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太田市議会 > 2019-12-02 >
令和　元年１２月定例会−12月02日-02号

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  1. 太田市議会 2019-12-02
    令和　元年１２月定例会−12月02日-02号


    取得元: 太田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-25
    令和　元年１２月定例会−12月02日-02号令和　元年１２月定例会 　　　　　　　　　　　令和元年１２月太田市議会定例会会議録（第２日） 令和元年１２月２日（月曜日） 　〇出席議員　３０名 　　　　　　　　１番　　神　谷　大　輔　　　　　　　　　　２番　　石井　ひろみつ 　　　　　　　　３番　　前　田　純　也　　　　　　　　　　４番　　松　川　　　翼 　　　　　　　　５番　　長　　ただすけ　　　　　　　　　　６番　　松　浦　武　志 　　　　　　　　７番　　八　長　孝　之　　　　　　　　　　８番　　水　野　正　己 　　　　　　　　９番　　高　橋　え　み　　　　　　　　　１０番　　高　木　きよし 　　　　　　　１１番　　板　橋　　　明　　　　　　　　　１２番　　今　井　俊　哉 　　　　　　　１３番　　高　田　　　靖　　　　　　　　　１４番　　木　村　浩　明 　　　　　　　１５番　　中　村　和　正　　　　　　　　　１６番　　渡　辺　謙一郎 　　　　　　　１７番　　大　川　敬　道　　　　　　　　　１８番　　尾　内　謙　一 　　　　　　　１９番　　星　野　一　広　　　　　　　　　２０番　　高　藤　幸　偉 　　　　　　　２１番　　矢　部　伸　幸　　　　　　　　　２２番　　久保田　　　俊 　　　　　　　２３番　　大　川　陽　一　　　　　　　　　２４番　　岩　崎　喜久雄 　　　　　　　２５番　　斎　藤　光　男　　　　　　　　　２６番　　正　田　恭　子 　　　　　　　２７番　　山　田　隆　史　　　　　　　　　２８番　　町　田　正　行
    　　　　　　　２９番　　木　村　康　夫　　　　　　　　　３０番　　白　石　さと子 　〇説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　清　水　聖　義　　　　　副市長　　　　　　木　村　正　一 　　　教育長　　　　　　澁　澤　啓　史　　　　　企画部長　　　　　正　田　吉　一 　　　総務部長　　　　　高　島　賢　二　　　　　市民生活部長　　　石　坂　之　敏 　　　文化スポーツ部長　長谷川　幸　浩　　　　　福祉こども部長　　堤　　　順　一 　　　健康医療部長　　　岡　島　善　郎　　　　　産業環境部長　　　有　本　尚　史 　　　農政部長　　　　　高　田　　　進　　　　　都市政策部長　　　赤　坂　高　志 　　　行政事業部長　　　飯　塚　悦　雄　　　　　消防長　　　　　　石　澤　光　之 　　　教育部長　　　　　高　橋　　　徹　　　　　企画部副部長　　　春　山　　　裕 　　　総務部副部長　　　栗　原　直　樹　　　　　企画政策課長　　　前　原　　　郁 　　　総務課長　　　　　茂　木　浩　之　　　　　財政課長　　　　　瀬　古　茂　雄 　〇事務局職員出席者 　　　事務局長　　　　　吉　田　　　稔　　　　　議会総務課長　　　山　影　正　敏 　　　議事係長　　　　　荻　野　寛　之　　　　　議会総務課長補佐（総務係長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　田　聡　美 　　　係長代理　　　　　深　須　光太郎 　　　　　　　　　　議　事　日　程（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月２日午前９時３０分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田市議会議長　　　　　久保田　　俊 第　１　　一般質問 　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　　　　　◎　開　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（久保田俊）　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。 　その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。 　日程に入ります。 　　　　　◎　一　般　質　問 ○議長（久保田俊）　日程第１といたしまして、１１月２９日の会議に引き続き一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　１７番大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　太田クラブの大川敬道です。通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問を行います。 　まず最初に、本市の子育て支援策について、福祉こども部長にお伺いいたします。 　本市の子育て支援は、近隣の市町村よりも手厚く、子育てするなら太田と言うほど充実しているのは市民も私も感じているところでありますが、幾つか改善点が必要なところを指摘したいと思います。 　まず最初に、本市の保育施設への入園申し込み方法についてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　本市の入園の申し込み方法についてでございますけれども、現在、本市では４１園の保育施設を対象に、こども課において入園申し込みを受け付けてございます。受け付け期間は、４月当初入園と年度途中の随時入園で異なり、４月当初入園については、１０月の１次募集、２月の２次募集の２回、また、随時入園につきましては、４月を除く各月ごとに設けてございます。 　また、育児休業明けの方に対しては、５カ月前入所の申し込み受け付け期間から申し込みを受け付けているところでございます。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　私が調べたところ、前橋市、高崎市、千代田町、邑楽町、熊谷市、みどり市、深谷市は母子手帳交付後から受け付け可能ということでありますが、本市の受け付け状況についてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　出生前の申し込みについてでございますけれども、当初、随時ともに出生前の乳児についての保育施設への入園申し込みは受け付けてございません。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　出生前の申し込みを可能とした場合の問題点についてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　問題点についてでございますけれども、本市では入園の基本要件として、児童が保育施設での集団生活に支障がないことを確認しております。出生前児童の入所申し込みを受け付けた場合、児童の疾病や障がい等の程度により集団保育での安全確保が担保できないこと、また、受け入れ施設側としても、出生前乳児について受け入れ前から保育士を確保する必要があり、実際の受け入れがなければ委託費が支給されず、その間の費用負担が生ずるなど問題点がございます。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　出生前に申し込みをすることで妊婦の不安を解消でき、産後もお母さんは忙しいと思いますので、母子手帳交付後に申し込み可能な体制にしたほうがよいと考えますが、部長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　出生前の申し込みを可能とした場合、出生後に再度面談等の聞き取りを行い、先ほど申し上げましたが、集団保育が可能かどうかの確認が必要となります。 　また、集団保育が困難な場合には入所予約が無効となるほか、出産のおくれ等の場合には入園月の調整を施設側に協力依頼することになり、施設の負担増が懸念されます。 　出生前申し込みにより、保護者の利便性、安心感が高まる側面もございますけれども、利便性以上に、施設の対応を含め入園業務の全般に与える影響は大きいものと考えてございます。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　では、続きまして市長にお伺いいたします。 　母子手帳交付後に保育施設への申し込みを可能とすべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今、部長が答えたとおり、高崎がやっていようが、どこがやっていようが、うちはうちでやっているわけで、特別の不満もありませんし、そういう話も聞いたことがない。私は産婦人科の先生とも懇意でありますけれども、こういった話題が上ったことがない。これによって不便を感じているという意見も聞いたことがない。だから、先ほど部長が言ったように、別にほかのまちがやっていようがやっていまいが、私のところは関係なく、誰も不便を感じていないのですから現行どおりでやっていくということであります。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　市長、私のほうはこのようにしたほうがいいということで市民の方から話が来まして、高崎のほうはそのようにやっているのですよという話を聞いて、では、今回質問しようと思ったのです。出産後にいろいろな保育施設をお母さんが回るということは、いろいろな面で大変だと思いますので、出生前の元気なときにいろいろ不安を解消するために、保育施設をその前に決めておけば、安心して出産を迎えられるのかなと思って今回質問したわけなのですが、そういう意味では、話が来ないというよりは、やはり出生前にある程度保育所を決めておくことが不安解消になると思うのですけれども、どうお考えであるか、お伺いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　その方にこども課に相談に来ていただいて、どの程度の不安があるのか、あるいは、そういったことを感じている人がどのぐらいいるのか、ぜひこども課に来ていただければありがたいと。それが大多数であるならば、園とも相談して、園のほうの都合もありますので、園のほうが受け入れられるかどうか、そういう形になっていくと思います。私自身は、産婦人科の先生からもそういう話は聞いていないです。太田市は不便だよと聞いていれば当然改善していますけれども、不便と言っている人が多いですよということを聞いてはいないということで、現行でいいのではないかと。 　くどいようですけれども、どうしてもそういう人が必要だということであれば、こども課に来て、相談を早急にしていただければありがたいと思います。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　続きまして、幼児教育・保育の無償化に伴う業務の効率化について、福祉こども部長にお伺いいたします。 　１０月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、市側、そして保育所等の施設側でどのような事務処理がふえたか、お伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　無償化に伴いましてふえた事務についてでございますけれども、市側の主なものといたしましては、特定子ども・子育て支援施設等の確認事務、施設等利用給付認定及び給付支払い事務、それから、副食費減免事務、給食費補助事務等がございます。保育所においては副食費の徴収に係る事務や、これに伴う保護者説明及び同意が必要となりました。幼稚園、認定こども園においては、預かり保育について、無償化対象部分と対象外部分の切り分けなど新たな業務も発生してございます。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　保育士の低賃金、業務負担の増加、保育士の人手不足は以前から指摘され、改善が必要と言われてきましたが、今回の無償化に伴い以前より複雑になり、現場では業務がふえております。増加した業務を効率的に処理する上で、市側ではＲＰＡの導入や職員の配置の見直し、施設側では入退園管理や幼児の睡眠状態のチェックのＩＣＴ化の推進が必要と考えますが、業務効率化における所見についてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　幼児教育・保育無償化については新たな制度でありまして、市では、国、県等と情報を共有しながら、既存システムの改修等により業務を進めているところでございます。増加業務につきましては、制度構築の面もあり定型業務とは異なるため、ＲＰＡの導入につきましては、現状では難しいと考えております。 　また、施設側のＩＣＴ整備、入園管理等の活用につきましては、その業務推進について支援できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　続きまして、市長にお伺いいたします。 　１０月からの無償化に伴い、保育士の業務負担がふえています。例えば、新２号という認定区分が制定され、延長保育の一部で保護者負担が発生することから事務処理等が複雑になり、業務負担がふえています。また、こども課のほうもその申請の受け付け等で新たな業務がふえているそうです。ＩＣＴ化を導入して業務負担を軽減するべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　実務的に私は全くわからないのです。それとあと、今のこども課がどういう対応をして、どういう手順で受け付けから最終処理までやっているかというのは、私は、内部的な事務はわからないわけです。ぜひ委員会等々で話をしていただければと思います。 　いずれにしても、事務が煩雑になるものを単純化していくとか、改革に結びつくとか、これは非常にいい話でありますので、導入できるものについては積極導入していくということだと思います。 　ただ、前にも言ったように、ＲＰＡとかＡＩとか、私はわからないのです。ですが、改善する、改革する、事務量を減らしてさらに効率化する、こういったことは非常にいいことですので大賛成であります。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　先ほど言った新２号という認定区分が設定されて、延長保育をした場合に、お母さんが、例えば、その日は６時に迎えに来る、次の日は５時半に迎えに来る、その次の日には７時に迎えに来る。そのときに、公費の負担と私費の負担が分かれるのです。その分かれた分で、公費の負担以上の分は保護者負担がある。ですから、その日は親の負担が３００円ですよ、その次の日は５００円ですよ、その次はただですよ、その次の日は５００円ですよというふうに、毎日毎日、延長保育したときに業務が、それを管理しなければならないのです。そのときに自己負担と公費の負担というのが発生しまして、それを毎日毎日集計して、現金を集金するというようなことがふえているのです。 　ですから、そういうときにＩＣＴというか、要するに、例えばなのですけれども、子どもが入園したときに、ぽっと押すと、この子はこの時間に来て、この時間に帰ったというのをすぐ管理できるものを導入すると保育士の負担が減って業務改善になるということで、積極的に導入したほうがよろしいと思うのですけれども、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　私は、効率化をしたり、利便性が高まったり、いわゆる園全体の改善に結びつくものについては導入したほうがいいと思います。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　続きまして、病児保育について、福祉こども部長にお伺いいたします。 　まずは、病児保育事業についてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。
    ◎福祉こども部長（堤順一）　病児保育の概要についてでございますけれども、保育所等に通所、または小学校３年生までのお子さんが病気で自宅での保育が困難な場合に、市から委託を受けた病院、保育所等で一定期間、子どもを預かる事業でございます。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　では、その利用料の納入方法についてはどうなっているか、お伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　納付方法につきましては、利用後に納付書を保護者宛てに送付し、指定金融機関での納入をお願いしているところでございます。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　病児保育であり、両親が共働きが多く、平日の日中、９時から３時では振り込みの手続に金融機関に行くことが困難であることから、インターネットバンキングやＡＴＭでの振り込みができるように考えますが、部長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　公金の入金方法の取り扱いにつきましては、会計処理上、クリアすべき点も多く、１部門だけの判断での対応は難しいと思われます。病児保育における利用料につきましては、委託施設での収納が最も効率的であるため、その可能性について、引き続き協議を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　続きまして、市長にお伺いいたします。 　先ほど部長にもお話ししたのですが、病児保育は、共働きが多くてなかなか金融機関にも足を運べないということですので、ＡＴＭとかインターネットバンキングで利用料を振り込みできるようにしたほうがいいと思うのですけれども、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　先ほど部長が答えたとおり、病児保育における利用料については、委託施設での収納が最も効率的であるため、その可能性について引き続き協議を進めていきたいということです。と同時に、病院が限られていますから、非常に限られた人数でしかないわけです。これは１病院です。人数も限られています。ですから、こういう非常に汎用性のあるもの、物すごく大勢の人が使う場合であれば、コンビニで収納するとか、今のネット、そういったものを利用することはいいと思うのです。ただ、１０人とか２０人とかが使うのですから、今、部長が言ったような方向が一番いいということを言っているのです。もうお世話になったわけですから、それは、面倒くさいから払うのはほかの方法にしてくれというのではなくて、やはりありがとうねという気持ちを病院のほうに出してあげる必要があるのではないでしょうか。ただ顔も見ずにお金を振り込めばいいだろうという姿勢よりも、ありがとうございましたということのほうが大事ではないでしょうか。そう思います。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　私も病児保育が終わった時点で、そのときに病院にお金を払えば一番いいなということで、ぜひそういった形にしてもらえればいいと思うのですけれども、これは話をどんどん進めていくと、公金の収納の手続という形になるのです。公金の収納というと、今は納付書で納めているのが大半ですけれども、今はインターネットバンキングや、先ほどのＡＴＭ、コンビニの支払い、クレジットカード、ＰａｙＰａｙやＬＩＮＥ Ｐａｙ、ＱＲコード決済やＳｕｉｃａなどの電子マネーがありまして、３０年前の社会とか金融機関の体制であれば、そういう納付書の支払いというのもしようがないと思うのですけれども、今やそういう時代ではなく、いろいろな支払い方法がありますので、先ほどのは病児保育の収納の話だったのですけれども、公金の収納でもっといろいろな支払い方法を拡充していったほうが、社会が今、変わっていますので、市もどんどんそこら辺に対応していくようにしたほうがいいと思うのですけれども、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今言いましたように、幅が広い場合のケースと病児保育、今質問していることは全然違って、非常に限定的です。ですから、例えば、そうやって預かってもらっていれば、ありがとうございましたと言ってお金を払うようにしたいと担当は言っているわけですから、そういう親の気持ち、もう終わったから、後でネットで振り込めば、ＰａｙＰａｙで振り込めばいいと、そのようなものはいかがなものかなと。私はもう３０年以上の前の人間ですけれども、もっとやはり人間と人間がありがとうございましたという気持ちを表現することのほうが大事ではないでしょうか。そう思います。これは意見が違うかもわからないのですけれども、私はそう思います。 　あともう１つは、コストパフォーマンスというものがあります。極めて何人でもない人のために開設したり、費用が非常に多くかかる。こういったことは、やはり人情と費用と両方加味して考えたほうがいいと、私はそう思います。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　続きまして、学区外から小中学校へ通学する手続について、教育部長にお伺いいたします。 　現在、本市で学区外から小中学校へ通学している人数について、まずはお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　ご質問の学区外から小中学校へ通学している人数でありますが、平成２８年度、３３３名、平成２９年度、３１９名、そして平成３０年度が３１４名でして、ここ３年間、ほぼ横ばいという状況にございます。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　学区外から小中学校へ通学するときの基準とその主な人数についてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　平成３０年度において一番多かったものが、調整区域に居住する場合の１４６名、次いで、小学校及び中学校の最終学年で転居した場合の４７名、学期途中で転居した場合の４１名でありまして、そのほかには、特別支援学級に入学する場合、心身の障がい等の場合などがあり、全部で１０区分の基準となっております。 　また、年間で十数件程度ではありますが、学区外への学校に行けるかどうかの相談もありまして、基準に該当しない旨の回答を行う場合もございます。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　伊勢崎市の北小学校では、人数制限があるものの市内全域から通学することが可能であります。教育の現場では、不登校、いじめ等の問題があり、子どもの環境を変えることで改善になると考えます。本市でも基準にかかわらず学区外から通学できる小中学校を市内に1校設置すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　ただいまの議員のご説明のとおり、県内におきましては、伊勢崎市の中心市街地にある１つの小学校におきまして、こうした受け入れを行っておりまして、毎年、学年ごとの受け入れ人数を決め、定員を超えた場合には抽せんになっているとのことでございます。 　また、高崎市においては、小規模校の解消を目的に、情報教育や英語教育を特色とした小学校２校をどこからでも通学できる、いわゆる特認校に指定しておりましたが、全校の情報教育の普及と、新学習指導要領において５・６年生の英語が必修化されたことで、その意義が薄れたことを理由に、平成２３年度の新入生より廃止されております。ご質問にありました点で、現時点においては基準にかかわらず学区外からの通学を可能とする考えは持ってございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　将来、児童生徒の減少が見込まれる学校、例えば、城西小学校において、どこからでも通学できる学校とすることで児童数の増加を期待できますが、その考えについてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　ご質問にございました城西小学校につきましては、平成２４年５月１日現在において、児童数７９３名、２９クラスでありましたものが、ことしは児童数４３５名、１６クラスになっておりますけれども、現時点においては文部科学省が規定するところの適正規模校でございます。今後は、児童数の減少に伴いまして小規模校となる可能性もございますが、長期的な推移について判断は難しいものがございます。このような学校を設置する計画はございませんが、小中学校の適正規模等を含め、研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　続きまして、教育長にお伺いいたします。 　今回の質問のきっかけは、保護者から最近２件、学区外からの通学の相談があり、今回質問しようと思いました。本市には学区外からの通学の基準があるとのことですが、うまく運用していないような感じがしました。その保護者から伊勢崎市の話や、人によってはわざわざ住所を親戚の住所に移して通学しているということを聞きました。学区外からの通学の基準の運用をもっと柔軟にする必要と、伊勢崎北小学校のように市内全域から通学できる学校があれば不登校、いじめの対策になると考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　澁澤教育長。 ◎教育長（澁澤啓史）　通学区の問題でありますけれども、平成９年だったと思うのですけれども、通学区域制度の弾力的運用という文部科学省からの通知がございました。これが１つのきっかけになりまして、いろいろな自治体が柔軟に通学区を大幅に改定しまして、いろいろな形でかなり自由な通学区がとられるようになりました。今お話しのあった伊勢崎にしてもそうですし、高崎にしても、その１つの例だろうと思っております。 　注目すべきところは、通学区の弾力的運用の中身なのですけれども、このように表現をされているのです。ちょっと読ませてもらいますけれども、「児童生徒の具体的な事情に即して相当と認めるときは、保護者の申立により、これを認めることができる」というふうに明記されております。したがって、相当な理由があるということが確認できれば、子ども、ないしは保護者の自由にその通学区が選べるということであります。今、議員がおっしゃったような、例えば、いじめであるとか、不登校であるとか、そういうものも当然その理由の中に入ってまいります。ですから、そういうことをこれからも私どもは尊重していきながら、必要に応じて学区を指定していくと。決して１０の項目にこだわらずに、保護者の要望が適切と判断できれば、そのような形をとりたいと思います。 　むしろ、自由にすることによって、例えば序列化でありますとか、学校格差とか、あるいは登下校における交通安全へのデメリットも当然想定しなければなりませんので、今現在は柔軟な対応で、これからも進めてまいりたいと思います。 　伊勢崎北小学校は、これも多分、小中一貫に近い制度で、その背景は詳しくはわかりませんが、多分、伊勢崎北小学校自体が弱体化していたと。いわゆるドーナツ化現象で、まちの学校ではあるのだけれども、どんどん伊勢崎北小学校の児童が少なくなっている。そういうものを含めて、もう少し集めようと。ただ、集め過ぎても困るので、先ほどのような抽せんである程度の制限をしている。そのように伺っております。 　ですから、そういう形で太田市がとるということは、先ほど部長が答弁申し上げたように、そういう考え方は、今現在はありません。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　続きまして、市長にお伺いいたします。 　同じ質問になるのですが、基準にかかわらず学区外から通学できる学校を市内に１校設置すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　教育長がノーと言っているのに、私がイエスということは言いません。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　続きまして、夜間中学の設置について教育部長にお伺いいたします。 　本市では、全人口２２万４，３０７人のうち１万１，２５６人の外国人が住民登録されており、全人口の５％が外国人であります。そのような中、外国人子女がみずから日本で生活していく力を身につけさせ、本市を支える大切な人材として育てることが大切であると考えます。 　そこで、本市の学齢相当の外国人子女の人数と、就学者数、及び不就学者人数、外国人児童生徒への支援についてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　調査によりますと、本市では、ことしの５月１日現在、学齢相当の外国人子女は８０５名でございます。そのうち市内小中特別支援学校の就学者数は６６７名、不就学者及び外国人学校に通学している子女の合計が１３８名という状況でございます。 　次に、本市の外国人児童生徒への支援ということでありますが、ブロック別集中校システムやプレクラスにおける初期集中指導、国際教室におけるきめ細かな指導、多言語進路ガイダンスによる啓発等を実施しており、昨年度の外国人生徒の高校進学率が９７％になるなど、大きな成果を上げているところでございます。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　続きまして、教育長にお伺いいたします。 　夜間中学は、教育機会確保法等に基づき、さまざまな理由により義務教育を修了できなかった人や、不登校のためにほとんど学校に通えなかった人、または本国で義務教育を修了していない外国籍の人などを対象に、義務教育の機会を実質的に確保するため、全ての都道府県に少なくとも１つ設置するよう国が促進しています。 　そこで、不就学の外国人子女のための支援策として夜間中学を開設することが考えられますが、教育長の所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　澁澤教育長。 ◎教育長（澁澤啓史）　特に外国人の子どもたちですけれども、部長が今答弁されたように、太田市は非常にきめ細かく、また、手厚い指導で外国人の児童生徒の教育が行われております。ですから、その教育を受けている子どもたちが最終的に進学９７％という数字が出ておりまして、これは非常に価値の高い指導のあり方だろうなと思っています。 　しかしながら、同じ外国人の子女の中にも就学していない子どもたちが現実にはいると。したがって、これからの１つの課題とすれば、不就学の外国人の子どもたちを本市に就学させて、いわゆる義務教育が受けられるような努力をする。あるいは、関係各課と協力をしながら、そういった子どもたちに手を差し伸べていきたいと思っております。 　そして、夜間中学ですけれども、今、議員がおっしゃったように、県下に１校はというお話がございました。群馬県も例外ではなくて、その方向に向けて、今検討会を行っているようであります。太田市はと言うと、それはまた別としまして、いわゆる県からの情報を得ながら、場合によっては夜間中学の開校に向けて県への協力は、今まで私どもは外国子女に対するノウハウがしっかりしておりますので、そういう面からも協力体制をとってまいりたいと思っております。 ○議長（久保田俊）　大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道）　では、続きまして市長にお伺いいたします。 　また先ほどの教育長と同じような質問になって、同じ答えになるかなとは思うのですけれども、不就学の外国人子女のための支援策として、夜間中学を設置することの市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　義務教育を日本人で出ていなくて、卒業証書を持っていなくてという人がどのぐらいいるか、私はちょっとわからないのですけれども、今、国語と社会だけでしたら金山中学校へ申し込んでいただければ、週４日、午前中にやっていますということで、ぜひそこで学びの足りない人は就学してもらう。あと、社会教育で、行政センターで非常に多くの種目で学習する機会があります。外国語もやっていますし、ぜひそこで自分で学んでもらうということがいいかと。 　外国人ですけれども、外国人は、先ほど言いましたように、昔の人はわかりませんけれども、今の子どもたちは進学率も非常にいいというようなことで、むしろ日本語が十分でないという子どもたちに対しては日本語学校をつくっていくということがいいと思うのです。これから外国人も非常にふえますし、学校教育はもちろんやっていますが、もっと理解力を高めるために日本語学校で補習をする。今、多分、見学してもらっていると思いますけれども、南庁舎で子どもたちは、学校へ上がる前の準備で日本語を勉強しているという状況がありますが、今度はもっと本格的に学習してもらう日本語学校もつくっていくということで学校教育をカバーできればいいかと、そのようにも思っています。 　また、職業教育についてもそこでやっていければいいのではないかと思っております。夜間中学は、うちで具体的にはありません。 ○議長（久保田俊）　次に、１番神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　立憲民主党の神谷大輔です。台風１９号の災害対応について、通告に従いまして、一問一答方式にて質問いたします。 　まず、消防長にご質問します。 　１０月１２日に列島を襲った台風１９号により、本市も被災を受け、とりわけ本市南部、沢野地区の石田川左岸地域においては、５行政区にわたり、１１月１２日時点で床上浸水１３８件、床下浸水１２６件と著しい被害を受けました。また、こうした被害に加え、避難所の閉鎖により避難者に他の避難所への移動を強いる事態が起き、避難者をさらなる混乱と不安に陥らせることともなりました。 　こうしたことから、今回の台風災害の教訓をしっかりと生かすためにも、今回の検証、防災体制の見直し、さらには、今後の防災、減災に向けた整備といった観点から質問を進めていきたいと考えます。 　まず、質問に先立ちまして、消防本部が今回の災害対応及び被災地区支援にご尽力いただきましたこと、私も被災地区の一住民として心より御礼申し上げます。とりわけ、１０月２０日におかれては、秋季検閲の予定を変更して被災地区に入っていただき、災害ごみの片づけ等に取り組んでいただき、重ねて御礼申し上げます。被災地区である私の地元地区からは、消防はよくやってくれたとの声が今なお聞かれ、被災住民に与えた安心感は大きいものだと思っております。 　それでは、質問に移ります。１０月１１日の事前調整会議にて、台風到来時の対応を確認したと聞いておりますが、消防本部におけるその確認内容と、台風到来時における対応状況をお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　石澤消防長。 ◎消防長（石澤光之）　それでは、事前調整会議での消防本部における確認内容と台風襲来時の対応状況についてお答えいたします。 　まず確認内容につきましては、対応した事案１件ごとに情報共有用の水防対策支援サービスへの入力、また、災害概要をファクスで防災防犯課に送信すること、災害対策本部設置時には消防本部から連絡員を派遣することなどを確認いたしました。その後の対応につきましては、台風接近に伴い、消防署及び消防団車両による河川の水位調査を実施し、床上浸水による１１９番通報者の救命ボートによる救助活動を実施、また、避難勧告が発令された行政区における広報及び避難誘導を実施したところでございます。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　事前調整会議では、情報管理についても確認されていたということが理解できました。 　それでは次に、今回の台風災害における１１９番通報及び出動の件数を災害対策本部解散前後に分けてお聞かせ願います。 ○議長（久保田俊）　石澤消防長。 ◎消防長（石澤光之）　それでは、通報及び出動件数でございますが、これは災害対策本部廃止までの消防本部管内、太田市、大泉町の合計でございますが、１１９番通報は１６４件でございました。また、出動件数につきましては、太田市７４件、大泉町１２件、合計８６件でございました。 　次に、災害対策本部廃止後の１１９番通報につきましては、２件、出動件数は太田市が2件、大泉町がゼロ件でございました。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　１日の１１９番件数が平均４２件であるとお聞きしていたので、台風到来時の１１９番件数は、やはり突出していると言えます。 　次に、今回の台風災害で本市において最も浸水被害が大きかった牛沢・牛沢団地地区を中心とする著しい被害について、いつごろ把握されて、また、それを受けてどのように対応されたのでしょうか。 ○議長（久保田俊）　石澤消防長。 ◎消防長（石澤光之）　牛沢地区につきましては、１２日の２３時３８分、敷地内への浸水という１１９番通報により、土のう搬送のため消防隊が出動しましたが、道路冠水により現場到着できず、土のうによる浸水防止作業はできないという状況を把握しました。その情報につきましては、水防対策支援サービスへ入力し、防災防犯課へファクス送信したところでございます。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　先ほどの消防長のご答弁の中で、消防隊ですら現場到着できないほどの被害が１２日深夜の時点で確認されており、その情報は災害対策本部に報告していたということをお示しいただきました。 　それでは次に、消防本部からの報告による情報については水防対策支援サービスへの入力を通じて遂行されていたことと捉えますが、そうした中で情報の所在がどちらかにはあったものだと考えますが、災害対策本部設置中における情報の所在はどちらにあったのか、お伺いします。 ○議長（久保田俊）　石澤消防長。 ◎消防長（石澤光之）　この水防対策支援サービスにつきましては、この情報は各課が共有しているところでございますが、所在についてということで言えば、システムを所管する防災防犯課となります。
    ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　簡潔なご答弁ありがとうございます。今後の検証の材料にしていただきたいと考えます。 　それでは、今回の災害を受けての消防長のご所見をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　石澤消防長。 ◎消防長（石澤光之）　先ほどから答弁させていただいたとおり、情報伝達をシステム入力やファクスということだったのですが、そういったことではなく、緊急度の高い情報に関しましては直接電話等で状況を説明する必要があったと感じております。また、災害対策本部での情報共有を積極的に発信すべきだったということを、消防長として反省しているところでございます。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　続きまして、総務部長にご質問します。 　先ほど消防長から、牛沢地区の被害について、１２日２３時３８分の時点で把握とのご答弁をいただきましたが、災害対策本部として牛沢地区等における浸水被害について確認されたのは、いつの時点でありましたか、お答え願います。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　災害対策本部では、消防が出動した情報や道路冠水による通行どめの情報を確認しておりましたが、住家の浸水被害につきましては、１４日月曜日に市民からの災害ごみの問い合わせや、職員による住家人的等被害調査とあわせまして、同日午後５時から開催されました沢野地区臨時区長会に防災防犯課長、清掃事業課長、それから、太田市外三町広域清掃組合の総務課長の３名が出席いたしまして、被害を受けた地区の区長からの状況をお聞きし、被害状況を把握したところであります。このことを受けまして、１０月１５日火曜日の朝、市長へ被害状況を報告させていただきました。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　今のご答弁ですと、消防が１２日深夜であったのに対し、総務部長のほうは１３日を丸１日挟んで１４日ということで理解しますが、それでは、その被害の状況について、どの程度把握されたのでしょうか、お答え願います。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　被害の把握についてであります。臨時区長会において、牛沢町、牛沢団地、高林南町、古戸町、米沢町の５行政区で床上浸水９１棟、床下浸水７１棟、合計１６２棟の浸水被害、車両についても１１３台の水没被害が発生していることを確認いたしました。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　今のご答弁内容については臨時区長会での報告内容そのままということであると考えますが、実際、甚大な被害が発生しているにもかかわらず、災害対策本部を１３日午前８時４０分という早い段階で廃止されておりますが、その反省点としてどのようなことが考えられるとお考えでしょうか、ご答弁願います。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　災害対策本部を廃止するに至った経緯といたしましては、１３日の午前零時１０分に大雨特別警報が解除され、市内の河川についても氾濫注意水位を下回り、そして、最も危険だと捉えておりました利根川の氾濫危険を回避できたことが理由となっております。災害対策本部を廃止するに当たり、本部会議にその廃止についての提案がされ、決定をされたわけでございます。 　しかしながら、その時点で台風通過後の被災状況を十分に把握し切れないまま廃止を提案してしまったことは、危機管理監として深く反省をしているところでございます。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　また、今回の被害の原因として内水氾濫があったとのことでありますが、内水氾濫に対して具体的な対策はお考えでしょうか、ご回答願います。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　内水氾濫に対する対策といたしましては、洪水浸水想定区域内の避難所については早急に見直しを行っていきたいと考えております。 　また、群馬県内水対策支援調整会議及び関係機関と連携しながら減災対策に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　避難所の見直しというお話を今していただきましたが、今回の災害対応で、避難所が閉鎖されるという事態が起こされており、住民にはトラウマを植えつけたと言えるため、避難所の見直しは不可欠であると考えます。 　次に、今回の災害対応についての検証について、ここまでの具体的な取り組みについてお聞かせ願います。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　台風通過後の被災者支援へのおくれを含めた今回の台風１９号に関する検証結果につきましては、現在、各部局における災害対応状況の確認、そして課題等の洗い出し、今後の対応等について、今現在、検証を進めているところでございます。それを踏まえまして、年度内を目途に議会に対して報告した後、被災地域、そして広く市民に公表したいと考えております。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　ぜひしっかりとした検証に取り組んでもらいたいと考えます。 　初めの質問の後にも指摘させていただいたように、被害状況の把握についてだけでも、消防と災害対策本部とで、考えられないくらいの隔たりがあるとの印象を受けます。そのことを申し上げた上で、台風１９号の災害対応における全体的な反省点について、ご所見としてお伺いします。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　今回の台風１９号では、第１に現地の確認、そして情報の収集、共有、発信が不十分であったことにより、結果として被災者支援におくれが生じてしまったことを全体を通しての反省点であると考えております。 　以上でございますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　次に、農政部長にご質問します。 　今回の台風災害で、沢野地区石田川左岸は５行政区にわたり住家の浸水被害がもたらされましたが、とりわけ牛沢・牛沢団地地区については被害が最も大きいため、今回の一般質問においては、この地区に絞らせていただき、質問します。この地区における住家の著しい浸水被害の、その前の段階として農地の冠水の被害があり、この農地における今後の排水対策等の取り組みについて、どうお考えか、お聞かせ願います。 ○議長（久保田俊）　高田農政部長。 ◎農政部長（高田進）　当該地区の農地冠水被害につきましてですが、県との協議を既に行ってございます。農地受益面積が宅地面積と比べ小さいというところで、農地冠水防止の事業化という形では難しいという判断になってございます。つきましては、今後は沢野地区全体の排水対策として、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　農地冠水防止の事業化が困難ということであれば、別の面からの方策を考えるべきであり、ぜひ関係機関との協議を進めていってもらいたいと考えます。 　次に、都市政策部長にご質問します。 　先ほど、農政部長に農地の観点からご質問申し上げましたが、住家への被害を受けての治水対策の観点から、今後における災害への対応と被災箇所の整備に向けての取り組みについて、ご所見をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　過日、議会初日にもご答弁させていただきました群馬県に設置されました内水対策支援調整会議において本市の現状をしっかり訴えてまいりたいと思います。最善の解決方法を考えていきたいと考えております。また、議会を通して、この会議を通しまして調整池や排水処理施設等につきましても提案し、しっかりと検討を深めてまいりたいと思っています。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　それでは次に、市長にご質問します。 　金曜日の同僚議員の質問において、市長が災害対応に駆けずり回っていたとのご答弁がございましたが、駆けずり回っていたということで申し上げれば、被災地区の区長、区長代理も地元地区の災害対応に奔走されておりました。ある区長代理は、ご自宅が床上浸水の被害を受け、ある区長は、娘さんのご自宅が、また、別の区長は実家がそれぞれ床上浸水の被害を受けても、地区の災害対応を優先しておりました。同僚議員からも防災における共助のお話も出ており、この点からも、被災地区の区長、区長代理にお話をしっかり聞いて、今後の防災体制の見直し、再構築に生かすべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　感じましたけれども、防災とは何ぞやと。果たして今回の１９号を防げたかということを考えますと、防災のいかに難しいかと。これは根本的なまちそのものとか住居とか、全体を考えなくてはいけない。やはり防災について感じることが非常に多い今回の１９号でありました。意外と無力に近いと。もう大規模災害に対しては、防災という面では本当に難しいということを非常に強く感じました。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　繰り返しになりますが、私は、区長、区長代理にまずお話を聞いて、先ほど市長のご答弁にもありましたように、まち、住居、要するに地域で防災を考えるという観点から、まず区長や区長代理にお話を聞くというのは第一歩ではないのかと思います。 　そこで、改めてご所見をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　防災ということに関して、区長と意見を交わすことよりも、今、調整会議を県とやっていますが、防災に関しては、やはりそういった形で県と連携しながら防災力を高めていくことが大事だと思っています。区長に防災のことを私が話しても、災害を防ぐのは非常に難しいと思うのです。私は、そのように思います。災害が起こった後の処理とか、あるいはその後の衛生処理とか、こういった問題については考えていく必要がある。あと、災害が来ることは予見ができますので、それに対してどうするかということであって、防災といいますか、災害を防ぐことについては、意外と我々は力がないということであります。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　太田市のトップの市長から無力感を感じるようなお話をいただくと、ちょっと私としても質問に窮するところがあるのですけれども、それでは、市長の今のご答弁の中で県との会議というお話が出ました。それに附随してご質問させていただきます。 　被害の検証についてということですが、今回、沢野地区の石田川左岸の５行政区において浸水被害がありました。それぞれの地区に流れる、石田川に流れる支流も異なるため、そのことからも被害の直接の原因はそれぞれ異なると考えられます。とりわけ市長が視察に行かれなかった高林南町についてはかなり複合的な原因なのかなというふうには考えております。そうしたところから、各地区の被害の検証を専門的見地から実施して、それを被害箇所の整備に反映していくことについての市長のご所見をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今、県との調整をやっていまして、それぞれの災害をどこまで防げるか、ぎりぎりのところまでやっていきたいということで、私どもは県に要請をしていきますが、そのことについて、どこに限界があるのかということも片方では考えなくてはいけないのではないかと。完璧ということがあり得るかといいますと、完璧というのは、防災の難しさというのは、多分ないと私は思います。完璧の状態で太田市の石田川周辺が大きな台風に迎え撃つことができるかというと、これは非常に難しいと思います。ですから、やはり予見をすること、あるいは事前に自分の命を自分で守る、そのために行動すること、これが非常に大事なことだと私は思っております。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　完璧に整えるのは難しいというお話はわからないではないのですけれども、完璧を追求する姿勢というのは大事だと思います。総務部長からも避難所の見直しについてのお話がありました。また、農政部長並びに都市政策部長からも被災地区の治水対策を伴う整備について、いずれも被災住民からすれば前向きに捉えさせていただくご答弁をいただきました。 　そういったことを申し上げた上で、市長のご所見をいただいて、台風１９号の災害対応についての質問を終わらせたいと思います。それでは市長、ご所見をお願いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　防災に関しては、今、県と調整を図っておりまして、これはもう本当に完璧というのは当然ありませんが、最大限、そこに住む人たちの暮らしを守る、そういう努力をしていきたいと。この１つとして、例えば調整池がある。あるいは八瀬川の問題をどうするかというようなテーマもあるわけであります。堤防については、もちろん堤防をこれ以上高くするわけにいかないとすれば、やはり川を掘るようなことも当然考えられると思うのです。断面をふやすということです。 　それから、事後処理ですけれども、実は地域の人から手紙をいただいて、感謝の気持ちが来ました。私は、みんな、とにかく市はだめだとか、そういうことを言っている人ばかりかと思ったら、とんでもない、とてもうれしい手紙が来ました。市は一生懸命やってくれたという感謝の手紙です。しかも、避難所が変わったことについても、特別の避難をしているわけでなくて、やはり移ったところでいろいろな配布とか、毛布のないところもあったのですけれども、こういったことに対しても、とても温かい感謝の言葉もありました。やはり職員も最大限努力、調査も一生懸命やりましたし、事後処理も片づけも、地域の皆さん方と一緒に頑張ってきました。しかも消防団も大勢出てくれましたし、市の職員、消防団全部合わせれば、かなりの数が地域に入ったわけでありまして、ここに対して、よく頑張ってくれたねという気持ちを持っている方がおられると、私もとてもうれしく思いました。 　防災は難しいけれども、やはり自分たちの命とか生活を守るための最大のことを住民の皆さん方と我々行政と一体となってやっていくことがどんなに大事かということを、まずかった点は当然改めなければいけませんけれども、そういったものを反省して、全体の総括を来年の春までには全部仕上げて、それで次の、万全というわけにはいかないと思うのですけれども、でも、最大限の努力ができる環境を整えていきたいと思っております。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　それでは次に、図書館における多文化サービスの充実について、文化スポーツ部長にご質問します。 　太田市議会９月定例会における決算特別委員会において、外国人市民にかかわる質問が各分野で出され、外国人市民に対し、行政として横断的な対応が求められる局面を迎えつつあると考えます。一方で、多文化共生とは何かと問われ、答えられる人はほとんどいないと言われるくらいに、多文化共生についての具体性はいまだ見えておりません。そうした中、外国人集住都市会議の幹事都市である本市においては、今後、求められる横断的な対応に先駆け、おのおのの部署が、外国人市民が多数居住するという本市の特性をどう捉え、どう施策に反映するかに向き合うべきであると言え、その先進的な取り組みとして、図書館における多文化サービスの充実について質問したいと考えます。 　まず、図書館利用登録に際しての条件についてお伺いします。 ○議長（久保田俊）　長谷川文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩）　図書館の利用登録の条件でございますが、市内在住、在学、在勤及び県内に住所のある方、両毛6市の足利市、佐野市、さらには埼玉県熊谷市及び深谷市に住所のある方であれば、どなたでも利用登録をしていただけます。利用登録に際しての国籍を問うことはございません。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　両毛6市や埼玉県にお住まいの方に対してもサービスをしていただいているということで、それでは次に、外国人の図書館利用登録者数についてお聞きします。 ○議長（久保田俊）　長谷川文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩）　国籍を利用条件としておりませんので、実際の利用登録者数の把握はしておりませんが、今後、外国語書籍等を購入していくための貴重なデータにもなりますので、登録申請の際に検討してみたいと思っております。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　それでは次に、中央図書館所蔵の外国語書籍等の蔵書数と購入目的をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　長谷川文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩）　中央図書館が所蔵いたします外国語書籍数でございますが、一般書２，０９２冊、児童書１，６５５冊であります。主に英語の図書でありまして、一般書が１，５７２冊、児童書が１，１７６冊となっております。また、公共図書館として市民が外国語学習や外国の絵本などに触れる機会をつくるなど、外国語書籍等の充実にも積極的に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　今の部長のご答弁で、改めて本市における外国語図書の蔵書数の多さを知ることができました。この蔵書数は地域教育、社会教育のインフラでもあると言え、この有効な活用を促すべきであると考えます。 　それでは、活用を促すため、利用者の外国語書籍等に対するニーズの把握が求められると考えますが、そのニーズ把握に当たってのお考えをお伺いします。 ○議長（久保田俊）　長谷川文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩）　本年度、児童生徒及び図書館利用者に対してアンケート調査を実施いたしました。多文化共生に特化したアンケート調査ではございませんが、利用者の声として、外国語書籍等の購入時に参考にしたいと思っております。また、外国人向けアンケート調査の実施について、関係機関とも研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　それでは、中央図書館所蔵の多文化共生に関する蔵書数とその蔵書の傾向について、お聞かせ願います。 ○議長（久保田俊）　長谷川文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩）　蔵書数でございますが、本年度５２冊を購入し、開架書庫に１３６冊、閉架書庫を含めますと３１９冊を所蔵しております。資料の傾向は、多文化共生への理解を深める資料や、外国人労働者を受け入れる企業及び団体等向けの内容が大部分となってございます。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　今の部長のご答弁の中で、外国人労働者を受け入れる企業向けの内容となっているというお話がありましたが、まさに地域教育の一環でもあるのかなというふうに考えさせていただいております。 　１つ前のご答弁において、関係機関とも研究とのご回答がありましたが、多文化共生の推進に当たっては、横断的な連携が求められる上に、日本人側と外国人側の相互理解を進めるための取り組みが求められると考えます。図書館における相互理解を進めるための取り組みがあれば、お伺いします。 ○議長（久保田俊）　長谷川文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩）　現在、４図書館全てで災害時の案内表示を多言語で表示するとともに、ご要望に応じて図書館利用案内についても多言語での案内を配布してございます。 　なお、本年５月より、中央図書館１階に特設コーナーとして、多文化共生コーナーを設置してございます。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　多文化共生コーナーを設置されているとのお話ですが、その設置の経緯と目的についてお伺いします。 ○議長（久保田俊）　長谷川文化スポーツ部長。
    ◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩）　一昨年度より、４図書館では、特色ある図書館、求められる図書館を目指し、４図書館連携事業や地域財産を活用した特設コーナー設置など積極的な図書館運営に努めております。また、本市では多くの南米系日系人を中心に1万人を超える外国人市民が労働者として、また生活者として居住し、本市の経済や産業を支えております。議員ご指摘のとおり、外国人集住都市会議幹事自治体でもございます。外国人市民が地域に定住することで、受け入れ側の理解の必要性はもとより、お互いに理解を深めることが必要であるという考えのもと、中央図書館に特設コーナーを設置して、資料の充実に努めるものでございます。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　深い考察と明確な目的に基づいて取り組まれていることを理解することができました。受け入れ側の理解の必要性とのお話がありましたが、図書館を通じた日本人と外国人との相互理解が進むような取り組みについての部長のご所見をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　長谷川文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩）　本施設では、平成２年の入管法改正以降、国際交流協会と連携をして、外国人市民のために日本語教室や市民を対象とした日本語教育ボランティアの育成を積極的に行ってきたという背景を有しており、多文化共生の先進的な役割を果たしてまいりました。 　今後は、民族や言語、文化などを問わず、図書館情報サービスをひとしく発信し、相互理解を深めるため多言語による図書館だよりの作成やホームページの充実など積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔）　それでは次に、市長にご質問します。 　ここまで部長から、図書館を通じての日本人と外国人の相互理解を進める取り組みについてご答弁いただき、そこから、外国人集住都市会議幹事都市の図書館として、使命感を持って取り組みを進めていることを理解することができましたが、こうした日本人と外国人の相互理解を促す取り組みについての市長のご所見をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今、担当部長から図書館を通じてという話がありました。きのう、太田国際ふれあいパーティーが非常ににぎやかに開かれました。これは、別に本を通じてだけでなくて、それぞれの国の文化を通じて、あるいは芸能を通じて、それぞれの国がそれぞれを理解し合う非常にいい機会だと思います。目的は、日本人も外国人も同じ土俵で生活しているわけですから、お互いがお互いを理解できるような環境をつくるわけで、その中の１つとして図書館があるのかもわかりません。 　ですから、もし図書館で必要な蔵書、置いておくべきもの、現在、例えばブラジルで一番流行している小説家、あるいは児童書について情報があれば、みんなが利用価値の高いものがあれば、そういったものは蔵書していくという方向がいいと思うのです。ただ外国語の本があるだけがいいわけではない。ぜひそういったセレクトの仕方も考えながら図書館対応はしていければいいかと、そのように思っております。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５２分休憩 ○議長（久保田俊）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 ○議長（久保田俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、４番松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　創政クラブの松川翼でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて質問いたします。 　まずは、妊産婦の交通手段について質問いたします。健康医療部長、お願いします。 　今日、２０２５年問題がメディアでも多く取り上げられており、約６年後におきましては、国民の４人に１人が後期高齢者という超高齢社会を迎えようとしております。社会保障費の増大、不足が予想されるため、少子化対策が必要となっております。その対策の一環として、今年度から幼児教育・保育無償化も始まりました。これで子どもが育てやすい環境ができたわけではなく、さらに少子化対策を考えていく必要があります。人口統計上の指標に合計特殊出生率というものがございます。周知のとおり、１人の女性が出産可能とされる１５歳から４９歳までに産む子どもの数の平均を示すと言われております。この指標によって人口の増減を比較、評価することができるそうであります。 　そこでまず、過去３年間の群馬県と本市の合計特殊出生率についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　過去３年間の合計特殊出生率でございますけれども、最新で把握できます平成３１年発行の群馬県健康福祉統計年報によりますと、群馬県におきましては、平成２７年が１．４９、平成２８年が１．４８、平成２９年が１．４７となっております。本市におきましては、平成２７年から平成２９年までの数値が３年間１．５１という横ばいの状況でありました。なお、平成２９年におきましては、県内１２市におきまして、本市の合計特殊出生率は高崎市に次いで２番目に高い数値となっております。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　県内では２番目の合計特殊出生率ということで、比較的子育てしやすい環境が整っているのではないかと思います。しかしながら、人口を維持するための数値、つまり人口置きかえ水準と申しますが、現在は２．０７と言われております。数値的にもまだまだ乖離しておりますので、子どもを産みやすい環境、育てやすい環境をさらにつくっていかなければなりません。 　そこで、妊産婦の支援についてお伺いしたいと思います。現在、本市の妊産婦の支援についてどのようなものがあるのか、お聞かせください。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　現在、健康医療部で行っております妊産婦への支援ということでございますけれども、まず妊娠届け出時には、母子健康手帳と妊婦健康診査受診票を１４回分発行いたしまして、助産師や保健師が個別面接をした上で、出産までのアドバイスや相談を行っております。また、妊娠中につきましては、妊産婦健康相談や妊娠中のセミナーを実施いたしまして、出産までのケアに努めているところであります。また、出産後につきましては、産後ケアや家庭訪問、母乳サロン、母乳相談、産婦健康診査及び子育てこころの相談等を行って、産後及び育児の支援に努めているところであります。そのほかにも、不妊治療費や不育症治療費の助成をいたしまして、妊娠に至るまでの支援をしているところであります。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　本市においてもさまざまな助成金給付、そして、セミナーを開催し、多くのパパ、ママの役に立っているということで、これからも引き続き継続、また開催していただきたいと思っております。また、こういった健診やセミナーに行くときに、交通手段の確保を考えなければなりません。出産の際の本市の交通支援の現状と、また交通手段の周知についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　本市におきます妊産婦への交通支援ということでお答えさせていただきますけれども、現在特に実施していることはございません。ただ、交通手段の周知につきましては、妊娠届け出時の個別面接の聞き取りによりまして、身近に支援者がいないとか、自家用車がないなど支援を必要とする方には、陣痛時に対応してくれる市内のタクシー事業者の情報をお伝えしているところであります。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　現状、本市においては積極的な交通支援がないということで、医療機関や健診での交通手段は、自分または家族での対応となっているようであります。しかしながら、突然の陣痛など、自分もしくは家族での対応が難しい場合も当然予想されます。 　そのような状況では、タクシーに頼るという選択肢が考えられますが、陣痛時のタクシー会社の受け入れ状況についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　陣痛時のタクシー事業者の受け入れ状況について、平成３０年８月に確認をいたしたものでございますけれども、市内の６事業者が陣痛時にも乗車を受け入れてくれておりました。破水時の対応ができない等の条件もありますので、利用を希望する妊婦の方には、事前にタクシー事業者に確認をしておくことをお話ししているところでございます。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　次に、消防長、お願いします。 　現在、タクシー会社におきましては、動ける場合を条件としているということでありました。自力で動けないときの交通手段と考えますと、やはり救急車での搬送が考えられます。 　そこで、本市の妊産婦の過去３年間の緊急搬送件数についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　石澤消防長。 ◎消防長（石澤光之）　過去３年間の救急搬送件数につきましてお答えいたします。平成２８年が８４件、平成２９年が９６件、平成３０年が７９件でございます。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　年間に８０件、９０件の緊急搬送があるようですが、その通報の主な内容についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　石澤消防長。 ◎消防長（石澤光之）　主な内容につきましては、急な腹痛、破水、不正出血などでございます。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　近年では、救急車の必要性が低く、自分で病院に行ける軽度の症状にもかかわらず、タクシーのかわりに救急車を呼ぶ例が増加し、問題となっているとも報道で目にしました。やはり出血、破水など自分で動けない方は救急車を呼ぶべきだと思いますが、緊急性を伴わない方からの要請もあるかと思います。こういった方に対する消防の対応についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　石澤消防長。 ◎消防長（石澤光之）　緊急以外ということでお答えいたします。まず、歩行が可能で軽度の腹痛など、緊急性が低い事案に関しましては、通報者自身がかかりつけ医へ連絡し、自家用車やタクシーを利用した受診をするよう促しております。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　続いて、市民生活部長、お願いします。 　出産の際、救急車はあくまでも緊急のときに利用していただくということでありましたが、出産時以外の交通手段を考えますと、妊娠初期や産後の健診、またはセミナーに参加するときは、日付、時間が決まっておりますので、自分で運転したり、公共交通を使って病院に通うという方法が考えられます。 　確認ではございますが、本市の公共交通についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　太田市の公共交通は、路線バス、シティライナーおおた３路線、市営無料バス２路線、デマンド型のおうかがい市バスを運行しております。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　本市の公共交通は効率化、利便性を考え、現在の形になっていると思います。当然、路線バスは路線近くに自宅、病院、保健センターがなければ使えません。 　そこで、おうかがい市バスについてお聞きしたいと思います。おうかがい市バスは、近くのバス停から病院などのバス停まで乗せてくれる大変便利なものだと存じております。そのおうかがい市バスの利用条件についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　おうかがい市バスの利用条件につきましては、おうかがい市バスの対象者が、６５歳以上の高齢者で、歩行以外の移動手段を持たない者及びその他特別の理由により市長が認めた者となっております。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　現状はおうかがい市バスについては、妊産婦は対象外ということであります。妊産婦は自動車があるけれども乗れない状況にもある１つの交通弱者に入るのではないかと考えます。妊産婦の交通手段についてはどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　おうかがい市バスは、高齢者を対象とした通院、買い物の交通手段として運営しておりますので、妊産婦の交通手段につきましては、妊産婦本人による運転、家族や知人による送迎、タクシーの利用をしていただきたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　最後に、市長、お願いします。 　まず、出産時の妊婦の交通手段についてお聞きしたいと思います。 　過去の国勢調査を見ますと、親との同居が減り、共働き世帯がふえ、妊婦だけが家庭にいる状況がますますふえているようであります。また、人口動態統計によりますと、全体の合計特殊出生率は下がっておりますが、唯一、４５歳以上の合計特殊出生率が上がっており、晩産化が進んでいるようであります。この出生率が上がっている４５歳で子どもを産むと、親は高齢になっており、手助けするのが大変厳しい状況になります。 　そうなると、妊婦自身、またはご家族の運転となりますが、妊婦自身の運転は、臨月の場合、おなかが大きくなっておりますので、シートベルトがきつく、車の運転がしづらい状況であります。その対策として、陣痛タクシーとか、マタニティータクシーとか呼ばれておりますが、サービスの内容といたしましては、市が窓口となり、利用者が事前に住所、通院している病院などの登録を行うことで、陣痛時にタクシーが優先的に配車されたり、タクシー代金の補助をするなどのサービスはいろいろでございますが、安心を担保できる妊婦のお守りとして広がりを見せているようであります。 　妊産婦は、未成年者や障がい者、高齢者と同じ、社会の中で守るべき弱者だと考えます。この陣痛タクシーの活用について、ご所見をお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　議員の質問まで、陣痛タクシーなるものを聞いたことがない、初耳です。従来、自助、共助、公助とありますけれども、自助で、大体自分で、自分の意思で赤ちゃんを産むわけですから、自分で赤ちゃんを産む準備をしたり、努力をする、環境整えたりするということですかね。そして、大変だったら共助といいますか、友達とか、親ももちろんその中の１人ですけれども、協力していただいて行くと。できれば、そういう緊急事態になる前にお医者さんに入院するというような、やはり自分での自覚というのも必要ではないかなと、私は子どもはわからないですけれども、自分で可能な限り、できることはやるべきではないかと。 　タクシーですけれども、これも補助金出せばいいかというと、そういうものではないと思うのです。補助金を出すからタクシーを使ってくれという言い方ももちろんないですし、やはり自分で計画的に赤ちゃんを産んで育てるということが大事なことではないかと。今、補助金を出してタクシーを推奨する、まだそういう段階には太田市はなっていないです。 　でも、必要なことは、赤ちゃんを産むのは自分の意思、自分の責任で子どもを育てる、そういうことが私は大事だと思っております。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　また、先ほどの出産時の交通手段と違いまして、出産前、出産後においては、健診や母乳外来などの日時が決まった緊急性が伴わない外出があると思います。平日ですと、やはり旦那さんが仕事で不在ということも考えられますので、その際におうかがい市バスの活用ということが考えられますが、このことについてご所見をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今、担当でおうかがい市バスのあり方、あるいはタクシー券の使い方も含めて、全体を見ているところでありまして、自分で運転できない、車を持ってないとか、誰かにお願いできないという女性がどのぐらいいるのか全然把握はしておりません。高齢者に対しておうかがい市バスを利用しよう、交通対策を考えようというのがメーンですので、そちらのデータはありますが、妊産婦、赤ちゃんを産もうとしている人でという統計がないので、今すぐここでお答えできませんけれども、どうですか。車を運転できない方で、周りに誰もいないという人は余り聞いていないのですけれども、そういったケースが出てきた場合に、これは考えることは価値があるかと思います。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　子育ては出産からとも言いますので、出産の際、旦那さんが必ず在宅とは限りません。旦那さんが在宅であっても、助手席に妊婦を乗せて運転となると、やはり焦りや緊張で注意散漫になり、交通事故の原因にもなるかと考えます。 　そこで、私は、旦那さんには緊張で震える手でハンドルを握るのではなく、不安で震える妊婦の手を握って病院へ連れ添ってあげてほしい、この思いで今回この質問をさせていただいてございます。妊産婦の支援というのは、こういうサービスを使う使わないではなくて、こういったサービスがあることにより、妊婦の１つ１つの不安を取り除いてあげることから始まるのではないかと考えます。 　改めて、妊産婦の交通手段の確保について、ご所見をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　初めて聞いた陣痛タクシー、旦那さんが気持ちがそぞろで運転ができないと、これはやはりタクシーを使うしかないと思うのです。考えてみると、今までの旦那はみんなそういう奥さんの手を握ってハンドルを握るのが嫌だった人ばかりだったかというと、そうでもないと思うのです。それは人それぞれだと思いますけれども、そのときはぜひタクシーをご利用いただければいいのではないでしょうか。 　補助金がどうのこうのというより、赤ちゃんを産むときはやはり自分の責任で産んでいただきたい、補助金があるからどうのこうのではないと思うのです。ぜひ自分でやろうという気持ちで赤ちゃんを産んでほしいと思います。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　次に、電子申請のためのマイナンバーの取り組みについて質問させていただきます。市民生活部長、お願いします。 　個人番号、通称マイナンバーは、国民の利便性の向上、行政の効率化、そしてもう１つは、公平公正な社会を実現するための社会基盤として始められたわけでありますが、しかしながら、まだまだマイナンバーカードの普及は進んでいないようであります。 　そこでまず、本市のマイナンバーカードの普及率についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　マイナンバーカードの普及につきましては、国が公表した本市の過去３年間の交付率を申し上げたいと思います。平成２８年の交付率が６．５％、平成２９年度の交付率が７．６％、平成３０年度の交付率が８．４％となっております。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。
    ◆４番（松川翼）　本市においては、まだ８％しか普及していないということでありますが、マイナンバーカードの普及が進まない理由について、どのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　マイナンバーカードは希望者が申請をするものですので、普及率の低迷には、基本的には国民がカードを持つことへのメリットなどを判断した結果だと思われます。安全で利便性の高いサービスが提供されるようになれば、マイナンバーカードの普及につながると考えております。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　おっしゃるとおり、まず、ほとんどの人がマイナンバーカードの利便性について問われてもわからないのが実情ではないでしょうか。さらに言えば、このマイナンバーカードの発行の仕方もわからない、有効期間もわからないという人が多くいるようであります。 　本市ではマイナンバーカードをどのように発行しているのか、またカードの有効期間についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　マイナンバーカードについては、希望者が申請書の郵送またはインターネットを利用して国へ申請いたします。国は申請を受けるとマイナンバーカードを作成して、申請者の住所地の市町村へカードを送付、交付については各市町村が行います。また、申請からマイナンバーカードの交付までは１カ月から１カ月半程度かかります。カードの有効期限につきましては、２０歳以上はマイナンバーカードの作成から１０回目の誕生日まで、２０歳未満はカード作成から５回目の誕生日までとなっております。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　有効期限は、２０歳以上は１０年と長期でありますので、高齢者にとっては返還した運転免許証のかわりの新たな身分証明書になるという利点があるようです。しかしながら、これが普及するかというと疑問がやはり残ります。まず、活用先があって、その上で必要かどうかを感じて、マイナンバーカードが必要ということになるのかと思います。また、マイナンバーカードを持ち歩くというのは、やはり安全性の問題があると思います。これを皆さん不安に感じていて、普及の進まない原因の１つのなのかと感じております。盗難、紛失により財産を失うなどの懸念があると思うのですが、このマイナンバーカードの安全性についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　マイナンバーカードは国が作成をしており、安全性については全国共通になっております。具体的には、紛失した場合は、国のコールセンターに連絡をすればカードの一時停止措置がとられること、また、マイナンバーカードは顔写真つきのため悪用は困難であること、また、カードのＩＣチップには税や年金関係の情報などプライバシー性の高い情報は記録されないことになっておりますので、安全性を確保していると考えております。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　次に、企画部長、お願いします。 　マイナンバーカードの安全は国基準で保証されているということでありました。安心安全であっても、やはり活用の仕方、メリットがなければ普及はしないわけであります。マイナンバーは現状どういった活用の仕方があるのか、お聞かせください。 ○議長（久保田俊）　正田企画部長。 ◎企画部長（正田吉一）　マイナンバー制度ですが、先ほど議員がおっしゃったとおり、行政運営の効率化や透明性を高めて、国民に利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤として、２０１７年１１月から各行政機関が保有する情報の連携として開始されたものでございます。現状といたしましては、活用として個人認証ですとか、身分証明機能のほか、マイナンバーカードを使って使用することできるマイナポータルと言われるオンラインサービスも、段階的に運用が開始されている状況でございます。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　行政にとっては効率化、市民にとっては利便性のために活用ができるということであります。マイナンバーカードを使ったマイナポータルについて、できることについて具体的にお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　正田企画部長。 ◎企画部長（正田吉一）　マイナポータルは情報提供等記録開示システムでございまして、政府が運用するオンラインサービスでございまして、子育てや介護を初めとします行政手続や、行政機関から送られる各種のお知らせを確認することができるものでございまして、マイナポータルを利用するためにはマイナンバーカードが必要でございます。 　具体的にはマイナポータルの主なサービスは４つございまして、１つ目が自己情報表示サービスです。こちらにつきましては、行政機関が保有する自分の情報を各個人が確認することができるということでございます。２つ目は、情報提供記録の確認サービスでございまして、自分の個人情報を行政機関同士でやりとりした履歴を確認できるということでございます。３つ目は、ぴったりサービスという検索、電子申請機能サービスでございまして、対象業務に関係する手続の内容を検索できるほか、手続等をオンラインの中で申請できるという部分でございます。４つ目は、お知らせ等の受信機能サービスでございまして、行政機関から送付されます自分に合った情報を受け取ることができるサービスでございます。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　マイナンバーカードがあって、初めてマイナポータルのサービスが受けられるということでありますが、そのマイナポータルの重要なキーとしているのが電子申請ということであります。オンラインで申請できるようになれば、仕事の休憩時間や、または家に帰ってから、時間に縛られず申請できるようになり、市民にとって大変便利なサービスだと思います。本市の電子申請の現状についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　正田企画部長。 ◎企画部長（正田吉一）　本市の電子申請の現状でございますけれども、マイナポータルサービスは、一部可能でございます。２０１７年７月から始まりました子育てに関しますぴったりサービスは、既に本市でも利用は可能でございます。また、マイナポータルの中では、２０１７年１０月から、子育てに関する電子申請も開始されてございます。本市では、このサービスの運用については、市民の利便性等を含め、ただいま検討中でございます。また、介護についても、２０１９年１月からサービス検索ですとか電子申請が可能となりましたが、こちらについても本市での運用について検討中という段階でございます。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　子育て分野が先行して始まり、ことしから、介護分野においても電子申請の利用が始まったそうでありますが、現状、本市では子育てのサービス検索ができるだけということで、電子申請の取り組みがおくれております。ハードをふやすか、ソフトをふやすかは考えがそれぞれ異なるかもしれませんが、やはり価値があるもの、便利なサービスをふやすことによりマイナンバーカードの所有者がふえ、所有者がふえることで利用者がふえ、行政の効率化も図れるようになっていくのだと思います。 　電子申請は時間がとれない方にとって大変メリットがありますので、積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、今後の対応についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　正田企画部長。 ◎企画部長（正田吉一）　本市の電子申請の今後でございますけれども、既にマイナポータルの中でサービス提供が可能となっている業務につきましては積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。運用を開始している自治体もございますので、本市といたしましても、業務の担当課と協力して、先進地の運用状況や実施に伴う課題等について調査研究を行いながら、導入効果を見定めて、さらに情報収集に努めてまいりたいという状況でございます。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　次に、福祉こども部長、お願いします。 　まずは、先ほどのマイナポータルのサービスの中にある、子育てに関するぴったりサービスの活用が始まっているということでありましたが、具体的にはどのようなサービスなのかお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　ぴったりサービスの子育て分野の項目といたしましては、児童手当等の現況届、児童手当受給事由消滅の届け出など児童手当に関するもの、保育施設等の利用申し込み、教育・保育給付認定、支給認定の申請など保育入所等に関するもの、そして、児童扶養手当の現況届などの児童扶養手当に関するものがございます。これらの各サービスについては、各自治体がそれぞれ３段階での設定ができ、１つは、知りたい制度・手続を簡単検索する、次の段階としていたしましては、申請書のオンライン入力、入力済みの申請書の印刷、最後に、オンライン申請という形になってございます。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　市役所を歩いていますと、多くのママが子どもを連れてきているのを目にします。第一子と手をつなぎ、第二子をベビーカーに乗せ、第三子をおんぶしている親子を見かけることがありました。これが雨の日であればさらに大変であります。来庁しなくても申請することができれば、その時間分を子どもに使えるようになり、子連れのパパ、ママの負担の軽減につながるのではないかと思います。 　本市においては、子育て分野の電子申請はまだ検討中ということでありましたが、現在窓口での申請と比べてメリット、デメリットについてどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　窓口申請と比べてのメリット、デメリットについてでございますが、メリットといたしましては、オンラインで完結する手続に限りますけれども、窓口へ赴く手間や、手続の待ち時間を省くことが可能であり、また、２４時間都合のよい時間に申請することが可能となることでございます。デメリットといたしましては、現在のぴったりサービスでは、歳児ごとの募集数、それから開所時間の差による受け入れの状況、またアレルギーの対応の状況など細かい入力制御ができないものとなっておりまして、業務によって電子申請がなじむものとなじまないものがございます。とりわけ入園申し込みなどは、個別面談による聞き取りで他施設を紹介するなど利用者への個別支援につなげている状況もありますことから、電子申請では、きめ細かいサービスの展開につなげられないことも想定されております。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　現状、窓口申請と電子申請を比べますと、やはりメリット、デメリットをうまく利用、解決していかなければならないようですが、電子申請導入に向けた今後の対応について、どのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　今後の活用方法についてでございますけれども、既に同様の仕組みの中で運用している先行自治体も県内には複数自治体ありますけれども、まだ、受け付け件数が数件程度であり、導入効果が認められるほどの実績がないという状況にあると聞いております。今後においても、サービス運用のメリット、デメリットを調査研究し、実施に伴う成果や課題について、引き続き情報を集めてまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　次に、市長、お願いします。 　令和元年に閣議決定されました世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画というものがあります。この中に、デジタル社会では、スマートフォン等により、国民は役所に出向かず、行政サービスに関する手続を手のひらで完結することを期待している。国、地方公共団体と民間事業者が一体となって、引っ越しから子育て、介護、死亡、相続などまでの代表的なライフイベントに伴う手続をデジタルで完結させることを目指していると書いてありました。その役割を担うのがマイナンバーカードであります。将来的には保険証、母子手帳などの役割を担い、死亡・相続、障がい者関係のワンストップサービスについても電子申請にて対応し、手続に必要な添付書類も撤廃、またはオンライン化を目指しているようであります。 　現状では、ぴったりサービスと連携することで、子育て、介護などワンストップサービスの電子申請が可能になりました。マイナンバーカードは国策ではありますが、利用できるもの、便利なものは積極的に取り組んでいくべきだと考えております。子育て、介護においても、共働き、老老介護など多忙を極め来庁が困難な場合もあり、窓口での手続は少なからず負担になっていると思います。 　市民の利便性、職員の業務の効率化を目指して電子申請の導入を推進していくべきだと考えますが、市長のご所見をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　国で考えている次の世代、次の社会のマイナンバーカードを利用しての住民サービスは、非常に理想的な形になるかと思います。私どもではちょっと痛い経験がありまして、住基カードというのがありました。この住基カードが、今言っているような環境に社会を変えていくということを言っていましたが、結果的には何千億円お金を使ったかわかりませんけれども、普及もせずに、そのまましぼんでしまったということであります。今度、マイナンバーカードに変わったわけですけれども、またかなり内容的には充実しているとは言っていますが、現実的には普及のテンポは非常に遅いという状況です。 　私は、これは極めて個人的で、社会と私はちょっとずれているのでだめなのですけれども、きのうも、とんかつを食べに行ったのですけれども、人が来ないで、前に画面があってそれを押してくれと。押せば注文になるから、いつか注文が来るのではないかと。しかし、これができないということは、もうとんかつが食えないということですね。食べたくても食えない。そういう社会が今、生まれつつあります。だから、高齢者は黙っていて、確認を押さなければ、押しただけでは注文が来ないのですね。これは非常に不便で、やはりいらっしゃいませと言われて、とんかつにしますか、はい、では１個くださいねという問答ができることがどのようなにすばらしいことかということを、きのうは感じました。 　だから、そう感じている人も多分世の中には大勢いるのではないでしょうか。今の保育園の入園の問題とか、いろいろな手続が多分あると思いますけれども、これを家にいて、役所に来ないで、ボタンを押すだけでオーケーですよ、マイナンバーで確認できればオーケーですよということは、やはり不安を持つ人もいるのではないでしょうか。ぴったりと言いながら、ぴったりでないということもあるのではないかと思うのです。 　だから、この電子申請関係は非常に利便性が高くて、目標は非常に大きくて、役所に人がほとんど来なくても済んでしまうようなことができるかもわかりませんけれども、やはり古い人間もたくさんいるし、なかなかそこの気持ちを乗り越えることは非常に難しい。このマイナンバーがどこまでいって、どこまで効率的になって、国民全体に行き渡るかどうかというのは、何か非常に不安を感じる１人でもあります。かといって、いつまでも私みたいな人間を中心に考えていたらどうしようもありませんから、やはりうちの担当セクションでも、やれるものをやっていくということは大事ですし、やれるものについては普及率を高めていくということも必要です。だから、そういう努力も片方ではやっていきたい。ただ、古い人間がいることも、政府も知ってもらいたいなと、みんな新しい人間ではないということも知ってもらえればありがたいなと、個人的にはそう思っています。 ○議長（久保田俊）　松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　ありがとうございます。しかしながら、現状このオンライン申請でどのようなメリットがあるのかといいますと、まれなケースでありますが、他市での里帰り出産を例にしますと、出生届は他自治体でも届け出ることができます。しかしながら、児童手当は住民票のある自治体で、その月のうちに申請しなければ受け取れません。遡及効もありません。これが母子家庭であればさらに大変であります。本当に必要な家庭に給付できないということがあってはならないと私は感じております。電子申請については、市民だけのメリットではないと考えております。行政側のメリットもあると思います。 　現在窓口では、紙に必要事項を書いて申請して、その後、職員がデータ入力してデジタル化していると思います。これを窓口で市民にタブレットなどを使いまして電子申請できるようになれば、その後の職員のデータ入力も不要になり、業務効率化が図られていくのかと思います。デジタル社会の到来を見据えて、その情報インフラを太田市でもしっかりと整えていく必要があると思います。いま一度市長のご所見をお伺いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今、議員が言ったようなことを具現化するために、内部協議も必要だと思いますし、どこまで普及できるかという問題もあろうかと思いますけれども、真剣に次の世代、次の社会を目指して行政も変わらなければいけませんので、努力をしていきたいと思います。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩 ○議長（久保田俊）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○議長（久保田俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　公明クラブ、高橋えみです。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問させていただきます。 　がん対策について、初めに、健康医療部長に伺います。 　現在、日本において２人に１人が一生のうちに何らかのがんにかかると言われております。２０１６年のデータですが、新たにがんと診断された患者数が延べ約１００万人に達し、がんは国民病とさえ言われるようになりました。その一方で、医学の進歩に伴って、診断、治療後も社会生活が続くことを前提とした、がんは長くつき合っていく病気であると捉えられるようになってまいりました。がんとの共生という背景を受けて、平成２８年１２月にはがん対策基本法が改正され、治療と仕事など日常生活の両立やがん教育の推進が加えられました。これを踏まえまして、本市のがん対策について順次伺ってまいりたいと思います。 　現在、診断技術や治療方法が飛躍的に進んで、がん治癒率に相当する５年生存率は全体で約７０％、早期がんに限れば約９０％に達しております。がんは早期発見、早期治療ができればほぼ治る病となってまいりました。そのために、早期発見につながるがん検診が大変重要となってまいります。本市の平成３０年度の検診率の状況を見ますと、最も高い受診率の検診は子宮頸がん２１．８％、乳がん１８％、胃がん１６．６％、前立腺がん１４．９％、大腸がん８．７％、最も低いのは肺がんで７．６％、毎年伸び悩んでいる状況と伺っております。早期発見のための受診率向上に向けての本市の取り組みや、その効果についてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　これまでに実施しております受診率向上に向けての本市の取り組みといたしましては、まず、個別通知により毎年対象者全員に対しまして検診の啓発をしております。そのほかに、自己負担金５００円のワンコイン検診として、受診者の負担軽減を図りましたり、検診の期間を延長したり、小中学生の保護者宛てに検診勧奨チラシを配布するなど、あらゆる機会を通じて受診勧奨を行ってまいりました。 　また、今年度の新たな取り組みといたしまして、受診券封筒にＱＲコードを掲載いたしまして、スマートフォン等から手軽にがん検診の情報を確認できるサービスですとか、４０歳未満の若い世代に対しまして、封筒の色をピンクの色に変更し、特に検診に対する意識を持っていただけるよう意識づけを図っているところであります。さらには、国立がん研究センターにおいて効果検証をされております、しばらく検診をされていない方に対しまして特に効果があると言われております受診再勧奨通知を実施いたしまして、受診率の向上を図っているところであります。効果につきましては、ワンコイン検診を実施したときには若干の受診の伸び率がありましたけれども、それからは横ばいの状況が続いているのが、現状ということであります。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　受診率の低さは自分の健康に対しての意識の低さが大きな要因かと思いますが、今年度からは受診券の封筒にＱＲコードを載せていただくなど、ご苦労、ご努力いただいておりますことは大変理解できます。つい先日には、血液１滴から１３種類のがんを識別できる高精度がん検出技術が開発されたというニュースもありましたので、今後の検診も変わっていくのかと思いますが、早期のがんは自覚症状がありませんので、受診率向上に向けた取り組みの継続をぜひお願いしたいと思います。 　それでは、受診された方の中で精密検査未受診の方に対する対応について伺います。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　精密検査の受診が確認できない方に対しまして、個別検診の場合には通知によります受診確認と勧奨をしております。また、集団検診の場合につきましては、市の保健師が訪問等によりまして受診確認と勧奨をしている状況であります。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　丁寧に進めていただいて、ありがとうございます。精密検査の受診率は、ほぼ１００％に近いと先日伺いました。今後もご継続いただきますように、どうかよろしくお願いいたします。 　ここからは、がんと診断された方への支援について伺ってまいりたいと思います。 　がんと診断されますと、たくさんの不安がつきまとってまいります。治療や生活、就労、また家族のこと、自分はがんとどう向き合っていけばいいのかなど、そういった方たちが相談できる窓口がありましたら教えてください。また、その周知についてですが、群馬県がん対策のページ、また、がんによる就労支援に関しましては、群馬県健康福祉部保健予防課がん対策推進室では、ホームページで、がん患者の就労支援の相談窓口を持っておりますので、本市のホームページからもつながれるようにしていただきたいと思いますが、ご所見を伺います。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　がんに罹患された方の相談窓口につきましては、県内のがん診療連携拠点病院９カ所と、がん診療連携推進病院８カ所に設置しておりますけれども、市内では県立がんセンターと太田記念病院に設置されております。 　周知についてでありますけれども、県のホームページで案内しているほか、県が作成いたしました冊子でありますがんサポートブックを各保健センターで配布して紹介しておりますけれども、今後は市のホームページでリンクをさせて啓発ができるように図っていきたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　ぜひホームページに張っていただければと思います。 　近年の治療は、長期の入院から通院治療へと大きく変わりまして、通院治療をしながら仕事や家事、育児などの日常生活を送っていく両立の時代になりました。がんとの共生という視点からの支援はますます重要だと思っております。今年度より、治療に伴う外見の変化に対するアピアランスケアの支援制度を本市は始めていただきましたけれども、この制度に対しては、市民の方からとてもありがたいという声をいただいております。これまでの、１０月までのアピアランスケアの支援制度の実施実績と周知について伺いたいと思います。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　本市におきましては、アピアランスケアといたしまして、今年度よりがん患者に対しましてウィッグ等の購入費の助成を始めております。１０月までの実績でありますけれども、ウィッグについては３０件、乳房補正具につきまして９件の助成をしているところであります。周知につきましては、広報やホームページのほか、各保健センターの窓口や市内医療機関においてチラシ等を配布して周知を図っているところであります。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　ウィッグが３０件、乳房補正具９件と、アピアランスケアの高いニーズがあることを実感いたします。闘病中の方への寄り添った支援に感謝いたします。 　次に、リンパ浮腫の治療をされている患者さんへの支援について伺いたいと思います。 　乳がん、子宮がん、卵巣がん、前立腺がん、皮膚がんなどに罹患された方が、手術でリンパ節を取り除いたり、放射線治療によってリンパの流れが停滞することで腕や足がむくむリンパ浮腫といった症状が、治療の後遺症の１つで起こりやすくなるようです。この治療は手や腕、足を圧迫する弾性着衣を２４時間つける方法と、リンパの流れをよくするリンパドレナージというマッサージが一般的な治療法と聞いております。ドレナージというのは、マッサージの手法のことだそうですけれども、リンパのマッサージという意味です。これらリンパ浮腫の治療に対しての保険適用の現状についてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。
    ◎健康医療部長（岡島善郎）　保険適用の状況ということでお話をさせていただきたいと思いますけれども、まず、リンパドレナージについては、医療用リンパ浮腫複合的治療料といたしまして、リンパ浮腫の患者に対しまして、リンパドレナージ、今お話のあったとおりマッサージにつきまして実施した場合には、１日につき１回分が保険に算定できるというものであります。また、医療用の弾性ストッキング等の保険適用の状況についてでありますけれども、リンパ節の切除を伴う悪性腫瘍の手術後に発生します四肢のリンパ浮腫の重篤化予防を目的といたしまして、医師の指示に基づき購入するものでございますけれども、術後のむくみ等を緩和するための弾力のあるサポーターのような役割をするということでありまして、この弾性着衣の費用につきましては、洗いがえを考慮いたしまして、２着を限度として療養費として支給するものでございます。購入６カ月後ごとに療養費として支給できるものであります。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　リンパ浮腫の症状や治療は個人差があるようですけれども、長期にわたって必要になるようです。後ほど市長にご所見を伺いたいと思っております。 　さて、ＡＹＡ世代のがんと最近たびたび耳にするようになりました。思春期の英語、Adolescent（アドレスセント）と、若年成人のYoung Adult（ヤングアダルト）をあわせた略語で、Ａ、Ｙ、Ａと書いてＡＹＡ（アヤ）世代と言うそうです。年齢は１５歳から３９歳の若い患者さんたちがＡＹＡ世代に当たります。このＡＹＡ世代の患者さんは全国で年間約２万人と推計されております。がん患者さんの全体に占める割合は約２．５％、進学や就職、恋愛、結婚、妊娠、出産といった人生の大きな節目に直面する年代で、ほかの年代とは異なる悩みを抱えていらっしゃることが多いです。群馬県がん対策推進計画第３期には、ＡＹＡ世代がん医療として新たに診療体制の検討が盛り込まれました。これを受けまして、本市におけるＡＹＡ世代のがん対策についてのお考えを伺います。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　ＡＹＡ世代におきますがん対策についてでございますけれども、子宮頸がん検診については、今２０歳以上の女性を対象に実施しておりますけれども、特にＡＹＡ世代に特化した対策というものはございません。しかしながら、今お話があったとおり、第３期の群馬県がん対策推進計画にＡＹＡ世代のがん医療といたしまして、新規に診療体制の検討が盛り込まれておりまして、それに伴いまして、来年度の改正施行を目指して、県の群馬県がん対策推進条例にも、小児及びＡＹＡ世代のがん患者に対するがん医療の充実等が盛り込まれて、見直しが図られているということがありますので、今後何らかの支援が考えられるということから、国と県の動向を注視して、その後、考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　続いて、企画部長お願いいたします。 　ここからは、がんの治療と仕事の両立について伺ってまいりたいと思います。企画部長には、がんに罹患した職員への配慮、制度について伺いたいと思います。 　本市職員ががんに罹患した際の制度、または配慮などがありましたらお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　正田企画部長。 ◎企画部長（正田吉一）　がんに罹患した職員への配慮制度でございますけれども、がんに罹患したことでの特化した制度はございませんが、病気療養のため勤務しないことがやむを得ない職員につきましては、私傷病においては９０日、特にがん等を含む特定疾患につきましては１８０日を上限とした病気休暇を取得することができます。また復職に際しても、治療を続けながら勤務できるように配慮しているところでございまして、その病気休暇が終了後、３年間は休職扱いとなることでございます。その職は残るということでございます。また、その期間の職員の給料でございますけれども、病気休暇中の給料は満額でございまして、その後、休職扱いになってからも、１年に達するまでは給料の８割を支給されるということでございます。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　続いて、産業環境部長、お願いいたします。 　先ほどは、企画部長に本市の職員のがん治療と仕事の両立について伺いました。病気休暇制度などを取り入れていただいているということで、安心して働ける環境にあるなと思いました。ありがとうございます。 　続いては、市内の企業または事業主の方への取り組みについて伺いたいと思います。 　２０１６年に新たにがんと診断された方は約１００万人に上ります。このうち４分の１が２０歳から６４歳の働く世代です。内閣府の調べでは、１８歳以上の約６５％ががん治療と仕事の両立が困難と考えていらっしゃるようです。そして、がん治療や検査のために２週間に１回程度通院しながら働く環境が整っているか聞いたところ、そう思わない、どちらかといえばそう思わないの回答が６５％とありました。厚生労働省の調べでは、がん患者さんの約３４％が依願退職や解雇されているというのが現状のようです。短時間勤務や病気休暇制度など柔軟な休暇体制がとられれば、離職を余儀なくされることはなくなると思います。本市は多くの中小企業が集まる工業のまちでございますので、こういった環境整備の働きかけも重要かと思います。 　がんの治療をしながら仕事を続けるための本市の取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長（久保田俊）　有本産業環境部長。 ◎産業環境部長（有本尚史）　厚生労働省によりますと、がんの治療のため仕事を持ちながら通院している方は全国で約３３万人に上ると推計されておりまして、治療と職業生活の両立支援が求められている状況でございます。こうした中、国は平成２８年２月に治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインを定め、企業における取り組みの推進を図っているところでございます。これを受けまして、本市におきましても、群馬労働局及びハローワーク太田主催のがんと仕事を考えるセミナーを講演し、企業経営者及びがんに罹患した方等への周知を図っているところでございます。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　仕事を続けるための取り組みというのは直接的には難しいと思いますけれども、情報提供は可能だと思います。ハローワークなど本市のホームページからつながるようにしていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（久保田俊）　有本産業環境部長。 ◎産業環境部長（有本尚史）　近年、医療の進歩によりまして、病気を抱えていても仕事を続けられる可能性が高まる一方、職場の理解不足により離職を余儀なくされる事例もあるのではないかと考えております。こうした中、治療を続けながら安心して働いていただくために、ハローワークを初め各種情報にアクセスできるようホームページの整備を図っていきたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　ぜひよろしくお願いいたします。 　がん患者さんを対象とした民間調査によりますと、働くことが自身の生きがいであると答えた方が５７％いらっしゃったそうです。就労ががん患者さんの精神的な支えになっていることがわかります。一方で、約６５％の経営者が仕事を十分にできない従業員を抱える負担感を上げております。厚生労働省の調べでは、病気休暇制度が整備されている企業の割合は２２．４％とありました。企業が抱える課題にも目を向ける必要があると思いますが、治療と仕事を両立しながら、離職することがなく、誰もが活躍できるまち太田市となれるように、商工会議所等と連携しながら環境整備を進めていただけるよう、啓蒙、啓発に力を入れていただきたいと思いますが、部長のご所見を伺います。 ○議長（久保田俊）　有本産業環境部長。 ◎産業環境部長（有本尚史）　がんに罹患した方が適切な治療を受けながら仕事を続けられるよう支援することは、市民はもとより、企業にとっても人材確保や生産性の向上につながりまして、さらには社会の活力の維持向上にもつながると思います。本当にこれは社会全体で取り組むべき課題と考えております。 　したがいまして、本市、太田商工会議所及びハローワーク太田等で組織する雇用の確保や定着を目的とした太田市労政対策推進協議会を活用するなどして、引き続き、啓蒙啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、がん教育について教育部長に伺います。 　がんへの正しい知識と、早期発見と早期治療に結びつくよう、また、命の大切さを学ぶ視点から、がん教育は重要と考えます。２０２０年度から実施される予定でありました小学校の学習指導要領案では、がんについての記述は盛り込まれなかったようですが、昨年改正されたがん対策基本法でも、がん教育の推進が明記されておりまして、学校でのがん教育を地域の実情に応じて全国展開する方針と伺っております。 　改正法に基づく第３期がん対策推進計画に、国は全国での実施状況を把握すると明記されたことを受けまして、実施調査がされたようでございます。全国の３万７，４０１校から回答を得まして、調査結果によると、がん教育を実施しているのは全体の５６％、２万１，２３９校ということでございました。このうち、外部講師を活用していたのは１２．６％、活用した外部講師の職種でございますが、がん経験者が２０．８％、がん専門医が１７％、薬剤師が１４．６％、学校医が１３．４％という結果であったようです。本市におけるがん教育の実施状況と内容、また、児童生徒の反応について伺います。 ○議長（久保田俊）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　がん教育の実施状況と内容ということで御答弁申し上げます。本市のがん教育につきましてはほとんどの学校で実施しておりまして、保健体育の授業を中心に、がんとはどのような病気なのか、がんの予防についてなどの内容を指導しております。 　また、外部講師を活用している学校もございまして、講師には学校薬剤師や更生保護女性会、太田警察署生活安全課の方々にお願いし、喫煙や過度の飲酒、薬物乱用などの行為が健康を損なう原因となることを扱う中で、がんについても触れていただいております。こうした授業を受けた児童生徒においては、生活習慣に気をつけることでがんの６割が予防できると知って驚いた、大人になっても喫煙や過度の飲酒はしない、健康診断をきちんと受けたいといった感想が多かったとの報告を受けております。今後も新学習指導要領の本格実施に向け、がん教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　ご答弁を伺いますと、現在は授業の中で触れていただいているという状況が多いようでありますけれども、中学校の新学習指導要領の本格実施に向け、がん教育の一層の充実を図っていきたいというご答弁をいただきました。文部科学省が作成したわかりやすいアニメの動画もございます。ぜひそういったものを用いていただきたいとも思っておりますが、具体的な内容と教材について伺います。 ○議長（久保田俊）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　令和３年度より全面実施となる中学校の新学習指導要領には、がんについて取り扱うことが明記をされております。あわせて、新しい教科書が来年度に採択されますので、今後はがん教育を盛り込んだ年間指導計画の改善の徹底を図っていきたいと考えております。また、教材につきましては、教科書のほかに啓発資料としまして、県の健康福祉部が作成したリーフレット、群馬県の小学校６年生にどうしても知っておいて欲しいことや、がん研究振興財団が作成した冊子「やさしいがんの知識２０１９」を中学２年生全員に配布をし、各学校でがん教育を行う際に活用しております。さらには、市の健康づくり課が保護者を対象に作成したリーフレット、あなたをがんから守るのはあなた自身ですを、教育委員会を通して各学校の児童生徒に配布をしております。 　今後も県や関係機関から発信された情報や教材を学校に提供するとともに、文部科学省が公開しているがん教育の補助教材など、児童生徒の興味関心を高められる多様な教材を研究していく必要があると考えております。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　続きまして、教育長に伺います。 　がんサロンを主催されている方と何度か意見交換をさせていただく機会がございました。ＡＹＡ世代のがん患者さんの悩みの１つに、自分ががんに罹患したことを子どもたちに打ち明けられないということが悩みの１つとして挙げられておりました。現在は、がんが早期発見であれば９割が完治をいたしまして、社会生活を続けながら治療する方も多くなってまいりました。それだけに、長くつき合っていく病気でありますので、がんの深い理解と正しい知識が必要になると思います。 　がん教育のあり方について、教育長のお考えを伺います。 ○議長（久保田俊）　澁澤教育長。 ◎教育長（澁澤啓史）　議員おっしゃるように、学校における健康教育は、生涯を通じて自らの健康を適切に管理、改善する、そういう意味での資質、能力は非常に大事であります。したがって、こういうことをするために、中でも特にがんは死因の第一位、しかも、２人に１人はがんにかかると言われている。こういうことから考えまして、学校における健康教育でがんを取り上げるということは、イコール、子どもたちの健康教育を推進するという意味でも大変意義あるものと捉えております。ただし、がん教育を進めるのには、がんをほかの疾病と区別して特別に扱うということを目的とするのではなくて、がんを扱うことを通じて、全般的な疾病の予防、あるいは生活習慣の確立を目指して、結果的に健康教育そのもの、あるいは指導する場合での発達段階やタイミングを考えながら、これからもがん教育を進めていくことが非常に大事であろうと捉えております。その結果、子どもたちが健康と命の大切さ、そういったものが育まれれば本当に価値あるものと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　特に区別することなくというご答弁でありましたけれども、ただ、全国的にもがん教育、がんイコール死という時代ではなくなってきておりますので、がんを通じて、がんだけの知識を教えるというよりも、がんの病気を通じて命の大切さですとか、そういったことを教えるという学校がやはりふえてきておりまして、そのためにがんの教育を進めているというところが多いようです。 　その際に、やはり外部講師をお呼びしている学校が結構いらっしゃいます。本市でも外部講師を活用していただいているようでありますが、学校の薬剤師、また更生保護女性会の方や、太田警察署生活安全課の方にがんについてお話をいただいたというご答弁をいただきましたけれども、今後はがんに罹患された方ですとか、ハードルが高いですが、がん治療の最前線にいるドクターなど、外部講師を招いていただくことで、がんの知識だけではなくて、命の大切さであり、また自分の健康は自分で守るというご答弁にあったとおり、そういった指導もできると思います。そして、家族や周りの人のことも思いやる意識の向上が図れるのではないかと思っております。 　外部講師についての教育長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（久保田俊）　澁澤教育長。 ◎教育長（澁澤啓史）　がん教育が非常に大切だとは考えます。しかし、子どもたちというのは意外とまだ何と言うのでしょうか、若いと言うと語弊がありますけれども、親身になってがんというものを身近に考えるのには、やはり大人と比べるとちょっと隔たりがあると。そういった子どもたちの実態を一番知っているのは、基本的には学校の教師であります。したがって、そういう子どもたちに対して、がんの大切さ、がん教育というものをしっかり正しい知識として与えていくためには、まずは学校の指導者が教えるべきだと。ただし、それではやはり不十分という面があります。そこで、今、議員がおっしゃるような外部の方々のお力をおかりして、例えば先ほど申していましたけれども、実際にがんになった経験のある方であるとか、がんを防止するために社会的に非常に貢献をしているような団体の方であるとか、あるいは専門医であるとか、そういう非常に造詣の深い方に子どものために指導していただくというのも非常に大事であろうと。ですから、いつどういうことを子どもたちに教えなければいけないかということをまず前提によく考えて、その上で外部講師が必要であれば、やはりそういった方々を巻き込んで、子どもたちに健康の大切さといったものを指導していくことがよりベターではないかと思います。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　子どもたちの状態を見てということで、足りなければ外部講師ということでお話をいただきましたけれども、一例を申し上げさせていただきますが、一般社団法人全国がん患者団体連合会の事務局長を務めます三好綾さんという方がいらっしゃいます。この方は、ご長男が８カ月、ご自身が２７歳のときに乳がんを発症されまして、４３歳の現在、全国の小中学校で、がんの知識を教えるだけでなく、自身の体験をもとにがんを通しての命の大切さ、病気への向き合い方、また困難にぶつかっても、それでも生きて周りの信頼できる大人に助けを求めてと語りかける命の授業を行っておりまして、大変好評のようであります。子どもたちが家に帰って、周囲の大人たちに命の授業で学んだことを語ることで、大人のがん検診も向上する相乗効果があるそうです。 　再来年には中学校の新学習指導要領が本格実施をされます。本市のがん教育の内容において、また教育長のお考えがあるかと思いますが、ぜひ学校の様子を見て、子どもたちの様子を見てということでございましたが、校長会等で外部講師についての情報に触れていただき、こういった周知をしていただきたいと思いますが、教育長のお考えを伺います。 ○議長（久保田俊）　澁澤教育長。 ◎教育長（澁澤啓史）　今お話のあった方ですけれども、それに似た例として、生品小学校の子ども、兄弟がお二人、連続して亡くなってしまったという非常に悲しい出来事がありました。その親御さんが、子どもたちの幼い命が失われたことに対して、いわゆる冊子をつくって、それを道徳教材として今活用しようとしております。まさに、これは今、議員がおっしゃるように、身近で、しかも自分たちと同年代の子どもが若くして亡くなった、いかに命が大事であるか、それを実際の事実をもとにしながら具体的に語っていく。時にはそれを保護者の方が子どもたちの前で語っていただいてもいいでしょうし、実際に教師がその冊子をもとに子どもたちに訴えていってもいい。いずれにしましても、子どもにとって身近なものとして、命の大切さというものをうかがい知るような機会をぜひこれからもつくっていく。ですから、多分市内の学校では道徳教材にもなっておりますので、そういう観点からも指導していただけるものと思いますし、これからもがん教育の大切さ、ぜひこれは実践してほしいということを、いろいろな場で進言をしてまいりたいと思います。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　続きまして、市長に伺います。 　本市のがん対策、またがん教育について、部長、教育長に伺ってまいりました。市長には、過去にがん対策について質問させていただいた際に、ご答弁の中では、自分の命は自分で守る、検診に行ってもらいたいというご答弁でありました。本市のがん対策の柱は、早期発見、早期治療を目的といたしましたがん検診であるということはよく理解しております。しかし、そう言いながら、今年度よりアピアランスケアの支援体制を開始していただきました。市内だけではなくて市外在住のがん闘病中の方からも、太田はいいですねと私も言っていただきまして、市内外の反響が大変大きいなと感じております。先日は、ウィッグのパンフレットに助成を行っている自治体の一覧が掲載されておりまして、太田市が載っていますよということで、わざわざそれを見せに来てくださった方がいらっしゃいました。しっかりそれをいただいて帰ってまいりましたが、市民の方にとって、がん闘病中の方に寄り添う本当に温かい支援だということで、感謝申し上げたいと思います。 　長らく日本人の死因の第一位となっているがんでありますが、一方で、近年の診断や治療の進歩によってがんと共生の時代になりました。今後のがん対策についての市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今、各部からいろいろ話をする中で、がんに寄り添う行政の気持ちは十分表現されたかなと。少しかみ合っていないのが教育長との話がありましたけれども、でもかみ合うと。がんを罹患した人に寄り添って各部が対応をしていこうという気持ちがすごくあらわれていたと思うのです。 　昔は、がんというと本人には告げずに、まず家族に告げて、本人には内緒というのが結構多かったようですけれども、今はもうがんとつき合って生きていくという、お話のように本人に告知をしてしまうということが普通になってきたということです。これだけでも随分前に進んでいる感じがします。これは、ステージが余り上がっていなければ、あなたは治りますよということの表現でもありますので、大変いい習慣だと思っています。と同時に、やはり行政としてできることは何かということで、ワンコインの受診を推進していくということで、５００円でがん検診をまず受けてくださいということをやってきましたが、やはり自分の意識の問題で、なかなか受診率は上がらずに、２０％台を推移しているというちょっと低位な状態にあります。これからも、先ほどの学校の教育も含めて、あるいは社会教育の場、行政センターの場とか、そういったあらゆる機会でがんの検診を勧めるように、我々も努力していきたいと思っています。 　つい最近、私の友人が肺がんになりまして、自分では必ず帰ってくるということで病院に行きましたが、でもそれくらいで、絶望しない、治ってくるというような気持ちでいるだけ、がんに対する我々の認識がもう高まったといいますか、お医者さんに対する信頼度も高まったと、大変いい環境かと思っています。これからも早期の検診で早期治療、こういったことを軸に太田市は動いていこうと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（久保田俊）　高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ）　柱であるがん検診を一生懸命やってもらいたいということで、わかりました。これを軸にということでございましたが、こういったご答弁の後で質問しづらくなってしまったのですけれども、先ほども申し上げたように、がんサロンに通っていらっしゃる方たちと意見交換をさせていただいく機会が何回かありまして、そういった中で、先ほど部長にもご答弁いただきましたリンパ浮腫の治療をされているがん患者さんのお話を伺う機会がありました。 　リンパ節を取り除いたり、放射線治療によってリンパの流れが停滞することで、腕や足がむくむリンパ浮腫といった症状が起こりやすいということで、症状や治療の期間は個人差があるのですけれども、長期にわたってこれが必要になってまいります。弾性着衣は毎日、朝から寝るまで、寝ている間も着用しなければならないものでございまして、６カ月ごとに、手や足首、もも、全て計測して購入をしているそうだそうです。保険適用は１回２着までとなっておりまして、実際は毎日着用するため、２着では劣化が進んでしまいまして、３着目以降の足りない分は全額個人負担で購入をしていただいているという話でありました。特に足につける弾性着衣は１着が３万円前後する大変高価なものでありまして、経済的な負担が大きい、自己負担がもう少し軽減されるとありがたいというお声をいただきました。 　できれば３着目の個人負担の軽減についてお考えをいただきたいと思いますが、市長のご所見を伺います。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　むくみとか大変だと思います。今いろいろお話ありました。どのくらい必要であるのか、医師と相談して、話を聞いてみたら、部位によってそれぞれが２着ということのようです。ですから、全部で２着ではないということですので、多分、複数個出せるのではないかと。まして、１つのものに対してどの程度の装備が必要であるか、もう１度確認をさせていただいて、それでやはり過剰負担になるようであれば対応しなければと思っていますので、少し検討の時間をいただければと思います。 ○議長（久保田俊）　次に、２０番高藤幸偉議員。 ◆２０番（高藤幸偉）　創政クラブの高藤幸偉です。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問させていただきます。 　高齢者への交通安全対策と施策について、市民生活部長にお聞きいたします。 　まず初めに、自動車の保有台数についてお聞きしたいと思います。本市における自動車の保有台数と保有率について、過去３年間の推移を聞かせてください。 ○議長（久保田俊）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　本市における自動車保有台数と保有率でございますが、自動車検査登録情報協会の統計によりますと、平成２８年は１５万５，５２５台で６９．８％、平成２９年は１５万７，７１４台で７０．５％、平成３０年は１５万９，４６４台で７１．０％でございます。 ○議長（久保田俊）　高藤幸偉議員。 ◆２０番（高藤幸偉）　次に、本市における世帯当たりの保有台数と保有数について、３カ年の推移をお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　本市の世帯当たりの保有台数でございますが、平成２８年は１．６９台、平成２９年は１．６９台、平成３０年は１．６７台でございます。 ○議長（久保田俊）　高藤幸偉議員。 ◆２０番（高藤幸偉）　次に、運転免許の保有人数と保有率についてお聞かせください。あわせて、６５歳以上の高齢者においても、保有人数と保有率についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　本市の免許保有者数ですが、太田警察署の統計によりますと、平成２８年が１５万６，６９４人で７０．１％、平成２９年が１５万８，１３８人で７０．４％、平成３０年が１５万８，５９６人で７０．６％でございます。また、そのうち６５歳以上の高齢者の保有者数と保有率でございますが、平成２８年が３万６，５６７人で６６．６％、平成２９年が３万９，０８４人で６９．７％、平成３０年が３万９，７７５人で７０．１％でございます。 ○議長（久保田俊）　高藤幸偉議員。 ◆２０番（高藤幸偉）　次に、太田市管内の交通事故についてお聞きいたします。交通事故全体数と人身事故の件数、その割合、また高齢者の事故数とその割合について、過去３年間についてお聞かせください。また、あわせて、死亡件数についても、同じく過去３年間をお聞きしたいと思います。 ○議長（久保田俊）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　太田市管内の交通事故総数は、平成２８年が６，９５０件、平成２９年が６，６６０件、平成３０年が６，９３９件でございます。そのうち人身事故件数と総件数に占める割合は、平成２８年が１，６２５件で２３．４％、平成２９年が１，３２６件で１９．９％、平成３０年が１，５９１件で２２．９％でございます。また、高齢者が関係した人身事故とその割合は、平成２８年が４５３件で２７．９％、平成２９年が３９２件で２９．６％、平成３０年が４７４件で２９．８％でございます。また、交通事故で亡くなった方の人数につきましては、平成２８年が１０人、平成２９年が６人、平成３０年が４人で、そのうち高齢者の人数は、平成２８年が４人、平成２９年が４人、平成３０年が２人でございます。 ○議長（久保田俊）　高藤幸偉議員。 ◆２０番（高藤幸偉）　それでは次に、６５歳以上の免許返納についてお聞きいたします。過去３年間における運転免許証の自主返納された方の人数と割合をお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　６５歳以上の方の免許証の返納者数ですが、平成２８年が２８２人で０．７７％、平成２９年が３６４人で０．９３％、平成３０年が４８１人で１．２１％でございます。 ○議長（久保田俊）　高藤幸偉議員。 ◆２０番（高藤幸偉）　ただいま５項目について答弁をしていただきまして、ありがとうございました。太田市においては、自動車の保有台数１６万台で、保有率も７０％以上であるということで、年々増加傾向にあります。１世帯当たりが約１．７台ということですが、運転免許証の保有数も１５万８，０００人強で、率にすると７０％を超えておりますが、運転免許証保持者よりも自動車の数のほうが上回るという状況であります。また、６５歳以上のいわゆる高齢者の運転免許証保有者数は３万９，７７５人とのことで、３カ年で約３，２００人の増となっております。 　交通事故に関しましては６，９３９件、平成２９年度に比べますと２７９件の増加、高齢者の事故発生は８２件の増加であります。高齢者の事故は約３割を占めており、やはり高齢者の事故が多いと感じております。しかし、運転免許証の自主返納率については、１．２％程度しかない。つまり身体や体力の衰えなどにより、高齢者自身も事故の危険性はよくわかっているが、日常生活においてどうしても自動車は欠かせないものだと思っていることから、運転免許証の自主返納に至らず、自動車の運転をしなければというのが現状なのではないでしょうか。 　そこで次に、運転支援システム付自動車購入費補助金についてお伺いをいたします。
    　先ほど来の答弁をいただいた中で、やはり本市は、産業面も含めて自動車のまちということが言えると思いますが、自動車及び自動車運転免許証の保有率、さらには、高齢者の占める割合も大きいと思っております。私が若いころに比べると、今は移動手段として自動車の依存度が非常にふえていると思っております。全国的に生活水準が上がり、今や１軒に１台ではなく、１人１台というのは当たり前になっております。つまり自動車は生活必需品となっているということです。それは高齢者にとっても全く同じであります。しかしながら、現在、高齢者による自動車事故が毎日のようにテレビ、新聞等で報道されております。家族もそうですが、やはり高齢者の方々も少なからず不安があるかと思います。しかし、本市においても、現状はそんな不安を抱えながらも自動車を運転してしまう、もしくは運転しなければならないというのが現状ではないでしょうか。 　そのような中、７月１０日の上毛新聞に、スバルの運転支援「アイサイト」搭載車購入市民を補助、太田市が２０万円、高齢者事故防止でという記事が載っておりました。本年度末までに１００台、予算２，０００万円ということでありますが、そこで、この制度の概要と現在までの申し込み状況、あるいは申請者の年齢区分、男女区分などの人数についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　今年度の１０月より開始いたしました運転支援システム付自動車購入費補助金の概要ですが、６５歳以上の方でアイサイト搭載のＳＵＢＡＲＵ車を購入した方を対象に実施しております。現在までの申し込み状況は、１１月２２日現在で３５件の申し込みがございます。申請者の年齢区分でございますが、６５歳から６９歳の方が１６人、７０歳から７４歳の方が１１人、７５歳から７９歳の方が５人、８０歳以上の方が３人となっております。申請者の男女別でございますが、男性が２６人、女性が９人となっております。 ○議長（久保田俊）　高藤幸偉議員。 ◆２０番（高藤幸偉）　１０月より始まりましたアイサイト搭載の車購入の説明がありましたけれども、１０月１日から１１月２２日までに３５件の申し込みがあったとの報告が今ございました。年齢も意外と幅広く６５歳から８０歳以上まで。男性の方が多いのですが、女性にも活用いただいているとのことであると思います。やはり安全装置がついていれば安心です。運転手だけでなく、交通事故の加害者や被害者にもなり得る、家族や市民にとってもしかりであります。しかし、今の補助制度は、運転免許証を保有する高齢者４万人に対して１００人。それに、高齢者にとっては新車の購入というのは、補助があってもそれ以上に自己負担が大きくなってしまっておると思います。市民が活用するとなると、その幅が非常に狭いのではないかと感じております。多くの方が活用できる助成制度であってほしいと思っております。 　次に、踏み間違い加速抑制システム補助についてお伺いいたします。 　本市の交通事故の約３割を占める高齢者の事故について、その大半がアクセルとブレーキを踏み間違えることにあります。つまり間違えて急発進してしまうことにより、重大な事故が発生してしまうということです。これは、仮に踏み間違えても急発進しなければ、スピードが抑制されれば、重大な事故にはつながらないということも考えられます。そのような中、踏み間違い加速抑制システムの研究開発も進んでおり、例えば誤発進の際、前後約３メートル以内にある障がい物を計４個の超音波センサーが感知し、シフトレバーの入れ違いはブザーとランプで警告してくれるというものであります。さらに、間違って強くアクセルを踏んでしまった場合でも、加速を抑制し、衝突被害が和らぐ装置もあります。このような安全装置は、新たに車を買いかえる必要はなく、より安く対応が可能です。 　先日の議会報告会・意見交換会の際にも、高齢者の方から質問がありました。高齢者であっても不安なく自分で運転し、自由に外出し、買い物し、観光もしたい。なので、安全装置を取りつける補助金を出してくれないでしょうかという質問がありました。 　そこで、このような高齢者向けの安全運転装置の補助などを検討していただければと思います。予算的には難しいということであれば、貸し出しをすればよいと考えております。高齢者に後づけ装置を貸し出します。取りつけは自費でもいいと思います。７０歳以上で設定し、運転免許自主返納の際には貸し出した装置を返納していただく、そしてまたその機械を次の７０代以上の人に受け継いでもらう。そのようなシステムを構築すれば、費用もそれほどかからないのではないでしょうか。これなら多くの方々に広く活用していただけると考えますが、部長のご所見を伺います。 ○議長（久保田俊）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　現在、本市では後づけの安全装置に対する補助は予定はしておりませんが、政府が助成を検討しているということですので、そちらの動向を注視しながら、今後、研究してまいりたいと思います。 ○議長（久保田俊）　高藤幸偉議員。 ◆２０番（高藤幸偉）　踏み込み加速抑制システムへの対応は、今、国、政府も少し遅いのではないかと思いますけれども、二、三年前から高齢者の交通事故は新聞、テレビなどで頻繁に報道されてまいりましたが、年をとることはとまりません。でも、交通事故への危険性も同じです。本市においても自己負担が少なく、多くの方が活用できる制度の検討をぜひお願いしたいと思っております。本市は自動車のまちでございますので、自動車とともに、楽しく安全のもとに暮らせるまちであってほしいと願っております。 　次に、小型電気自動車への補助金についてお伺いいたします。 　高齢化、過疎化に対応するための移動手段ということで、経済産業省が小型電気自動車の購入時に補助金を支給することを検討しているとの新聞報道がありました。最大１０万円程度の補助金ということであります。高齢者の運転による深刻な交通事故、過疎化を背景に、地方の公共交通の衰退が社会問題となっております。中・小型電気自動車は、安全性の高い新たな交通手段として期待されているところであります。この小型電気自動車は１人乗りでありますが、軽自動車よりも小さく、運転しやすく、最高速度は６０キロ、１回の充電で１００キロ走るとのことであります。販売価格は１台約８０万円とのことです。 　本市も含めて、地方都市では公共交通網の構築や維持がこれからのまちづくりの大きな問題である一方、その解決はなかなか難しく、その整備や検討に係る費用や時間も必要になってくるのではないかと考えられます。そのような中、高齢者の自動車運転への不安や危険性は現在進行形であります。 　そこで、高齢者の日常生活における安全移動を手段の１つとして、高齢者に向けた小型電気自動車の購入補助、助成金について検討いただければと思います。お伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　超小型ＥＶの補助金についてですけれども、小型電気自動車が公道を走ることにより、交通事情にどういった影響をもたらすのか未知数なところがございますので、現状ですと、本市では補助金の導入というのは考えておりません。 ○議長（久保田俊）　高藤幸偉議員。 ◆２０番（高藤幸偉）　それでは、市長にお願いいたします。 　先ほど来、部長答弁にもあったとおり、本市の自動車保有率や運転免許証保有率は非常に高く、市民生活においても自動車が不可欠ということであります。これは高齢者にとっても同じことでありまして、高齢者の運転は交通事故のリスクが高い傾向にあり、本人や家族なども不安を少なからず持っているものであります。自動車を運転せざるを得ないという現状があると思います。そのような中、自動車産業界で安全運転に係る研究開発が進められ、自動運転が日常生活に入り込んでくる日も間近に迫る勢いであります。 　また、先ほどからもお話ししておりますが、ＳＵＢＡＲＵのアイサイトを初めとする衝突回避機能を備えた自動車や、アクセルとブレーキの踏み違いに対応でき、自動車の購入に比べ安く済む後づけ加速抑制システムなどは既に日常生活の中でも使用されており、その効果を発揮しているものであります。 　一方、本市を含む地方都市では、今までの人口も経済も右肩上がりで伸びてきた時代には、自家用自動車の普及とともに、自動車による移動を前提としたまちづくりや経済活動が展開されてまいりました。私も、今の自分の生活の中に自家用車がなかったらと考えると、何もできないのではないかと思っています。 　そのような中、人口減少や少子高齢化を背景に、まちをよりコンパクトに、そして生活の移動手段としての公共交通を見直していくという考えがあります。私もこれが実現できれば、高齢者にとっても危険性を伴う自動車の運転にかわり、電車やバスを使うという選択技もふえるなど大きな効果があり、その実現に向けた取り組みや検討は必要であると考えております。 　本市で無料バスやおうかがい市バスなどの自家用車以外の移動手段の選択肢を広げる取り組みを行っておりますが、それにより高齢者の自動車運転というものがなくなるものではありません。よって、公共交通の利用促進というのは、危険性を含む高齢者の自動車運転の機会を減少させることには効果がありますが、自動車を運転する高齢者にとってのリスクの軽減にはならないと思っております。 　そこで、今、現在進行形で問題となっている高齢者の自動車運転の危険性を直接的に回避できる安全装置である後づけ加速抑制システムなどについて、市として積極的に支援していくべきではないでしょうか。また、自動車関連のこのような性能や技術を積極的にアナウンスしていくことは、本市を支える自動車関連産業のさらなる活性化にもつながっていくと思っておりますが、市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　高齢者の運転に対する非常に強い関心度と、安全運転を進めようという気持ちは非常にわかります。ちょっと分析ではないですけれども、今の数字を割り算してみたのですが、運転免許証の保有率でいうと、全体の２５％が高齢者が持っています。このデータを見ますと、人身事故の率が２９．８％、４．８％、大きな数字ではありますけれども、高齢者は事故を起こすという定説には至らないと私は思っております。この間も高齢者の逆走の事故がありましたが、あれはペダルの問題ではなくて頭の問題です。ですから、そういう機材によって防げたものではない。ただ高齢者というだけで、新聞記事は、あるいは報道は、延々と１週間ぐらいは多分続くでしょう。でも、人身の絶対数は若い人たちが非常に多いのです。ですから、事故全体を考えれば、ペダルが変わるだけで事故が防げるわけではない。 　私、ちょっと思うのですけれども、東京都のその後が全然報道がないのです。小池知事が補助金を９０％ぐらいですか、１００％ですか、年寄りは全部つけなさい、金は全部出すからと。その後、どれだけ装着があって、どれだけ事故が減って、高齢者の事故が皆無になったのかという報道が一切なされていないのです。あれも早く出していただいて、もう車に全部装着したのかどうか、これも聞いてみたいというぐらいの気持ちなのです。報道がないというのは、大したことがなかったのではないかと私は思うのですけれども、絶大なる効果があれば、恐らく報道にあるのではないかと思うのです。 　別にこれをつけてはいけないとは、私は思いません。ただ、４万円少しぐらいのことですから、高齢者がもしつけようと思えば、車を持っているわけですから、自分でつけたらいかがですかということも言いたいのです。何でも補助金で自分の身の安全を図る、補助金があれば他人を傷つけなくても済む、そういう考え方から少し脱皮して、自ら自分の命を守る、自分で人を傷つけない、補助金があるからやるのではなくて、自分でそういったことを進んでやってくれる高齢者であってほしいと実は思っているわけです。ですから、もう少し様子を見て、どの程度、高齢者が装着してくれているのか、お金がないから装着しないのか、もう少し確認する必要があると思います。 ○議長（久保田俊）　高藤幸偉議員。 ◆２０番（高藤幸偉）　市長の言うことももっともかと思いますけれども、ただ、やはり普通市民は、何かちょっと市のほうで応援をしてくれる、それが楽しみだと思うのです。それが、何もなくて、勝手につけて勝手にどうのこうのというのは、感情的にはちょっと冷たいという感じをどうしても持たれてしまう。例えば１，０００円くれなくても、１００円くれても、もらったほうはうれしいということが事実かと思います。 　その中で、今回そういった形で質問させていただいているのですけれども、やはり全国的にこれが騒がれていることなので、去る１１月２７日にＮＨＫでも報道されたということで、国でも非常に重視しているので、高齢者ドライバーによる交通事故を防ぐために政府が踏み間違いによる急発進を防止する後づけ装置を購入する補助をしていく方針を調整しているということで、全国的に盛り上がってしまっているというか、それを太田市だけが２０万円で１００人というような、先ほどもちょっと言いましたけれども、そういった形で本当にいいのかなと。高齢者がこれで本当にいいのならという感じがするのですけれども、この間の議会報告会・意見交換会にも、出席してくれている人はやはり高齢者の人が多いです。その中の質問としてそういう形も出てきているということを感じたので、これはちょっと市長にお願いしてということで質問させていただきました。もう少し何か所見を。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　国では今、いわゆるアイサイトと同じようなタイプの車を、あと何年後でしたか、この間、新聞に出ていましたけれども、そういう車でなければ動かしてはいけないというのが載っていたような気がするのです。後づけでなくて、車自体をかえてしまう、そういう車にしようという動きのような気がしています。あと数年、３年ぐらいのような気がしましたけれども、それだけの技術を持った自動車会社が今並んでいるということです。ぜひそういったものを待ってみたいと。 　あと、後づけについては、ほかのまちがどのようになって高齢者の事故が大幅に減ったとか、そういうような事例があれば研究してみたいと思います。 ○議長（久保田俊）　高藤幸偉議員。 ◆２０番（高藤幸偉）　それでは次に参ります。地域の避難所となる学校施設のあり方について、教育部長にお聞きをいたします。 　学校施設の安全性の確保について、学校施設は体育館などを含め、有事の際の避難所として開設されるなど、児童生徒のみならず、広く市民の生命を守るための施設としての一面もございます。 　そこで、学校施設の現在の整備状況についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　このたびの台風１９号への対応に当たり、学校施設を避難所として開設いたしました。ご案内のとおり、学校は教育施設であり、数百人の児童生徒が使用しております。これまでにも、施設の安全性を確保するため、建物の耐震化や非構造部材の耐震化として、屋内運動場の照明器具などの落下防止対策を行ってまいりました。また、法令に基づきまして、設備は年１回、機器については半年に１回の点検を行っております。その結果として、災害時におきましても安心して使用できる施設になっていると考えてございます。 ○議長（久保田俊）　高藤幸偉議員。 ◆２０番（高藤幸偉）　通常は児童生徒が使っているわけですから、安全策はしっかりと講じていただきたいと思っております。 　それでは次に、避難所として必要な機能の確保についてお聞きします。 　避難所として開設した場合に必要なスペースや備蓄の確保、停電対策及び障がい者や高齢者への対応など、どのようにされているでしょうか。 ○議長（久保田俊）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　避難者のスペースとしまして、基本的にはどの学校も体育館や武道場を用意しておりまして、避難者の数や災害の状況に応じ、校舎の使用も想定してございます。 　次に、水や電気等のライフラインについてでございますが、高架水槽のある学校では、停電時においても若干の水の利用が可能でありまして、小学校では太陽光発電システムにより、日中の電気の供給も可能となってございます。また、水や食料、毛布等の物資でありますが、一部の学校を除き、多くの学校では備蓄されていないのが現状でございます。なお、避難者のうち、高齢者や障がいのある方には、トイレなどへ移動しやすい場所を優先的に確保したり、物資の配布等の面でも配慮させていただくことになってございます。 ○議長（久保田俊）　高藤幸偉議員。 ◆２０番（高藤幸偉）　避難所の開設については、長期化することも当然あり得るかと思います。小学校などは、太陽光発電システムにより日中電気の供給も可能とのことですが、停電の際の夜間の避難への対応も必要ではないかと感じました。そのあたりの対応もよろしくお願いしたいと思います。 　では次に、避難所の円滑な運営方法の確立についてお聞きいたします。学校施設を避難所として開設する場合、マニュアルみたいなものがあるのでしょうか。また、マニュアルがあるのであれば、今回の台風１９号の際には、マニュアルに沿った対応ができたのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（久保田俊）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　避難所が開設された際の運営につきましては、市、学校ともに共通の避難所開設・運営基本マニュアルに基づいて行うことになっております。さらに、各学校におきましては、学校の実態に即したマニュアルを作成し、災害時の対応を図っているところでありますが、今回の台風時におきましては、こうしたマニュアルどおりに運営できないところもございました。 ○議長（久保田俊）　高藤幸偉議員。 ◆２０番（高藤幸偉）　今のマニュアルどおりにいかなかった部分もあるとのことですが、一方、有事の際はいろいろなことが起こり得ること、全てマニュアル化することはできないことが事実であります。しかし、せっかくのマニュアルですので、実効性を高めるため関係者への周知をしていただく、あとは避難所を使用することから、市民に対しても、市や学校側の対応方法や考え方をしっかりと周知しておくことが大事なのかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは次に、学校教育活動の早期再開についてお聞きいたします。 　今回の台風１９号による避難所の開設の要因は主に水害であったため、避難所は早期閉鎖となりました。しかしながら、例えば地震の際は避難所の開設は長期化することが想定されますが、その際の対応の考え方についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　避難が長期化するようなケースが生じた際の考え方でございますが、教育活動を再開するためという理由で避難者に居住スペースを移っていただくことは負担が大きいことから、避難所開設の当初より、避難所と教育機能を分ける工夫が重要であると考えております。また、学校避難所の運営に関しましては、災害対策本部等から派遣される市職員を中心に運営されることが基本でありまして、学校の教職員は協力的な立場で対応いただくこととなります。学校教育活動の早期再開については、教職員が本来の業務に専念できるよう災害対策本部等と連携を図るとともに、避難者及び地域の理解や協力が必要であると考えております。 　また、避難所解消、つまりは閉鎖につきましては、災害対策本部の指示を仰ぐことになりますが、災害の種類や規模により、避難者の人数、避難の期間等、条件も異なりますことから、災害対策本部等と連携を図りながら、学校教育活動の早期再開を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（久保田俊）　高藤幸偉議員。 ◆２０番（高藤幸偉）　避難者や、あるいは地域の連携協力によってしていただきたいなと思います。 　それでは最後に、今回の台風１９号にかかわる避難所の開設の問題点、あるいは課題についてお聞きいたします。 ○議長（久保田俊）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　今回の台風災害において、避難所への情報伝達の方法を初め、職員配置の仕組みやタイミング、備蓄品の配備等、実際の開設や運営を行う中で多くの課題があることがわかりました。また、これまで学校を避難所として開設・運営することについての訓練等は行われておらず、改めて市や学校、地域住民が連携協力しての防災避難訓練を行うことの重要性を痛感したところでございます。今後はこうした反省点を教訓といたしまして、防災担当の部署とも協議をしながら、実際に即したマニュアルの改定を行うとともに、避難所の迅速かつスムーズな開設・運営が行えるよう、地域と連携協力を図りながらの訓練等の実施について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　高藤幸偉議員。 ◆２０番（高藤幸偉）　それでは次に、教育長にお伺いいたします。 　先ほど教育部長には、今回の台風１９号の際の学校施設地域の避難所としてのあり方をお伺いいたしました。教育長には、これらを踏まえた今後の地域の避難所となる学校施設のあり方についてのご所見を伺って終わりにしたいと思います。 ○議長（久保田俊）　澁澤教育長。 ◎教育長（澁澤啓史）　学校施設のあり方でありますけれども、議員から、いろいろな観点から部長にご質問がありました。それの答弁の中でほとんど網羅されているとは思うのですけれども、私なりに学校施設のあり方についてお話を申し上げますと、まず、災害が発生した場合は、学校が避難所として重要な役割を果たすことになる。過去の日本のいろいろな災害におかれましても同じような状況であっただろうと思います。その際の運営が一番大事になると思うのですけれども、当然これは災害対策本部等が中心になって行うものであるだろうと思っています。しかしながら、学校施設を預かる以上は、災害応急対策が円滑に行われるように、教職員は必要に応じて積極的に協力すべきである。そのためには、日ごろからの心構え、あるいは準備といったものが大切になってくるのではないか。 　そういう意味からして、今回の災害は多くの教訓を残してくれました。部長が課題、反省等でも申し上げたとおり、非常にいろいろな教訓が残されました。例えば地域住民との協力体制のあり方、あるいは避難所開設時における連携のあり方、さらには避難者の誘導のあり方、そして避難者への状況提供のあり方などであります。 　細かい話ですが、学校の校長等に確認をしましたら、自主避難が出て避難された方は、そんなに長いことはないだろうと、ただ途中でお腹がすくと思ったらしいのですが、いわゆるインスタントラーメンとかそういったたぐいのものをお持ちになって避難された方が結構多かったようです。しかし、お湯が供給できなかった。これが細かいことですけれども、空腹で本当に寂しい思いをされた方もいらっしゃる。ですから、こんなこともやはり１つの教訓として今後進めていくべきではないか。ですから、今後も各学校としてのいろいろな反省点や課題等も明らかになってきたでありましょうから、ぜひこういったものを協議して、いい教訓として積み重ねていければいいと思っております。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２６分休憩 ○議長（久保田俊）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分再開 ○議長（久保田俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１４番木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明）　太田クラブの木村浩明でございます。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問をさせていただきます。 　まずは、児童虐待の現状について、福祉こども部長にお伺いします。 　目を覆うような悲惨な児童虐待が後を絶ちません。全国的には児童相談所への相談件数はふえ続けていると聞いております。国を挙げての対策がされている中、なぜ児童虐待はなくならないのでしょうか。本市でも、幾度となく議論され対策をしてきています。そして、それは一定の効果を上げているからこそ、今の状態に保っているのではないかと思っております。さて、今後この問題を解決していくにはどうしたらよいのでしょうか。 　まずは、児童虐待の現状について、児童虐待の定義についてお伺いします。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　児童虐待の定義についてでございますが、児童福祉法で定義されている１８歳未満の児童に対する保護者や同居人による暴力、暴言、性的行為、ネグレクトなど、子どもの心身の健やかな育ちを極端に損ねる行為とされております。 ○議長（久保田俊）　木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明）　ネグレクト、いわゆる育児放棄なども虐待に含まれているわけですね。中には、指摘をされても自分は虐待をしているつもりではないと思っている方がいると聞いております。 　次に、児童虐待はどのような経路で発覚、知ることができるのでしょうか。また、加害者本人からの直接の通報というのはあるのでしょうか。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　虐待の通報経路についてでございますが、今年度、本市への虐待相談の経路といたしましては、児童相談所、家族、近隣住民からの通報が大部分でありますが、保育園や認定こども園、学校からの通報もございます。それから、当事者からの通報は今のところございません。 ○議長（久保田俊）　木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明）　次に、児童虐待を相談する場合、どこに相談するのか。その相談場所と件数についてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。
    ◎福祉こども部長（堤順一）　児童虐待に関する相談につきましては、本市のほかに児童相談所、警察でも受け付けております。今年度１０月末現在、市への相談件数は５２件、児童相談所へは１６１件、警察から児童相談所へ通報した件数は４２件でございました。 ○議長（久保田俊）　木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明）　２００５年の児童法改正により、市町村の児童相談の窓口を開き、虐待通告を受けることになったと聞いております。市、児童相談所、警察等、これらの役割分担はどのようになっているか教えてください。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　それぞれの役割分担についてでございますが、深刻度に応じまして、生命の危険あり、重度、中度、軽度、虐待の危惧ありの５段階に分類されております。それぞれにより対応する機関が分かれております。市の基本的な役割は、虐待に至る可能性のある要因を抱えた子どもや保護者への支援、軽度から中度の虐待のケース。なお、中度の虐待のケースは児童相談所と協議をして対応しております。 　次に、児童相談所の役割ですが、中度から生命の危険ありまでのケースの対応と、保護者からの分離が必要な子どもの保護などを行うものでございます。そして、警察の主な役割ですが、虐待者の身柄の拘束をして、事件化するかどうかの判断をするものでございます。 ○議長（久保田俊）　木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明）　それでは、市と児童相談所への過去３年間の相談件数について教えてください。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　過去３年間の相談件数についてでございますが、太田市への相談件数は、平成２８年度が５０件、平成２９年度が５９件、平成３０年度が４８件となっております。児童相談所への相談件数につきましては、平成２８年度が１６８件、平成２９年度が１９７件、平成３０年度が１７０件でございました。 ○議長（久保田俊）　木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明）　相談の数については、数が少なければよいというわけではございません。ただ、毎年一定の数の相談があるということですね。 　それでは、児童虐待の内容はどのようなものがあるのでしょうか。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　虐待の内容についてでございますが、児童虐待防止法では、殴る、蹴る等の行為の身体的虐待、あるいは性的行為、あるいは性的行為を見せる性的虐待、家に閉じ込める、食事を与えない等のネグレクト、言葉による脅かし、兄弟間での差別的扱い、面前ＤＶなどの心理的虐待の４種類とされております。 ○議長（久保田俊）　木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明）　物事には原因があって結果がございます。児童虐待が発生する原因には、どのようなものがあるとお考えでしょうか、教えてください。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　虐待の原因についてでございますが、親自身の育った家庭環境や子どもの発達面での特性による育てにくさや、子育ての孤立化等が原因と考えられています。 ○議長（久保田俊）　木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明）　我が子に虐待をしてしまった親を調査した結果、親自身の育った家庭環境に問題があった場合が多いとも聞いております。親から愛情を持って育てられなかったばかりではなく、自分自身も親から虐待を受けていたというケースもあるようです。そうなりますと、世代間の虐待の連鎖ということになってしまいます。 　次に、児童虐待の発生場所はどのような場所なのでしょうか。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　児童虐待の多くは保護者からの虐待で、家庭の中で行われていることが多くなっております。 ○議長（久保田俊）　木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明）　そうしますと、実際には直接虐待の現場を発見するのは困難ということになってしまいます。先日、小学校の先生と話す機会がありましたが、通常けがをする場所ではない部分にあざがあったとか、ちょっと不審なことがあったらすぐに児童に様子を聞くと言っていました。そして、返答が曖昧だったりしたときには、すぐに対応するということです。ちょっとした虐待のサインを周辺の方が見逃さないように、学校や地域の住民の意識が大切だということではないでしょうか。 　次に、児童虐待の加害者の内訳についてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　今年度の本市の虐待相談件数の５２件のうち、実父からの虐待が１１件、実父以外からの虐待が２件、実母が３１件、実母以外の母が２件、その他６件となっております。 　そして児童相談所の相談では、１６１件のうち実母（後刻発言の訂正あり）からが７１件、実母（後刻発言の訂正あり）以外の父が１９件、実母が６８件、実母以外の母からが３件となっており、傾向として実父母からの状況が多いようでございます。 ○議長（久保田俊）　木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明）　よくニュースで義理の父親に虐待されたケースが報道されていますが、実際の件数としては、実父母から受けるということが圧倒的に多いようです。自分を守ってくれるはずの実父母からの虐待というのは察して余るものがございます。 　次に、児童虐待通報後、どのような対応をするのかについてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　済みません。先ほど実父のところを実母と言っていたということで、訂正させていただきます。 　それでは、児童虐待通報後の対応についてでございますが、緊急度や重要度が高い場合には児童相談所への通告や調査の同行等を依頼します。犯罪性が疑われる場合には警察へ通報をしております。子どもの安全確保を最優先として、子どもに直接会って安全を確認することとしております。 ○議長（久保田俊）　木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明）　今の対応の中に訪問するというところがありますが、訪問時においては、注意することが何かあると思いますが、その注意点についてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　訪問時の注意点についてでございますけれども、訪問は複数人数で対応とします。それから、通報から４８時間以内に子どもの安全を確認した上で、児童虐待対応マニュアルに沿って対応しております。訪問はその理由を説明し、兄弟を含めた子どもの様子、親の様子、家の様子を確認することとしています。また、通報者について秘密とすることを厳守としております。 ○議長（久保田俊）　木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明）　注意点の中で、通報者の秘密は厳守ということが言われていましたけれども、実際に、特に児童が通報したときなどは、もし親にわかったらさらに虐待が進むのではないかと心配されることがあります。 　次に、児童虐待の対応に当たっての課題というものは、どのようなものでしょうか。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　課題についてでございますが、親が訪問調査に応じないことや、子どもが親をかばうことにより、適切な支援、指導に支障を来す場合がございます。子どもを身近に見守っている学校など、また地域住民などの協力が不可欠であると考えてございます。 ○議長（久保田俊）　木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明）　それでは、児童虐待対応の効果、検証をお願いいたします。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　効果、検証についてでございますが、児童虐待は長期にわたって繰り返される場合もあり、対象が１８歳未満までのため、その後の虐待が全くないのか検証が難しく、また家庭内連鎖もあり、根底から解決することは困難である場合が多く見られます。 　効果があったケースでは、複雑な家庭環境や課題の多いケースを粘り強く訪問、相談を繰り返し、良好な親子関係の再構築に貢献できた例もございます。保健師、心理士、社会福祉士などの専門職のチームが積極的にかかわり、心の悩みの解消により成果が上がっていると感じております。 ○議長（久保田俊）　木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明）　最後に、児童虐待解消に向けての今後の取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　児童虐待の問題は、家庭だけの問題では防止が難しい場合が多く、保護者自身も心理的、また社会的にさまざまな問題を抱えていることが多いため、予防や解決には関係機関での支援や、親子を孤立させないために、園や学校、地域住民の深い関心と理解が必要であると考えております。また、子どものＳＯＳや虐待のサインを見逃さず、子どもの命、権利を社会全体で守る仕組みづくりが重要となってくると考えております。今後は児童虐待問題に対する理解を深めていただくため、啓発活動と、あわせて子ども家庭総合支援拠点の設置に向けて、相談支援体制の強化、充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（久保田俊）　木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明）　次に、児童虐待を防ぐための家庭教育への取り組みについて、市民生活部長にお伺いします。 　加害者になってしまった親が現在抱えているストレスなどの課題を解決するため支援をすることは、非常に大切だと思います。しかしながら、支援をしても毎年新しい児童虐待が次から次へと発生してきております。そもそも親の育った環境に問題があった場合も指摘されております。この問題を解決するためには、支援をするのはもちろんのことですが、親が親となるために、親のあり方や役割などの自覚を身につけることが不可欠なのではないでしょうか。 　そこで、それでは親としての学び、親になるための学びについて、本市において取り組んでいることというのがあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（久保田俊）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　昨今、子どもを育て、家庭を取り巻く環境の変化とともに、家庭の教育力の低下が指摘されているところでございます。これらを踏まえまして、生涯学習課では、群馬県教育委員会や太田市社会教育委員会議とともに連携を図りながら、家庭教育の観点に立ち事業を実施しているところでございます。 ○議長（久保田俊）　木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明）　次に、親、もしくは、これから子どもの親になる人への教育の取り組みと、実績、効果について教えてください。 ○議長（久保田俊）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　本市においては、平成２１年３月に群馬県内の市町村で初めておおた家庭の日条例を制定し、毎月第１日曜日をおおた家庭の日に定めております。また、生涯学習課では、毎年６回程度の子育ての中の親子を対象に、子育て等に関する講座、家庭教育学級を実施しておりまして、参加者は２０名程度でございます。また、この家庭教育学級のアンケート結果によれば、これからの子育てに生かせるなど有意義だという意見が多数ございます。さらに、各行政センターにおいても、家庭教育学級や、親子対象講座など地域の特色を生かした取り組みを行っているところでございます。また、各年齢期における家庭教育の重要性及びおおた家庭の日の目的を踏まえ、あすの太田っ子を育てる親への提言という冊子を乳幼児編、小学生編、中学生編の３編に分け、それぞれの年齢を持つ保護者に対応した教育資料として作成して、配布をしておるところでございます。 ○議長（久保田俊）　木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明）　あすの太田っ子を育てる親への提言、私もこれは読ませていただきましたけれども、細かく、乳幼児、小学生、中学生、３つに分かれておりまして、非常に大変よい提言かなと思っております。 　次に、平成２８年４月に、ぐんまの家庭教育応援条例が県で施行されました。まさに親になるための学びをテーマにしているもので、内容は非常にすばらしいと思いますが、私は県でこのようなことをやっても、実際に地域住民と向かい合っている市が動かなければ余り効果はないと思っております。この条例には、県と市町村と連携を取って取り組むというような項目がございますが、これに沿った取り組みは今何か行っておりますでしょうか。 ○議長（久保田俊）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　取り組みについてでございますが、群馬県教育委員会東部教育事務所が生涯学習課と連携を図りまして、社会教育総合センターや各行政センターで実施をしている子育て中の保護者や、親子を対象にした講座について順次視察をいたしまして助言を行っているところでございます。また、家庭教育学級では、ぐんまの親の学びプログラムの協力により、参加者の親同士がロールプレイなどで交流をいたしまして話し合うワクわく子育てトーキング等を実施しております。 ○議長（久保田俊）　木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明）　いろいろな取り組みがあるように思いますが、１つ前に戻りますが、家庭教育学級の参加者が２０名程度だということをお聞きしておりますが、この参加者について、さらにこれをふやすような取り組みというものは何かございますでしょうか。 ○議長（久保田俊）　石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　ふやす取り組みということですけれども、まずは、周知方法でございますが、広報おおたに掲載をして募集しております。参加者をふやす取り組みといたしましては、平成２９年度から託児対象年齢を、１歳以上からだったものを生後６カ月までに下げまして参加者の確保に努めてまいりましたが、今後も参加者をふやすため各行政センターとさらに連携を深めた取り組みが必要と考えております。さらに、今まで内容が母親と子どものかかわりを対象としたものが多かったのですが、今後は父親の学ぶ機会も考慮した企画を研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保田俊）　木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明）　それでは、教育長にお伺いいたします。 　児童虐待について、あえて教育長にお伺いをしますのは、この問題を防ぐために、生涯学習の一環として親への教育、親になるための教育が大切だと私は思っております。 　これについて、教育長のご所見をお願いいたします。 ○議長（久保田俊）　澁澤教育長。 ◎教育長（澁澤啓史）　児童虐待を防ぐための取り組みでありますけれども、言うまでもなく、健全な家庭には健全な子どもが育つ、これは誰もが承知していることだろうと思います。しかしながら、現実には、虐待が起きてしまう。例えば学校現場での例で申し上げますと、昨年度、小中学校で１５件の児童虐待が起きました。しかし、どの事案も学校と市教育委員会、それから子ども課や児童相談所等が連携をして、解決に向けて適切に対応することができました。 　この背景でありますけれども、この虐待を防ぐために関係機関と連携をしているさまざまな取り組みがございます。例えば児童相談所とこども課、あるいは学校教育課、学校が連携をして、就学時健康診断の場で、保護者を対象としての児童虐待を防ぐための直接的なお話、あるいは学校とＰＴＡが連携をしまして、家庭教育や命の大切さ等をテーマとした研修会、そしてセミナーや講演会、それで家庭教育の重要性を伝えて未然防止を図っているところであります。さらに、早期発見、解決に向けての悩み事などのアンケートを実施しまして、きめ細かな取り組みを行ってきている。こういうおかげで、事案は起きましたけれども大きな形での虐待にはならずに済んでいるのが今現在であります。 　現在は、就学している子どもたちは今お話し申し上げたように、さまざまな機関と連携をしているおかげで、結果的には悲惨さはなくなっているのですけれども、ちょっと愕然としたのが、２０１７年の統計で、いわゆる死亡が５２人だったそうです。うち何とゼロ歳が２８人。加害者が実母２５人、実父が１４人、うち１６人、これがとても大事だと思うのですが、うち１６人は予期しない妊娠、あるいは計画しない妊娠。こういう現実を考えたときに、これはとても悲惨な児童虐待では、学校現場ではもうどうしようもない、これは大きな社会問題として取り上げていかなければ防ぐことはできないだろうと考えているところであります。 　当面、我々とすれば、家庭教育の大切さ、あるいは就学時における子どもたちのきめ細かな観察と、関係機関との連携を図りながら、これまでも虐待を未然に防ぐような努力を続けてまいりたいと思っているところであります。 ○議長（久保田俊）　木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明）　いろいろな取り組みをされているということで、どうもありがとうございます。 　まさに早期の早い段階で妊娠してしまったというケースになりますと、まだ親となるための心構えができる前に、親としてのスキルというよりも、まだわからないままに親になってしまったというところも原因としてあるのかと思っております。 　また、教育長、もう１つお聞きしたいのですけれども、親になるための教育とか、親への教育ということになりますと、いろいろな考え方があると思います。これをどんどん進めるに当たって何か難しいと思われるようなことがございましたら、お聞かせください。 ○議長（久保田俊）　澁澤教育長。 ◎教育長（澁澤啓史）　難しいというよりも、いわゆる子の親でありますね。親が真剣に自分の子どもをどう育てようか、そういった意識に立たない限りは、どれほど立派なセミナーをしたり、あるいは先ほどロールプレイ等もあって、本人の立場で物事を考えるようなゲームみたいなものがありますけれども、そういったものをやっても、やはりこれはぬかに釘でありまして浸透しない。ですから、そういう親の意識をどう高めていくかが一番大きな鍵であるだろうと、今現在、私自身は思っております。 ○議長（久保田俊）　木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明）　次に、市長にお伺いいたします。 　先ほど群馬県のほうで、ぐんまの家庭教育応援条例があるというお話をさせていただきました。私は、県にあるから市でもこういったものをつくったほうがいいというつもりはございません。しかしながら、県でいろいろ施策、セミナーとかをしているようでございますが、太田市の方がそれほど多く参加しているような様子も見られない。実際には市民と直接応対する市のほうで、こういう家庭教育に関して施策をとっていくのが一番ではないかと思っているわけです。 　今まで児童虐待については、子育て支援等、親からストレスを外すようないろいろなご苦労をされて、それはもう実際に成果が上がってきているところではございますが、これには限界があると思います。これをさらに一歩進めていくには、支援と同時に、先ほどから言っているとおりでございますが、視点を変えて親の教育が効果的だと思いますが、市長はどのようにお考えなのか、こちらについてのご所見をお願いいたします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　私は専門家ではないので何とも言えませんが、自分の経験からして、私の家庭は普通の農家でしたけれども、親父が戦争から、ニューギニアから帰ってきまして、私が余りにも泣き虫なので本当に徹底的にいじめられました。いじめられたというか、結構殴られました。そのときに感じていたのは、憎しみで殴られているわけではないということは感じました。あと、物置に入れられたり、軟禁もされましたけれども、でも、そのときには祖父母がいつも味方になってくれて、飛び抜けていい子どもではありませんでしたけれども、普通の子どもで成長をしたわけです。 　皆さん方は平穏な、殴られたこともないかもわかりませんが、そのときに、やはり親に小さな愛情を感じることが子どもは大事だと思いますね。例えば何をやられても、先ほど言った虐待の、とにかくありとあらゆる虐待でやられてきて、愛情のちょっとも感じないそういう親であるならば、恐らく本当に悲惨な状況になってしまうのではないかと。今おっしゃられた家庭教育というのは、そういう親たちを普通の、やはり叱ることは仕方がないにしても、愛情を持って叱るということは大事だと思います。 　もう１つは環境ですか。やはり周辺で、おじいちゃんでも、おばあちゃんでも愛情を持った眼差しで孫を見てくれる、そういう気持ちということ。あるいは保育園でも、学校でも、やはり愛情を感じられる場所が確保されている、これは非常に大事かなと。私はもう本当に全然素人ですから、虐待の解決ということは全くできません、提案はありませんけれども、そういうことが必要ではないか。 　もう１つ実態として、あざとか、あるいはこぶとかがもしかしてあるとするならば、行政として何かチェックできる方法がないか。当然、保健師さんによる健診業務は非常に大事だと思うのです。日常の生活の中で見落としがちなものを見てあげるということ。今ちょっと聞いたのですけれども、４カ月、１０カ月、それから１歳半、２歳、２歳は歯科があるようで、３歳。こういった中で、よく見詰めてあげる必要がある。 　そこで、太田市の場合には、どういう見詰め方ができるかわからないのですが、１歳半と３歳には、お母さん方にエールを送りたいということで、太田でとれた米を精米して５キロ、元気で頑張ってねというので５キロずつ、合計１０キロを親に持っていってあげるということを実はやっているわけです。これもある意味で、行政はあなたたちをちゃんと見ているのですよということを、やはり愛情の１つとして意識して渡すというような行為をやっているということです。ですから、虐待となっていく手前で何か愛情とかが感じられれば、人間、私みたいにそんなに大した人間にはならなくても、でも救いは必ず出てくる。 　もう１つは、何かいろいろな行事をやって、いろいろな集会をやって健全育成の話をしても、出てこられるのは健全な家庭が出てこられるので、不健全な方はなかなか出てこられない。これは非常に焦点かと思います。そういった人たちも、親もきっと悩んでいると思うのです。だから、悩んでいる親も引っ張り出してくる、そして、何か心の中をすっきりさせるようなことをやる、こういったことも非常に大事かと。 　では、誰が悩んでいるのかというのを見たときに、例えば学校で言えば不登校とか、あるいは幼稚園、保育園で言えば先生方に聞けばわかるわけですから、そういったものを大事にして、引っ張って出てきてもらって、何か愉快な人生、生きていくのに愉快なことをやはり与える、こういうようなことを行政が取り組んでいけばいいのかと。これという答えは多分ないと思います。もっと複雑な問題がたくさんあると思うのですけれども、できることをやる私たちがやっていければいいかと。これからも研究して、大事な問題ですから担当部と検討して、何か事業に結びつけていけばいいかと思っております。
    ○議長（久保田俊）　木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明）　今、市長が言われたとおり、部長にお聞きしたときも、セミナーをしても、家庭教育とかそういった内容ですとなかなか出てきてくれない。ですから、どうしたら本当に困っている方を呼び出せるか、そういったところもいろいろな課題があるかと思うのです。今、どういった策がいいかというのは、私も全く不勉強でこれからでございます。しかし、こういったことに対する先進事例というものがございます。例えば鹿児島県のある市町村とか静岡とかいろいろあるわけです。私は、これからそういったところをいろいろ勉強しまして、いいものがあれば、どんどん取り入れて、市長と市のほうにも提案をしていきたいと思います。決してまねするとかそういうことではなくて、いいものはいい。 　私は、実は子育て、教育、日本一のまち太田というようなものを理念としておりまして、それが理想でございますが、何も日本一にならなくても、少しでも改善していくように、いろいろ事例を集めまして、また今後、市長にお伺いすることもあると思いますが、その時はぜひよろしくお願いいたします。 　それについて、市長のご所見といいますか、やはりいろいろ先進事例を学ぶことで、１つ１つ学んでいきたいと思っておりますが、市長のお考えをお願いいたします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　虐待はやはり特異なケースになる、叱るとか、殴るとかというと、またちょっと違うタイプかとは思います。 　ただ、多分議員はみんな平和な顔をして、幸せな顔をしているからそんなことは滅多にないのだと思いますけれども、何かいろいろな自分であった事例とか、近隣の近所の知っている人の事例とか、そういうことも出して、具体的な形で何ができるかチャレンジをしていければいいかと。先進事例というのは、いいところも多いのでしょうけれども、いいところだけを取り上げて人に発表するというケースも結構多いものですから、むしろもっと実務的に、木村議員も幸せだったと思うのですけれども、不幸せなことがあるかわからない、嫌になってしまったとか、人生嫌になったとかそういうこともあったかもわかりませんが、そういうことをみんなでケースとして取り上げて、研究して、実施に移していきたいと思っております。 　私などは非常に嫌な事例をたくさん持っています。もういっぱいひっぱたかれましたし、大変でした。でも、そういったことも含めて、やはりみんなで議論して、虐待がなくなるように一歩でも努力していきたいと思っています。 ○議長（久保田俊）　次に、１２番今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　創政クラブの今井俊哉でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問いたします。 　今回は、台風１９号と本市の災害対策、治水対策についてお聞きするわけですけれども、質問に先立ちまして、台風による被害を受けた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　では、最初に企画部長、お願いします。 　去る１０月１２日から１３日にかけて台風１９号が襲来し、本市でも大きな被害が出ました。このとき災害時の情報発信として、広報担当においてどのような情報をどのような媒体で発信したのかお尋ねします。 ○議長（久保田俊）　正田企画部長。 ◎企画部長（正田吉一）　今回の台風１９号の災害の情報発信でございますけれども、広報としては、防災防犯課の発信しますおおた安全・安心メールの災害・防犯情報は、平常時から自動リンクされておりますので、太田市広報課のツイッターに反映しておりまして、さらに、エフエム太郎にその情報が届く体制が整えられておりますので、それが進められたということでございます。今回も避難対象地域や避難所等の情報をツイッターやエフエム太郎等で発信、放送いたしました。また、市のホームページのトップページには、台風による災害情報のバナーというのもつけまして、避難情報やイベント中止情報、それから施設の閉館情報等を発信したところでございます。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　エフエム太郎についての協定内容と災害時の対応はどうなっているかお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　正田企画部長。 ◎企画部長（正田吉一）　エフエム太郎との協定でございますけれども、本市とエフエム太郎は、太田市災害緊急放送に関する協定というのを結んでございまして、災害時には情報を迅速かつ的確に伝達して、通常の放送に優先して緊急放送を行うことになってございます。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　１２日から１３日にかけてですが、エフエム太郎の放送状況は、実際にどのようなぐあいだったのでしょうか。 ○議長（久保田俊）　正田企画部長。 ◎企画部長（正田吉一）　１０月１２日から１３日のエフエム太郎でございますけれども、１２日の午後１時から１３日の午前７時まで、随時、災害・防災情報を繰り返し放送しておりました。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　続いて、外国人向けの対応ですが、まず、本市に在住する外国人の人数と出身国を教えてください。 ○議長（久保田俊）　正田企画部長。 ◎企画部長（正田吉一）　本市の外国人でございますけれども、令和元年１０月末現在におきまして、外国人住民登録者数は１万１，５３７人、出身国につきましては７０か国でございます。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　外国人の場合、日本語が不自由ということもあり得ますが、災害情報の提供はどのようになされたのでしょうか。 ○議長（久保田俊）　正田企画部長。 ◎企画部長（正田吉一）　外国人への情報の伝達でございますが、今回、外国人に対しましては、正しい災害情報を認識していただくために、直接の情報提供ではなくて、外国人向け災害情報アプリ等の利用を呼びかけました。災害日前日の１０月１１日から、本市の国際交流協会のホームページにおきまして、やさしい日本語、ポルトガル語、スペイン語、中国語、英語等によりまして、観光庁が監修しています訪日外国人向けプッシュ型の災害情報提供アプリでございます「Ｓａｆｅｔｙ　ｔｉｐｓ」、それからＮＨＫのラジオ国際放送「ＮＨＫ　ＷＯＲＬＤ　ＲＡＤＩＯ　ＪＡＰＡＮ」の利用を呼びかけておりました。また、緊急、災害だけでなくて、外国人が日本で生活するための情報がございます。こちらは、一般財団法人自治体国際協会の多言語生活情報の利用もあわせて呼びかけております。なお、先ほど申しました災害情報提供アプリ「Ｓａｆｅｔｙ　ｔｉｐｓ」は１１言語、それから「ＮＨＫ　ＷＯＲＬＤ　ＲＡＤＩＯ　ＪＡＰＡＮ」につきましては１７言語、それから生活情報であります多言語生活情報は１５言語に対応をしているところでございます。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　こうした一連の情報発信についての課題と改善策をお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　正田企画部長。 ◎企画部長（正田吉一）　災害時の課題でございますけれども、情報発信についての課題と改善では、まず、ホームページについては、今回、台風等の災害発生時には一時的にアクセスが集中いたしまして、市のホームページがつながりにくくなったため、動作不良の対策として、災害時には一時的にトップページを簡素化して、アクセスしやすくなるような改善をしたいと考えてございます。 　続いて、自主避難所への避難者に対する情報提供等、詳細な情報が不足していたと認識しておりまして、災害対策本部と連携をさらに密にしながら、より詳細な情報をツイッターで発信、提供できるように体制の見直しを図りたいと考えてございます。 　また、外国人対応についての課題でございますけれども、おおた安全・安心メールは多言語化されておりませんので、日本語を理解できない外国人に対しては、本市独自の災害情報が随時提供できなかったというところがございます。今後、災害時において、エフエム太郎等を活用しながら、やさしい日本語やポルトガル語、スペイン語、中国語、英語等、本市の災害情報を直接届けることができるように、現在随時放送の協議等を進めているところでございまして、加えて、先進地の例を参考にしながら、災害を想定した緊急情報文例というのがございますが、そちらを多言語で作成しまして、災害時に適した情報を本市から外国人にも発信できるように、関係課、関係機関と連携していきたいと考えてございます。また加えて、避難所の外国人対応についても、関係課と研究してまいりたいと思います。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　次に、災害ごみについて、産業環境部長にお聞きします。 　今回は地元区長からの要請を受けて仮のごみ置場を設置したり、休日の清掃センター受け入れを決めたりと、やや後手の対応となった感もあります。ごみ処理における課題や改善点をどうお考えか伺います。 ○議長（久保田俊）　有本産業環境部長。 ◎産業環境部長（有本尚史）　災害廃棄物の仮置場につきましては、太田市地域防災計画及び災害廃棄物処理計画により、災害発生後、廃棄物処理の見込み量を把握して、公共施設等に必要なスペースを確保することになります。今回、災害発生後、被害状況が把握できた１０月１４日に、臨時の沢野地区区長会が開催されまして、その中で、近くに仮置場を設置してほしいとの要請がありました。地域住民の迅速なごみ搬出及び処理を進めることを優先して、災害の発生した５行政区内に８か所設置することを決定し、同日より災害廃棄物の受け入れを開始いたしました。大きな混乱はありませんでしたが、課題としては、ごみの分別や仮置場のスペース不足の問題があり、今後は、課題を踏まえて、迅速で適切なごみ処理に努めてまいりたいと考えおります。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　続いて、災害ボランティアに関して、福祉こども部長にお聞きします。 　まず、ボランティアセンター設置がいつであったかお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　ボランティアセンターの設置についてでございますが、市から要請をしまして、社会福祉協議会に令和元年１０月１７日に開設し、ボランティアの対応を行ったところでございます。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　今回の災害ボランティア募集の周知方法ですが、ホームページでの発信方法やボランティア保険についての案内が不十分だったように感じます。ボランティア受け入れに関する課題と改善点はどのようなことか伺います。 ○議長（久保田俊）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　議員ご指摘のとおり、募集についてのホームページの掲載につきましてちょっとわかりにくく、それからボランティア保険についても誤解を招くような記載がありました。今後は見やすく、わかりやすいように改善をしたいと考えております。 　そして、災害ボランティアセンターの設置については、災害発生から時間を要してしまったために、今後は被災の状況等、情報収集に努めまして、社会福祉協議会と連携を図りながら迅速に設置できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　次に、治水対策について、都市政策部長にお聞きします。 　都市政策部長には、浸水被害の原因把握と今後の対策がどうなっているかをお聞きします。 　これまで雨水排水対策ということで何度か質問させていただきましたけれども、今回の被害状況や昨今の雨の降り方を鑑みるに、雨水排水といった局所的な概念ではなく、治水対策といった総合的な視野での対策が必要だと感じました。私、巻き尺持参で被災地にお邪魔しましたのですけれども、古戸町で地盤から１メートル７０センチ程度、牛沢団地で１メートル程度など浸水の痕跡がありました。利根川などの大河川においては各流域で治水対策がとられていますが、市内の中小河川についても、ダムはともかくとして、それぞれの流域での治水対策の必要性を感じます。 　例えば透水性の舗装など上中流域の水を全て河川に入れない工夫、また、遊水池や調整池などの水を抜く仕組み、また下流域においては堤防やポンプの設置など、確かに全ての災害は防げませんが、１００の被害を７０あたりにできるかもしれません。市の立場でどういったことができるかお伺いします。 ○議長（久保田俊）　赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　原因把握につきましては、議会当初日からいろいろ質問が出ております。内容は割愛させていただきますけれども、対策としますと、既に何人かの議員にもお答えしておりますけれども、調整池ですとか、水中ポンプの設置の可否ですとかを含めた提案をする中で、群馬県の内水対策支援調整会議が今始まっておりますので、効果的な手法を探りながら協議を進めてまいりたいと考えています。また、ご指摘のありました中小河川への影響も当然出てくると思います。総合的に研究、検討を進めてまいりたいと考えています。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　今後さまざまな対策をとるかと思うのですが、どのように予算づけをしていく方針かお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　ただいま答弁申し上げました県との協議等が始まった段階でありますので、恐らく災害対策ですので、国、県もかなりのスピードで議論が進むのではなかろうかと考えております。総合的な計画調整がつく前に、部分的な改善を図ってもなかなか効果は見出せない、治水対策にも結びつかないことも考えられますので、現段階では具体的な予算、内容が決まっておりませんので、予算化は図られていないのが現状でございます。しっかりと協議を進め、当初予算に間に合う段階での展開がありましたら、財政当局との相談を迅速に詰めさせていただきたい。さらに、また当初予算に間に合わないような状況があった場合、具体化した段階で補正予算等も考慮していきたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　次に、立地適正化計画で指定している都市機能誘導区域や居住誘導区域で、本市防災マップの浸水想定区域または土砂災害警戒区域に含まれるところはあるかお尋ねします。 ○議長（久保田俊）　赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　立地適正化計画における都市機能及び居住誘導区域につきましては、土砂災害警戒区域に指定されているエリアは含まれておりません。一方、浸水想定区域につきましては、立地適正化計画の誘導区域に含まれているところが一部ございます。これにつきましては、防災マップにおいて、浸水想定区域内における浸水する深さを示す浸水深ランクというのが示されておりますけれども、最も危険性の高いとされる家屋倒壊に至る氾濫流の発生が予測されている家屋倒壊等氾濫想定区域について、誘導区域からは除外を行っておるところでございます。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　今、除外しているところがあるとお聞きしましたけれども、それ以外の浸水想定区域に含まれるところは誘導区域から除外することが可能か、また、不可能である場合は、想定される浸水深や危険性、また避難に関する情報を周知する看板などを設置するといった考えはあるかお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　立地適正化計画において、浸水想定区域に含まれているところを立地適正化の誘導区域から除外することにつきましては、結論から申し上げますと可能であると考えています。しかしながら、現在の浸水想定区域に含まれる誘導区域の中には、住居系の土地利用が進み、多くの市街地が形成されていることから、地域防災計画に基づく対応が図られていることを考慮して、誘導区域に含めているものでございます。したがいまして、仮に誘導区域から除外する場合には、豪雨等による浸水被害の状況や防災対策、さらには住民感情等を十分に考慮する必要があると考えております。また、今回の台風を通じまして、途中で閉鎖した避難所が８か所ほどございます。そのうち４か所がこの立地適正化計画における居住誘導区域に合致するものでありました。こうしたことを踏まえまして、早目の見直しも可能でありますけれども、おおむね５年に１度、計画の見直しも想定しておりますので、その中で慎重に議論したいと考えています。また、周知看板等につきましても、住民の不安感を逆にあおるおそれ、さらには利害関係など十分な議論が必要かなと考えております。防災の担当課と検討を進めてまいりたいと考えています。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　続いて、農政部長にお聞きします。 　今回の台風に関して、農業用水路などでの被害状況はどうであったか教えてください。 ○議長（久保田俊）　高田農政部長。 ◎農政部長（高田進）　農業用水路等の破損でございますが、用水路の破損は認められておりませんが、宝泉遊水池と韮川遊水池の護岸が崩れる被害がございました。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　今お話のあった宝泉と韮川では、おととしの台風でも被害があったように記憶していますが、この問題の解決に向けて、今後どのように対策をとるか伺います。 ○議長（久保田俊）　高田農政部長。 ◎農政部長（高田進）　遊水池の強化策という形になりますが、２つの遊水池につきまして、既に県と改修計画について協議を進めてございます。今年度、県補助事業で、破損した護岸の現況復旧を行いまして、来年度以降に国庫補助事業で護岸を強化する改修を行うということで協議を進めてございます。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　次に、総務部長にお聞きします。 　まず最初に、防災体制を定める各種計画やマニュアル類、全体の位置づけと役割はどうなっているかお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　防災体制を定める計画は地域防災計画となっております。災害に対して行うべき業務の大綱を定め、災害対応基本マニュアルにて、地域防災計画に基づく災害対応のための実施手順を定めているところでございます。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　台風１９号に際して避難所を設置しましたが、それを定める計画等はどのようなものでしょうか。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　避難所の設置及び開設は計画等の定めによるものではなく、災害対策本部にて決定をいたします。今回の台風１９号では、まず基幹避難所である行政センター等を開設、予想以上の避難者が集まってきたため、避難者の状況に応じて小中学校等の避難所を順次開設いたしました。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　災害時の避難所の要件はどのように定められているか、また、どうあるべきかお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　地域防災計画では、避難情報が発令された場合、市民を安全な場所へ避難させると定めております。避難所は安全が確認された施設でなければならないと考えております。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　１０月１２日の夜に、一旦避難しながら避難者を移動させた場所もあったようですが、どのような状況であったか教えてください。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　混乱している状況の中で移動した避難者でありますが、当初は不安や不満を感じていた様子もありましたが、対応に当たった職員の努力もありまして、その後は落ちついた状況になったと報告を受けております。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　その移動を決定した判断過程はどのようなものであったか伺います。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。
    ◎総務部長（高島賢二）　避難者を移動した判断につきましては、利根川の水位が危険水位となりましたことから、利根川氾濫で起こり得るリスクを想定した場合、開設した洪水浸水想定区域の避難所では危険と判断し、人命を第一に避難者の移動を決定したものであります。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　今回開設した避難所で浸水リスクのあるところはどこかお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　今回、開設した避難所で、浸水リスクにより閉鎖した避難所は８か所ございました。沢野行政センター、尾島行政センター、世良田行政センター、沢野小学校、沢野中央小学校、尾島小学校、南ふれあいセンター、尾島ボランティアセンター・尾島庁舎となっております。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　このように浸水リスクのある避難所も台風襲来時に開設した理由は何か、お尋ねします。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　浸水リスクのある避難所の開設についてでありますが、今回の台風１９号は、当初の予測では利根川の氾濫危険までを見越した想定ができておらず、洪水浸水想定区域の避難所であっても、２階以上の高いところでの垂直避難による避難方法でも対応できると判断したところでございます。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　今後、水の災害を避けるための避難所はどのように開設するか、また改善した内容はどの計画等に反映させるのかお聞きします。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　今回の台風ではさまざまな問題点がありました。今後、避難所の設定、開設につきましては早急に検証を行い、その結果を地域防災計画等に反映していきたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　台風通過時の１２日の夕方と夜に、私、避難所となった藪塚の中央公民館と社会体育館の様子を見に行きましたが、社会体育館には尾島や新田から避難してきた方がいたということでした。このような市内広域での避難や、民間所有の高層建造物への避難についてどう考えているか伺います。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　身の安全を図るための市内広域での避難は大変重要であり、機会を捉えて周知を図っているところでもあります。また、民間所有の高層建造物への避難についても有効と考えられますので、災害応援協定等の対応の中で、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　その中央公民館と社会体育館なのですけれども、避難所としてはまことに残念なことに雨漏りしておりました。ほかに避難所で起こった問題があればお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　議員ご指摘のとおり、今回開設した避難所では雨漏り、浸水、倒木、屋根・天井等の破損、設備破損等の被害が多く確認されたところであります。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　こうした問題にどう対処していくかお尋ねします。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　老朽化している公共施設も多いことから、避難所の機能を持つ施設については特に補修が必要と考えております。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　避難所の場所や避難時の持ち物、災害時の行動など、事前に市民に周知しておくべきことは大変多いと思いますが、これをどのように周知し、理解を得ていくか伺います。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　ことし３月に全戸配布しました防災マップには、避難のタイミング等の防災情報が掲載されておりますことから、防災マップのさらなる活用について、各地区区長会や各種団体等を通じての周知とあわせて、広報紙等による周知についても積極的に行ってまいりたいと考えております。また、小中学校の協力を得ながら、出前講座による防災教育にも今後力を入れていきたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　日本語を解さない外国人への対応は、計画等の上でどうなっているかお聞きします。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　地域防災計画では、要配慮者への対応の中で外国人への対策を定められております。内容につきましては、災害時の外国人への情報提供、通訳ボランティアの確保について定められております。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　防災マップや避難情報について、多言語化の現状をお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　防災マップでは、市ホームページのＡゼロ版の地図で翻訳版を掲載し、市民のための防災マニュアルを英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語の４か国語に翻訳しているところでございます。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　先ほどのご答弁にもありましたが、本市には１万人を超える数多くの外国人が居住しております。ただ、この大多数の方が災害時にパニックに陥ったら大変なことになると思います。非常事態への対処をどのように外国人に伝えるべきとお考えでしょうか。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　外国人向けの避難訓練の際に、翻訳した市民のための防災マニュアルを配布し、周知を図っているところではございますが、今後も機会を捉えて、その時々に合った方策を検討していきたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　災害時の情報収集と発信については、どの計画等に定められているのでしょうか。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　情報収集と発信につきましては、地域防災計画の第１部、災害予防対策の中の第２章、災害に強い体制づくりの第２節、情報の収集・伝達体制の整備に定められております。また、災害対応基本マニュアルでは、第３章に情報・伝達として定められております。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　今回の災害対策本部における情報収集と発信はどのような体制で行われたか、そして、どのような問題点があったとお考えでしょうか。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　災害対策本部では、事務局の情報収集班が情報収集を行い、発信については主に防災防犯課が行っておりました。問題点といたしましては、災害対策本部事務局内の情報の整理ができていなかったため場当たり的な対応が多くなってしまい、市民への情報発信も細やかにできなかったのが現実でございます。この点は大きな問題があると捉えております。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　メールで避難勧告等を発信しましたが、地区名の表示で混乱を招いたように感じています。今後これをどのように改善するおつもりかお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　緊急速報メールは２００文字の文字制限があり、情報発令の対象行政区を全て表示できない状況にありました。地区名での発信となってしまったわけでありますが、今後、緊急速報メールの取り扱いに関する国等の最新情報を確認し、よりわかりやすい発信方法に改善していきたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　市民からは、災害時に情報が届かない旨の声も寄せられております。緊急情報を１人１人の市民に行き渡らせるためにどのような工夫をするかお伺います。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　情報の伝達についてでありますが、市が発信する情報を市民１人１人、子どもから高齢者まで、自ら情報を積極的に取りに行くことができるよう、引き続き防災意識の向上を目指すための機会を設けていきたいと考えております。また、ハード面についても、携帯電話がない高齢者等への情報受信ツールの導入についても、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　台風通過時の１２日の夕方に消防団の詰所にも行ってみましたが、避難に関する情報が正確に伝わっておらず、一元的な情報の管理ができていないように感じました。このように組織的に動いている人たちに対する情報提供をどう改善するかお聞きします。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　今回の災害対策本部体制の問題点の中で、やはり情報伝達ができていないことが挙げられております。体制の見直しが必要となっているところであります。本部で受けた情報を誰がどこに正確に伝えたか、漏れのない体制を今後つくってまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　同僚議員からも質問がありましたが、自助、共助を強化するために、地域の防災リーダーをつくり、市内１９９の行政区単位で自主防災組織を整備するのが合理的かと私も思っています。ただ、現状でも多忙な区長に防災の重責まで担わすのは酷であると思います。そこで、例えば防災委員といった役を新設して自主防災組織の整備、強化を図ることについては、危機管理監としてはどうお考えでしょうか。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　確かに区長の仕事は多岐にわたっており、多くの役割を担っていただいております。また、災害時には大変なご苦労をおかけしているのが現状であります。議員ご提案の防災委員の新設につきましては、地域の防災活動の活性化として有効な手段の１つと考えますが、さらに地域の皆様に負担をかけてしまうことも考えられますことから、この点については地域の皆様の意見を聞きながら、協働して進めてまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　災害時の情報収集・発信における全庁的な体制を今後どのように改善していくかお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　まず第一に現場を確認し、正確な情報をつかみ、市民に届けることが一番重要なことであり、これを念頭に実効性のあるマニュアルをつくりまして、訓練を繰り返し、職員間で情報共有が図れるよう今後改善してまいりたいと思っております。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　台風１９号の通過後に本市職員が動き始めたのはいつだったのか教えてください。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　１０月１３日、日曜日の午前８時４０分、災害対策本部廃止の段階で、被害調査は可能な範囲で実施するように各部長へ周知いたしまして、昼ごろには一部の地区で調査が開始されました。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　今回の復旧に当たっての職員体制はどのようなものだったか伺います。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　被災地域での復旧作業に当たっては、１０月１５日から、被災者宅の片づけや被災ごみの運搬など、必要な支援内容に応じて、全庁的な動員体制のもと業務に当たりました。対応状況といたしましては、１５日から２０日まで、沢野地区を中心に延べ３００人を超える職員が支援活動を実施いたしました。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　復旧作業に当たって不足したものや困ったことはあったかお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　今回の復旧作業では、災害ごみ等の処理運搬での車両及び運転手の確保や備品類の災害応援協定先からの調達がスムーズにできなかったことなどが問題点として挙げられます。今後は、復旧作業が速やかに進められるよう準備をしてまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　本市の最新版の防災マップにおいて、避難についての基準が国の最新の基準と異なったり、先ほどの避難所の問題があったりします。今後どのように改訂するかお尋ねします。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　防災マップは、今後、避難所の見直し内容が決定され次第、速やかに改訂し、変更のあった避難情報発令の内容とともに、現在の防災マップを生かしつつ、改訂内容をお知らせできるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　これまでに、民間企業の防災体制を本市防災体制の参考にしたことはあったか教えてください。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　企業等の防災体制を参考にしたかにつきましては、他の自治体の事例等を参考したことはございますが、民間企業の防災体制について参考にしたことは、現在までございません。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　今回の台風では、床上、床下と水による損害が多く出ました。このような被災時の補償が十分か、水害時の補償や地震保険について、市民へ周知する必要性はどうお考えでしょうか。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　水災害に関する補償等の保険の存在が広く周知されることは、市民の防災意識を高める上で望ましいことではあると考えますが、市が周知することは難しいと考えております。民間による広がりを期待したいところでございます。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　続きまして、現在の財政調整基金の残高は幾らぐらいでしょうか。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　１２月補正後の見込額で申し上げますと、７８億５，８１５万７，０００円となっております。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　今回の災害からの復旧や今後の防災対策に関して、基金残高を充てる考えはあるか伺います。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。
    ◎総務部長（高島賢二）　財政調整基金残高を充てるかにつきましては、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　今回の災害に関して一連の動きを見ていると、各種計画やマニュアル類における不備不足はあったけれども、それとは別に各担当が十分に機能していたか、もっと積極的に動く姿勢が必要ではないかといった指摘もあるようですが、これについて、危機管理監である総務部長はどう答えるかお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　議員指摘のとおりでありまして、今回の台風１９号では、計画やマニュアルどおりに動けないところがありました。マニュアルに実効性が欠けているところもありました。活動する職員においても、防災に対する意識を高める必要性を強く感じているところであります。今後は、今回の経験を教訓とした計画の見直しと、活動する職員自らが考え行動できるマニュアルに改め、そのマニュアルのもとに訓練を繰り返し、全庁体制で実災害に備えていく仕組みを構築してまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　次に、市長に伺います。 　市長には、防災体制の強化と治水の必要性についてお聞きしたいのですが、既に同僚議員から同様の質問も出ていますので、簡潔にお答えいただければと思います。 　先ほどご答弁で、最大限努力するというお返事があったかと思うのですが、やはり私も完璧にするというのは現実的に難しいかなと思っております。ですから、市の姿勢として最大限やってくれるというのは大変力強い言葉だと思ったのですが、市長のご所見をお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　お話ししましたように、県との協議に入っていますので、私どもが必要としている項目等々について積極的な意見交換を行い、成果が出るように努力していきたいと思っています。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　その上で、今後の防災体制強化について、私から４つほど提案があります。 　１つ目、民間の大企業、特に上場企業クラスにおいては、被害を防ぐ防災と被害が発生した後の復旧について、自治体とは異なった緊張感を持って整備していることと思われます。身近なところではＳＵＢＡＲＵやパナソニックといったところでしょうが、民間企業の防災体制を本市の参考することについてどうお考えか。 　２つ目、災害からの復旧に当たっては、ボランティアの人手も必要となりますが、遠方から継続的に通うのは困難を伴います。そこで、市民から、またＳＵＢＡＲＵやパナソニックを初めとする市内近隣の企業から登録制のボランティアを募り、個人情報は市が管理して、いわばボランティアの地産地消化を進めることで市民ボランティア体制が常識として定着すれば、特に今回のような局所的な災害に対しての高い効果、そして被災地にばっこする火事場泥棒や、悪質業者の排除にもつながると考えますがどうでしょうか。 　３つ目、今回のような水害でも、地震による被害でも、災害ごみが大量に発生します。その際に、トラックや軽トラが多数必要になるが、一般市民からも貸し出しの登録を受け、被災地で利用できるようにするのはどうか。 　４つ目、危難が去り、職員の身の安全が確保できる程度になったら、なるべく早く初動をとる必要性を感じています。今回、市職員の皆さん、大変頑張ったと思いますが、組織内に初動専門のチームをつくり、全庁的な体制が整う前にいち早く動けるようにしておけば、ほかの部分での余裕にもつながると思います。例えば運動部所属の若く行動力のある職員などを中心に編制して、いち早く被害状況の把握や必要最低限の片づけなどに当たるのはどうか。 　以上、４つの提案について市長のご所見を伺います。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　大企業を参考にしたらという話ですけれども、大企業がどのような防災といいますか、災害が起こった後の体制をとっているか知りません。また、大企業のやり方と、企業は企業の敷地内、あるいは物流の確保がメーンでありまして、私たちは社会生活、企業も含めた社会生活全般でありますので、レベル的には私どものほうが高くなければいけない。企業に学ぶことは、もしかしたらあるかもわかりませんけれども、そのレベル以上のものを我々が持たなければいけないと思っております。 　次に、人手でありますけれども、企業からの登録ですが、今回の場合は、発生した翌日は職員が調査に動きました。調査に入って現状の確認、その翌日には市の職員が出動して片づけ等ということに動いていったわけです。ですから、流れとしたら非常に、余り悪口を言われるような環境でなくて、役所としたら本当に最大の力を発揮できた。さらには、消防団が動いてくれまして、たまたま秋季検閲であったわけですけれども、検閲よりも実務ということで、河川等々の見回りも含めて、あるいは片づけも含めてお手伝いいただいた。ボランティアですね。そういった本当に若い力も動いたということでありまして、全体的にほかのまちがどうだったか、例えば足利市とか佐野市がどうだったか私はわかりませんが、被害はあちらのほうが多かったですけれども、うちはうちなりに最大限の動きができたと思っております。 　災害ごみを運ぶのにトラックを事業者、民間から借りたらどうかというということですけれども、これも民間から借りて汚すよりも、そういう事態であれば、やはりレンタル企業からトラックを借りるほうがどれほどいいかと思います。市民から借りて壊すとかいろいろなことが当然生じると思いますので、もしもそういう事態が生じれば、レンタル契約会社からトラックを借り、あるいは重機を借りるというようなことがいいと思っています。 　また、初動ですけれども、若くて行動力のある職員にということですが、それに限らず、総務部長を中心にして各部で職員を出すということで職員体制はとっていきたい。今回も全庁体制で、先ほどの答弁にありましたように、全体で延べ３００人程度は出たということでありますので、もっと膨らますような事態であれば当然膨らみますけれども、こういった形で対応もスムーズにできたと私は思っております。 　先ほどの答弁でも言いましたけれども、市民からは避難所を含めて非常にいい決断をしてくれたというお褒めの言葉もいただきましたし、それも１つだと思います。動いてまずかったという人もいるかもわかりませんが、やはり動くことによって安心を与えられたということの評価もあるわけでありまして、全体の流れは、私は丸だったと思います。 　ただ、最大の欠陥は、やはり現地の情報を吸収していけなかったということが、私は職員にも言いましたけれども、反省であります。私が動いても、それはたかが知れているわけで、時間的な報告がないと、例えば避難所にいる市民に正確な情報が伝えきれない。自分はもう現地から離れて避難所にいるわけですから、今の現地がどうなっているかというのは非常に心配なわけで、そのことの伝え方が非常にまずかったとは私は思っております。それらは今後に生かしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保田俊）　今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉）　今ご答弁いただきましたけれども、今回の対応は確かによかったところもあるでしょうし、市長お話しのように情報がだめだったという側面もあったと思います。ただ、今後の防災体制を強化するに当たって、よりレベルの高いものを求めていただきたいと思います。 　今回質問した意図としては、各計画、そしてマニュアル類、これを１回総ざらいして体制をきちんと組み直していただきたいと思いますが、この点に関して市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　過日も答弁しましたように、総括をしたいと。全体の反省点、あるいはよかった点、ストロングポイント、ウィークポイントをそれぞれ出して、現在のマニュアルに当てはめて、変えるべきところは変えていくと。年度内に全体の取りまとめを行って、議会にも、市民にもそのことを発表していきたいと思っております。 　　　　　◎　延　　　　　会 ○議長（久保田俊）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　ご異議なしと認めます。 　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 　明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。 　本日はこれをもって延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１６分延会...
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