太田市議会 > 2019-12-03 >
令和 元年12月定例会-12月03日-03号

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  1. 太田市議会 2019-12-03
    令和 元年12月定例会-12月03日-03号


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    令和 元年12月定例会-12月03日-03号令和 元年12月定例会            令和元年12月太田市議会定例会会議録(第3日) 令和元年12月3日(火曜日)  〇出席議員 30名         1番  神 谷 大 輔          2番  石井 ひろみつ         3番  前 田 純 也          4番  松 川   翼         5番  長  ただすけ          6番  松 浦 武 志         7番  八 長 孝 之          8番  水 野 正 己         9番  高 橋 え み         10番  高 木 きよし        11番  板 橋   明         12番  今 井 俊 哉        13番  高 田   靖         14番  木 村 浩 明        15番  中 村 和 正         16番  渡 辺 謙一郎        17番  大 川 敬 道         18番  尾 内 謙 一        19番  星 野 一 広         20番  高 藤 幸 偉        21番  矢 部 伸 幸         22番  久保田   俊        23番  大 川 陽 一         24番  岩 崎 喜久雄        25番  斎 藤 光 男         26番  正 田 恭 子        27番  山 田 隆 史         28番  町 田 正 行
           29番  木 村 康 夫         30番  白 石 さと子  〇説明のため出席した者    市長       清 水 聖 義     副市長      木 村 正 一    教育長      澁 澤 啓 史     企画部長     正 田 吉 一    総務部長     高 島 賢 二     市民生活部長   石 坂 之 敏    文化スポーツ部長 長谷川 幸 浩     福祉こども部長  堤   順 一    健康医療部長   岡 島 善 郎     産業環境部長   有 本 尚 史    農政部長     高 田   進     都市政策部長   赤 坂 高 志    行政事業部長   飯 塚 悦 雄     消防長      石 澤 光 之    教育部長     高 橋   徹     企画部副部長   春 山   裕    総務部副部長   栗 原 直 樹     企画政策課長   前 原   郁    総務課長     茂 木 浩 之     財政課長     瀬 古 茂 雄  〇事務局職員出席者    事務局長     吉 田   稔     議会総務課長   山 影 正 敏    議事係長     荻 野 寛 之     議会総務課長補佐(総務係長)                                  川 田 聡 美    係長代理     加 藤 正 晃           議 事 日 程(第3号)                              令和元年12月3日午前9時30分開議                              太田市議会議長     久保田  俊 第 1  一般質問 第 2  議案第 96号 令和元年度太田市一般会計補正予算(第4号)について      議案第 97号 群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について      議案第 98号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について      議案第 99号 太田市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について      議案第100号 太田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について      議案第101号 太田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について      議案第102号 太田市印鑑条例の一部改正について      議案第103号 太田市行政センター条例の一部改正について      議案第104号 太田市立小学校及び中学校設置条例の一部改正について      議案第105号 太田市生涯学習センター条例の一部改正について      議案第106号 太田市新田福祉総合センター条例の一部改正について      議案第107号 太田市尾島健康福祉増進センター条例の一部改正について      議案第108号 太田市新田温泉スタンド条例の廃止について      議案第109号 太田国際貨物ターミナル条例の一部改正について      議案第110号 太田市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の一部改正について      議案第111号 太田市下水道条例の一部改正について      議案第112号 太田市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について      議案第113号 太田市水洗便所改造資金助成条例の一部改正について      議案第114号 太田市戸別浄化槽の整備に関する条例の一部改正について      議案第115号 太田市八王子山公園墓地条例の一部改正について      議案第116号 指定管理者の指定について(太田市尾島ぴっころ地域活動支援センター)      議案第117号 指定管理者の指定について(太田市尾島児童館)      議案第118号 指定管理者の指定について(太田市尾島小放課後児童クラブ・太田市尾島小第2放課後児童クラブ)      議案第119号 指定管理者の指定について(太田市世良田児童館・太田市世良田児童館放課後児童クラブ)      議案第120号 指定管理者の指定について(太田市木崎児童館・太田市木崎児童館放課後児童クラブ)      議案第121号 指定管理者の指定について(太田市生品児童館・太田市生品児童館放課後児童クラブ)      議案第122号 指定管理者の指定について(太田市綿打児童館・太田市綿打児童館放課後児童クラブ)      議案第123号 指定管理者の指定について(太田市藪塚本町児童館・太田市藪塚本町児童館放課後児童クラブ)      議案第124号 指定管理者の指定について(太田市九合小放課後児童クラブ・太田市九合小第2放課後児童クラブ)      議案第125号 指定管理者の指定について(太田市宝泉小放課後児童クラブ)      議案第126号 指定管理者の指定について(太田市沢野中央小放課後児童クラブ)      議案第127号 指定管理者の指定について(太田市宝泉東小放課後児童クラブ)      議案第128号 指定管理者の指定について(太田市城西小放課後児童クラブ・太田市城西小第2放課後児童クラブ)      議案第129号 指定管理者の指定について(太田市太田小放課後児童クラブ)      議案第130号 指定管理者の指定について(太田市中央小放課後児童クラブ・太田市中央小第2放課後児童クラブ)      議案第131号 指定管理者の指定について(太田市旭小放課後児童クラブ)      議案第132号 指定管理者の指定について(太田市韮川小放課後児童クラブ・太田市韮川小第2放課後児童クラブ)      議案第133号 指定管理者の指定について(太田市駒形小放課後児童クラブ・太田市駒形小第2放課後児童クラブ)      議案第134号 指定管理者の指定について(太田市鳥之郷小放課後児童クラブ・太田市鳥之郷小第2放課後児童クラブ)      議案第135号 指定管理者の指定について(太田市強戸小放課後児童クラブ・太田市強戸小第2放課後児童クラブ)      議案第136号 指定管理者の指定について(太田市休泊小放課後児童クラブ・太田市休泊小第2放課後児童クラブ)      議案第137号 指定管理者の指定について(太田市宝泉南小放課後児童クラブ)      議案第138号 指定管理者の指定について(太田国際貨物ターミナル)      議案第139号 指定管理者の指定について(太田市尾島RCスカイポート)      議案第140号 指定管理者の指定について(太田市新田勤労会館)      議案第141号 指定管理者の指定について(テクノプラザおおた・テクノプラザおおた駐車場)      議案第142号 指定管理者の指定について(太田市農村環境改善センター)      議案第143号 指定管理者の指定についての変更について(太田市太田東小放課後児童クラブ)      議案第144号 指定管理者の指定についての変更について(太田市韮川西小放課後児童クラブ)      議案第145号 財産の取得についての変更について(消防ポンプ自動車)      議案第146号 財産の取得についての変更について(災害対応特殊消防ポンプ自動車)      議案第147号 財産の取得についての変更について(化学消防ポンプ自動車)      議案第148号 1級20号線電線共同溝整備(工区③)工事業務委託契約の変更について           本日の会議に付した事件 議事日程に同じ      ◎ 開     議                                       午前9時30分開議 ○議長(久保田俊) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。  その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。  日程に入ります。      ◎ 一 般 質 問 ○議長(久保田俊) 日程第1といたしまして、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次質問を許します。  19番星野一広議員。 ◆19番(星野一広) 公明クラブの星野一広でございます。通告に従い、順次質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。  災害時における避難行動要支援者及び傷病者への対応について、初めに、総務部長にお聞きいたします。  本年10月襲来した台風19号でありますが、太田市においても多くの住宅などが被害を受けました。被災された市民の皆様には、まずは私からもお見舞いを申し上げたいと思います。
     また、災害対応ということで、同僚議員と重複する質問があるかと思いますが、ご理解いただきますように、よろしくお願いをいたします。  それでは、この台風19号において避難行動要支援者の市民の皆様、先日の同僚議員の一般質問では、2,278人と数字が提示されております。中身は65歳以上で常時ひとり暮らしの方や介護度が要介護3、4、5の方、身体障がい者では1級、2級、療育手帳はA、精神障害保健福祉手帳1級、その他必要と認める方々など、1万3,854人の対象の方の中から登録を希望されたということで2,278人の名簿があるということでありました。この方々は自ら避難することが困難な方々ということで、避難行動要支援者というふうにされております。  では、今回の台風19号が襲来したとき、10月12日、避難状況はどういう状況であったのか、避難者数や避難された状況、避難所の対応、これは福祉避難所も含めますが、一般の避難所の件も含めて、その状況をまずはお聞きしたいと思います。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) 避難行動要支援者の皆様の対応についてでございますが、福祉こども部が策定しております太田市避難行動要支援者対応マニュアルに基づきまして対応しているところでございます。今回の台風19号での対応でありますが、市内5カ所に福祉避難所を開設いたしました。福祉避難所の開設情報につきましては、一般の避難者の方が押し寄せると施設が機能しなくなってしまうおそれがありますことから公表しておりませんでしたが、電話等により問い合わせがあった場合には、丁寧にご案内をしていたところでございます。開設した避難所は、第一老人福祉センター、高齢者総合福祉センター、かたくりの里、藪塚いこいの湯、太田養護学校となっております。避難者数でありますが、第一老人福祉センターに39名、その他の施設には避難者はおりませんでした。また、一般の避難所でございますが、鳥之郷小学校では福祉施設の利用者約50名の方が職員と一緒に避難したことを確認しているところであります。また、一般の避難所においても、保健師の派遣や車椅子の貸し出しなど、できる限りの対応をしてきたところでございます。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員。 ◆19番(星野一広) それでは、今お話をいただきましたけれども、この12月定例会の一般質問の中で危機管理監であります総務部長は、繰り返し今回の課題を見直し、地域防災計画などに反映していくという答弁をされています。この避難行動要支援者の皆様の避難について、どう捉えているのか、今後の対応についてどう考えているのか、福祉避難所等を含めて課題があると思います。この点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) 今後の対応ということでございます。要支援者が安全に避難するためには、より早い段階で避難行動をとることが重要だと考えております。今回の経験を教訓といたしまして、要支援者が安全に避難できるよう、体制の見直しを図るとともに、福祉避難所をより有効に機能させるよう、関係課と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員。 ◆19番(星野一広) 続きまして、健康医療部長に質問をいたします。  避難行動要支援者について若干お話を聞かせていただきました。かつては災害弱者というような話の中で、法律が推移して今こういうふうになっているわけですけれども、でも、名簿に載らない人がいるというふうに感じます。まずは大規模災害時になったときの傷病者ということであります。この台風19号などでは被害はなかったというふうに案内されておりますけれども、災害によってはけがや、あるいは自宅で療養中の方々、また持病を持っている方々、そして病院に入院されている方々、そういった方がおられます。こういう話はなかなか出てこないのですけれども、医療関係とのこと、避難所でのこと、救護所とかいうところもありますね。そういったことを含めて、現在、どういう取り決めで、どういうふうに計画されているか、お聞きしたいと思います。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) 災害時におきます傷病者等の対応につきましては、災害対応基本マニュアルに基づきまして、まず初期医療活動として稼働可能な医療機関で受け入れをしていただくことになります。次に、災害の状況に応じまして、災害対策本部で医療救護の必要性の判断が下された場合には、医師会長に対しまして災害対策本部長である市長から救護班出動要請を行いまして、医師と看護師等で班編成されたチームにより医療救護活動が実施されることになります。今回の台風19号のような場合におきましては、事前の準備ができる状況でありますので、自宅療養者などのもともとの傷病者の方につきましては、早期の避難等をご家族で対応していただくということになると考えられます。重篤な傷病者に対しましては、稼働可能な医療機関等での対応を考えていただくということになります。また、各避難所においての傷病者については、その避難所の中で状況を判断しながら、場合によっては救急搬送等による移送等も視野に入れまして、できる限りの対応をすることになると考えております。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員。 ◆19番(星野一広) 災害というのは、発災直後というのがそういう対応なのだと思います。そこから3日たち、時間がたつと、当然病院に行かなければいけない人は必ずいるわけで、過去の災害の経緯を見ると、大挙して病院に人がかかりに行ったという経過があるようであります。災害時医療ということになっていくと思いますけれども、どのように医師会または病院、総合病院、災害拠点病院という言葉もあるそうですけれども、現状、どういうふうな連携をとっているか、取り決め等があったらば教えていただきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) 災害時の病院等の医療機関との連携についてということでありますけれども、災害の状況に応じてということになるのですけれども、先ほどお話ししたとおり、最初は初動態勢として稼働可能な診療所等で受け入れをしていただく。次に、災害規模が大きいということになりました場合は、医師会に対して出動要請をするということをお話ししたとおりでありますけれども、そのときから災害拠点病院である太田記念病院でも医療救護体制がとられるということになります。さらに、必要に応じまして、日本赤十字社や県に対して救護班の派遣を要請するという段階的な連携になります。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員。 ◆19番(星野一広) それでは、市長に質問をいたします。  まず、避難行動要支援者について若干お話をさせていただきたいと思いますけれども、この名簿については、災害基本対策法におきまして、市町村長はという書き出しで必ずつくってくださいという法律の縛りがあります。今定例会の一般質問の答弁では、更新がなかなかできていなかったということでありましたけれども、今後はしっかり登録の更新をしていくということでありましたので、それは今後期待をしたいと思います。今回、さまざまな形で防災について一般質問がありました。自分もいろいろ考えて、9月定例会は私一人だけ防災をやりましたけれども、今回は10数人が災害について質問されました。自分自身の考え方は、9月の定例会で一般質問をさせていただいた自助を中心に、命を守るということが最大の役目であると思いますし、また市役所は、それに対して行政は手伝ってもらいたいというのは、マイタイムラインの平時の必要性とかを質問させていただいたとおりであります。  では、それができない人はどういう方かということであります。避難行動要支援者という登録されている方は、それはそれで形ができるでしょうと思っていますが、しかし、今回も自宅で避難行動ができない。療養中でできない、介護度が重度で動けないという方もいたと思います。  そこで、総合病院、災害拠点病院、病院や介護施設等々の連携が間違いなく必要であると思っています。これは、当然医療ですから県の行政が主導して行うということは確かだと思いますが、しかし、医師会、そして総合病院の救急をやっている2次救急、3次救急の病院、そういうところとぜひ災害協定ということではないですけれども、支援がどこまでできるのか、災害対策本部を立ち上げたときに連携をとって、市長から一発で、こういう被害者がいるという状態になったときの筋道はとっておいてほしいと思っています。この点、災害医療、災害時の医療という件に関して市長のご所見を伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 現在でも医師会との連携は十分にとれておりますし、災害時に、それは私どもの関しないことですよということを言うはずがないだろうと思っています。また、病院が、2次救急が結構上手に分散されていまして、1カ所集中型でないということであります。点々とあるということは非常に太田の利点かなと思っていますし、それぞれの病院も、やる気のある医師が非常に多いものですから、万が一、災害があったときは非常にうまくいくと思っています。  あと、要支援の方々がいるわけですが、私は登録したくないと、守秘義務という話であると思うのですけれども、これはやはり必要とする人は登録していただいて傘の中に入ってもらう。私は関係ないですよということでなくて、入ってもらう人はぜひこの機に入っていただいて、お互いに助け合う、共助も公助もそうですが、自助が難しければ、そういった形で支援ができるような体制をとっていきたいと思っております。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員。 ◆19番(星野一広) 市長のおっしゃるとおりで、2点お話をいただきました。1つ、災害時の避難行動要支援者の件について、法律上はいろいろ捉え方があるのですけれども、妊婦とか赤ちゃんとか、あるいは難病指定で姿は平気なのだけれども、実はさまざまな障がい、手帳をとる手前の受給者証をお持ちの方もいます。そういったことも今回振り返って対象にしてもらうことができると思いますので、それに声をかけて、妊産婦というのはどう捉えるかというのは、なかなか名簿化というのは難しいと思いますけれども、そういう気遣いも必要かなというのが1つ。  そして、病院連携ですけれども、実は先日、県のうちの党で団体ヒアリングを行いました。医師会も来てくれました。県の医師会の会長からの話でありますけれども、安中の病院長の方です。実はもう少しで被害を受けるところだった。実はその病院というのは病棟を持っていて、オール電化なのだと。その前の台風15号のときに、停電になったらどうしようと。千葉ではそんな大きな影響は患者さんになかったそうですけれども、物すごい対応を考えたという話があって、医師会も病院も、それぞれに病院でのBCPを実はやっている。だけれども、病院単独で回せないことが実はある。例えば今後問題になると思うのは透析患者の問題、そして入院していて重病な方の問題、手術中に被災することもある。電気が非常に重要だということです。新しい病院は自家発電が3日間ぐらいできるらしいですが、しかし、少し古い総合病院だと数時間しかできないという限界があるそうです。そういった意味では、この自家発電装置というのは軽油であったり、重油であったりということで、常時どれだけの燃料をとっておくかというのは病院によって違います。では、燃料が切れたときに、病院の発電装置が壊れて、東電もまだ復旧していなかったらばどうするか、そこはいろいろな意見を聞いてもらって、行政が手伝ってもらうことが必要ではないかという話をされました。当然、県も動くかと思いますけれども、市としても、そういったことを幅広く視野に入れていただいて、話し合いというか、それぞれの病院の状況を確認していただきたい。2つ質問させていただきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 2つという1つ目がちょっとわからないのですけれども、緊急の場合、今回のケースも、千葉の台風があったときに、病院、福祉施設に私のほうから声をかけて、発電機の問題も半値で買わないかという話を、変な言い方ですけれども、たまたま太田市には澤藤電機という発電機の会社がありますので、そこに協力を要請しまして、とにかく安く譲ってくれと。安いというのは余り意味が、適切な値段で売ってくれということを話したら、非常に快く受けてくれまして、まちのためならということで本当に激安価格で各ところに配備するというようなことを私のほうから提案しました。  そのときに、ほとんどの施設はもう整備済みであって要らないと。全部当たったわけではない。私が何件か当たったのですけれども、要らないというような結論に達したわけですね。ですから、太田市は、病院、あるいは福祉施設、ほとんどがそういうものは完備していると判断しました。もう1回洗ってみたいとは思います。  もう1つ、要支援者がやはり一番心配で、数が多い中で2,200人があるわけですけれども、私は思うのですけれども、災害が起こったときに、いずれは区長とか民生委員にお願いするということになるわけですけれども、それ以上に災害があったときには守秘義務だとかどうのこうのということであれば、今度の防災計画の中に、うちの職員が、職員ももちろんかわりますけれども、職員が2人とか3人地域で担当するということを考えれば、結構スムーズにいくのではないかと思うのです。職員1人が例えば5人受け持つ、連絡をきちんとするというような形でやるとか、消防職員も含めて全体でカバーしていくということをやっていれば、区長、もちろん民生委員にお願いすることが大きいですけれども、でも、最後のとりでは、やはり職員が出ていく。あるいは要支援者などには一番最初に出ていくこともいいかもわからないですね。そういうことも含めて研究していきたいと思っております。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員。 ◆19番(星野一広) それでは、次の質問に移ります。次期次世代育成支援行動計画について、福祉こども部長に伺います。  次世代育成支援行動計画でありますが、現在の支援計画については、平成27年度から5カ年計画ということで平成31年までということで思料いたします。今年度、令和元年度中に終了するということでありますが、次期次世代育成支援行動計画を策定中ということでありますが、その進捗状況などを伺いたいと思います。 ○議長(久保田俊) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 次世代育成支援行動計画につきましては、令和2年4月策定を目指して事務を進めてございます。本計画は、子ども・子育て支援事業計画とともに、昨年度実施したニーズ調査をもとに、子ども・子育て会議に諮りながら、現在、パブリックコメントを11月25日から12月24日まで募集している状況でございます。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員。 ◆19番(星野一広) 現在の支援行動計画を見ますと、太田市と書いてあって、子ども・子育て支援事業計画、その次に次世代育成支援行動計画、サブタイトルで「親と子の笑顔輝くまち おおた」というふうに書いてあります。子どもを取り巻くという意味におきましては、近年、この環境は、この定例会一般質問でも同僚議員から児童虐待、あるいは不登校の問題等が提起をされたところであります。課題は多岐にわたり、複雑に今の世の中を反映していると感じている一人でありますけれども、国は先週、11月29日、政府が決めたのは、平成26年以来5年ぶりの改訂となる子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定ということでありました。これは報道されたとおりであります。  子どもの貧困については、この先進国日本において、それでも7人に1人が貧困であるとの統計があり、これはワーストを争うような形にあるということでありますけれども、大変な問題であるなとも思いますし、太田市においても何をやっているかなと思うと、無料学習支援等をやっていると思います。そういった意味において、次期次世代育成支援行動計画に無料学習支援、あるいは子どもの貧困対策ということで、項目というか、事業化を、計画性を持って対応してもらいたいなと私は思っておりますけれども、部長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長(久保田俊) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 次期次世代育成支援行動計画に子どもの貧困対策を盛り込むということについてでありますけれども、先ほども出ましたけれども、既に実施している無料学習支援、それから母子家庭等の自立支援事業等を子どもの貧困対策として位置づけて、次世代育成支援行動計画に盛り込むことは可能と考えております。今後、子ども・子育て育成会議に諮りまして対応してまいりたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員。 ◆19番(星野一広) それでは、続いて市長に伺います。  取り込むことは可能ということで、それはそれで非常にいいことだと思って感謝をしますけれども、本来、市において子どもの貧困対策推進計画を策定することが私はいいと思っていました。計画をつくるということは大変なことがあってということでありまして、であるならば、実をとってしっかりした計画の中に入れてもらって、この貧困対策をやってもらいたいというのが今回の趣旨であります。  さまざまな角度で、特にひとり親家庭の中で育つということは、他の形態の世帯よりも、どうしても年収が低かったり、お母さんがダブルワークで昼も夜も、あるいは朝も昼もということで家にいない。小学生の子が1人、2人で夕飯を食べる、カップラーメンをすするということを実際に見聞きすることもあります。そういったこと、あるいは勉強という意味では、学習支援をしていただいておりますけれども、永続的な事業として今後も民間の力をかりながらやっていただきたいということ、または自立支援の話が部長からありましたけれども、自立をして、助けるというよりも成長していっていただく、子どもには責任のないところですから、ぜひこの子どもの貧困対策について、まずはこの計画に入れてもらう。子ども・子育て会議は反対しないだろうなとは思っておりますけれども、それにおいてのご所見、そして子どもに対する、そういう苦しい状況で育つという家庭があるのは確かであると思っておりますので、この点に関して市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今、議員が言っていること、そのままが答弁みたいなものだと私は思っています。まさに貧困は、子どもたちが将来生きていく中で、多くのマイナス面を持ちながら生きていくということになりますので、私どもはやれる範囲のものはやっていきたい。実際にはやっているのは学習塾をやっていますけれども、そのほかもプラッツなども、ある意味でそういった類いのものになる、あるいは集団生活をするという居場所づくりで、こども食堂などもありますけれども、あらゆるものがそういう子どもたちにとってプラスであることを実際に行っていくということが私たちの仕事かなとは思っております。いずれにしても、子ども・子育て会議に諮って、そこで結論が出てくると思いますので、市の役割はどういうものであるか、これを十分に練って計画の中に入れて実行に移していきたいと思っております。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員。 ◆19番(星野一広) 続きまして、消防団の団員確保について、消防長に伺います。  消防団の団員確保についてであります。本会議の一般質問、あるいは予算特別委員会、決算特別委員会でここ数年ずっと議論されてきたことと思います。また、消防本部、あるいは各消防団において、また地域においても、消防団確保に努力されていることと思いますが、直近の消防団員数と募集した状況等がおわかりでしたらお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(久保田俊) 石澤消防長。 ◎消防長(石澤光之) それでは、直近の消防団員数と募集状況でございますが、直近ということで令和元年11月1日現在が569名でございます。また、今年度に入りましての募集状況でございますが、平成31年4月1日時点で562名でありましたが、4月以降は10名入団、3名退団で7名の増員でございます。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員。 ◆19番(星野一広) ここで提案ということでありますけれども、太田市消防団において外国籍をお持ちの方の消防団ということでありますが、まずは外国籍の消防団員がいるかどうか。今後、外国籍の、外人の消防団員に入団してもらう、活躍の場を得ることができるのか。いろいろなことがあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。この点、お願いします。 ○議長(久保田俊) 石澤消防長。 ◎消防長(石澤光之) 今現在、外国籍の消防団員につきましては、在団はしておりません。その理由といたしまして、まず、消火活動中の破壊行為や出入り禁止制限等の公権力の行使に制限があることから、現時点で外国籍の方の入団は難しい状況ではありますが、公権力を行使しない活動に特化した機能別消防団員制度について、今後、条例等の整備を進め、外国籍の方々が入団できる環境をつくっていきたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員。 ◆19番(星野一広) この件に関して市長に伺いたいと思います。  今、消防長から答弁をいただきまして、条例整備、あるいはいろいろな環境の整備をした上で、機能別消防団員として今後検討したいという話をいただきました。実はある消防団の方から、日本国籍でない人から消防団をやりたいのだという話が来ているのだという話を聞きました。話をしたら、すぐはなかなか厳しいと言われたそうですけれども、今後、条例整備、あるいはどこまでできるといういろいろなことの調整があると思いますし、どういう消防団に、どういう組織に所属するかもさまざまあると思いますけれども、今後、外国人が多く住んでいる太田市におきまして、普通に一般企業で働いている日本国籍ではない方はいっぱいいます。今後、研修生制度が変わって長期間にわたって家族も来ることになると思います。そういった点からしても、外国人の消防団員というのは時代の流れとして必要なのかなと私は思っております。まず、この点について市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 消防長が話したとおり、機能別、例えば通訳、災害時に通訳の役割も大きいと思いますし、あるいは広報活動だとか避難とか、そういった目的を持って隊員を募集するということは非常にいいことだと思いますし、今、環境整備をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員。 ◆19番(星野一広) ぜひ進めていただいて、そういう人がいるということですので、早期に条例化、事務作業ですからすぐにはできないかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。多文化共生ということが1つの太田市の柱となります。消防団のほかにも、さまざまなところで制約はあるけれども、地域コミュニティーの中に入ってきていただいて、ぜひ活躍していただく場が多くあれば、それはそれで物すごくいいかなと思っております。大きくはみ出しますけれども、市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) そのとおりでありまして、多文化共生は外国人が入って働くだけのことではない。我々と生活を共同する、お互いに共有する、そういう場所をこれから設けていくということは非常に大事でありまして、その中で消防団の活動というのも、中核であるかどうか、序列はつけられませんけれども、非常に重要な役割を果たしてくれると思っていますので、先ほどからお話ししていますように、提案を受けまして、うちのほうも今、環境整備、条件整備を行っていくということで、できるだけ早く発動したいと思っております。 ○議長(久保田俊) 次に、24番岩崎喜久雄副議長。 ◆24番(岩崎喜久雄) 議席番号24番、太田クラブの岩崎喜久雄でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。  まず1の項といたしましては食について、次に2の項といたしまして国土強靱化地域計画について、3の項といたしまして飛行機王中島知久平翁と旧中島邸の今後の施策について順次お尋ねいたします。  では、1の項であります食について、教育部長にお願いいたします。  私たちが毎日毎日、当然当たり前のようにする食事、生きることの基本であります。人間が生命を維持するのに食事を当然するわけでございます。空腹時のあのおいしい食事をされているときの満面の笑みは、誰にとっても最高の笑顔と言えると思います。本市の教育部においての食育の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 学校における食育の取り組みということでご答弁申し上げたいと思います。  本市では、学校教育の重点の中で食に関する方針として、望ましい食習慣を身につけ、自らの健康の増進に進んで取り組める計画的な食に関する指導を推進するとともに、学校栄養職員等の専門性を生かした指導の充実を掲げております。具体的には、給食の時間に学校栄養職員等が教室を訪問して行う指導を初め、季節や年中行事に合わせた食文化の指導、食を提供いただく方への感謝の思いや望ましい食習慣の形成、家庭や地域との連携により食に関する児童生徒の関心を高め、心身の健康や感謝の心、社会性の育成等に取り組んでいるところでございます。 ○議長(久保田俊) 岩崎喜久雄副議長。 ◆24番(岩崎喜久雄) 2005年に食育基本法農林水産省により成立しまして、子どもたちへの心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培って、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものであるとうたっているところもありますが、本市の生徒の給食においても、バランスのとれた栄養食であると同時に、カロリー計算等をしっかり取り組んでいただいていると認識しております。そのような中、ふだんの生活の中で過食、偏食、個食などによりまして、肥満化の生徒がややふえつつある傾向にあると言われておりますが、その現状とその対策についてお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 初めに、肥満の判定につきましては、実測体重と標準体重との差をもとに計算した肥満度で判定をしておりまして、肥満度20%以上を軽度肥満、30%以上を中等度肥満、50%以上を高度肥満としております。平成30年度の調査において、本市の軽度肥満以上の割合は、小学生が9.6%、中学生は11%でありました。群馬県全体は小中学生ともに8.6%、全国統計でも小学生が7.4%、中学生は8.5%という結果でありますので、全国と比較をしまして肥満傾向児の多い本県の中においても、本市はさらに多いという状況にございます。  次に、その対策でありますが、高度肥満児を学校医の指導のもとで抽出し、個別に学校医やかかりつけ医を受診するよう促しております。また、保健委員会によります食生活に関する集会や体育委員会による休み時間の運動イベントなど、児童生徒の主体的な活動により、バランスのよい食事や運動の大切さについて理解を促すように工夫しております。さらには、家庭科や保健体育の授業を通して、規則正しい食生活の重要性や生活習慣病の予防など、各学校の実態に応じたさまざまな支援や指導も行っております。  なお、このようなそれぞれの学校における取り組みは、学校が配付をする保健だよりや給食だよりを通じて保護者にも伝え、家庭でも生活改善に取り組むよう働きかけておるところでございます。 ○議長(久保田俊) 岩崎喜久雄副議長。 ◆24番(岩崎喜久雄) 次に、健康医療部長、お願いいたします。  従前より食について、そのとき、その時代の食文化が当然あるわけであります。昔ながらの一汁一菜から昨今の一汁三菜まで、マスコミによるその場限りの思いつきや雰囲気で、最近ではコンビニ食、ファストフード食、スローフード食といいますか、これは時間のかかる食という意味で、そういった料理の時間のかかる食をスローフードと特に言いますが、この食行動へとはかり知ることが非常に難しいほどの昨今の食文化であります。総称させていただきますが、食や食行動をいろいろな切り口や角度で考えてみますと、命を育むという食の目的は当然同じでも、食に対する人々の価値観は多種多様であると思います。医食同源、薬膳料理も食べ物も、ともに人間の生命を養い、健康を維持する上で欠くことができないもので、その源は同じだということでありまして、食物をバランスよく食べていればと言われていますが、本市の健康おおた21(第二次)における食に対する考え方、その取り組み方について、お伺いをいたします。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) 健康おおた21におきます食に対する考え方でございますけれども、食生活は、乳幼児期から高齢期まで生涯を通じた健康づくりの基本でありまして、規則正しい食習慣や適正体重の維持が生活習慣病の予防、健康寿命の延伸には重要であると考えます。また、家族や仲間と一緒に食事をする共食ということについても、豊かな人間性を育み、食文化の継承など、食を楽しみ、食を通じて個人と地域がつながる場となり、重要なことであると捉えております。その取り組みといたしまして、乳幼児に対しましては、健診や教室。      ◎ 休     憩                                      午前10時19分休憩 ○議長(久保田俊) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                      午前10時55分再開 ○議長(久保田俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ◎ 発 言 の 許 可 ○議長(久保田俊) 高島総務部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
     高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) それでは、先ほどの地震についてご報告申し上げます。  発生時刻につきましては10時18分ごろ、震源につきましては茨城県南部となっております。震源の深さは60キロメートルマグニチュード4.7でございました。太田市の震度につきましては、震度4を観測しております。  防災防犯課では、この地震につきまして庁内放送を行い、電話連絡等及びMCA無線にて被害状況の確認を行いました。現在のところ、状況といたしましては、本庁舎東シースルーのエレベーター、それから尾島庁舎、産業支援センター、養護老人ホームの各エレベーターが停止しております。  人的、建物等の被害状況は現在のところ入っておりません。また、電気、水道のライフラインについても、今のところ情報が入っておりませんが、被害等の報告は受けておりません。  それと交通機関ですけれども、鉄道についても通常どおり運行されているということであります。  以上が情報となりますが、引き続き現在も情報収集中でございますので、情報が入り次第、報告をさせていただきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 一般質問を再開いたします。  岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) それでは、続きから失礼します。  その取り組みといたしまして、乳幼児に対しては健診や教室、相談事業においての栄養指導、また成人の方に対しましては、食生活改善推進協議会や栄養士会等と連携いたしまして、食や栄養に関する講演会や各種教室の開催などを実施しておりまして、幅広い年代の住民の食生活の改善、食文化の普及啓発に努めているところであります。 ○議長(久保田俊) 岩崎喜久雄副議長。 ◆24番(岩崎喜久雄) 人生100年時代を迎え、健康寿命を延ばすに欠かせない取り組みでありますが、食に対する基本的な考え方、そしてまたこの捉え方、2020年から厚生労働省より75歳以上の加齢、高齢による筋力や認知機能など、心身の活力が低下することにより、機能障がいや要介護などに陥りやすいことへの適切な介入や支援とあります。フレイル、これは虚弱という意味なのですが、フレイル健診が示されました。このフレイル健診について、部長にお尋ねいたします。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) 新聞等で報道のありました75歳以上の高齢者のフレイル健診の取り組みについてでありますけれども、群馬県におきましては、後期高齢者健康診査として実施することになっておりまして、健診の内容は従来のとおりでありますけれども、今まではメタボリックシンドローム対策用の特定健康診査と同じ質問票を併用しておりましたけれども、来年度からは後期高齢者についてはフレイル予防対策用に変更になるものであります。  内容につきましては、食に対する不安や衰えから低栄養のリスクがないか、また、栄養状態についても把握できる質問になっておりまして、回答結果により、リスクのある人に対しては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた保健指導等の働きかけができるよう、活用を図っていくものであります。 ○議長(久保田俊) 岩崎喜久雄副議長。 ◆24番(岩崎喜久雄) 産業環境部長、お願いいたします。  食品ロス削減推進法が2019年10月1日、まだ最近なのですけれども、施行されました。食品ロスですが、農林水産省によりますと、国内で年間643万トンあり、そのうち45%が家庭からであるとのことであります。まだ食べられるのに本当にもったいないという形です。非常に残念です。食品流通における1つのルール、加工食品における3分の1ルールというのがあります。このことについてお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 食品流通における加工食品の3分の1のルールでありますが、1990年代に賞味期限切れの商品が店頭に並ぶのを避けるためにつくられたということであります。内容でありますが、食品の賞味期限の3分の1までの期間を小売店への納品期限、次の3分の1、賞味期限の3分の2までを消費者への販売期限とし、その期限が過ぎてしまうと、食品の返品や廃棄処分となる商慣習的なルールと認識をしております。 ○議長(久保田俊) 岩崎喜久雄副議長。 ◆24番(岩崎喜久雄) 太田市におきまして、平成29年度、平成30年度の清掃センターの総費用と1世帯当たりの処理費用についてお尋ねいたします。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) ごみにかかわる経費の総額でございますが、清掃センターの運営費を初め、ごみステーションの収集運搬費、焼却灰の処分費、人件費等を含めた総額は平成29年度が22億184万7,000円、平成30年度が22億2,277万3,000円となります。これを年間1世帯当たりに換算いたしますと、平成29年度、平成30年度ともに約2万3,000円となります。 ○議長(久保田俊) 岩崎喜久雄副議長。 ◆24番(岩崎喜久雄) では、平成29年度、そしてまた平成30年度に特化して生ごみの排出量と、同じく市民1人当たりの生ごみの排出量をお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 生ごみの総排出量と市民1人当たりの排出量ということでありますが、実数はつかんでおりません。しかし、ごみ質の分析によりますと、可燃ごみのうち、平成29年度が約18.3%、平成30年度が約13.8%の生ごみが含まれているという測定結果が出ております。これを総排出量に当てはめ生ごみの排出量を算出いたしますと、平成29年度が年間1万2,388トン、平成30年度が年間9,500トン発生していると推計をされます。また、市民1人当たりの排出量で換算いたしますと、平成29年度が1日当たり151グラム、平成30年度は1日当たり116グラムとなります。 ○議長(久保田俊) 岩崎喜久雄副議長。 ◆24番(岩崎喜久雄) 今現在、生ごみに対する本市の取り組みがあると思うのです。1つにコンポスターとか、あとEM菌によりましての処理容器、あと電気式の生ごみの処理機というものが削減推進施策として努力しておられると思いますが、この助成金について詳細にご説明いただきたいとともに、ほかに取り組んでいる減量策がありますればお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 生ごみの減量化対策といたしまして、自家処理の推進を目的とした生ごみ処理槽等設置助成金交付事業がありまして、3自家処理器の購入に助成をしております。1つ目は、生ごみ処理槽、コンポスターでありますが、これの購入による助成になります。単年度において1世帯1基を限度として購入費の2分の1の補助を行い、限度額は4,000円となります。2つ目であります。生ごみ処理容器、EM処理容器の購入による助成になります。単年度におきまして2基を限度としており、購入費の2分の1の補助を行い、限度額は4,000円となります。3つ目であります。生ごみ処理機器の購入による助成になります。2カ年におきまして1基を限度としており、購入費の2分の1の補助を行い、限度額は3万5,000円となります。  次に、他の生ごみ減量化対策でありますが、生ごみの減量には家庭において水切りを行うことが有効と考えまして、イベント等で水切りネットを配布いたしまして、生ごみの水切り対策に取り組んでいるところでございます。 ○議長(久保田俊) 岩崎喜久雄副議長。 ◆24番(岩崎喜久雄) お話は変わりますけれども、県内12市ありますけれども、太田市は除きまして11市、自分が電話でいろいろな形で調査、聞き取りした結果、実は黄色いごみ袋を使用しているのは群馬県下では太田市だけであります。昨今、認知、承知している人は多いと思いますが、これに対して知らない方も非常に多いということで、この黄色い色のごみ袋の経緯と経過がおわかりでしたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 黄色の燃えるごみ袋を使用している件についてでございますが、黄色はカラス対策に効果があるということで、平成17年度から使用し始めて現在まで使用している状況でございます。 ○議長(久保田俊) 岩崎喜久雄副議長。 ◆24番(岩崎喜久雄) 本市の黄色のごみ袋、平成30年度の諸費用はどのくらいでありましたか。そしてまた、群馬県内11市は、このごみ袋の色については透明か半透明でいくということをお答えになっておりますが、本市でもこのまま黄色のごみ袋でいくということで継続していくことでよろしいか、お尋ねいたします。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 黄色の燃えるごみ袋の平成30年度の諸費用でございますが、作成経費につきましては1億1,363万600円(後刻発言の訂正あり)、管理経費は525万6,835円、販売手数料は3,720万60円、合計いたしますと1億5,609万4,495円となります。黄色の燃えるごみ袋の今後の使用でありますが、カラス対策効果が薄れてきております。しかしながら、黄色が市民の方々に浸透しているため、今後も継続して使用していきたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 岩崎喜久雄副議長。 ◆24番(岩崎喜久雄) 食品残渣、今、世界的にも国内的にも騒がれているというか、ニュースに入っていますが、食品残渣において太田市でもフードバンクへの提供やこども食堂への援助等、何よりも大切なことは、食事の際、残さないで食べ切るということであると思います。食品の食べ切り運動などを起こしてはいかがかと思います。現在、食品ロスの削減の意味で各地で動きが出ております。食べきりネットワークなどを推奨いたしますが、部長のお考えをお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 食べきり運動でありますけれども、第二次太田市環境基本計画の共働プロジェクトの施策といたしまして、生ごみの減量化を目的に市民や事業者と連携して、ごみ減量プロジェクトを展開しております。生ごみの減量化の具体例でありますが、宴会等の食べ残しを減らす取り組みが有効と考えまして、30・10運動を初め、食べきり協力店の登録拡大など、食品ロス事業を推進しておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。  済みません、先ほど黄色の燃えるごみ袋の諸費用のところで、作成経費でありますけれども、間違って答弁させていただきました。正確には1億1,363万7,600円でございます。申しわけありません。 ○議長(久保田俊) 岩崎喜久雄副議長。 ◆24番(岩崎喜久雄) では、市長、お願いします。  今、清掃センターにストーカ方式によります一般廃棄物処理施設が進捗しております。熱回収施設、24時間稼働で2炉で330トン、そしてまた発電出力が9,700キロワットの事業が令和3年3月完成の予定でもあります。さきの産業環境フェスティバルで太田のごみ減量化プロジェクトという雑紙に積極的に取り組んでいるグループがございました。きょうは、私はそれに関連して今回の質問の中で、生ごみの減量を少しでも食品ロスを削減しようとする取り組みの中で、20年間もこの太田市で生ごみの堆肥化に取り組んできたグループがあります。  高齢化してきているので、ぜひ公の場で幾つかの方策がある生ごみの堆肥化に取り組んでいただきたいとのことでもあります。太田こやしばの会も高齢化により解散した模様でもあります。太田市の地球環境を守る会がかつてありまして、環境大臣表彰を受けたことがありました。社会福祉法人エコネット・おおたにお願いをして、清掃事業コスト削減の意味で生ごみコーナーを、露地野菜とか、花いっぱい運動の意味で栽培し、市民の生ごみを提供された方にプレゼントして、その堆肥を清掃センターで販売するという方策があると思うのですけれども、この件に関して市長のご所見をお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今、提案がありましたけれども、生ごみが占める重量的にも多い、これがもしかしてネット等、あるいはまたコンポスト等で排除できれば、これはもう処理施設、清掃センターの負荷が大幅に落ちるということだと思いますね。ですから、この生ごみをどうするかというのは非常に大きな問題であります。ですから、今提案のありましたようなシステムもとてもいいと思いますので、検討させていきたい。  もう1つ、やはり雑紙が、紙を減らすと約6割落ちますね。どういう狙いをつけて、その6割を落とすことができるか、これが非常に課題で、自分ごと化会議でも同じようなのが非常に大きなテーマになりました。かといって、具体的にどう動くのかというのがまだなかなか動き切れないというのが現状であります。全体を考えて、ごみのことはこれから非常に大事な問題になってきますので、真剣に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(久保田俊) 岩崎喜久雄副議長。 ◆24番(岩崎喜久雄) 今の提案なのですけれども、できれば社会福祉法人エコネット・おおたにお願いしまして、エコネットの周辺とか、今現在のふれあい農園の周辺、そしてまた、そういった形では道の駅の周辺の耕作放棄地、これはかなりの面積があります。できれば、そういった施設の中で障がい者雇用を含む意味で太田市花いっぱい運動、そしてまた野菜いっぱいの太田市の道の駅というふうなキャッチフレーズでも、また、そういったことではいろいろな形での太田市のクリーンなイメージが発信できるのかと思うのですけれども、市長、どうですか。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 生ごみの堆肥化というのは本当に前向きな新しい施策だと思います。ただ、問題点は、臭気対策とか、今でもごみ置き場になることを非常に嫌う人がたくさんいますね。自分のところがごみを置く場所になると非常に嫌がるというようなことを考えれば、これをまた集結していくということになると、周辺住民の理解というのが非常に大事になろうかと思います。仮にそういうエリアを設けて動こうということになれば、それは市も協力して、そういう場所設置をぜひ協力してやる、あるいはまた幾らか補助をして後押しするとか、これは非常にいいことだと思いますので、私どももそういった方向に向けて協力をしていきたいと思っております。 ○議長(久保田俊) 岩崎喜久雄副議長。 ◆24番(岩崎喜久雄) では、2の項の国土強靱化地域計画の質問の前に一言申し上げます。  台風19号で被災されました多くの皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。お力を落としのことと思いますが、ぜひ乗り切っていただきまして、一日も早い復興を心よりお祈りを申し上げる次第であります。また、私も同行いたしましたことですけれども、10月12日から13日にかけて夜を徹して防災・減災、そして警戒に当たられました多くの関係者の皆様のご尽力をいただきましたことに、そのご労苦に心から感謝と御礼を申し上げる次第であります。大変ありがとうございました。  また、事後処理において、迅速に瓦れき、災害ごみ搬送等処理をしていただきまして、心温まる多くの皆様方、汗をかいていただき、大変お世話になったことについても、さらに重ねて御礼を申し上げたいと思います。  それでは、第2の項の国土強靱化地域計画について質問いたします。  総務部長、お願いいたします。  先ほどの地震で非常にタイムリーなタイミングになってしまって、いろいろな形で迷惑をかけました。ありがとうございました。申しわけなかったです。  東日本大震災においての未曾有の大災害を経験しました防災・減災に資する国土強靱化基本法が平成25年12月11日、法律第95号、基本理念において国土強靱化に関する施策の推進は、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策の総合的な実施が重要であるとありますが、国土強靱化基本法の理念と本市において基本的な考え方、そしてまた、その方針等をお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) 国土強靱化基本法の考え方ということでございますが、大規模な自然災害等に強い国土及び地域をつくるとともに、自らの生命及び生活を守ることができるように、地域住民の力を向上させる取り組みが必要であるということになっております。その理念といたしましては、1として人命の保護が最大限図られること、2点目が国家及び社会の重要な機能が致命的な障がいを受けず維持されること、3点目が国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、4点目が迅速な復旧復興が挙げられておるところであります。これらを基本目標として、強さとしなやかさを持った安全安心な国土、地域、経済社会の構築を推進することとされています。 ○議長(久保田俊) 岩崎喜久雄副議長。 ◆24番(岩崎喜久雄) トンネル、橋梁、堤防などの老朽化に既存設備を更新し、新たなインフラ整備を速やかに進めることをうたっております。平成26年6月、3年間での15兆円もの追加投資をするとしております。公共投資への傾斜的な資金投入を是認する法律であるために、慎重な姿勢が求められたことでもあります。地方公共団体が進める第一歩としての地域活性化、地域強靱化、人口減少が予測されていることから、少子化対策を打たなければ、地域の荒廃と水害の増加、インフラの維持管理水準の低下、若年層の減少による担い手不足など、人口減少は脆弱性を加速させる要因となる等、数多くの課題が山積している中において、国土強靱化地域計画策定が求められていますが、その取り組みについて地域計画をさらにどのように捉えて進めるべきか、部長のお考えをお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) それでは、地域計画策定への取り組み等でございますが、重要性は十分認識しているところでございますが、現在のところ、策定に着手できていない状況にあります。県内では、群馬県が平成29年3月に策定をいたしましたが、市町村で策定をしているところはございません。今後、国や群馬県等の動向を見ながら、県内自治体や先進自治体と情報交換を行っていきたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 岩崎喜久雄副議長。 ◆24番(岩崎喜久雄) そういった意味では、群馬県内の国土強靱化地域計画の策定状況についてお尋ねをしたいと思います。その中で、地域計画を策定する際には、地域強靱化と地方創生を効率的、効果的に連携、提言を踏まえ、地域における国土強靱化地域計画の策定を念頭にした強靱で災害に強いまちづくりについての考え方について、総務部長、お願いいたします。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) 県内の状況につきましては、群馬県が策定をしているところでありますが、他の市町村でまだ行われていない状況にあるということで太田市も同様の状況でございます。その進め方の問題ですが、国土強靱化地域計画につきましては内容が多岐にわたりますことから、国や県の支援を受けながら進めていくことになると考えているところであります。また、強靱化の地域計画は、県の地域計画との調和を保つとともに、市の総合計画との整合性を図りながら、市の今回の地域防災計画等を初めとする各分野の個別計画の指針となるべき計画であるということで考えているところでございます。 ○議長(久保田俊) 岩崎喜久雄副議長。 ◆24番(岩崎喜久雄) それでは、市長、お願いいたします。  平成30年12月14日、閣議決定によりまして、温暖化による気候変動の影響を踏まえた治水対策や利水対策の災害から得られた知見の反映や被災者等の健康、避難生活環境の確保、社会情勢の変化、新技術の活用を踏まえたイノベーションの推進、国土強靱化地域計画、住民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす懸念があります。緊急点検の実施や点検結果とその対応、方策等が強く求められています。先見性をも含んでいただきまして、市長のご所見を仰ぎたいと思います。お願いします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) この計画は国から上がってきたものであります。各市も、なかなかついていけないというのが現状でありますが、これは財政的な裏打ちがないということが1つには挙げられる。太田市もそうですが、各地方自治体はみんなきゅうきゅうと予算を組むのが大変な状況で動いているわけでありまして、新たな強靱化の計画を国から示されて、先見性を持って何かが起こる前に物事を処理しておきなさいといかに言われても、これがなかなか難しい。この目的であります人命保護とか迅速な復旧復興とか、こういったテーマがあるわけでありまして、最終的には事後処理、事後に気づいたところの対応をしていく、後づけにどうしてもならざるを得ない。後づけの場合ですと、国から補助金等々が期待できるというようなこともありますので、先見性を持って事前に予見を持って事業に移すということは非常に難しいということをここで言っておきたい。別に後ろ向きではないのですけれども、計画に基づいてやろうと思いますけれども、お金が絡む問題が多いですから、ついついそういうふうになってしまう。ぜひご理解いただければと思います。 ○議長(久保田俊) 岩崎喜久雄副議長。 ◆24番(岩崎喜久雄) ちょっと重複しますけれども、今回の未曽有の私たちも経験したことのない大きな水災害等があったわけですが、台風15号の影響というのが非常に影響しているのではないかと私は思っています。端的な台風19号ではない。そしてまた、今回の災害から、この教訓をいろいろな意味で十分に踏まえた対策、官民連携の促進と主導により、なかなかシミュレーションしづらいのですけれども、主導によって太田市の強靱化計画を地域計画の中で今後のまちづくりの国土強靱化、そしてまた地方創生を2本柱として、攻めと守りの両面を兼ね備えた総合的なまちづくりをぜひともお願いするものでもあります。市長のご所見をお願いします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今回の台風を教訓にいろいろここで議論をされてきたわけでありますけれども、今後はハード面での強靱化というのは県との調整会議が今入っていまして、私どもで積極的な改善策とか、あるいは復興策を県のほうに進言しまして、言いまして、守るというようなことをできるだけ完全に近い形で持っていきたいと思っております。また、ソフト面では、やはり人命の尊重というのが強靱化計画の大きな柱でもありますので、私たちがどのような環境になっても、行政、太田市が市民の安全安心が守れる環境づくりというのが大事で、やはりソフト面は市民の皆さん方と地域の皆さん、それと公共団体である太田市と確実な連携をとりながら、国土強靱化の目的に沿って、あらゆる事業を実行に移していきたいと思っております。 ○議長(久保田俊) 岩崎喜久雄副議長。 ◆24番(岩崎喜久雄) では、3の項に行きます。飛行機王中島知久平翁と旧中島家住宅について、教育部長、お願いいたします。  新田郡の太田町で中島飛行機製作所創設102工場、2,500の関連企業、14カ所の地下工場、そしてまた従業員数が26万1,354人、そしてまた当初から鉄が不足するということで、北海道の千歳鉱山、そしてまた宮崎県延岡市の岩戸鉱山をも擁し、中島知久平翁、私たちの市民の偉大な人物への誇りであり、宝でもあると思います。日本建築の最大の文化、屈指の極みであります旧中島家住宅は、国の重要文化財として一部公開されまして3年がたっております。今回の大広間公開と58点の資料公開では非常に高い反響をいただいているそうであります。現状と今後の公開の策についてお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 現在の旧中島家住宅の特別展示でございますけれども、こちらは国重要文化財指定3周年を記念したものでありまして、次之間において特別展示「昭和の飛行機王中島知久平」を開催し、あわせて客室部の特別公開を実施しているところでございます。さきに10月1日から11月10日まで前期展示「若き日の知久平と中島飛行機」を開催しましたところ、1,942人の入館者がございまして、昨年の同時期と比べ924人増加をしております。現在は後期展示として「中島飛行機の発展と政治家知久平」を開催しており、こちらもふだんより入館者が増加をしているところでございます。 ○議長(久保田俊) 岩崎喜久雄副議長。 ◆24番(岩崎喜久雄) また、並行しまして、自分も以前お話ししたことがあります案内板とか看板とかの増設がはっきり言って非常にお粗末になっています。国重要文化財でございますので、ぜひ希望いたしますけれども、部長のお考えをお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 案内板ということでございますが、現在、県道142号線に2カ所設置してございます。今年度は旧中島家住宅周辺に3カ所設置をする予定でありまして、次年度以降も必要に応じ、さらにふやすことを検討していきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 岩崎喜久雄副議長。 ◆24番(岩崎喜久雄) 産業環境部長、お願いいたします。  ラジコンモデルフライトショー、実は第33回国内最大の太田市のラジコンのRC航空ページェントが11月3日、3万8,000人強の観客、入場数を数え、150名によるフライヤーで行われました。この展示イベントのプログラムの中で、特に大反響を呼ぶコーナーがありました。幻の爆撃機富嶽のイベントについてお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 33回目を迎えるRC航空ページェントでありますが、平成元年に太田市尾島RCスカイポートに会場を移しまして、ことしで31回目となる本市を代表する一大イベントであります。ことしは約150名のフライヤーの参加により、ジェット機、プロペラ機など86機が大空を舞い、3万人を超える来場者でにぎわいを醸し出しました。中でも大型ラジコンである富嶽が3機によるランデブー飛行を行い、勇壮に飛ぶ姿が人気を博しておりました。 ○議長(久保田俊) 岩崎喜久雄副議長。
    ◆24番(岩崎喜久雄) 教育長、お願いいたします。  中島知久平邸のことですが、一般公開し、きょうまでの入場者から反響を呼んでいます。これから先の見通しやシミュレーションと一歩進んだ公開展示、これはアクティビティーということですが、率先して取り組んでいただきたいところであります。どのように検証をしていくべきか、周知すべきプロモーションや貴重な文化財資源としての旧中島家住宅の活用や積極的なPRへの教育長のご所見と思いをぜひお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 中島知久平邸の住宅でありますけれども、これはもう言うまでもなく、太田市として非常に重要な文化財であるという認識でおります。そういう関係の中で、先ほど部長が申し上げたように、特別展示がされて、私も様子を見に伺いましたけれども、今までは応接室だけの展示がほとんどでありましたけれども、奥の客室までも見られるということは非常に大きく進展しているのではないかと思います。しかしながら、重要文化財という縛りの中で幅広く公開というのにはまだ時を要するわけでありますけれども、できるだけいろいろな関係の方々と協議しながら、少しでも早くオープンにしていければいいなと思います。PRも非常に大事でありますので、これからも積極的に、特に二、三年に1度ぐらいは特別な展示を行いながら、PRをしていきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 岩崎喜久雄副議長。 ◆24番(岩崎喜久雄) それでは、副市長、お願いいたします。  太田市でのものづくり、ものづくり産業の輸送機関連の祖になります中島飛行機製作所でありますが、太田市発展の礎を築いていただいたわけであります。副市長のお膝元でもあります。昭和20年8月7日、広島原爆投下の次の日に中島飛行機でのジェット機がテスト飛行に成功したということの残念なお話もあります。幻の富嶽、別名富士山といいますが、航空記念館、資料館、また展示方法など、偉大な中島飛行機を隅々までの人たちに周知の方策等、副市長の妙案がありますれば、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。また、ある意味歴史的遺産でもあります富嶽を広く周知する考えも、副市長の思いをお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 木村副市長。 ◎副市長(木村正一) 議員ご指摘のとおり、富嶽単独のお話、それから飛行機王中島知久平翁のお話とミックスしてお話しさせていただきたいと思いますけれども、まず最初に名案があるかといったらないのですけれども、展示会ですとか何かのそういった地元での盛り上がりをどんどんやっていただくということ、それからNHKの大河ドラマで先に渋沢栄一さんが産業史、行きましたけれども、終わりですか。済みません。 ○議長(久保田俊) 次に、18番尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) 議席番号18番、市民の会の尾内謙一です。  質問に入る前に、さきの台風19号において全国で大変な被害がありました。本市においても150軒の床上浸水など甚大な被害を受けました。今、本定例会においても10名を超える議員が質問項目に取り上げ、さまざまな角度から議論がされました。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。私自身も床上浸水地域の現地調査を議会の所管委員会の一員として行いました。現在、私なりに今回の検証をしています。新年度予算が上程をされる3月定例会までにまとめ上げて、その課題の1つ1つについて市民の安心安全の立場から議論をしたいと考えています。  それでは、今回の質問に入ります。  まず、1点目の高齢ドライバーが安心して安全にハンドルが握れる社会の実現に向けた本市の取り組みについて、市民生活部長に伺います。  この問題については、さきの9月定例会でも、私を含め複数の同僚議員から質問がありました。本定例会でも昨日質問がありました。重複は避けたいと思いますが、順次お伺いをいたします。  私は、9月定例会での質問の中で、アクセル踏み間違い防止などの先進技術を備えたアシスト機能装備車は事故防止の効果も高いが、それ以上にもしもの不安を感じている高齢ドライバー本人や家族に一定の安心感を与えるためにも有効ではないかと申し上げ、市の積極的な対応を求めました。現在では、既に購入補助事業もスタートしていると承知をしています。また、地元企業SUBARUのアイサイト装着車購入補助だけでは、新車の負担も高額で、年金生活者も多い高齢のドライバーにとっては後づけタイプのほうが負担も少なく取りつけやすいので、購入補助事業を後づけタイプまで拡大したらどうかと要望もいたしました。  加えて、路面標示や道路整備など、総合的な安全対策についても要望いたしましたが、その後の経過について部長よりお答えください。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 運転支援システムの自動車の購入の補助は、既に10月から始まっておりまして、きのうもお答えをしたのですけれども、35件の申し込みがあったということでございます。また、後づけのアクセル踏み間違い防止装置の購入補助につきましては、新聞等の報道で政府のほうが助成を検討しているということで、そちらの動向を注視してまいりたいと考えております。また、路面標示、道路舗装などの安全な道路交通環境の醸成については、関係機関と連携をして今協議させていただいておりますので、どうぞご理解をお願いいたします。今後も交通安全教育を推進いたしまして、高齢者を対象とした交通安全教室を開催いたしまして、交通事故の未然防止を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) 次に、市長に伺います。  9月定例会で私は、このアシスト車の導入促進を図るためにも、後づけタイプの補助装置にも購入補助制度の拡大を求めました。市長は、その装置の効果など、まだ検証が不十分で、そうした点も見定めていきたいというような答弁だったと思います。また、昨日の答弁の中でも、後づけタイプの四、五万円ぐらいのものに対し、果たして補助する必要があるのかどうかと消極的なお答えだったと思います。しかし、市長、私は前にも言ったかもしれませんが、補助する意味は十分あると考えています。その理由は、そうした装置や効果に不安を感じている人たちが、市が補助をすることによって一定の安心感、市が補助するのだからという信頼感がその装置に対してまず生まれるのではないかと思っています。  それからまた、たとえ幾らかの補助であっても、補助することによって市は高齢ドライバーの皆さんに安心して、安全に少しでも長くハンドルを握っていただきたいとの市の姿勢、メッセージが示されることになるのだと思います。そのことが高齢ドライバーの自信にもつながると思います。市長は、きのうも言っていましたけれども、高齢者が事故を起こすとすぐ大騒ぎになる。確かに、若い方がブレーキとアクセルを踏み間違えても、これは不注意だということで終わるでしょうね。今、それを高齢者が行えば、やれ年齢が、老化現象だ、あるいは痴呆が始まっているのではないかとか、いろいろな話がされる、そのような社会状況の中だと思います。そういう中で、高齢者の自信にもつながると思いますけれども、市長はいかがお考えか、お聞かせください。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) きのうもちょっとお話をしましたが、免許の取得率と事故の起こる率は、65歳以上とそれ以前とそんなに大きな変わりはないのですね。ですから、高齢者が事故を積極的に起こすということはないということだと私は思っています。と同時に、東京を調べてみてくれということで今調べてもらいました。東京は、7月31日からこのペダルのことの補助金を9割出すというようなことでやっているわけですけれども、私が注目したのは、どのくらいつけるか、本年度は今3,000件の申し込みがあるみたいですけれども、額とかそういったものは全然公開はないのですが、それほど熱心ではないのです。予備費で対応したいということなのですよ。予備費、これは政策的に何かを位置づけるというものではないのではないか。我々、東京都と認識は違いますけれども、予備費で対応する。  もう1つは効果、では果たしてそれから今まで事故率がどのくらい落ちたか、これについても検証はしているのでしょうけれども、教えてくれない。これは東京都に問い合わせた結果のようであります。ですから、東京都がそのことによって、あそこは1,000万人を抱えているわけで、その中の約2割、20%近くは高齢者と思うのですけれども、どのくらい1年前に比べて事故の数が落ちたとか、あるいは人身がどのくらい減ったとか、1年ぐらいは検証してみるのは、先進地の結果を見ることはいいのではないかと思うのです。はやりだからやるとかではなくて、むしろそれよりも高齢者は信号のところしか通らないとか、強いて言えば横道は入らないとか、自分で注意する。自分で行く範囲は、買い物をする範囲しか車で動かないとか、そういうものを自分で決めつけて動く。これは慣習化になりますので、安全な運転ができる非常に基礎的なものだと思うのです。あるいは夜になったら走らないとか、こういう自分なりの規律を高齢者は自分で決めて、安全な運転をすることをまず優先すべきではないか。  結果として東京都の事故が大幅に落ちたとか、これによってどのくらい助かったかというような結論が出た段階で、我々も検討していってもいいのではないか。早急につけろ、つけろで、つけよう、つけようというふうにならなくても、まずは自分でいろいろなテーマを抱えながら、自分で決め事を決めて運転をしていくということが非常に大事だと思っていますので、ご理解いただければと思います。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) 引き続き、市長に伺います。私も今、市長が検証したような内容は理解をします。この装置をつけたから安全だとか、事故がえらい減ったとか、そういうことは余り期待はできない。ただ、そうした迷っていられる、自信をなくしかけているお年寄りに自信をつけてもらう。あるいは家族の方に安心を、これをつけていれば、もしものときは大きな事故にならないね、そのことのほうが私はこの装置の意義、意味があるのだと思っています。  それから、前回の質問で私は、急激に進む農家の高齢化に対応するために、軽トラへのアシスト車の導入補助を要望いたしました。農作業上、簡単に免許の返納ができない事情があって、安心して農業に従事してもらうためにも必要な対応だと考えています。市長は、この点についてはどのようにお考えか。  なお、軽トラの踏み間違いの後づけ装置というのはもう既に可能だそうです。出ているそうです。それから、地元企業のSUBARUでも、新車時でこういった装置がついている軽トラも既に発売をされているということなものですから、その点について市長はいかがお考えでしょうか。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 盲点でしたね。軽トラは農業を維持するためにも絶対必要なもので、農業者は高齢者が多いですから、軽トラに装備するということは非常に重要なことかもわかりません。いずれにしても、他市で先行したところの検証をとりあえずさせてください。それで今の軽トラは非常に有効だと思いますね。軽トラは事故をやった場合には命の危険も非常に大きいですから、特に大事な点かもわかりません。理解することができるということであります。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) ぜひ検討していただければと思います。  重ねて市長に伺います。なぜ私が本市の高齢ドライバーが安心して安全に運転ができる社会の実現に向けた取り組みを要望しているかというと、以前から私は元気なまち太田、この実現を提唱しています。そのためには、健康寿命の延伸や健康管理、メタボの次は、先ほど出ましたけれども、ロコモティブシンドロームと言われ、その対策などについても市長とも何度か議論をしてきました。  加えて、5年後の2025年には、団塊の世代が後期高齢者となる、まさに入り口に差しかかる、そのような年でもあります。今だからこそ真剣に考えなければならない課題だと私は思っています。市長は、以前に健康維持や高齢ドライバーの問題は個人の問題であって、日ごろから本人が心がけて努力をすることが大事だ、こういうふうに言われました。確かに、そういう一面はあるかもしれません。しかし、今やこの問題は車が欠かせない地方都市においては大きな社会問題と言えます。超高齢社会に向かっている現在では、避けては通れない最も重要な課題だと私は認識をしています。市長自身も、そろそろそういうお年に入っていますね。迎えていると思います。この問題をどのように市長は捉えているか、お聞かせください。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今回のSUBARUインプレッサの販売で最高齢者が80歳、まだ乗る気で十分ですね。10年は乗れますから、10年以上乗れるかもわかりませんが、まだ乗る気と、あとは自分で安全を考えた人がいるわけですね。ですから、値段が高いとか、あるいは補助金があるからないからということではなくて、自ら安全な運転をしなければいけない。社会に迷惑をかけてはいけない、そういうことを自ら考えていくことが非常に大事だと思うのです。恐らく数年後、これは新聞にも出ていましたけれども、全てが自動制御ですか、自動装置のついた車に変わるというような技術の進歩もありますので、そういった時代は新しい車に軽自動車でも何でも乗って、そういう努力を、では、軽自動車に補助金を出さなければだめかと。そうではなくて、自分の力で軽自動車を買って、あるいはインプレッサでもいいですけれども、それで乗るということが大事ではないでしょうか。  自分で何かをするということも、補助金がなければやらないという発想から、自分で社会のためにやるには何がいいか、自分で安全装置をつけた車に乗ろうとか、これは大事なことでないかと思うのですね。時代が変わっていきますけれども、車で言えばそういうこと。でも、私は、さっき言いましたように、夜は運転しないとか、信号機のないところは可能な限り走らないとか、買い物は一定の場所しか行かないとか、そうやって自分で自制をして運転すれば、安全な運転は保てると私は思うのですよ。もういろいろケースがあって、いろいろなケースの中に行ったり、細々とした道を行って、私もそうでした。こちらに行ったら早く行けるから細い道を行こうという気持ちになるのですけれども、これをやめれば、もうこれで運転の安全性は非常に高くなるのです。高齢者は、自分で自分に課す問題を持ちながら、そして運転するということが大事。機械に頼るのではなくて、自分でまずやろうではないか。今のテーマの問題については、どこかの町で一応の検証が終わった段階で十分に検討していきたいと思っています。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) この項の最後になりますけれども、市長に伺います。  今、全国で車の保有台数というのは8,000万台と言われているのです。私も、このことに注目したのが二、三年前で、そのときに調べたので今はもう少しふえているかもしれません。そして、そのうちの自家用車は6,125万台ということなのです。そして、群馬県は、きのうも話題に出ましたけれども、車の保有率が日本一ですね。人口100人に対して、私のときは69台でした。きのうは71台という話もありましたね。そして、東京都は23台ということですから、群馬県は東京都の3倍に当たります。そういう群馬県の中のまた一番保有率が高いのが太田市ということになります。まさに我々の生活から言えば、車というのは切っても切り離せない存在になっているわけなのです。  今、市長が言われたのは、その車と我々はうまくつき合っていくことが大事だというようなことだと思います。そういう時代になったということは、私は行政の役割も時代とともに変わってきているのだろうなと思うのです。購入補助をしたり、高齢ドライバーの安心安全の運転を支えてあげる、そういうフォローも自治体としての役割にそろそろなってきているのではないかと感じています。この間、私は大泉の文化むらから北部の八王子山公園まで、金曜日の夕方行きました。時間の余裕があったので、幹線道路を通って、余り裏道を通らなかったのですけれども、1時間もかかったのですね。これは渋滞しているから事故か工事でもやっているのかと思ったら、やっていませんでした。今、朝夕、本市で運転をすると、本当に車が多くなったなと実感しています。  そういう中で、市も今日までいろいろな公共交通の取り組みもしてきました。市のバスを走らせたり、そういうこともいろいろな手段を使ってやってきましたけれども、残念ながら、マイカーにかわるような形で整備するということはまず不可能です。そうなると、やはり今運転をされている方、あるいは団塊の世代と言われる方、こういう方がより長く運転できるような環境整備を市としてもしていくことが大事ではないのかなと日ごろから考えているわけですけれども、再度市長のその点についてのご所見をお伺いします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 長く運転できるということが自分の生活を豊かにすると思うのです。自分の生活そのものを充実させることもできると思います。ですから、今の混雑の話がありましたけれども、混雑の時間は走らないのですよ。すいている時間もあるのですよ。だから、高齢者になって何も若者が走っているときに、そこに突っ込んでいくことはないのですね。これは自分で走ってみると、この道は何時ごろがあいているなということは、買い物とかいろいろなことをやるときにわかるのですね。だから、そういうことがわからなくなったら、もう免許証は返納でしょうね。私は思いますよ。もう何もわからなくて、この時間に行けば早く着けるだろうというふうにして、昼間なら着けるといったって、朝と晩なら絶対に動けない。こういうのはもうわかりきっている話ではないですか。それが理解できなくなったら、もう免許証は返納の時期だと。1つの形として、別に尾内議員が免許証を返納しろと言っているわけではないのです。だけれども、そういうのは自分で判断するのは必要だと思うのですよ。  だから、つけないということは、今のところはつける気はないですけれども、他市が、ほかの地域でこれをつけることによって事故率が落ちた、そういったような結論が出て、小池知事が言ってからまだ半年もたっていないわけですから、来年の3月ごろには検証が行われるかわからない。その段階まで、ぜひ猶予といいますか、結果を見て結論によって、それまではもう自助努力、自分で何ができるか。社会に対して申しわけないことをしないために、自分が何ができるかということを考える期間であってもいいのではないかと思っております。私もぜひ長く車に乗りたいです。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) 先ほど最後のこの項の質問と言いましたけれども、1点だけ、この項で言い忘れてしまったものですからね。市長は今、ほかの市の先進地の事例を見ながら判断してみたいというお話がありました。私は、逆だと思っているのですよ。太田は自動車産業のまちであって、これだけ車が多いのです。太田がこうした政策の先進地にならなくてはいけない。よその地方都市も、みんな今この問題で苦労されている。その目標となるような総合対策を市がまとめて発信するぐらいのことをやってもいいのではないですか。これは市長の得意分野だと思います。  そのためにはどういうことが必要か。今、高齢者の方に聞くと、市長が言われたような運転をしています。夜は運転しない。雨の日もしない。遠くはなるべく行かない。混んでいるところは行かない。こういうふうにしながら、だんだん自分のテリトリーを決めていきながら、支障がないような運転をしています。でも、足がなくなれば、中には免許を返納したら、もう人生の半分は終わってしまったと思っているというふうに言われた方もいましたね。いや、そうではないのですよと言ったのですけれどもね。ですから、私は、ぜひこういう取り組みこそ太田市が率先をして他市に先駆けてやる政策だと思いますけれども、最後にその点だけお聞きします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 前も言ったと思うのですけれども、ブレーキ、アクセルの話は検証がないのですよ。アイサイトと違って検証がないのですよ。例えば、それで本当にそのメーカーが人命を保障できるかということになると思うのですけれども、そこまでの検証が実は私の手元にはないのですね。もし絶対に安全で高齢者は事故を起こさないというようなことであれば、これはありますけれども、アイサイトの実証実験はやりましたけれども、ペダルについては、踏み間違えてとまるかということはやっていないのですね。だから、そういった背景も実はあるのですよ。確実にとまっているのであれば、アクセルを踏んでも車は前に出ないということであれば、これは十分だと思いますけれども、検証がない。だから、ぜひ検証か、あるいは後づけ検証でもいいから、そういう実証をやっているところで体験して補助金等々については検討していきたいと思っています。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) 次に、2点目の公共施設の施設整備に対する本市の考え方について伺います。  私の質問は、公共施設に対する本市の総合的な考え方とあわせて、2つの個別の市施設の整備方針について順次伺います。  まず最初に、企画部長に伺います。  本市では、22万都市として発展する中で、今や数多くの公共施設を所有する状況となりました。この間によく言われたことは、施設建設は行ったが、その後の維持管理の予算がなかなか大変だということや、公共施設も時代の変化に対応すべきで、コストパフォーマンスも考えるべきだ。あるいはスクラップ・アンド・ビルドといった考え方など、さまざまな声でした。また、当初の施設が老朽化を迎える今日では、建てかえ事業などを抱える自治体では深刻な課題となります。  そこで、今後、限られた財源の中でどのように市政運営を図っていくのか、公共施設全体の施設整備の考え方について、企画部長にお伺いをいたします。 ○議長(久保田俊) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 市の公共施設全体の施設整備の考え方ということでございますけれども、公共施設につきまして、太田市公共施設等総合管理計画に基づきまして、施設の長寿命化と総量の抑制を基本に考えてございます。特に総量の抑制については、今後の人口減少や少子化等によりましての厳しい財政状況が予想される中から、施設の計画的な再編統合等が必要であると考えてございます。そこで、本市では、今年度から公共施設再編に係る担当主幹を企画部内に配置いたしまして、主に施設の再編方針の策定を進めているところでございます。いずれにいたしましても、施設の所管部局を含め、公共施設は今後どうあるべきかの将来像を議論し、地域の実情や人口のデータ等を踏まえながら、方針施策を策定していくということで行っていきたいと考えてございます。基本的には更新を除き、新たな公共施設を整備する際には、複合化を視野に進めていく予定でございます。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) 引き続き、企画部長にお伺いをいたします。  今や自治体では、厳しい財政状況の中で、市民サービスを極力低下させないための工夫や効率化が求められています。しかし、そうした中においても、時代の進展により、市民からの要望はよりレベルが高いものとなっています。  そこで、現在、公共施設でよく取り入れられている手法が今までの単独機能型の公共施設ではなく、今、答弁でも触れられましたけれども、複合的な機能を持った複合施設です。そうした施設が今や主流となりつつあります。そこで、本市の公共施設の複合化について、部長のお考えをお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 施設の複合化でございますが、こちらを進める際には、単なる施設の機能の統合だけでなくて、効率性の向上を目指し再編していく所存でございます。また、時代のニーズに対応し、新たな付加価値を生み出せるようなものにしていきたいと考えてございます。さらには、民間が担える機能があれば、公民、我々官だけでなくて、いろいろな公も含めた公民ということで連携をしながら、また役割分担を踏まえて施設再編等も視野に入れて考えていきたいと思ってございます。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) わかりました。引き続き、企画部長に伺います。  そうした中で現在、本市で構想されている新田庁舎隣接の(仮称)太田西複合拠点公共施設建設事業について、現在の進捗状況をお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) (仮称)太田西複合拠点公共施設建設事業でございますが、この事業の現状につきましては、9月定例会で述べたとおり、図書館、行政センターの連絡所機能、それから健康プール等、複合施設の導入を候補として基本構想策定中という段階でございまして、今後は施設所管部局との調整を行いながら、それが終了次第、意見の公募等の手続を進める予定でございます。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) 次に、市長にお伺いをいたします。  市長は、11月20日号の広報おおたの「こんにちは市長です」の中で、(仮称)太田西複合拠点公共施設について、図書館や温水プールなどを含めた複合施設、避難所としても使えるようにするというふうに書かれていました。また、従来のスクラップ・アンド・ビルドという考え方から、今度はビルド・アンド・スクラップでいきたいと言われています。その意味を私なりに解釈すると、古くなったり、時代の変化等でその役割を終えたものを壊し、新しいもの、新たな役割を持ったものを生み出していく、築いていく、これがスクラップ・アンド・ビルドであって、逆にビルド・アンド・スクラップとは、新たな役割を持ったり必要とされるものをまずつくる。その効果などを検証し、結果としてその役割を終えた既存の施設をその後壊す。また、ビルドによって当初想定し得なかった以上の効果を生み出し、より広範なスクラップにつなげていくというようなことなのかなと私は意味をとりましたけれども、市長の真意をお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 合併後ほとんど、それでも地域を意識する3町ですか、尾島ですか、新田ですよ、ここは藪塚ですよという意識はなかなか消え去るものではありませんけれども、もうそろそろいいかなというふうに思って、この西の拠点施設を出して今やろうとしているわけですね。旧太田はもう今、九合だとか、沢野とか韮川とか、そういう意識はもうなく、太田全体で物事を考えられるような時代に入ってきたというようなことが、ある意味で西全部、宝泉も含めて全体で西で拠点をつくりたいということなのです。宝泉もどこでも、強戸もあっていいと思うのですけれども、みんな1つになって2つの拠点をつくっていきたいということなのです。  この中でビルド・アンド・スクラップというのは、スクラップをしてビルドするというのは、今の尾島の体育館がまさにそうなのですけれども、これは瞬間、1年あるいは2年間、体育館が使えなくて不便を来すわけでありまして、できれば市民が望むものを、あるいは将来必要であろうと考えているものを新たにつくってスクラップしていくというようなことで、市民の満足度も下げないで維持しながら、あるいは上げながらスクラップをしていけるというような考え方であるわけです。  ですから、今回の西の拠点も、もうそろそろ図面を出す。現在、全体の考え方というのは出ていて、あとは市民の皆さん方のご意見もいただいたりして、大体整理整頓が整ってきたところです。もうプロポーザルをかけてもいいかなという時期を迎えておりますので、できるだけ早く各部局の全体の整理整頓をして、こういうもので基本的にはいこうよと。基本的には、図書館とか、あるいはプールとか、プールも競泳用のプールではなくて、むしろこれからの時代に備えたプールですね。こういったようなものとか、あるいは医療もいいのではないかという話もありましたり、あるいは勤労会館等々の集合体もあるのではないかというような議論を今いろいろやっていますけれども、これらのスタートをまず切りたいと今思っているわけで、新年度に間に合うかどうか、できれば間に合わせてスタートを切れればいいかなと今思っているところであります。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) 引き続き、市長にお伺いをいたします。  以上のことからして、市長のこの施設建設に対する並々ならぬ意欲というものが強く感じ取れます。先ほど部長の答弁では、現在、基本構想を策定中であり、これから意見公募を進め、地元等の要望を酌み上げるとのことだと思います。大いに期待をしたいと思います。  つけ加えて言うと、これは私から要望なのですけれども、この複合施設、西の拠点施設とのことであって、本市にとっても本格的な複合施設となるわけです。ぜひその機能が、今、市長はかなりの構想をお持ちのようですけれども、単に1プラス1が2になるような複合施設ではなくて、3にも4にもなるような創意工夫を考えていただけないだろうか。別にこのことはお金をかけて豪華なものにするということではありません。そういう工夫でより複合化、その先を行くような施設ができれば、すばらしいなと思っています。  あと1点は、あの恵まれた立地ですね。新田庁舎の隣接地、そして今、市内で最も中高年が集まると言われる大型商業施設の隣ですね。これだけの人が太田市内外から、例えば平日、休日を問わず集まってきてくれる。この人たちを何かこの複合施設で取り込めるようなものが考えられないかどうか、あるいは太田を発信するような何か、PRするようなものも附帯的に考えられないだろうか。そのように私は欲張って考えています。そうすることによって、私はよりすばらしいものができ上がるのではないか。これも市長の得意とする発想力でぜひ具現化していただければと大いに期待をしていますけれども、市長のご所見を伺います。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 具体的な話は、これからプロポーザルでいろいろな人の知恵をかりる、あるいはワークショップで出てきたテーマをそこで解決していく。今、議員が言っているような魅力ある、いろいろな人がたくさん来る、そういうものに耐えられるような施設にしていくということを総合的に考えて計画をつくっていきたいと思っていますので、できれば1つの屋根の中で大きな広場も一緒に共有できるとか、いろいろな機能ができると思うので、プロポーザルに取りかかることができれば、新年度は非常にテンポよくいくのではないかと思っていますので、期待していただきたい。あとまた、議員の中でも議論をしていただければ大変ありがたいと思います。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) 最後になりましたけれども、本市を代表する公共施設である新市民会館について、文化スポーツ部長にお伺いをいたします。  本市の文化の殿堂である新市民会館は、開館からはや2年半が経過いたしました。今回、あえて新市民会館というふうに呼ばせていただいたのは、この新たな建設事業には紆余曲折いろいろありました。私も大変感慨深いものがあります。さきの9月定例会において、財産の取得議案が提出され、市民会館附帯広場用地として1億8,443万9,600円で南側の用地が取得されました。今後、市民会館の周辺整備事業について、その一体となった整備が図られるものと承知をしておりますけれども、野外ステージなどという話も9月定例会ではちょっと出ましたけれども、今後の計画について部長よりお答えいただきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 長谷川文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(長谷川幸浩) 市民会館附帯広場の現状と今後の計画についてご答弁申し上げます。  広場の敷地面積は7,559平方メートルで、議員ご指摘のとおり、既に用地は取得済みでございます。また、市民会館と一体となる広場を整備することは、より多くの市民が利用しやすく、親しみのある施設となることが見込め、地域住民からも早期の整備が求められているところでございます。特に、今お話がありました旧市民会館は、中央公園と一体となった緑に囲まれた環境の中に存在していたこともあります。本市を代表する文化の発信拠点の1つとして、市民が憩える広場として整備を計画しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) 最後に、市長、よろしくお願いします。  時間も迫ってきましたので、簡潔にいきたいと思います。市長も、この市民会館に私と同じように多くの思いがあるのだと思います。でも、すばらしいものができ上がって、これも12月1日号の広報おおたですけれども、市長が駅前美術館・図書館に続いて、ことしも第60回BCS賞をいただいたと大変喜んでいましたね。私もすばらしいものができたなと。  ただ、建物はすばらしいのですけれども、私は常々建物を生かすのは周りの整備だと思っています。そういう意味では、今回、用地が取得できたというのは本当によかったなと思います。これからあの用地をどういうふうに整備していくのか、これがまさに問われるなと。あの周りにはいろいろな施設もありますし、私が願うのは、あそこが本当におしゃれな、そして文化の殿堂の周辺にふさわしいような市民会館と一緒に核になるようなエリアにしていただきたい。おしゃれな野外ステージか何かがあって、そこで常にバンドが音楽を奏でているなどという光景も、私はすばらしいなと思いますけれども、そのことであのエリアがまた北口の美術館・図書館のように周りに波及して、すばらしい太田の文化を押し上げてくれる、そのような期待を大いに持ちたいと思いますけれども、最後に市長のご所見を聞いて私の質問を終わります。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 市民会館は本当にいろいろ紆余曲折しながら、今の位置に決まり、BCS賞は中も外もちゃんとした建物でありますよということで、建設業界ですか、何という会だか、とにかく権威ある会が表彰してくれた。太田市では2つになったわけですね。本当にありがたいことだと思っています。  今話がありましたように、やはり周辺環境もふさわしいものにしなければいけないというようなことで、用地買収、あの用地も非常に大変だったのですけれども、買うことができて、譲っていただいて本当にありがたく思っています。基本的には、あそこは林にしようかなと。というのは、市民会館の南は、ご承知のように、例えばオーケストラ以外のものであれば、いつでも歌おうが何でもできるような雰囲気にちゃんと面がなっているわけです。後ろは反響板になっていますので、いつでも音楽ができるような環境、それと前庭がありますし、今度は奥に林が、その南に林をメーンとしたい、あるいは芝生をメーンとしたいと思っているのですけれども、こういった雰囲気になれば、あそこ全体が野外の音楽堂みたいにも使えるということで、あえて舞台をつくらなくても十分に堪え得る。中でも外でも、あるいは散歩するにしても、いい雰囲気ができてくるということで、あそこへ全体が集結しているというふうになりますので、ぜひ見守っていてください。これからプロポーザルをやってみんなで決めてスタートする予定であります。よろしくこれからもかわいがってください。ありがとうございました。
         ◎ 休     憩                                       午後0時29分休憩 ○議長(久保田俊) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後1時30分再開 ○議長(久保田俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、8番水野正己議員。  議場内の気温が上昇しておりますので、上着については脱いでいただいて結構です。 ◆8番(水野正己) 日本共産党の水野正己です。通告に基づいて、順次一般質問を行います。  まず最初に、防災対策と被災者支援について、総務部長に伺います。  総務部長には、最初に、今回の台風19号による被害状況を直近でわかっている範囲で伺います。人的被害、住家の被害、事業所、業者の被害や、農業、農家や用水路の被害とあわせて、道路や河川被害について、そのいずれも件数や被害の内容、被害額を直近でわかっている範囲で伺います。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) 台風19号による被害の状況でございますが、直近では、人的被害につきましては2名です。男性1名、女性1名、いずれも軽症となっております。  次に、住家等被害状況でございますが、浸水被害320棟、うち床上浸水が150棟、床下浸水が170棟、さらに浸水以外の被害でございますが、36棟ございました。それから、市内企業における被害の状況でありますが、市内企業の被害状況は3件で、床上浸水が2件、雨漏りが1件でございました。  それから、農作物、農業用施設等の被害状況でありますが、農作物では被害農作物が13品ありまして、被害面積としましては65.4ヘクタールであります。被害の金額につきましては1億5,300万円を超えております。それから、園芸施設関係、パイプハウスの半壊でありますが、こちらにつきましては3棟がパイプハウスの半壊となっております。それから、パイプハウス被覆材の被害が15件、被害金額にして85万円を超えております。ということで、農業被害の総額にしますと1億5,400万円を超えた被害となっている状況でございます。  それから、道路等の被害状況であります。こちらについては冠水等が中心になりますが、全体で44件、うち道路冠水が31件、道路破損等が6件、交通支障等その他で7件ということになっております。  河川につきましては、今定例会でも答弁をさせていただいていますとおり、河川の外水氾濫が2カ所発生しておりました。場所につきましては、石田川の下田島町地内の石田川橋付近、それから、八瀬川の高林南町の一本木橋付近ということでございます。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 今度は台風19号における市の対応ですが、10月12日以降の市の体制と対応を総括して、今後の教訓として生かすことが大事なのは言うまでもありませんが、私はそのポイントはおおむね7点あると考えているわけです。  1つ目が災害対策本部に配置された職員の体制と、そして対応に当たった部署ごとの職員数、2つ目が必要な現地確認とそれを受けた具体的な対応、3つ目が現地確認と具体的対応をどう集約して情報発信したかというその内容と体制、4つ目が道路冠水に伴う交通規制や河川の氾濫、越水における県との連携、5つ目は、用水路ですけれども、河川から用水路への逆流防止のための堰や水門の閉鎖などの管理で、太田市が管理する用水路と待矢場両堰土地改良区管理の用水路それぞれについて適切なタイミングで閉鎖されていたのかどうかも含めての総括、6つ目が避難勧告、避難指示、そして避難所の指定に当たって、結果的に浸水危険区域となり、閉鎖された避難所も含めたその避難所開設、指定や情報発信、伝達の手法、そして避難所に配備された備品などがどうだったのか。7点目が13日以降の被災者支援ですけれども、こういう7つの点について、どう総括して今後にどう生かすのかという質問を準備していましたけれども、初日の29日ときのう2日目に総務部長や市長から、今検証中であって、年度内にまとめて検証結果を公表するという答弁がありました。そして、沢野地区を中心に甚大な浸水被害が発生していた13日の段階で、午前8時40分に災害対策本部を廃止したことをただした石井議員や神谷議員の質問に、総務部長は、甚大な被害が発生していながら、被害状況を十分確認しないまま、災害対策本部の廃止を提案したことを危機管理監として深く反省しているという答弁もありました。  また、今定例会初日ときのうの2日目までに、総務部長や都市政策部長、農政部長、市長からは、情報収集と情報発信が不十分であったこと、浸水危険区域での避難所の開設は今後は行わないということ、河川の氾濫や越水などによる浸水、冠水対策としての河川整備や調整池、遊水池の整備や排水ポンプの整備、増設なども含めて県と協議中という答弁もありました。ただ、検証は、現段階までにどのような視点で検証してきたのかということとともに、今後さらに具体的にどのような視点、どのような方向で、どのようなことから着手、実施していこうとするのかも含めて、どうやって総括、検証し、どうやってまとめていくのかが問われることになります。  詳しくは、この後、市長に伺うことにして、総務部長には、被災者支援について、それぞれのメニューを確立、決定した日時、言いかえれば、そのタイミングをどう総括して、それを今後にどう生かそうとしているのかを伺います。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) 今、議員からお話がありました点ですが、今回の台風19号では、やはり現地の確認とか、情報の収集、共有、発信が不十分であったところは、現在までも答弁してきたとおりでございます。結果として被災地に入ることがおくれてしまったことを今回は全体を通しての反省点であると考えているところであります。  それにあわせまして、被災者支援についてでございますが、支援メニューにつきましては、庁内で複数の課がそれぞれ担当しており、それにあわせた形での調整が難航しまして、さらに国及び群馬県等関係機関からの情報もおくれていた点もございました。支援メニューの確立がおくれてしまった、結果として現在に至っているわけでありますが、今回の経験を生かしまして、大きな災害のときの支援内容を整理し、被災者への案内を速やかに行えるよう、今後、支援体制の整備についても十分な検討をしていきたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 部長質問はこれで終わって、続いて、市長に伺います。  市長には、まず災害対策本部について最初に伺いたいと思います。初日、2日目といろいろ質問がありました。市長もその都度答えられていたわけですけれども、私はどうしても気になって、ここで改めて聞いておかなければならないと思ったのは、初日の石井議員の質問に対して、初動のおくれはなかったということを答弁されて、市民からおそいとは言われなかったということも答弁されていますね。ところが、その市長の答弁をあそこの傍聴席で聞いていた沢野地区の被災者が、帰りがけにエレベーターの中で、エレベーターで一緒になった人にこう言われていたというのです。市長が初動のおくれはなかった、おそいと言われなかったと答えたのに対して、傍聴席から物が言えるのだったら市長に言いたかった、私はやはりおそかったと思っているのだ、もっと早くに現地を確認したり、あるいは消毒とか被災ごみの受け入れや回収など、消毒の支援も含めてもっと早くに決めてほしかった、こういうことを言われていたということがあるのです。  それで実際に、13日の被害調査は、これまでの答弁で一部の地域にとどまったと。被災ごみの回収や処理を決めたのが14日、そして、13日に役所に問い合わせた被災者には被災ごみは回収しないのだと、当初はこう答えていたそうなのです。当初答えていたのですよ。そういう問い合わせが殺到したのを受けて、14日から清掃センターで被災ごみの回収や処理を決めて、沢野地区の区長さんたちにも集まってもらって相談をして始まった、これが事実なわけですね。それで、消毒の支援は17日からという答弁がありましたね。  こういうことを考えると、総務部長、危機管理監からは、私が冒頭申し上げたように、災害対策本部をあのタイミングで廃止したことを深く反省しているというのもあって、今の総務部長答弁でも、そうしたことも受けて、もろもろ県からの連絡のおくれもあったのだけれども、被災者支援の確立、周知がおくれたという答弁もありました。そうすると、やはり13日の段階で災害対策本部を廃止しないで、所管部、所管課の対応も13日、14日と切れ目なくシームレスでやられているならもっと早い対応ができたということは、初動のおくれは否めなかったのではないかと私は思うのです。  だから、市長にも総務部長と同じ認識、おくれがあったのだというところをまず市長が表明する、そういう認識を持つところから、今回の災害対応の検証を深めながら教訓も有効なものを引き出せる、私はこのように考えるのですが、いかがでしょうか。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 私は台風15号のときに千葉にも行ってきましたが、比べて太田市の初動といいますか、全体の動きは全くよいと私は思っています。職員も本当に頑張ってくれましたし、調査に入りましたけれども、調査から一連の流れが、ほかのまちに比べても、太田市は職員、あるいは全体が頑張ってくれたと思っています。解散したのが、廃止したのがどうのこうのとありますけれども、災害が起こったときは、説明がありましたが、私も利根川に何回も行きましたけれども、利根川の水位が上がったのが水位が落ちついた、下がってきたという段階が8時40分ですか、8時何分の時点で廃止をする時間帯でしたね。ですから、水位が下がってこれ以上水がかぶらないということの確認が終わった段階で本部を廃止したわけですから、間違いではなかったと。  ただ、言えるのは、情報が非常におくれていたことは事実なのです。私も少しいらつきましたけれども、おくれていたがゆえに、私が避難所を訪れたときに避難所の皆さん方に現況の報告もできなかった、これは非常に反省をしています。これは現地の報告が私のところになかったものですから、私は避難所を歩いて皆さんといろいろしゃべってきましたけれども、そのときに、避難所に来られた方は来てしまっているわけですから現地の状況がわからない、だけれども、その報告ができなかったのは非常に歯がゆかったです。結論として、情報があれば災害が起こらなかったというわけではありませんけれども、やはり安心をするとか、自分自身の確認ができる、そういった意味で情報の欠如があったことは否めないということであります。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 情報の欠如があったことは否めないと市長も言われましたが、情報の欠如がなぜ起こったのかといえば、確かに想定していなかった長時間大規模な豪雨だったということは言えることは言えますけれども、ただ問題は、やはり職員の体制で、係長代理以上を配備したのが12日からでしたけれども、そこでどれだけの職員を途中ででも増員をかけるとか、輪番制で13日以降も現地確認に当たらせるとか、(「やっていますよ」の声あり)だから、一部ですものね。一部だったのは、やはり役所が13日、14日休みだったからとしか思えないわけです。  それともう1つは、市長の今の答弁だと、13日の8時40分の段階で、利根川でこれ以上水が上がる心配がなかったから災害対策本部を廃止してもよいと思ったと言われたのですけれども、13日8時40分は、利根川の水位は下がっていたけれども、まさしく床上浸水で、甚大な被害を受けた人の被害は続いていたわけですから、そのときにちゃんとその状況を確認しているなら、災害対策本部を廃止して、いわば一段落のようなことにはしないで、そのまま災害対策本部を継続しながら、現地確認、それから被災者支援に何が必要かということに職員を当たらせることができたと私は思うのです。だから、総務部長も災害対策本部の廃止をあのタイミングで提案したことを反省していると言われたわけですから、考えを改めるのはいつでも改めますけれども、ここでこのまま延々とやりとりしても時間がないですから、市長にはそのことだけは申し上げて、今度は用水路の管理の問題で質問したいと思います。  農村整備課の職員は、夜、夜中でも、太田市が管理することになっている用水路の樋門も含めて、堰、水門全て逆流防止のために閉めて回った。ただ、待矢場管理の用水路の堰、水門がどうだったのかという点では、11月に入った段階でまだ農村整備課はまとめ切っていなかったのです。そういうことも含めて検証することが必要だと思うのです。待矢場管理というと、結局は水利権者、農家の人たちが水門を閉めるということになっているようですけれども、閉めなければならない管理者となっている農家の人たちだって避難対象地域にいた人もいたわけで、高木議員の質問でも触れられたと思いますけれども、そういう中で、水門が閉まらずに早川からの逆流で車が水没した人だっているわけです。こういうことをよく検証して今後に備える。要するに待矢場との連携とか、自動可動堰も検討すると答弁がありましたけれども、太田市職員の増員等を含めて、人、マンパワーでもって用水路からの逆流を防ぐということはやはり必要だと思うのです。いかがでしょうか。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) そんなの当たり前の話で、言われるまでもない。これからもどんな災害が起こるかわからない、やはりそういう段階で、そういうことを踏まえて対応を図っていきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 当たり前のことなのだけれども、11月に入って私が聞いても、待矢場がどう対応したのかがまだ農村整備課がわかっていなかったのは、あの水害が甚大で、規模が大きくて、その後の対応も含めて、マンパワーを発揮しようとしてもやはり人が足りなかったということも言えるのではなかろうかということだけは申し上げておきたいと思います。  支援メニューの確立がおくれた10月14日以降、要するに被災ごみの回収が14日から、消毒が17日から、床上浸水は13日の未明にはしていたということまで含めると、これだって役所が13日にあいていれば、13日の被災ごみの処理を、市役所に電話した人が被災ごみのことでと言えば、清掃センターを13日朝からあけているなら、それはその場でいきなりできないと答えるわけにはいかなかったのではなかろうかと思うのです。だから、そういう点でも災害対策本部の廃止はやはり後々まで尾を引いたのだなと言わざるを得ないということも申し上げた上で、消毒が、当初は保健所に問い合わせたら、原則、自力消毒だと言われて、でも、消石灰だけは行政センターに置いたのですということだったのです。でも、そんなわけにいかないから薬剤を調達して17日から始めたわけですけれども、これは薬剤を調達することも含めて、13日の段階で太田市として職員が動いていなければならなかったわけですよ。こういう点は、市長はどう思われますか。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 大変な思いをしているところで薬剤を調達しろというのは、それは水野議員だからできるかもわからない。でも、我々の能力ではそんなことはとてもできないです。非常に混乱の中で出てきたごみをどこに置くか、いわゆる置く場所を考えるということのほうが大事だったのです。それが終わって、いわゆる湿気の中で薬剤をまいても効果がないものですから、一定の乾燥を与えた中で薬剤をまくということで、水と一緒にまいても意味がないのですよ。  それともう1つは、道路です。これについても冷静になった段階で、全体が静まった段階で対応することができるのです。そんな13日に薬剤を用意してどうのこうのというのは、水野議員ならできるかもわからない。もしできるのだったら、逆に言うと、その日にアドバイスしてくれればよかったではないですか。我々は、あの日は災害で結構混乱していましたよ。例えばふれあいセンターも全部水没しましたし、西新町も水浸しですし、私も全体を回りましたけれども本当に大変で、尾島には来ていないな、大川の上流はないなとか、みんな一々確認しながらでありました。でも、頭の中は本当にそれでいっぱいでした。そのときに薬剤がどうのこうのなんていうことは、とても私の能力でもないし、多分、危機管理監の頭の中にもそういったものはなかったですよ。そんな超人的なことは、水野議員ぐらい。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 私は、13日に薬剤を調達していなければならなかったではないかと言ったわけではないのです。議会BCPというのがあって、議員は直接災害対策本部に問い合わせをしてはならないことになっていたのです。今もなっていますけれども、だから、私は15日まで待って、いわば防災防犯課に消毒はどうするのと、よそのまちでは保健所や市役所が被災者にかわって消毒を行うことを決めているところもあるけれども太田市はどうするのと聞いたら、(「15日」の声あり)15日、(「足利」の声あり)違う、足利ではない、よそです。(「佐野」の声あり)他県だけれども、(「そんなのやっていないよ」の声あり)いや、やっているから、私はよそのまちでということも含めて、それで防災防犯課に聞いたらば、15日の段階で薬剤が手に入らないからと言いながら、ホームページではどういうふうに流していたかというと、市販の殺菌剤で希釈すれば消毒が行えますということを市のホームページで流しているのだったら、市で殺菌剤を買ってきてやることだってできたわけです。そういう重箱の隅をつつくのではなくて、今よそでやっていることがあるけれども太田市ではどうなのと聞いたときに、一方で、薬剤が手に入らないと言いながら市民には市販の薬剤を買えばやれますと、こういう対応は、私は死ぬ気で職員に働けと言っているつもりはないのです。ただ、どうしても災害対策本部の廃止がやはり後々まで尾を引いたと言わざるを得ないということは申し上げておきたいと思います。  もう1つは、今後どうするかという点で、ほかの議員からもいろいろ質問がありましたけれども、河川の越水、いわゆる外水氾濫、川があふれたとか、それから川に流し込むべき水が流し込めずに内水氾濫であふれて冠水した、浸水したという点で、堤防の整備とか強化、護岸整備、調整池、遊水池、排水施設、排水ポンプという答弁が都市政策部長などからあって、きのう市長からも、堤防のかさ上げができないところがあるのも踏まえた上で川を削るということも県と協議しながらやっていきたい、こういうことが答弁されました。(「そういうふうには言っていない」の声あり)言っていないのだったとするならば、私は、堤防、護岸の整備強化、かさ上げ、調整池、遊水池、内水排除、これプラス河床、河道の掘削、しゅんせつをやらないとやはり十分機能しないと思っているのです。それを国と県に求めていくということを早くにしていかないと、国土交通省は、河川整備は、県を通じて要望のあったところから計画を立てていくと言っているのです。だから、早く求めていかなければならないということも含めて、市長に伺います。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) そのことは気がついていましたが、別に県のほうに言っているわけではなくて、ダイレクトに、例えば、過日は渡良瀬川河川事務所の所長にお話をしました。堤防が上がらないとなれば、中州とか、あるいは押し寄せられている、真ん中に結構障害物がありますので、そこを片づけるということが一番だと思っていまして、これは渡良瀬川で、利根川ではないのですけれども、そのことについては既に話をしておきました。利根川はまだやっていないです。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 渡良瀬川河川事務所に求めて、なぜ利根川河川事務所の(「求めたんじゃない、来たから言ったんです」の声あり)来たから要請したのでしょう。求めたという言葉ではないなら要請した。では、利根川河川事務所にも同様に、それこそ要請、求めていくことが必要ですね。  担当者と直接やりとりしましたけれども、国土交通省もそこは気にしているのです。ただ、原因の調査とか、どこをどのようにやるかも含めて、県を通じて市町村から要望の上がったところから計画を立てていく、国土交通省はこう言っているのだから、求めないと後に回されてしまうということだってあるので、これはできるだけ早くに、渡良瀬川河川事務所はたまたま来たから市長は話をしたそうですけれども、たまたま来なくても求めるということが必要ですよね。いかがですか。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 前からも言っていますように、今、県との調整会議をやっていまして、そこで話をするということであります。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 次は、情報発信の仕方で、例えば尾島の防災無線が豪雨のたびに音がなかなか聞こえないという話があって、今回もやはりそうでした。防災メールは出しているけれども携帯を持っていない高齢者も少なくありません。エフエム太郎は聞けない地域も残しています。ということで、私はやはり防災ラジオの整備、運用を急がなくてはならないのではないかと思うのです。板倉町でことしから運用を始めて、あそこは5,000世帯くらいですけれども、希望者にラジオ受信機を無償配布ということも含めて、受信機がおおむね4,500台、それと送信設備合わせて初期費用2億円で運用がかなって、年間の維持費が月50万円掛ける12カ月で600万円くらいで済んでいるという点で防災ラジオの運用は十分検討に値すると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 検討しますけれども、4,500円で2億円ですか。(「4,500世帯」の声あり)世帯で2億円ですか、結構しますね。ちょっと検討しますけれども、今やっている防災メールで全員に登録をしてもらうと。特に弱者に対しては、言っているように、連絡と助け上げる方法ですけれども、こういったものも含めて検討していきたい。それを買ってしまうということはどうかなと今思っていますけれども。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 防災ラジオは、AC電源で入れておくか、あるいは乾電池で、自宅に置いておけばAC電源で、ふだんは、あれはポケベルの周波数帯ですから、地下でも、建物の中でもまず電波は届くという点で確実に情報伝達ができるのと、1台2万円くらいするそうではありますけれども、希望者があれば配布するという点で、最初は70歳以上からいくのか、75歳以上からいくのか、高齢世帯からいくのかとかいろいろありますから、1台2万円くらいで手に入るのだそうです。ぜひ検討して運用を始めていただきたいと思います。  もう1つは、11月1日の太田市広報のいわゆる市長コラム、「こんにちは市長です」の最後の3行、八ッ場ダムがなかったら…。建設反対していた人たちはどんな検証をするのだろうかという市長のコメントに対する異論も複数の人から寄せられているのです。八ッ場ダムの本体工事中止と水没予定地域の再生を目的につくられて活動しているNGO八ッ場あしたの会の運営委員で、元東京都環境科学研究所研究員の嶋津暉之さんという人が国土交通省のデータなども使って検証していますけれども、台風19号における利根川の栗橋地点での八ッ場ダムの効果は水位を17センチ下げた程度となっているのです。これに対して国土交通省は、これに反論することのできる見解は今に至るも一切出していない。これは10月13日に八ッ場あしたの会のホームページに掲載されていますけれども、国土交通省はそれに反論するようなプレスリリースは一切ないのです。(「一切ない」の声あり)一切国土交通省はないのです。  もう1つは、11月14日の朝日新聞で、利根川上流ダム群とかといって、八ッ場ダムを含めて7つのダムで、八斗島で1メートル下げたというプレスリリースはありましたけれども、八ッ場ダム単体の水位を下げた効果は国土交通省は一切出せないでいるということもあるのです。  もっと言うと、八ッ場ダムが本格運用されたら今度は緊急放流の危険も出てくるわけです。今回の台風19号だって、結果的にあれで済んだから八ッ場ダムは緊急放流せずに済んだけれども、もっと降り続いていたら緊急放流になったわけです。空の状態がほとんど満水になっても、栗橋で17センチ程度下げただけの効果しかないわけですよ。一方で、嶋津さんという人がやはり国土交通省データを使って、もう1つ、試算、検証しているのは、栗橋の地点での検証ですけれども、河川整備計画に基づいて、河道、要するに河底の掘削がちゃんとされていればさらに水位は70センチ下がったはずだ、こういうことまで言っているわけですから、八ッ場ダムがなかったらとか、八ッ場ダムに水をためられなかったらというのは、都市政策部長も初日だったか、答弁していますけれども、八ッ場ダムがなかったらということにこだわっていると、結局は八ッ場ダムがあるから何とかなるのではなかろうかと安心してしまう、そこに陥ってしまうという危険も言わざるを得ないと私は思うのです。だから、八ッ場ダムがなかったらとか、建設反対してきた人たちはどんな検証をするのだろうかという市長の見解は撤回していただきたい。いかがでしょうか。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 八ッ場ダムがなかったら、あっても、なくても、何でもないというふうに言っているわけでしょう。だから、その検証でいいのではないですか。私はそれでいいと思うのですよ。何らそれに異を唱える必要もないし、私はそういうので検証できるだけの能力は持っていない。私はそういう土木工学は全くわかりませんから、なかったならなかったでいいのではないですか。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 八ッ場ダムがなくても利根川があふれることはなかったとか、さほど影響がなかったというのであれば、それはそれでいいではなかろうかと市長は今言われたけれども、それだったら、なぜあのようなことを11月1日付広報の「こんにちは市長です」の最後の3行に書き足したのかという市長の見識が問われる問題だということを申し上げているわけですが、いかがですか。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) それは見識がないと言われればそれまでですけれども、ただ、やはり八ッ場ダムは治水の役割を果たすわけです。我々全体の治水を守る、これはほかのダムもみんなそうですけれども、みんな治水能力を持ってやっているわけです。ですから、その効果がないわけではない、そういうふうに私は信じていますよ。だから、そんなのは関係ないよというのならそれでいいのではないでしょうかということです。それで見識を疑われるなら疑っても結構であります。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 時間がもったいないから、大きな1番目の市長質問を終わって、大きな2番目は、都市政策部長に伺います。  都市計画の変更における地権者、関係者との合意形成ですが、飯塚東矢島地区、そして東金井東今泉地区での都市計画の変更について、その経緯と必要性を伺います。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 都市計画の変更、いわゆる定期見直しについてでございますが、おおむね5年に1度行われておりまして、現在進められているものは令和2年度の告示を予定しているものでございます。都市政策部としますと、都市計画マスタープランに基づき、市の抱える政策課題への取り組みとして効果的な土地利用が可能となるよう事務手続を進めております。  ご指摘の東金井東今泉地区につきましては、数年前から本市工業振興課におきまして新規産業団地造成候補地として県に挙げている案件で、今回の定期見直しで、担当課からの依頼に基づき都市政策部におきまして県との事務調整手続を進めておるところでございます。また、具体的には飯塚東矢島地区でございますが、ご承知のとおり、市街化区域に囲まれた穴抜けの市街化調整区域であり、かねてから生活利便性、交通優位性など、場所的には最適な環境でありながら開発を抑制すべき市街化調整区域のままの状態で、地区の区長さんからも土地利用の陳情があった地域でございます。工業の発展に力を入れております本市におきましても、生活環境の快適性、優位性を根拠にしまして、また、人口減少下における定住人口増加への取り組みとして、住居系の開発を念頭に政策的な提案をさせていただいたものでございます。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 時間の関係で、部長質問はこれで終わらせていただきます。  続いて、市長に伺います。  例えば、東金井と東今泉地区の地権者説明会で、変更される計画区域内で子どもが家を建てる計画がだめになってしまう、こういう意見もあったわけですね。さらには、今、我々が、地権者の人たちが住んでいる場所を、地権者の言葉を生で言いますよ。勝手に変えられて将来の土地利用の計画が壊されるとか、市街化区域になれば調整措置があってもやがては固定資産税が上がって都市計画税もかけられる、こういう意見、声があったのです。  もう1つ、東金井東今泉地区の地権者説明会で象徴的に出されたのは、生の声として言いますよ。関東建設が二、三年前からこの地区で土地を買ってきたと。図面を地権者に見せながら関東建設が買いに歩いていたそうですから、関東建設が買った土地の形状とほぼ同じ形で今回都市計画が変更されることになる。その業者のための計画変更ではないか、一業者のために我々の土地の税金が上がって将来の土地利用が制限されるのはおかしい、こういう声があったわけですよ。工業専用地域とか工業地域になって工場がふえれば当然交通量もふえて渋滞する、騒音もふえる、恐らく排気ガスもふえるでしょう。こういう声も参加者からあったのです。  九合、飯塚、東矢島ではどうだったかというと、住宅地域になって建築制限がかけられれば、やはり将来の土地の利用計画が壊れることもあると。固定資産税都市計画税、これは同じことを出席した地権者が言われたそうです。農業も、やはり負担調整措置があっても農地の税金が上がれば農業を続けていくこともかなわなくなってしまう。そうすると、農地はことしの台風19号でも、一昨年の10月の台風でも、いわば自然の調整池、遊水池の役割を果たしてきたけれども、その農地が住宅地になれば水害被害の拡大になるのではないか、こういう声もあったと私は聞いています。  それで、押さえなければならないのは、言うまでもなく土地は地権者のものですから、地権者など、あるいは関係住民の合意なしに計画変更の変更はあり得ませんね。やはり合意形成が大前提です。百歩というか、千歩というか、一万歩譲っても、やはり10月になって両地区の地権者に、11月に説明会を開きます、年明けから計画原案閲覧です、公聴会が必要だったらやります、その後に計画案縦覧です、意見聴取をやります、それで来年中に市街化編入です、用途区域変更、地区計画変更ですと。そうすると、地権者合意を形成するということを考えると、この日程は余りにも性急過ぎると私は思うのです。合意形成に時間をかけるべきで、来年ということにこだわるべきではないのではないかということも申し上げて、市長のお考えを伺います。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 一企業がというのも私も聞いておりますけれども、結果論でありまして、私どもでは、事前に国との調整、県との調整をやってきたと。太田市だけで勝手に決めて勝手にそういうことをやっているわけではない。ここで、私の答弁の中に書いてあるのですけれども、無秩序、無計画の土地利用は国が認めないことから、国との事前協議が終わらないと具体的に示すことはできないということのようであります。私は都市計画の手順についてはよくわからないですが、ですから、これから起こり得るのは、説明をして、公聴会、いわゆる皆さん方から意見を聞いて結論を出していくということになっていくと思います。市民の皆さん方が、ここをやろうやということを言って、県、国と協議が進まなければ、そこは幾らやろうとしてもなかなか難しいということなのです。だから、色を変えるときは国の関与が非常に強いということなのです。ですから、今後、公聴会を開いて意見をいただいて、よく話を聞いてやっていきたいと思います。  ただ、今、工業団地を売り出していますが、全部売り切れの状態です。そして、太田市はこれからどうやって歩んでいくか。調整区域をたくさん抱えてやっていくことも1つの形だと思いますけれども、需給の問題があって、需要があれば、いわゆる整序ある国が認めているような開発の仕方であれば、やはり中は開発して雇用を安定させること、もちろん結果としてはまちの発展があること、そしてもっと結果としたら、財政に対して好影響を与える、好影響を与えたことが市民に対して福利厚生につながっていく、そういう循環を必要としているまちであるということの認識もぜひしていただきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 東金井、東今泉は、将来的にそういう地域が好ましい地域であると私も思っていますけれども、ただ、大事なのはやはり地権者合意です。国だって、県だって、地権者合意に重きを置いていますからね。そもそも国がいいと言ったのだからやるのだではなくて、(「そうではないです」の声あり)そうではないですよね。太田市がこのようにしたいというのを県や国と協議しながら地権者合意を形成してゴーするということですから、やはり地権者合意にはとにかく時間をかけなくてはならないという点で考えると、もう1つは、産業団地、工業団地の在庫なしということですけれども、聞いてみたら、渡良瀬産業団地はいわゆる予約手数料を10%払ったのがあらかたで、要するに完全に譲渡が終了して本登記されたわけではないようですね。そうすると、経済動向によってさくら工業団地のようなこともあり得るというリスクだってあるのだということも考えなくてはならない。何よりこのままいったら地権者の将来の生活設計が壊されてしまう。固定資産税に耐えられなくなって、貴重な代々守り続けてきた、あるいは取得した土地を手放さなければならなくなってしまうということは、市長、やはり真剣に考えて、地権者に合意を得るための汗を、努力を尽くさなくてはならない。  時間がないから、さらにもう1つだけ言いますけれども、関東建設からは、去年の1月に東金井、東今泉での民間主導による工業地域としての土地利用に関する事業計画書が市に出されているのです。去年1月の前から関東建設があの一帯で、飯塚もそうですが、土地を買い始めていて、それで関東建設がどうやら大体予定している土地をおおむね何とか買ったころに、今このタイミングで市街化編入だ、用途変更だ、地区計画変更だとなると、これは関東建設の意向に応えて、市長がそのように関東建設の利益供与のためにやっているというそしりを免れなくなってしまうのですよ。こういう誤解も晴らしながら、丁寧に地権者の合意を得るための努力を市長自ら、民間開発は環境アセスが要らないからどのようにやっていくかなかなか見えない。こういうことも含めてよろしくお願いしたいと答弁をお願いします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 時間がないのですけれども、買ったものと同時期にというわけには絶対にいかないのです。協議があって、国、県との協議は結構時間がかかる、5年間かかるわけです。だから、そういった中で色がえは行われていきますので、今言っているようなことはないと。それから、公聴会がありますので、意見を公聴会でどんどん言ってもらう、あるいはまた、うちのほうは電話も受け付けていますので、ちゃんとした名前を言って、地権者だけれども私は反対だということをぜひお話しして、改善策はないかということをやっていただければと思います。 ○議長(久保田俊) 次に、23番大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 創政クラブの大川陽一でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。  初めに、企画部長にお伺いいたします。質問に入る前に、同僚議員の質問と一部重複するかもしれません。ご容赦いただきたいと存じます。  地球温暖化による海水気温の上昇で台風19号は線状降水帯を発生させ、流域型巨大台風となって上陸いたしました。本市でも大きな被害をもたらしました。今回の私の質問は、災害時の安全を初め、6つの重要課題からなる世界基準WHO推奨セーフコミュニティの質問及び提案をさせていただきたいと思います。また、SDGs、持続可能な開発目標に17の大きな目標がありますが、11番目の住み続けられるまちづくりをという項目があります。この辺のことも考慮しながら、安全安心なまちづくりを目指していくにはどうしたらよいかなどについて伺ってまいりたいと思います。  まず、世界基準WHO推奨セーフコミュニティについて、具体的に伺います。
    ○議長(久保田俊) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 議員ご質問の世界基準WHO推奨のセーフコミュニティでございますけれども、こちらにつきましては、以前も議会でご質問がございましたが、けがや事故などに対して、自治体や地域の人たちが予防する意識を共有して、安全安心の質を高めていくまちづくりを目指していくコミュニティーのことであり、その地域での実践活動のことと存じてございます。1970年代にスウェーデンから始まりまして、1989年からWHOによる国際認証制度が開始されまして、現在、国内では16の自治体が認証取得していると聞いてございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) セーフコミュニティは、市民と行政が協働して地域の誰もがいつまでも健康で幸せに暮らせるまちづくりを進める制度であります。具体的には、これまでの地域活動や事業を生かしながら予防に重点を置き、自治会組織、大学や医療機関、行政機関など、分野を超えた協働により安全安心なまちづくりを目指す取り組みだと考えております。  次に、認証された場合、どのような効果が期待できるか伺います。 ○議長(久保田俊) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 認証された後の効果でございますけれども、一例といたしましては、平成25年11月に初のセーフコミュニティ国際認証都市となりました大阪府松原市で、子どもの安全、高齢者の安全、交通安全、犯罪の防止、自殺予防、災害時の安全の6つを重点課題として取り組み、地域の安全性向上と地域コミュニティーの再生などに効果が期待されていると聞いてございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 一番大きな期待は、地域コミュニティー再生のきっかけになることだと私は思います。地域が主体になることで人と人との信頼やきずなが回復し、地域のことはそこで暮らす人々が一番よく把握しております。安心して暮らしていくにはどうすればよいかを地域住民が考え、力を合わせていく、この過程を経ることで、災害ならば、しっかりと共助や自助への取り組みができると考えます。さらに地域のイメージアップにもつながります。自分たちの誇りにすることができます。  次に、認証を取得するための指標や手順について伺います。 ○議長(久保田俊) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) こちらの認証を取得するための手順等でございますけれども、認証するのであれば、まずそのための分野を超えた協働を推進する組織を設置しなければなりませんので、セーフコミュニティ協働センターが提示します7つの指標を満たすのが認証の条件となりますので、まずその設置をするということが条件でございます。  また、認証までの手順については、認証を目指す団体が公式にセーフコミュニティ活動を開始することを宣言いたしまして、最低2年間の活動実績を積み上げて、セーフコミュニティ認証センターによります書類審査と現地審査を経て認証という段取りになるそうでございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 本市は、現在、ISO9001の認証を受けていますけれども、取り組みの中で安全安心の考え方はあるでしょうか、また十分対応できているでしょうか、伺います。 ○議長(久保田俊) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) ISOについての安全安心の取り組みでございますけれども、セーフコミュニティは安全安心なまちづくりを目指すものでございますけれども、本市にもまちづくり基本条例とか安全安心まちづくり条例という行政の基本がございまして、一方、本市では、ISOの活動の中で目指すところは市民満足度のさらなる向上でございます。現在のISO規格の中ではリスクへの取り組みが重点項目となっております。安全安心に対する事務事業については、各部局においてさらなる向上を目指してISO規格の中で取り組んでいるものと認識してございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 続きまして、総務部長に伺います。  総務部長には、災害時の安全安心について伺います。まず、台風や前線の活発化による短時間の局地的な集中豪雨は把握が難しいと言われています。台風19号のように、多くの河川の支流から一気に本流に流れてくるわけで、気象庁の高解像度降水ナウキャストやリアルタイム河川水位情報、さらに土砂災害警戒判定メッシュ情報なども参考にしながら市民への情報発信をされていると思いますけれども、お伺いをしたいと思います。災害時の情報入手と情報発信について伺います。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) ただいま議員からご質問のありました災害の発生に向けて、それに対する気象情報等の入手についてでございますが、市民へより正確な情報発信を行うために、ただいまお話しのありました気象庁の情報のほか、本市にかかるより詳細な情報を得るため、群馬県総合防災情報システム、群馬県水位雨量情報システム、群馬県土砂災害警戒情報システム、さらには本市で導入している水防対策支援サービスなどから情報を入手しているところであります。また、情報の発信につきましては、おおた安全・安心メール、ホームページ、河川避難コール、防災無線など、さまざまな方法で市民への情報発信に努めているところでございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 次に、災害時の地域コミュニティーの活性化について伺います。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) 災害時のコミュニティーの活性化についてでございますが、各地区には自主防災組織があり、区長会を中心に、民生児童委員、消防団など垣根を超えたさまざまな団体が構成メンバーとなっているところであります。自主防災組織が主体性を持って活動を活発化することで、災害時の地域コミュニティーの活性化につながると考えているところであります。また、行政としても、自主防災組織の活動を支援してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 最初の議会から結構質問があるところでございますが、冒頭に申し上げましたように、重複いたしまして大変申しわけございません。自助、共助、公助の三助についても伺いたいと思います。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) この三助についてでございますが、災害時には特に自らの命は自らが守る自助と地域住民がお互いに助け合う共助が重要となります。行政は、地域との協働により、共助の体制を推進するための支援を継続して行っていく必要があると考えているところであります。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 全国都市問題会議においては、防災は行政任せとなっていないか、自助や共助の意識が薄れてきている中で、行政が防災に手を尽くすことが、かえって住民の防災意識をそいでしまってはいないかと言っています。また、内閣府は、想定できる最大規模の災害に対し、国民1人1人が災害リスクに主体的に向き合う必要性を強調しております。また、東大の特任教授、防災の権威であります片田先生は、行政がやるべきことをやり、最後の行動をとるのは住民という体制ができ上がっていないといけないと言っています。大切なことは、人ごとではなく自分事として捉え、相互のつながりやネットワークを再構築することであります。私たちは考え方として、行政主体ではなく、市民主体の防災対策にしていかなければいけないと思います。それには、行政も市民も1つの目標を持たなければなりません。それには、セーフコミュニティの認証が最適であります。市民と行政の大きな目標となるのではないでしょうか。  次に、災害対策基本法により、全ての市町村に高齢者や障がい者などの要支援者の名簿の作成が義務づけられました。先ほども議論がございました個人情報保護の問題や人手不足から把握が進まず、更新が滞っていたりしている市町村もあり、実効性には疑問が残ります。  そこで、災害時の災害弱者の安否確認など、要支援者の対応について伺います。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) 災害時における高齢者等の要支援者の安否確認についてでございますが、この安否確認につきましては、これまでもご答弁申し上げてきたとおり、地域の自主防災組織の協力を得なければ成り立ちません。また、関係機関と連携し、対応することが最も重要であると考えているところでございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 例えば、災害時、その家に救助を求める者がいないことを示すため、玄関や門扉にタオルをくくりつけます。消防団や自主防災組織、あるいは市長の話ですと、区長さん方や民生委員さんなどによる安否確認の効率アップのためのタオル運動。もう1つは、避難時のお隣さん両隣さんに対し、避難所へ行くときに、無事ですか、一緒に避難しませんかという声かけ運動であります。自助と共助の間を埋める近助、自助と共助の間に近助、その近助が欠落しているから自主防災組織が形式的な組織になっていっているのではないか、そのように私は感じます。この近助をわかりやすく言えば、安否確認チームとか防災隣組チーム、そういった名前でもよろしいかと思います。このような議論をすることもセーフコミュニティであり、災害時の安全対策委員会であります。  次に、セーフコミュニティを取り入れた場合の効果について、総務部長にもお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) セーフコミュニティを取り入れた場合の効果についてでございますが、セーフコミュニティでは、地域に住む全ての人を対象に安全の向上に取り組むことを重点に置いております。これはまさに太田市地域防災計画の中で推進しているところの自主防災組織の考え方と一致した考え方であると言えます。安全に暮らすためには何が最も重要な問題であるのか、地域の住民が自ら考え行動できるコミュニティー形成ができるよう、引き続き自主防災組織に対しまして行政として支援していきたいと考えているところでございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 続きまして、市民生活部長にお伺いいたします。  地域のコミュニティーと交通安全について伺ってまいります。地域コミュニティーの活性化についてでございます。多くの地域で自治会、町内会などの担い手不足に悩んでいるようでありますけれども、小学校区や中学校区といった単位で協議会型の住民自治組織を設置するようになってきている、全国的にはそのように言われています。これも全国都市問題会議で出された案件であります。私は、セーフコミュニティを認証し推進していくことで地域のコミュニティーが活性化すると思っております。改めて、地域コミュニティーの活性化について伺います。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 地域コミュニティーの活性化ですけれども、市民生活部ですと地域総務課で、主に区政事務を通じた区長会や地域との連携とともに、各種補助金を通じたハード面の支援や地域コミュニティーの醸成を目的とした1%まちづくり事業などによるソフト面の支援を行っておるところでございます。少子高齢化や働き方改革など社会状況の変化に伴い、地域を取り巻く環境は大変厳しくなってきており、地域コミュニティーもさらに醸成、活性化するよう引き続き注力してまいりたいと存じております。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 次に、自転車事故の現状と自転車利用の安全について及び子どものヘルメット着用の啓発について伺います。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 自転車の安全利用と子どものヘルメット着用なのですけれども、人身事故件数とそのうちの自転車事故件数なのですけれども、太田警察署の交通事故発生状況表によりますと、平成28年度(後刻発言の訂正あり)は1,625件のうち231件、平成29年度は1,326件のうち171件、平成30年度は1,591件のうち297件という数字でございます。また、交通事故者数とそのうちの自転車での死亡者数についても、平成28年は10人、自転車事故がそのうち1人、平成29年が6人のうち1人、平成30年が4年のうち2人という状況になっておりますので、安全な自転車の利用ができるように、車両の点検やヘルメットの着用について、交通安全教室や自転車マナーアップ活動を通じまして、太田警察署、学校などと連携を図りながら安全啓発に努めてまいりたいと存じております。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 自転車安全利用五則、5つの規則があるわけでありまして、警察にありますので、これらのこともじっくり読んでいただいて、自転車利用をしていただきたいと思います。  最近、自転車利用時の大きな事故も発生しています。低年齢層ほどヘルメットの着用率が低く、低年齢層ほど頭部受傷率は高くなっています。本日の上毛新聞だったでしょうか、山本県知事が自転車利用時のヘルメットについて購入費用を補助するような新聞報道がありました。この事故が非常に多いということからの対応だと思っております。  次に、危険箇所を考慮した交通安全マップについて伺います。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 先ほどの答弁の関係で、平成28年度、平成29年度、平成30年度というふうに申し上げましたが、平成28年、平成29年、平成30年、暦年の間違いですので、訂正させていただきます。  続いて、先ほどのご答弁なのですけれども、危険箇所を考慮した交通安全マップなのですけれども、交通安全意識の向上と交通事故の未然防止に向けた取り組みといたしまして、太田警察署のデータをもとに太田市交通事故多発マップというものを作成いたしまして、公共施設や医療機関などに配布して提示、そして危険箇所の周知を図っているところでございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 警察が把握している自転車関連事故の場所、タクシー運転手、あるいは教習所教官が感じる危険な場所、自転車利用者が感じる危険な場所を考慮しながら、安全マップを作成し、生かしていく。私は、中学校区ごとのマップがわかりやすくていいかと思います。  次に、セーフコミュニティを取り入れた場合の効果について、市民生活部長にもお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 効果でございますが、地域住民と行政が協働して取り組み、事故が起こりやすい場所の情報、安全対策の課題を住民と行政が共有するということは交通安全意識が高まると考えております。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 続きまして、教育部長にお伺いいたします。  最初に、子どもの安全見守り活動についてですが、本市では以前から取り組んでおりますけれども、その概要について伺います。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 子どもの見守り活動ということでございますが、市内全ての学校において、保護者や地域、交通指導員等の皆様と連携しながら、登校時間帯の旗振りや放課後の見守り活動、青パトによる巡回などを行っております。これら日々の積み重ねにより、子どもたちを交通事故や犯罪から守り、安全に登下校できるよう努めているところでございます。また、多くの学校で地域の区長会や民生児童委員の皆様を初めとする各種団体のご協力のもと、登下校の見守り隊や地域のパトロール隊等を編成し、下校時刻に合わせた見守り活動をしていただいているところでございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) セーフコミュニティでは、子ども安全見守り隊や青色防犯パトロール隊など、本市で既に取り組んでいることも連携させて活動していくことになるわけであります。  次に、保護者に対し、防犯教室を実施し、家庭での教育や保護者の見守りにつなげることなどについてお伺いをいたします。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 毎年、小学校を中心に子どもたちを対象とした防犯教室や親子で行う緊急時避難訓練などを実施しておりますが、本年度において保護者を対象とする防犯教室を実施した、あるいは予定している学校はないとのことでございます。子どもたちが自分自身の安全は自分で守ろうとする意識を高めるためには、学校での指導だけではなく家庭での教育が必要不可欠でございます。このような観点から、入学式を初め、保護者が集まるさまざまな機会を捉え、繰り返しの注意喚起や具体的事例による防犯対策の話をするよう校長会等での指導を行っております。今後も学校の実態に応じて親子で防犯について考える機会を持つことを提案しながら保護者の意識の向上を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 子どもへの声がけ事案などの犯罪被害対策について伺います。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 子どもへの声かけ事案への対策でございますが、市内小学校では、危険回避のための手段を学ぶために、太田警察署生活安全課のスクールサポーターに犯人役を依頼して不審者対応の避難訓練を実施しております。この訓練を通して、専門家の目から見た助言をいただいたり、警察OBであるスクールガードリーダーから、ついて行かない、大声を出す、すぐ逃げる、知らせるなどの緊急時の具体的な行動について指導を受けております。さらには、小学校の入学時に全ての児童に防犯ブザーを配布して活用することや、通学路沿いの家や商店に子ども安全協力の家を委嘱し、いざというときに子どもたちが逃げ込める場所を確保するなど、地域と連携した対策にも取り組んでいるところでございます。  そのほか、実際の声かけ事案が発生した際には、近隣の学校等を初め、教育委員会や市長部局の関係各課、太田警察署、児童相談所等と情報を共有し、また校内メールやおおた安全・安心メールを配信するなどして注意喚起を行ってございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) これは声かけ事案ではないのですが、最近ではSNSや携帯でのゲームを通じて知り合いになる、しかも、当事者同士しか見られないツイッターのダイレクトメッセージなどで呼び出すと。つい最近、大阪の少女が栃木県で見つかった、誘拐可能性事案という犯罪も起きています。保護者向け防犯教室の重要性を強く感じるところでございます。  次に、小中学校における校内のけがや事故の現状について伺います。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 昨年度の校内におけるけがや事故の状況でございますが、小学校において多く発生している時間帯は、休憩時間、体育の授業中、昼休みの順でありまして、けがの状況は、挫傷・打撲、骨折、捻挫の順ということでございます。また、中学校では、部活動時、体育の授業中、昼休みの順に多く、けがの状況としましては、骨折、捻挫、挫傷、打撲の順となってございます。なお、中学生は小学生と比べ事故の発生頻度は低くなっておりますが、けがのほうは重症化する傾向があるとのことでございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) けがの状況がよくわかりました。  次に、例えば学校の見取り図に、児童自らがけがをした場所にシールを張ることにより、児童の安全に対する意識を高め、危険察知能力を向上させる仕組み、児童自らが作成に加わることでより安全対策の向上が図れると私は思います。  そこで、校内安全マップづくりについて伺います。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) ただいまご質問がございました校内のけがや事故が起きた場所をまとめた校内安全マップにつきましては、市内の3つの小学校で作成をしているとのことでございます。総合的な学習の時間に、校内事故が発生しそうな場所を考えさせ、危険箇所の写真を撮って模造紙に地図としてまとめたり、委員会活動の一環として、保健委員会の児童が保健室利用者の来室記録をもとにまとめて掲示し、けがや事故の未然防止を図ったりしているとのことでございます。また、階段や廊下等の事故が起こりやすい場所に教員が注意喚起のポスター等を掲示している学校もございますが、児童生徒が自ら考え、実際に危険な場面を体験した本人が作成したものはより効果が得られると考えているところでございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 教育部長にも、セーフコミュニティを取り入れた場合の効果について伺います。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 子どもたちを事故や犯罪から守る方策については、現在も学校や保護者、そして地域が一体となって取り組んでいるところでありまして、高い成果を上げていると考えております。また、これらの活動や考え方はセーフコミュニティの理念と同様のものと捉えてございます。その一方で、安全安心の対策として、これ以上というものはなく、校内や登下校時の事故、犯罪被害に巻き込まれる可能性は常に存在するものと考えております。セーフコミュニティの取得にかかわらず、子どもたちの安全を保持していくことは、学校や家庭、地域が果たすべき責務と考えております。  今後も子どもたちを守るために、学校と家庭、地域が一体となり、さまざまな教育を通して、危険予測能力や危機回避能力を一層高め、自分の身は自分で守るという意識の高揚を図るとともに、情報共有を密にしながら、死角をつくらない見守り活動の一層の強化を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 福祉こども部長にお伺いいたします。  部長には、自殺の現状と自殺予防対策について伺います。 ○議長(久保田俊) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 自殺の現状と予防対策についてでございますが、警察庁の統計資料によりますと、国内の自殺者数は、平成15年の3万4,427人をピークに高どまり傾向が続き、平成22年以降は減少傾向に転じ、平成30年には2万840人となってございます。  本市のこの10年間の状況では、平成25年の75人をピークに50人以上で推移をしておりましたが、平成28年に50人を割り込み、平成30年は40人となってございます。地域自殺実態プロファイルによりますと、本市の自殺の特徴といたしましては、60歳以上の無職の男性、女性の割合が高く、生活苦や介護の悩み、身体疾患等の原因から鬱状態になり自殺となった傾向が見られるという結果が出ています。  予防対策といたしましては、福祉こども部におきましては、いのちささえる相談や自立相談支援センターでの生活困窮に係る相談事業や自殺予防月間における街頭での啓発活動に取り組んでおります。自殺対策は原因が多岐にわたることから、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との連携を図り、総合的な取り組みが必要であると考えております。
    ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 自殺はさまざまな要因が複雑に関係して起こるものであるということでございます。その多くが追い込まれた末の死であり、しかし、その多くが防ぐことができる社会的な問題であると言われております。身近な人の悩みに気づいたら、悩みに耳を傾け、専門家への相談を勧めてほしいなと思っております。気づいて、聞いて、つなげることで救える命もありますということでございます。  次に、児童虐待の早期発見について及びDV、ドメスティックバイオレンス被害の現状と相談支援について伺います。 ○議長(久保田俊) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 児童虐待及びDV被害の現状等でございますけれども、太田市へ相談があった児童虐待に関する虐待内容の過去3年間の傾向といたしましては、多い順にネグレクト心理的虐待、身体的虐待、性的虐待となっております。児童虐待は、早期発見、早期対応が基本であり、虐待通報を受けたら、通報から48時間以内に子どもの安全確認をし、適切な支援が必要となります。今年度からは、正規職員として心理士等を配置し、相談業務の強化を図っているところでございます。  また、要保護児童対策地域協議会を開催いたしまして、警察や関係機関、地域の代表の方々との情報交換や支援内容に関する協議を行っております。さらには、虐待問題に対する深い関心と理解を持っていただけるよう、啓発用ポスター、リーフレットを家庭や学校、関係機関などに配布し、啓発に努めております。  また、DV被害の現状でございますが、全国的に深刻な社会問題となっておりまして、太田市でも多くの相談が寄せられております。親が子どもの目の前で行う暴力や暴言は面前DVとして子どもに対する心理的虐待となり得ることもあり、DV被害者に対しての支援としましては、被害者に寄り添って相談に乗りまして、一時保護先として女性相談所を紹介したり、母子生活支援施設との調整を行い、入所の支援を行っているところでございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 虐待で年間約50人を超えるというふうに私は原稿に書いたのですが、昨日、教育長からたしか52人だったのですか、命が失われているということでございます。かつて父親から受けた虐待を我が子にぶつける父親、虐待の連鎖であります。また、自分への怒りを我が子にぶつける母親、子育てをする中で心の余裕をなくしたときには子どもに当たりやすいようです。虐待死で亡くなる子どもを救いたいという気持ちから、大阪の虐待死をゼロにするという活動でゼロ会議というのがあります。大阪ですからやはり関西弁で言えなくてはいけないのですが、私は関東なので、どういうことか、聞くでえ、聞いたるでえと、聞いてあげるという活動をしています。この輪が今大変広まっているということでございます。やはり地域力でしょうか。全国の児童相談所の虐待相談対応件数は、新聞報道によるとおよそ16万件と過去最多になっているようでございます。  次に、新聞報道によれば、DVについては、各自治体が設置する配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は昨年度11万4,481件で過去最多。暴行、傷害、殺人未遂などでDVの加害者を摘発した件数も何と9,000件を超えたという読売新聞の報道でございます。深刻な状況であります。ただ、声を上げられない被害者は少なくないわけであります。内閣府の調査では、DV被害者の約半数はどこにも相談していなかったということでございます。鍵を握るのは、相談体制の充実と切れ目のない支援であります。セーフコミュニティでは、児童虐待シグナルチェックがあります。日常の様子が4チェック、子どもの様子が4チェックあります。参考にしていただければと思います。後で部長のほうへお届けいたします。  次に、セーフコミュニティを取り入れた場合の効果について伺います。 ○議長(久保田俊) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 導入した場合の考えられる効果についてでございますが、自殺予防や児童虐待、DV被害に対する地域住民の関心が深まり、地域での見守り体制の充実が期待できるのではないかと思われます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 次に、健康医療部長にお伺いいたします。  認知症患者や高齢者への虐待についてお伺いしますが、特に家庭内の虐待における相談及び認定件数と支援を必要としている人数、また、認知症の理解不足による虐待のおそれもありますので、認知症サポーター養成講座の取り組みについても、過去3年間の開催回数と受講者数についてお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) 家庭内におきます高齢者への虐待に係る相談件数につきましては、昨年度が17件、今年度は10月末現在で17件の相談がありました。そのうち、市が虐待の事実を確認いたしまして虐待認定を行った件数は、昨年度は4件でありました。今年度についてはまだございません。  次に、現行の対策の中でやっております虐待等による支援を必要とする高齢者の把握につきましてでありますけれども、こちらにつきましては、民生児童委員や区長、警察等の地域からの相談や情報提供等をもとに、市が委託をしております地域包括支援センターと連携をいたしまして、訪問等で実態把握をすることによりまして、支援を必要とする高齢者を早期に発見し、必要な支援につなげているというのが内容であります。また、認知症に対する理解者をふやすために認知症サポーター養成講座というのをやっておりますけれども、認知症の方やその家族が安心して暮らせるための地域づくりを目指すものでありまして、過去3年間の開催回数と受講者数は、平成28年度が14回で637人、平成29年度は11回で386人、平成30年度は17回で853人でありました。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 次に、介護予防の取り組みと今後の対策について伺います。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) 介護予防の取り組みと今後の対策ということでありますけれども、取り組みにつきましては、介護予防普及啓発事業といたしまして、65歳以上の人を対象に市内のスポーツクラブ等に委託をして実施しております積立筋教室や、各地区の地域包括支援センターが地区の集会所等を利用して体操や講習等の介護予防教室を実施しております。そのほかに、市内の自主的に介護予防に取り組んでいるグループがございますので、そちらに対しまして理学療法士や管理栄養士等の講師を派遣して、介護予防のための支援をしております。  今後の対策といたしまして、高齢者の増加が見込まれますことから、フレイル予防にも注目をいたしまして、各種介護予防に関する教室等にも組み入れまして、回数をふやしたり参加しやすい場所を選定するなど、新規参加者の掘り起こしを図りながら、今後とも継続して事業を実施してまいりたいと思っております。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 部長にもセーフコミュニティを取り入れた場合の効果について伺います。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) セーフコミュニティを取り入れた場合の効果ということでございますけれども、健康医療部といたしましては、高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる地域社会の構築に寄与することができると考えておりますけれども、高齢者の安全安心なまちづくりということでは、今、地域包括ケアシステムの構築を目指しておりまして、現在、通いの場としてお茶の間カフェの開設やひとり暮らし高齢者の見守り等、地域と協働して実施しているところもございますので、セーフコミュニティの考え方と合致しているところもありますけれども、その必要性についても含めて考えていく必要があると考えております。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 最後に、市長にお伺いいたします。  市長には、セーフコミュニティの取り組みについてお考えをお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) このテーマについて部長とも話をしたのですが、役所の内部だけで実施できるものではない、地域を巻き込んでやっていくと。これを実施に移した場合に果たしてどこまでやっていけるかということでありまして、例えば太田地区、区長さん、あるいは民生委員さん、もっと若いPTAの人たちで取り組んで、仮に地域の安全なコミュニティーをつくっていこうということで、今の教育分野、福祉の分野、あるいは保健の分野、あらゆる分野で全体で取りかかると。役所のほうは、そんなにやれないということはない。だけれども、地域が移っていくと。例えば役員さんなどもずっと固定化していくか、あるいは巻き込みをどこまでやっていくかというのが実はなかなか大変なわけで、瞬間的にやってみようというのはできないわけではないと思う。ただ、持続可能であるかというと非常に難しいテーマではないだろうかということで、意見がなかなかまとまらない。私が音頭をとればできるわけでもない。やはり地域の皆さん方が盛り上がってくれる、そして、行政体と一緒になって動かそうという力がなければセーフコミュニティは難しいだろうと。  それと、考え方は、今話がありましたように、各セクションみんな同じような考え方でいるわけですけれども、認証を取るということ、この認証は当然外国から誰か審査員が来て認証を取るということになろうかと思いますが、ここにかかる時間、お金とか、果たして地域の人たちがそれと一緒にどこまでやれるものかというのは実は非常に疑問なのです。だから、もしかして議員が移したいということであれば、太田地区で1回実験してみたらどうだろうと。認証の費用は市のほうで持つということで、実証実験をやってみて、全市的に動かすことができるかどうか、全庁的に動くものかどうか、一応検証の余地は残しておきたい。  ISOは、もちろん市民との関連もありますが、役所の内部で自分たちの経営の合理化、安全なまち、環境の問題といったものを自分たちで構築することができるわけです。ですから、可能性といいますか、やっていくことはできる。大きな問題は市民を巻き込んでコミュニティーとしてやっていく、これが結構難題ではないかなと。もし必要であれば太田地区でやってみて、果たしてどうか、どのぐらい続けることができるかというのを実験してみても、それから全市に拡大していくということもありではないかと思います。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) なぜこの質問になったかというと、やはり災害があって、自主防災組織もなかなか機能しなかった。この体制を整えるには、多分行政側から、こういうふうにやってください、ああいうふうにやってくださいと言いながらそれぞれの関係部署にお願いをする、それではやはり持ち上がらないのかなという私の考えからスタートいたしました。やはり市民も一緒に頑張らなくてはいけないという気持ちをまずは持たないとセーフコミュニティはスタートできませんけれども、そういう気持ちのある区長さんもおります。一般の人にはまだ私は聞いたことがございませんけれども、じっくり聞きながら、ぜひセーフコミュニティを太田地区で立ち上げてくれという市長のお言葉があるので、皆様方に協力していただいて、どうなるかわかりませんけれども、これは熱意だけでは立ち上がりません。それぞれがボランティアの気持ちでしっかりやらないといけないと思っております。幾らか勇気をいただいた感じがしております。市長、その場合は全市的に広げていただくのか、改めてご質問をさせていただきます。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) お手伝いは十分にしたいと思います。ただ、認証というのはなかなか大変だと思うのですけれども、どの地域で取り上げて市がバックアップしてどこまでやれるか、認証取得のためにぜひ頑張ってもらえればと思います。      ◎ 一般質問終局 ○議長(久保田俊) 以上で一般質問を終わります。      ◎ 休     憩                                       午後3時11分休憩 ○議長(久保田俊) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後3時30分再開 ○議長(久保田俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ◎ 議 案 上 程  議案第 96号 令和元年度太田市一般会計補正予算(第4号)について  議案第 97号 群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について  議案第 98号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について  議案第 99号 太田市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について  議案第100号 太田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について  議案第101号 太田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について  議案第102号 太田市印鑑条例の一部改正について  議案第103号 太田市行政センター条例の一部改正について  議案第104号 太田市立小学校及び中学校設置条例の一部改正について  議案第105号 太田市生涯学習センター条例の一部改正について  議案第106号 太田市新田福祉総合センター条例の一部改正について  議案第107号 太田市尾島健康福祉増進センター条例の一部改正について  議案第108号 太田市新田温泉スタンド条例の廃止について  議案第109号 太田国際貨物ターミナル条例の一部改正について  議案第110号 太田市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の一部改正について  議案第111号 太田市下水道条例の一部改正について  議案第112号 太田市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について  議案第113号 太田市水洗便所改造資金助成条例の一部改正について  議案第114号 太田市戸別浄化槽の整備に関する条例の一部改正について  議案第115号 太田市八王子山公園墓地条例の一部改正について  議案第116号 指定管理者の指定について(太田市尾島ぴっころ地域活動支援センター)  議案第117号 指定管理者の指定について(太田市尾島児童館)  議案第118号 指定管理者の指定について(太田市尾島小放課後児童クラブ・太田市尾島小第2放課後児童クラブ)  議案第119号 指定管理者の指定について(太田市世良田児童館・太田市世良田児童館放課後児童クラブ)  議案第120号 指定管理者の指定について(太田市木崎児童館・太田市木崎児童館放課後児童クラブ)  議案第121号 指定管理者の指定について(太田市生品児童館・太田市生品児童館放課後児童クラブ)  議案第122号 指定管理者の指定について(太田市綿打児童館・太田市綿打児童館放課後児童クラブ)  議案第123号 指定管理者の指定について(太田市藪塚本町児童館・太田市藪塚本町児童館放課後児童クラブ)  議案第124号 指定管理者の指定について(太田市九合小放課後児童クラブ・太田市九合小第2放課後児童クラブ)  議案第125号 指定管理者の指定について(太田市宝泉小放課後児童クラブ)  議案第126号 指定管理者の指定について(太田市沢野中央小放課後児童クラブ)  議案第127号 指定管理者の指定について(太田市宝泉東小放課後児童クラブ)  議案第128号 指定管理者の指定について(太田市城西小放課後児童クラブ・太田市城西小第2放課後児童クラブ)  議案第129号 指定管理者の指定について(太田市太田小放課後児童クラブ)  議案第130号 指定管理者の指定について(太田市中央小放課後児童クラブ・太田市中央小第2放課後児童クラブ)  議案第131号 指定管理者の指定について(太田市旭小放課後児童クラブ)  議案第132号 指定管理者の指定について(太田市韮川小放課後児童クラブ・太田市韮川小第2放課後児童クラブ)  議案第133号 指定管理者の指定について(太田市駒形小放課後児童クラブ・太田市駒形小第2放課後児童クラブ)  議案第134号 指定管理者の指定について(太田市鳥之郷小放課後児童クラブ・太田市鳥之郷小第2放課後児童クラブ)  議案第135号 指定管理者の指定について(太田市強戸小放課後児童クラブ・太田市強戸小第2放課後児童クラブ)  議案第136号 指定管理者の指定について(太田市休泊小放課後児童クラブ・太田市休泊小第2放課後児童クラブ)  議案第137号 指定管理者の指定について(太田市宝泉南小放課後児童クラブ)  議案第138号 指定管理者の指定について(太田国際貨物ターミナル)  議案第139号 指定管理者の指定について(太田市尾島RCスカイポート)
     議案第140号 指定管理者の指定について(太田市新田勤労会館)  議案第141号 指定管理者の指定について(テクノプラザおおた・テクノプラザおおた駐車場)  議案第142号 指定管理者の指定について(太田市農村環境改善センター)  議案第143号 指定管理者の指定についての変更について(太田市太田東小放課後児童クラブ)  議案第144号 指定管理者の指定についての変更について(太田市韮川西小放課後児童クラブ)  議案第145号 財産の取得についての変更について(消防ポンプ自動車)  議案第146号 財産の取得についての変更について(災害対応特殊消防ポンプ自動車)  議案第147号 財産の取得についての変更について(化学消防ポンプ自動車)  議案第148号 1級20号線電線共同溝整備(工区③)工事業務委託契約の変更について ○議長(久保田俊) 次に、日程第2、議案第96号から第148号までの53議案を一括議題といたします。      ◎ 提案理由の説明 ○議長(久保田俊) 朗読を省略し、直ちに執行者から順次提案理由の説明を求めます。  高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) 総務部が所管いたします議案第96号 令和元年度太田市一般会計補正予算(第4号)について、提案理由のご説明を申し上げます。  それでは、別冊の補正予算書(12月補正)の1ページをお開きください。  本ページにおきましては、令和元年度太田市一般会計補正予算の歳入歳出予算の補正、繰越明許費、債務負担行為の補正及び地方債の補正について定めたものでございます。歳入歳出予算それぞれに1億8,577万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を837億1,630万6,000円とするものであります。  第2条繰越明許費以下につきましては、別表にその内容が記載してありますので、4ページをお開き願います。  第2表繰越明許費でありますが、藪塚本町文化ホール改修事業ほか2事業につきまして、年度内に事業が完了しないことから、記載された金額をそれぞれ翌年度に繰り越しするものであります。  次に、第3表債務負担行為補正でありますが、尾島ぴっころ地域活動支援センター指定管理委託ほか31事業につきまして、新たに追加するものであります。  次に、5ページの第4表地方債補正につきましては、執行見込み額に合わせまして、都市計画道路等整備事業ほか1事業の限度額をそれぞれ変更するものでございます。  続きまして、歳入歳出の主な内容を事項別明細書によりご説明申し上げますが、まず6ページには総括として歳入を、7ページから8ページには歳出を款別にそれぞれ記載してありますので、款全体はこちらでご確認をお願いいたします。  初めに、歳入でありますが、9ページをお開き願います。まず、15款2項9目教育費国庫補助金5,652万2,000円につきましては、小学校防災機能強化事業に係る補助金交付決定に伴い、増額計上するものであります。  次に、19款2項1目財政調整基金繰入金1,305万円の増額につきましては、財源調整によるものであります。  次に、22款1項市債につきましては、地方債補正でご説明申し上げましたとおり、起債対象事業費の変更に伴い、それぞれ補正するものであります。  続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。11ページをお開き願います。  まず、2款総務費では、1項13目分庁管理費につきましては、尾島地区の2行政センターを統合し、尾島庁舎1階に行政センターを新たに設置するための工事請負費といたしまして220万円を増額計上するとともに、2項2目文化施設等管理費につきまして、執行見込み額を勘案し、藪塚本町文化ホール改修工事として335万9,000円を増額計上するものであります。  次に、3款1項3目知的障がい者福祉費につきましては、地域活動支援センターで管理する梅林にクビアカツヤカミキリによる被害が発生したため、被害木伐採のための梅林管理業務委託料といたしまして134万5,000円を増額計上するものであります。  次に、8款4項2目街路事業費につきましては、執行見込み額を勘案し、都市計画道路整備事業といたしまして4,700万円を増額計上するものであります。  次に、10款2項3目学校建設費につきましては、小学校外壁落下防止対策事業に係る工事請負費1億3,186万8,000円を増額計上するものであります。  なお、15ページ以降には、債務負担行為、地方債に関する調書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  以上、総務部が所管いたします1議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 石澤消防長。 ◎消防長(石澤光之) 消防本部が所管いたします議案第97号及び議案第145号から第147号までの4議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第97号 群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について、議案書の3ページをお開きください。  本案は、太田市が消防団員等の公務災害補償及び賞じゅつ金等の支給事務について、共同処理を行うため加入しております群馬県市町村総合事務組合の組織団体である群馬東部水道企業団が、令和2年4月1日から常勤の職員に係る退職手当の支給事務の共同処理を開始すること、同じく藤岡市が同日付で消防団員等の賞じゅつ金の支給事務の共同処理を開始すること、並びに当該組合規約別表第1及び別表第2における所要の規定の整備を行うことから、当該組合の規約の改正が必要となりますので、本市を初めとする組織団体全ての議会議決を求めるものであります。  次に、議案第145号から第147号までの財産の取得についての変更について、議案書の80ページから85ページをごらんください。  これらの3議案につきましては、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、令和元年6月20日議案第55号により議決を経た財産の取得については消防ポンプ自動車CD-Ⅰ型、令和元年6月20日議案第57号により議決を経た財産の取得については災害対応特殊消防ポンプ自動車CD-Ⅰ型、令和元年9月10日議案第88号により議決を経た財産の取得については化学消防ポンプ自動車Ⅱ型の取得予定価格をそれぞれ変更するものでございます。詳細につきましては、81ページ、83ページ及び85ページに附属資料を添付してございます。  以上、消防本部が所管いたします4議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 企画部が所管いたします議案第98号から第101号までの4議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第98号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案書の5ページをお開きください。  本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、令和2年4月1日から一般職の非常勤職員である会計年度任用職員制度が創設されますことから、関係条例の整備及びその他所要の改正を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和2年4月1日とするものでございます。  次に、議案第99号 太田市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について、議案書の7ページをお開きください。  本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、特別職の任用及び臨時的任用の厳格化と一般職の非常勤職員である会計年度任用職員に関する任用等の制度が明確化されたことから、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等について定める条例を制定するものでございます。  内容といたしましては、勤務時間や年次有給休暇等について規定するとともに、特別休暇についても国の非常勤職員の例に準じて整備するなど処遇の改善が図られるものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和2年4月1日とするものでございます。  続きまして、議案第100号 太田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、議案書の12ページをお開きください。  本案は、会計年度任用職員の給料、報酬及び諸手当並びに費用弁償について定める条例を制定するものでございます。  内容といたしましては、1週間の勤務時間が常時勤務を要する職員、いわゆる一般職の正規職員と同一であるフルタイムの会計年度任用職員については、給与及び手当の種類並びに支給方法等について規定するものでございます。また、勤務時間が短いパートタイムの会計年度任用職員については、報酬、期末手当及び費用弁償について支給方法等を規定するものでございます。特に期末手当については、地方自治法の一部を改正する法律の施行により会計年度任用職員に対して支給することができるようになったことから、フルタイム及びパートタイムの会計年度任用職員のうち、一定の要件を満たす者について、正規の職員との均衡を考慮して期末手当を支給するものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和2年4月1日とするものでございます。  続きまして、議案第101号 太田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案書の20ページをお開きください。  本案は、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員制度の創設に伴い、一定の要件に該当する者については、育児休業及び育児のための部分休業を取得することができるようにするため、所要の条文の整備を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和2年4月1日とするものでございます。  以上、企画部が所管いたします4議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 市民生活部が所管いたします議案第102号及び103号の2議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第102号 太田市印鑑条例の一部改正について、議案書の26ページをお開きください。  本案は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の公布により、令和元年11月5日以降、氏の変更があった者は、住民票に旧氏の記載を求めることが可能となるため、総務省が所管する印鑑登録証明事務処理要領の改正に伴い、旧氏を使用した印鑑登録及び旧氏を併記した印鑑登録証明書の交付を可能にするため、所要の条文の整備を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和2年1月1日と定めるものでございます。  次に、議案第103号 太田市行政センター条例の一部改正について、議案書の28ページをお開きください。  本案は、本市における人口減少及び施設の老朽化による公共施設の再編成の一環として、尾島地内にある尾島行政センターと世良田行政センターを統合し、新たに尾島行政センターとして尾島庁舎内に設置しようとするものであります。  なお、附則につきましては、この条例の施行期日を令和2年4月1日とするものであります。  以上、市民生活部が所管いたします2議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 教育部が所管いたします議案第104号及び第105号の2議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第104号 太田市立小学校及び中学校設置条例の一部改正について、議案書の29ページをお開きください。  本案は、北中学校区において、太田東小学校、韮川西小学校及び北中学校の3校を廃止し、新たに義務教育学校として北の杜学園を設置するため、所要の改正を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和3年4月1日とするものでございます。  また、本改正に伴い、太田市立学校給食センター設置条例ほか5条例につきましても所要の改正が生じることから、本改正条例の附則により所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第105号 太田市生涯学習センター条例の一部改正について、議案書の33ページをお開きください。  本案は、尾島行政センター及び世良田行政センター統合後の尾島生涯学習センター及び世良田生涯学習センターの施設管理につきまして、地方自治法第244条の2第3項で規定する指定管理者が行うことを可能とするため、所要の改正を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和2年4月1日とするものでございます。  以上、教育部が所管いたします2議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 福祉こども部が所管いたします議案第106号から第108号まで、第116号から第137号まで、第143号及び第144号の27議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第106号 太田市新田福祉総合センター条例の一部改正について、議案書の35ページをお開きください。  本案は、太田市新田福祉総合センターと尾島健康福祉増進センターの風呂及び会議室等の使用料金の統一と施設利用者の経済的負担の軽減を図ることにより、幅広く施設の利用促進を図るため、条例の一部を改正するものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和2年4月1日とするものでございます。  次に、議案第107号 太田市尾島健康福祉増進センター条例の一部改正について、議案書の37ページをお開きください。  本案は、太田市尾島健康福祉増進センターにおきまして、年齢区分及び使用料金の見直しを行い、施設利用者の経済的負担の軽減及び施設の利用促進を図るため、条例の一部を改正するものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和2年4月1日とするものでございます。  次に、議案第108号 太田市新田温泉スタンド条例の廃止について、議案書の39ページをお開きください。  本案は、太田市新田温泉スタンドは源泉量不足により平成23年1月から販売を中止しておりますが、今後も源泉量の回復の見込みが立たないことから、本条例を廃止しようとするものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和2年4月1日とするものでございます。  次に、議案第116号から第137号までの指定管理者の指定について、議案書の49ページから70ページまでをごらんください。これらの22議案についてご説明を申し上げます。  初めに、議案第116号につきましては、太田市尾島ぴっころ地域活動支援センターを特定非営利活動法人かれーらいすに令和2年4月1日から3年間、次に、議案第117号につきましては太田市尾島児童館を、議案第118号につきましては太田市尾島小放課後児童クラブ及び太田市尾島小第2放課後児童クラブを特定非営利活動法人ウイングおじまに、議案第119号につきましては、太田市世良田児童館及び太田市世良田児童館放課後児童クラブを社会福祉法人長楽福祉会に、議案第120号につきましては、太田市木崎児童館及び太田市木崎児童館放課後児童クラブを社会福祉法人木崎育援会に、議案第121号につきましては、太田市生品児童館及び太田市生品児童館放課後児童クラブを社会福祉法人育美会に、議案第122号につきましては、太田市綿打児童館及び太田市綿打児童館放課後児童クラブを社会福祉法人福育会に、議案第123号につきましては、太田市藪塚本町児童館及び太田市藪塚本町児童館放課後児童クラブを社会福祉法人善美会に、議案第124号につきましては、太田市九合小放課後児童クラブ及び太田市九合小第2放課後児童クラブを、議案第125号につきましては、太田市宝泉小放課後児童クラブを社会福祉法人つくし会に、議案第126号につきましては、太田市沢野中央小放課後児童クラブを、議案第127号につきましては、太田市宝泉東小放課後児童クラブを特定非営利活動法人さくらんぼクラブに、議案第128号につきましては、太田市城西小放課後児童クラブ及び太田市城西小第2放課後児童クラブを社会福祉法人わかば会に、議案第129号、太田市太田小放課後児童クラブから議案第137号、太田市宝泉南小放課後児童クラブまでをそれぞれのクラブの保護者により構成される保護者会や父母会に、令和2年4月1日から5年間、指定管理者として管理を行わせようとするものでございます。  次に、議案第143号及び第144号、指定管理者の指定についての変更について、議案書の76ページから79ページまでをごらんください。  太田市太田東小放課後児童クラブ及び太田市韮川西小放課後児童クラブは、(仮称)太田市立北中学校区義務教育学校の開校に伴い、令和2年度末で廃止となる予定であることから、平成26年12月議会において議決となった5年間の指定管理者の指定の期間を令和3年3月31日まで1年間延長し、同クラブを良好に管理している現在の指定管理者であるそれぞれの保護者会に、引き続き指定管理者として管理を行わせようとするものでございます。  以上、福祉こども部が所管いたします27議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) それでは、産業環境部が所管いたします議案第109号及び第138号から第141号までの5議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第109号 太田国際貨物ターミナル条例の一部改正について、議案書の40ページをお開きください。  本案は、太田国際貨物ターミナルにおける施設の利活用拡大を図るため、第一管理事務所内にある会議室の一部を貸事務所に変更可能とするために、別表のうち第2号の表の区分における中会議室を大会議室に改め、同表の大会議室の項を削るものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和2年1月1日とするものでございます。  次に、議案第138号から第141号までの指定管理者の指定について、議案書の71ページから74ページまでをごらんください。  これら4議案につきましては、太田国際貨物ターミナル株式会社太田国際貨物ターミナルに、太田市尾島RCスカイポートを太田市観光物産協会に、太田市新田勤労会館を公益社団法人太田市シルバー人材センターに、テクノプラザおおた及びテクノプラザおおた駐車場を一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構に指定管理者として指定し、太田市新田勤労会館は令和2年4月1日から3年間、それ以外の施設は令和2年4月1日から5年間、管理を行わせようとするものでございます。  以上、産業環境部が所管いたします5議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
    ○議長(久保田俊) 高田農政部長。 ◎農政部長(高田進) 農政部が所管いたします議案第110号及び第142号の2議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第110号 太田市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の一部改正について、議案書の41ページをお開きください。  本案は、太田市の農業者数が減少したため、農業委員会等に関する法律及び同法施行令に基づき、農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数を改めようとするものであります。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和2年7月20日にするものであります。  次に、議案第142号 指定管理者の指定について、議案書の75ページをお開きください。  本案は、太田市農村環境改善センターにつきまして、太田市農業協同組合に令和2年4月1日から3年間、指定管理者として管理を行わせようとするものであります。  以上、農政部が所管いたします2議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 都市政策部が所管いたします議案第111号から第114号まで及び第148号の5議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第111号 太田市下水道条例の一部改正について、議案書の42ページをお開きください。  本案は、成年後見制度の利用促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が本年6月14日に公布されたことに伴いまして、標準下水道条例の一部が本年9月2日に改正されたことから、所要の整備を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。  次に、議案第112号 太田市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について、議案書の44ページをお開きください。  本案は、現在1市2制度で運用されている受益者負担金について、今年度に開かれた下水道事業審議会の答申を受けまして、わかりやすく、公平性を保つことのできる制度として、一つの制度に統一するため、所要の条文の整備を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和2年5月1日とし、あわせて、条例の改正に伴う経過措置を定めるものでございます。  次に、議案第113号 太田市水洗便所改造資金助成条例の一部改正について、議案書の45ページをお開きください。  本案は、今年度に開かれた下水道事業審議会におきまして、下水道接続時に係る市民の金銭的負担を軽減することで、早期の接続を促し、効果的に下水道への接続率向上を目指すためにも、補助金額の増額が必要であるとの答申を受けたことから、所要の条文の整備を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和2年5月1日とし、あわせて条例の改正に伴う経過措置を定めるものでございます。  次に、議案第114号 太田市戸別浄化槽の整備に関する条例の一部改正について、議案書の46ページをお開きください。  本案は、平成30年度に策定した太田市下水道事業等経営戦略に基づき、市が主体となって合併処理浄化槽の設置及び維持管理を実施しております戸別浄化槽事業の見直しを行い、個人で設置する合併処理浄化槽設置整備事業との一元化を図るため、所要の条文の整備を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和2年4月1日とするものでございます。  次に、議案第148号 1級20号線電線共同溝整備(工区③)工事業務委託契約の変更について、議案書の86ページをお開きください。  本案は、平成31年3月26日に契約を締結した1級20号線電線共同溝整備(工区③)工事業務委託の契約の一部について契約変更するものでございます。  市道1級20号線におきましては、昨年度からの繰越工事であります工区②、工区④の本体工事にあわせて、水道、ガス管等支障物件の移設など複数の工事が稼働している状況の中、各関係事業者と綿密な工程調整を行ってまいりましたが、同一路線内ということと、中心市街地の幹線道路であるため交通量が多いことから、当業務委託の着手が大幅におくれることとなりました。しかし、繰越事業の事業進捗となること、さらには隣接工事の影響もある中、本事業を速やかに完了させることから当業務委託の作業員、交通誘導警備員を大幅にふやす必要が生じたことにより変更を要するものでございます。  なお、同路線の詳細につきましては、別紙位置図のとおりでございます。  以上、都市政策部が所管いたします5議案について提案理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 飯塚行政事業部長。 ◎行政事業部長(飯塚悦雄) 行政事業部が所管いたします議案第115号 太田市八王子山公園墓地条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。  議案書の48ページをお開きください。  本案は、八王子山公園墓地の管理料について、消費税及び地方消費税の引き上げに伴い、所要の改正をするものであります。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものであります。  以上、行政事業部が所管いたします1議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。      ◎ 散     会 ○議長(久保田俊) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、12月4日は休会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(久保田俊) ご異議なしと認めます。  よって、12月4日は休会することに決定いたしました。  次の会議は、12月5日午前9時30分から開きますので、ご出席願います。  本日はこれをもって散会いたします。                                        午後4時5分散会...