新型コロナウイルスみたいな非常に手不足になった場合の応援体制というのが必要で、やはり流動体制をしっかり取れるような職員体制にしていきたいと思っております。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　次に、２番目の質問、本市における奨学金の効果的な運用について、初めに、教育部長に質問をいたします。　本市の奨学金には給付型と貸与型がありますが、それぞれの月額と、今年度の新規の利用者数並びに在学中の利用者数をお聞きします。 ○議長（久保田俊）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　本市の奨学金制度といたしましては、給付型の太田市笹川清奨学資金と貸与型の太田市奨学金がございます。　給付型につきましては、現在は高等学校の生徒に対して年額１０万円を給付しております。そして、貸与型につきましては、高等学校等に在学している人には月額１万３，０００円を、大学等に在学している人には月額３万３，０００円を貸与しております。　続きまして、令和２年度における奨学金利用者の状況について申し上げます。まず、給付型についてでございますが、新規の利用者は高校生２名でございます。また、在学中の継続利用者につきましては高校生３名でございます。次に、貸与型でございますが、新規の利用者は１７名でありまして、高校生が１名、大学生等が１６名でございます。また、在学中の継続利用者につきましては３３名でありまして、高校生が３名、大学生等が３０名でございます。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　次に、奨学金を利用する場合の申請から決定までの事務の流れについて伺います。 ○議長（久保田俊）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　奨学金の申請から決定までの流れにつきまして、ご答弁します。　給付型、貸与型ともに、例年１月の仕事始めから１月末までの約１か月間、次年度の奨学金申請の受付を行っております。その後、選考委員会による選考を経まして３月中に決定をしているところでございます。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　次に、教育長に質問いたします。　本市の奨学金は、長年、年度当初の申請受付だけでありまして、在学中における親の解雇や倒産、死亡、離婚の場合には、年度途中でも奨学金の申請を受け付けて利用できるようにすべきであると、私は今までいつも思っておりますが、今回、コロナ禍をきっかけに、その考えについて教育委員会はどのように捉えているのかお聞きします。 ○議長（久保田俊）　恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之）　奨学金の随時受付についてご答弁を申し上げます。　部長の答弁のとおり、申請受付は１月より１か月ということです。家庭環境の急変、コロナ禍の中でこういった状況は想定されますので、議員のご意見と同感でございます。今後、受付期間後も受入れられるような運用方法を検討してまいりたいと考えます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　次に、市長に質問いたします。　新型コロナウイルスの影響を受けて、大学生がアルバイトをできなくなったり、親が就労困難となり経済的に大変な状況となっていますが、この先、家庭環境の変化などいろいろなことが起きると想像されます。今、教育長の答弁を聞いて大変前進的だなというように捉えましたけれども、ぜひ本市の奨学金に年度途中の利用ができるように、予算措置を行う予算編成権は市長にございますので、予算措置を行うことのご所見を伺います。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　この新型コロナウイルスで、実は私ども、アルバイトとか、そういったもので学費を補填している学生のためにということで、シングルマザーに対して給付を行ったということで、１０万円給付を行いました。またですね、今お話がありましたように、時代の流れの中で何が起こるか分からない中でありますので、教育長が話しましたようなことを、これからも検討をしていきたいと。教育委員会の中で、教育委員にも揉んでいただいて、そのことを決めていければ大変ありがたいと思っております。また他にですね、笹川奨学金と、あと本市の奨学金制度がありまして、給付型と貸与型というふうに分かれていますが、大雄建設、ソニックと大久保さんという会長さんですけれども、これがお金を出していただいていまして、給付も、実を言いますと非常に多額になりまして、給付型だけで高校生が８４５万円、大学生で４，３２０万円、全体で、給付していただいているのが、延べで５，１６５万円の給付。それから、支給型というのが７，４５８万円と非常に多額の奨学金を出していただいている。だから、今後、これほど多額でなくてもいいですけれども、民間の方も子どもたちのためにぜひ奨学金を出していただけるようなことを我々も機会を見てお願いもしていきたい。そういったことによって奨学金全体の充実になるということだと思います。検討していきます。（後刻発言の訂正あり） ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　次に、３番目の質問、発熱外来・ＰＣＲ検査センターの設置促進について、初めに、健康医療部長に質問します。　感染が疑われる症状を専門的に診る発熱外来、群馬県内では地域外来という名称もありますが、今現在、発熱外来・ＰＣＲ検査センターの数とその地域、そして、それらの発熱外来・ＰＣＲ検査センターは太田市民でもかかりつけ医の紹介があれば受診することができるのかお聞きします。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　まだ本市にはどちらも設置されていることではないのですけれども、６月３日現在でありますけれども、発熱外来につきましては、前橋地区、高崎地区、伊勢崎地区など県内１１か所に、また、地域外来・検査センターにつきましては、渋川地区、富岡地区、館林地区など県内に６か所設置をされております。　また、太田市民がそれらを受診できるかということでございますけれども、県に確認をいたしましたところ、設置主体の判断によるとのことでありまして、全部に確認はできませんでしたけれども、近隣の館林地区に確認をいたしましたところ、設置しておりますＰＣＲ検査センターにつきましては、館林市邑楽郡医師会が県の委託を受け、設置主体になっているということでありますけれども、原則的には、館林市及び邑楽郡内の５町に在住の方、または在勤の方が対象とのことであります。ただ、例外的に太田市民の方が館林市邑楽郡医師会に所属している医療機関をかかりつけ医としている場合には、そのかかりつけ医の紹介であれば検査を受けることが可能であるとのことであります。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　市民からすれば設置の主体は県か市かに関係なく、太田市にいまだに発熱外来・ＰＣＲ検査センターが設置されていないことに疑問を持っています。今現在、設置されていない理由は何なのか伺います。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　発熱外来や地域外来・検査センターにつきましては、県と医師会との協議の中で設置されるものでありますけれども、現在、本市の医師会では検査に対する体制が整っておりませんので、まだ設置には至っていないのが現状でございます。現在、地域外来・検査センターの設置に向けて内部や関係機関で協議を進めていると医師会からは聞いております。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　県は、発熱外来、いわゆる地域外来・ＰＣＲ検査センターを県内１３か所に設置することを目指して、５月補正で１億６，０００万円計上しておりますが、これを契機に県への太田市設置の働きかけはしてきているのか。また、県から市に対して、設置に際しての金銭的、人的負担などを求めているのかお聞きします。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　設置の働きかけについてでございますけれども、県は設置の依頼を医師会にはしておりまして、市といたしましても、医師会に対し、清水市長自ら設置のお願いをしているところであります。そのため、先ほど申し上げましたけれども、医師会も検査センターの設置を検討しているところでございます。また、費用につきましては国と県が負担することになっておりますので、市に対しての負担は特に求められておりませんけれども、関係機関との協議の中で、国、県が負担すべきもの以外で必要な負担がある場合は、市長との相談にはなりますけれども、積極的に協力させていただくつもりであります。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　次に、市長に質問いたします。　発熱などの症状で新型コロナウイルス感染を疑う人がかかりつけ医に相談すると保健所に電話するように言われ、電話してもＰＣＲ検査はなかなかしてくれず不安だったという話を聞きますが、発熱外来・ＰＣＲ検査センターが設置されれば、かかりつけ医の判断で診てもらえる安心感、医療側からは早期発見し、医療崩壊や感染拡大などの万が一の事態に備えることができ、ぜひ市長の強いリーダーシップで地元設置に向けて頑張っていただくと。今、ＰＣＲ検査も６月２日から厚生労働省が検体を唾液でも認め保険も使えるというようになりましたので、今までの鼻の粘液を綿棒で取る方法よりも医療関係者のリスクが少なくなり安全性が担保されましたので、一日も早い設置促進の環境づくりに励みがついたと思っております。ぜひ太田市民の命を守る取組についてご所見を伺います。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　新型コロナウイルス、この感染症に関しては、このエリアのものは太田記念病院がほとんど一手に引き受けてくれた、検査から治療まで入院、全体をやっていただいて、ほかのお医者さんは何をやっていたのかなと言われるとこれは非常に大変なのですけれども、私どもとしても医師会の先生方にぜひＰＣＲ検査センターをつくってほしいということを申入れてきました。また、全体の会合でもやって、そのときは非常に感触がよく、これはすぐにできるかなと、その準備は全部太田市でやるからということで話はして、いけるかなというふうに思ったのですけれども、今、気配があるというぐらいでまだ設置に至っていない、これはある意味で非常に残念なことです。また、医師会の先生方の中にも積極的に検査をやりたい、やってもいいという先生方もいらっしゃるようでありますので、できるだけ早く検査センターができるように、私たちも場所の問題とか安全性の問題といったものを全て考えて設置に向けて努力していきたい、ぜひ県とも協力しながらやっていきたいと思っております。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　次に、４番目の質問、地域防災計画等の見直し及び運用管理について、初めに、総務部長にお聞きします。　防災計画の見直しは来年３月の完成を予定しているということですが、今年のこれからの災害に間に合わなくなってしまいますので、緊急避難的に完成を待たずして、災害に備え対処することについてはどうお考えになっているのかお聞きします。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　今、議員ご質問のとおり、地域防災計画の改定につきましてはパブリックコメント、市防災会議での審議を経て、年度末には完成する予定となっております。８月には今回の検証結果を踏まえたマニュアル案を作成しまして、実際の災害対応については新たなマニュアルにより対応を図っていく予定となっております。また、今後、実際の災害対応を通じての検証も行いまして、最終的に計画、マニュアルに反映していきたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　次に、昨年の令和元年東日本台風の検証や議会の指摘を受けまして、改定する防災計画を委託業者に一方的に任せるのではなくて、職員が改定に積極的にかかわる、そういう体制についてはどうなっているのかお聞きします。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　計画の改定及びマニュアル類の作成につきましては、まずは令和元年東日本台風の検証を踏まえて、さらには太田市の地域特性や庁内の体制等を十分に検討した内容とするよう、検証会議や災害対応に当たる各部局が主体的なかかわりの中から改定を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　新型コロナウイルスの脅威が続く中で、感染症を災害として位置づけて防災計画の中に感染症対策を盛り込むことが必要だと考えますが、その考えはあるのかどうか伺います。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平時からの検討、実施について、国が防災基本計画を修正することを踏まえて、地域防災計画についても見直しを検討するよう通知が来ております。今回の見直しで追加をする予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　次に、市長に質問いたします。　委託しました防災計画などの完成を待っていては遅きに失することになりますので、ぜひ二度と同じ轍を踏まないためにも、ぜひこれから迎える豪雨、台風などの災害に備えて、昨年の令和元年東日本台風での検証を生かし、そして、新型コロナウイルス感染対策も踏まえた避難所運営などにしっかり取り組む臨機応変な動きができるよう、災害時における職員体制の確立などの早急な取組についてご所見を伺います。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　前にも議論がありましたけれども、まずは各自で垂直避難等々を考えていただくと同時に、従前の避難所の在り方についても今検討しておりまして、行政センター、あるいは武道館、体育館等々に、市民体育館が使えなかった、最終的には使えないと、雨漏りがしたりしてお粗末だったわけですけれども、やはり学校を使おうと。この間も誰かの質問に答えたと思うのですが、中学校を中心にして使うと。体育館のみならず教室を使うということで、面積を対コロナですか、２メートル間隔とか言いますけれども、それはジョークに近いのです。１メートル四方でというような形で、大体想定する避難ができるような環境をつくっていかなければと思っています。でも、被害の大きさによって、これは本当に大変なことになると思うのですが、特に石田川周辺とか渡良瀬川周辺のハザードマップで示された真っ赤になっているところがありますけれども、そこの全体の人たちがどうやって避難するか、これは非常に大事な問題でありますので、我々も十分に対応していけるような体制を今からでも取っていきたいと思います。いつも言うようですけれども、最終的に自分の命は自分で守ろうという気持ちがまず先にあることが前提でありますが、全力を尽くさせていただきます。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　次に、５番目の質問、生涯学習の充実について、初めに、市民生活部長にお聞きします。　平成２０年度から市内１６地区の生涯学習推進協議会に市が委託していた中・高年齢者生き甲斐づくり推進事業を今年度取りやめた理由と、行政センターなど関係する部署との調整協議は行っていたのかどうかお聞きします。 ○議長（久保田俊）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　本事業につきましては、地域による格差や幅広い世代の地域住民に対しまして、公益的、発展的な生涯学習の推進を図る必要性がございまして、そのため慣例的な委託事業については見直しをさせていただき、改めて生涯学習の観点から各地域の特色を生かした事業展開を図ってまいりたいと考えております。今後は、各地域の実情に合わせて地域活動の公益的、発展的な取組に対して支援を行っていくとともに、各地区行政センターなどの関係部署と協議を行い、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　委託事業の取りやめを各地区生涯学習推進協議会に伝えたのは１月２３日であり、委託先に関係なく急に一方的に取りやめたことは、長年の生涯学習の取組が評価されず、反故にされ、はしごを外された、生涯学習が停滞すると、非常に憤りとショックの声が聞こえてきました。歴史ある今までの委託事業に代わる生涯学習の充実から、前進的、効果的な新たなソフト事業を何か検討しているのか伺います。 ○議長（久保田俊）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　中高年齢者の生きがいづくりを含めまして、生涯学習の推進を図っていく必要があると考えております。生涯学習の観点から、今後も各地域の活力創出につながるような公益的、発展的な取組に対しては、関係団体及び各行政センターと調整を行いまして積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。

○議長（久保田俊）　板橋明議員。 ◆１１番（板橋明）　それでは、市長に質問します。　各地区の生涯学習推進協議会は、地域の交流と地域の活力を高める活動を積極的に進めており、地域で定着し、市と協調し盛り上がってきたよい環境が委託事業の廃止を契機に非常に弱まる心配があります。地区の生涯学習の充実について、ご所見をお聞きします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　この１，０００万円の予算は、地域の特に中高年齢者に元気になってもらいたいという気持ちでつけたわけであります。その後、十分に活用していただいているのですが、ある意味でワンパターン化といいますか、マンネリ化といいますか、そういう気配が見えないでもない。私も内容について見させていただきましたが、かなり同じようなことをみんな各地区でやっているわけでありまして、あたかも市のほうがこういったことをやってくれとお願いしているような環境になってきてしまった、これはまずいなということは一つあります。地域でどういった形でやれば社会活動がしっかりできるかということを自ら考えて自ら取り組むということが非常に大事だと思っておりますので、一定の予算でありましたが、そういう形で使っていただきたかったなと思っているのです。　それで、担当からもいろいろな反省が出てきました。では、１回ちょっと休んでと。でも、今の話を聞くと地域の人はかなりやる気でいるようでありますので、大変ありがたいことですが、ぜひ早く協議して、今は幸か不幸か分かりません、本当に不幸なのですけれども、こういった人が動けないという状態でありますけれども、頭は幾らでも動きますので、その気持ちを、こういったことで自分たちの社会活動、地域の貢献、自分自身のこととか頑張ってやっていこう、うちの地域ではこういった形でやっていきたいというものをぜひ十分に練っていただいて、そして９月補正もありますので、ぜひそこでそれぞれの地域で自分たちがやることを、単なるグラウンドゴルフをやって商品を出そうとかそのようなことではなくて、もっと違うものを自分たちで考えてもらえれば大変ありがたいと思います。沈静化してしまうために予算を削ったわけではなくて、やはり一度、多少ショックがあったら非常によかったと思うのです。そのショックをばねにして、新たな自分たちのこれからの社会活動、文化活動をどうしたらいいかということを考えていただければ大変ありがたい。ぜひ９月にでも補正ができればありがたいと私どもも願っております。 ○議長（久保田俊）　次に、１番神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　立憲民主党の神谷大輔です。　通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。　感染症拡大と自然災害を通じた本市の危機管理・危機対応・危機対策といたしまして、初めに、健康医療部長に質問いたします。　新型コロナウイルス感染症拡大を受けてマスクの需要が高まり、一方で市場でのマスク不足が深刻化していたさなかの本年４月中旬より、マスクの市内家庭への配布を実施していただいたことは評価させていただいております。本日は、一般質問に臨むに当たり、市から配布いただいたマスクを勝負マスクとして着用させていただいております。市配布のマスクの着用を通じて感染拡大防止の意識を強くさせていただいておるところであります。感染症対策という政府としても対応に苦慮する危機的状況に向き合う中で、基礎自治体である本市としての対応について、今後、第２波の襲来が不安視される中、検証してしかるべきと考え、今後の医療面における対応と併せて、今回の一般質問において取り上げさせていただきました。　後段、昨年の令和元年東日本台風災害についても取り上げますが、感染症と自然災害、この２つに対して共通して言えることは、まず市民の命を守るということであります。新型コロナウイルス感染症拡大については第２波の襲来が現実的に不安視されており、また自然災害についても、台風に即して言えば、梅雨入りを迎え、この数日の間にも全国的に激しい降雨が報じられる中、危機予測に立った危機管理、危機対応、危機対策についての検証は不可欠であるとお伝え申し上げ、まずご質問申し上げます。　新型コロナウイルス感染症対策として、市内家庭へのマスク配布を実施しておりますが、その配布実施の経緯及び事業の概要をお聞かせ願います。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　マスク配布事業の実施の経緯でありますけれども、１月下旬くらいから首都圏のマスク不足の報道が多く聞かれるようになりましたけれども、本市においては、３月７日に県内初の新型コロナウイルス感染者が出て以来、急速にマスクが手に入らない状況が続いてまいりました。そのような状況の中、３月１９日に、中国で新型コロナウイルス感染症が拡大している時期に、本市が交流都市への支援として１月に送ったマスクのお返しに上海市嘉定区から１３万枚のマスクの寄贈を受け、これを有効活用するために、必要と思われる医療機関、学校、福祉施設等から優先的にマスクの配布をさせていただいてきました。そして、かねてから市民からマスクが手に入らないという声を聞いておりましたけれども、市民に配布するほどのマスクの調達が難しく、市長も憂慮をしていたところ、４０万枚ほどのマスクが調達できることになりまして、対策本部会議において決定し、急遽市民への配布が決まったという次第であります。　マスクの配布につきましては、マスク不足が逼迫しておりましたので、スピード感が大事であることから、区長会からの協力の承諾を経まして、限られた枚数のマスクですので、１世帯に５枚ずつ区長会が居住実態の把握できる世帯に対し、４月１７日から配布をいたしました。居住の把握のできない世帯については、ホームページで周知を図り、各行政センターを通して配布をいたしました。　以上が概要であります。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　４０万枚ほどのマスクを調達されたとのご答弁でありましたが、その調達について、市民の皆様も関心をお持ちであると考えますので、ご説明願います。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　配布マスクの調達方法でございますけれども、マスク不足がピークの中、市長の依頼に対し、市内にあります中国からのマスクの正規輸入代理業者に協力をしていただきまして、何とか４０万６，０００枚を調達させていただきました。それに加えまして、備蓄しておりました上海市嘉定区等から寄贈されましたマスク約３万枚を配布に使用したということでございます。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　市長自らが依頼に動かれたということで感謝申し上げる次第でありますが、それでは、マスク配布をどのように周知され、また、どのような手法で配布されたのかをお聞かせ願います。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　マスクの配布につきましては、急遽ということもありますので、スピード感を優先させていただきまして、報道機関に対し発表することによりまして新聞等による配布周知報道をしていただくことと、市のホームページによりマスクの各戸配布の周知を図ったところでございます。　また、配布方法につきましては、先ほどお話ししましたが、区長会に依頼をいたしまして、居住の把握できる約８万１，０００世帯に対し、ポスティング方式による配布と周知をお願いいたしたところでございます。また、居住が把握できない家庭については、居住しております地域の行政センターに取りに来ていただく形で配布をさせていただきました。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　区長会を通じての配布とのことでありますが、そうなりますと、区費を納付されていない世帯や、あるいはアパート等にお住まいで区費納付の要請を受けられていないご家庭には円滑な配布が実施されたのでしょうか。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　区長会が把握しています世帯につきましては居住の実態が明らかになっているということでありますけれども、そのほかの方につきましては、居住の実態、住んでいるのか住んでいないのか、把握が難しかったということもありまして、マスクが４０万枚、その枚数しかなかったということでありますので、そこの人たちまで直接届けることがなかなかできなかったということは反省すべき点であるかと思いますけれども、急遽ということで配布をさせていただいたということで、ホームページによる周知でお願いをしたということでございます。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　先ほど部長からホームページによる周知というご答弁がありましたが、区長が把握されていない世帯とされるご家庭には各地区の行政センターに取りに来てもらったとのことでありますが、そうした対応の周知がマスク配布開始時に市ホームページから発信されず後日の発信になったことは、スピード感とは別の観点からの配慮的対応であったのでしょうか。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　若干遅れてしまったというところでありますけれども、それは居住実態が把握できている世帯に対しての配布が始まったところで、まず居住をされている方についても来ていないという方が、地区によってはスピード感というのがありますので、そこのところも配慮いたしまして、その方につきましては、大体区内のほうで配り終わった時点で、ホームページによって、来ていない人は取りに来てくださいというような形を取ったということでございます。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　本市は外国人の方々が多くお住まいになられておりますが、外国人の方々に対する周知に当たってはどのような対応を取られたのかお聞かせ願います。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　外国人住民への周知ということでございますけれども、外国人住民の方にも、区長会が把握されている世帯につきましては同様に配布をさせていただきましたけれども、急遽ということもありまして、国籍も多岐にわたっておりますので、外国人住民に特化した周知は特に行いませんでしたけれども、日本人と同様の対応をさせていただいたところであります。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　このマスク配布事業は感染症拡大防止のための配布と認識しますが、１万１，０００人余りの外国人の方々がお住まいになっている本市において、危機管理の観点からも、共生推進の観点からも、この点においては再検証すべきであると申し上げ、次の質問をさせていただきます。　それでは、各地区の行政センターにおける事前に用意した部数と、配布期限である５月末までの配布済み部数をお聞かせ願います。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　マスクがポスティングされない世帯用に用意いたしましたマスクにつきましては、全行政センター合わせまして６，８５６世帯分であります。５月末までに配布をいたしましたのが１，６３１世帯分ということでございます。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　本市には６，８００世帯も区長が把握されていない世帯があるということが分かり、危機管理を考えるに当たって新たな課題の発見と言えますが、質問に移ります。　このマスク配布については保健センターがご担当されたとのことでありますが、保健センターの主たる業務である妊産婦や乳幼児への母子保健事業に対しては支障は生じなかったのでしょうか。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　マスクの配布事業につきましては、太田市新型コロナウイルス感染症対策本部の会議の中で決定された事業でありますので、大変な準備でしたけれども、全庁的な協力体制の下、実施をいたしました。そのため、健康づくり課の本来業務である母子保健事業への支障はありませんでした。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　同僚議員の質問と重複するかと思いますが、質問させていただきます。　今般の新型コロナウイルス感染症については第２波の襲来も不安視されており、長期的展望による対応が求められておりますが、一方で、本市においては現在のところ発熱外来やＰＣＲ検査センターが設置されておりません。その設置に向けては、どういった関係機関とどのような連携が求められるのか、また設置の見通しについてご答弁をお願いします。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　発熱外来やＰＣＲ検査センターにつきましては県が設置するものであると先ほどもお話をさせていただきましたが、医師の協力なしには設置ができませんので、県との協議により、医師会が設置に向けた体制を検討しているところであります。清水市長も先ほど言ったとおり、直接医師会にも設置の依頼をしておりまして、それを受けて医師会も前向きに検討していると聞いておりますので、体制が整えば設置に向けた具体的な協議に入ると思われますので、本市といたしましても協議の中で必要な連携があれば協力をしていきたいというところでございます。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　設置の日程的な見通しというのはまだ分からないというご答弁でありました。　それでは、これまでの一連の質問を通じてのマスク配布実施と今後の対応についての部長のご所見をお聞かせ願います。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　マスク配布の実施についてと今後の対策の所見ということでございますけれども、今回の配布事業につきましては、急遽とはいえ迅速な対応ができ、市民や医療機関等に対しまして、あのマスク不足の中、多少なりとも安心感と感染拡大防止と予防に寄与することができたと思われます。一方で、税金を納めているのに区費を納めている世帯にしか配布されないのかというご非難もいただきましたけれども、調達できたマスクには限りがありまして、市民に確実かつ迅速に配布することが最優先でありましたので、区長さんも、区民の皆さんからマスク不足について聞いているということで、緊急事態宣言の中ではありましたが、快く協力をしていただいたところであります。まずは約８万１，０００世帯の市民に確実にマスクが届けられるという市長の思いもご理解いただければと思います。今回のマスクの配布のようなケースにつきましては、周知を含めどうすることが最良であるかは今後検討しておく必要があると思いますけれども、国勢調査においても実態がままならないという現状もありますので、今回はこれが最良であったのではないかと考えております。　それから、外国籍の住民に対する周知については多岐にわたる言語の問題もありますので、関係課とも連携をして、今後検討してまいりたいと考えております。　今後の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染症の第２波、第３波に備えまして、新しい生活様式による感染拡大防止の啓発に努めるとともに、マスクや消毒薬、石けん等は日頃から個人で備蓄しておくことも呼びかけておきたいと思っております。　また、市内への地域外来、ＰＣＲ検査センターの設置に向けて引き続き県と医師会に働きかけながら、市民の安心に寄与できますよう努力してまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　続きまして、企画部長にご質問させていただきます。　先ほどの健康医療部長のご答弁にもありましたように、発熱外来やＰＣＲ検査センターの設置については市と県医師会の連携が求められるとのことでありましたが、連携の観点から、本市における民間事業者等との包括連携協定の締結の現状についてお聞かせ願います。 ○議長（久保田俊）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　本市におきます民間企業等との包括連携協定につきましては、主に地域の活性化やまちづくり等を目的として締結をしております。　民間企業との協定につきましては、群馬銀行、それから桐生信用金庫、東電タウンプランニング、太田郵便局の４社と包括協定を締結しております。高等教育機関との協定につきましては、群馬大学、慶應義塾大学、大東文化大学の３校と締結をしております。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　それでは、こうした包括連携協定締結の近年の傾向についてお聞かせ願います。 ○議長（久保田俊）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　包括連携協定の近年の傾向ですが、全国的にＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の推進、それから企業の社会貢献の影響等もありまして増加傾向にございます。また、協定の締結に当たりましては企業側からの働きかけが多く、民間企業４社とも直近３年間における協定締結実績となっております。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　先ほど部長からＳＤＧｓ推進とのお話がありましたが、ＳＤＧｓには全ての人に健康と福祉をということが目標項目の一つとして掲げられており、そこにはターゲットとして感染症への対処も定められておりますことをお伝え申し上げた上で、これまでの包括連携協定に基づいて、協働して取り組まれた事例があればお聞かせ願います。 ○議長（久保田俊）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　直近の事例で申し上げますと、桐生信用金庫との協働によりますビジネスマッチングフェアの開催、それから群馬銀行、桐生信用金庫との連携によります機能別消防団員の指定、また大東文化大学の学生と連携いたしましたスポーツアカデミーのジュニア育成事業などの取組が挙げられます。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　続きまして、都市政策部長にご質問させていただきます。　ここからは、昨年１０月の令和元年東日本台風災害を取り上げ、ご質問を進めさせていただきます。昨年１０月の令和元年東日本台風災害においては、本市においても南部を中心に著しい爪痕を残すこととなりました。災害発生からここまで約８か月が経過し、被災の著しかった沢野地区においては、地域における治水対策の在り方、防災の在り方についての関心が高まり、防災については自主的な取組を模索する動きもあり、地域コミュニティーの絆を強くする方向性にあると言えます。被災地区として、さきの災害を教訓的に捉えた上での防災についての自主的な動きを行政としてどう定義づけしていくのかということが導き出された新たな課題であることをお伝え申し上げ、都市政策部長にまずご質問申し上げます。　本市南部に著しい被害をもたらした昨年１０月の台風１９号の襲来からここまで約８か月が経過しておりますが、ここまでの治水対策の整備事業をお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　越塚都市政策部長。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　令和元年東日本台風後の治水対策の整備状況につきましては、昨年度開催されました群馬県内水対策支援調整会議にて決定いたしましたとおり、八瀬川の越水対策につきましては、耐候性大型土のうによる緊急対策を県事業にて５月に設置を完了いたしました。この整備は暫定的なもので、耐候性大型土のうの耐用年数は３年と聞いております。また、八瀬川に流れ込んでいる市の排水路につきましては、河川水位上昇による逆流が考えられ、県の事業に合わせ逆止弁を設置したところでございます。また、石田川橋上下流左岸につきましても、堤防のかさ上げを県の事業として５月に完了いたしました。本市といたしましても、石田川に流れ込む排水路の暫定的なかさ上げを現在検討中であり、早急に対応していきたいと考えております。　早川の太子橋付近の堤防のかさ上げにつきましては、市が太子橋撤去後、国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所により実施するとの協議結果から、太子橋撤去工事に係る設計業務委託を６月に契約の予定でございます。また、同じく早川の前小屋地区につきましては、内水排除を自動化するためのポンプ施設の設計業務委託を実施中で、早期の工事発注を考えているところでございます。　内水対策の緊急的な対応といたしまして、県が９月末までに排水ポンプ車を２台購入予定でございます。本市といたしましては、排水ポンプ車の配備計画や活用方法を現在策定中でございます。　今後の恒久的な治水対策につきましては、県と連携しながら今年度の策定を目指しております。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　県との連携により、整備に向けての動きが着実に進んでいることに感謝申し上げます。　それでは、次の質問に移ります。まず、こちらのパネルの写真をご覧いただきたいのですが、この写真は本市の南を流れる利根川を撮影した写真であります。真ん中に川の流れを確認いただけますが、この川の流れの上の部分は、川の対岸ではなく中洲になります。右上にかすかに川の流れが確認できますが、これは中洲の反対側の川の流れであり、このことからも肥大した中洲であることが目視で確認できることをご理解していただけると思います。地域の方が日常目にする光景が今示している写真でありますが、航空写真で見ると、中洲がこの位置に確認できます。この場所は、区域的には埼玉県熊谷市となりますが、太田市内の高林南町、古戸町からは直線距離で数百メートルの地点であり、地域の方たちからは、昨年の令和元年東日本台風災害の被害を受けて、この中洲についても県境をまたいだ上での不安の声が寄せられています。この点について今後の対応をご検討いただいているようであればお聞かせ願います。 ○議長（久保田俊）　越塚都市政策部長。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　利根川の中州につきましては、国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所により管理されているものでございます。本市といたしましても、中洲の形状等に対して注視してまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　それでは続きまして、総務部長にご質問させていただきます。　昨年１０月の令和元年東日本台風災害においては、本市においても南部の沢野、尾島地区を中心に著しい被害がもたらされました。それからここまで約８か月が経過しておりますが、被災地区からは、昨年の災害を教訓的に捉えて防災に取り組んでいこうとする意識を地域全体で強くしております。まず、防災の基本となる地域防災計画の見直しについて、本年度予算において１，３００万円を計上し、取り組むとのことでありますが、この見直し、改定の概要とポイントについてお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　それでは、地域防災計画の見直しの状況についてでございますが、地域防災計画の改定内容につきましては、地域防災計画、水防計画、災害対応基本マニュアル、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの改定となります。ポイントといたしましては、令和元年東日本台風の教訓を生かした改定内容にすることや災害時の市民の役割などを分かりやすく掲載した市民向けの地域防災計画概要版についても作成を考えておるところでございます。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　この地域防災計画ですが、既に策定を請け負う業者と契約したと聞いておりますが、昨年の災害においても本市南部は水害に弱いということを思い知らされており、そうした地域的特質は計画の改定に反映されるのでしょうか、お聞かせ願います。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　地域特質の反映についてでございますが、令和元年東日本台風は、水害のリスクの高い地域が明らかになった災害であったと捉えているところでございます。その経験、教訓を踏まえ、さらに太田市の地域特性や庁内の体制等を十分に検討し、地域防災計画等に反映していきたいと考えております。また、庁内の検証会議でも検討を進めているところでございます。水害については、台風時の注意点や避難判断等の情報をまとめ、市と住民で連動して動けるような地域防災計画の改定としてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　それでは続きまして、避難所についてお伺いします。まず初めに、備品、備蓄の配備についてお伺いします。

○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　避難所に配備する備品、備蓄につきましては、行政センターのほかに各地区の中学校を拠点避難所として今後開設することを進めております。そこには、ＭＣＡ無線の配備や防災倉庫等を配置し、食料、水、毛布等の備蓄物資についても充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　次に、自主防災組織についてお伺いします。昨年の台風災害を受け、被災地区からは、今後の防災、減災と共助の体制を強化していこうとのことで、自主防災組織の機能向上が求められておりますが、これについて行政としてどのような役割を果たしてかかわっていくのかをお聞かせ願います。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　自主防災組織に対する行政の関わり方についてでございますが、一部の行政区からは独自の自主防災組織を立ち上げたいとの声が上がってきております。これを地区全体に広げられるように、特に昨年の台風で被害が大きかった沢野地区と尾島、世良田地区、また、渡良瀬川の氾濫によって浸水危険が高い毛里田地区についてはより積極的な自主防災活動を促進していきたいと考えております。その一つとして、防災マップを活用し、中学校を避難場所とした避難訓練の実施も計画しているところでございます。さらには、地域の防災リーダーを育成することで自主防災組織の機能強化も図ってまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　部長の先ほどのご答弁から、より積極的な自主防災活動を促進していきたいとのご答弁をいただきました。非常に期待できる内容だと思います。そういったことを申し上げ、次の質問に移りたいと思います。　次に、避難所の見直しについてお伺いします。こちらについては、市内で最も著しい被害に見舞われた沢野地区において、昨年１０月１２日の台風１９号襲来のさなか、突如閉鎖が発表され、避難者を締め出すに至った沢野行政センターの見直しを中心にご答弁をお願いします。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　避難所の見直しについてでございますが、基幹避難所であります沢野行政センターは、災害対応全般に対応する地区の避難所として指定しております。そのことから、今後も指定避難所とすることに変更はございませんが、水害時に避難所として指定することで区民の代表である地区区長会と現在、丁寧に協議を重ねているところでございます。避難者については、地区にこだわることなく、安全な避難所を目指して避難していただくことが理想でありますが、可能な限り多くの避難所を開設していくことで住民の避難先の選択肢を増やしていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　それでは次に、自主避難所についてお伺いします。まず、市が設置する自主避難所とはどういったものかをお伺いします。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　市が開設する自主避難所でございますが、自主避難所につきましては、避難勧告、避難指示を発令したときに開設される避難所とは異なりまして、ほかに避難する場所がなく、不安を感じる方で、避難を希望される方のために、早い段階で各行政センターを自主避難所として開設しているところでございます。自主避難所については場所のみの提供であり、避難生活に必要な食料、飲料、毛布等について持参をいただいているところでございます。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　沢野地区においては、自主的に自主避難所を模索する動きがあり、地区として、地区内の病院や葬祭施設に働きかけ、話を進めているとのことであり、こうした動きについても含めて、地区が設置する避難所についてのお考えをお伺いします。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　地区が設置する自主避難所でございますが、地区が自主的に設置することであります。現状、本市では取り組みはございません。他市の事例といたしましては、各地区の自主防災組織が民間事業者等と協定を締結し、自主避難所として市に登録をする届出避難所登録制度を実施している自治体がございます。この届出避難所は、地区の住民が自主的に決めた避難所へ自主的に避難するための場所であり、集会場や病院、企業の事務所、倉庫、神社等が登録されているとのことであります。こうした事例も踏まえながら、地区が自主的に設置する避難所について、市のかかわり方も含めて、今後、研究をしていきたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　ぜひ先進自治体の先進事例を参考に、自主避難所が公助から埋没することのないように対応をお願い申し上げます。　それでは、次の質問に移ります。近年、気候変動の影響もあり、自然災害の発生が頻発するようになっております。そうした中、自治体が民間事業者等や他の自治体との災害協定を締結する動きが見られるようになっております。本市におけるこれまでの災害協定の現状の締結状況と、今後の災害協定についての在り方の方向性、また、併せて昨年の台風災害時に協定に基づいた取組があったかにつきまして、共助の観点からもご答弁願います。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　災害協定につきましては、令和２年６月１日現在、計５８件の協定を締結しております。令和元年東日本台風時におきましては、総務部所管の災害応援協定により消毒に使う石灰の購入と、その納品に係るフォークリフトの借用を優先的に実施できました。今回の新型コロナウイルス対策でも同様でありますが、災害時においては必要とする物資の調達が困難であることが多いため、その際に、災害応援協定により必要物資の調達や問題解決ができるといった重要性は認識しているところであります。今後も他業種との協定締結に向け、積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　災害応援協定の非常時における汎用的な活用、応用が期待できる前向きなご答弁に感謝申し上げます。　先ほど利根川の中州について都市政策部長にご質問させていただきましたが、沢野、尾島地区は利根川左岸で、埼玉県熊谷市の妻沼小島という地区と隣接しております。以前にはこの地区の本市への編入が議論されたほどに、この地区は生活圏を沢野、尾島地区と同じくしております。こうしたことからも、熊谷市との防災協定は締結に向けて考えていくべきであると言えますが、お考えをお伺いします。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　埼玉県熊谷市との協定でございますが、熊谷市とは平成９年に既に災害応援協定を締結しております。また、毎年、連絡体制の確認等も実施しているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　ぜひ災害応援協定における連携の拡充を進めていきたいと思います。　それでは、一連の質問を通じての防災の在り方についての部長のご所見をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　防災の在り方というご質問でございますが、本市においても災害は必ず起こるという心構えを持って日頃から災害に備えることが重要であると考えております。まず、お願いといたしまして、住民の皆さんには自らの命は自らが守ることを実践していただきたいと思います。そして、議員の先ほどの質問の中から、令和元年東日本台風の被害が大きかった沢野地区において、自主防災について独自の取組が始まっていることを感じることができました。住民主体の防災対策が行われる中で、こういった共助を生かせるように、行政として全力で支援していきたいと考えております。住民、地域、行政の３者が主体性を持って災害対応に当たり、地域社会が一体となって災害に立ち向かうための連携体制を構築することが重要であると考えているところでございます。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　続きまして、市長にご質問させていただきます。　市長自らが調達を依頼されたという新型コロナウイルス感染症対策としての市内家庭へのマスク配布事業について、実施していただいた上でのご所見をまずお伺いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　嘉定区から調達できましたし、市内に衛生品関係の企業がありまして、たまたま太田市に企業誘致ができたと、その当該企業が太田市にありましたので、親しくしているということで調達ができたということであります。当時は品薄で、安倍首相がマスクを出すと言っていましたけれども、どのみちそんなに早くは来ないだろうというのが私の感覚でありまして、とにかく早く少しの安心感をと。本当は１０枚やりたかったのですけれども、全然到達できなかった、５枚で我慢していただいたと。職員もみんな非常に頑張ってくれましたし、区長さんはじめ本当にトータルでマスク対応ができたと非常にうれしく思っています。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　先ほど健康医療部長は、検証した上で課題もあったのではないかというような答弁をしていただいたのですが、先ほどの市長のご答弁からはそうした課題というような点がご答弁いただけなかったので、もう一度その辺についてお願いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　課題は全くないです。全体が非常にうまく動いたというふうに思っています。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　今回、私は危機管理ということで取り上げてご質問させていただいているのですが、先ほどの健康医療部長とのやり取りの中でも、外国人の方々に周知されていなかったり、あるいは太田市には６，８００世帯、居住が分からない世帯があるということが新たに分ったりもしておりますので、そういった中で、先ほど総務部長に防災について非常に内容のあるご答弁をいただいた中で、居住が分からないご家庭があるというのは、やはり危機管理を考えた上で一考に値するかと思いますけれども、市長のご意見を伺いたいと思います。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今年度、国勢調査が行われます。その６，０００幾つとか、果たしてどこまで出てくるか分かりませんが、確定数値というのがなかなか難しいのです。今は守秘義務とか、戸をたたいてもなかなか出てきてくれない、手紙を出しても返事が来ない、だから、非常に難しい環境にある。これはマスクとは全く関係ない問題で、全日本的なものですね。日本人でもそういう人はいますけれども、住所と本人が一致していないということは現実問題として今度の国勢調査でかなり分かってくるのではないかと思っております。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　今回は危機管理をテーマに一般質問をさせていただいております。そのような中で、やはり居住実態が分からない、それは全国的な問題だと市長はおっしゃいますけれども、太田市の場合、やはり外国人集住都市の幹事都市でもありますし、さらには、やはり多文化共生を推進して、そこについては先進自治体であると私も認識しております。そうであれば、そういった全国的な課題を中央に投げかける、そういった姿勢は取っていただけたら好ましいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　居住実態を知るために、居住地と本人が一致する、自分の申告したところと住所が一致するようにということで法律で決めてもらいました。これについては私どもも法務省に行って話をしてきたわけですけれども、ただ、実態として本当に一致するかということは非常に難しい話だと思うのです。これは全部を把握して十把一からげでうわっといって、どこに誰がいて、何人の家族構成があってということは非常に難しい。現実に今回の調査でも恐らく把握し切れないと思っております。これは国に言っても、国がどんなことをやっても難しいと思っております。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　そうしたら、今回、新型コロナウイルスの感染拡大で本当に社会全体が変容していくような動きというのは確実に考えられるかと思います。そういった中で、居住実態が分からないご家庭が多くあるということも課題意識を持って行政として取り組んでいただければと思います。　次の質問に移ります。先ほどの企画部長のご答弁において、ＳＤＧｓ推進の影響もあり、包括連携協定締結は増加傾向にあるとのことでしたが、ＳＤＧｓの目標項目の１７項目中の１１番目は、住み続けられるまちづくりをということが掲げられております。ここには、災害リスク管理の策定と実施がターゲットに定められております。一方で、総務部長のご答弁における災害協定を災害後、事後対応として捉えるのに対して、包括連携協定においては、防災の観点からは未然に防ぐというような対応で未来形の対応だと捉えることができると思います。この点において、今後の包括連携協定の締結を増やしていく上で、災害を未然に防ぐという視点を持っていくことが危機管理においても重要であると考えますが、市長のご所見をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　包括連携協定は私のほうから仕掛けているわけではない、これは企業の皆さん方、あるいは大学の皆さん方が太田市と交流をしながら持続可能な社会をつくっていきたいというようなものが主でありまして、私のほうで災害協定云々では、災害協定は別物で各企業とか各自治体と今やっているわけで、今の包括協定とは全く別問題という認識です。例えば今、災害と結びつけろということですが、群馬銀行と災害で結びつけて何が起こるか、預金が引き出しやすいということは起こるか分かりません。あるいは桐生信用金庫と災害で何が起こるかというと、難しいと。あるいは慶應義塾大学と何が起こるか、これも災害と結びつけるのは非常に難しい、大東文化大学でも同じようなことで、それぞれがスポーツとか文化、あるいは就職、雇用といったようなことで協定を結んでいるということでありまして、災害は別の問題であるということであります。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　市長からＳＤＧｓ推進の方向性にある包括連携協定は災害と別物だというご答弁をいただいてしまいましたが、それでは、防災についてでありますけれども、自助、共助、公助という観点からすれば、私は三位一体で高めていく形が望ましいと考えます。総務部長からも、住民、地域、行政の３者が主体性を持って災害対応に当たり、地域社会が一体となって災害に立ち向かうための連携体制の構築が重要とのご答弁をいただいております。防災についての市長のご所見をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今、議員がおっしゃるとおりでありまして、やはり防災は自助、共助、公助の精神で取り組まなければいけない。我々はそういった中で最大限尽くしていきたいと思っております。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　私は、市としての危機管理、危機対応、危機対策を考える上で、他の事業体、機関との連携が有効であるということで、今回、一連の一般質問をさせていただきました。しかし、その連携に偏りが生じると、逆にそのことが危機の原因、危機要因になると考えます。そのように、市が主体の危機管理、危機対応、危機対策の本質には公平性が求められると考えます。このことをお伝え申し上げた上で、市長に、危機管理、危機対応、危機対策の本質についてのご所見をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　テーマが難しくて私はなかなか理解ができないのですけれども、いずれにしても、やはり自助、共助、公助は変わりなく、自分の命は自分で守ろうという精神でやっていく、その中で地域同士での連携、地域の中に住んでいるということの共同体としての連携、それに公は、例えば太田市という大きなくくりの中で一緒に住んでいる、群馬県で住んでいる、日本で住んでいる、いわゆるそういった全体の連携の中で防災というのは考えられるということであります。でも、やはり基本は自分でありまして、あるいは地域との連帯が非常に大事になってくる。防災の根っこはやはり個人とその周りを取り巻く周辺の人たち、これが基本で防災対策をしていかなければいけないと思っております。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　先ほど市長から、防災についてはやはり地域連帯が重要というお話をいただきました。私もそこはそのとおりだなと感じますが、話が戻るのですが、そういった点からすると、やはり居住実態が分からない世帯が地域にあるというのはちょっと不安に思います。そのことについて、最後にご所見をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　現在、日本人でも居住実態が分からない、例えばひきこもりの家族がいる、おばあちゃんと息子で住んでいる、息子の実態が分からないということもありますね。あるいは、多分、調査に行った際に誰も出てこない。これは区長さん、あるいは調査員の皆さん方にお願いするわけですけれども、一向にどうにもならないというケースも過去には幾らでもあった。現在でもやはり同じようなことは起こると思っているのです。これは居住実態、あるいは外国人の場合でも、例えばここに居住があったにしても現在は名古屋のほうにいる、こういうのは現実問題としてあるのです。ですから、そこにいた人が、全部がそこに住んでいてということはあり得ないということであります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分休憩 ○議長（久保田俊）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分再開 ○議長（久保田俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１７番大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　太田クラブの大川敬道です。通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問を行います。　初めに、ウィズコロナによる職員の働き方改革について、企画部長にお伺いいたします。　今回のコロナ禍は、官製働き方改革では思うように進められなかったテレワークやオンライン会議を一気に普及させ、自治体の職場によってはその風景を大きく変化させつつあります。今回を機に官製働き方改革を進めるいい機会と考えます。　初めに、本市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、交代制勤務、時差出勤、テレワークを実施したようですが、そのメリット、デメリット、今後の働き方改革にどのように反映するのかお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　交代制勤務の現状及びメリット、デメリットについてでありますが、４月２０日から５月２４日までの間、全ての所属、職場におきまして、原則、職場勤務と在宅勤務による２班体制での交代制勤務を実施いたしました。交代制勤務においては、太田市新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画（ＢＣＰ）に基づきまして、市民の生命及び安全の確保、社会生活の維持に関する業務を最優先いたしまして、その他の業務については縮小いたしました。　メリットといたしましては、職員の感染防止に効果的であり、継続的に業務を実施することもできました。また、デメリットといたしましては、時期的要因から一部の所属で職員の人員不足が生じることや在宅勤務での業務内容における課題等も生じております。現在、交代制勤務における課題や改善点の洗い出しを行っておりまして、今後の感染症拡大時、第２波等が発生した場合に備えたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　なかなか進まない官製働き方改革を今回の経験を生かしてもらって進めていただけたらと思います。　次に、関連してお伺いいたします。感染拡大防止策として、交代制勤務、時差出勤をしたようですが、万一、職員が感染した場合、庁舎においてはどのような対策を行うのかお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　万が一、発生した場合につきましては、速やかに保健所等の指導を仰ぐとともに、太田市庁舎管理規則に基づきまして、所管課にて適切に庁舎管理の対応をすることとなります。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　引き続きお伺いいたします。新型コロナウイルスの第２波、第３波が来て職員にも感染者が広がった場合、今回の感染対策では不十分に感じられます。交代制勤務、時差出勤では、日時は違いますが、同じ場所での勤務になります。万一、本庁舎勤務の職員に感染者が出た場合、本庁舎を一定期間閉鎖することも考えられます。そうなった場合、各種行政手続ができなくなってしまいます。そのときのためにも、今計画中の（仮称）太田西複合拠点公共施設に本庁舎の機能が不能になっても各種行政手続ができるような機能を持たせることが必要と感じますが、企画部長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　本庁舎の代替機能を主とした施設整備は、今現在、考えておりません。他の公共施設の利用方法も含めまして、危機時において滞りなく市民サービスが提供できる体制づくりを進めたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　続きまして、市長にお伺いいたします。　先ほど部長にもお聞きしましたが、本庁舎の職員に感染者が出た場合、本庁舎を一定期間閉鎖することも考えられます。今計画中の（仮称）太田西複合拠点公共施設に本庁舎が閉鎖されても各種行政手続ができるようにすべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　そんなに大ごとになることは想定しておらないです。庁舎全体が止まるというようなことはほとんど考えられないということで、それなりの対応で、今サテライトとかそういう枝をつくって勤務をするということを約１か月間訓練させていただきました。全体を移して代替させるというのは非常に大変なわけでありまして、ぜひその点は理解していただきたいのと、そういった事態にならないように予防策を取った庁舎運営をしていきたいと思っております。

○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　繰り返しをするのですが、今回の交代制勤務、時差出勤では、日時こそ違うが、同じ場所で職員が仕事をすることになりますので、感染するリスクがあります。先ほどほかの自治体でも閉鎖していたということを言っていましたので、西地区のほうに、全部の機能をということではなくて、本庁舎の１階、２階の手続、こども課を含めて、その辺までの手続は複合施設で手続ができるようにしたらいいと思うのですけれども、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　私もしたらいいと思いますけれども、多分非常に大きなコストがかかるだろうと思っています。まだ試算はしておりませんけれども、できるだけ防衛、新型コロナウイルスを防ぐ、そういったことを市民と、もちろん市役所の職員と一緒に、感染しないような環境をつくっていきたい。　もう一つは、サテライトをやっていまして、人的な交代はできるようになりますので、ぜひ人的な交代でやっていきたいと思っております。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　次に、また企画部長に、働き方改革における時間外勤務についてお伺いいたします。　消防を除く一般行政職の過去３年間の月平均の時間外勤務の時間数についてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　それでは、消防職員を除きます一般行政職全体の振替休暇を除く月平均の時間外勤務につきまして、過去３年間遡りましてご報告したいと思います。　平成２９年度につきましては、月平均７．１時間でございます。同様に平成３０年度が７．４時間、令和元年度は８．１時間となります。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　平均時間については、近隣の市に確認を取りました。桐生市では、令和元年度が６．８時間、平成３０年度が８．２時間、平成２９年度が９．９時間でした。伊勢崎市は、平成３０年度は７．９時間、平成２９年度は９．８時間でした。館林市においては、令和元年度は１０時間、平成３０年度は１０．２時間、平成２９年度は１０．３時間との回答がありました。　本市の時間外勤務については、削減に向けて頑張っていますが、近隣の市では館林市が少し多いようですが、伊勢崎市、桐生市は本市と同じレベルかそれ以上頑張っていると感じました。引き続き、時間外勤務削減にご努力いただけたらと思います。　次に、消防を除く一般行政職のうち振替休暇を除く月平均の時間外勤務の多い所属についてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　それでは、過去３年間の時間外勤務の多い所属、一般行政職のうち振替休暇を除く月平均の時間外勤務について報告したいと思います。　まず平成２９年度につきましては、人事課、月平均２．６１時間（後刻発言の訂正あり）、財政課２１．８時間、障がい福祉課１８．４時間の順になっております。続きまして、平成３０年度、人事課月平均２６．４時間、文化財課２５．０時間、財政課２４．２時間でございます。続きまして、令和元年度、同じく財政課月平均２４．７時間、障がい福祉課月平均２４．１時間、こども課２３．９時間の順となっております。よろしくお願いします。　平成２９年度の人事課につきましては、月平均２６．１時間でございます。申し訳ありません。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　次に、時間外勤務の多い職員についてお伺いします。過去３年間の時間外勤務の多い職員の所属名と、その職員の月平均の時間外勤務についてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　それでは、一般行政職の振替休暇を除く月平均の時間外につきまして、多い職員についてご答弁申し上げます。　平成２９年度ですが、長寿あんしん課職員、月平均６９．２時間、農業政策課４８．９時間、同じく農業政策課職員４４．１時間、続きまして、平成３０年度、建築住宅課職員月平均５９．９時間、障がい福祉課職員５４．８時間、文化財課職員５４．３時間の順でございます。　続きまして、令和元年度、こども課職員月平均７０．１時間でございます。社会支援課職員月平均５３．３時間、人事課職員５２．１時間の順となっております。よろしくお願いいたします。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　次に、過労死ラインと言われている月８０時間を超える時間外勤務者について、過去３年間の状況をお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　管理職を除きます職員のうち、医師の面接指導の対象となる職員の状況につきまして、ご答弁申し上げます。　平成２９年度、実質人数につきましては４名、それから平成３０年度につきましては５名、それから令和元年度につきましては６名となります。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　これまで一般行政職の時間外勤務についてお伺いしてきましたが、時間外勤務の多い所属の要因と今後の対応について部長にお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　時間外勤務の増加要因といたしましては、新規事業や制度変更等への対応、業務量の増加や人員不足等がその主な要因と考えられます。今後、所属長には事務事業の見直しやロボティック・プロセス・オートメーション、ＲＰＡ等の新技術等による業務の効率化、朝活、夕活、早出、遅出等によります柔軟な勤務制度を活用しながら、時間管理を意識して時間外勤務の削減を図ってもらいたいと考えております。また、人員配置につきましても、各所属の業務内容や実態を踏まえまして適切に考えてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　次に、教育部長にお伺いいたします。　教育部長には、過去３年間の時間外勤務の多い３名とその月平均の時間外、また教員全体の平均時間についてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　県費負担教職員の時間外勤務の管理につきましては、平成３０年度から実施をしているため、過去２年間についてお答えをさせていただきます。　時間外在校時間が多い教職員上位３名でございますが、いずれも中学校教諭であり、平成３０年度、一番多い者は月平均１６０時間、２番目が月平均１４６時間、３番目が月平均１４２時間でありました。令和元年度につきましては、一番多い者は月平均１２８時間、２番目は月平均１２１時間、３番目は月平均１１４時間でありました。令和元年度は前年度よりやや減少しておりますが、働き方改革等の成果であると考えております。　次に、全教職員の時間外在校時間の月平均でございますが、データ集計が可能な令和元年度分のみを答えさせていただきます。全教職員の時間外在校時間の月平均につきましては、令和元年度、４３時間でありました。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　では次に、教職員における過労死ラインとされる月８０時間を超える時間外勤務について、過去の状況についてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　月８０時間を超える時間外勤務者の状況ということでございますが、先ほどと同様の理由によりまして、過去２年間についてお答えをさせていただきます。　時間外在校時間が月８０時間を超えた県費負担教職員の割合につきましては、平成３０年度が小学校で月平均５．５％、中学校で月平均３４．１％、令和元年度が小学校で月平均２．４％、中学校で月平均２６．１％でございました。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　それでは、時間外手当はどのくらい、どのように支給されているかお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　教職員の時間外手当というご質問でございますが、時間外在校時間に対する手当は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法によりまして、教職調整額として給与月額の４％が支給されておりまして、時間外勤務手当及び休日勤務手当等の支給はございません。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　続きまして、教育長にお伺いいたします。　今まで教育部長に現状の職員の働き方、時間外勤務についてお伺いしてきましたが、多い人で月平均１６０時間、小中学校全職員で平均４３時間ということです。ちなみに、さっき話をした一般行政職では８．１時間でした。また、過労死ラインを超える職員の割合が３４．１％との答弁がありました。まずは教職員の時間外勤務そのものの削減が必要と感じました。教育長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之）　時間外勤務削減の対応についてお答えいたします。　２点挙げられます。まず、業務改善、研修や報告書等の見直し、精選、また、事務軽減のために校務支援システムを活用したいと考えています。そして、担任の業務量軽減のために、市費、例えばバイリンガル教員やおおたん教育支援隊などの活用、また、県費のスクールサポートスタッフの活用等が考えられます。次に、運営体制を組織的に行うということでございます。担任は生徒指導問題や、あるいは教材研究、いろいろな課題を抱えております。また、保護者の不安を軽減する対応など、そういった場合に担任１人で抱えるのではなくて、学年や学校全体でカバーし合う組織的な対応を行うよう校長会等でも申し上げております。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　先ほど部長答弁で、教職員の平均時間外勤務が４３時間との答弁がありました。仮に時間外勤務の１時間当たりの金額が２，０００円とすると、４３時間掛ける２，０００円で８万６，０００円となりますが、先ほどの部長答弁で、教職員の時間外勤務は教職員調整額として給与月額の４％を支給して時間外勤務手当は支給しないことになっております。給与月額が仮に４０万円とすると、その４％は１万６，０００円となり、教員という職業の特殊性を鑑みても余りにも開きがあると感じました。教職員の手当の改善が必要と感じますが、教育長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之）　手当の拡充ということでございますが、部長の答弁にありましたように、置かれた状況は十分理解しております。給与は法で定められており、国が３分の１、県が３分の２、そして、先ほどありましたように、給与月額の４％が教職調整額として支給されておりますので、市単独の支給は考えておりません。ただし、指導力のある教職員の確保のために、県の会議等で処遇改善をお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　次に、市長にお伺いいたします。　市長には、企画部長から本市の消防を除く一般行政職の時間外勤務の状況について説明がありましたが、本市の時間外勤務の状況は平均で８．１時間で、近隣の市と比べても遜色ないと感じましたが、近隣の市では、桐生市では６．８時間、伊勢崎市では７．９時間、館林市では１０時間と、平均時間外勤務は太田市以上に頑張っている市もありますが、平均だというふうに感じます。しかしながら、その中身を見ますと、過労死ラインを超える人も６人、平均の時間外が７０時間を超える人もいます。改善が必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　改善しなければならないと私も思っております。そこで、どういった形でやるかということですけれども、一つは強制的に行う、つまり強制的といいますか、合理的ではあるのですけれども、時間外については勤務命令を行わないと、上司が残業しろというような命令を出して残業をやるわけですけれども、これを出さないということを大原則にしたいと思っています。　もう一つは、当然人員配置の問題、あるいは人員不足ということもあるわけでありますが、やはり流動体制といいますか、時期に応じて非常に忙しいセクションが発生するということもありますので、そこに対する応援体制もやらなければいけない。あとは中身の問題ですけれども、やはり中身の点検、見直し、もっと効率的なやり方があるのではないかと、ＩＳＯを存分に使って行っていきたいと思っております。いずれにしても、残業が過多になることはよくないことでありまして、可能な限り残業は減らす、残業ゼロを目指そうということで、今、職員にはそのように言っているところでありまして、実行に移したいと思っています。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　仕事をやっていく上で時間外はどうしても発生してしまうと思います。本市の場合、平均では８．１ですか、ほかの市町村に比べても遜色はないと思っているのですが、過労死ラインの月７０時間を超えるというところではやはり少し改善しなければならないと思います。時間外そのものも削減が必要なのですけれども、過労死ラインの月平均８０時間ですからかなりの時間外だと思いますので、早急に改善が必要と思いますので、もう一度、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　過日の庁議でも話をしたのですが、時間外ゼロを目指そうということであります。また、当然１か月やっていますとやはり疲れも出ますので、もし残業がある場合にはやはり休み、あるいは早出といいますか、夜遅かった日の翌日は遅く来るとか、そういった工夫をしながら、所定の時間で仕事を済ますようにしようということを過日お話ししました。ぜひ意に沿ってといいますか、本当に過労死とかが起こらないような勤務体系、可能であれば残業ゼロを目指して仕事をやっていきたいと思っております。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　次に、企画部長にお伺いいたします。　企画部長には、各種休暇制度全般の概要についてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　職員の休暇といたしましては、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間がございます。有給の休暇といたしましては、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇がこれに該当し、介護休暇及び介護時間は無給の休暇となっております。年次有給休暇は、その利用目的が制限されず原則として本人の必要とする時期に取得できますが、それ以外の休暇につきましては、利用目的が限定され、特別の事由に基づかなければなりません。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　では、その中の特別休暇の中にある夏季休暇の概要と取得状況についてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　夏季休暇の取得状況でございますが、７月から９月末までの期間で５日間が取得できる特別休暇制度でございます。令和元年度の１人当たりの平均取得日数につきましては４．８８日となっております。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　ほぼ全員が不公平感なく取得していることが分かりました。　続きまして、男女の育児休業について、制度の説明と取得率についてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　育児休業につきましては、子を養育する職員の継続的な勤務を促進するための制度でございます。子どもが３歳に達する日まで取得することができますが、その間の給与は支給されません。令和元年度中における女性職員の取得率につきましては１００％でございます。新たに５名の職員が取得されました。男性職員につきましては、対象者が２２名のうち４名が取得し、取得率につきましては１８．２％でございました。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　先日、本県の男性の取得状況についての新聞報道がありました。それによると、県は３．０％、市町村が５．５％とのことでありました。また、政府目標の男性職員の取得率を２０２０年度までに１３％とする数値も目標を達成しており、大変よいことだと感じております。　次に、年次有給休暇についてお伺いいたします。年次有給休暇制度の説明と、平成３１年１月からの１年間における年次有給休暇の平均取得日数、年次有給休暇の取得が２０日以上の職員人数と割合、さらに３日未満の職員数と割合についてそれぞれお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　年次有給休暇の取得状況でございますが、消防職員を除きます一般行政職員の平成３１年１月からの１年間における平均取得日数換算では１２．６８日となります。取得日数換算が２０日以上の職員数につきましては７３名となりまして、職員に占める割合につきましては６．９％となっております。取得日数換算が３日未満の職員につきましては１７名でございまして、１．６％となっております。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　次に、市長にお伺いいたします。　今まで休暇について企画部長より現状の状況の説明がありましたが、夏季休暇の取得率は５日間取得できる中、１人当たり平均４．８８日とほぼ完全取得しております。また、育児休業についてもなかなか取りづらい中、男性職員においても１８．２％と、県平均の３．０％、市町村平均の５．５％、政府目標の１３％と各数値より高いことが分かります。しかしながら、年次有給休暇については、２０日以上取得している職員が７３人の６．９％に対し３日未満の職員数は１７人の１．６％です。年次有給休暇の取得状況に大きな差があり、改善が必要と感じますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　残業と違いまして、年次休暇につきましては自分の都合ですか、休暇を枠の範囲内で取りたいという自分自身の意思がまず第一優先であります。ですから、そういった環境にしてあげると。休みたいな、あるいは健康上、休まなければいけないかなという環境をつくってあげることが必要ではないかと思います。もう一つは、やはり所属長といいますか、上役から、休みを取って充電してこいということを常に言えるような環境づくりというのが大事ではないかと思います。平均とか、格差があるとかそういう問題ではなくて、自分自身の意思で取るわけですから、ぜひそういう気持ちをみんなが持つように、かといって、全員が休めば快適という人ばかりではないかも分かりません。無理やり休ませるということも必要ではない、そんなに無理強いしなくてもいいのではないかと思ったりします。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　私も以前、銀行にいまして、有給休暇というのは本当に楽しみにしていたのです。多分、職員の人だって有給休暇を取ってどこかに遊びに行ったり旅行に行きたいというふうに考えている人が基本的には全員だと思っているのですけれども、いると思うのです。その中で１７人、１．６％の人は３日未満ということは、その職場自体に取りづらい雰囲気があるからそういう結果になってしまっているのではないかと思うのですけれども、そういうことであれば、そこ自体を少し改善していかなければならないと思うのですが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　みんなが休みたいというふうに思っているかどうか、私は休むのがあまり好きではないほうなので、休めと言われたら非常に苦痛なのですけれども、みんなが大川議員みたいな職員であれば十分に休みを取ることができるということで、ぜひ見習うように、何かの機会があったら言いたいと思います。やはり有給休暇は自分に与えられたものですから、自分の意思で枠の範囲内で休む、これは全然問題がないわけでありますから、促すといいますか、所属長、課長から、そんなに働くな、休んで十分に充電してこいということを言えるような環境づくりが大事だと思います。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　私の勤務先のときの話なのですけれども、銀行も有給休暇が２０日間あったのですが、銀行の場合、そのうち連続休暇、それから記念日休暇、ポケット休暇という制度がありまして、それで２０日のうち大体１０日間ぐらいがそういう制度休暇で取れる形になっているのです。その場合には、その１０日間というのが確実に取れる、女性の方でも、男性の方でも、かなり上司の方でも、新入行員でも適用になって、公平に皆さんが有給休暇を取っているという状況です。ですから、そういう制度休暇を設立するのも一つの案と考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。

○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　群馬銀行は非常に公平に取っているかも分かりませんが、私は有給休暇は自分の意思だというふうに思うのです。だから、みんな２０日取れと言えばみんな２０日取りなさいというのではなくて、やはり自分の意思で取ると。もちろん仕事のこともありますけれども、取る気なら取れるわけですから、所属長が率先して休むようにといいますか、充電をして仕事に臨んでくれというような依頼をすればそれでいいのではないかと思うのです。平均してみんなが休みを取れというようなことは、所属長は、みんな同じに取れということが言えるでしょうか。私は、十分に充電して仕事に励んでほしいというお願いをするのがいいのではないかと思います。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時９分休憩 ○議長（久保田俊）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○議長（久保田俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２１番矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸）　創政クラブの矢部伸幸です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。　本市の都市計画について質問させていただきたいと思います。では、農政部長にお伺いいたします。　本市の都市計画として、土地を大まかに分けると農地と宅地になると考えます。農地に関しては、国の食料を担う大切なものと考えております。ある調査では、世界の人口は今から３０年後の２０５０年に７７億人から９７億人まで増加すると予想されております。併せて途上国の経済発展も見込まれているので、食料の需要も高まり、当然食料の消費も上がると予想されております。今後の世界的な人口増を考えると、食料自給率をどのように上げていくかが大きな課題となっております。本市の経済発展と同様に、食料自給力の向上も考えなければならないと思います。　では、まず最近の本市の耕作放棄地の状況を教えてください。 ○議長（久保田俊）　高田農政部長。 ◎農政部長（高田進）　耕作放棄地の現状ということで、農業委員会事務局に確認いたしました耕作放棄地の過去３年間の推移で申し上げますが、平成２９年度が１０７．２ヘクタール、平成３０年度が８７．０ヘクタール、令和元年度が７６．０ヘクタールとなってございます。 ○議長（久保田俊）　矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸）　この３年間を言っていただきましたけれども、順調に減少しているようです。農業従事者の高齢化や減少が続いている中で耕作放棄地が減少しているのは、やはり農地を守ろうという姿勢が表れている成果だと思います。耕作放棄地は、ただ自然に減少するものではなくて、何かしらの政策があって耕作放棄地の減少につながっていると考えます。　それでは、本市での耕作放棄地に対する政策はどのようなものがあるのか教えてください。 ○議長（久保田俊）　高田農政部長。 ◎農政部長（高田進）　政策についてですが、農業政策課では、耕作放棄地に対する施策としまして、農業機械購入助成事業、また耕作放棄地対策補助事業を行ってございます。また、農業委員会では、農地パトロールにより耕作放棄地を早期に発見し、所有者への是正指導や貸し借りの仲介によりまして、耕作放棄地の解消及び大規模農家への農地集積を行ってございます。 ○議長（久保田俊）　矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸）　耕作放棄地に対する政策は、農地を集約や効率化したり、農家と農家を結びつけるということで削減ができているようでございます。確かに耕作放棄地があることによって、周辺の農地に草木や虫などの悪影響が出てしまうこともありますので、ますます積極的に耕作放棄地の削減に努めていただきたいと思います。また、耕作をしていなくても放棄をされていない農地、ちゃんと草とかを刈ってくれている農地もあります。そういった農地は隣近所に迷惑をかけないように手入れをしてくれていますけれども、いつ耕作放棄地になるか分からない農地です。こういう例を考えると、耕作放棄地のことだけを考えているのではやはりまだまだ足りないと思います。農地の積極的な利用促進も重要でございます。　それでは、本市で行っている農地を守るような政策はどのようなものがあるのか教えてください。 ○議長（久保田俊）　高田農政部長。 ◎農政部長（高田進）　農業政策課では、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法に基づきまして農地の計画的な利用を促進しております。また、農業委員会では、農業振興地域の整備に関する法律に基づき転用を規制してございます。 ○議長（久保田俊）　矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸）　農業委員会では農地法に基づいた政策を進めているとのことであります。しかし、農業振興地域、市街化調整区域での無秩序といいますか、いろいろなところに建設、建築が目立っているように感じています。耕作放棄地の削減のところでもあったように、やはり農地は集約をすることによって効率化をしていかなければならないと考えております。特に市街化調整区域での建設や建築は、本市の都市計画に合致していない開発になっているのではないかと感じています。そう考えると、今後のインフラ整備計画などにも合致していないと考えられます。　それでは、直近の市街化調整区域での農地の転用はどのような状況になっているのか教えてください。 ○議長（久保田俊）　高田農政部長。 ◎農政部長（高田進）　農業委員会が許可した市街化調整区域内の農地転用の過去３年間の推移で申し上げますが、平成２９年度が４２．４ヘクタール、平成３０年度が５２．１ヘクタール、令和元年度が４５．９ヘクタールとなってございます。 ○議長（久保田俊）　矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸）　毎年平均で４０から５０ヘクタール以上の農地が転用をされているようです。せっかく耕作放棄地を削減している一方で、大事な農地が転用をされているのが現状でございます。いろいろな報道や資料などを見ると、日本全体で食料自給力を上げていかなければならないものだと考えております。最初に言いましたが、世界的な人口増加を考えると、本市でも農地を守り、農作物の増加を目指し、そして農業従事者を守っていかなければならないと考えております。農地の転用のところでは、国のルールである農地法に基づいて様々な政策を考えているとのことでございました。　それでは、今後の農地への本市の姿勢や今後の農業政策の方針など、国、県、そして市が連携していかなければ上手くいかないと考えられますので、現時点での農地への考え方を教えてください。 ○議長（久保田俊）　高田農政部長。 ◎農政部長（高田進）　国、県、市共に、農振法に基づきまして農業の健全な発展を推進してございます。今後も県と国と連携いたしまして、人・農地プランの取組によりまして、担い手農家の確保、育成を推進してまいります。併せて農地の利用集積等によりまして、規模拡大、農業生産基盤の整備等を実施いたしまして、併せて農地中間管理事業の利用促進を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（久保田俊）　矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸）　農政部長に続いて、都市政策部長への質問に移ります。　先ほどの農政部長への質問の冒頭で、土地は農地と宅地の２つに大きく分けられると考えております。今度は宅地に関して質問していきたいと思います。　まず初めに、本市の市街化区域の面積の推移を教えてください。 ○議長（久保田俊）　越塚都市政策部長。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　本市の市街化区域の面積の推移でございますが、市町村合併後の平成２１年８月の都市計画決定では約４，２９３ヘクタールでございました。現在手続中の第８回定期見直し、いわゆる線引き後においては約４，６０７ヘクタールとなりますので、約３１４ヘクタールの増加を予定しております。 ○議長（久保田俊）　矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸）　工業団地の造成や農地からの転用など、市街化区域が自分の予想よりも大きく増えているように感じております。市街化区域の中には、工業系だけでなく商業系、そして住宅系の市街化区域がございます。都市計画を考える上では、どの類の市街化区域がどれほどあるのかを知っていなくてはいけないと思います。　そこで、工業系、商業系、そして住宅系の大きく３つに分けて増減がどのようになっているのか教えてください。 ○議長（久保田俊）　越塚都市政策部長。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　平成２１年当時と今回の定期見直し後の比較では、工業系が約２５５ヘクタールの増加、住居系が約４４ヘクタールの増加、商業系が約１５ヘクタールの増加を予定しております。 ○議長（久保田俊）　矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸）　世界規模で考えると、地球上ではまだまだ人口は増えていくと考えられているようです。しかし、この日本での人口問題は高齢化を経てますます人口の減少が見込まれております。本市においても人口が今後２０万人を切るか切らないかというところの瀬戸際で今後の計画や方針を立てていると考えております。そういった社会情勢を見据えた上で、今ある、また近くに増加する分も含めて、市街化区域が足りていると考えられるのか、それともまだ足りていないのか、どのように考えているか教えてください。 ○議長（久保田俊）　越塚都市政策部長。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　人口減少社会を見据えた市街化区域の現状でございますが、住居系の市街化区域につきましては、将来の想定人口や現状においても市街化区域内に多くの未利用地がございますので、拡張ではなく、現状の市街化区域内におきまして都市的土地利用の密度を高めることが肝要であると考えております。一方、工業系、商業系の市街化区域につきましては、将来的な製造品出荷額及び商業販売額の見通しによる試算においてはまだ足りておらず、拡張の余地があるものと考えております。 ○議長（久保田俊）　矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸）　部長の答弁から推測しますと、やはり工業系、商業系はまだまだ需要があると考えられます。そして、住居系は今後の増加も含めますと十分な面積が確保できている、未利用地というのもやはり使ってほしいということでございます。先ほど人口減少社会が見込まれていると言いましたけれども、人口減少社会の中で問題化しているのがやはり未利用地であったり、空き家、空き地の問題でございます。特に空き家に関しては様々な自治体で問題になっており、本市でもかなりの数の空き家があると思います。本市では空家等除却補助金制度を利用してもらったりして空き家や空き地への対策が施されております。しかし、人口減少の速度と空き家への対策にはまだまだスピードの違いが感じられます。現時点での空き家、空き地への積極的な再利用を促すようなものが考えられているのかどうか教えてください。 ○議長（久保田俊）　越塚都市政策部長。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　空き家の現時点での再利用の政策といたしましては、空家等除却補助事業により解体費の補助を行うとともに、空き家所有者の意向解決のため、空き家対策協定団体に情報を提供し、土地の利活用の促進を図っております。また、再利用可能な物件情報の公開を行い、所有者と利用希望者とのマッチングを図るため、空き家バンクの設置を進めております。 ○議長（久保田俊）　矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸）　空き家バンクというのが大分効果を出しているところもあると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　さて、ここで市街化調整区域もやはり現状を知っておかなければならないと思います。市街化調整区域内の開発において既存集落内建物というものがあるようです。いわゆる新基準とよく言われるものだと思いますけれども、まず、その既存集落内建物、新基準について、簡単に説明するとどういうものなのか教えてください。 ○議長（久保田俊）　越塚都市政策部長。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　市街化調整区域内の開発許可基準である既存集落内建物についてでございますが、市街化調整区域の既存集落では、人口減少、高齢化等によりコミュニティーの維持、地域の活性化が課題でありました。これに対処するため、平成１９年４月１日に既存集落内建物の基準を定めた条例を制定いたしました。人に対する基準につきましては、市内に１０年以上居住したことのある方になります。土地に対する主な基準につきましては、既存集落に存する建築物の敷地から５０メートル以内の土地であること、４メートル以上の道に４メートル以上接していること、排水を道路側溝等に適切に放流することができる土地であること、平成１９年４月１日時点から現在まで農用地区域に指定されていないことなどであります。これら一定の基準を満たす場合、自己居住用の専用住宅の建設が可能となるものであります。 ○議長（久保田俊）　矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸）　新基準を教えていただきまして、市街化区域と市街化調整区域の実情が何となく分かってきたと思います。本市の開発という面ではなくて、農業政策という面から見たら、やはり市街化調整区域の開発にはちょっと違和感を感じております。それは国の考え方として農地を守るという柱があるからです。しかし、それでも新基準の利用がまだまだ絶えないということにはやはり何かしらのメリットがあるのだと思います。それでは、新基準におけるメリットとデメリットを教えてください。 ○議長（久保田俊）　越塚都市政策部長。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　既存集落内建物の基準のメリットにつきましては、市街化調整区域の既存集落に新たな人の流入があり、コミュニティーの維持、地域の活性化が図れることであります。　デメリットにつきましては、許可要件により無秩序なまちの広がりは抑制されておりますが、宅地面積の増加やインフラ整備面積が増加傾向にあるということであります。 ○議長（久保田俊）　矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸）　市街化調整区域での開発、言い換えれば市街化区域でないところの開発と言えるかもしれませんけれども、市街化調整区域は本市の立地適正化計画の居住誘導区域の枠から外れた開発なのではないかと考えられます。市の発展は、まずはしっかりとした計画に基づいた開発を行わなければならないと感じています。しかし、市街化調整区域の新基準での開発は、やはりその計画から外れているのではないかと考えられます。様々なインフラ整備や計画的な発展を考えたら、やはり計画から外れているような発展は抑止するべきだと考えます。先ほどの答弁を聞くと、住居系の市街化区域は十分にあると推測されます。これからの計画から外れた新基準での開発をどのように考えているのか。住居系の市街化区域の面積が十分足りているのなら新基準での開発や建設を止めるべきと考えていますけれども、現時点でどのようにお考えなのか教えてください。 ○議長（久保田俊）　越塚都市政策部長。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　立地適正化計画と既存集落内建物の基準の整合性と今後の方針についてでございますが、立地適正化計画は、人口減少、少子高齢化社会の到来に備え、住居系の用途を居住誘導区域へ緩やかに誘導する計画であります。その一方で、市街化調整区域の既存集落の維持、地域の活性化も重要であり、太田市全体の均衡の取れた発展が必要と考えております。併せて安全なまちづくりも重要であり、国は防災、減災のため、改正都市計画法を成立させています。この改正法には、災害時に人命に危険を及ぼす可能性の高いエリアについて住宅等の開発を抑制する内容が含まれております。今後、国から具体的なガイドラインが示されますので、これに沿って、市街化区域と市街化調整区域が均衡ある発展ができるよう、既存集落内建物の基準について検討してまいります。 ○議長（久保田俊）　矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸）　ここで改めてお聞きしますけれども、本市には大きく分けて農地と宅地があると考えます。立地適正化や人口減少社会、そして食料自給力の向上など、様々な問題を考えてまちづくりを考えていかなければならないと考えております。　今後のまちづくりに関して、新基準のような計画から外れるような開発はなるべく抑止して、そして、今後の本市におけるまちづくりの方針はどのように考えているのか改めて教えてください。 ○議長（久保田俊）　越塚都市政策部長。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　まちづくりの方針でございますが、工業都市として発展してきた本市では、工業用地の需要や社会経済情勢を注視しながら、活気あふれるまちを維持するためにも、工業系土地利用の拡張につきましては検討していく必要があるものと考えております。一方で、住居系土地利用につきましては、人口減少下において、インフラの効率的な整備、維持の観点からコンパクトなまちづくりが求められております。地域コミュニティー維持との均衡を考慮しつつ、既存市街化区域内の立地適正化計画で定める居住誘導区域へ緩やかに誘導を図る必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、本市の特性を十分に生かした魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸）　それでは、都市政策部長への質問を終えて、続いて市長にお伺いいたします。　これまで農地、そして宅地の観点から質問をしてきました。農業従事者の高齢化や減少の状況は分かっておりますが、やはり農地、農業を守っていかなければならないと感じています。そして農業をより効率よくするには農地の集約が欠かせません。また、土地の開発にはしっかりとした計画が大切だと思っています。今まで大規模な工業団地の造成をすることで大きな税収や雇用の確保などができています。計画がしっかりとしているからこそ、インフラ整備などの計画も順調に進んでいるのだと考えています。新基準での開発は、その計画から外れてしまっていると思っています。農地の集約にも弊害が出ますし、インフラ整備も届きづらい新基準はそろそろ考え直すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　一定の制限をつけて農地も住宅が造れますよという新基準でありますけれども、これが嫌いなようであります。現実に今、太田市内の住宅着工件数で多いのはほとんど新基準によるもので、この新基準は、いわゆる低所得、一定の所得であっても土地が安く買えるということです。未利用地が市街化区域の中にあるからそれを使うようにという緩やかなやり方がもちろん一番正しいと私は思います。でも、サラリーマンとかそういった方が一定の条件の下に、乱開発ではなく住居が持てるということは一つの方法だと私は思うのです。これは別に外れているわけではなくて、太田市流のやり方で今非常に多くの建物が建ってきた。　ただ、これからの問題であります。先ほど話がありましたように、ハザードマップを見ますと赤く塗られているところが随分ありますね。この赤く塗られている、あるいは少し薄いけれども赤いところは要注意をするエリアでありまして、今後何が起こるか分からない。これについては国のほうも少しずつ規制をかけようというようなことでありますので、先ほど部長が答弁したように、そういったところから住宅は新しいものは造らないというようなことに多分少しずつなっていくと思うのです。でも、現段階でそういったものを避けて、農地だからといって何もできないという状況ではなくて、地域として許せる範囲で住宅を造っていくということは私はそんなに排除しなくてもいいのではないかなと。むやみやたらに乱開発はうまくないですけれども、そうではなくて、一定の基準の中で、当然色の問題もありますし、道路幅もありますし、インフラの問題もありますし、あるいはまた太田市に愛着のある人、こういったものもやはり条件として、全廃するというような方向はそんなにくみしたくないですね。住宅を造った人は、そういうところにいた人は、例えば飯田町に土地があるからそこに造ればいいではないのと仮に言われても、いや、高くて買えないから、４分の１か５分の１で買える土地で家を造りたいということに多分なっていくのではないでしょうか。だから、未利用地利用というのと、建物、住宅を造りたいというのでは、未利用地があるからそこに行けばいいからほかは全部造らせないという方法はもちろん悪くはないと思いますよ。でも、それは需給バランスを考えたら非常に難しい。　ちょっと話が長くなって申し訳ないですけれども、もう一つ、家族構成が全く変わってきました。親と子、あるいは孫まで、いわゆる３世代ですね。昔は３世代同居というのが意外と普通にありました。私もおじいちゃんと一緒に住んでいました。でも、今はそういったことがもうなくなってしまって、人口が減ったとはいえ住宅の数は増えているのです。これはみんな分離してしまったのです。おじいちゃんの家、せがれの家、また、孫ができれば孫の家というふうにしてどんどんなってしまった。これはやはり社会情勢が随分変わったということだと思います。やはりそういったことも配慮しながら考えていく。ただ、形としたら絶対に市街化区域に誘導していく、これは第一条件として考えながら、やはり緩やかな形で、そういう形をつくっていきたいと思っております。 ○議長（久保田俊）　矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸）　確かに集落の維持であったり、農家をやられている方が近くに息子さん、お孫さんに造っていただくというときに、新基準の必要性というのは確かに市長のおっしゃるとおりなのですけれども、ただ、やはり無秩序といいますか、広大に開発できるところが及び過ぎていると考えます。特に藪塚地区で用途地域の指定ができましたとおり、新基準ができるところとできないところの区分けというのがまず一歩なのかなと思っています。ここは新基準を使えるところ、使えないところというのをきっちりと分けることで、やはり何らかの市街化区域に住んでもらえるような方向性に一歩近づくのではないかと思いますけれども、もう一度ご所見をお願いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　土地利用はすごく難しくて、これはもう全くの雑談の中でですけれども、農業委員がいますけれども、一緒に話していますと、これは例えばですけれども、龍舞の東に田んぼがだあっとそろっている。１００ヘクタールぐらいありますかね。あそこへ新しいまちをつくってくれないかという話も出るのですよ。それも出るのです。ということは、農地をみんな潰して新しいまちを、そちらのほうに住宅とか、あるいは買い回り品とか、そういったものも一緒にやれないかという話ですね。これは農業がとても大事だということが片方にはありますけれども、やはり高齢化だとか非常に難しい中で、農業が非常に難しいということを感じている人も実はいるのですね。　ですから、そういった人の気持ちはどこに移されているかというと、新基準といいますか、これは農地だけれども、一定の条件を与えて付加して、これならやったらどうですかというようなことで開発に向かっていく。これを１００％捨てて、もう来年からそれは一切だめですよということは、果たして言い切れるかどうかというのは正直言って行政として非常に難しいですね。議会が全部やめてしまえということになれば、もう田んぼは一切触らせないという話になってきますけれども、でも、これはなかなか難しい話だと私は思っています。　ですから、やれる範囲で、できるだけまちの中に人口が入っていくように、あるいは災害とかいろいろな問題がありますので、そういう考え方はもちろん中心に求めながら、緩やかな新基準を締めつけていくということは必要、災害が多いところはだめですよとかという話になってきますので、ですから、これはそういう段階を経て緩やかな改善をしていくということが大事ではないかと思っております。 ○議長（久保田俊）　矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸）　次の質問に移りたいと思います。本市の経済対策について質問させていただきます。　産業環境部長、お願いいたします。　同僚議員の質問も、新型コロナウイルスの関係が多くございます。私も、やはり新型コロナウイルスの関係の話になりますけれども、たくさんの方々が苦しんでおられます。それは感染してしまった方もそうですけれども、感染拡大を防ぐために、あらゆる物事が自粛ムードになってしまいまして、様々な業種の店舗や企業が危機的な状況になっていると感じています。こういった状況は、最近で言えば、東日本大震災以降の計画停電があったときも、やはりしたくてもできないみたいな雰囲気に似ているのかなと感じています。こういったときには国がいち早く経済対策を打ち出してくれましたけれども、まだまだ新型コロナウイルスの感染が収まってはおらず、いまだに明確な経済対策が行き渡ってはいません。こうなったら本市独自の経済対策に踏み切らなければいけない時期に来ていると感じています。まず、過去を知ることが大事ですので、今までに経済対策としてプレミアム金券の発行があったと記憶しておりますが、どのような実績だったのか教えてください。 ○議長（久保田俊）　久保田産業環境部長。 ◎産業環境部長（久保田均）　過去の経済対策としてプレミアム金券を発行しました実績ですが、まず、平成２７年度に国庫補助事業の地域消費喚起・生活支援型事業として、一般向けと低所得者向けにプレミアム金券を発行しています。発行枚数は１４７万６，２４０枚、発行金額は７億３，８１２万円です。換金の枚数は１４７万２，７１２枚、換金金額は７億３，６３５万６，０００円、換金率につきましては９９．８％でありました。　また、その次の令和元年度には、同じく国庫補助事業といたしまして、消費税・地方消費税率１０％への引上げが低所得者や子育て世代の消費に与える影響があるということで、その緩和策としまして地域における消費を喚起、下支えするために、低所得者・子育て世帯主向けにプレミアム金券を発行いたしました。このときの発行枚数ですが、７０万７，０５０枚、発行金額は３億５，３５２万５，０００円、換金枚数につきましては７０万１，９２７枚、換金金額は３億５，０９６万３，５００円、そして換金率は９９．３％でございました。こちらの令和元年度に発行しましたプレミアム金券の対象者は約３万４００人でございました。金額にすると７億６，０００万円の予算措置をいたしましたが、実際に購入した金額は３億５，３５２万５，０００円、購入率につきましては４６．５％という結果でございました。 ○議長（久保田俊）　矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸）　過去に発行したプレミアム金券は、国補助事業でありましたけれども、両方とも換金率がほぼ１００％でありまして、消費を喚起するために効果的な政策であったかと感じます。ただ、１点大きく異なるのが、発行枚数が１度目は１５０万枚、そして２回目は７０万枚、その違いが最初は一般向けと低所得者向け、２回目が低所得者向けと子育て世代ということでございまして、当然ながら発行枚数が違うところの大きな理由は、やはり一般向けの発行があったかないかというところだと思います。いかに一般向けの発行が望まれているかということが分かったと思います。　ただ、発行枚数や換金率だけではプレミアム金券の本質は分からないと思っております。過去２回のプレミアム金券の発行の経験を経て、様々なメリット、デメリット、そして課題などが見出せたかと思いますので、そちらを挙げていただければと思います。お願いします。

○議長（久保田俊）　久保田産業環境部長。 ◎産業環境部長（久保田均）　まず、プレミアム金券のメリットでございますが、購入金額にプレミアム分が上乗せされておりますので、割得感があります。これは消費意欲につながると考えられます。また、プレミアム金券の発行は消費喚起や景気の下支え、これらが目的でございますので、また１年以内の使用期限を設けているということもありまして、期限内に使用することで市内の消費拡大に効果が期待できます。　そして、次にプレミアム金券のデメリットでございますが、プレミアム金券は購入資金が必ず必要であり、全ての人が購入できるというものではないため、平等性の観点から不満が出るということも考えられます。また、プレミアム金券は、消費拡大には有効でございますが、小規模店舗よりは大型店舗での使用に偏ってしまうという傾向もございます。　最後に課題といたしましては、令和元年度のプレミアム金券の発行において想定した対象者数で金券の印刷を行いましたが、そしてその準備を行いましたが、半分以上の金券の売れ残りが発生するなどして購入者数の見通しが非常に難しいということでございます。 ○議長（久保田俊）　矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸）　今あったメリットの関係は想像できるものでしたけれども、デメリットに関しては、購入資金が必要だということがございました。ただ、この点に関しては、今回、国から特別定額給付金が１０万円来ていますので、そこはクリアになっているのかなと感じています。また、課題として購入者数の見通しが難しいともありましたけれども、１回目のときは２０％のプレミアム率でしたけれども、それよりも大きなプレミアム率をつければ、購入意欲も増すと考えています。　ただ、ここで心配になるのが、金券とはいえども、やはりお金と同じ価値でございますので、今ではカラーコピーであったり、複製などの技術がすごく上がっていますので、偽札とは言いませんけれども、金券の作成に何か気を使わなければならないところ、注視しなければいけないところがあると思います。どのような点に注視しなくてはいけないのか教えてください。 ○議長（久保田俊）　久保田産業環境部長。 ◎産業環境部長（久保田均）　金券を作成する上で注視することということですが、先ほど議員がおっしゃるとおりでございまして、金券は現金と同様の取扱いをしていただくことになりますので、細かい文字印刷などの偽造防止策を必ず施した特殊印刷をする必要があるということでございます。 ○議長（久保田俊）　矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸）　特殊な印刷技術で細かい文字の印刷で複製を防いでいるということで、安心しました。このプレミアム金券の発行という経済対策は、新型コロナウイルスが少しでも落ちついた今、すぐにでも発行して徐々に消費の向上を図るべきだと考えています。１８歳以下の子どもたちには、食事券の発行も決まっていますけれども、同じようなタイミングで、こういった発行を考えていれば、先ほどの注視する点を考慮して金券を作成していけばいいのかなと思います。　では、その金券を今すぐ発注したとして、どのくらいの期間でできるのか教えてください。 ○議長（久保田俊）　久保田産業環境部長。 ◎産業環境部長（久保田均）　金券作成に必要な期間についてでございますが、金券は券面に偽造防止策を施したり、１枚ずつ通し番号を印刷する、こういったものを必ずいたしますので、発注から最低でも１か月程度の期間が必要となります。 ○議長（久保田俊）　矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸）　それでは、産業環境部長から今度は企画部長への質問に移らせていただきます。　新型コロナウイルスの関係で、今やもう大変な状況です。いろいろな同僚議員が質問を重ねてきましたけれども、本市でもいろいろな政策を打ってきました。大枠として本市において新型コロナウイルスのために投入された金額、予算はどのぐらいまで上っているのか教えてください。 ○議長（久保田俊）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　これまで投入されました新型コロナウイルス関連の予算についてでございますが、本市の新型コロナウイルス関連対策につきましては、本年度５月補正予算、それから現在上程中であります６月補正予算を合わせますと、歳出総額で約３００億円（後刻発言の訂正あり）程度でございます。また、４月、専決予算の特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金を合わせますと、歳出総額で２６０億円程度となる見込みでございます。（「３００、３０」の声あり）３０億円です。すみません。（「訂正したほうが」の声あり）申し訳ありません。訂正いたします。３０億円程度でございます。すみません。 ○議長（久保田俊）　矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸）　３００億円だったら、この質問が成り立たなくなっちゃうので、３０億円と言ってもらって。　新型コロナウイルスに関しては、本市でもたくさんの対策をやってきました。今後、今までのはマイナスの部分を埋め合わせるような考え方で、今度は景気、経済対策が必要なのかなと思います。今後、何らかの経済対策が求められていると思っています。先ほどプレミアム金券の話をさせてもらいました。ただ、それは国補助金でございましたので、これが市単独の事業と仮定すると、先ほどの実績から考えると２０％のプレミアム率で考えると６万人以上が買って、市の持ち出しが１億３，０００万円ぐらいと考えています。そう考えると、今回、プレミアム率を２０％から５０％に上げたら３億１，０００万円ぐらいかかります。購入する意欲もどんどん湧くと思いますので、販売の枚数も増えてくると思います。そうなると、倍以上、総額１０億円ぐらいの規模になるのかなと想像しています。今後、経済対策に今挙げたような大規模な予算を振り向けるような考えはあるかどうか教えてください。 ○議長（久保田俊）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　経済対策につきましては、今現在、全国的に感染拡大が収束しない現在におきましては、緊急支援の段階と考えております。次の段階として、感染拡大が収束後の景気回復に向けた経済対策が必要であると考えております。 ○議長（久保田俊）　矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸）　今、総額３０億円という数字を聞かせていただきました。先ほど１０億円規模のプレミアム金券という例を出させていただきましたけれども、経済対策にするには、やはり予算の出どころみたいなものもしっかりと考えなければいけないと思っています。財政調整基金も考えていましたが、万が一、新型コロナウイルスのほかに大地震や台風などの災害が起こらないとも限りません。そう考えると、使い過ぎることというのはできないと思います。そうなると、やはり自ら予算を生み出すか、それとも延期や中止をして予算を振り替えることも視野に入れなければならないと思っています。大型の公共事業など、１年でも２年でも延期することで、今、目の前にある危機を乗り越えられるように考えております。そういった大型事業の延期などを考えているかどうか教えてください。 ○議長（久保田俊）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　国が示します新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における公共投資の早期執行等に基づきますと、既に計画されている事業、予算等につきましては、早期執行を図ることにより景気の下支えになるとの考え方がございます。極力進捗させるものと考えております。しかしながら、この先、社会経済情勢も不透明であるため、国等の動向や今後の感染拡大状況等を鑑みまして、バランスを考えながら必要な対策を講じていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（久保田俊）　矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸）　それでは、最後に市長にお伺いします。　新型コロナウイルスへの対策をいろいろ打ってきました。大変助かっている方々が多くいると思います。ただ、これから今度は経済対策にお金を使うべきかなと思っています。先ほどプレミアム金券のお話をさせていただきました。１万円で１万５，０００円になるぐらいの５０％のプレミアム率、多く見積もって２３万人の人口を考えて、全員が買うとしたら１１億５，０００万円、そういった考え方がありますけれども、市長はどのように考えるか、ご所見を教えてください。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　国の経済対策が何兆円にいったのだか分からない、この間の２次補正だけでも３０兆円を超えたと思うのですけれども、本当にお金をじゃぶじゃぶ国民の中に配ったわけですね。それで需要の喚起等を図っていこうということでありまして、私は、それで十分足りているのではないかなと。例えば１人頭１０万円お金が振り込まれたわけですけれども、現在８１％ぐらいの振込額で、もう少し頑張っていかなくてはいけないのですが、でも、８１％振り込まれたわけです。このお金を消費に向けてもらうということが一番ではないかと思います。あるいは児童手当等々も、これもプラスアルファをしたわけでありまして、ぜひこういったものを活用して需要喚起に持っていったらいいのではないかなと。　また、金券の問題でも、所得の低い人に金券を出そうと、あるいは豊かな人にも出そうと、全部誰にでも出そうというのか分かりませんが、でも、所得の低い人に出しても５割に満たなかった。例えば２万５，０００円で２万円で買えますよと言っても、５割に満たなかったということを考えますと、今までの国の経済対策をやっていた中で消費の拡大を図っていくことのほうがいいのではないかと思います。 ○議長（久保田俊）　矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸）　市長、感じられていると思いますけれども、この前の答弁にもありましたけれども、国のスピード感のなさ、すごく僕も感じています。アベノマスクが届いても、今さら届いたって使えないよという声も大きくて、寄附してもらって子どもたちに向けるという考えもあります。おっしゃるとおりだと思っています。ただ、１０万円もらっても、使えるような状況になっていない。マイナスになった部分も埋め合わせはできたけれども、使うという気持ちになっていない。ただ、このプレミアム金券みたいな、食事券を売り出すというのもありだと思うのですけれども、１年以内にどんどん使ってもらえるような政策を今打つことが太田市民に求められていることだと思いますけれども、もう一度ご所見を教えてください。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今、高校生までの子どもを持っている家庭に１万円の食事券をあげることにしておりますけれども、１万円がダイレクトに来ることのほうが、わざわざ金券を買って、それで対応するよりも、１万円の食事券が行くわけですから、これは使わなければ損ではないかということになるわけで、多分いろいろなところに、この食事券が行き渡ると私は思っています。これで非常に厳しい厳しいと言われていた飲食関係の方々に、かなり攻撃的な経済対策ができたと思っておりまして、金券よりも与えたほうがという気持ちでおります。また、大型のことについては高木議員に答えましたけれども、損するものはやめますけれども、得するものは絶対やったほうがいいのです。４割近くの補助金が来る事業は、ぜひやらせてもらいたいと思っています。（「４割ではなくて８割」の声あり） ○議長（久保田俊）　次に、９番高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　公明クラブ、高橋えみです。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。　初めに、きめ細やかな子育て支援の１項目め、独り親家庭の支援について、健康医療部長に伺います。　過日、厚生労働省が発表いたしました２０１９年の人口動態統計によりますと、合計特殊出生率が国、県の平均を抜きまして、本市におきましては１．５３と県内１位でありました。今年度、新たに第二期太田市子ども・子育て支援事業計画が策定され、拝見いたしますと、各ライフステージに合わせて様々な子育て支援策を講じていただいていると改めて感じました。子どもにとっていいと思ったことは実行していきたいとの市長のお考えに呼応し、職員の皆様がご尽力いただいていることの結果がこの数値に表れていると感じました。日々のお取組に感謝を申し上げます。今日は独り親家庭、また多胎児支援について的を絞り、中でも産前産後と生活支援について、具体的には第二期太田市子ども・子育て支援事業の中の子育て支援重点事業にもなっておりますファミリー・サポート・センター事業、一時預かり事業について、これまでにお寄せいただいた声を基とし、さらにきめ細やかな子育て支援の充実を図っていただきたいと思い、質問をさせていただきます。　初めに、妊娠期からの支援について伺いたいと思います。３月の総括質疑のご答弁の中で、要支援妊婦を把握していただいていると伺いました。支援が必要な妊婦さんの人数、そして主な要因について伺います。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　妊娠届出時の面談調査におきまして把握いたしました要支援妊婦の数でございますけれども、直近の令和元年度の数値で申し上げますと、妊娠届出者１，６８３人に対しまして、１７．８％の２９９人でありました。要支援となる主な要因につきましては、未婚やパートナーの不在、支援者や相談者の不在、また経済的問題といったことが多く挙げられております。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　それでは、産前に心配がなかった妊婦さんも、産後、環境の変化から様々な不安を感じる方もいらっしゃると思います。産後の支援の状況と支援が必要と思われる妊婦さんの人数と割合、そして主な要因について伺います。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　産後の支援ということでございますけれども、まず、昨年度から産後鬱の予防や新生児の虐待予防を目的といたしまして産婦健康診査を実施しておりますけれども、産後２週間をめどに医療機関を受診してもらい、産後の精神状態を確認いたしまして、健診結果に応じ助産師または保健師が訪問や電話等で支援を行っており、鬱が疑われる場合には精神科の医療機関への受診や心理士の相談につなげるような支援を行っております。昨年度の受診者は１，０８１人で、その１３％に当たる１４１人が要支援者として把握されております。そのうち、３９人が妊娠中からの支援の継続者でありました。　把握された主な要因につきましては、お産による精神的な起伏の変化によるものがほとんどでありまして、漠然とした不安や理由のない悲壮感を感じる等の内容でございました。そのほかにも保健師による出生児の全数訪問等でも状況を把握しておりますけれども、産婦から把握した不安要素といたしましては、支援者がいない、または足りない、育児により身体的・精神的疲労感が大きい、兄弟がいる場合も含めた子どもの世話の負担、育児に対する経済的負担についてなどの内容が多く聞かれております。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　分かりました。支援者がいない、足りない、精神的・身体的疲労感が大きいといった声があるわけですけれども、どのような支援につなげていただいているのか、そしてまた、そういう状況を鑑みまして、どのような支援が今後必要だと思っていらっしゃるのか伺います。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　産後の支援の必要な産婦には、今現在、必要に応じて産後ケアや一時保育、ファミリー・サポート・センター等の利用を紹介しておりますけれども、中にはそういったサービスにかかる費用にもちゅうちょしてしまう方もおりますので、そういった方への支援についても、本当に必要な方に必要な支援が届くことが大切と考えております。今後も関係課と連携をいたしまして、支援ができればと考えておりますので、これからもアドバイスをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　次に、福祉こども部長に伺います。　本市の独り親世帯についてですけれども、５年ごとに調査する群馬県ひとり親世帯等調査によりますと、平成２８年度の調べになりますが、２，２０４世帯、うち母子世帯が２，０２５世帯、父子世帯が１７９世帯でありました。そして、父子、母子の平均年収でございますが、母子世帯が２４３万円、父子世帯が４２０万円とありました。母子家庭が経済的に困窮している状態が分かります。このような状況から、国は独り親家庭の支援を就業支援、子育て支援、養育費確保支援、経済支援の４つを柱といたしまして、支援を進めております。本市における独り親家庭に対する相談体制を含めた支援の状況を伺います。 ○議長（久保田俊）　荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（荒木清）　独り親家庭に対する本市の支援の状況についてご答弁いたします。　まず、相談体制ですけれども、こども課子育て相談係で随時、有資格者により電話や窓口で相談に応じています。また、児童扶養手当受給者については、年１回実施している現況届の面接時に相談に応じています。現況届時の相談では、子どもの進学費用など経済的な悩みが多く寄せられております。次に、就業支援ですけれども、高等職業訓練促進給付金等事業、自立支援教育訓練給付金事業、高卒認定試験合格支援事業を実施しています。未就園児の主な子育て・生活支援は、ファミリー・サポート・センター事業、ママヘルプ事業、保育所の一時預かり事業、子育て短期支援事業、母子生活支援施設措置入所事業を実施しております。養育費確保支援については、本市においては実施しておりません。　経済的支援につきましては、国の制度である児童扶養手当のほか、県社会福祉協議会が実施しているひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業があり、制度をご案内しております。また、母子父子寡婦福祉資金の貸付けを希望する方には、太田保健福祉事務所をご紹介しております。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　分かりました。それでは、未就園児の主な子育て・生活支援について伺います。　ファミリー・サポート・センター事業、ママヘルプ事業、保育所の一時預かり事業があると思いますが、ファミリー・サポート・センターの会員数と利用実績、一時預かりの利用人数について伺います。 ○議長（久保田俊）　荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（荒木清）　太田市ファミリー・サポート・センター、ママヘルプ、一時預かりの利用状況ですけれども、独り親家庭に限定したものではございませんけれども、過去３年間の実績、ファミリー・サポート・センターですけれども、平成２９年度が会員数１，９２９人、延べ利用回数５，６０６回、平成３０年度会員数２，００４人、延べ利用回数６，２４８回、令和元年度会員数２，０３５人、延べ利用回数６，０８３回で、令和元年度は会員数、延べ利用回数とも県内１位でございました。会員数は毎年増えている状況で、制度が有効に活用されているものと考えております。ママヘルプの利用実績ですけれども、平成２９年度が会員数１５４人、延べ利用回数２８９回、平成３０年度会員数１７１人、延べ利用回数２９０回、令和元年度会員数１５１人、延べ利用回数１９３回となっております。次に、一時預かりの利用延べ人数ですけれども、平成２９年度２，０２６人、平成３０年度２，３８６人、平成（後刻発言の訂正あり）元年度１，７０８人となっております。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　それでは、日常生活支援事業について伺いたいと思います。独り親家庭の日常生活支援事業でありますが、独り親が病気や事故、また残業や出張などによって生活の援助や保育サービスが必要となったときに、家庭生活支援員を派遣し、家事の手伝いや子育てのサポート、また支援員の居宅にて支援をする事業であります。国庫補助事業でありまして、国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１、費用を負担して行うものであります。独り親家庭では、親が病気になれば子どもの面倒を見てあげられる人がいなくなるわけですし、経済的な自立をするためにも、残業する必要があるというケースも多いだろうと思います。そうした状況の中にある独り親家庭を支援するために、本市でも、この日常生活支援事業の実施は有用と感じます。本市のファミリー・サポート・センターには、３３４人のまかせて会員がおります。国が定めた日常生活支援事業の家事支援に入るための研修は既にクリアをされております。したがいまして、即戦力として独り親家庭の生活支援に、家事支援に入っていただくことが可能だと思います。また、ファミリー・サポート・センター、先ほどご答弁をいただいたとおり、会員数、実績を含めて県内１位でありました。こういった状況からも、県からも、こういった事業をぜひやってもらいたいということで声がかかっているようです。今後の対応と事業の有用性について伺います。 ○議長（久保田俊）　荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（荒木清）　日常生活支援事業の有用性と今後の対応についてでございますけれども、独り親を対象とした家事支援等は、独り親家庭の生活の安定を図るものであり、安心して子育てをしながら生活するということで、環境を整備する上で有用性の高い事業と考えております。今後は児童扶養手当現況届提出時を活用して聞いたり、また、ファミリー・サポート・センターやママヘルプの利用者の声を聞きながら調査研究してまいりたいと考えております。　すみません、ママヘルプの利用者のところで申し訳ありませんでした。一時預かりの延べ利用人数です。平成元年度１，７０８人と言ったみたいですけれども、令和元年度の間違いです。すみませんでした。失礼しました。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　続きまして、市長に伺います。　厚生労働省が発表しております国民生活基礎調査に基づく子どもの貧困率は、平成２５年調査時が１６．３％であったものが、平成２８年度の調査時は１３．９％と２．４％改善されましたけれども、独り親家庭の貧困率は平成２８年度の調査でも５０．８％と５割を超えている状況にあります。こういった状況から、働かなければならない、中にはダブルワークしていらっしゃる方もいらっしゃると思います。また、早朝に仕事に出なければならない、残業もしなければならない等があると思います。自身が急に病気になることがあるかもしれません。こういった状況の中で子育てをしなければならない状況です。一例でありますが、ファミリー・サポート・センターでは、既に父子家庭のお宅で早朝４時に仕事に出てしまうため、子どもの見守り支援に入っていただいているご家庭があります。現状では、子どもを見守るだけですが、日常生活支援事業をご活用いただければ、子どもを見守りながら、お茶わんを洗う、洗濯をたたむ、冬であれば温かい朝食を提供することが可能になります。子どもの情緒の安定につながるとともに、親も安心して仕事ができる、そうした体制の整備として、この制度をぜひご活用いただけるようにご検討いただきたいと思います。市長のご所見を伺います。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今お話の中に、やはり独り親家庭というのはいろいろな形で非常にいろいろな困難を持ちながら子どもを育てているというようなことが分かりました。こういうファミリーサポートとか、ママヘルプに、そういった家庭の方には安く預けられるような環境をつくるということも必要かも分かりませんが、環境の形がいろいろ違うということを前提に考えますと、むしろ一括給付のほうがいいのではないかと私は思いました。　まだ中で協議はしていないのですが、これは例えばの話です。例えばまだ中は全然協議していませんが、例えば非課税世帯の方には、年間１０万円出すとか、これは１０万円がいいのか、１５万円がいいのか、私は分かりませんが、こういった一括して給付して、その中でファミリー・サポート・センターに出すとか、ママヘルプに自分はやるとか、あるいはいろいろな形の介護のされ方があると思うのですけれども、そういったところに自分の意思で使ってもらうというやり方のほうが、１点１点値段を下げたりなんだりするよりも、汎用性とか本人の自由性があるのではないか。今、話をいろいろ聞いていて、ぜひそういうシステムで年間幾らという形で支給する形を取れればいいかなと思いました。所見といいますか、考え方ですけれども、うちのほうでも１回協議しますが、ぜひ議会でも、私はそういった方向がいいかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　分かりました。市長、大変心強いです。すばらしい、ありがたい、先ほども経済的なことが悩みであるということで話がありましたので、経済的な支援も絶対的に必要なのです。ですから、本当にありがたいと思いますが、産前産後につきましては独り親ですから手が足りないのです。ですから、子育ては毎日ですので、いつ自分の具合が悪くなるか、また今、出産をいたしまして３日４日で産院から出てきます。そうしますと、沐浴の入れ方もよく分からない。独り親ですから、全く支援がないとなりますと、誰を頼ればいいか分からない。例えばお金をいただいたとしても、生活するので精一杯になります。そうではなくて、大変なときに経済的なことを考えなくても、すぐにＳＯＳを出せる、助けてと言える環境整備、そして継続して子どもが生まれて子どもが成長するに当たって離乳食も必要になる。おっぱいの飲みはこれで大丈夫なのか、ストレスというか、悩みというのは子育て中というのは尽きないわけなのです。ですので、このママヘルプ事業を安く独り親家庭の方も、独り親家庭ではない方も、これは金額が一律なのです。ですから、例えば児童扶養手当をいただいている方はもっと安くしてあげようとか、ただで使えるようにしてあげようとか、そういったママヘルプ事業、お子さんが妊娠期から１歳になる直前まで使えるものなのですけれども、この期間も本当にこれでいいのかというふうにも思いますし、大事なことは、一番不安定な状況でありますので、市長、すみません、今ママヘルプ事業の話になってしまったのですけれども、その前に家庭支援の質問をさせていただいていたのですけれども、話を戻したいと思います。　この日常生活支援事業につきましては国庫補助事業になっています。すみません、この後にまたママヘルプについてはお話をさせていただきたいのですが、日常生活支援事業につきましては、国庫補助事業で行うのですけれども、ぜひこれを推進していただいて、そうしますと、今、ファミリーサポート事業として市から委託をされて入ってくださっているのですけれども、これは国庫補助事業なので、太田市がファミリー・サポート・センターのほうに国庫補助事業だよ、頼むよと委託していただければ、ファミリー・サポート・センターの方がやっていただくことが可能なわけなのですね。これはもう既に父子家庭にも入っておりますけれども、見守るだけなのです。ですので、ここにこの日常生活支援事業を入れていただければ、御飯も作ってあげられる、お茶わんも洗ってあげられる、お母さんが帰ってくるまでに買い物を済ませてあげられる、いろいろなことが活用できるわけです。ですので、まず、この事業をぜひ進めていただきたいと思って、これについてのご所見をいただければと思います。すみません。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　そうすると、交付税みたいな形で、これの範囲内でどうぞ使ったらいかがですかというやり方はあまりよくないということですね。（「それはそれでまた違う話」の声あり）ちょっと分からないですけれども、質問だから答えますけれども、でも、それはあまりよくないと。国庫補助にのっとってやってくれというようなこと、これについても協議します。いずれにしても、大変な人が少しでもそういうものが緩和できるような形で子どもを育てられるような環境がつくれるように、全面ということはなかなかできませんけれども、行政として対応していくものは対応していけるように頑張っていきたい。私は単純に交付税、地方交付税みたいな形で、どうぞ、あとはお任せして子どもを育ててくれという考え方のほうが、自分でも選択肢がたくさんあるわけですから、非常に使いやすいのではないかなというふうな気持ちでお話ししたのですけれども、どちらがいいか、いずれにしても、対応を考えていきたいと思います。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　これは経済支援と両方必要なのです。今は国庫補助事業の話です。次はママヘルプ事業の話になります。これはまた別なのです。ママヘルプというのは妊娠期からお子さんが１歳になるお誕生日の前日まで使えるものなのですね。これは一律、２時間マックスで使いますと１，３００円かかります。これは３０回と回数が決められているのです。約１年８か月の間に３０回しか使えない。そうすると、この期間で独り親を支えようと思ったら、ましてやパートナーがいない、周りに支援してくれる人が誰もいない、そういう状況の中でたった３０回しか使えないというのは大変心もとないというか、寂しいです。大変心配になります。これは平成３０年の子どもの虐待による死亡事例の検証等についてということで報告があったのですが、これは虐待の観点からですけれども、虐待により死亡した子どもの年齢はゼロ歳が５３．８％と最も多く、虐待死亡例１２５例の中で見られた支援が必要となりやすい要素に独り親家庭と地域からの孤立の件数が多く挙げられていたということです。独り親家庭においては、なお一層の保護者の育児の負担軽減が必要というふうに思います。　ママヘルプ事業は、まかせて会員さんが１対１で付き添ってやってくださいます。例えば沐浴のやり方を教えてくれたり、おっぱいの飲みもこれで本当にいいのかとか、いろいろなアドバイスを近くでしていただけるわけです。プラス継続的にしていただけます。これはこのまま、ママヘルプからファミリー・サポート事業に移行しますと、全く同じ方がずっとついて担当として子どもの面倒を見ていただくことも可能です。そういったことから、市長がおっしゃっていただいた給付、これも本当に大事です。ただ、それを全部子どものために使えるかというと、私はそうではないなと思うのですね。だったら、子どものことはいいから違うことに、生活が大変だからそちらに回そうという場合もあると思います。ですから、経済支援も大事、そして自分が困ったと思ったときに安心して経済的なことを心配することなく、ＳＯＳが出せる環境というのも両輪必要だと思っております。市長、もう一度お願いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　私は、非常に申し訳ないですけれども、赤ちゃんを産むときというのは全く予定もなく産むのですかね。パートナーはいない、家には誰もいない、ひとりぼっちで赤ちゃんを産む。全く計画性なく産む人が結構多いということなのですか。うちのほうで今の全般的なものを検討してみますが、そういうお母さん方から私への手紙とか、担当のほうにはどのぐらい手紙が来ているのか分かりませんけれども、あまり相談がないということなのですね。ですから、こちらもやって、経済支援もやってくれではなくて、子どもを育てるのに対して、これで何とか頑張ってやってくださいねという年間、そういうやり方のほうが結構賢明かなと思ったのですけれども、計画性が全くなしで赤ちゃんを産んでしまうというのは、その前の教育から入らないといかがなものかなと思いましたね。いずれにしても、うちのほうで行政として何ができるか、研究してみたいと思っております。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　続きまして、多胎児家庭への支援について伺います。　初めに、健康医療部長に伺います。　初めに、多胎児の妊娠届出数と２，５００グラム未満の低出生体重児数と１，５００グラムの極低体重児の出生数について伺います。また、国と県と比べて特徴などがあるのか伺います。　また、小さく産まれた赤ちゃんへの保健指導のあり方に関する調査研究会がまとめた多胎児支援のポイントに、３７週未満の早産は単胎が４．７％であるのに対し、多胎の場合は５０．８％と非常に高率であるとありました。こういったこと、何よりも早産を防ぐことが大切というふうに書いてありまして、本市においても多胎児出産の際、早産の方がどれぐらいいらっしゃるのか伺います。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　多胎児の過去３年間の妊娠届出状況ということからお話しさせていただきますけれども、平成２９年度が妊娠届出数１，９２０件に対しまして２０件、平成３０年度が同じく１，６７７件に対して２７件、同じく令和元年度が１，６８３件に対して２０件でありました。また、低出生体重児につきましては、把握できるのが県の健康福祉年報による数字になりますので、暦年になりますけれども、本市の直近の状況でお話しさせていただきますが、平成３０年の全出生１，７１８人のうち、２，５００グラム未満の低出生体重児は１４６人でありました。極小ということでありますけれども、そのうちの４３人（後刻発言の訂正あり）であります。　それから、多胎児の早産につきましては、低出生体重児の数字に対応します平成３０年度の健康づくり課が把握している数字で申しますけれども、実際に生まれました多胎児が２３組、４６人に対し、１７組が早産ということでありました。そのうち、３７人が２，５００グラム未満の低出生体重児、未熟児ということになっております。多胎児の場合は、早産や低出生体重児で生まれる割合が高くなっているということでございます。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　ご答弁いただいたとおり、多胎児の妊婦は低出生体重児の割合が高いというふうに思います。また、妊娠中も胎児の成長の様子や妊娠中毒症になりやすいなど、出産するまでに心配が尽きません。さらに、最近では産後３日から４日で退院となりまして、自身の体調がままならない中、３時間置きの授乳が始まります。双子なら1日１６回、仮に三つ子なら２４回の授乳と哺乳瓶の洗浄と消毒、その合間におむつ替え、１人が泣けばもう１人が泣き出す。沐浴をさせ、着替えをさせる。多胎児を抱えるお母さんは寝ることもままならず、大変過酷であります。妊婦の身体的、精神的な負担に加えまして、ミルク代、おむつ代、被服代と経済的にも全て２倍、３倍となってのしかかってまいります。全戸訪問を行っていただく中で、多胎児を抱えるお母さんからはどのような支援の要望があり、どのような支援につなげていただいているのか伺います。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　今までに多胎児の保護者からの面談等で把握をいたしました要望についてでございますけれども、育児に対する支援者がいない、または足りない、育児に対する身体的・精神的疲労感が大きい、外出がままならない、兄弟の子への対応が負担で育児の経済的負担も大きいといったような意見が大変多く、不安要素として挙げられております。そういった要望に対する支援といたしましては、独り親の方と同様に、必要に応じて一時保育やファミリー・サポート・センターを紹介して支援につなげているという状況でございます。　すみません。先ほど１，５００グラム未満の極小出生体重児を４３人と言いましたけれども、１４人の間違いでございます。よろしくお願いいたします。

○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　続きまして、福祉こども部長に伺います。　福祉こども部長には、申し訳ありません、時間の関係で１つ割愛をさせていただきます。最初の質問は割愛をさせていただきまして、次の質問に行きます。　国も多胎児育児の過酷な状況を鑑みまして、支援の動きを見せております。厚生労働省から多胎児支援について、今年度４月に事務連絡が来ていると思います。ファミリー・サポート・センターを利用時に、預かり前に面談をしていただいているんですけれども、多胎児を抱えての移動が困難ということで、訪問して実施した場合には新たに加算できるとの通知があると思います。これは既にファミリー・サポート・センターのスタッフの方が実践をしていただいております。今後の加算について伺いたいと思います。 ○議長（久保田俊）　荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（荒木清）　多胎児家庭への支援で、預かり前の面談、移動が困難なため、訪問して実施した場合の加算でございますけれども、厚生労働省による子育て援助活動支援事業、いわゆるファミリー・サポート・センター事業ですけれども、実施要綱の一部改正が行われ、独り親家庭等に加え、障がい児、多胎児のいる家庭など、配慮が必要な子育て世帯や外出困難な独り親家庭がファミリー・サポート・センターを利用する場合、活動前の事前顔合わせ等の自宅訪問実施に対して交付金算定する際の加算が示されております。加算の適用については、要件を整理してファミリー・サポート・センター事業の現状を確認しながら事業実施が可能か、委託先とともに検討してまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　続いて市長に伺います。　近年、核家族化が進みまして、本市のように仕事の都合でほかの地域から転居されてきた方が多くいらっしゃる中で、多胎児を抱えるお母さんの中では支援が足りないですとか、上の子の対応が負担ですとか、いろいろな声が聞こえてまいりますということでございました。ママヘルプ事業は、多胎になりますと、利用時間が２時間で１，８００円になります。経済的負担の多い多胎児の家庭では、援助を求めたくても諦める方もいらっしゃいます。また、利用回数も６０回と増えるのですけれども、１歳になってからの支援がまた必要というふうに思っております。そして、期間の見直しもしていただきたいと思っております。一時預かりについては、多胎児のお母さんは出かけることもままならない状況がありますので、これは料金もまた倍になります。長い時間預かっていただく支援も必要であると感じております。多胎児に特化した支援を行っている自治体はまだまだ少ないわけです。「親と子の笑顔輝くまち　おおた」の理念のとおりに、リスクを抱えやすい多胎児の支援、また独り親家庭と同様に、育児中のつらさを抱えた方が経済的なことをあまり負担に考えずにＳＯＳを出せるような、また継続して支援をしていただけるような整備をぜひお願いしたいと思っております。市長のお考えを伺います。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　これもまた行き違いがあるかも分かりませんが、やはり交付税のような形で自在性を持って、自分で判断して自分で多胎児に対応する。例えば年間幾らというような形、これでファミリー・サポート・センターをやろうが何をやろうが、どうぞご自由に健全な子どもを育ててほしいという願いを込めて助成をするというような形がいいかなと。意見がまた違うか分かりませんが、こういったことも含めて検討していきたいと思います。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　続きまして、こども食堂などと連携した支援対象児見守り強化事業について、福祉こども部長に伺います。　こども食堂の民間団体と連携した要保護児童対策地域協議会の支援対象児などへの見守り事業の目的として、この概要と目的について伺います。 ○議長（久保田俊）　荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（荒木清）　子ども見守り強化事業につきましては、学校等の休業や外出自粛の中で子どもの見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっていることから、要保護児童対策地域協議会が中核となり、民間団体等にも協力を求め、地域ネットワークを総動員して、見守り体制を強化することを目的としております。こども食堂や子どもに対する宅食等の支援を行う民間団体が、要保護児童対策地域協議会の支援対象児童の居宅を訪問し、状況の把握や食事の提供、学習、生活指導支援などを通じて、子どもの見守りを実施し、経費を支援する事業でございます。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　分かりました。それでは、こども食堂の現状について伺います。社会支援課に移管後のこども食堂の件数と現在の件数、現在実施している回数、そしてコロナ禍の中での開催状況について伺います。 ○議長（久保田俊）　荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（荒木清）　こども食堂の現状、状況等でございますけれども、本市のこども食堂は平成３０年度から実施団体に経費の補助を行う形で実施し、当初４団体でスタートいたしました。昨年度は３団体が実施しました。現在は新型コロナウイルスの集団感染防止のため、令和２年３月から２団体は中止しております。現在、１団体が月１回の開催日に来場した子どもや保護者に対し、お弁当形式での食事の提供を行っております。令和元年度の開催回数ですけれども、８３回となっており、前年対比６．７％の減少となっていますが、利用人数は１，６４６人で、前年対比４６．１％（後日発言の訂正あり）の増加でございました。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　市長に伺います。　こども食堂などと連携をいたしました支援対象児童見守り強化事業でありますが、先ほど福祉こども部長からありましたとおり、すみません、ご答弁をいただくところ、民間団体を要保護児童対策地域協議会の中に入れるというのはなかなか壁があるということも伺っております。このコロナ禍にあっても、藪塚のこども食堂というのは来られなくなった子どもたちに食事を届けてくださって、先ほどご答弁があったとおり、届けてくださっておりました。食材については、市が補助を出していただいておりますけれども、人件費、経費については善意で行っている状態であります。こういった身近な見守りを続けるこども食堂の取組というのは、子どもの居場所づくりという意味合いだけではなくて、相対的貧困と呼ばれる大変分かりづらい、しかし、救われているお子さんというのは、こういった中で必ずいると思います。こういった見守り事業、こども食堂の関わりの中で子どもの変化に気づいて迅速に支援につなげることもできると思います。これも国庫補助事業でございまして、国が人件費、経費については１０分の１０負担をするということであります。様々な課題があるかと思うのですけれども、一度この事業を本当にやれるのかやれないのかというところでぜひご検討いただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　要保護児童対策地域協議会でございますけれども、現実問題として学校とか保育所、公的機関で見守りといいますか、注意をして見ているわけでありまして、また養育訪問等もやっている、支援訪問というのですか、やっている。一番の問題は、守秘義務とか、こども食堂がどれがよくてどれが悪いとかというわけではありませんけれども、民間というのは守秘義務とかという面で信用できないかと言われれば、そうではない、一生懸命やってくれているところは多いわけですけれども、今の段階でどこまで保証できるかというのがあります。ですから、今はそういった課題が取り除かれれば、これは可能だと思いますが、やはり個人情報というのが壁になっているということで、ぜひご理解いただければと思います。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　続きまして、保育所等における新型コロナウイルスの対応について、福祉こども部長に伺います。　新型コロナウイルス感染拡大防止のための本市の対応状況について伺います。 ○議長（久保田俊）　荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（荒木清）　新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、特定教育・保育施設等に対し、臨時休園や希望保育の実施要請を行うとともに、保護者に対しては登園自粛の要請を行いました。さらに、保育士の業務負担の軽減と保護者の経済的負担の軽減を図るため、４月分のゼロ歳−２歳児の利用者負担額を全額免除といたしました。また、マスクの確保が困難な中において、市内企業のご協力により特定教育・保育施設等へマスクの提供を行いました。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　それでは、コロナ禍の際、各園よりどのような声があったのか伺います。 ○議長（久保田俊）　荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（荒木清）　保育現場におきましては、マスクや消毒液の入手が困難であったことから、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた予防対策に支障を来しておりました。そこで、早期の確保を望む声が多くありました。また、登園自粛を要請する中で、希望保育の対象者に基準や制限を設けることで、少しでも園での感染リスクを回避したいという切実な声もありました。登園再開に当たっては、３密の回避や社会的距離の確保など、園で独自の感染症拡大防止策を講じる必要があるため、その経費補助等を求める声もありました。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　それでは、コロナウイルス感染に対する第２波、第３波への備えのため、今後の課題と対応について伺います。 ○議長（久保田俊）　荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（荒木清）　感染症拡大防止のためには、特定教育・保育施設の感染症防止策の徹底や保護者の協力と理解が不可欠と考えております。今後の対策といたしましては、基本的には国や県のガイドラインに沿って対策を講じていくことになりますけれども、今後、地域での感染リスクが増大した場合には、登園自粛や臨時休園等の措置を再度お願いすることもあります。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　続いて市長に伺います。　新型コロナウイルス感染症蔓延が心配される中、学校は感染拡大防止のため、休校措置が取られました。保育所や学童保育、プラッツなどの子ども・子育て支援施設については、医療や福祉分野等で働く保護者の子どもの受け皿となっていることや、保護者が働いており家に１人でいることができない等、そういった年齢の子どもが利用するということから、原則として施設を開けることが要請されておりました。乳児や幼児のお子さんなので、マスクをしてねと言っても難しい状況でありました。よだれや鼻水を拭く、泣けば抱き上げる、甘えて抱きついてくる、おむつを替えて食事や排せつの手伝い、昼寝など、全ての行動に関わらなくてはいけませんので、常に３密の状態でありました。乳児が１人園に来れば、２人の保育士をつけなければなりません。園児が帰った後は、おもちゃを含めて全て消毒をいたしますので、人手も要ります。登園児が少ないからといって交代で休むこともままならなかったと伺っております。プラッツのスタッフの方は、高齢者の方もご活躍いただいておりますので、感染リスクが懸念される中、子どもたちを預かって懸命に面倒を見ていただきました。医療従事者のお子さんを含むエッセンシャルワーカーと呼ばれる方々のお子さんを預かっていただき、社会の動きが止まらないように支えてくださったのは、こういった皆様であります。　このたびの第２次補正予算で介護、障がい福祉サービス施設の事業所に勤務し、利用者と接する職員に対しての慰労金を支給することが盛り込まれましたが、保育所や学童保育、プラッツなどで働く方々への支給は盛り込まれませんでした。国や県からは届かない方々に、慰労の意味を込めて太田市金券などで給付をいただければ、保育士、指導員が喜んでいただけるだけでなく、市内の商店や飲食店の皆様にとっても経済の活性の一助になると思いますが、市長のご所見を伺います。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　２次補正で国は介護職員等への慰労金を出したわけでありまして、保育士等はその対象にしていない、これは国の考え方であります。今回の新型コロナウイルスに関しては、新しい生活様式というのが言われますけれども、これが当たり前であるという考え方で保育士もやってもらわなければならない。突発的に出てきたものではありますけれども、これが日常になってしまうということで、特別のことではないのですよと、多分そういうことを国は言いたいのだと思います。ですから、これが特殊なことであれば、多分国も考えたと思うのですけれども、これが日常なのですよということの判断だと思うのです。　こういったものに対応するのは、市が対応するのが適切かどうかというと、考えてみますと、これはやはり国で全国一律ではないかと思うのです。太田市としたら、特別なこととして保育園等には、ゼロ歳−２歳は休園にしました。１か月分、太田市で園に対して、園児からお金をもらわないで補填する。約４，０００万円のお金を保育園に出したわけであります。当然、保護者は４，０００万円の負担がなくなったということなのですね。ですから、これで今回の非日常的なことは一応は終わりにしたい。あとは国が保育士に対してどのような対応をするかというのは、これは団体等も要望しているようですから、ぜひその答えを待ちたいと思っております。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　市長は国がやるべきというふうに、さっき４，０００万円と言っていましたけれども、これは別に保育士に差し上げたものではないと思います。また、保育園の休園につきましては、ある程度各自治体の判断に委ねられていたと思います。県内でも全国的に見ても、自治体によっては全て休園というふうにしている自治体もありました。社会の停滞を招かないためにも、市長は休園という判断はされなかったのだと思います。こういった判断をされたということは、私は市長は保育士、指導員の皆様に太田の子どもたちを頼むよ、そういうお気持ちだったのではないかと思います。　日常とおっしゃっていましたけれども、今回はかつてない、本当に恐怖、見えない敵でありましたので、全くの恐怖でありました。保育士たちもかつてない緊張感の中で、子どもにうつしてはいけない、自分もかかってはいけない、自分の家族もかかってはいけない。中には夕飯も買いに行くのをやめて全て宅配にしたとか、ご家族に介護しなければいけない方がいるというふうになれば、本当は休みたかったけれども、保育園のほうでとにかく手が足らないという状況だったので、そういったお母さんとかお父さんを置いて、それでもそういった子どもたちを支えてくださって社会で活躍するお父さん、お母さんに代わって世話をしてくださいました。何らかの形で要望をしていただければ、本当にかつてない緊張感の中で頑張ったことも、ああ、よかったと思えると思いますし、また次に第２波、第３波が来たときにも、よし、また頑張ろうと思えると思います。　ここは国からも県からも届かないところです。国のほうにも確認しました。これはぜひしてもらいたいということで国会議員にお願いしたのですけれども、２兆円で今回、地方創生の給付金の中でやっていただければと、そのように言われてしまいまして、今後来る予定もないということであります。ぜひ国からも県からも届かない部分で、市長には、どのような形でもいいと思うのです。本当に頑張っていただきましたので、何らかの形でぜひ慰労していただきたいと思っております。市長、もう１回お願いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　それは、お金が幾らでもあれば、どんどんお金をまくのは悪いことではないと思うのですが、学童保育の先生方も本当に大変だったと思うのです。学校は休みにしましたけれども、とはいえ８００人ぐらいは学校に行っていたのです。先生方も関わり合いを持ってくれた。あるいはまたプラッツの皆さん方も、同じように子どもたちに接してくれた。あるいは学童保育の先生方も、子どもたちを預かって一生懸命やってくれた。もうこれを言えば切りがないわけですね。子どもに関わってくれた人たちというのは、小さな子から小中学生まで非常に多くの子どもたちが世話になったわけです。そうすると、国が出すか出さないかというのは、やはり一つの基準になると思うのです。市が保育士だけというのはいかがなものかなということであります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５２分休憩 ○議長（久保田俊）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分再開 ○議長（久保田俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２番石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　日本共産党の石井ひろみつです。通告に基づき、一問一答方式にて順次質問いたします。　初めに、教育部長にお伺いします。　本市における学校給食を完全無償化した場合の本年度の予算額をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　無償化に係る予算ということでございますけれども、給食材料費として約１０億円であります。しかし、そのほかに給食調理員の人件費及び給食調理等業務委託料だけをとりましても、約４億２，０００万円の費用が別にかかっております。 ○議長（久保田俊）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　次に、教育長にお伺いします。　日本をはじめ、世界の歴史の中で学校給食と戦争や災害などとの関係は深いつながりを持ってきたと言えます。戦時中は世界的に栄養不良のために、徴兵に影響が出たために学校給食を始めた国も多く、戦後の日本においては、ＧＨＱにより国内の食糧難、アメリカの余剰作物の消費のために、日本でも全国的に学校給食を導入するようになったようです。現在の学校給食には、様々な目的や意義があると考えられます。　そこで、教育長に現在の学校給食の目的や意義についての認識、見解をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之）　給食の目的や意義についてでございますが、給食は適切な栄養摂取並びに健康保持増進、２つ目は食の理解、望ましい食習慣の確立といった食育の役割を果たしております。３つ目として、現在、保護者の方々の中には余裕がなくて食生活管理が難しい状況もありますので、給食の果たす役割は、意義は大きいと考えております。 ○議長（久保田俊）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　次に、１９５１年、ユネスコ及び国際教育局主催による国際公教育会議で採択された学校給食及び衣服に関する勧告を各国の文部省に対し行いました。学校給食に関しては、１０項目を行っています。いわゆるユネスコ勧告について、教育長はどのように受け止めているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（久保田俊）　恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之）　ユネスコ勧告についてでございますが、まず１点目は、全ての学校で自校方式で行うこと。２点目として、その運営費は中央あるいは地方行政の負担とすべきこと。３点目には、給食は無償もしくは安価であるべきと認識しております。そして、本市も自校方式を基本に、温かい給食を実施しております。学校給食法の規定にもありますように、運営費は行政が負担、そして口に入る食材料費のみ保護者に負担していただくということが望ましいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（久保田俊）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　次に、市長にお伺いします。　先ほど学校給食の目的や意義について教育長にお伺いしました。栄養補給や食育のほかに、ユネスコの勧告でも言われているように、協力して配膳などを行うことにより、協調性や仲間意識を身につけることが社会的調練や教育を行うことができると思われると先生方は認識して、努力、実践していると考えられます。　また、先ほどのユネスコ勧告ですが、勧告文全文は時間の都合で申し上げませんが、今回一番重要な項目として、９番目の項目の全文を読み上げます。「学校給食の完全無償が不可能な場合には、父母による財政的負担が考慮されうる。その場合の負担は、給食材料費を超える額とすべきではないと考えられる」と勧告しています。訳は教育研究科の深山正光さんです。今読み上げたように、ユネスコの勧告は完全無償もしくはではなく、完全無償が不可能な場合と勧告していることを申し上げます。　ただいま読み上げた勧告と市長、副市長、各議員の皆さんが太田ユネスコ協会会員であることを踏まえて、市長にお伺いしますが、既に学校給食の完全無償化を検討ではなく実施をする段階に来ていると考えています。学校給食完全無償化への市長の見解をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　要保護、準要保護は無料であります。第２子２分の１、第３子はゼロ円、そして原料のみということでありまして、ユネスコの言っていることに非常に近い。今回の質問で無料化ということを言っていますが、現行制度、今の制度をこのまま継続していきたいと思います。 ○議長（久保田俊）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　市長におかれましては、これまでの間、地産地消、おいしい米を給食に提供する。そして、今申し上げられましたように、第２子半額、第３子無償ということで、これまで給食に関しまして、考えを理解していただいてきたことには深く感謝申し上げます。　そこで、またあえて申し上げますが、なぜ私があえて検討する段階ではなく実施する段階と申し上げたかといえば、今、コロナ禍の影響が全国的に広がり、本市も例外ではありません。この間、市長も多くの市民の方から直接実情や要望を聞き、飲食店や理美容業、医療関係など様々な業種、業界に甚大な影響を及ぼしていることは肌で感じているところと存じます。サラリーマンや自営業者の方、多くの市民の方は経済的に大きな不安を抱えて生活を送っています。特に育ち盛りのお子さんを育てている世代、世帯に継続的な支援が必要と考えられます。先日、市長は同僚議員に対し、新型コロナウイルス対策であと何をやればいいのかと問いましたが、まさに学校給食の完全無償化ではないでしょうか。　およそ７０年近く前になりますが、１９５１年３月１９日、参議院文部委員会での辻田力文部省初等中等教育局長の政府答弁では、「義務教育を教育として実施する場合に必要な経費はこれは公共のほうから出しまして、義務教育を受ける立場からはこれは無償とすることといたしたいというふうな理想を持つておるわけでございます。即ちその内容といたしましては、現在は授業料でございますが、そのほかに教科書とそれから学用品、学校給食というふうな」と議事録が残っています。およそ７０年近く前からの政府の理想であっても、いまだに実現できていないわけです。国が理想を忘れている以上、それを補うのが本市の役目ではないかと考えます。市長にもう一度お伺いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　それは国の役割だというふうに思いますね。仕事の分類からすれば、教育の無償化をうたっている中で食育は無償ではないのかという話になるわけでありまして、私も食育は無償であるべきだとは思っております。しかし、これは私ども太田市で受けるにはあまりにも額が多過ぎる。時代がこういう時代でもありますし、これは子どもを学校にやっている親御さんにしてみれば大変かも分かりません。ただ、新型コロナウイルスと無償化というのは、新型コロナウイルスだから無償というわけではないと思います。無償化は、給食をただにするということは、新型コロナウイルスとは関係ない話でありまして、新型コロナウイルスで１か月無償にするかという問題ではないと思います。だから、無償化については、これからも国の教育に対する考え方、あるいは子どもたちの数が減ってくること等々、いろいろな要件が入ってくると思いますけれども、そういった中で太田市も検討段階ではないとは言いながらも、そういう中で考えていきたいと思います。 ○議長（久保田俊）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　確かに学校給食、義務教育は無償にしたいという政府答弁、国の話であります。しかし、先ほど申し上げましたように、国がなかなかやらない。だからこそ、本市でやるべきではないかと申し上げています。そして、新型コロナウイルスだからやるとかやらない。今回は新型コロナウイルスだからぜひやってほしいということでお願いしています。この間、私は住宅ローンを抱えて払うのが大変だ、どうしたらいいのだという相談を受けてきました。家賃を、賃貸のものに住んでいる方は住居確保給付金がございます。しかし、住宅ローンを抱えている人は置き去りになっています。そういったことを考えて、本市でも学校給食の完全無償化をご検討いただきたいということです。３度目になりますからこれで終わりにしますが、もう一度市長の考えを。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　検討いただきたいという話になりましたので、非常に前向きだと思います。無償化については、国の動向、あるいは全体の教育の流れといいますか、そういった流れと一緒にやっていきたい。現行でできるだけおいしい給食を作る、それに専念をしていきたい。制度としたら、現行制度を維持していきたいと思います。 ○議長（久保田俊）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　次に、産業環境部長にお伺いします。　今回、産業環境部長には、雨水（あまみず）、雨水利用に関して複数の所掌が想定されますが、環境面からお伺いします。地球温暖化と言われる今、様々な取組が行われている中で、本市における雨水、雨水（あまみず）利用の取組はどのように取り組まれているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（久保田俊）　久保田産業環境部長。 ◎産業環境部長（久保田均）　打ち水などの雨水利用によって、ヒートアイランド対策の一助にしているという事例は認識しておりますが、現状、本市では環境面からの雨水利用につきましては積極的な取組は行っておりません。 ○議長（久保田俊）　石井ひろみつ議員。

◆２番（石井ひろみつ）　環境面への配慮として、市民の皆さんへの雨水（あまみず）、雨水利用の協力のお願いは必要ではないかと考えますが、部長の所見をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　久保田産業環境部長。 ◎産業環境部長（久保田均）　市民一人一人に対し環境問題への意識を啓発することは非常に重要なことでございますが、地球温暖化対策に係る本市のアプローチにつきましては、現在のところ、クールチョイス運動の推進、再生可能エネルギーの活用、さらに省エネ機器の普及拡大など、温暖化の緩和策の部分で積極的な取組を行っておりまして、当面は同様の方針で取り組む考えでございます。そしてまた、他の自治体における雨水に係る取組につきましては、防災や節水など環境面以外を主目的にしている事例と認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保田俊）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　市長にお伺いします。　先ほど産業環境部長が答弁しましたとおり、環境面では、雨水（あまみず）、雨水利用は打ち水や庭木の水やりなど限定的であります。国土交通省の雨水（あまみず）の利用の推進に関するガイドライン（案）では、雨水（あまみず）の利用目的では、雨水、雨水（あまみず）の河川及び下水道への流出の抑制、水（すい）資源、水資源の有効利用、地下水涵養等、用途では雨水（あまみず）、雨水浸透の促進、公共施設等のトイレ用水とあります。また、雨水（あまみず）の利用促進に関してのガイドラインでは、雨水（あまみず）利用施設の設置目標や計画期間を設定し、それらを周知することにより、行政、民間事業者、住民等が連携して取組を進めることが有効と記されています。限られた水資源をいかに有効利用し、また、昨年の台風第１９号により発生した浸水被害を軽減するかではないでしょうか。利根川は伊勢崎市八斗島観測地点までが上流域と定義され、本市は中流域に該当し、下流域の問題だけではないことを周知していく必要もあるのではないかと考えます。　昨年の台風第１９号による被害を目の当たりにし、待ったなしに地球温暖化が進み、異常気象の恐ろしさを痛感しました。さらに、地球温暖化が進めば、線状降水帯やスーパー台風の発生頻度が高くなることが予想され、これまで以上に下流域は危険度が増し、上流域や中流域である本市でも策を講じる必要があるのではないかと考えます。２０１４年には雨水の利用の推進に関する法律が施行され、雨水（あまみず）の利用促進が求められています。本市の施設でも、美術館・図書館の屋上には、人工の土により一定の保水効果を持ち、市民会館では地下に６００立米の雨水（あまみず）、雨水を一時的に貯留する機能が持たされていますが、本格的な雨水（あまみず）、雨水の利用には至っていません。市民の皆さんにヒートアイランド対策や水害対策として、雨水（あまみず）、雨水貯留タンクや雨水（あまみず）、雨水浸透ますの設置、浄化槽からの雨水（あまみず）、雨水貯留施設への転用などのお願いをするとともに、設置への助成の創設を提案するものです。市長の所見をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　雨水利用で雨水貯留タンク、浸透ます、あるいは浄化槽転用などの補助制度でありますけれども、現在そういった制度は考えておらないということであります。部長が調べたのですけれども、館林市で打ち水でやっているようですけれども、使用事例が非常に少ない。令和元年度実績７件、館林市も結構大きなまちですけれども、７件の利用があった。それと群馬県内では、館林市だけがそういったことをやっているということであります。太田市は現在は考えていない、今つくるつもりもないというようなことであります。 ○議長（久保田俊）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　この問題は、先日、同僚議員の質問したごみの減量問題と根本は同様と考えます。市民の皆さん一人一人が意識を変えることが非常に重要ではないかと考えます。私の身の回りでも、２世帯のお宅で雨水、雨水（あまみず）の利用をしています。２世帯の方が庭木の水やりに利用しています。洗車にも向いていると考えられます。水道水ですと、洗いっ放しにすると、どうしても塩素が含まれているために、ガラス面や黒いボディー等はうろこ状に跡が残ってしまいがちですが、皆さんも経験があるかと思いますが、塩素を含まない雨水でしたら、雨上がりに拭き取らずに、このような跡が残らずにさほど気にとめていないと思います。市やまちにとって助成割合や上限金額等違いはありますが、おおむね２００リットル以上のタンクを対象に費用の２分の１、上限３万円から５万円程度の助成が多いようです。浄化槽からの転用は費用が高額なために、浄化槽からの転用を含む市やまちは上限１０万円とするところもあるようです。本日は、どこの市や町が助成を行っているか申し上げませんが、冒頭でも申し上げましたとおり、複数部局と市民の皆さんの協力を得ながら、雨水利用施設等設置の助成制度創設への所見を再度お伺いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今お話ししましたように、個人がぜひそういったものは取りあえずはやってみて、どれだけの有効性があるかというか、ごみとはちょっと違いますけれども、有効性があるか、やはり確認していただければいいかなと。非常に大きな費用を必要とするわけではないようでありますので、環境を考えているということを具体的にぜひやっていただければと思います。みんなが使うようであれば、我々も考えなくてはいけない。ただ、館林市の事例を見てもほとんど使っていないですね。ですから、そういったことを見て今すぐ必要であるかどうか、ちょっとクエスチョンマークであるということであります。 ○議長（久保田俊）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　今の市長答弁では、ごみとは別の問題ということでしたが、考え方は市民の皆さんの。 ○議長（久保田俊）　石井議員、答弁者を指名してください。 ◆２番（石井ひろみつ）　すみません。総務部長にお伺いします。　昨年の台風第１９号による被害などを受け、地域防災計画の見直しを行っていると承知しています。地域防災計画見直し終了までの間に、風水害等が発生するおそれが生じた際の避難所の設置や避難情報の周知の方法、また、要支援者以外の避難する際の手段を持たない、具体的にはマイカーを持たない高齢世帯等への対応や避難所のキャパシティーを超える場合の対応をそれぞれ具体的に、また具体化されていないものはいつまでに具体化されるのか、お伺いします。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　風水害が発生した際の避難所の設置確保、避難方法等についてでございますが、まず避難所につきましては、今後、避難所をグループ化し、災害種別や災害規模に応じて段階的に開設することで、どこの避難所がどの段階で開設するか事前に分かるよう、８月末までに整備をしていきたいと考えております。また、水害時に開設する避難所については、基幹避難所である行政センターのほかに、各地区の中学校を拠点避難所として位置づけたいと考えております。　次に、避難情報の周知でございますけれども、市ホームページに掲載するだけではなく、広報おおた「防災特集号」や防災マップの補足版に掲載し、配布による周知を図ってまいります。また、安全・安心メールを活用した周知についても現在検討しているところでございます。　次に、避難方法でございますけれども、まず防災マップで自宅の位置を確認していただき、安全な場所であるかどうかの確認をお願いしたいと思います。安全な場所にいる方は、在宅での安全確保を検討していただくとともに、不安な場合には親戚や知人宅に避難することも平時から検討していただきたいと思います。いざというときは自宅や近隣建物の２階など、できるだけ高い建物へ緊急的に垂直避難することも選択肢の一つとなります。また、台風の場合は、直前に進路が予測できるため、明るいうちや雨風が強くなる前に早目に避難情報を発信したいと考えております。自主避難所についても、早い段階で開設することで時間に余裕を持った避難行動を取っていただき、特に避難に時間を要する方は家族や親戚、知人、友人の協力により、早目の避難を心がけていただきたいと思います。 ○議長（久保田俊）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　次に、文化スポーツ部長にお伺いします。　（仮称）市民体育館建設に当たり、避難所の機能を持たせると承知していますが、その計画や考え方をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　長谷川文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩）　現在の市民体育館につきましては、避難所としての指定はございません。令和元年東日本台風の際には、代替の避難所として活用された経緯がございます。新しい市民体育館につきましては、備蓄倉庫等の災害備蓄スペースを確保するなど、避難所としての機能を強化してまいりたいと考えております。今後、避難所の拠点としての必要な機能等につきましては、防災担当など関係部局と協議を図りながら、設計に反映してまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　次に、市長にお伺いします。　（仮称）市民体育館建設において避難所としての機能を持たせるということですが、市長の考える避難所のイメージと、そのイメージに基づいた意義、もう１点は、風水害の遠方からの避難を想定されているのか所見をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　前回の台風第１９号のときに現在の市民体育館に、私は避難所に訪れたわけですけれども、やはり老朽化が目立つというようなことを強く感じました。隣の武道館にも行きましたが、やはり空調施設のある場所で入っている人は、ある意味で安心して過ごすことができるということも確認をしました。今度の新しい市民体育館でありますけれども、全部空調を入れます。全体で最大限で５，０００人の収容ということと、あとはサブの体育館等を造って、そこに備蓄ができるような全体像を今描いているわけですけれども、これは基幹的な役割を果たすには十分足りると思っております。周辺の整備等も少し弱いのですけれども、野球場、サッカー場、あるいは陸上競技場、それに武道館、全体で、あそこに行けば何らかの助けといいますか、全体がサポートし合えるような環境になるということでありまして、まさに拠点として使いやすいと思っております。ぜひ完成を急ぎたいと思います。 ○議長（久保田俊）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　これまでの総務部長の答弁ですと、避難所は地域の中学校というようなことをおっしゃっていたかと思うのですね。なぜ今回、新たに（仮称）市民体育館を避難所とするのか。昨年の台風第１９号で遠方からの避難が危険であるというのを経験しているはずなのに、なぜまた大きな物を建てて、そこに避難してもらおうと考えたのかというのが私は理解できないのですが、すみません、その点を。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　遠方と言いますけれども、河川から遠方のほうがより安全なのですね。河川に近いところではなくて離れているところ、渡良瀬川からも遠いというようなことで、あそこを拠点にしたい。また、備蓄等についても、新しく造るために非常にしやすいというようなこともありますので、全体像として避難所としての基幹施設という位置づけをしたいと思っています。 ○議長（久保田俊）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　市長が（仮称）市民体育館を避難所として利用したいというのは分かりますが、総務部長の答弁ですと、地域の中学校を活用したいというようなことで、そこに物資を備蓄したいという答弁だったのですけれども、この差はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　避難所は１個あればいいというわけではなくて、中学校に置くのも備蓄倉庫はそんなに大きなものは当然置くわけにはいきません。ただ、中核的なところというのは、必要とあればそこから避難所に運び出すことができるというような意味で、基幹の避難所になるということであります。 ○議長（久保田俊）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　確かに、総務部長も多くの避難所を造りたい、また民間と連携も考えるというような答弁だったと思いますが、このコロナ禍の中で、あえて大型のものが逆に避難所として利用していいのか、できるのかということも考えると、やはり私は納得できないのですね。ほかの方はどう考えているか分からないですけれども、日本共産党以外第２会派の方も、今回のコロナ禍の中で（仮称）市民体育館の建設は一旦立ち止まるべきだというような要望書を出しているかと思います。今回、避難所として利用ということですけれども、あまりにも性急過ぎると思います。　例えば、スマートインターチェンジに隣接するスケートボード場ですか、ここを建設するために特別委員会で審議してきました。しかし、５４億５，０００万円もかかる（仮称）市民体育館に委員会も設置されない。これは誠にもって不思議でしようがないのですね。これだけ多額の税金が投入されるのに、市長は３０億円は企業版ふるさと納税、１０億円は国からだと言いますけれども、残りの１４億５，０００万円は市が負担するわけではないですか。にもかかわらず、やはり委員会で議論してもんで初めて議案に出すべきではないかと私は思うのですよ。その点、いかがでしょうか。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　議案を提案するのはもんでから出すのではなくて、出してからもむのですよ。議会の役割というのはそうではないですか。もんでから出すのですか。これは私は全く違うと思いますよ。出したものを議会で議論するということになると思うのです。もう見解が全く違いますね。 ○議長（久保田俊）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　では、言い方は訂正します。委員会で全く議論がなかったというほど議論されなかったものです。これは議会制民主主義としてあっていいことなのでしょうか。１００円、２００円の金額ではないのですよ。金額の問題ではないのですが、１４億５，０００万円、市民の皆さんの血税を投入するのに当たって、議会で十分に話し合われたかどうかということを聞いているわけです。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　では、陸上競技場をやるときは、造る前にそれだけの議論をしましたか。あるいは今、サッカー場の人工芝の入れ替えをやりますけれども、それだけの議論をしましたか。逆に尋ねたいのですけれども、これは体育館が雨漏りをする、あるいは避難所として、石井議員も多分避難所に行ったと思うのですけれども、どのような役割をしているか。雨漏りをする、あるいは体育施設として十分ではない、あるいは冷暖房が入っていない、こういったことを考えたときに、体育館は建設をしなければいけないというところにどっちみちいくわけですよ。そのときに非常に有利な、さっき４割とか何か、私はちょっと言い方を間違えましたけれども、７５％は他人からお金が入るわけですよ。７５％ですよ。こんな有利な形で建物を建てるところというのは、過去にどこにもない。こんな有利な条件で、そして今の体育施設と同時に、避難の基幹施設ができるということでありまして、これは共産党は反対かも分からないですけれども、これは絶対に今造らなければ、これをなしにしてしまうと、将来、多分３０億円、４０億円で自腹でやらなくてはいけないということにもなるかも分からない。これはもう議員の感覚は非常に市民に対して不利益を与える。今ここで造るべきだというふうに私は思って議会に提案しているわけであります。このことはもう可決されたのですね。 ○議長（久保田俊）　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　今、市長のおっしゃるとおり可決されたわけです。しかし、第２会派、そして日本共産党が待った、一時延期して。（「反対しているの。全然分からない。それは訂正したほうがいい」の声あり）　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４８分休憩 ○議長（久保田俊）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５１分再開 ○議長（久保田俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。　石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　訂正させていただきます。先ほどの発言の中で第２会派が（仮称）市民体育館建設に反対している、あるいは延期を求めているという発言をしましたが、大型公共事業ということで、第２会派としては（「公共事業じゃない、公共事業なんて言っていません」の声あり）大型事業ですね。大型事業ということで、（仮称）市民体育館とは言っていないということで訂正させていただきます。第２会派は除いて、日本共産党、私たちは中止または延期ということでお願いしたいと思います。　それで、今回急に（仮称）市民体育館建設が持ち上がってきたわけですが、当初は現在使用されている市民体育館は改修するというお話だったかと思います。（「知らない」の声あり）市長は知らないと今おっしゃっていますけれども、改修するというので今回の（仮称）市民体育館建設に当たり、改修には多額の費用がかかるというお話を聞きました。具体的には幾らかかって、そして逆に建設費用、（仮称）市民体育館は幾らかかるかという議論が抜け落ちていたと思いますが、市長は現在使用されている体育館改修の話は知らないとおっしゃいますが、知らないということなので、私はそう聞いているのですが、では、当初から建て替えということでよかったわけですか。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　実行に移すときというのはいろいろな選択肢がありますから、いろいろな選択肢を考えます。この問題については、うちの部長が答弁したとおり、いろいろな要件、昨日聞いていたと思うのですけれども、そういったいろいろな要件がありますので、今、タイミング的にいろいろな条件がそろったと。私も国のほうに行きまして、体育館を造るので、ぜひ補助金が欲しいということを言ってきましたし、ふるさと納税についても、これもほぼいけそうだというような感じもしていますし、確約も多分取れると思うのですが、そういったような環境の中で建設、新築をしたい。そのほうが市民にとって小さな負担で済むということなのです。だから、決断をしたということであります。反対は共産党だけということです。 ○議長（久保田俊）　次に、８番水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　日本共産党の水野正己です。発音不明瞭なもので、市長に倣って私もマスクを外させてもらいます。　まず、大きな１番目の新型コロナウイルスから市民と業者を守る対策ですが、市長に伺います。　単刀直入に伺いますけれども、５月臨時会で補正予算が出て一定程度、太田市単独でいくと５月臨時会は貸付け、金融対策と家賃、借地料補助が中心でした。５月臨時会の私の質問と市長答弁が今回のこの６月定例会の補正予算に反映されているのだなと思ってはいるのです。５月臨時会閉会後にいろいろ新たなものが、新型コロナウイルス対策が示されてきているわけですけれども、金融対策はこの６月補正でもさらに追加が出ていますけれども、今伺うのは、売上が幾らかでも減った業者に支給する１０万円補助なのです。　これは家賃、賃借料補助には家賃、借地料補助、６月補正で出てきているのが自前の店舗、事業所で商売されている業者に、同じように１０万円出すということなのですけれども、対象が卸、小売、飲食、生活関連サービス、要するに物を売る業者になっていますね。日本標準産業分類に属する小規模業者ということは、従業員５人以下、あるいは個人業者となるのですが、そうすると、どのような業種が対象になるかというと、畳屋さん、建具屋さん、家具屋さん、種屋さん、肥料屋さん、電器屋さん、バイク屋さん、車屋さん、部品屋さん、機械屋さん、資材屋さん、卸、小売、対象になるわけですね。　飲食サービス業だと、文字どおり飲食店、お弁当屋さん、スナックも含めてとか、配食サービス業とか、生活関連というと、床屋さん、美容院、クリーニング屋さん、エステ店、ネイルサロン、マッサージ店、旅行代理店も対象になる。宿泊業は入らないということなのですけれども、そうすると、こうやって考えていくと、今回、６月補正でも、それから５月補正で出た、あの１０万円の対象にならないのが土木、建設、建築関連、電気工事とか、こういう建設関連サービスを売る業者、ホテルとか太田市内にも旅館はないことはない、そういうところは対象にならないわけで、これはそんなわけにいかないと思うのです。市長、いかがですか。要するに、漏れる業者があってはならない。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　決めたものに対して、さらに追加しろということだと思いますが、土木・建築関連、電気とか、こういった関連が入っていないのは、特に本当に零細企業で、しかも飲食、基本的に考えたのは飲食を考えたのですけれども、ここに焦点を絞った。これは太田市であるから、そういうことをやったわけですね。売上げが落ちて大変なのは、国から持続化給付金が１００万円とか２００万円とか多分行くと思うので、これをぜひ活用していただければありがたい。これはもう全体は国の施策でありまして、うちは前も言ったように小さな穴を埋めるという役割を果たそうということであります。 ○議長（久保田俊）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　５月臨時会のときも申し上げたような記憶が曖昧ながらあるのですが、市長が言われた国の持続化給付金は、売上げが５０％以上減った業者が対象になるのです。だから、極端なことを言うと、売上げが５０％減って、それで１００万円もらった業者がいるとしても、売上げが４９．９％減って１万円ももらえない業者がいたら何が起こるか言うまでもない。だから、市長はそういうことまで考えて、今、市長が言われた隙間を埋めるために、幾らかでも売上げが減っていれば太田市としては１０万円出します、こういうことをやられたのだと思うのです。これはやはり太田市ならでは、県内を見渡しても１０万円まですぱっと出すところは、太田市以外にも１０万円くらい出しているところはあるようですけれども、多くは３万円とか５万円とかだったりするわけで、これはやはり市長の業者に対する優しさの表れだと思っているのです。　５月のときに家賃、借地料補助ですみませんよね、やはり何か自前の店舗、事業所を持っている業者にも考えていると思うのですと言ったらば、６月定例会までにいろいろ考えて出していきたいと言われたことが今起こっているのだけれども、ところが、建設関連はやはり対象になっていないのですよ。同じように国の制度の対象とならない業者を救うという観点で言えば、太田市が出す給付金というか補助金で、同じように売上げが減って同じように苦しんでいるのに、助かる業者と助からない業者を生んでしまっては、これはやはり忍びないと思うのです。温かい答弁を期待してもう一度お願いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　国が決めて、全体としたら国が見るべき範囲なのですけれども、その中でさらにうちはできるだけ生活関連から、身近なものに対してやろうというようなことで要件を決めたわけですから、ぜひこれはそのとおりにやらせていただきたい。あとは国がこれから何を考えていくか分かりませんけれども、やはり国のほうで新型コロナウイルスによる経済対策は十分にやっていただきたいと願っております。 ○議長（久保田俊）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　では、次の質問に移ります。　続いて、新型コロナウイルスから児童生徒を守る対策について教育長に伺います。　教育長には、６月から再開した公立学校での安全衛生対策を具体的に伺います。 ○議長（久保田俊）　恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之）　ご質問の安全衛生対策についてお答えします。　まず、段階的に教育活動を開始させていただきました。それを評価しながら、通常登校につなげていきたいと考えております。特に衛生予防対策でございますが、児童生徒、教師を含めて、まずはやはり家庭でのご協力を仰ぎながら、検温記録、そして学校での非接触式体温計を用いた検温または換気、マスク、手洗い、そういった予防力の向上を目指していきたいと考えております。ＳＵＢＡＲＵから寄附されたフェースシールドとかも活用しながら、教師が一生懸命やっていただいている消毒の作業、そういった点を重点的に行いたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　よく言われる密閉、密集、密接、３密対策という言葉が出てこなかったのですけれども、大前提ですから当然取られているわけですね。そう考えていくと、今度は北の杜学園、来年４月１日設置、開校とされている北の杜学園、小中一貫義務教育学校のことが心配になってくるのです。言うまでもなく、今の小学校２校、中学校１校を統合するわけで、ほかの小学校と同じように３０人程度学級と言いますけれども、そういったって一つの敷地に建てた同じ学校、同じ校舎で今の３校のおおむね８００人の児童生徒が一緒に学校生活を送る。しかも、異学年交流もするというふうになっているわけですね。そうすると、要するに接触の機会も拡大する。３密対策にも逆行する。普通に考えると、こういうことが心配になるわけです。なぜならイベントだっていまだにまだしばらく自粛してくださいよという話になっているくらい、大人数が１か所に集まるのはまだまだできないのに、８００人から小中学生が一つの敷地内で一つの学校で、校門が幾つかあるようですけれども、でも、同じ玄関から入っていく。これは３密対策に逆行すると教育長は思わないですか。 ○議長（久保田俊）　恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之）　義務教育学校の３密対策ということでお答えします。　市内の同規模校と同様に、やはり県や国のガイドラインにのっとって、それを基本にしながら衛生対策の徹底を図る。先ほど申しましたように、予防力を高める。現在、インフルエンザは保健所の話だと４分の１に減っている。これは本当に予防力が高まったことによってインフルエンザを防いでいる。新型コロナウイルスも同じだと思います。そういったことを鑑みて、やはり学校で感染の状況に応じて、これから学校が再開に向けて動いているわけですけれども、状況に応じて教職員が柔軟に学校施設の活用、余裕教室の活用、いろいろな面を柔軟に考えながら３密対策を取りたい。また、異学年交流、おっしゃるとおり、上級生が下級生のところに行ったり、かなり大きな移動があると思います。そういった点は、別の形で代替案を考えながら、先輩が低学年の子たちにメッセージを書いて渡すとか、いろいろな交流は考えながらできると思います。ただ、状況に応じてです。状況に応じながら、全体を動かさないで３密対策を取れるような代替案も考えていきたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　インフルエンザは保健所によると４分の１に減ったということですけれども、インフルエンザにかかりながら、新型コロナウイルスにも感染するということは通常あり得ませんから、２つのウイルスに一緒に感染する。アメリカの例を見たって、当初新型コロナウイルスが少なかったのはアメリカでインフルエンザが猛威を振るっていたから、当初少なかったと言われているくらいなので、予防力を高めたからインフルエンザの感染が４分の１に減ったから、だったら新型コロナウイルスは予防力を高める方法が確立されているかといったらされていないわけで、これは気をつけながらでき得る限りの最大限の対策を取りながら、しかし、学校で言えば子どもの健全な学びと成長の場をどう保障するか、言ってみれば、板挟みに遭いながら、教育委員会も保護者の皆さんも、先生たちも悩んでいるのだなというのは思っているのです。私も分かっているつもりでいるのです。　ただ、学校の規模というのは、大きいより小さいほうが、同じ学校に集まる子どもの数が少ないにこしたことはないわけですよ。だから、今までだって分散授業とか分散登校とか、６月になってからだってやってきたわけですね。そうやって考えると、一つの学校の子どもの数は少ないほうがいいに決まっているわけなのです。それでも子どもの安全対策上、８００人からの小学校２校、中学校１校の学校を造っても、新型コロナウイルス対策、３密対策、接触の機会を減らすという対策に逆行するとはお考えになっていないのでしょうか。 ○議長（久保田俊）　恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之）　３密対策をしながら、予防体制を確立していくという考えに立っていますので、また、先ほど申しましたように、市内にも同じような規模の学校がございます。同じように全市取り組んでいきたいなと考えております。 ○議長（久保田俊）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　確かに市内に小学校だけで１，０００人という学校もありますけれども、それは今そこにあるからやむを得ないけれども、計画しているからとか、条例が通ったからとかいって、わざわざこれから造らなくたって、既存の３校は北中学校はこれから本体の建設工事になっていくでしょうけれども、小学校２校は今だって使っているわけだから、そのまま来年４月以降も今の小学校２校も使って、それこそ分散学校生活を送ることだってできるわけなのです。そういうことも視野に入っているのかと思ったら、入っていないのですね。決めたからやるのだというふうに私の耳には聞こえてしまったのですけれども、では、これから始まる建設工事を伺います。　建設作業員が新型コロナウイルスに感染した場合、あるいは新型コロナウイルスで部材、資材の確保に支障が出たら、当然工期が遅れるわけですね。清水建設の例もあります。３人社員が感染しただけで、全国の全現場がストップしたくらいですからね。万一、工期が遅れた場合、開校時期は延期することもあり得ると思いますが、確認します。 ○議長（久保田俊）　恩田教育長。

◎教育長（恩田由之）　開校に向けて現在、順調に業務が進んでいると聞いております。状況を確認しながら、その対応は検討してまいりたいと考えています。 ○議長（久保田俊）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　建設工事の進捗ぐあいも見ながら対応は検討していく。ということは、さっき少しお話ししましたけれども、触れましたけれども、場合によっては来年の４月以降も当面は今の小学校２校の校舎をそのまま使って分散授業なり、分散学校生活を送るという選択肢もあるということでよろしいですね。 ○議長（久保田俊）　恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之）　２校、施設の継続活用というご質問だと思いますが、完成後、先ほど申しましたように、余裕教室等柔軟な対応をして３密対策を図るということが目標であります。また、そのときの状況を見ながら検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いします。 ○議長（久保田俊）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　教育長質問を終わって、続いて大きな３番目、文化スポーツ部長に伺います。　まず、部長。 ○議長（久保田俊）　では、市長の答弁はありませんと言ってください、水野議員。 ◆８番（水野正己）　そうだ、ごめんなさい。失礼しました。大きな２番目の市長質問。　いやいや、市長に聞かない手はなかったです。教育長の答弁で義務教育学校は状況を見ながらということも言われていましたけれども、これは確かに大事な観点なのですが、ただ、さっきの答弁で教育長が最後までこだわっていたのは、余裕教室とかも見ながら、３密対策を取りながらということが中心になるのだけれども、最大の３密対策と考えれば、８００人からの２つの小学校の児童、１つの小学校、要するに、８００人からの児童生徒がそれぞれ別々の場所で学校生活を送ったほうが、これはやはり接触の機会も減るわけです。部活動だって今月中に屋内の部活動がどこまでどうなるか、私は希望的観測で今月末までには屋内の体育館を使った部活動も再開するのだと思っていますけれども、期待しています。　でも、１か所に大人数が集まるのは、やはりできることなら避けましょうねということでずっと続いているわけですよ。それが１年たって来年の４月になったから集まってもいいとなっているかどうかは誰にも何とも言えないわけですよ。そこに持ってきて、事実だから言うけれども、４月になって太田市は、学校は安全対策を取ってやるのだと言ったら、県知事がああだこうだ、ああだこうだ言ってきて、事実上、従わざるを得なくなって、一度４月３日に来週から学校を再開すると言ったのだけれども、わざわざ県庁から偉い人が来て協力のお願いといって、私は事実上、圧力で市の判断を撤回させたとしか思っていないのですが、そういうことだってあったくらいですからね。そうすると、やはり万全を期すという点でも、１か所にたくさんの児童生徒が集まらないほうがいいに決まっているわけですよ。そういう選択肢は市長だって排除していないのですよね。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　それは水野議員が主張していたことが、いよいよ神風が吹いたと思ったのではないですかね。（「とんでもない」の声あり）とはいえ、学校建設が今やっている途中で、しかもこれから完成する、順調に来ているという段階で教育長とて、また分散してやるかなどということは口が裂けても言えません。その中でいかにして安全な教育ができるかということのみを学校としたら考えていく、これが当たり前のことだと思います。ただ、何か別の問題があったりしたときには、学校が２つあるわけですから、これは有効に利用することもできるということでありまして、ただ今はひたすらいかにして安全に、しかも子どもたちの教育が十分に目的どおり行われるかどうかということを狙いとして、教育長は今邁進するとき、そのように思っています。ですから、答弁は、まさにそのとおりだと思います。 ○議長（久保田俊）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　その言葉を聞いて少し安心しました。それで大きな３番目に移ります。　文化スポーツ部長、お願いします。　新しい市民体育館ですが、まず、４月２０日付の太田市広報の市長コラム「こんにちは市長です」に書かれている内容、それから５月臨時会での市長答弁で言及されたこの新しい体育館を造るための企業版ふるさと納税３０億円なのですが、広報では新市民体育館建設費総額５４億円、内訳は企業版ふるさと納税で３０億円、地方創生拠点整備交付金で１０億円、広報を読むと、あたかも３０億円の企業版ふるさと納税が確定しているように読めてしまうわけなのです。５月の臨時議会でも、それから１２日の一般質問でも、もう３０億円もらえると確定しているとしか思えないような市長答弁もあったのですが、ただ、先ほどの市長答弁を聞いていると、ほぼ確定というようなことで、市長にしては珍しく慎重に発言されたなと思って、このまま確定だと言い切ってもらったほうが私の質問が面白かったのですけれども、でも慎重になったのでしょう。　確定していないようですね。では、確定していないのだったら、ほぼ確定ということを市長は言われたけれども、一体いつどういう企業から３０億円、１つの企業なのか、複数の企業なのか。いつ頃に３０億円の寄附を受けるのか、予算には一体いつ計上されるのか、その企業から何か確定となるような根拠、３０億円となるような文書での契約なり、あるいは目録なりが出ることが協議されて見込みとしてあるのかどうか伺います。 ○議長（久保田俊）　長谷川文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩）　企業版ふるさと納税につきましては、国から認定を受けておりまして、寄附者とは寄附方法について協議中であります。また、担当部局において企業版ふるさと納税の受け皿となります基金条例についても、制定に向けて検討中とのことであります。 ○議長（久保田俊）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　要するに、はっきり言ってしまうと、まだもらえるのだか、もらえないのだか分からないということですね。市長がほぼ確定と言っている根拠が一体どこにあるのだろうなと。その根拠を市長ではなく、私は担当部長から聞きたいのですね。政治家ではなく、公務員から聞きたいのですけれども、きっと言えないから答えなかったのでしょう。担当部長がいつ、どんな根拠があって間違いなくほぼ確定かと言えないということは、日本語として確定していないということなのですね。私も市長と同じくらい日本語にはこだわりがあるから、正確に使いたいと思うのです。　では、次の質問に移りますけれども、どうも３０億円確定していない。では、市長がたびたび去年の夏ぐらいからですか、５，０００人の体育館を造りたいと。群馬クレインサンダーズの本拠地にすれば、群馬クレインサンダーズが１部リーグに上がれるからとか、そのようなことをあちらこちらで言われ出したのがね。ところが、議会にはなかなか具体的なものが上がってこなくて、結局は今年の３月の予算特別委員会で予算書に設計委託費が入ってきた。だから、それまでは議会には何もなかった。聞きたい議員はいっぱいいたのでしょうけれども、去年はもう１０月の台風第１９号でてんやわんやということがあったのも事実でしたね。　そこで改めて聞くのですが、では、今、前橋市の市民体育館が群馬クレインサンダーズのホーム、いわゆる本拠地と言われているのですけれども、そこでは収容人数の関係でたくさんお客さんが来ないから１部リーグに上がっていけないので、太田市の５，０００人の体育館に来たら、実力があるのだから、お客さんがたくさん来るから１部に上がっていける。太田市のスポーツ振興にもつながるとか、そういうことを市長は去年言われていましたものね。そうすると、群馬クレインサンダーズの今の前橋市の市民体育館での試合は一体何人集まっているのか。前橋で群馬クレインサンダーズの試合を見に何人お客さんが来ているのか。それから、太田市の新しい体育館で集客数は何人と見込んでいるのか、その根拠も具体的に伺います。 ○議長（久保田俊）　長谷川文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩）　昨シーズン、前橋市で開催されました１試合当たりの平均観客数は１，３７６人であります。また、最高の観客数は２，５４１人、最低の観客数は８０３人でありました。新市民体育館の観客席は固定席、移動席を合わせて５，０００人収容を計画しておりまして、プロスポーツの試合や大規模イベント等の開催時には、より多くの市民の皆様に観覧していただけるよう広報等を通じてＰＲしていきたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　群馬クレインサンダーズは前橋市での試合にマックス２，５００人、平均して１，３００人余り、では、太田市の新市民体育館で群馬クレインサンダーズが何人集客数を見込んでいるかと聞いたって、建ってもいないし、来ることも確定していないから答えようがないけれども、市長は造ったら来るはずだろう、あるいは呼ぶために造るのだということを去年言われていたわけですね。希望的観測で５４億円、国の交付金１０億円、３０億円はもらえるのだかはっきり分かっていない。そうすると、それだけの大規模な公共事業を希望的観測で進めていいのかといったら、私はよくないと思っていますけれども、では、新しい５４億５，０００万円、もっとかかると思いますけれども、入札するまでに予定価格がもっと上がったり、最近は予定価格に対する落札率も随分高くなって、そういう意味で業者を苦しめずに済んでいるのですが、本当に５０何億円で済むかどうかも分からないのですけれども、新しい市民体育館の利用計画はどのように考えているのでしょうか。 ○議長（久保田俊）　長谷川文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩）　新しい市民体育館ですけれども、市民のスポーツ活動やプロスポーツのイベント開催等の利用はもとより、先ほど来出ております災害時には大規模避難所として利用することも考えております。 ○議長（久保田俊）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　なるほど。では、群馬クレインサンダーズ、新しい太田市の市民体育館を本拠地にすると確約しているわけではないわけなのだけれども、確約してはいないのだけれども、仮に本拠地になったとしたら、群馬クレインサンダーズが太田市の新しい体育館で年間何試合やると見込んでいるのか、あるいは群馬クレインサンダーズがよそへ行って試合するときに、５，０００人規模の５０何億円、下手をしたら恐らく６０億円ぐらいかかるでしょう。その体育館を造って、群馬クレインサンダーズがよそへ行って試合をやっているときに、どのように利用されるのか、ほかのプロバスケットボールチームとか、プロバレーボールチームもあるけれども、ほかのプロチームや何かは新しい市民体育館に一体どのくらい来るのか、こういうのは見込んでいるのでしょうか、計画しているのでしょうか。 ○議長（久保田俊）　長谷川文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩）　申し訳ありません。現在、具体的には決まっていない状況でございます。 ○議長（久保田俊）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　決まっていないですね。　では、次はプロバスケットボール以外にもどのようなものが来るのだか分からない。人件費も含めて、維持費は年間どのくらいと見込んでいるのでしょうか。 ○議長（久保田俊）　長谷川文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩）　新市民体育館の維持費でございますが、人件費を除いて光熱水費や各種保守点検業務委託料等で年間７，０００万円を見込んでおります。 ○議長（久保田俊）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　部長質問を終わって市長に伺います。　維持費は７，０００万円だそうですが、人件費はまだはっきり分からない、何人置くのだかも分からない。指定管理にするのだか、委託にするのだか、もしかしたら市長がよくやられるプロポーザルで設計・施工管理一体型などが出てくると、また人件費がどうなるのだか分からないということもありますけれども、ただ、さっきから部長に聞いていったように、３０億円の企業版ふるさと納税、まだ確定していないわけですものね。　それで、去年とか今年の１月、２月とかあたりだったら、もしかしたら言ってみれば群馬クレインサンダーズの親会社オープンハウスが、ぽんと気前よく、では太田市に３０億円出してみるか。大きいのを造ってくれると言うし、高速も近いから電車、新幹線で来るばかりが能ではない、前橋は新幹線は止まらないけれども、２月くらいまではと思っていたかもしれません。だけれども、オープンハウスが３０億円くれるのだか、どこがくれるのだかもはっきりしていないのだけれども、市長には、ほぼ確定だというのだったら、その根拠がどこにあるのか、まず伺いたいと思います。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今、これから基金条例をつくろうということですけれども、企業からのふるさと納税、企業版ふるさと納税はもうほぼ。（「根拠は」の声あり）それは根拠、根拠というのはもうちゃんと話をしているということです。だから、全く根拠がなければ、こんなことは言わないですよ。これはまるっきりうそになってしまいますから、そんなことを私は言いません。これは市民のために、そんなことはしない。これは国にも行って、国も認めてくれて、名目は何だか分かりませんけれども、何という名前だかすぐ出ませんけれども、国からも１０億円のお金を出します、一緒に出しますというようなことを言ってくれましたので、これはうそを言っているわけではありません。今、条例が出てきますので、その中で多くの企業にお話をしていきたい、お願いしていきたいと思っています。 ○議長（久保田俊）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　根拠はあるのだけれども、この場で申し上げるのは差し控えると、どこかの安倍首相みたいな話ですけれども、不思議ですね。根拠があるのに、なぜ皆さんの前で答えてくれないのか。２人きりだったら教えてもらえるのかもしれないけれども、それでさっき少し話したように、オープンハウスだって、もしかしたら別の企業だって、今年の２月くらいにだったら出そうと思っていたかもしれませんよ。だけれども、不動産屋さんだって建設業だって、どんな業種だってもう３月、４月、新型コロナウイルスの影響でえらいことになっているのに、それなのにもしかしたら決算を修正して、３月期の決算がもう既に赤字になっている企業だってあるかもしれない。そうすると、新年度、今年の決算だって、黒字を予定していたら赤字になる企業だってどんどん出てくるかもしれない。税収も減るかもしれないと言っているくらいなのだから。　それなのに、３０億円ぽんと出してもらえなかったら、では、その分は結局は起債を起こすしかない。そうすると、この広報に書いているように、市長、１４億円くらいでできるのなどと言われているけれども、４０億円に変わるかもしれない。３０億円、まるっきりもらえなかったら本当に４４億円とかいう話にもなっていくわけですよ。私は、この新型コロナウイルス危機のもとでは、本当に危なっかしくてしようがないと思っているのです。それでもおやりになるのですか。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　そんな心配しなくても大丈夫です。この体育館は、群馬クレインサンダーズの名前が出てきましたけれども、どこでも今、プロスポーツを中心にしてまちおこしをやっているのが多いですね。今、プロ野球とサッカー、Ｊリーグですけれども、やはりこれもプロスポーツとしてまちおこしの大きな力になっているわけです。札幌ドームも、札幌から北広島に今度は移るというようなことですけれども、これも北広島は非常に期待をしているのですよ。やはりプロスポーツを中心に据えて、まちのいわゆる活性化、頑張ってやっていくということをやっていくというのは非常に大事なことでありまして、B１に必ず上がって、太田市のみならず、できれば日本の中核のバスケットボールの拠点にしたい、そのぐらいの気持ちで今いるわけでありまして、ぜひご理解いただければと思います。 ○議長（久保田俊）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　だから、３０億円もらえなかったらどうするのですかということを伺っているのです。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　これはいつまで言っても禅問答で、ぜひ信頼してほしいと思います。 ○議長（久保田俊）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　空手形で信頼してくれと言ったって、信頼できませんよ、市長。市長の言っていることだったら何でも信用するという議員は、この議場には私のほかに何人かいるのかもしれないけれども、少なくとも私は合理的な根拠がないと信用できない。　では、避難所の話に移りますけれども、避難所は５，０００人収容だから、エアコンも完備する。快適なというのだけれども、５，０００人入る避難所に、総務部長も先ほどの質問で、暗くなる前に早目に自主避難所を指定して心配な人は来てもらう。ということは、それがその後の災害のレベルによっては、自主避難所がそのまま指定避難所になっていくことだってあるのだと思うのだけれども、そのときに、５，０００人入る避難所を造りました。ウェルカム、さあ、いらっしゃいと言って、場所的に言えば小舞木とか、内ケ島とか飯塚とか、あの辺の人だけで５，０００人になるのかなと。５４億５，０００万円だから、３０億円もらえるのだかどうかも分からないけれども、いい避難所だからぜひ来てくださいといったって、では、避難が必要だからといって市内にバスを回して、５，０００人になるまで巡回バスみたいにして避難する人を集めてくるわけではないですよね。そんな危なっかしいことはやっていられませんからね。体育館を造るところは、土盛りして高くやるから冠水の心配はないけれども、あの周りの道は、大雨が降ったら冠水する道が結構ありますからね。そういうところを通って避難してくれと言うわけにいかないですので、やはり避難所として使うのだったら、５，０００人の大きいところを造ってしまうのは私は現実的ではないと思う。だから、総務部長だって中学校の体育館も使ってという話になるわけですよ。　さっきの義務教育、北の杜学園と共通しますけれども、一つ屋根の下に５，０００人、冷暖房完備、５，０００人が本当に集まってしまったら、新型コロナウイルスがそのときにどうなっているかにもよるけれども、これは大変なことになると思いませんか。避難所として使うのは私は非現実的だと思います。市長、どうですか。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　５，０００人の避難所などということは考えておりません。日常は、固定席は３，０００人ぐらいの席で、真ん中はバスケットボールが何面かな、真ん中が結構広い。何面もできますね。バレーボールも結構できますし、バドミントンも１０数面できますね。あとはもう一つ体育館がくっつく。それに避難用具が入ったところが、いわゆる用具等々を集積したところがある。大体イメージとしたら、そういうイメージですね。今の体育館より少し面は広くて、あとは可動式、出てきて全体で５，０００人という感覚です。　それを今、絵を描いてもらっているわけですけれども、そういう形でやっていきますので、そこに５，０００人全部集まってくれとか、そのようなことを言うつもりはない。まず、行政センターが一番大事なところ、拠点ですよ。それから中学校を拠点にしたい。できれば、それに地域拠点は小学校も入れてもいいかな。最終的に全体の拠点、いわゆる避難所の用具とか、いろいろなものを置いておく場所として体育館を使うというようなことになるわけで、今考えているようなことは一切考えておりません。 ○議長（久保田俊）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　では、大きな３番目は、とにかくそこに一体１４億円で済むのだか、４０億円かかるのだかも分からないけれども、それだったら私は新型コロナウイルス対策に回したほうがいいと思うのですが、新型コロナウイルス対策と大型公共事業との関わりでスケートボード場、３月のときも５月のときも、スケートボード場、市長はこれは確かに少し待ってもらうのもありかなと言われたのですけれども、そろそろはっきりこの場で表明していただきたいなと思います。いかがでしょうか。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　予算特別委員会で話をした記事がここにあるのですけれども、少し送るとすればスケートボード場が可能性があると。投資する中で、これから考える余地があるということで、もうしばらく待っていただければありがたいと思います。候補地としたら、今のスケートボード場は送る可能性もあるということであります。 ○議長（久保田俊）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　では、市長質問はこれで終わって、最後の大きな５番目、市街地再開発事業、都市政策部長に伺います。　浜町第二地区、要するに、そこのボウリング場の建物がまだ残って、そろそろ取り壊しがされるのでしょうけれども、あそこが総事業費５０．７億円、補助金が国と市で半々で１５億円、太田駅南口第四地区が総事業費２５億円、補助金７．９億円、国と市が半々ということなのですけれども、浜町第二地区と太田駅南口第四地区、それぞれ事業者をお答えください。 ○議長（久保田俊）　越塚都市政策部長。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　事業者についてご答弁申し上げます。　浜町第二地区、太田駅南口第四地区の両地区の事業者名につきましては、群馬県知事の事業認可により県が公告し公表となるものでございます。事業計画での施工者は、浜町第二地区が権利者と権利者全員の同意を得たものの２者、太田駅南口第四地区は権利者３者を予定しております。 ○議長（久保田俊）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　具体的ではないということですね。では、それぞれ２地区、立体駐車場と商業ビルと言われていますけれども、そのビルの利用計画、商業ビルであれば、テナント入居の計画を具体的にお示しください。 ○議長（久保田俊）　越塚都市政策部長。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　この事業は民間事業者によるもので、あくまで民間事業者が利用計画を立て、テナントを募集するものでございます。手続的には、都市再開発法に基づく権利変換計画により、新しいビルの所有者が決まりますが、現在そこまで業務が進んでいない状況でございます。テナント入居者につきましては、民間事業者と連絡調整を密に行い、公表できる段階でお知らせしたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　決まっていないことが随分いっぱいある。だけれども、補助金を２地区で２３億円くらい出すのだけは決まっている。すごいですね。では、浜町第二地区、太田駅南口第四地区、それぞれこの補助事業における公益性の根拠、費用対効果とか経済効果も具体的にお示しください。 ○議長（久保田俊）　越塚都市政策部長。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　初めに、公共性等ですが、浜町第二地区、太田駅南口第四地区に共通するところでは、太田市の顔である太田駅南口周辺地区における老朽化した建築物の再構築による都市防災の強化とともに、地域住民の安全確保などが考えられます。費用対効果については、防災性の強化、美しい景観の形成、就業者の増加によるにぎわいの創出として市税の増収が考えられます。経済効果については、まちがきれいになり、業務ビル、商業ビルができることにより、地価の上昇、就業者の増加、そして中心市街地に人が集い、周辺飲食店等の集客増などによる経済効果があると期待しております。 ○議長（久保田俊）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　部長質問を終わって市長に伺います。　市長、また関東建設工業優遇なのですね。関東建設工業優遇（「優遇ではない」の声あり）関東建設工業優遇なのですよ。また法務局へ行ってたっぷり登記簿を取ってきました。ありがたく政務活動費を使わせていただいています。こんなに有効な使い方はないな。もう１０万円くらい既につぎ込んでいるけれども、それで浜町第二地区はあれなのです。登記簿を取ってきたら、富士物産、要するにボウリング場を経営していた。有限会社高栄、あるいはその高栄の社長の山本氏がほとんど持っているところが当たるのだけれども、ところが、太田駅南口第四地区は、ビンゴ、ずばり、多分このエリアだろうといって、大体このエリアを２０筆くらい取っていったら、市長、ばっちりだものね。関東建設工業株式会社。（「売っちゃった」の声あり）らしいですね。もともとは武富士だったかな、買ってしまったのですね。関東建設工業なのですよ。　では、浜町第二地区は関東建設工業が地権者ではないと言っているけれども、太田駅南口に何年前だ、４年くらい前に出来上がったツインタワービル、あれだって当初は関東建設工業は地権者ではなかったのに、完成する直前までに権利を買って関東建設工業のビルになってしまった。浜町第二地区だって、これは同じようになるのではないかという懸念が残る、関東建設工業優遇。太田駅南口５０億円、合わせておおむね５０億円の総事業費に対して、１５億円でおおむね３０％の補助率になる。これは太田駅南口ね。２つ、太田駅南口で言えば、この関東建設工業の持ち物の土地でいけば３０％補助。これは２０１町歩の市街化編入とか、３月定例会で出た関東建設工業株式会社が持っている土地を開発するのに、大変都合のいい市道の廃止とか認定とかも含めて、どんどん関東建設工業ばかり大事にしているという疑惑が強まるばかり。疑惑がないというなら、その明確な説明をお願いしたいのです。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　再開発は、この間の質問にもありましたけれども、全国で１，０７７地区、高崎市などは非常に積極的に利用しておりまして、たまたま太田市みたいに一つの企業が施工するという状況ではないということなのですね。だから、太田市も、この１，０７７地区がやっているという中では数が少ない。まだこれだけのまちになってきても施工実績が少ないと私は思っています。言われるような関東建設工業だけではなくて、これからほかの企業もぜひ再開発に参加してほしい。前にも言っていますように、ドン・キホーテ、昔のユニーは太田市の中で非常に急がれなければいけないセクション、場所だと思っています。ぜひそのようなことで進めたいと思います。　　　　　◎　散　　　　　会 ○議長（久保田俊）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４６分散会...

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太田市議会 2020-06-15 令和 ２年 ６月定例会−06月15日-02号

太田市議会 2020-06-15
令和　２年　６月定例会−06月15日-02号