太田市議会 2019-11-29
令和 元年１２月定例会－11月29日-01号
令和 元年１２月定例会－11月29日-01号令和 元年１２月定例会
令和元年１２月
太田市議会定例会会議録（第１日）
令和元年１１月２９日（金曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 神 谷 大 輔 ２番 石井 ひろみつ
３番 前 田 純 也 ４番 松 川 翼
５番 長 ただすけ ６番 松 浦 武 志
７番 八 長 孝 之 ８番 水 野 正 己
９番 高 橋 え み １０番 高 木 きよし
１１番 板 橋 明 １２番 今 井 俊 哉
１３番 高 田 靖 １４番 木 村 浩 明
１５番 中 村 和 正 １６番 渡 辺 謙一郎
１７番 大 川 敬 道 １８番 尾 内 謙 一
１９番 星 野 一 広 ２０番 高 藤 幸 偉
２１番 矢 部 伸 幸 ２２番 久保田 俊
２３番 大 川 陽 一 ２４番 岩 崎 喜久雄
２５番 斎 藤 光 男 ２６番 正 田 恭 子
２７番 山 田 隆 史 ２８番 町 田 正 行
２９番 木 村 康 夫 ３０番 白 石 さと子
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 澁 澤 啓 史 企画部長 正 田 吉 一
総務部長 高 島 賢 二 市民生活部長 石 坂 之 敏
文化スポーツ部長 長谷川 幸 浩 福祉こども部長 堤 順 一
健康医療部長 岡 島 善 郎 産業環境部長 有 本 尚 史
農政部長 高 田 進 都市政策部長 赤 坂 高 志
行政事業部長 飯 塚 悦 雄 消防長 石 澤 光 之
教育部長 高 橋 徹 企画部副部長 春 山 裕
総務部副部長 栗 原 直 樹 企画政策課長 前 原 郁
総務課長 茂 木 浩 之 財政課長 瀬 古 茂 雄
〇事務局職員出席者
事務局長 吉 田 稔 議会総務課長 山 影 正 敏
議事係長 荻 野 寛 之 議会総務課長補佐（総務係長）
川 田 聡 美
係長代理 中 村 絹 子
議 事 日 程（第１号）
令和元年１１月２９日午前９時３０分開議
太田市議会議長 久保田 俊
第 １ 会期の決定
第 ２ 会議録署名議員の指名
第 ３ 議案第９５号
人権擁護委員候補者の推薦について
第 ４ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 会
午前９時３０開会
○議長（久保田俊） ただいまから令和元年１２月太田市議会定例会を開会いたします。
◎ 太田市市民憲章の唱和
◎事務局長（吉田稔） 開議に先立ち、太田市市民憲章の唱和をいたしますから、ご起立願います。
私が前文を朗読いたしますので、本文はご一緒にご唱和をお願い申し上げます。
（一同起立、市民憲章唱和）
◎事務局長（吉田稔） ご着席ください。
◎ 開 議
午前９時３１分開議
○議長（久保田俊） これより本日の会議を開きます。
◎ 諸 般 報 告
○議長（久保田俊） 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。
◎事務局長（吉田稔） ご報告申し上げます。
最初に、監査委員からの報告でありますが、９月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、教育委員会、小中学校、秘書室、企画部、総務部、会計課、
選挙管理委員会事務局、公平委員会事務局及び
固定資産評価審査委員会事務局の定期監査結果報告、並びに８月分及び９月分の例月出納検査結果報告でございます。
以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分でございますが、９月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、損害賠償の額の決定及び和解について、５件の報告が、損害賠償の額の決定について、１件の報告がございました。
以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、請願及び陳情でございますが、今定例会までに受理いたしました請願は、１件であります。
お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。
なお、陳情につきましては、１件受理いたしております。
その内容につきましては、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。
以上でございます。
○議長（久保田俊） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 会 期 の 決 定
○議長（久保田俊） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今定例会の会期は、本日から１２月１６日までの１８日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（久保田俊） ご異議なしと認めます。
よって、会期は１８日間と決定いたしました。
◎ 会議録署名議員の指名
○議長（久保田俊） 次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、７番八長孝之議員及び８番水野正己議員を指名いたします。
◎ 議 案 上 程
議案第９５号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（久保田俊） 次に、日程第３、議案第９５号を議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（久保田俊） 朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 議案第９５号
人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。
本市の人権擁護委員の一人であります木村早苗氏が、令和２年３月３１日をもちまして３年の任期が満了となります。つきましては、その後任として、引き続き同氏を推薦いたしたいと存じます。
木村氏は、平成２６年４月から人権擁護委員に就任されており、これまでの相談活動実績は十分であります。また、人格、識見ともにすぐれ、社会経験豊富で人権擁護に対する深い理解を有していることから、人権擁護委員として適任であると考え、再度推薦するものでございます。
以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 質 疑（終局）
◆１３番（高田靖） 生前の状況により異なるということなのですけれども、市民にとりましてはまさに複雑でありまして、非常にわかりにくいと思っております。
それでは、この申請手続の一連の流れはどのようなものなのか、さらに、合算の所要時間、申請書の記入にかかる平均的な時間について伺います。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 平均的な時間ということなのですけれども、死亡届の提出につきましては所要時間が３０分から４０分程度となっておりますが、関連する手続につきましては、他部局での申請となる、さまざまなケースが想定をされるため、手続の一連の流れとその所要時間につきましては把握をしておりません。申請書の記入時間でございますが、死亡届については１５分程度で、住所、本籍と死亡診断書の一部を記入できると思います。また、他の申請書については内容により異なりますので、こちらの時間的なものは把握しておりません。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 死亡に伴う申請手続は多種多様でありますので、全体的な全ての把握は難しいようでありますけれども、近年では、終活として、死亡に伴う手続を前もって把握したいという方がふえてきていると言われております。
そこで伺いますけれども、ホームページなどで死亡に伴う各手続のご案内としまして、手続の一覧表を掲載していただければ、市民が各手続について前もって把握しやすいと思うのですけれども、部長に伺います。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 死亡に伴う各手続のご案内ということなのですけれども、こちらの情報の提供は、申請者の負担を軽減する効果があると考えられますので、今後、情報収集をして検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） ぜひこれは早急に検討していただきたいと思います。
それでは次に、各申請書などの記入についてでありますけれども、高齢者など自筆が困難な方もいらっしゃると思いますし、その中には親族が誰もいない方もいらっしゃる場合もあると思うのですけれども、本市では現在、そのような方に対しましてどのような対応を行っているのか伺います。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 高齢者の親族に代書を依頼することが原則でございますが、親族、その他代書ができる方が誰もいない場合につきましては、本人の身分確認を行った上で、職員が代書の上、対応しているのが現状でございます。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 困難な方は代書での対応ということなのですけれども、近年ではタブレット端末を利用した窓口サービスを提供している自治体もあるということであります。これは自筆が困難な方への対応のほかにも、例えば窓口業務の効率化、またはペーパーレス化などさまざまなメリットがあると言われております。
そこで伺いますけれども、本市として、このタブレット端末を利用した窓口サービスについての認識、効果、導入について伺います。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 先ほど議員がおっしゃっていたある自治体では、職員が市民から聞き取りを行いまして、各窓口で必要な申請書を最大で約２０種類自動作成をすることができるようです。市民の負担を軽減し、手続漏れなどを防ぐ効果があると考えられますので、電算を活用したサービスにはいろいろなものがありますので、今後、情報収集に努めてまいりまして検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 情報収集に努めていきたいということなのですけれども、先進の自治体では待ち時間の短縮にもつながったようでありますし、窓口業務改革としてこれはぜひ研究をしていただきたいと思っております。
ここまで窓口業務について伺いましたけれども、それでは、本市の死亡手続全体の課題について伺います。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 全体の課題なのですけれども、必要な手続が多数あることから、申請者が複数の窓口で手続をするために負担が大きくなると考えております。また、必要な手続は、亡くなられた方の生前の状況により異なるということがありますので、申請者にとってわかりにくいことが課題ということで挙げられると思います。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） やはり死亡手続は負担が大きいということなのですけれども、仮に本市の窓口にお悔やみコーナーを設置した場合のメリットを、市民、職員それぞれについて伺います。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） メリットでございますが、市民にとっては、複数の窓口で手続をする必要がなくなり負担が軽減されると考えております。職員のメリットも同様、市民をさまざまな窓口へ案内する必要がなくなるということがメリットとして挙げられると思います。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次は、健康医療部長に伺います。
健康医療部長には、終活の中でも主にエンディングノートに関連して伺います。人生の最期を見据え、自分で人生の終わりまでを描いて準備するための終活。やはり終活は高齢者の方が多くなると思うのですけれども、本市の７５歳以上の高齢者数及びひとり暮らし高齢者数、高齢夫婦世帯数、さらにその割合について伺います。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） まず、７５歳以上の高齢者数でございますが、本年９月３０日現在で２万７，２１５人でありまして、市の人口の１２．１％になります。次に、７５歳以上のひとり暮らし高齢者数でございますけれども、今年度実施いたしましたひとり暮らし高齢者基礎調査の結果では３，５０７人で、全世帯数の３．６％となっております。それから、７５歳以上の高齢夫婦世帯につきましては、直近で把握できるのが平成２７年の国勢調査の結果になりますが、２，２０７世帯で、調査した年の全世帯数の２．４％ということになります。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次に、おとしより見守り隊、そして、ふれあい相談員の活動内容及び実績について伺います。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） まず、おとしより見守り隊の活動につきましては、特に見守りが必要と思われるひとり暮らしの高齢者に対しまして、全庁的な取り組みといたしまして、課ごとに地域割りをしまして職員に安否確認をしていただいております。実績といたしましては、昨年度で申し上げますけれども、対象者１３９人に対しまして延べ３，６９８回の安否確認を実施いたしました。
ふれあい相談員の活動につきましては、市内に在住する７０歳以上のひとり暮らし高齢者に対しまして、各地区のふれあい相談員２５人が訪問により、安否確認や熱中症予防等の情報提供のほか、年２回の日帰りのはつらつバスツアー等を実施しております。実績といたしましては、昨年度は対象者４，８４９人に対しまして延べ５万３，８４７回の安否確認と、市内１２地区におきまして２４回で延べ５７３人が参加いたしましたはつらつバスツアーを実施いたしました。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 延べ回数にしますと非常に多くの方々の安否確認を実施していただいているということがうかがえますけれども、現在では、ひとり暮らし高齢者、高齢夫婦世帯が増加傾向であります。そのような現状の中、本市としてのエンディングノートの認識、効果についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） エンディングノートに対します認識でございますけれども、自分のこれまでの人生を振り返り、気持ちや財産管理等の整理ができるものであって、遺言書とは異なり気軽に書けるメッセージになるものであると考えております。
効果については、人生の終焉をどう迎えたいか、家族に何を伝えたいかなどを考えるきっかけとなりまして、現在の気持ちを整理することができるというような効果があると考えております。また、これらを書き残すことで、生涯の集大成を迎えることへの不安を解消するための支援にもなるのではないかと考えております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次は、行政事業部長に伺います。
行政事業部長には、終活の中でも墓地について伺います。今や多くの方が自分自身のライフエンディングを考えて事前にお墓の準備をする方がふえてきております。その動機はさまざまだと思いますけれども、残される家族に面倒をかけたくない、負担を減らしたいなど、家族のためを思った前向きな行動である場合がほとんどであると言われております。
そこで伺いますけれども、八王子山公園墓地の芝生墓地、そして納骨堂、それぞれの現状について伺います。
○議長（久保田俊） 飯塚行政事業部長。
◎行政事業部長（飯塚悦雄） 八王子山公園墓地の現状ということでございますが、芝生墓地につきましては、現在、総数は３，６９９基でございます。納骨堂につきましては、平成３０年４月より募集を開始し、令和元年１０月末現在でございますが、期限付納骨壇は９６件、このうち令和元年度中のものとして３４件でございます。永年合葬室につきましては、同じく本年１０月末現在で８０件、このうち令和元年度中が２２件でございます。また、生前登録につきましては、やはり１０月末現在でございますが、２２０件で、このうち令和元年度中が３１件となっております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 既に芝生墓地のほうは完売と伺っておりますけれども、それでは、現在の芝生墓地の現状について伺います。墓地の完売日時、あき件数、順番待ちの件数、再分譲について伺います。
○議長（久保田俊） 飯塚行政事業部長。
◎行政事業部長（飯塚悦雄） 現在の墓地の分譲でございますが、芝生墓地につきましては、平成３０年８月に完売となっております。あき件数につきましては、返還された墓所が９基でございます。順番待ちの件数については３０件となります。また、再分譲につきましては、返還された墓所を販売に向けて現在対応を進めているところでございます。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 芝生墓地、そして納骨堂と市民からの関心が非常に高いと思うのですけれども、私自身が市民の方から墓地が欲しいと相談をいただく機会があります。
そこで伺いますけれども、担当課のほうへ墓地に関する市民からの要望や問い合わせなどがあれば、具体例についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 飯塚行政事業部長。
◎行政事業部長（飯塚悦雄） 市民からの問い合わせ等でございますが、芝生墓地の要望等につきましては、現在も数件のお問い合わせを受けている状況です。その都度、芝生墓地完売である旨の説明をさせていただく中で、あわせて納骨堂も同時に紹介しているところでございます。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） やはり完売後もお問い合わせがあったようなのですけれども、それでは、墓地、納骨堂の課題について伺います。
○議長（久保田俊） 飯塚行政事業部長。
◎行政事業部長（飯塚悦雄） 墓地、納骨堂の課題ということでございますが、芝生墓地につきましては、八王子山公園墓地内に増設するスペースはございません。また、納骨堂についての課題ということでございますが、利用者等の現状を確認するため住所等を変更する場合は必ず届け出を行っていただくということでございます。また、登録されている祭祀者が転居等により住所が変更になった場合の把握等が課題であると考えております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） そうですね。祭祀者の把握などが課題ということなのですけれども、やはりこの件は墓地を管理する上での最重要課題と言えるだろうと思っております。
それでは、その祭祀者について伺いますけれども、納骨堂へ生前登録した方の中でひとり暮らしの方が亡くなった場合の手続など、一連の流れについて伺います。
○議長（久保田俊） 飯塚行政事業部長。
◎行政事業部長（飯塚悦雄） ひとり暮らしの方が亡くなった場合には、祭祀者の方に納骨をしていただくこととなっております。祭祀者登録や手続、一連の流れについて申し上げますと、祭祀者につきましては、生前登録時において１名の祭祀者登録が必要となります。また、祭祀者がお亡くなりになった場合には、生前登録者に届け出をしていただくよう、申請受付時の段階でご説明をいたしております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 納骨堂への生前登録の場合には１名の祭祀者登録が必要ということなのですけれども、例えば祭祀者が高齢者の場合には認知機能の低下も考えられることでありますし、多くの方が数年も経過すれば状況も変わってくるだろうと思っております。やはり１名に捉われるのではなくて、可能な方に限っては複数の祭祀者登録をしていただければ、より効果的だろうと思っております。せっかくお金を払ったとしても納骨堂に入れないということがないように工夫する必要があると思いますけれども、部長に伺います。
○議長（久保田俊） 飯塚行政事業部長。
◎行政事業部長（飯塚悦雄） 生前登録につきましては、身寄りのない方でも登録しやすいように祭祀者の登録を１名ということでお願いしている現状でございますが、議員ご指摘のとおり、高齢化による影響も考えられますので、複数名の登録も可能となるような方法を今後検討したいと思っております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次は、市長に伺います。
先ほど市民生活部長からは、窓口業務、お悔やみコーナーについて伺いました。死亡に伴う手続の大部分の方はご遺族が行うと思いますけれども、ほかの手続との大きな違いは、いつかは必ず身近な方がお亡くなりになるときが訪れます。その現実を受けとめられない、つらく悲しい状況の中でさまざまな手続に追われることになります。そのようなご遺族の負担を少しでも軽減すること、さらに言えば、亡くなった方へ対しましての最後の行政サービスとも言えると思っております。先ほど部長からは、生前の状況により手続が異なるということでありましたので、ご答弁いただけなかったのですけれども、私から申し上げますと、これは一般的な例でありますが、死亡に伴う各手続は平均で市役所内の五、六課を回って１５枚程度の書類をつくらなければならない。多い方は計８課ぐらいですか、回って２０枚程度の書類が必要になることもあるとされております。今後ますます高齢化が加速する中、お悔やみコーナーの設置は、思いやりの心があって重要な窓口サービスだと思っております。市長のご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） １日の件数が７件とかそういうレベルでありますので、単独でコーナーに誰かを置くといったことはなかなか難しいだろうと。ですから、受付した段階で、それは案内の仕方だと思います。と同時に、わかりやすいフローを来られた方にお渡しして説明するということが大事だと。またもう１つは、一般的に葬儀社ですので、葬儀社の方にもどういう手続が今後必要かというものをお渡ししてお願いするということも１つの知恵かもわかりません。
いずれにしても、作業の軽減というものは行政の仕事だと思いますので、私も直接意見聴取はしたことがないのですけれども、どういうものが本当に必要であるかということをもう１度確認して対応していきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 確かに現在でも市民課では親切な窓口対応をしていただいていると思っているのですけれども、私も手続は未経験でありますので、試しに市民課に伺って案内表のサンプルというものをいただいたのですけれども、一部の窓口の記載しかないという状況でありました。ですから、先ほど市長も言っていたのですけれども、せめて専属のコンシェルジュを配置していただいて、お１人お１人から詳しい生前の状況をお聞きした上で、役所内全ての申請窓口を記載したチェックリストを案内表としてお渡ししていただきたいと思います。お悔やみ専属のコンシェルジュについての市長のご所見をお願いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） どの程度が本当に必要であるのか、１回確認してみたい。一般的に葬儀社が死亡の届けに来るケースが非常に多いわけですけれども、直接遺族と会っている方、葬儀社が多いですが、そこでどのようなものが一番必要なのかという仲立ちですけれども、相談をして、具体的に最も遺族の方の満足度を高めるにはどうしたらいいか。ただ、そこに人を何人か置くとかはなかなか難しいものですから、ではどういう形がいいのか、１回相談して、現状の確認をしたいと思います。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） ぜひご検討をお願いしたいと思います。
次に、先ほど健康医療部長にはエンディングノートについて伺いました。例えば、日々一緒に生活している家族のことだとしても知っているようで意外と知らない、覚えているようで案外覚えていない。エンディングノートは、言いかえれば、もしものときに役立つノートとも言えると思っております。終活をしている高齢者だけではなく、若い方でも、どなたでも年齢を問わず書き始めることによって、自分自身の記録として、さらには残された家族の負担軽減にもつながります。ぜひ本市としてこのエンディングノートを取り入れていただきたいと思いますけれども、市長のご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 議員の質問があるというので、エンディングノートを調べてきて、１冊だけちょっと購入してきました。そんなに高い値段ではなくて、７８０円です。これは「看取り医がつくった人生を大切に過ごすためのエンディングノート」と。でも、書く気にはならないですね。市長も書くのですかなんて本屋さんで言われましたけれども、書く気にはならない。ただ、質問があるので買ってきただけのお話ですけれども、本当にこういったものが必要であるか。一番高いので１，６００円ぐらいある。私が思うのに、いろいろな種類がたくさんありますね。だから、必要だと思う人はたくさんの中から自分で選んで、書く人は書いたらいいのではないかなと。これに書きなさいというやり方はいかがなものか。本屋さんに全部並んでいますから、これを自分で選んで書くということがいいのではないかなと。もちろん必要と思う方はぜひ書いたほうがいいと思いますけれども、余りいい答えではないですかね。だから、本が売っているから買ってきて自分で書かれたらいかがかなと思います。いろいろな種類が売っています。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 市長もせっかく１冊購入されたことでありますから、ぜひしっかりと書いていただければと思っております。
次は、市営墓地について伺います。先ほどの部長の答弁によれば、八王子山公園墓地は昨年の８月に完売してしまったということでありますので、現在でも以前に申し込みをされた方が３０名も順番待ちをしているという状況であります。本市の場合には、納骨堂の整備のほか、墓石撤去費用助成金事業もありますので、無縁墓地化する心配も余りなくなったという状況であります。したがいまして、今後も健全な墓地運営が見込まれているというところであります。
これは先ほども申し上げましたけれども、私自身も市民から墓地が欲しいと相談を受けることがありますし、まだまだ市民ニーズが高いと思っております。用地の確保など難しい課題はあると思うのですけれども、新たな墓地の造成について市長のご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） この件については私も非常に気になっていまして、希望が多いということで、いろいろなところに可能性を当たりました。例えば今、土地改良をやろうとしているエリアがあるのですけれども、そこの中の一部に、人家から少し離れているところで墓地はどうでしょうと、非農用地として買い上げたいと。できるだけ墓地という雰囲気がない大きな公園にしたいのだけれどもと提案をしたのですけれども、これは却下です。そのほかにも今考えているところは、実は鳳凰の山の下などもあったのですけれども、これもご近所の人に聞くとやはり勘弁してくれという話がありました。まださらに場所はあるのですけれども、どうかなと。地域の皆さん方が公園の中に墓地を置くという形でどうかなということで、これからも探っていきたい。ただ、現在の山はもう既にいっぱいで、マックスな状態であるため納骨堂をつくったと。ですから、今後は納骨堂に入れておいてもらって希望する人は順番を待つということがいいのではないか。家にずっと遺骨を置きっ放しということもなかなかできないでしょうから、１度納骨堂におさめておいて順番を待って、順次、墓じまいをしたところに入っていってもらうというような形もあるのではないかと、検討させていただきたいと思います。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次に、芸術文化の推進について、初めに
文化スポーツ部長に伺います。
芸術が社会の日常的なものになること、芸術家と社会がもっと結びついていくようになること、そのようなことを浸透させていかなければ、どれだけすばらしい美術館があってもそのすばらしさは半減するのではないかと思っております。多大な時間はかかると思いますけれども、芸術をもっと社会に浸透させていく活動、つまり芸術、美術のインフラを整えていく必要があるだろうと思っております。
そこで伺いますけれども、文化スポーツ部が所管する芸術品を展示できる施設数、企画展などの開催数について伺います。
○議長（久保田俊） 長谷川
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 文化スポーツ部が所管いたします芸術品を展示できる施設数でございますが、太田市美術館・図書館、太田市駅なか文化館及び太田市学習文化センターの３施設がございます。
企画展につきましては、美術館・図書館において年間４本程度を開催しております。また、駅なか文化館及び学習文化センターでは、市民が利用できるギャラリーを有しているところでございます。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次に、本市では、美術館と名のつく施設は太田市美術館・図書館のみということでありまして、少し寂しい感じがしますけれども、この美術館・図書館の課題点、位置づけ及びその理由についてお聞きします。
○議長（久保田俊） 長谷川
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 美術館・図書館における課題点でございますが、収蔵庫の収容能力が限られているため、美術工芸品を集約して保管することが困難であること、本市出身の若手芸術家の調査が整っていない状況であることなどが挙げられますが、他の施設と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
続きまして、美術館・図書館の位置づけでございますが、こちらにつきましては駅前のにぎわい創出を目的とした施設でございまして、主催事業としての企画展を中心とした展覧会を開催しており、展示室の貸し出しなど、市民ギャラリー機能は持ち合わせず、駅なか文化館などの既存施設との機能分担を図っているところでございます。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次に、本市では、音楽と演劇に関しましてはおおた芸術学校の中で高いレベルの指導を専門家から受けることができますけれども、なぜか美術部門はないという状況であります。
そこで伺いますけれども、子どもたちと若手芸術家の育成、支援の現状について伺います。
○議長（久保田俊） 長谷川
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 子どもたちや若手芸術家の育成、支援の現状でございますが、子どもたちに向けましては、企画展の会期中に小中学生向けの作品鑑賞ツアー、あるいはアートに関するワークショップを開催することで、美術、芸術に興味を持ってもらうことに努めております。また、若手芸術家の育成、支援につきましては、先進事例を参考にしながら具体的な方策について調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次は、市民生活部長に伺います。
まずは、市民生活部が所管する美術工芸品の数及び展示、保存状況について伺います。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 美術工芸品の数ということですが、市民生活部が所管をする美術工芸品は１，５８５作品でございます。また、展示場所は、行政センター、福祉施設、文化施設、社会教育総合センターなど現在９４作品が展示をされております。
保存場所につきましては、社会教育総合センター内の収蔵庫、高山彦九郎記念館の収蔵庫、本庁舎内等に所蔵しておるところでございます。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） １，５８５点もの作品を管理しているということで、これはかなり膨大な数と言えるのですけれども、その中には多くの寄贈品が含まれていると伺っております。先日、私も社会教育総合センターの収蔵庫を拝見させていただきましたけれども、絵画が部屋いっぱいになっておりまして、探すのに苦労するだろうなという印象を受けました。
それでは、寄贈品のリストとその活用状況及び他市の状況について伺います。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 寄贈作品リストにつきましては、作品を一覧と写真でデータベース化したものと紙ベースの台帳がございまして、それぞれ通常業務の内部資料として管理をしております。
また、他市の状況ということなのですけれども、一例といたしまして、館林市には各公共施設に掲示の美術品を一覧にしたアートギャラリーというものがホームページで掲載されている例がございます。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） リストはアナログとデジタルということなのですけれども、これはやはり見やすいデジタル化にしていただきたいと思っております。これは例えばカタログのようなものにも応用できると思っております。そして、このデジタル化したリストを幅広く公開した上で、問い合わせがあれば学校などへ作品の貸し出しをして、実際に子どもたちの目に触れさせてあげるのもいいと思いますし、他の部署への貸し出しをしてイベントなどで使っていただくことも容易になると思っております。ぜひデジタル化に統一していただきたいと思いますけれども、部長に伺います。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 今後も各施設からの借用や展示依頼の継続をいたしながら、他の作品の所管及び学芸員や専門知識を有した職員配属の部署と確認、連携をいたしまして、デジタル画像保存化や収蔵作品の有効活用の方法を研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） ぜひ収蔵している作品の有効活用方法を研究していただきたいと思うのですけれども、それでは、収蔵品の展示や貸し出しなどの現状、今後の有効活用について伺います。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 収蔵作品には、社会教育総合センターが建設された当時に寄附されたものもありまして、一定期間展示されましたが、その後、収蔵庫に保管されたままの作品も少なくない状況でございます。これまで駅なか文化館等を会場にいたしまして、生涯学習課にて収蔵美術展を行ったこともございますが、現在は主に他部局からの展示借用依頼に基づいた貸し出しを行っております。直近の例では、平成３１年２月から４月の間に、太田市美術館・図書館開催の企画展にて飯塚小●（かん）齋竹工芸作品展の展示をすることがございました。今後も、さらに有効活用できるよう研究してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次は、市長に伺います。
本市では、子どもたちの音楽に関しての支援は特に充実していると思っております。しかしながら、美術に関しての支援については残念ながら進んでいない状況だと言えると思っております。本市でも多くの方が芸術活動をしていると思うのですけれども、現在では主に学習文化センターなどで個展を開催している状況であります。
そこでなのですけれども、本市では唯一の美術館でありますけれども、太田市美術館・図書館において、本市在住、本市出身者の作品を集めた企画展の開催、これを３年に１度ぐらいの間隔で開催していただきたいと思っております。彼らの活動意欲、モチベーションを上げるため、さらには育成という意味でもぜひ支援をしていただきたいと思っておりますけれども、市長のご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 学習文化センターの企画展などで前衛的な、これは森竹巳さんが大体中心になってやってくれているのですけれども、各方面から極めて意欲的な作品の展示があったりしております。今、指定の若手ということですけれども、大学生であるか、あるいは出たてでプロを目指している、いわゆる絵を描く方であるかわかりませんけれども、これらについてもやはり意欲を持って取り組んでもらうという必要性は当然私どもも感じておりますので、学芸員とも相談して、どこでやるべきかと。美術館・図書館でやるべきなのか、あるいは学習文化センターであるか、駅なか文化館であるか、どこであるかわかりませんけれども、そういったものを取り上げて、意欲を持って、絵画、絵を描くことに取り組んでもらう、そういう場所は設けていきたい。だから、学芸員と相談をさせていただいて検討していきたいと思います。今の状況ですと、そういうのは余りやりたくないみたいですね。そういうことのようです。だから、今やっているのは行かれたかどうか、子どもたちのための原画展をごらんになっているかどうかわかりませんけれども、そういうユニークなものに行っています。この間は、墨で、手で書く、これも結構変わったといいますか、そういう方面でやっております。相談をしていきたいと思います。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 市長は今、会場は悩んでいるところだと思うのですけれども、私も知り合いで実際にそういった芸術家がおりまして、一部の人間のお話ししか聞いておりませんけれども、美術館・図書館が聖地と思っているのです。高校野球で言えば甲子園というところで、そのぐらいあそこに飾るのが夢だということであります。ですから、一歩近いところで、３年に１度程度ですから、ぜひ美術館・図書館で開催していただければと思うのですけれども、再度、市長のご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 確かに聖地として認めてもらえるのだったら、恐らく学芸員にも、館長にとってもお喜びだと思うのですが、ここですぐに確約はできませんけれども、相談をして、そういう強い要望があるということをぜひ伝えていきたいと思っています。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） ぜひよろしくお願いいたします。先ほど寄贈された芸術品について伺いました。活用されないまま数多くの芸術品を倉庫に埋もれさせていることは非常にもったいないと思いますし、残念に思っております。
そこで、これは私の提案として、埋もれている収蔵品のデジタル画像処理を行った上で、例えば太田市デジタル美術館としてホームページ上で公開する、そして、このように３６５日２４時間いつでも収蔵品を閲覧できるようなシステムの構築をしていただきたいと思っております。もちろん、現物を鑑賞していただくことが何より大切だとは思うのですけれども、数が膨大でありますので、これは余り現実的ではないと思っております。しかしながら、ネット上でしたら今まで埋もれていた収蔵品をいつでも市民に鑑賞していただくこともできます。さらには、寄贈していただいた方の意志を反映することにもつながると思っております。市長のご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 絵を描く人のプライドがどの程度であるかという問題もあると思うのですけれども、やはり画像処理というのは、自分の気持ちが込められた絵が的確に表現できるかどうかというのが非常に難しいと。作品のリストとして絵を載せるなら余り問題はないですけれども、これが収蔵品のいわゆる絵ですよ、絵画ですよということを作品として見させるには、多分絵を描いている人たちのプライドを傷つける可能性もあると。例えば同じブルーであっても違うブルーが出てしまうということが当然あるわけですから、どこまでか。だから、デジタルで作品を展示するということは不可能ではないでしょうと私は思います。もう１つは、点数が多いということです。１，５００、１、６００で、この中に美術館として耐え得るものが何点あるか。こういう言い方をするとおかしいですけれども、もらっておいてくれないかなどと言ってもらっているものも結構多いのです。それがとにかく積もり積もっているわけですから、これを全部載せていくというのも大変なことだと思います。でも、リストとして、こういった作品がありますよということはいいことだと思います。
○議長（久保田俊） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） リストとしてということで、私もその点に関しましては同じ考えで、こういったものがあるのだよと。全部とは言わずに学芸員さんにでも厳選していただいてとも思っております。
ただ、先ほど市長は、作品をつくっていただいた方のプライドとかそういったことをおっしゃっていましたけれども、もちろんこれは私の憶測ですけれども、寄贈していただいた方も倉庫で箱にしまって埋もれているのはどうなのだろうと。市民の方に鑑賞してもらう、現物ではないとしてもそのほうが喜んでいただけるのではないかという気も私自身はしております。ですから、古いものですと３５年以上も前に寄贈されたものもあるということでありますし、厳選されたという面でもいいのですけれども、やはりできる限りの数をデジタル画像処理をして、こういったものが収蔵されているのだということをぜひ市民に鑑賞していただきたいと思うのですけれども、再度、市長に伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 担当でぜひ検討していきたい。過去は本当にもらってくれないかというケースが非常に多かったような気が、私は今そういうことはやっていないのです。借り上げて、一定期間置かせてもらってお返しするというふうにして、もらわない。もらうと、ただやたら収蔵がふえてしまって管理が大変ですから、偉大な作品であれば別ですけれども、いい絵ができたからもらってよなどというものは軽々しくもらわない、お借りをして展示して後でお返しするというふうにしていきたいと思っています。過去のものについては厳選をさせていただいて、載せるとかそういうことは検討していきたい。これも学芸員とも相談していきたいと思います。
○議長（久保田俊） 次に、２番石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） ２番、日本共産党、石井ひろみつ、通告に従いまして、一問一答方式にて質問させていただきます。
最初の質問は、不登校児童・生徒への支援について、教育部長にお伺いします。
９月定例会でも同僚議員が質問をしたので、きょうは教育部長に数字に関しましては簡単にお伺いします。現在、本市では、不登校の児童生徒数はどのようになっているのか、２０１８年度の対象者数をお聞かせください。また、不登校の児童生徒のうち、相談室などの別室登校やふれあい教室へ通室している児童生徒数をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 不登校児童生徒数につきましてご答弁申し上げます。２０１８年度において、不登校の基準となる年間３０日以上欠席した生徒児童数は、小学校で７８名、中学校では２１０名でございました。また、学校に登校するものの通常の教室には入れない、いわゆる別室登校の児童生徒数といたしましては、小学校４４名、中学校が１５７名でございました。なお、２０１８年度においてのふれあい教室への通室者数でありますが、第一ふれあい教室が小学生５名、中学生１８名、第二ふれあい教室では、小学生６名、中学生２４名でございました。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 今お聞きしたように、多くの児童生徒が悩みながら生活を送っている状況がうかがえます。生きづらさと言われていますが、さまざまな要因で不登校になると思われます。別室登校やふれあい教室への通室などは学校との関係を保つために重要であることは間違いのないことと思います。
そこで、現在、一部の学校で不登校児童生徒への支援策として専任の不登校専門員の配置が行われていますが、専門員配置校数とその効果についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 本年度におきまして、不登校専門員は、小学校１校、中学校１１校に１名ずつ、計１２名配置しておりまして、特に別室登校の児童生徒に対し、意図的、計画的に担任等と連携しての個別支援を行っております。それぞれが担任とは異なる立場で温かく受け入れ、寄り添うことで心のよりどころとなっておりまして、児童や生徒、学校にとりまして必要不可欠な存在でございます。
次に、その効果ということでありますが、２０１８年度は２０１７年度に比較して、不登校専門員を未配置の中学校で不登校の生徒が２８名増加したのに対し、配置校では１５名の減ということで大きな効果を上げております。また、本年度の１学期末時点におきましても、昨年度と比較して、配置校では４名減少するなどの効果が出ております。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 不登校専門員の配置により、不登校児童生徒の教室への復帰例や相談室登校など、児童生徒に進展が見られたときなどに、事例の校内における情報共有と各学校間の情報共有は重要であると考えますが、現在の学校内の取り組みや各学校間の取り組みについてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 初めに、学校内の情報提供でございますが、各学校では生徒指導委員会や教育相談委員会を定期的に開催し、不登校児童生徒についての情報交換や具体的な対応方法について検討を行ってございます。また、担任を中心として、学年職員や管理職が定期的に家庭訪問や電話連絡を行うことで学校と家庭とのつながりを継続し、学校復帰に向けたきめ細やかな支援を組織的に行っております。
次に、学校間といたしましては、年に３回、市教育委員会が主催の不登校対策委員会において、不登校対応支援の取り組みや効果のあったケースの情報共有を行いまして、自校での取り組みに生かしているところでございます。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 現在、本市のふれあい教室は、西部地域では宝南センター内、東部地域は旧勤労青少年ホーム、現在の学校教育センター内の２カ所にあります。ふれあい教室へ通室している児童生徒との信頼関係を維持構築のために訪問することは非常に重要であると考えます。校長先生や教頭先生などの管理職の方は、ふれあい教室への訪問はどのくらいの頻度で行っているのでしょうか、お伺いします。
○議長（久保田俊） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 訪問頻度ということでございますが、こちらは学校により多少の違いはございますが、校長または教頭等の管理職は月２回程度訪問しております。この訪問は児童や生徒に会うことを目的としておりまして、状況に応じ、ふれあい教室に直接訪問をする、あるいはふれあい教室の各種行事の際に様子を見に行くなどしているところでございます。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 次に、教育長にお伺いします。
最初に、先ほど部長への質問でも触れましたが、ふれあい教室への校長先生を初め、管理職の方々による訪問は非常に重要と考えます。今後もふれあい教室への訪問を、校長先生を初め、管理職の方や担任の先生などに、児童生徒とのより強固な信頼関係の構築に向け、さらに訪問など促していただけますでしょうか、お伺いします。
○議長（久保田俊） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 議員がおっしゃること、あるいは部長の答弁でもありましたけれども、ふれあい教室に行っている子どももある学校の児童生徒であります。したがって、その管理、責任は当然所属長にあると思っています。ですから、その子どもたちの様子がどうであるのか確認するのは当然であります。したがって、多少の違いはありますけれども、学校をあずかる立場とすれば、子どもたちの様子を自分の目で確かめて、また、子どもたちを指導していただいている指導員の先生方との情報交換をし、今後の子どもたちの指導に役立てていく、そういうことは不可欠でありますので、心配はないと思いますけれども、子どもの様子の確認はいろいろな機会を通してこれからもお願いしてまいりたいと思います。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 今までもふれあい教室へ訪問しているということはお伺いしていたのですが、ある方から訪問頻度が多ければ多いほど信頼関係が築けるというようなことをお伺いしましたので、またさらにお願いしたいということで、きょうはお伺いさせていただきました。数年前に、ある学校ですが、別室登校生徒を１人にしないために、先生方が本来次の授業の準備に充てるところの忙しい時間のやりくりをつけ、自発的に交代で対象生徒と過ごす取り組みにより教室登校ができるようになった生徒がいたとお聞きしました。現在は文部科学省よりさまざまなことが教育現場に押しつけられ、先生方は多忙になり、余裕がないのが現状かと思います。
そこでお伺いしますが、先ほど部長答弁でありましたように、現在は不登校専門員を小中学校合わせて１２校に配置し、効果が出ているということでありました。効果があると認められているものですので、ぜひ不登校専門員の全校配置をしていただきたいと考えていますが、所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 確かに不登校専門員の効果というのはあると私自身も思っております。ただ、一番大事なことは、いわゆる担任という立場の教師は、まずは自分の受け持った子どもたちに責任を持って指導する、またそれが責務であろうと。ですから、担任は担任なりに自分の受け持った子どもたちにきちんと指導をしていく、あるいは寄り添っていく。しかし、それでもっても今現在のような不登校というのはまだ出てしまいます。そうすれば、当然これは今度は学年の問題でありますので、担任と学年が相談をしながら、どうかかわっていくか。今、議員が具体例をおっしゃったように、やはり組織的に子どもの指導をしていく、これは当然であります。担任、そして学年でさらに指導してまだ不十分であるならば、今度は学校としていろいろなマンパワーを使いながら不登校に関する子どもたちへの指導をしていく、それでもまだ不十分であるということになったときに初めて不登校専門員という役割が出てくるのであろうと思います。ですから、まずはあずかった子どもを担任がしっかり指導する、そして、それがだめならば学年で組織的に指導していく、さらには学校全体で指導していく、それを繰り返し繰り返し続けていくということが最も大事であろうと思います。それで不登校専門員、これはいろいろな状況に応じて、さらに必要であれば財政当局とも相談をしながら働きかけをしていきたいと思います。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 次に、ひきこもりへの支援について、福祉こども部長にお伺いします。
ひきこもりも不登校同様、さまざまな原因によってひきこもりとなります。義務教育の段階で不登校になり、ひきこもりとなった方に対し、本市では、義務教育終了後はどのような取り組みが行われているのでしょうか、お伺いします。
○議長（久保田俊） 堤福祉こども部長。
◎福祉こども部長（堤順一） 義務教育卒業後のひきこもりに対する取り組みについてでございますけれども、まず群馬県においては、県内１２カ所の保健福祉事務所内にひきこもり支援センターを設置し、相談支援のほか、家庭教室や研修会、講演会などを実施しております。平成３０年度、太田保健福祉事務所での新規相談人数は延べ４５６人であり、ひきこもりを初めとした相談を行っております。また、太田市の取り組みといたしましては、ひきこもりに特化した窓口ではありませんが、広く生活に困り事や不安を抱えている方々を対象として、自立相談支援センターにて相談を受け、支援を行っております。
平成３０年度、自立相談支援センターでの相談件数は延べ２５９人で、そのうち、ひきこもりに関する相談者数は１４人となっております。相談の対象者の年齢といたしましては、２０代が５人、３０代が２人、４０代が２人、５０代が２人、そして６０代が１人、不明の方が２人でございます。相談内容に応じまして、医療機関、ハローワーク、フードバンクおおた等の関係機関と情報を共有し、相談者に対する継続した支援を実施しているところでございます。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） ひきこもりは近年ようやく国が真剣に考えるようになった問題となりましたが、新しい問題のようで以前から存在していました。今、早急に本市も取り組まなくてはならない問題と感じていますが、本市では解決のためにどのようなことを課題として認識しているのでしょうか、お伺いします。
○議長（久保田俊） 堤福祉こども部長。
◎福祉こども部長（堤順一） 今後の課題ということでございますけれども、ひきこもりにつきましては、大きな社会問題ということで、国においても相談窓口を１カ所で対応できるような体制の整備を自治体に求めていくというような法整備を進めているということであります。今後は、国の動向に合わせまして、市といたしましても、社会福祉士や精神保健福祉士、臨床心理士等の専門職の相談員や、訪問もできる支援員等の配置も視野に入れて相談体制づくりを研究してまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 私ごとですが、ことし６月、太田市社会福祉協議会主催の精神保健福祉ボランティア養成講座を受講し、学習の中で自身に当てはまるものを見つけ、自身のほかの人とは何かが違うという疑問が解けたような気がしました。名前は広汎性発達障がいです。この障がいは５０人から１００人に１人と言われ、解説文章の後半ではこんな文言がありました。特性はあるが、社会生活上の障がいがない場合は、発達障がいとは言わないと記されていました。もちろん発達障がいがあるからといって、ひきこもりになるわけではありません。全く別の理由からなる方もいます。一定の人が、きっかけさえあればなり得るということでしょうか。親の会の太田道草の会やひまわりの会、また、心の状態をある程度理解し得るこぶしの会を初めとする支援に必要なボランティア団体との連携が行政主導で必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 堤福祉こども部長。
◎福祉こども部長（堤順一） ボランティア団体との連携の必要性ということですが、現在、太田市福祉会館において家族会が活動しておりまして、居場所づくりの観点から今後も継続した支援を行ってまいりたいと考えております。
ひきこもりの対応につきましては、時間をかけて心のケアに取り組むことが必要であり、家族会やボランティア団体との連携を図り、意見等を伺いながら、行政としてどのような支援ができるのかを研究してまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 次に、市長にお伺いします。
部長にもお伺いしましたが、家族会や関連ボランティア団体、ＮＰＯ法人などとの連携は非常に重要と考えます。市長のご所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 前の定例会のときも、ボランティア団体の方がここに来てくれました。当然私どもの答弁を聞いてくれたわけでありますので、ぜひ連携を強くして、相談等々についても積極的に受けていきたい。また、解決の方法はなかなかない、難しいと思いますけれども、糸口でもつかめればと思っております。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 前向きに考えているということだったのですが、９月定例会の答弁では、たしか法整備の様子を見ながらというような趣旨の発言があったかと私は記憶しているのですが、違っていたら申しわけございません。法整備が整ってからではおそいと私は考えています。今から恐らく関連するであろう担当課が集まり、法整備前に何ができるか検討する必要があると思いますが、市長の所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今お話ししたように、家族会の方、本人も来ていましたし、団体の方も来ていましたし、私どもの気持ちはわかってくれた。先ほど答弁がありましたように、現在、自立相談支援センターにおける業務を社会福祉協議会に委託して、相談できるような体制をとっている。あるいは、市の職員でも臨床心理士とかそういった採用を去年２名（後刻発言の訂正あり）行って、今相談に耐え得る体制にしているわけであります。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 今、対応し得る体制をとっているとおっしゃられましたが、前回の同僚議員の質問以降、太田道草の会にはアプローチがありませんでした。たしか意見を伺って、前向きにということで話があったかと思うのですが、いまだにアプローチがなかったということで今回改めて質問をさせていただくことにしました。先ほど私は申し上げましたので重複しますが、法整備前に必要な支援策を練っておくというのが重要かと思います。当事者にしてみれば、もう待ったなしという状況だと思います。何度も言いますが、法整備という言葉ではなくて本当に前倒しして考えていただきたいと思います。もう１度お伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 臨床心理士は３名に訂正させていただきます。３名採用したということです。
法整備ですけれども、私はよくわからないのですけれども、とにかくボランティアの方と連携、うちのほうでアプローチしていくのではなくて、やはり家族会とかボランティアの方が社会福祉協議会に相談に来て、あるいはどういう形で進むかを相談に来ていただいて前に進んでいくという形がいいのではないかと私は思います。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 実はひきこもりに関して相談窓口が決まっていないというのが今一番のネックかと思います。今、市長が言いましたように、社会福祉協議会という言葉が出ましたが、社会福祉協議会ということで認識してよろしいのでしょうか、お伺いします。
◎ 休 憩
午前１０時４８分休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１０時４９分再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど部長が答えたとおりです。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） では、ぜひ担当部署においてしっかりと対応していただきたいと思います。法整備前に、各担当課が連携して具体策を練っていくということに関して、もう１度、お伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 担当セクションに相談していただいて、お互いに協力してひきこもり対策をとっていくと。これは市がやれば実効性があるとは私は思いませんけれども、やはり国と県と市とみんなで共同体で対応していくテーマかと思っております。市だけで全部責任を負うということではないというふうに思います。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 市長が言うとおりだと思います。市としては、法整備前に何かやることがあるのではないかということで今お伺いしたわけで、先ほどから申し上げていますように、法整備を待ってということではなく、各課、連携し得る課が連携して法整備前に策を練っていただきたいということで申し上げました。もう１度、市として。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほどお話ししたように、ボランティアの団体と家族会と、それで相談を受けて一緒に協議をしていくということでやっていきたいと。市だけでやってもどうしようもないと思いますので、そういう形でやっていければということであります。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 次に、台風１９号に対する災害対策本部廃止までの経緯について、総務部長にお伺いします。
最初に、総務部長にお伺いしますが、当時、天気予報では、台風１９号はスーパー台風に匹敵する勢力で、直径６５０キロメートルと、関東から近畿まですっぽりと覆う大きさで、暴風域は中心の東側３７０キロ、西側２８０キロを伴い、東日本に接近、上陸すると警戒を呼びかけていました。本市でも、１０月１２日午前７時に災害警戒本部が設置され、台風情報や気象情報に留意するよう情報発信が行われ、さらに午後２時には災害対策本部へ移行しました。
そこで伺いますが、災害警戒本部から災害対策本部への移行と災害対策本部廃止までを時系列でお聞かせください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、災害警戒本部設置から災害対策本部廃止までの経過についてご説明申し上げます。
対応状況につきましては、１０月１１日金曜日午前８時３０分、防災防犯課による監視体制を開始いたしました。午前１１時に防災関係課を招集しまして、連絡調整会議を開催いたしました。翌１０月１２日土曜日午前７時、災害警戒本部を設置しまして、午後２時には災害対策本部へ移行となりました。その後、利根川上流河川事務所長より、今後、利根川氾濫のおそれがある旨、直接市長へ連絡があり、午後４時４０分、利根川沿川に避難勧告を発令いたしました。その後、蛇川、早川、石田川及び土砂災害警戒区域についても避難勧告を発令しております。午後８時１２分、大雨特別警報が発表され、１０月１３日日曜日午前０時１０分に大雨特別警報は解除されました。同日午前８時には全ての避難勧告を解除し、午前８時４０分、災害対策本部を廃止し、監視体制に移行したこととなります。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） それでは次に、災害対策本部の廃止の決定に至る会議ではどのような意見や議論があったのでしょうか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 災害対策本部廃止になった経緯でございますが、災害対策本部の廃止を決定した会議は、１０月１３日日曜日午前８時３０分に開催した本部会議でございます。本部会議への報告は、台風の現在の状況、河川水位状況、避難者の状況等を報告しております。
決定に至った理由といたしましては、１３日午前０時の時点で雨はやみ、０時１０分には大雨特別警報が解除され、市内の主な河川の水位が氾濫注意水位を下回ったこと、そして、避難者が避難所から帰宅に向かったということ、そして、最も危険だと捉えていた利根川の氾濫危険を回避できたことが理由として挙げられます。しかしながら、その時点での現地の確認や被災状況を十分に把握し切れていないまま、災害対策本部の廃止を提案することになってしまいましたこと、このことにつきましては危機管理監として深く反省しているところでございます。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 私は、１３日の夜明けと同時に、町内を初め、避難勧告などのメールが頻繁に入った沢野地域を巡回しました。温暖化が進めば、今回のように大きな被害を出すおそれのある台風は年に複数接近、上陸する可能性があると指摘されています。万が一、今回と同様の状況が発生したときには、職員が確認をしていただきますようお願いいたします。
次の質問に参ります。１２日から断続的に激しい雨が降っていましたが、私も心配で、午後３時ごろから地元の八瀬川や泉町の大川などの河川の水位を見て回り、水の上昇を確認し、一旦帰宅し、午後７時に再び地元町内を初め、岩瀬川町、西新町などを見ましたが、国道３５４号や県道３２３号などは既に冠水し、交通量は深夜の時間帯と同様の交通量でした。ＳＵＢＡＲＵ矢島工場北側の道路は大雨のときに冠水するその範囲を大きく広げ、これまでにない様子を確認し、通行不能と判断するくらいでした。１９時には、牛沢町、牛沢団地、高林西町、南町、古戸町に避難勧告が発令されました。牛沢町のある家庭では、２２時ころから玄関より浸水が始まり、２３時ごろに外に出たところ、腰の高さまで水が来ていたと話してくれました。
そこでお聞きしたいのですが、消防によりますと、１２日から１３日に日付が変わるころから１１９番通報がふえ始めていたと伺いました。消防は災害対策本部へ１時間ごとの定時連絡を行っていたと聞きましたが、今回、住宅の浸水被害はいつどのように災害対策本部あるいは監視体制責任者へ知らされ、市長にはどのように報告を行ったのでしょうか、お伺いします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、浸水被害の状況把握についてでございますが、災害対策本部には、消防本部から出動した情報や道路冠水による通行どめの情報等は入ってきておりました。住家の被害の把握につきましては、１４日月曜日に住民からの災害ごみの問い合わせ、職員による住家人的等被害調査を進めたこと、さらには、同日午後５時から開催されました沢野地区臨時区長会に、防災防犯課長、清掃事業課長、太田市外三町広域清掃組合総務課長の３名が出席し、区長からの報告を聞き、被害状況を確認したところでございます。このことを受けまして、１０月１５日火曜日、朝、市長に被害の状況を報告させていただきました。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 今回の台風による浸水被害の原因を災害対策本部、あるいは防災防犯課として、内水氾濫だけで起きたものか、内水氾濫と越水であったのか、また越水だけだったのか所見をお伺いしたいと思いますが、こちらが１３日正午ごろの古戸町の八瀬川揚水機場付近の写真です。では、お願いします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、河川による水害に係る原因等の認識でございますが、河川の現地調査につきましては、１１月７日木曜日、群馬県河川課、太田土木事務所と合同調査を実施しまして、石田川と八瀬川において越水があったと思われる箇所を確認いたしました。１１月２１日に太田土木事務所長から群馬県による調査結果報告を受けました。今回の浸水被害は主に内水氾濫によるものであるが、石田川、八瀬川で外水氾濫があったことが明らかになっております。石田川の外水氾濫箇所は、下田島町地内、石田川橋付近であります。また、八瀬川の外水氾濫箇所につきましては、高林南町地内の一本木橋付近となっております。なお、外水氾濫箇所につきましては、合同調査において確認した箇所と一致しているところでございます。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 先ほどの部長答弁には矛盾があると思われます。被災状況を十分に把握し切れないままとおっしゃった。その一方で、災害対策本部には消防が出動した情報や道路冠水の情報が入ってきていたとあり、消防から情報が伝えられていたということではないでしょうか。率直に言って、すっきりする答弁ではありませんでした。４つ目の質問で伺った答弁での場所以外にも、聖川や蛇川などでも越水箇所が存在していることを申し上げておきます。
最後にお伺いしますが、先ほど部長の答弁でもありましたように、被災状況を十分に把握し切れないまま、災害対策本部の廃止の提案をしたとありましたが、今回の台風被害に対する初動のおくれ等に関し、検証を行っていると思いますが、ぜひ今回の検証結果を今後に生かし、減災につなげていただけるようお願いいたします。そして、今回検証した結果の公表の有無や、公表するのであればその方法についての所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、災害対応の検証結果のことについてでありますが、台風が過ぎた後の被災者支援におくれが生じたことを含め、今回の台風について現在、各部局における災害対応状況の確認、課題等の洗い出し、今後の対応等について検証を進めているところでございます。年度内を目途にこの結果についても議会に対し報告をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 次に、市長にお伺いします。
災害対策本部廃止までの間、市長は、状況の把握などはどのような方法で情報を共有したのでしょうか、お伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私は結構現地主義なものですから、本部が設置されて以降、次の開催までの間、現地をほとんど歩いていました。利根川の状況、石田川の状況、新田町の状況、大川の状況、あるいは西新町の中や、本当に水浸しになっている状況といったものをみんな確認してきました。さらには、私は避難所も行きまして、避難所が変わりましたので、武道館、体育館、あるいは九合の行政センターがどのような状況になっているかを見に行ったというか、一緒に話をしに行ったということで、その期間、駆けずり回りました。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 現地を見て回ったということでしたが、それでは、沢野地区が大きな浸水被害に見舞われたのはいつお知りになったのでしょうか、お伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それは１４日の朝です。１３日には空白の１日がありました。かといって、行けば何か物事が起こったわけではなくて、１４日の朝、早急に職員に手配をして、職員が出て、作業に取り掛かれるようにしたということであります。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） では、市長は１４日に現地を見たと。（「もっと前からずっと見ています」の声あり）浸水被害を１４日に見たと。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今言いましたように、雨が非常に強く降っている間から現地は見ています。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 今、話のつじつまが合ってきたなと。新聞報道では１５日ということになっていましたので、ここで疑問なのですね。実は私は先ほど申し上げたように、明け方に現地を見ていました。議員は直接、災害対策本部には電話できないということになっていましたので、議会事務局に６時１７分に電話をしたのですが応答がありませんでした。被害の状況がこれだけあったのに何で議員に連絡が来ないのだろうということで議会事務局に連絡したのですが、連絡がつきませんでした。後でまた要望しますが、それでは、時系列を確認しても仕方がないので、次にお伺いしますが、市長が今回の台風被害の有無の状況確認が終わらない中で、本部長である市長がなぜ災害対策本部の廃止を決めることができたのでしょうか、市長のお考えをお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 総務部長から、現在の水の状況、水位が下がった等々の報告があって、１３日午前８時半（後刻発言の訂正あり）に廃止したといいますか、解除したと。あとは警戒に移ったわけですけれども、一応本部はそういった形で解除したということであります。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 今回の災害対応に初動のおくれを検証するように指示を出したということですが、この検証結果はどのように公表するのでしょうか。ホームページや広報での公開を行うのと同時に、少なくとも大きな被害を出した沢野地区への説明を行うべきと考えます。今回の災害で、太田市地域防災計画の見直しや弾力的な運用などを含め、今後の教訓に生かしていただきますようお願いするとともに、検証結果の公表や説明などの所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 検証の結果は、議会に報告して、地域に報告し、市民にも報告するという段取りで年度内には終わらせたいと思っております。
初動ですけれども、うちの初動はそんなにおそくはなかったと私は思っています。ただ、私は、やはり情報の上がりが非常におそいのと同時に正確ではないということを強く感じました。これは今後の防災対策の中で非常に大事なことで、私は職員に対して少し強く指摘をしておきました。現況の把握と報告が少ない。初動はおくれていない、ただ、それがゆえにやはり対応がおくれるというようなことはあるということです。
また、片づけ等々に関しては、一般的にはどこのまちでもボランティアを待つということが多いのですけれども、ボランティアの方はもちろんありがたいですけれども、うちは職員が対応しようということで職員体制で指示をした、決して間違いではなかったと。早急に終わって、沢野地区も全体として非常に喜んでくれた。あるいはまた、衛生関係もうちの職員が行って対応は十分にした、希望のとおりやったと。ですから、初動も、あるいは最後の締めくくりも、うちの全体の体制は間違いではなかったと思っております。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 市長の認識と市民の方との認識は一致していないということだと思います。１３日の朝８時４０分に災害対策本部を廃止し、監視体制に移行したという時点で初動がおくれているわけですよね。本来であれば災害対策本部を残したまま災害地の対応に当たるべきだったと考えますが、初動が、１３日は日曜日です。そして、１４日はお休みでした。１５日からお役所の方は動き始めたということではないかと思います。本来であれば、１３日に浸水している時点で市は動くのが当然だったと市民の方は思っていると思います。ちょっと認識の相違があるので、市長は初動はおくれていなかったと、私は１３日に災害対策本部がなくて市の方が現地入りするのがおくれたという認識でおります。その辺はそういう認識には至らないのでしょうか、もう１度お伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） １５０件が床上浸水したわけですけれども、どこの方が不満を言っているのか私は確認をしてきたいのですけれども、私も現地に行ってほとんど歩きましたけれども、不満を言っているというか、市役所の対応は遅くてまずいよということを言っている人の話は聞かなかったですね。私は高林南町だけは行かなかったのですけれども、古戸町と牛沢町と歩きましたけれども、そんなことを聞いたことはないです。もう１度確認をして、もしその方がいらっしゃればお話をさせていただいてもいいのですけれども、我々も注意をしていかなければならない。ただ、どこか災害があったときに、災害が終わってすぐに市役所の人間がそこの現地に行く、台風が終わって、水が出て、すぐに現地に行くというのは非常にレアだと私は思うのです。
訂正をしたいのは、本部の廃止は１０月１３日午前８時４０分、そして、被害の報告を受けたのが１０月１５日の朝ということのようです。
私は、歩いて不満をそんなに聞いていないのです。ほとんど歩きましたけれども、聞いていないです。もし不満の方がいらしたら、ぜひアドバイスにして、次の作戦を立てるための糧にしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎ 休 憩
午前１１時１４分休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩します。
◎ 再 開
午前１１時３５分再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 太田クラブの八長孝之です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
１問目の質問として、災害時における避難行動要支援者の避難誘導体制について、福祉こども部長にお伺いいたします。
今回、台風１９号が各地に記録的な強風と大雨をもたらし、各地で河川が氾濫し、浸水や土砂崩れ等の被害をもたらし、他市町村では多くの死傷者を出すなどの人的な被害も出ております。本市でも記録的な大雨を記録し、各地で避難指示が発令され、越水等による浸水被害を受けた家屋も多く発生いたしました。今回の台風１９号の他市町村の死傷者の状況を見ると、６０歳以上が７５％としている記事も目にしましたし、過去、２０００年以降に発生した全ての災害では、被害を受けた割合の６割が高齢者とのデータも出ております。災害が発生し、避難時には高齢者だけではなく、病気や障がいを抱えている方など自主避難することが困難な方の避難誘導の支援体制の確保もさることながら、支援する側も体制の整備やどこに避難弱者がいるのかを把握するなども非常に大切なことと考えます。
そこで、まず初めに、本市の防災計画における自ら避難することが困難な方の把握の方法についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 堤福祉こども部長。
◎福祉こども部長（堤順一） 自ら避難することが困難と思われる方の把握の方法についてでございますけれども、住民基本台帳や、長寿あんしん課、介護サービス課、そして障がい福祉課から要件に見合う対象者のデータを抽出して避難行動要支援者として把握しているところでございます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 自ら避難することが困難な方の把握の方法について、長寿あんしん課や介護サービス課、障がい福祉課から対象となる方の把握をされているとのことでしたが、対象者に該当する方の要件及び対象者数についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 堤福祉こども部長。
◎福祉こども部長（堤順一） 対象者の要件といたしましては、１として、６５歳以上の常時ひとり暮らしの高齢者の方、２として、介護保険制度における要介護３、４、５の方、３として、身体障害者手帳１、２級の方、４として、療育手帳Ａ判定の方、５として、精神障害者保健福祉手帳１級の方、６として、その他、市長が必要と認める方となっております。６につきましては、要介護度や障害者手帳の等級が低い方でも支援を希望される方は対象としているところであります。
対象者数は、太田市全体で、本年６月現在で１万３，８５４人となっております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） その他の対象者で、支援を希望される方や高齢者夫婦の方も対象になると伺い、柔軟な対応をしていただけることに安心いたしました。
さて、平成２５年６月に災害対策基本法が改正され、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者など、避難行動要支援者の名簿を作成することが区市町村に義務づけられましたが、本市における避難行動要支援者名簿の作成の有無について、対象となる方への周知方法、避難行動要支援者名簿への登録方法及び更新頻度、現在の登録者数についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 堤福祉こども部長。
◎福祉こども部長（堤順一） 先ほどの抽出いたしました対象者の方に対して、平成２７年度に対象者に名簿登録の案内と個人情報提供の同意書を送付いたしまして、同意をもらい名簿登録した人は、本年６月現在で２，２７８人となっております。
名簿登録の案内と個人情報提供の同意書につきましては随時受付をしておりますけれども、平成２８年度以降は大きな更新作業を実施していないのが現状でございました。今後は、まだ同意をいただいていない方、また新たに対象となった方に対して、定期的に更新を図っていきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 避難行動要支援者名簿は、作成だけではなく、避難支援関係者へ提供等の規定が設けられておりますが、情報提供をしている機関についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 堤福祉こども部長。
◎福祉こども部長（堤順一） 情報の提供機関についてでございますが、個人情報の提供を同意していただいた方の名簿について、庁内では、防災防犯課及び消防本部、庁外では、太田警察署、太田市区長会、そして太田市民生児童委員協議会、太田市社会福祉協議会へ提供をいたしております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 行政以外の機関では、警察署、区長会、民生児童委員、社会福祉協議会と伺いましたが、平常時における情報提供機関との連携や取り組みについてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 堤福祉こども部長。
◎福祉こども部長（堤順一） 社会福祉協議会で実施いたしております住民支え合いネットワーク事業というのがありますが、この実施に当たりまして、当該名簿を活用していただきまして、地域における日常からの支援体制づくりなどについて連携を図っているところでございます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 太田市避難行動要支援者マニュアルでは、風水害の災害発生が予見される場合には、人的被害の可能性が高まった段階で、避難勧告・指示（緊急）に先立ち、「避難準備・高齢者等避難開始（避難行動要支援者）」を発令するとございますが、台風１９号が本市を襲った際には、避難勧告の前に先立って、避難行動要支援者や情報提供者、支援者に対してですが、避難指示や協力依頼、情報発信がされたのか、また、このマニュアル及び避難行動要支援者名簿が情報提供や避難誘導、福祉避難所の開設準備等に対しどのように活用されたのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 堤福祉こども部長。
◎福祉こども部長（堤順一） 名簿についての活用についてでございますが、現状では活用の状況について把握をできてございません。今後は、地域の防災組織等で活用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、消防長にお伺いいたします。
消防長には、避難誘導を支援する側としてお話をお伺いさせていただきたいのですが、台風１９号が本市に上陸した当日、消防署全体ではこの避難行動要支援者名簿について、情報の活用の有無、また、避難行動要支援者の避難誘導に活用がされたのであれば、どのように活用したのかをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（石澤光之） まず、避難行動要支援者名簿につきましては、通信指令課の指令システムの地図情報に反映させておりまして、救助活動等に活用できるよう現在も体制はできております。
また、今回の台風では名簿を活用するような事案はございませんでした。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 消防のほうでは、今回、実際に救助も行われたと伺っておりましたが、その中でボート等を使用した救助が行われたというお話も伺いました。実際にボートで救助された方の中には、高齢者等を含めてどのような方がいらっしゃったのか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（石澤光之） 太田市内では、道路冠水等によりまして避難が困難となりました高齢者１名を含む男性３名、女性１名、計４名を救命ボートで救助いたしました。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、市長にお伺いさせていただきます。
先ほど福祉こども部長及び消防長から伺わせていただき、消防では事前に情報を把握し、要請があれば救助活動に活用されるとの心強い答弁もいただきましたが、避難行動要支援者名簿がある目的を考えると、いかに登録されている方が逃げおくれることのないように、避難勧告・指示が出るより早い段階で迅速に、かつ安全に避難誘導ができるかに利用されるべきであり、避難行動要支援者名簿のあり方と活用について課題があるものと思います。実際に私も被災地を回らせていただいたときには、近所にいる方を自分の家の２階に避難させて大丈夫になるまで一緒に過ごしたとのお声も聞かれたほか、他地区の方ではありますが、避難したほうがよいのだろうけれども足もなく避難ができなかった、民生委員の方から電話をもらって安心したという方もいる反面、誰からも何の連絡もなかったとのお声もいただき、大規模な災害が発生した際は、公助だけでの避難誘導には限界があるため、いかに自助、そして共助の力をかりての避難誘導が大切になるのではないかと感じております。先般の全国市長会研修でも、隣近所の関係が希薄になりつつある現代の中で、いかに共助、コミュニティーをどう確立していくかが課題との講話も伺わせていただきました。
話が少し長くなってしまいましたが、避難行動要支援者名簿のあり方として、名簿の更新頻度を改めるべきであり、そして１６．４％という登録状況、ボートで救助された方の中にも高齢者が１名いたとの話も伺い、本当に支援が必要な方がまだ埋もれている可能性は高く、民生委員やふれあい相談員を通して真に必要とする方への情報提供と登録申請、そして自主防災組織のあり方や情報提供機関との横の連携の構築、協力支援者として隣近所二、三軒への協力依頼と情報提供なども必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 議員のおっしゃるとおりでありまして、今回もやはり反省点がないわけではありません。先ほど垂直避難をされたという方も、行政側からの勧告ではなくて、今の隣組の関係で２階へ逃れたといいますか、２階に移動したというようなことであります。
ちょっとおさらいしてみたのですが、要支援者の中で、今回の場合に古戸町で１４名、牛沢町で３１名、これだけが登録をされていたわけでありますが、ここに対してどういうアプローチをしたかと。いわゆる避難所に行ってほしいというような要請が実はなされなかった、これは非常に問題点でありまして、今指摘いただいたとおり、避難行動要支援者に対する行政の対応の仕方、あるいは今の共助、地域コミュニティーとの連携といったものをやはり深めていく必要があるのではないか。何もなかったですから本当にありがたかったのですけれども、大変いいことを指摘していただいてありがたく思っております。
また、今後、おうかがい市バス等々、また、タクシーも今出そうと思っていますけれども、総体的な要支援、あるいは足がない、どうしても役所は縦系列で動きたがるのですけれども、こういう避難対応等々についてはやはり横の連絡で対応するということが非常に大事になってきますので、今いただいたご忠告といいますか、いいところを指摘していただいて本当にありがたく思いますけれども、これを契機にそういった災害時、あるいは平時もそうですが、助け合う、課を越えて、部を越えて市民に対して優しい行政でありたいと思っております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、２問目の質問として、浸水被害を受けた住宅への感染症対策について、健康医療部長にお伺いいたします。
浸水被害が発生した場合、環境衛生の悪化により細菌やカビが繁殖しやすくなり、感染症や食中毒が発生しやすくなることが懸念されます。地域には小さなお子様や高齢者などさまざまな方が暮らしており、今回、本市でも被害を受けた地域の方々の中には、虫がわくようになってしまったが小さな子どもがいるので心配、呼吸器系の病気を患っているとのお声を聞くことがあり、浸水被害を受けた家屋の感染症対策はとても大切なことと考えます。
そこで、本市における浸水被害を受けた家屋への感染症対策についてお伺いをさせていただきたいのですが、まず初めに、防災計画における感染症対策についてのお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 太田市地域防災計画におきます感染症対策についてでございますけれども、感染症法第２７条に基づきまして、感染症の発生を予防し、またはその蔓延を防止する必要があると認めるときには消毒措置を行うことになります。また、災害の状況に応じまして、その他の防疫活動といたしまして、ネズミや昆虫等の駆除、避難所の防疫指導、臨時の予防接種、衛生教育及び広報活動、防疫に必要な薬品の調達、確保等を行うことになると考えております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 防災計画上では、防疫活動として必要に応じて消毒を行うとのことでしたが、今回の台風に関して、床上、床下の浸水被害を受けた家屋の消毒の実施の有無と実施の具体的内容についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 今回の台風１９号による被害対応では、床上浸水をした家屋に対しまして、感染症予防として消毒措置を実施いたしました。具体的内容については、職員による次亜塩素酸ナトリウムを噴霧器により散布する方法で実施いたしました。床下浸水につきましては、希望者に対しまして消石灰を配付して、ご自分で対応していただいたという状況であります。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 浸水被害を受けた家屋の感染症対策として、床上浸水被害を受けた家屋の消毒を行っていただけたとのことですが、消毒に必要な薬品や備品の確保状況と、災害時には優先的に薬品や備品を提供してくださるなどの協力体制の確保や企業との提携体制等の状況についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 消毒につきましては、事前に災害時の消毒備品等の確保はしておりません。また、消毒に関する協力体制についても提携等はしておりません。今回の災害におきましては、噴霧器及び消毒薬を新たに購入して対応した状況であります。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、実際の対応についてお伺いをさせていただきたいのですが、まず台風１９号の被害による床上、床下浸水した家屋数についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 台風１９号による被害家屋数でありますが、１１月２２日現在で把握しておりますのが、床上浸水が１５０棟、床下浸水は１７０棟でありました。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 床上浸水を受けた家屋が１５０棟と伺いましたが、実際に床上浸水被害を受けた方の消毒希望者、実施者数についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 床上浸水の被害を受けた家屋のうち、消毒を希望されて対応した家屋については、現在までに１１１棟であります。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 先ほど消毒の実施は床上浸水を受けた家屋と伺いましたが、床下の消毒が必要ないとされる根拠についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 床下の消毒が必要ないとされる根拠でありますけれども、県に確認をいたしましたところ、日本環境感染学会が示しております一般家屋における洪水・浸水など水害時の衛生対策と消毒方法に基づきまして、床下浸水の場合は、土砂等を取り除いた後、水道水で洗い流し、乾燥させることが重要でありまして、直接触れる場所ではないことから、床下や庭などは原則、消毒不要であるということであります。厚生労働省も同様の見解であります。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、床下浸水被害を受けた方の中で、床下の消毒を希望された方がいたかどうかについてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 念のために消毒をしてほしいという方がおりましたので、ご本人了承のもと、できる範囲の消毒をした家屋はございました。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、市長にお伺いをさせていただきます。
先ほど部長の答弁から、床上浸水をされた１５０棟のうち、消毒希望が１１１棟と、浸水被害を受けた多くの方が消毒を希望または実施されたことがわかりました。しかし、現在は消毒に必要な備品の確保はされておらず、協定等も結んでいないと部長より伺わせていただきましたが、本市だけではなく、日本の広範囲で被害を受けた場合、各地で消毒のための薬品及び備品を必要とし、消毒に必要な物品が確保できないということも懸念されます。今後、本市で被害が発生したときに薬剤及び備品が確保できなかったために消毒ができません、そのようなことがないように、今後、協力体制の強化や優先的に薬剤及び備品を確保できるように企業との提携体制の構築が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 消毒の初期体制は非常にうまくいったと私は思っています。たまたま太田市内に消毒薬剤を持っている企業がありまして、うちの職員で対応したということで、多分消毒をされた方はほとんど満足がいったのではないかと思います。また、私が沢野にいたときも、やはり消石灰の要求とか、これも十分にありましたし、満足は高かったのではないかと。また、床下については、床を剥がさなければいけない。これは本人の希望によって剥がしてくれれば当然薬剤が入っていくわけですけれども、なかなかお金がかかるということで、床を全部剥いでしまうというのはやはり躊躇していたのではないかということであります。
なかなか調達ができなかったときのためにというのですけれども、調達ができる感じがしています。ですから、企業と連携すると数千万円のお金が動くのですけれども、この間見積もりが来たときに数千万円でした。うちの場合には、効果は大体等しいと思うのですけれども、それに比べれば大幅に安く対応することができて、しかもスピードが速かったということで、現状での確認を今後とも続けていきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 備品の確保についてですけれども、確保ができるということであれば安心かとは思います。ただ、やはりなくなってしまわないように、確保ができなかったために消毒できなかったということにならないようにだけはお願い申し上げたいと思います。
また、次の質問で消毒の床下浸水への拡充についてお伺いさせていただこうかと思ったところで答弁をいただいてしまったところなのですが、もう１度お伺いできればと思っております。実際に消毒の実施についてですが、被害を受けた地域の方から、消毒の実施を市で行ってくださりありがとうございますというお声を私も伺わせていただきました。しかし、本市が消毒の実施を決定する前に、被災地を回る中では、他市のように本市でも行ってくれるのか、業者に頼んだ場合、多額の金額がかかってしまうと心配される方の声が大変多く聞かれたのも実情でございます。先ほど健康医療部長より、床下の消毒が必要ないとされる根拠を伺いましたが、床下浸水被害を受けた家屋の方々も消毒を希望されていることがわかりましたし、例えば夏の蒸し暑い時期では、乾いたと思っても床下の湿度は高く、感染症や虫が発生するリスク、においの問題が発生する可能性も高いと考えられます。また、今回は、越水、内水、外水氾濫等による浸水被害ではありましたが、流れ出した水は生活排水、下水、ガソリン等の化学物質等いろいろなものが混ざっているとも考えられ、長く同じ家屋に住み続けるには床下浸水の消毒も必要な場合もあると考えます。床下の消毒は全て必要がないとせずに、状況によって、例えば市の職員の家屋調査の結果によって柔軟な対応を行っていただく、または他市町村同様に床下の消毒も行えるように拡充していただけないか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 床下の話も地元の人たちとしましたが、やはり床を全部剥がなければいけない、これがネックでありまして、剥いだ後は新しい床を張りかえなければいけないということがありまして、重大事案であればそういったことも必要だと思いますけれども、今回の床下浸水というのは軽度だというふうに思っていますので、今回程度でよかったのではないかなと。希望があれば当然まきますけれども、そういうことでよかったのではないかと思います。
今後、今心配されているような夏場ですね。本格的な事態、床下が大変な状況になっているというようなことであれば、また業者にお願いする、専門の人にお願いするという話になると思いますが、軽度であれば、今の次亜塩素酸ですか、こういった程度であれば自力でやれると。薬のメーカーが太田市にありますので、在庫はそこの会社が潰れるまでは大丈夫だと思っていますので、対応は十分できるという自信を得ました。
◎ 休 憩
午後０時５分休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時１０分再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１０番高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 創政クラブの高木きよしです。通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。
最初に、このたびの台風１９号で被災されました方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。一日でも早く平常な生活が戻りますよう、お祈りいたします。
それでは、本市における治水対策の現状と課題について、市内を流れる一級河川早川及び石田川について順次ご質問いたします。
初めに、総務部長にお伺いします。
本市は一級河川利根川と渡良瀬川に挟まれ、その支流が市内を流れています。一般に、市内に降る雨水等は水路や側溝に流入して、その支流に放流します。その後、各支流は利根川及び渡良瀬川に合流して大河となって流れ下ります。古来より「水を治める者は国を治める」と言われているとおり、治水は国の根幹を成すものであり、その対策は時代とともに永遠に続く自然との戦いと言えます。そこで、台風１９号で被災した現場を調査して、現状の課題を発見し、今後に必要な治水対策を一緒に考え、安全安心なまちづくりが進められるような観点で質問させていただきます。
それではまず、利根川の支流である一級河川早川に関係するその周辺の台風１９号による被害状況をお伺いします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、今回の台風１９号によります早川流域の被害状況についてでございますが、本市全体の住家人的等被害調査の結果でありますが、まず、１１月２２日現在、浸水被害につきましては３２０棟ございました。うち床上浸水が１５０棟、床下浸水が１７０棟となっております。早川流域の尾島地区では、阿久津岩松で床上浸水が１棟、床下浸水が６棟、尾島南部で床下浸水が１棟、わかばで床下浸水が１棟となっております。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 続いて、都市政策部長にお願いします。
床下浸水がありました阿久津町荒久地区では、国道１７号第一早川橋下流左岸の樋門から河川の逆流水と内水による水害でした。樋門が数十センチ開いた状態であったと聞いています。今後の樋門樋管管理の徹底を図らなければなりません。家屋浸水被害のほか、農地浸水状況は甚だしく、台風通過後数日間、浸水していました。
本市を流れる一級河川利根川、渡良瀬川、その支流の早川、石田川、大川、蛇川、八瀬川の各河川堤防の設計に使用した雨水の時間降雨強度の確率、いわゆる何年に１度の確率を使用しているか、お伺いいたします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） いずれの河川におきましても、国及び県の管理河川となっておりますので、市の設計ではないことから、上位機関に確認をさせていただきましたことをご答弁させていただきます。
まず、国が管理しております利根川、これはもう一級の重要度の高い河川ということで２００年ということだそうです。渡良瀬川が３０年から４０年、県の管理となっております早川、石田川、大川、蛇川、八瀬川、それぞれ３０年の確率ということで確認させていただいています。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 河川には、その規模や重要度の違いから設計基準が異なります。利根川は我が国で最重要河川と考えられ、２００年に１度の確率で設計されています。その支流の早川は、３０年に１度の確率であり、早川の合流付近は設計基準のすりつけ区間となるため、合流点から上流２キロにわたりかさ上げ工事が実施されました。かさ上げの高さは１．８メートル程度で、堤防の高さと幅が補強され、強靱化されています。しかし、早川最下流の太子橋上下流の右岸２００メートル程度及び左岸１００メートル程度の区間が未完成のままであり、堤防かさ上げの効果は無効になり、今後、台風１９号を超える規模の台風が来ると、その未完成区間から越水して前小屋町、南ケ丘町、堀口町、押切町、備前島町ほかの広域にわたり浸水することが明らかに予想されます。
このことを踏まえ、国土交通省が実施した一級河川利根川と早川合流付近の堤防かさ上げ工事の施工年度と、そのかさ上げ工事未完成区間の今後の対応をお伺いします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 利根川と早川の合流付近の堤防かさ上げにつきましては、ご承知のとおり、国の機関であります利根川河川上流事務所が所管しており、利根川水系利根川・江戸川河川整備計画に基づきまして整備が進められておるものでございます。それによりますと、先ほどご指摘のあったとおり、平成２５年度に右岸、左岸ともかさ上げ工事を実施しております。ご指摘のかさ上げ工事未実施箇所につきましては、既に河川管理者に要望しておるところでありまして、今後も早期実施に向けまして引き続きお願いをしてまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） よろしくお願いいたします。
次に、本市都市政策部が管理する一級河川早川の各樋門樋管の管理状況と洪水時の対応についてお伺いします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 早川の樋門樋管のうち、旧尾島町から引き続き、私どもの部でかかわります要衝となる５カ所につきまして、その管理状況等をお答えしたいと思います。
下流から申し上げます。まず、前小屋樋管でございます。ここは国土交通省の所管となりますが、依頼を受け、市において委託した地元の樋管操作者へゲートの開閉と可動式の水中ポンプの作動をお願いしているところでございます。次に、前島樋管であります。前小屋同様、所管は国土交通省でありますが、市から委託した地元の樋管操作者がゲートの開閉を行い、水中ポンプについては可動式で、都市政策部の職員で対応しているところでございます。次に、阿久津水入樋管でございますが、３カ所の樋門樋管がございまして、いずれも水中ポンプは固定式で、ゲート及びポンプとも連動した自動稼働となっておるところでございます。次に、吹上橋上流樋管でございますが、水中ポンプは固定式の自動稼働となっておりますが、ゲートの開閉につきましては、都市政策部の職員が行っておるところでございます。最後に、上流になります薬師橋下流樋管でございます。水中ポンプは固定式の自動稼働ですが、ゲートの開閉につきましては地元協力者にお願いしておるところでございます。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 利根川と早川に挟まれた下流地域の前小屋樋管と前島樋管は可動式水中ポンプが設置されました。こちらはパネル①前小屋樋管の可動式水中ポンプです。前小屋樋管は日常では農集排処理場と区域の排水が流れていますが、洪水時、早川の水位が一定の高さに上がると樋門を閉め、今回は可動式水中ポンプ６インチ、１５０ミリが３本稼働しました。現地には２００ボルトの電源が配電されています。地元の操作委託者によりますと、１２日午後４時樋門閉鎖後ポンプを稼働し、翌１３日９時１５分、河川水位低下により樋門を開き、ポンプをとめています。おかげさまで集水区域内の家屋の内水氾濫の被害はありませんでしたが、ポンプ設置場所は地盤から１．５メートル程度の洪水高になったので、今回はポンプの能力不足を痛切に感じたそうです。また、電源のスイッチが耕作側にあるので、浸水の中を歩くため危険なので設置場所を堤防側に移動してほしいと要望していました。
そこで、今後もこの２カ所の可動式水中ポンプ方式を継続していくのかをお伺いします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 治水対策におきましては、本当に地元の皆さんに大変ご協力をいただいておるところでございます。心より感謝申し上げます。しかし、過日のような予想を超える異常なほどの豪雨等につきましては、やはり人の安全が第一かなというふうに考えております。構造的な問題もあると思うのですけれども、早速河川管理者とも協議しながら、まずは自動化に向けて取り組みを働きかけていきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） よろしくお願いいたします。
国道１７号第一早川橋上流左岸と下流両岸には樋門樋管が配置され、洪水時には樋門が自動閉鎖して、固定式水中ポンプ１基が自動稼働します。雨水集水区域は、国道と周辺地域が対象となり広範囲であるため、低地でもあり、内水氾濫が発生しやすい地域であります。道路浸水は国道１７号阿久津交差点大舘町方面に発生しました。また、樋管付近の水位高は、ごみや枯れ草の痕跡から想定すると、１．５メートル程度が判定できます。当地は床下浸水被害地域であり、農地の浸水も長期にわたるため、排水能力不足は明らかです。このことから、水中ポンプの増設の必要があります。今後の管理の徹底とポンプ増設について、担当部署の所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 先ほどもご答弁させていただきましたが、今回の台風は予想を上回るものでありました。また、ここのところの全国的なゲリラ豪雨、これはいつ本市に起こるかわからない状況でもあります。樋門樋管の管理徹底はもちろんでありますけれども、ポンプの増設も含めて検討は進めてまいりたいと考えております。しかし、今回の台風を経験し、市内でもかなりの床上浸水等の被害が当地区以外に起きております。こういった現状を鑑み、全体的な治水対策が必要であるということを考えております。まずは甚大な被害を受けたところの対策を優先に進め、順次計画的な進捗を図ってまいりたいと考えています。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 大舘町地内の吹上橋上流樋管は、こちらのパネル②固定式水中ポンプ４インチ、１００ミリが２基設置されています。ポンプは自動化されているので、稼働の負担がありませんが、洪水時はごみの流入が多くなり、その除去が課題となっています。当地区は、本市合併前に内水氾濫の被害がたび重なることから固定式水中ポンプ場が設置されました。これ以外に早川沿線の大舘町から出塚町、徳川町まで現在使用している樋門樋管が７カ所余りあります。洪水時河川水位が上昇すると、樋門樋管は閉鎖しますが、内水氾濫が発生してしまいます。特に、利根川と早川に囲まれた大舘町島地区では水害の頻度が高く、優良農地が被害に遭っています。この各樋門箇所に可動式水中ポンプまたは固定式水中ポンプの設置の必要があります。担当部署の所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 再三でありますけれども、今回の雨量は本当に異常でありました。日本で一番大きな川利根川でさえ、もう少しで氾濫危険水位を超える状況でありました。仮に八ッ場ダムの話がよく出ますけれども、もし水をためることができなかったら、どうなったのかなというふうに想像するだけで怖い思いがいたします。こうした想像を超える雨量の状況の中で、支川における水中ポンプの稼働が果たして効力を発揮し得るものなのかどうか、総合的に現実的に考える必要があるのかと考えております。関係機関と情報共有しながら、研究を進めてまいりたいと思っています。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 早川上流の世良田町今井地区は区画整理されて、多くの一般住宅が集積しています。その排水施設の薬師橋下流樋管には、自動式水中ポンプ６インチ、１５０ミリが２基設置されています。今回の台風により内水氾濫が発生して、路面から７０センチ程度の洪水高となりました。その影響範囲の住宅では、自家用車を避難させて被害はありませんでしたが、住宅１棟が床下浸水になりました。排水能力不足のため、ポンプの増加が必要と考えます。担当部署の所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 十分に認識しております。ただ、先ほども答弁したとおりであります。想像を超えるような豪雨におきましては、水中ポンプを置いて自然の原理に逆らうことへの対策ということになりますので、大変難しいかなというふうにも考えております。しかしながら、市民の安全安心が第一番と考えておりますので、引き続き関係機関と情報共有しながら、研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 続きまして、農政部が管理する上堀口排水機場について、農政部長にお伺いいたします。
堀口樋管は、上堀口排水機場組合が管理しています。集水区域は堀口町上堀口地区、すずかけ町、亀岡町が含まれ、尾島行政センターを初めとする尾島小学校、中学校、体育館等の公共施設があり、尾島地域の中枢部です。ここで、排水機場の設置年度とポンプの能力についてお伺いします。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） ご指摘の施設でありますが、平成２年度に農地の冠水被害対策として設置したものでございます。ポンプの能力についてですが、設置当初、計画受益地面積となる農地の冠水分を計算いたしまして、１基当たり毎分３０立方メートルの排水ポンプを２基設置してございます。その後、平成４年度に地区の要望に基づきまして、同じ能力の排水ポンプを１基増設しており、現在の排水能力はポンプ３基で毎分９０立方メートルとなってございます。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 当時、１２日午後から樋門が閉じて内水が徐々に増水しました。排水ポンプは３基稼働していましたが、降雨量が非常に多く、長時間にわたり降り続いたため、排水能力が追いつかず、夕方にはすずかけ町内、亀岡町裏地地区内の道路に浸水が始まりました。降雨がおさまった午後１１時には、路面から水深６０センチメートル程度にまで増水しました。宅地が道路面よりも数十センチ高く造成してあるので、住宅への浸水はぎりぎり免れましたが、道路面に近い住宅は床下浸水になってしまいました。翌１３日午前７時ごろから水位は下がり始めましたが、道路の浸水がなくなるのには午後まで長時間かかりました。その間、管理組合の役員さんは、水位の状況を監視しながら機械の状態とごみの除去作業を続け、早川の水位が下がり、樋門が開くまで粘り強く頑張ってくれました。区域に住む車の所有者は、避難の情報が頻繁にあったため、自主的に自家用車を安全な場所に避難させていました。上堀口排水機場は、農地を対象にした施設なので、ポンプの排水能力は限られた農地面積から決定されています。
しかし、実際の雨水が集まる集水区域は、さきの地域が対象となり、農地や住宅、工場、倉庫、公共施設等々が含まれます。そのため、排水能力が不足してしまうのは明らかなことであります。また、施設の老朽化に伴い能力の低下が著しく、このままでは、また同じ状況が繰り返されてしまいます。排水機場の改修についてお伺いします。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 毎年、同排水機場ですが、年１回の定期点検を実施しているほか、機械設備、電気設備について適宜改修は行ってございます。また、今後の改修についてですが、施設の状況におきましては、農地冠水分の排水能力を十分満たしておりますので、農政部としての改修は考えてございません。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 市長にお願いします。
農政部長より、改修の予定はないと回答がありましたが、この排水機場の集水区域は農地以外の用地が多く含まれるため、特定の農地の排水を目的とした施設から、市民生活圏を対象にした排水施設にしなければならないと考えます。適切な治水対策を求めますが、排水機場の改修について、市長の所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 排水機場の能力が低いということでありますが、太田市は石田川、あるいは早川、大川、全体が低いところが非常に多いです。すずかけ周辺に限らず、結構至るところが低くて、いわゆる車道が埋まってしまう、隠れてしまって車が動けないというような状況のところがたくさんあるわけです。これらに関して、今、県とも調整を図って、全体をどうするかというようなことの対応をしている。ただ、全部を完璧な状態、大雨が降ったときに、１９号のような大きな台風が来たときに、それが完全な状況になるかというと、これはならないと私は思いますね。でも、最大限、今回の水の状況を見て県とも相談して、今、協議に入っていますから、できるだけ早い時期に、どこのセクション、どこの場所はどのような形で対応するかということの答えを出して、具体的な形で仕事を始めていきたいと思っております。あとは部長が話をしたとおりでありまして、それ以上のものはありません。よろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） さきに述べました早川最下流の太子橋付近の堤防かさ上げ工事の未完成区間については、地元区長を初め、多くの住民の方々からかさ上げ工事の早期完成の声が大きくなっています。一日も早くかさ上げ工事を完成させ、そこに住む市民の不安を解消することが肝要であり、河川管理者の国土交通省との早急な協議が必要です。さらに、前島橋から上流の堤防については、利根川のバックウオーターの影響範囲にあるため、最初に越水が発生する箇所と考えられます。今後は堤防の補強、河床の整備をして強靱化を図る必要があります。河川管理者である群馬県との連携した協議が必須と考えますが、あわせて市長の所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 太子橋ですけれども、あの周辺は低いというようなことがありまして、心配をかけているところでありまして、これは根本的に橋そのものの見直しも必要ではないか。橋が低くあって、堤防も一緒に低くなるわけですから、橋を上げるといいますか、ある意味で無視するというのですか、堤防を優先するというような形でかさ上げをしていくということしかないのではないかと思っています。これも県との協議になりますので、ご意見を踏まえて対応していきたい。あそこは車が走れる橋ということですけれども、車は無理して走らなくてもいいのではないか、歩くだけで十分ではないかというような感じもしないわけではありません。これから協議をしてまいりたい。
また、全体の問題ですけれども、これは利根川・江戸川河川整備計画関係都県会議というのがあるようでありまして、ここに県も部長が出ていますので、部長にもよく話をして、早川全体の安全をというふうに思っています。早川が非常に大変だというのは、実は藪塚で調整池をつくって、その流末を早川に入れたいというようなことで計画をしたのですが、早川がもう目いっぱいというようなことで、藪塚の水を早川のほうに流すことができない。これは伊勢崎が拒否反応を示しているところが実はあるのです。だから、それぐらい早川というのは結構目いっぱいな状態にあるので、こういった会議を通じて増強を図っていけるようにお願いしていきたいと思っています。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 続きまして、一級河川石田川について総務部長にお伺いいたします。
台風１９号による利根川の支流であります石田川に関係するその周辺の被害状況をお伺いします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 石田川上流の宝泉地区では、１１月２２日現在でありますが、住家への被害は確認されておりません。下流の沢野地区では、牛沢町、牛沢団地、高林南町、古戸町、米沢町において、床上浸水が１３８棟、床下浸水が１２６棟となっております。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） また、都市政策部長にお願いします。
被害報告がありました石田川にかかわる特定箇所に絞って順次ご質問いたします。
本市の被害状況から、一級河川石田川が流れている地区の被害が多発しています。石田川の集水区域は、藪塚、新田、尾島、宝泉、鳥之郷、強戸、太田、沢野地区が含まれ、本市の大きな範囲の雨水排水処理を担っています。その支流には、大川、高寺川、聖川、蛇川、八瀬川などがあり、生活にかかわりある身近な河川であります。その各河川と石田川の合流付近は低地なため、水がたまりやすく、樋門樋管が配置され、内水を河川に放流しています。今回、石田川橋下流左岸、下田島町先で越水が発生し、浸水被害がありました。このことについては、石田川の堤防から生じた被害なので、その原因と今後の本市としてのその対応を担当部長にお伺いします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 河川管理者であります群馬県に確認しました。それによりますと、石田川橋下流左岸におきましては、県道から市道への乗り入れとなっている左岸側が一部計画堤防高より低くなっておるということであります。そこから越水したとのことであります。今後、設計と用地調査を早期に行い、計画の堤防整備を進めるとのことであります。市としても、早期の完成に向けて働きかけをしていきたいと思っています。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 今後も河川管理者の本県土木事務所と連携をして、整備をお願いします。
続きまして、本市古戸町に浸水が発生した件についてお伺いします。本市と埼玉県熊谷市をつなぐ大動脈の国道４０７号が利根川刀水橋北の古戸町で冠水し、通行止めとなりました。町内の住宅は床上浸水が発生し、地元の泉福寺山門の柱には洪水位のしみついた痕跡が地上から１．４メートル程度にあり、当時の洪水規模の大きさが想像されます。
そこで、この水害の原因について、現在調査中と思われる河川管理者であります本県土木事務所の見解をお伺いするとともに、今後の本市の対応をお伺いします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） １つに、利根川の古戸樋管で逆流のおそれがあり、樋管を閉鎖したことが考えられると思っています。また、県の見解でありますけれども、利根川の水位上昇に伴い、石田川と八瀬川の水位が上昇したため、八瀬川の一本木橋下流左岸で越水したということも要因として考えられております。私も台風が去った後に現地を確認させていただきました。八瀬川排水機場付近の堤防が低くなっておりますので、ここがあふれた水の通り道となって古戸、国道４０７号方面に水が流れ、浸水したと思われております。いずれにしましても、内水氾濫を防止するためには、群馬県の河川行政を統括する河川課に内水対策支援調整会議を要請したところであります。その会議の中で本市道路整備課長も出席して、その解決手法等について今検討を進めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 一級河川石田川に合流する八瀬川の下流は、左岸であります西側は石田川上流から続く堤防があり、標高が３４．５メートル程度です。しかし、右岸であります東側には堤防はなく耕作地で、標高３０メートルから３２メートル程度です。八瀬川の東１００メートルの位置に、石田川下流から続く堤防があり、標高が３６メートル程度です。当時、八瀬川が石田川に合流し、その下流の利根川から逆流等の影響で水深が上昇して、標高３２メートルを超えた水が氾濫しました。最高水位は堤防のり面の痕跡から標高３４メートル程度まで上昇したものと考えられます。八瀬川合流点から一本木橋付近までの左岸から東側の八瀬川排水機場にある堤防までは標高が低いため、河川の水位上昇により容易に溢水する現状となっています。このことは、地元住民の方々は認識していて常日ごろ心配していました。低地に住む人々の心配や不安を解消して、まさに安全安心なまちづくりをしなければなりません。古戸町には本市の下水処理場を初め、上水の水源地等重要な施設が点在しています。本市に対して大いに貢献している地域でもあり、特段の安全の配慮が必要と考えます。
そこで、本市牛沢町、牛沢団地、高林南町で発生した内水氾濫についてですが、一級河川石田川の支流蛇川と八瀬川の間にあります下流部低地において広範囲にわたり浸水被害が生じました。その原因と今後の本市の対応についてお伺いします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） ご指摘の地区の内水氾濫につきましては、石田川の水位が上昇いたしまして逆流のおそれがあることから、樋管を閉鎖したことによるものと考えております。いずれにしましても、この案件につきましても、先ほど申し上げました県の内水対策支援調整会議のほうに案件として上げております。その解決策を探り、改善に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） １０月１２日午後、利根川及び石田川の水位上昇により河川逆流水防止のため樋門を閉め、住民の安全を確保しましたが、長時間にわたり激しい降雨が続き、徐々に内水も低地に集水して水位が上昇し始めました。田畑が冠水して、道路が浸水し始め、逃げ場がなくなる恐怖は、さぞつらかったことでしょう。さらに、内水氾濫は継続し、床上まで浸水してしまいました。大切な家や車が被害に遭い、守るべき財産を守れなかったことは無念でたまりません。被災されたご自宅先の境界アルミフェンスに黒マジックで「２０１９．１０．１２（土）台風１９号 石田川氾濫」の文字と洪水高水位のラインが書き込まれていたのが印象に残っています。
被災後、地元区長や住民の方にお会いしてお話を聞く機会がありました。皆さんが最後に言われるのが、隣にある排水機場がこちらにもあったら被害は少なかったのではないかとおっしゃっていました。こちらはパネル③妻沼小島排水機場です。石田川右岸側、埼玉県熊谷市妻沼小島地内にあります。また、その７００メートル上流右岸側にも、平成３年に尾島町、太田市、妻沼町が築造した石田川排水機場があります。県境に配置され、本県の最下流部にあります。各排水機場がある地域は、一級河川利根川の支流早川と石田川に挟まれた下流の低地です。昔から氾濫が繰り返され、そのために肥沃な土壌に恵まれた農業の盛んな地域です。しかし、利根川や早川、石田川の河川改修と農地整備事業が進んだことにより、内水氾濫を防止するためには排水機場が必要になりました。１３日の朝には、妻沼小島排水機場付近は、畑が帯水していた程度で住宅や畑に被害はありませんでした。
ここで、排水機場が配置されている反対側の本市石田川左岸河川付近の計画高水位より低い地域に内水氾濫を防止する排水施設の設置について、担当部長の所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 河川付近の計画高水位より低い地域の安全対策になるわけでございますけれども、あれだけ異常な豪雨を受けまして、何をどこまでやれば万全なのか、そして、その対策が可能なのかというのは正直大変高いハードルであるなと感じておるところでございます。いずれにしましても、県と一緒になりまして、先ほど来言っております内水対策支援調整会議も始まりました。しっかりと議論していく中で、また、我々のほうも会議を通して調整池、さらには排水処理施設、効果的な手法を提案して検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 市長にお願いします。
台風１９号による本市の４８時間降雨量は２７０ミリでした。２年前に水害が発生した台風２１号による本市の７２時間降雨量は２５６ミリでした。雨量の差はありませんが、台風１９号は広範囲にわたる降雨の影響から、集水区域内の全域において雨水が石田川に集水したため、台風２１号よりも水位が上昇しました。防災科学技術研究所は、気象レーダーのデータから１２日の２４時間雨量を解析し、それぞれ何年に１度の大雨だったかを解析しました。解析結果によると、１００年に１度の大雨の領域は、本県では高崎市や藤岡市、富岡市、嬬恋村などが該当しています。数十年に１度の確率で生じる大雨も含めると、県南部や東部、西部の広範囲に及んだとしています。質問の初めに都市政策部長にご回答いただきました利根川の堤防の設計基準は２００年に１度の大雨なので、今回の１００年に１度の大雨は許容範囲内と言えます。また、支流の早川、石田川流域は、解析結果によると３０年に１度程度の大雨となり、設計基準と同等になります。今後、台風１９号を超える規模の大雨が降る確率は３０年に１度の大雨より低いかもしれませんが、急激な気候変動が生じる現代においては極めて深刻な状況は変わりません。石田川下流左岸側の牛沢町、牛沢団地、高林南町、そして古戸町を含め、低地には上流からの排水路を整備して内水氾濫を抑制する排水機場が必須です。市長のご所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私が牛沢へ行ったときも、やはり牛沢方面、太田市寄り、排水機場がないからあふれたというようなことを言っていた人がいました。それが本当に確かかどうか、私にはまだわかりませんけれども、それもそうですが、やはり調整池が適度なところにないということも１つ指摘ではないでしょうか。
例えば、私が台風のときに、１２日、１３日ですか、利根川に行ったとき、群馬県寄りは通行どめ、妻沼方面は、利根川に入れて、誰もいないから自分で入ったのですけれども、本当に橋桁を襲ってくるような水の量のふえ方というのがすごかったですね。これは結果的には石田川の利根川への流入がとめられてしまうと、利根川が壁になってしまって石田川はもう動かない状態で、あとはあふれるしかないというような環境、ぎりぎりであったわけですね。そのときに利根川寄りの排水機場が動いていた。だけれども、非常に身の危険を感じて途中でとまったのです。とまって、果たしてどうだったかというと、結果的には妻沼にはあふれずに、こちらにあふれた。
だから、水というのは、私はよくわかりませんけれども、排水機場があったから云々ではないと私は思うのです。これは全体が都市化してしまった。都市化してしまって、例えば牛沢周辺にしても、田んぼだったところが今は家が全部建っているわけです。ほとんど田んぼの場所がないというようなことになってしまって、落ちた水がみんな牛沢団地、高林南町、あるいは今の八瀬川に入り込んでいる。これが一番低いところに流れ込んだというような結果でありまして、流れ込むところでせきとめるということは非常に大事なことで、これはやはり調整池の必要性があるのではないか。それらも含めて群馬県の内水対策支援調整会議というのが始まっていますので、調整池を含めて、今の排水機場が有効であるとすれば、そこに設置をしてくみ出すというようなことをやる。ただ、石田川が満杯のときには全然機能にしませんので、そのときは最終的には早く逃げろということしかないですね。そのようなことが今回の台風で感じたところでしたかね。いずれにしても、県との調整会議の中で安全なまちをつくるために、内容的なものを詰めていきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 最後になりますが、災害警戒本部または災害対策本部には、本市河川管理状況を一元化した連絡協議会が必要です。現在、河川管理情報は、国、県、気象庁、各消防署、都市政策部、農政部、市内各行政センター等々に分化しています。特に災害時は１河川の情報の管理、連絡、連携、発信が１機関でないと、ばらばらに情報が市民に流され、真実でないうわさやデマが広まり、誤った行動につながってしまいます。本市災害本部で河川情報管理体制の一元化を図る必要があります。市長のご所見を最後にお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど申し上げたように、今回の台風で少しの手抜かり、情報の不足等々はありました。しかしながら、災害本部で議論されているのは、状況の報告等々、あるいは各部からの全体の集約が報告されて、実は行動に移っているわけで、そんなにばらばらで勝手にやっているわけではないと思います。ただ、やはり情報管理のぐあいが余りよくなかったと私自身思っていますので、十分に注意して一括して自分たちが対応できるような本部体制をつくるべく、今回の台風を本当に大きな教訓にしていきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 次に、５番長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 創政クラブの長ただすけでございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問させていただきます。
本市の情報化政策、ＩＣＴ、ＩｏＴ、そしてＡＩなどの活用における今後の可能性について伺います。
まずは消防長、お願いいたします。
消防長にはお座りいただいたにもかかわらず、大変申しわけありませんが、まずは今回の質問の趣旨について述べさせていただきたいと思います。
社会環境が目まぐるしく変化をしている昨今、市民ニーズも多様化しており、行政に求められるサービスはますます増加しているのではないでしょうか。そして、その市民ニーズに対応するためには、人、物、金に加えて、第４の資源として情報を加え、これら４つの資源を最大限に活用した行政経営が重要だと認識しております。本市でも、平成１９年度から平成２３年度にて太田市情報化計画が、平成２４年度から平成２８年度にて太田市情報化計画Ⅱが策定され、実施されておりましたが、平成２９年度以降については、ＩＴにかかわる技術やサービスの変化が急速で予測が困難なため、また、中長期の計画を策定するよりも、そのときの状況に合った対策を選択したほうが費用面も含めて効率的であるということで計画の更新がされなかったと聞いております。
そこで、情報化社会と言われている今、本市における情報化政策についての現状と課題、そして今後についてお聞きしたいと思います。また、これからの情報化社会においては、特にＩＣＴ、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの訳で情報通信技術、ＩｏＴ、インターネット・オブ・スィングスの略でインターネットにさまざまなものを接続すること、そしてＡＩ、アーティフィシャルインテリジェンスの略で、人工知能についての活用についても非常に重要になると思いますので、そちらについても現状でのお考えをお聞きしたいと思います。
それでは、消防長に質問させていただきます。まずは太田市情報化計画Ⅱでの実施計画の情報化推進項目として、安全安心な社会のサポート、そして施策として消防緊急無線デジタル化整備、消防緊急通信指令、施設更新整備、そして消防ＯＡシステム整備とありますが、そちらの現状と効果について伺います。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（石澤光之） まず初めに、消防緊急無線デジタル化整備等につきましては、平成２５年度から平成２７年度の３カ年でデジタル化整備を実施いたしまして、平成２８年４月１日から運用を開始しているところでございます。また、その効果につきましては、災害現場から最も近い緊急車両の選定、無線の暗号化による個人情報の保護及び災害現場からの映像伝送が可能となるなど、迅速、的確な消防活動に効果が得られているところでございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 計画どおりに整備が完了したことにより、今まで以上に迅速に市民の安全安心をサポートする体制が整ったということで、本当によかったと思います。
では次に、先日の台風１９号による有事の際の災害対策本部との情報伝達体制について伺います。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（石澤光之） 災害対策本部との情報伝達体制につきましては、まず、消防職員を連絡員として災害対策本部へ派遣するとともに、水防対策支援サービスへの入力、有線電話、ファクス、庁内メール等を使用しまして、情報の伝達を行ったところでございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 消防長の冒頭の答弁に、デジタル化整備が進み、情報伝達方法なども映像などにて確認できるようになり、迅速な対応ができる体制が整ったとのことでしたが、今の答弁では、今回の有事の際については映像伝達装置の活用がされなかったということでしょうか。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（石澤光之） 今回の台風１９号での消防本部と災害対策本部での映像伝送等ということにつきましては、現在の消防本部で活用しております映像伝送装置につきましては、災害現場と指令センターとの接続でありまして、災害対策本部との接続はされていない状況でございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 現状、映像伝達装置は、消防本部だけが活用できるシステムのようですが、今や日常的にビデオ通話ができる時代になっており、有事の際におけるリアルタイムでの映像伝達による情報共有は非常に有効な手段ではないかと思います。改めて災害対策本部への情報伝達方法を検討する必要があると思いますが、所見を伺います。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（石澤光之） 災害対策本部との接続につきましては、さまざまな面で費用対効果なども考えた上で研究をしていきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 今回は台風による災害でしたが、これからの季節、雪害が心配されますし、今まででは考えられなかった竜巻などの災害が起こり得る環境になっているのではないかと思いますので、早急に対応していただきたいと思います。
それでは次に、消防として今後の人材育成も含めたドローン及びＩＣＴなどの活用について、どのようにお考えなのか。特にドローンについては、総務省消防庁により平成３０年１月３０日付でドローンの防災利用に関する手引書が公開され、今後、ドローンを導入するために必要な情報、行政機関、関係企業、団体などにおける先行事例や関係法令、そして財務措置などがまとめられているとのことですし、本年８月末ごろには災害現場でドローンの活用を後押しするため、操縦に精通した消防隊員を育成し、２０１９年度の後半から全国の消防隊員を対象に研修を初め、参加者をドローン運用アドバイザーに認定すると発表されております。今やドローンは、事故や災害が起きた際、救助や状況確認など消防にとって効果的に活用できるツールの１つであると考えます。ご所見をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（石澤光之） ドローンも含めた消防に関するさまざまな先端技術の有効利用につきまして、人材育成も含めた中で研究していきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 続いて、総務部長、お願いいたします。
消防同様に、まずは太田市情報化計画Ⅱでの実施計画の情報化推進項目として、安全・安心な社会のサポート、そして施策としてデジタル防災無線と防災・防犯メールサービスとあります。まずはデジタル防災無線の現状と効果、そして課題について伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） デジタル防災無線は、尾島・世良田地区の４０カ所に設置されている施設でございます。効果といたしましては、屋外スピーカーを通じ、尾島・世良田地区全体へ一斉に防災情報を届けることができることになります。課題といたしましては、一部地域に限定したものとなっておりますことから、放送が聞き取りにくい、特に雨のときには屋内ではよく聞こえないといったことがございます。現在、防災無線にかわる情報発信についても研究を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 次に、防災・防犯メールサービスの現状と効果について伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 防災・防犯メールサービスの現状と効果についてでございますが、メールサービスにつきましては、防災情報、防犯情報等を発信するおおた安全・安心メールを運用しております。登録数は９月末現在で２万７，４９０件となっております。おおた安全・安心メールは、Ｊ－ＡＬＥＲＴと連携し、気象警報やミサイルなどの緊急情報発令時に自動でメール発信する仕組みを構築しております。携帯電話事業者によるエリアメールとも連携しまして、おおた安全・安心メール登録者以外にも携帯電話に避難情報を発信することができます。また、情報伝達ツールとしての効果は高いと考えているところであります。また、おおた安全・安心メールのシステムを活用しまして、洪水浸水想定区域内の住民の方を対象に、避難情報を直接音声で電話連絡する河川避難コールを運用しております。登録数につきましては、９月末時点で５，４８６件となっております。登録率につきましては４割程度とまだ低い状態でありますが、引き続き登録の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） デジタル防災無線については、尾島・世良田地区のみ４０カ所に設置しているとのことですが、課題もあるということで、今後は固定電話にて音声で直接避難情報を伝える河川避難コールの拡充を図ることを望みます。また、河川避難コールの登録数は４割程度とのことですので、今後も引き続き登録数の増加に向けた推進を図っていただきたいと思います。
続きまして、今回、台風１９号による有事対応の際、市民への情報伝達と消防本部との情報伝達体制、そして水防対策支援サービスの概要について伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 市民への避難情報等の伝達は、先ほど申し上げましたおおた安全・安心メール、それからホームページ、消防本部の広報活動、テレビ、ＦＭ放送、防災行政無線等さまざまな方法で情報発信を実施いたしました。消防との情報共有でありますが、市役所本庁内の防災対策本部に消防連絡員２名を配置しまして、メール、ファクス、電話等で消防本部からの情報を収集しておりました。また、水防対策支援サービスでございますが、防災気象情報を確認するシステムの一部でありまして、災害時に防災関係課が対応状況等の情報を共有するシステムとなっております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 市民への避難情報などの伝達は、さまざまなツールを活用して発信していただいたようですが、情報は発信することも重要ですが、受け取った方が内容をしっかり理解できるかも重要だと思います。今回の件については、私も多くの市民の方からわかりづらかった、そしてまた道路の冠水状況などがわかると、車で避難所まで移動する際、安全安心にできるとのご指摘をいただきました。そういった意見などは届いているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） ただいま議員からご指摘がありましたとおり、市民の皆様から避難情報等の内容がわかりにくいといったご意見もいただいているところでございます。その点についても十分認識しておりますので、情報発信のあり方につきましては、今回の反省点を含めまして検証し、改善していきたいと考えております。また一方で、避難情報を受け取る市民の皆さんの防災意識を高めることも重要であるため、引き続き市民の皆さんへの意識啓発もあわせて行っていきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 本市においては、今まで大きな災害はなく、余り意識をしていなかった市民が多かったのではないかと思います。しかし、今回の件を踏まえ、そしてまた今後のことを考えると、市民の皆様にも改めて意識をしていただくことも重要でありますので、日ごろからの啓発活動に努めていただきたいと思います。
また、私自身、文字や言葉にて伝える難しさをさまざまな場面にて感じております。しかし、今後さらに情報にかかわるＩＣＴ、ＩｏＴ、そしてＡＩなどの技術やサービスの変化は急速になり、それらを活用することで視覚的にも情報を伝達することができ、市民サービスの向上につながると思いますが、今後の可能性を伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 情報共有のご質問になります。ＦＭ電波を使った防災ラジオ、それから携帯電波を使った個別の受信機、その他防災アプリ等さまざまな方法がございます。これらにつきましても、研究を進めてまいりたいと考えております。先ほど出ました消防の現場映像等を災害対策本部で活用するシステムにつきましても、消防本部と連携を図りながら、研究を進めてまいりたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 続きまして、産業環境部長、お願いいたします。
ここで少し視点を変えてみたいと思います。第２次太田市総合計画にて、活力ある産業とにぎわいのあるまちづくりを基本目標に、関係機関との連携を密にするとともに、新産業や創業、起業の支援を推進し、本市で多様な人材が活躍できる環境づくりに努めるとあります。そこで現在、ＩＣＴを利活用するための人材育成についてどのような事業を展開しているのか伺います。
○議長（久保田俊） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） ＩＣＴを利活用するための人材育成についてでございますが、令和２年度から小学校におきまして、プログラミング教育が必修化となるようでございます。工業振興課では、起業家の教育事業といたしまして、ＩＣＴを利活用するための人材育成に既に取り組んでいる状況でございます。その内容でございますが、起業する際にはパソコンなどの情報機器を活用できる能力が１つの重要なツールであることから、平成２８年度より親子プログラミング教室を開催しております。このほか、本年度におきましては、電子ブロックとパソコンを組み合わせて便利な機能をつくり出すＭＥＳＨ活用講座、ドローン講座及びスマホアプリ開発講座等を開催しているところでございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 近年のＩＣＴの進化は、市民の生活や企業活動、そして経済社会に大きな変化をもたらしていると思います。また、人口減少や少子高齢化が進行する中にあっても、ＩＣＴを利活用することで地域における産業経済の活性化が強化されることが期待されておりますので、引き続き事業の継続をお願いしたいと思いますが、ＩＣＴにかかわる人材育成を行う上ではどんな課題があるのか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 課題でございますが、学校教育ではないため、受講者に対して日々継続的に支援することが難しいほか、個々の能力の差が大きいことから、画一的な指導ではなく、個人個人に対応することが必要と考えております。また、プログラミングを体系的に教えることのできる企業及び人材が不足していること、子どもたちの親がＩＣＴに興味を持つ必要があること等が課題と考えております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 設備などのハード面については予算の関係があると思いますが、比較的簡単に整備を進めることができると思います。しかし、人材育成などのソフト面については、継続的に時間をかけて育てていくのだという気持ちで進めていく必要があり、結果として本市で多様な人材が活躍できる環境づくりの推進につながると思いますので、課題解決に向けた取り組みを継続的に行っていただきたいと思います。
それでは次に、今後のＩＣＴ、ＩｏＴ、そしてＡＩなどの活用における可能性に対する所見を伺います。
○議長（久保田俊） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 今後の可能性でありますけれども、本年度実施した事業内容を継続して実施していくほか、単発ではなく、継続的なロボットプログラミング事業等、体系的にステップアップできる講座を開催したいと考えております。ＩＣＴの発達によりまして、今やＩｏＴやＡＩが現実のものとなっております。長期的視野に立ち、プログラミング教室等を通じて創造性、判断力及びリーダーシップ等の起業家として求められる能力を育み、ＩＣＴを支える人材を育成することによりまして、地域課題を解決することが期待できると考えております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 続いて、企画部長、お願いします。
太田市情報化計画Ⅱの実施計画、そして情報化推進項目として、日常生活の利便性の向上、また情報セキュリティーの確立とあり、まずは情報発信について、情報発信マネジメントの考え方とホームページの運用についての現状と課題について伺います。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 議員からご質問がございました情報発信の現状でございますが、情報発信マネジメントの考え方としましては、ホームページ、ツイッター、広報紙、ＦＭ放送、それぞれの特性を生かしてタイムリーでスピーディーな発信を心がけているところでございまして、特にホームページの運用につきましては、イメージ画像を多用した直感的なわかりやすいものにしまして、年齢的、身体的条件にかかわらず、ホームページを見た方が誰でも情報を利用できるよう配慮しているところでございます。
また、課題につきましては、ホームページは情報量をふやして内容を充実しておりますので、必要な情報にすぐにたどり着けないというようなことを承知しております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 現在、ホームページ、ツイッター、広報紙、ＦＭ放送にて情報を発信しているとのことですが、その時代にマッチングした情報発信ツールの活用をすることで、広く多くの市民の皆様に受信をしていただけるのではないかと思っていますので、ご検討ください。
また、ホームページでは情報量が多いため、必要な情報にすぐにたどり着けないことが課題とのことですが、それに対する対策についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） その対策でございますけれども、今後の対策としまして、ホームページにつきましては欲しい情報にすぐにたどり着けるように、トップページにおいて検索ワードの上位候補や閲覧件数の多いページを表示するなどの付加機能を研究してございますし、また、さらに見やすいように努めていきたいと考えてございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 現状、ホームページを確認すると、新着情報や注目情報、そして目的から探すなどがトップページにありますが、ご答弁にあったように、そのときのニーズに合った情報がトップページにあるとよいと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
それでは次に、情報技術やサービスが推進されると利便性の向上につながる一方で、情報セキュリティー（技術的・人的）が重要になります。そこで、本市の情報セキュリティーの現状及び課題について伺います。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 情報セキュリティーの現状につきましては、太田市情報セキュリティーポリシーの運用によりまして、本市が管理する情報資産に関しまして、情報の漏えいや外部からの侵入等の脅威から防御する対策を行ってございます。また、技術的セキュリティーにつきましては、ネットワークの強靱化によりますインターネット環境の分離、ウイルス対策のソフトウエアの導入等を行っているところでございますし、人的セキュリティーにつきましては、業務システムごとにアクセス権限を設定いたしまして、セキュリティーの研修や外部委託の業者への監査等を実施しているところでございます。
情報セキュリティーの課題でございますけれども、こちらにつきましては、技術的セキュリティーではＡＩ、ＲＰＡ、オープンデータ等、新たな技術がどんどん出てきますので、それに対応したセキュリティーへの対応が課題となっておりますし、また、人的には、人的セキュリティーとしまして職員のセキュリティー意識の向上が課題となっていると思います。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 現状では適切な対応をしているとのことですが、課題にもあるように、情報通信技術の進歩は早く、本市の情報資産を脅かす新たな脅威が次々登場していると思います。引き続き、これらの脅威について情報を収集するだけではなく、必要に応じて組織幹部や外部の専門家と連携しながら、継続的に組織全体の情報セキュリティー対策を見直していただきたいと思いますが、検討されている対策についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 対策といたしましては、新技術に対応できるセキュリティーポリシーの見直しを常に行ってございます。また、人的には、情報セキュリティーに関する職員教育、それから研修等をさらに充実していくことが重要であると認識しております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 今や公共施設だけではなく、公共交通での高速ブロードバンド及び公衆無線ＬＡＮの整備が重要であると考えます。近年、多くの自治体にて、観光、防災減災、そして住民サービスの向上を目的として導入されている実績があると認識しております。観光への効果としては、外出時にインターネットを活用して情報収集を行うことは、スマートフォンやタブレットの普及により当たり前のものとなっており、公衆無線ＬＡＮサービスの利用者への観光情報などの行政情報を発信することは、来訪者の集客につながると想定されており、防災減災への効果としては、災害発生時であっても効率的な通信を行えることができ、Ｗｉ－Ｆｉを通じてウエブカメラなども活用することで、広範囲なモニタリングをすることができるので、災害の詳細、状況を把握することができると同時に、各地域に応じた柔軟な対応も可能になると思います。
また、住民サービスの向上への効果としては、市内のどこにいても、スマートフォンやタブレットにて行政サービスを簡単、便利に受けられるようなものがあれば非常に有効であると想定されております。本市の現状及び課題について伺います。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 本市の情報ネットワークの現状でございますけれども、庁内ネットワークにつきましては、一般商用回線や地域イントラネット等、通信速度や通信料、それからセキュリティーを考慮したネットワーク環境を整備してございます。また、公衆無線ＬＡＮにつきましては、環境整備の方針を定めまして、設置を希望する施設と協議の上、順次整備を行う体制を整えたところでございます。課題といたしましては、運用コストやセキュリティー意識をしたネットワーク環境の再構築が課題になっているところでございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 公衆無線ＬＡＮについては、順次整備を行う体制を整えたとのことですので、今後の展開を非常に期待したいと思います。
また、課題とされているネットワーク環境の再構築については、どのような対策を考えているのか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 今後の対策でございますけれども、まずは地域イントラネットを商用回線に切りかえることを検討してございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 現状を踏まえ、しっかりと検討していただき、早い段階で整備されることを期待しております。
続いて、今回、台風１９号による有事対応の際の情報伝達体制についての現状と課題を伺います。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 台風１９号、災害時ですけれども、情報伝達体制の現状につきましては、防災防犯課の発信するおおた安全・安心メールの災害防災情報が自動リンクしておりまして、それによってツイッターに反映され、それからエフエム太郎にも情報が伝わるという状況でございます。また、ホームページのトップページには、災害情報のバナーというものをつけまして、すぐ見られるような体制をとったということでございます。課題につきましては、情報伝達体制の課題としまして、台風１９号の接近時、ホームページにアクセスが集中しました。一時的につながりにくくなったというような状況がございます。また、自主避難所への避難者に対する情報提供や被災者への詳細な情報が不足していた面もあると聞いてございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 情報は発信することも重要ですが、受信されるとともに、そこに書かれている内容が非常に重要かと思います。今回、課題とされた避難者への情報提供など、詳細な情報が不足していたことについての対策はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） ご指摘いただきました対策でございますけれども、台風接近時の災害発生時は、先ほど申しましたとおりホームページへアクセスが集中します。そのことによる動作不良の対策といたしまして、一時的にトップページを簡素化しまして、画像等を取りまして、アクセスしやすくするような改善をしていきたいと考えてございます。また、災害対策本部と連携を密にしまして、より詳細な災害情報を発信提供できるように体制の見直しを図りたいと考えておるところでございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 有事における災害対策本部との連携は非常に重要でありますが、ふだんからできないことが有事の際にできるとは思いませんので、ふだんから行政内にてさまざまな部署との連携をとる体制の見直しをしていただきたいと思います。
それでは次に、今後のＩＣＴ、ＩｏＴ、そしてＡＩなどの活用における可能性に対する所見を伺います。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） ＡＩ等の今後の可能性の所見ということでございますけれども、情報技術の活用につきましては、技術そのものが日々進歩している状況でございまして、新しい機器やサービスは次々と出てくるところから、行政におきましても、今後、積極的な導入を図る必要があるというふうには認識してございます。一方で、新しい機器やサービスの活用に当たりましては、全庁的にするのか、または関係課等もございますけれども、その連携や情報共有といった体制面の整備も求められてございますし、そのほか、それによって生ずるリスクというものも考えなければなりません。また、ＩＣＴやＩｏＴ、ＡＩといったものの活用については、先進事例等の情報収集を行いながら、セキュリティー対策や費用対効果、それから運用体制の検証を行った上で検討していきたいと考えてございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 企画部は市政の基本的な計画及び総合調整に関する事項、行政改革に関する事項、そして情報政策に関する事項などが事務分掌としてありますので、質問させていただいた各課の課題と対策について、各課と連携をしてぜひ検討していただきたいと思います。特に映像伝達装置、ドローンの活用や公衆無線ＬＡＮ整備、また防災アプリなどのハード面は早急な検討が必要だと思いますし、また人材育成などのソフト面については継続的に事業を展開することが重要だと考えますが、所見をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 先日の台風の被害で明らかになった課題でございますけれども、さまざまな行政課題に対して柔軟に対応するには、役所内の関係課の連携が不可欠であるということは認識してございますし、組織として情報技術の進歩に対応するとともに、新たな情報技術を活用し、組織内のコミュニケーションの推進をする必要があると認識しております。これに対応するためには、情報や知識を有する体制の整備が必要でございますので、ＩＣＴやＩｏＴの技術を活用した組織全体で情報の伝達、共有を図りながら、必要により市民にわかりやすい情報を発信するシステムの導入というものも考えていかなければならないと考えてございます。あわせて、セキュリティーに配慮した情報伝達基盤の整備についても検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 最後に、市長にお伺いいたします。
質問の前に、市長には台風１９号での被災の際、１０月１５日には自らが現場に行き、そして状況を確認し、被災者支援として職員を派遣するという陣頭指揮をとっていただいたことについては、地域の方から助かりましたという声を一部ではありますが伺っておりますので、お伝えをさせていただきたいと思います。
さて、それでは市長への質問ですが、情報にかかわる技術やサービスの環境変化は目まぐるしく、今や文字や言葉で伝達するだけではなく、視覚として伝達ができる時代になっております。本市議会においては、近隣他市の先駆けとして、また議会改革の一環として、タブレット端末を導入し、議会運営のペーパーレス化にも取り組んでおります。そのような本市だからこそ、今の時代にマッチングした平常時だけではなく、有事の際にも対応できる情報伝達体制を再構築する必要があるのではないでしょうか。各部長に現状と課題、そして今後の対応についてお伺いをさせていただきましたが、改めて映像伝達装置、ドローンの活用や公衆無線ＬＡＮ整備、また防災アプリの整備などのハード面だけではなく、継続的な人材育成の推進やさまざまな行政課題に柔軟に対応するための役所内における関連部署間の連携など、ソフト面への推進について市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） さっきからいろいろ担当部長と話をしているのを聞いているのですけれども、頭の中で全然つながらないのですよ。どのぐらいつながっている方がいらっしゃるかわからないですけれども、なかなかつながりにくいのです。これは古い人間だからかもわかりません。ＩＣＴとかＩｏＴとかＡＩとかを活用して、行政内部で市民サービスの向上を組織的に図って、組織的に運営をして市民サービスに応えろ、正直言って全然わからないのです。非常にわかりにくいのですよ。今すぐここで答弁しろといっても、ずっと考えてきたのですけれども、非常に難しくてわからないのです。ＩＣＴそのものがよくわからないとか、ＩｏＴとかＡＩとかも、ドローンもよくわからないのですけれども、ぜひ内部で企画部長を中心に、企画部長はみんなわかっているみたいな答弁をしていましたから、中心にして組織の中で、こういった活用はどのようにすれば最適に市民サービスに結びつけることができるか、あるいは行政改革に結びつけることができるか、これは中でやっていきたいと思っています。私はできるだけ目で見て、紙社会の人間ですので、それ以外のものは非常にわかりにくい。難しい質問ですので、答弁ができませんけれども、これから対応は企画部長を中心にして、企画部長が一番知っているみたいですね。彼を中心にしてやっていきたい。
もう１つ、教育の面で、私はわからないところでもありますけれども、子どもたちに、私がわからないからやらないわけではなくて、ＩＣＴの環境整備に向けて国が今対応しようとしています。学校で子ども１人についてタブレットを１枚ずつ渡して、あるいはパソコンを渡して、１人１つで教員から教わる、あるいは部外者からＩＣＴのことを教わる。これからの社会で生き抜くための子どもたちづくりをやっていこうということを国でやっていますので、こういった面で積極的な協力をして、我々はともかく子どもたちが次の世代、日本をしょって立てるような人材を育成したいと実は思っております。つながらないので大変申しわけないですけれども、子どもたちに託したいと私は思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 私自身、市長がＩＴ関係に余り興味がないというのは重々承知なのですが、時代として、今やＩｏＴだとかＩＣＴだとかＡＩというのは、もうそういう方向性に向かっていますし、今、通信速度が４Ｇなのが５Ｇになって、情報伝達だとか映像伝達がスピード感あふれるような感じになる時代が目の前に迫っております。だから、先ほど話をさせていただきましたとおり、災害時においてウエブカメラなどがあれば、市長は現場派だと言われますが、自らが現場に行かないでも現場に行ったような感覚で情報が入ってくるようになって、情報の処理だけではなくて陣頭指揮における判断も速やかにできると思っております。市長が企画部長にお任せしますと言っておりますが、ぜひ市長にも勉強していただいて今後の活用を推進していただきたいと思いますが、改めて所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 努力はさせていただきますが、例えば台風があったとき、長靴で現地に入ることのほうが大事だと思っている人間ですから、映像を見て信用することはできない。例えば利根川の水位が上がったのも、橋桁から何メートル下、この間、２メートルぐらいまで来たというのを目で見ることが大事だと思っていますし、各家庭に行ったとき、ああ、これは困っているなということを自分の目で見て話をして、それで解決していくほうが私は得意技ですかね。人が映した映像を見て何かやろうという気はさらさらないですね。できるだけ現地へ自分で足を運ぶということが行政の基本だと思っていますので、ちょっと古い人間ですけれども、それでも市民の満足、ＣＳはぜひ上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎ 休 憩
午後２時４０分休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番前田純也議員。
◆３番（前田純也） 公明クラブの前田純也でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問をさせていただきます。
浸水想定区域における防災対策について、総務部長にお伺いいたします。
１０月１２日から１３日未明にかけて台風１９号が接近し、長時間にわたる大雨をもたらし、太田市においても沢野地区を中心に大きな被害を出してしまいました。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早く平常の生活に戻れますようご祈念申し上げます。
今回の台風では、災害対策本部も設置され、万全を期して臨んでいたとは思いますけれども、先ほどからも各議員が指摘しているところもありまして、避難所の移動のことについてなど後手に回ったこともあったということは否めないと思っております。なぜこのようなことが起こったのかを検証することも大事だとは思いますけれども、今後も起こり得るであろう災害に向けて市民の皆様が速やかに避難できるように、また被害が最小限にとどめられるように、今やるべきことは何かを本気で考えなければならないと思っております。防災対策については、全市を挙げて取り組むべき課題であると思いますし、災害の種類によっても対策が異なりますので難しいことだとは思います。近年では、特に台風などでの水害が頻発しており、南は利根川、石田川、早川などの流域、北は渡良瀬川流域など、浸水被害が想定される地域の防災対策については喫緊の課題であると思います。
そこで、浸水被害が想定される区域において、いかにしたら災害に強い地区の構築ができるのかを真剣に考え、自助、共助、公助それぞれの取り組みを強化するとともに、盤石な自主防災組織の構築を目指していくとの観点から質問をさせていただきたいと思います。先ほども他の議員からもさまざまな質問がありましたが、確認の意味でお伺いしたいと思います。
まず、今回の台風において各地の避難所が開設をされておりますけれども、その運営状況や避難誘導、また福祉避難所の開設のタイミングなどについて、課題等がございましたらばお聞かせください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 台風１９号におきましては、避難所の開設につきましては１０月１２日土曜日午前９時に基幹避難所であります行政センター等１５カ所を自主避難所として最初に開設いたしました。同日午後２時、災害対策本部設置とともに、自主避難所を避難所に移行したことになります。避難者増加によりまして、追加の開設が必要となりましたことから、合計で４５カ所の避難所を開設した状況にあります。その後、利根川氾濫の危険性が高まったことから、利根川流域の洪水浸水想定区域内にある避難所８カ所を閉鎖しまして、避難者をバスにて他の避難所へ移送しております。また、一部の避難所では、市の保健師の派遣や車椅子の貸し出し等の対応をしてきたところでございます。
また、福祉避難所の開設時期につきましては、１０月１２日午後２時に福祉避難所５カ所を開設しているところでございます。そして、１３日午前８時４０分に全ての避難所を閉鎖したという状況でございます。避難所開設等に係る課題でございますが、議員ご指摘のとおり、洪水浸水想定区域内にありました８カ所の避難所を今回閉鎖し、避難者を移動させるということになってしまったことと考えております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 災害発生に備えて午前９時には自主避難所を１５カ所開設、また福祉避難所については午後２時に５カ所を開設していただいたということでしたが、課題も残ったということですので、しっかりと検証した上で今後に役立てていただくことをお願い申し上げます。
では、少しさかのぼりますけれども、２年前の平成２９年１０月２９日に台風２１号が上陸をして、太田市では沢野地区、九合地区、宝泉地区、尾島地区、木崎地区等で被害が出ました。その年の１２月においても、今回と同様の趣旨の質問が１２月定例会でもあったと思います。そのときにも挙げられたさまざまな課題があったと思うんですけれども、そのときの課題が今回の台風１９号災害対策において生かされたことがあったのでしょうか、また生かされなかった部分があったのでしょうか、そのことをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 台風２１号のときの課題についてでございますが、この２１号のときにも、災害情報等の収集、それから情報提供、職員間の情報共有という点が課題となっておりました。そのため、平成３０年度より災害対策本部の設置運営訓練を実施しまして、今年度も引き続き７月に訓練を実施したところでありました。今回、その訓練後に台風１９号を迎えたわけでありますが、本部の設置については訓練どおり実施することができたわけでありますが、想定を超える大きな台風の襲来によりまして、本来、本流である利根川の氾濫の危険性もあったことから、訓練どおりの情報伝達、共有の機能が十分に生かされなかったこととなっております。引き続き、この点、今回の経験も踏まえまして課題を検証し、改善をしていきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 生かされた点としては、災害対策本部設置運営訓練などが生きて、しっかりと速やかに本部が設置できたという点が挙げられるということでありました。確かに、今回想定外の台風だったこともあり、混乱を招いた点があることも、それは反省点でありますので、しっかりと市民の皆様の混乱を避けるためにも改善していただきたいと思います。
太田市では、太田市危機管理指針や風水害、大規模災害などへの備えとして、太田市地域防災計画を策定しています。特に地域防災計画については約４００ページからできており、細部にわたっての計画が策定されておりますが、策定に至った経緯、また、どのような目的でこの計画が策定をされているのか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 地域防災計画でありますが、災害対策基本法第４２条によりまして、市防災会議は、国の防災基本計画に基づき、市地域防災計画を作成すると規定されております。また、災害への備えや災害復旧復興等について、市及び防災関係機関等が行うべき事務及び業務の大綱を定め、その実効性を高めることを目的としております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 上位法である災害対策基本法第４２条に基づいて策定されているとのことですが、その目的の項を読んでいくと、その中に市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から守るためとの文言も入っております。大変に重要な言葉だと自分も思っております。
では、その目的を果たすために、どのような内容で構成されているのか、また、その計画が市の防災対策にどのように生かされているのか、特に近年多発する浸水被害について、どのような対策が盛り込まれているのかをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 地域防災計画は、災害予防・減災対策、災害応急対策、災害復旧・復興にて構成をされているところであります。浸水被害対策といたしましては、治水対策の推進として、防災マップによる周知や洪水浸水想定区域内における円滑な避難の確保及び浸水防止のための措置が定められているところであります。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） さまざまな角度からの対策が盛り込まれていますが、ぜひこの計画を正確に把握した上で、市民の安全を確保できるように努力をしていただきたいと思います。
では、この地域防災計画ですけれども、どのような方法で周知をされているのか、また計画に記載された行動や訓練などはどのように行われているのでしょうか。具体的な周知の方法や計画を生かすために行っている訓練などがありましたらば教えてください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 周知につきましては、全ての部、それから課に、この計画を配付しておりまして、市民向けにはホームページに掲載をしております。また、各業務の実施手順を定めたマニュアルを作成しまして、そのマニュアルをもとに活動しているところでございます。訓練につきましては、総合防災訓練、水防訓練、職員安否確認訓練、災害対策本部設置運営訓練、避難所開設訓練等を実施しているところでございます。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 特に総合防災訓練と水防訓練については、隔年ごとに実施されていると聞いていますし、規模も大きく、太田市全体で関係機関等が参加をして、実際の災害を想定しての訓練ですので、極めて重要なものであると思います。浸水想定区域にお住まいの方も含め、ぜひより多くの皆さんにも積極的に参加をしていただき、さらに実りのある、そして本当に役に立つ訓練にしていただきたいことをお願いいたします。計画は、実行されて初めてその効力を発揮するものだと思います。また、行政としてどのように立派な計画をつくったとしても、市民の皆様のご理解とご協力を得られなければ、計画だけで終わってしまいます。
そこで、ここからの質問では、具体的に自助、共助、公助にわたり、いかに強靱な地域防災計画、自主防災組織にしていくことが大切なのか、計画をどう生かしていくかなどをお伺いしたいと思います。このことについては、さきに行われました９月定例会においても、また過去の議会においても数多く議論されている問題ですが、今回また大きな浸水被害が出てしまったこともありますので、今回も質問をさせていただきたいと思っております。
まず、自助についてですけれども、自分の命は自分で守ることは言うまでもありませんが、その命を守る行動を起こすために重要なことは、１人１人が災害に対する心構えをいかに高く持つかということになると思っております。その第一歩が、先ほどの部長の答弁にもありましたけれども、防災マップの周知ということにあるのではないかと思っております。今回、被災をされたお宅を何軒も回らせていただき、その方に「防災マップはごらんになっていますか」と数多くの方に聞いてみました。すると、残念なことになかなか浸透されていないというような感想を持ちました。
そこで、この防災マップについて配付の方法や活用について、また周知など、どのような方法で行っているのか聞かせてください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 防災マップの周知と活用でございますが、水防法の改正に伴いまして、ことし３月に新しい防災マップを作成させていただきました。全戸に配布をさせていただきまして、その後は各地区区長会で防災マップの説明会を実施する等の説明会を開いてきました。また、民生児童委員協議会などの各種団体の要望により出前講座等も実施しているところでございますが、よりこの防災マップが活用できるように、今後、引き続き周知を強化していきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 各地区の区長会で説明を実施したとのことですけれども、大切なのは、その先の住民への周知だと思います。マップを開くと、最初のページには使い方がしっかりと記載をされていますし、８ページには備蓄品のチェック、９ページには避難所一覧等々、以降のページには地区ごとの防災マップが記載をされております。いざ災害が起こったときに本当に役に立つ内容だと、よく見ていくとそう思えると思います。しかし、悲しいことに、これが活用されていないのが現状であります。では、どうしたら各家庭に、また地域に浸透していくのか、また浸透させることができるのか、まず、ここから考えていかないと、災害が起こるたびに迷うことになってしまうと思います。
そこで、できれば地区ごとや行政区ごとなどで、この防災マップの活用方法などの学習会や出前講座などを活用することが大事なのではないかなとも思っております。そこで、実際にこの出前講座等の取り組みを行っている地区がございましたら教えていただけますでしょうか。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、先進事例ということになるかと思いますが、行政区単位での活動は少ないわけでありますが、鶴生田町の西になりますが、この地域での防災訓練の例で申し上げますと、防災マップの説明を行った後、それに引き続いて実際に避難所まで皆さんで歩いていただいて、避難経路や危険箇所等を確認する防災さんぽという表現になりますけれども、そういった形で実施している地区もございました。今後は、こういった活動をぜひ広げて、より多くの行政区単位の中で周知が図れるようにしていきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） すばらしい取り組みをしている地区だと思いますし、本当に大事なことだと思います。このような地区がふえていけば、自助に対する意識というのも本当に高くなっていくのではないかと思います。防災さんぽなど、確かに実際の災害に備えての避難行動を学ぶことは本当に大切なことだと思います。これも出前講座の一環で行われたのだというふうにも思っているのですけれども、となると出前ですので、注文がなければ出前ができないとなってしまうということになるのだと思います。自助の意識を高めるためには、こういうこともやっていますので、ぜひご利用してくださいとのいわばメニューをこちら、行政側からしっかりとアピールすることも必要なのではないかなとも思っております。また、最近では、毎年９月１日発行の広報おおたが防災に対する特集号として保存版で発行されております。ですので、この時期を中心に地域での学習会を行うなど、そういうことも周知する意味で、また学んでいく意味でも、また自助の意識を高めるためにも重要なのかもしれないので、それもしっかり検討していただければとも思っております。
そして、これらを行った上で自助の意識が高まっていけば、自分だけが逃げればいい、我が家だけが助かればいいという意識から、周りの人、一歩踏み込んで地域のことも考えられるようになっていくのではないかとも思います。また、自助といっても、やはり限界もありますので、周りの方からの手助けをいただきながら、災害に対する備えをしていくことも大事であります。
そこで、次の視点では共助について質問したいと思います。地域防災計画では、自主防災組織の強化という項目があります。そこでは、平常時からコミュニティー活動を促進し、住民組織の防災活動への取り組みについて啓発し、自主防災組織の育成に努めると明記をされています。今回の被災地域においても、自主防災組織はできているのだと思いますけれども、では、その自主防災組織とはどのような形で、あるいはどのような体制でつくられているのか教えてください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 自主防災組織は各地区の自主防災組織協議会規約によりまして、地区の全世帯をもって構成するとされております。現在のところ、区長会を中心にしている組織とされております。市では、太田市自主防災組織防災事業補助金を交付しまして、組織の積極的な活動を支援しているところでございます。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 補助金も出して組織をつくっているとのことですけれども、実際には地区を中心につくっているというだけでは、効力を発揮することはなかなか難しいのではないかなというふうにも思います。行政からの発信や専門職員、消防の職員や消防団員の協力などがなければ、いざ災害というときに力を発揮できないのではないかなとも思います。先ほどの部長の答弁にもありましたが、地区での組織となると、区長会長を筆頭に区長会の皆様や民生委員などが中心になって対応してくださっているところが多いのだと思います。しかし、実際に災害が発生すると、災害に対応する項目が余りにも多くなります。そして、時間との戦いも生まれてきますので、かなり負担が大きくなるのではないかとも思っています。
そこで、大事になると思うのは、その地区における防災リーダーの育成ではないかとも考えております。例えば地区内に消防団員、あるいは消防団のＯＢの方や女性防火クラブの皆さんなど、日ごろから防災について取り組んでおられる方々がいれば、そういう方を、また、いなければ防災に関して関心をお持ちの方などを対象に防災に関するスキルアップを図り、地域防災リーダーとなっていただくことで、共助、地域をともに助け合いながらという意識が高まると思っているのですが、部長のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 地域の防災リーダーの育成につきましては大変重要であると感じております。しかしながら、個人や地域の意向もございます。１つの考え方として、今後、各地区に、このリーダーの育成につきましては提案をしていきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） そのとおりだと思います。実際にはかなりハードルの高い話になるかとも思っていますが、防災への意識の高い方に地区のリーダーになっていただく、地区のリーダー的な存在になっていただければ、細部にわたっての配慮ができるのではないかと期待をしています。地区単位であれば、例えばこの家庭には高齢者だけが住んでいるとか、あるいは体の不自由な方がいるということがすぐわかりますし、そこにどうやって手を打っていけば速やかに避難ができるかということも身近にわかると思います。また、最近では防災士という資格を取得する方もふえてきております。これは民間の資格ではありますけれども、自助、共助、協働のテーマのもとに、防災へのスキルアップと適切な対応能力を高めるための資格になります。こういう資格を取得していただければ、より質の高い防災への取り組みにつながるとも思っております。このような取り組みも、行政側からも自主防災組織強化へ働きかけをぜひしていただきたいと思うのですけれども、部長の考えを教えてください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 防災士につきましては群馬県と市町村が協働しまして、ぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座を実施しているところでございます。太田市においては、平成２８年度に４人、平成２９年度に１３人、平成３０年度に５人が受講し、アドバイザーとして登録されております。今後は、先ほど申し上げました自主防災に交付されています補助金の活用も含めまして、このようなアドバイザー防災士の制度の利用を働きかけ、地域の防災リーダーの育成という形で支援を図ってまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） ぜひその補助金とかを有効に利用していただいて、防災士をふやしていただければありがたいなと思います。
自助、共助の観点から質問してきましたけれども、この２つがしっかりとかみ合うようにするためには、やはり公助というのが大事であることは言うまでもないと思います。今回の災害でも、情報発信の仕方や避難所のことについてなど、課題が多くあったことにより混乱を招いたとも言われております。ハード面でのことについては、例えば河川改修や調整池、排水機場の整備など、市独自でできるものと県や国との連携が必要なものとがあると思いますので、時間がかかると思われますが、これらのことも十分に考慮の上でしっかりと整備をしていただくとともに、市民の皆様が安心して災害に備えられるように、情報の提供のあり方や避難所内の物資、あるいはその対応に当たる職員の災害に対する知識や行動力を高める訓練や学習なども必要だと思われます。
また、避難所には外国の方や聴覚に障がいをお持ちの方もいらっしゃると思います。ですので、ピクトグラム、これは絵文字ということなのですけれども、それによる誘導なども効果があると思いますが、これもぜひ導入をしていただければと思いますけれども、これらについて部長のご所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 外国人の方の避難所への誘導等の関係になってくるかと思いますが、避難所におけるピクトグラムの導入ということで、現在、太田市では９カ国語で書かれております「避難所の指さし会話シート」というものを用意して、その対応に当たっているところであります。これは文字になったものを指を差しながら相手の方に伝えるという方法でありますが、議員の今提案のありましたピクトグラムについては絵文字で誘導するということであります。こちらについても関係課と相談の上、あらゆる方法で避難ができるようにする１つの方法と考えられますので、導入に向けて研究をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） ぜひ前向きにご検討いただければと思います。
では、実際に行政としてできる公助についてですけれども、今後、太田市はどのような対応を目指していくのか、そして市民の皆様からも信頼される太田市の防災体制、公助について、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 災害についての公助という形で、自らの命は自らが守るという意識を高めるため、継続的に防災教育や訓練などを実施することも、これはもう必要として行っていかなければなりません。それから、住民の方が適切な避難行動をとれるように、当然行政として全力で支援していく必要性を今回の台風で実感したところでございます。その反省点を踏まえまして、災害が発生した際には被災者に対して可能な限りの支援が行えるよう、全ての面で今回の反省を生かせるよう、今後進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 次に、市長にお伺いいたします。
今回の災害におきましては、市長が自ら避難所や被災されたお宅を訪問するなど、素早い対応で現場を回ってくださり大変に感謝をしております。先ほどは一部の方が感謝しているという話がありましたけれども、本当に素早い対応だったと自分は感じております。災害が発生したとき、あるいは発生が予測されるときには、まず、自らで命を守る自助が大事であることは言うまでもありませんが、地域コミュニティーといいますか、我が地域を私たちで守る、地域内でお互いに助け合うという共助についても極めて重要なことだと自分は思っております。
そこで、過去の議会でも質問されておりますけれども、改めて自助及び共助についての市長のご所見をまずお伺いさせてください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 自助は、水が出て、自らとにかく余りしつこくそこで我慢していないで逃げてしまうということが一番大事だと思うのですが、共助の中で実はそのエリアの中に職員が結構大勢いるのですね。ですから、共助は職員以外のものを指すのではなくて、職員も含めた形でお互いに地域を守っていくという考え方が、私は今回の災害を通じて感じました。例えば沢野地区に市の職員が１００名いるとすれば、１００名が同じコミュニティーの中で動いているわけでありますので、その中で例えば先ほどありました要支援者の担当２，２００人は名前を出して使ってもいいですよと助けてくれる、悪用しなければいいですよというので登録してもらっていますので、その２，２００人に対しては、その職員が担当者を、例えば自分では５人とか、そういうのをみんな決めて、今回は本当になりましたよ。具体的に決めて自分が共助でお互いに連絡する。垂直避難する、あるいは避難所に行く、こういったような指導をきめ細かくやっていくことが非常に大事かなということを強く感じました。
ですから、地域で守るというのは、職員がいますから、もちろん区長とか民生委員にはお願いするわけですけれども、でも、職員がいるわけですから、職員がこれから組織体制、もう１回全部やり直しますけれども、職員が自己責任で対応していくという形をとれば、かなり重複的に助けることができるということが必要ではないかなということを感じました。共助は、地域の防災組織とか、こういったものを利用してやっていくのが正解なのですけれども、ぜひ職員の役割を持って共助の仲間に入っていくという形の共助のあり方がいいのではないかなと思っております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 市長のおっしゃるとおりだと思います。職員の皆さんが先頭に立って地域を守ってくれる、こんなに心強いことはないと思います。今回の災害を機に、浸水想定区域内でしっかりと自主防災組織も強化していくことはすごく大事なのではないかなとも思っております。今回、回らせていただいた地区の中で、ある地域で自主的にこの災害に対するアンケートを作成して、各戸配布をしているところがありました。ここについては年明けの１月１日に新年会というか集まりがあるそうで、そこでそのアンケートの集計の結果を発表して、今後どうやって役立てていこうかと研究をすると伺いました。
こうやって意識の高い地区があるのですけれども、当然浸水想定区域内にあります。できれば、この自主防災組織については、太田市全土が強くなればいいのですが、浸水が想定される地域のいわばモデル地区的なケースとして、この地区、こういう意識の高い地区を中心にしっかりとした自主防災組織をつくって、そこがしっかりしたことによって、そこから防災の発信を太田市全土に広げていくという取り組みも大変重要ではないかなと思いますけれども、この辺について市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど鶴生田町西の事例がありましたが、やはり意識を高めていく先進的な地域といったところが全体を引っ張っていく。いろいろなところで発表をしていくということですね。地域を刺激していくということがとても大事かなと思っています。地域というのは結構ばらばらに見えて、そうではないなと思ったのは、ここでまた水が出るかもわからないから、どこかに引っ越しますからねなどと冗談で話すと、いやいや、やはりこの地域で生きて、この地域でみんなと生活してきたから、ここに家を建て直すとか、家をもう１度つくり直して、みんなと一緒に生活していきたいという地域連帯というのは非常に強い方が多いので、ある意味での安心、これからはそういう地域の防災組織というものを十分に活用して、皆でつながり合って地域を守っていくという体制をこれからもとっていっていただければありがたいなと、そこに行政といいますか、職員も中に参加をして、より厚みを増すということをこれからやっていきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 今後も起こり得るであろう災害に対して、災害に強いまち太田を構築していただきたいと願っておりますが、太田市民を守る立場の責任者としてのお考えを最後にお聞かせいただいて終わりにしたいと思います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） １つはハードです。これは県との調整会議を今開いておりまして、堤防とか、あるいは水が出ることを想定して何ができるか、あるいは八瀬川の末流が非常に大変で、あそこは必ず古戸に流れ込むということになっていますので、ああいったものとか、先ほど出てきた堀口ですか、ああいったところとか、こういったものをまず私どもは県と協力して、調整池も含めてハード面で充実していく。それと、今ありましたように、自助と同時に共助ですね。お互いに連帯をして、自分の地域を守っていくという意識を強めていくことが非常に大事で、これを私もリーダーとしてみんなと一緒になって地域を守っていくシステムをつくっていきたいと思っております。これからもよろしくお願いしたいと思います。
○議長（久保田俊） 次に、１１番板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 創政クラブの板橋明です。通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。
１０月１２日から１３日の未明に東日本に上陸した台風１９号は、市内に大きな爪跡を残し、床上、床下の浸水状況は県内で最多のもので、改めまして被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げ、台風１９号を契機に本市の防災対策について伺います。
初めに、１番目の質問であります避難所の円滑な運営について、総務部長に質問します。
まず、さきの台風１９号で避難勧告と避難指示を出しましたが、この対象世帯数と人数、そして実際に開設した避難所４５カ所に避難したピーク時の世帯数と人数、その避難率をお聞きします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 避難勧告、避難指示発令地区の世帯数でございますが、１万７，５５４世帯、人数につきましては４万１６５人であります。実際に避難した世帯数につきましては、閉鎖をした避難所からの移動者がおりますので、人数の把握だけはしておりますが、世帯数については不明となっておりますので、ご了承願いたいと思います。実際に避難した人数といたしましては２，６１９人、避難率につきましては６．５２％でありました。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 避難所の避難率は６．５％とのことですが、親戚の家や知人の家などに避難した人もあり、一概に避難の実態の把握は難しいと思いますが、ぜひ市民の皆様には避難の大事さを機会を捉えて啓発周知していただきたいと思います。
次に、地域防災計画で定めている７９の指定避難所の受け入れ人数は最大で何人なのですか。あわせて、１人当たりの必要な面積は何平米と定めているのか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 避難所の受け入れ人数でございますが、市内７９カ所の避難所全体での受け入れの人数につきましては２０万６，８０９人でございます。そして、最低基準となります１人当たりの面積でございますが、２平方メートルとなっておりますので、畳約１枚分ということでございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、基幹避難所の行政センターにおいては、備品、備蓄は平時からどのようなものを用意しているのか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 基幹避難所にある備品、備蓄の状況でございますが、基幹避難所である行政センター等につきましては、発電機や投光器、それから毛布、アルファ化米、クラッカー、非常用飲料水等を備蓄しているところでございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、避難所の設置、管理は、その施設の行政センターや小中学校等の職員が行うということになっておりますが、今回の台風１９号のように、勤務時間外の夜間や土日に避難所を開設する場合、校長、教頭、行政センターの職員が自宅から避難所まで遠く離れている人もおり、開設するまで時間がかかったり、何か支障があったのか伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 基幹避難所では、各施設の管理者が早目に準備を行っていたことから、特に問題はなく開設ができたわけでございますが、追加で開設をした小中学校等につきましては、学校関係者への連絡等に時間を要しまして、やはり準備に時間がかかってしまったというのが実情でございます。今後につきましては、全ての避難所での初動対応の体制について改めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 先ほど同僚の議員からも情報という話が出ておりましたが、私も、避難所と対策本部などをつなぐ連絡手段は確保してあったのか、実際は職員の個人の携帯電話に頼っていたのではないか。また、あわせて避難所に避難した人の情報提供はどう行っていたのか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 連絡手段の確認であるかと思いますが、基幹避難所である行政センター等には電話やＭＣＡ無線等で連絡体制を確保しておりましたが、その他の学校等の避難所では、議員ご指摘のとおり、準備ができていなかった状態でございます。また、避難所における避難者への情報提供でありますが、現状ではできていないことから、今後、避難所の情報連携や避難者への情報提供の方法については見直しを図ってまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、市長に質問いたします。
それでは、市長に伺います。初めに、避難所の備品ですが、小中学校や行政センターはフローリングの床でございまして、そこに座り横になるのは大変かたく、体に負担となりますことから、床に何か敷くものを用意する必要があるかなと考えておりますが、ご所見をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私も幾つか避難所を回ってみんなと話をしてきました。避難所は毛布があることが似合いますね。避難所に毛布というのですか、ただ、床の上に座っているだけというのは。各自何か持ってきた人も結構多いのですけれども、話している中でやはり毛布は必要。うちのほうでも、イオン等に足らないので補給したいということで手配はしたようでありますが、完全にはいかなかった。もう１つ、県が備蓄しているものも現実は使わなかったですね。これも反省点ですかね。県も備蓄している、特に毛布を中心に備蓄しているようで、次はぜひ積極的な活用をしたいと思っています。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、勤務時間外の夜間や土日に避難所を開設する場合ですが、緊急時でありますので、まずは避難所近くに住む地元の職員が開設をして、それから施設の管理者、そこの職員に引き継ぐというシステムをつくるべきではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 対策本部の前に警戒本部をつくった際に、ほとんどの職員はテレビ等々で今回の台風がきついということをみんな知っていますので、今回の場合には学校を除けば、避難所開設の職員の体制は十分にできていたと思います。ただ、これから緊急に、例えば地震等で急に何かが起こったと、ああいう予告ができるものは別にして、緊急のときは今ご提案がありましたように、先ほど言いましたように、共助といいますか、お互いに市民と一緒にやるという意味で、地域でやはり体制はとる必要がある。毛里田なら毛里田の職員が協力して設置していくとか、こういったものがぜひ必要かなと。これもそういう方向で進めたいと思います。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、２番目の質問、地域防災計画等の見直し及び運用管理について、総務部長に質問をいたします。
初めに、自主防災組織の実効性を高めることですが、総合計画においては自主防災組織など自主的な防災活動の活性化や市民の防災意識の向上により、地域防災力の向上を図るとあります。そして、地域防災計画においても、自主防災会を行政区ごとに組織する計画にもなっています。自主防災組織は現在、行政区の集合体である１６地区にはありますが、今回の台風１９号の被害を受けて、改めて１９９行政区に自主防災会を設置する考えがあるのか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） ただいまの自主防災会の設置の件でございますが、行政区単位での自主防災活動はまさに有効な手段の１つであると考えられますので、地域の皆さんのご意見を聞きながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、地域防災計画で避難経路は自主防災組織で選定するとありますが、現状どのくらいの地区で避難経路を定めているのか伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 避難経路でありますが、具体的にどの地区で避難経路を作成しているかは現在のところは把握していない状況にあります。どうぞよろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、自主防災組織の情報交換、情報共有から自主防災連絡協議会を結成、設立するということや、自主防災会の結成には援助や補助、そして救助用活動の資機材の配備促進を行うと地域防災計画にありますが、先ほど同僚議員も聞きましたが、現状の援助、補助をお聞きします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 自主防災組織への支援という形になりますが、自主防災組織防災事業補助金を交付しておりますので、これを活用しまして、地区の防災訓練や資機材の整備を行っているところでございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、地域から指定避難所が遠い場合、自主防災組織において一旦避難する地元の緊急避難所を独自に定めているところがあるか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 各地区における独自の避難所につきましては、現在、市としては把握していない状況でございます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、災害対策本部等の運用についてですが、災害対策本部の設置場所は地域防災計画では４階庁議室で、対策本部事務局を３階の大会議室にしております。災害対策本部は情報が集中し、共有する場であり、また人が活発に動き、その取り組み状況もわかる場であることから、災害対策本部事務局の大会議室を災害対策本部にして、災害対策本部会議は庁議室などを使うようにしてはどうでしょうか。また、あわせて災害警戒本部はどこに設置してあるのか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 今回の台風１９号におきましては、災害警戒本部につきましては本庁舎３階の大会議室内に設置し、防災防犯課がございます同じ階でございますので、協力して対応していた状況でございます。災害対策本部の運営方法につきましては、今回の本部としての運営の仕方、こういった課題も多く見えましたので、それらを踏まえまして検証し、見直しを図っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、台風１９号における災害対策本部は２号配備と聞いておりますが、職員動員は防災計画で係長代理以上の管理職だけであり、これでは現場を広く見に行けず、情報収集も応急対策もなかなか限られるものと思いますが、現状不都合はなかったのか。また、あわせて部課長の判断で管理職以外の職員を臨機応変に動員できるようにすべきではないかと思いますが、伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 今回の災害対策本部では、議員ご指摘のとおり、２号配備を行いました。この際には台風が来ているさなかでありましたので、登庁する職員の安全確保も必要だったという反省点もございます。ですから、参集の時期であるとか参集体制につきましても、今後、職員の状況をよく把握した上で、体制がとれるような形に改めていければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、勤務時間外や休みの日における災害時の職員参集ですが、地域防災計画によりますと、リュックサックに食料、水筒、ラジオ等を携行して、風水害であっても、まるで地震対応の徒歩で登庁となっておりますが、実際そのようにして職員は来たのか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 参集に際して計画で定められている装備をして、用意をして徒歩で参集する職員については少なかったと思っております。今後、地域防災計画、それからマニュアル等では、風水害と地震、災害の状況が違いますので、災害を種別ごとに改めまして、見直しを図っていきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、災害対策本部の情報収集は、消防を初め、市民からの情報や問い合わせが一元的になっていたのか。また、あわせて消防本部と災害対策本部を直接につなぐ無線がなかったのではないか、その実態はどうであったのか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 災害対策本部の情報収集でございますが、こちらにつきましては本部事務局が一元的に収集を行ってまいりました。また、消防本部との無線でございますが、消防本部からは消防連絡員２名が本部の中に配置されましたので、消防本部との直接の連絡がとれるようにはなっておりましたが、無線による連絡体制はとれていなかったのが現状でございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、災害対策本部の廃止の時期が尚早であったということに対しましては、ほかの議員からその旨の質問がありましたので割愛しますが、ぜひ市内の見回りや警報の発令の有無、そして市民から対策本部にかかってくる情報、消防の１１９番情報などを総合的に精査していただきたいと思います。
それでは、被害状況が明らかになった段階で災害対策本部を再度立ち上げることは考えなかったのか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 議員ご指摘のとおり、全庁的な対応が必要である状態が続くことになったわけでございます。再度災害対策本部を設置することについても、検討する必要があったというふうには現在のところでは考えているところでございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、地域防災計画、水防計画についてですが、両計画の通常の見直しのほか、今回の台風１９号を受けた検証の中での見直しは考えているのか。そして、計画を修正する防災会議はいつごろ開催するのか。また、あわせて防災会議の委員に指定されている自主防災組織が残念ながら今入っていませんが、この際、改めるかどうか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 今回の台風での検証を踏まえまして、地域防災計画の修正を今後行っていくことになりますが、修正案がまとまり次第、防災会議を開催したいと考えております。また、防災会議の委員につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、地域防災計画及び水防計画の冊子は、電子データによる各部課任せの修正加除から、全庁的にしっかりと管理されてきていない感がある中で、職員に対して地域防災計画の習熟をどのように行い高めてきたのか伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） これまで管理職につきましては、災害対策本部設置運営訓練の実施の際に参加者に対し、地域防災計画の再確認を促しておりました。その他の職員については、台風等が接近するときに台風に対する注意喚起をする中で、防災意識を高めてきたところでありますが、今回、大幅な地域防災計画の改定をしなければならない状況になっておりますので、改めて職員に対する周知方法についても検討していきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 地域防災計画の冊子というのは非常に分厚いのですね。紙ベースでの加除について、ぜひ今後検討していただければと思います。
質問に入りますが、次に、災害の被害調査員は現行各地区を課ごとに調査割り当てをしておりますが、地元に住む職員に割り当てたほうが地域を熟知し、区長など住民と連携協力を得やすいので、この見直しをしてはどうか伺います。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 今、議員からご指摘いただきましたように、地元との連携というのは大変重要なことであると認識しております。そういった意味で、各地区の在住の職員の状況もあるかと思いますが、それらも含め、総合的な視点でこの配置、それから調査担当につきましても見直しをかけていきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、市長に質問いたします。
それでは、市長に伺います。初めに、自主防災会が各行政区ごとに現状ないため、実効性がなかなか伴わず不都合もあることから、ぜひ自主防災会の結成が進むようお願いをいたします。
そして、自主防災会が各行政区にできれば、洪水などの地元避難経路を選定したり、また中には住む地区の会社や事業所の協力を求めて、高さ５メートル以上の建物を地元の独自の緊急避難所とすることなど自発的な取り組みも期待できます。真の共助が進むと考えますので、ご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） けさ、テレビで三重県の東員町という、ちょっと名前、多分東員町だったと、今ちょっとここで記憶ですけれども、ありましたが、そこは今、議員のおっしゃるとおり、本当に地域で計画を立てて、自分自身で避難所を見つけて、その工場に交渉して、自分たちの一番近いところでやっていくというような事例がきょうテレビで朝、早起きし過ぎてしまってテレビをつけていたら、そのような場面が出てきました。ああ、なるほどなと思いました。
どこまでそういった小さな単位で自主防災組織が動くのかというのは、これはまたなかなか大変だと思いますが、自発的に行えるような環境というのを区長、誰がリーダーになるかわかりませんけれども、そういった形をつくっていくことはとてもいいことだと思います。私どもの提案の１つとして、ただ、できなくても誘導の仕方等々については、今、地域の職員とか、いろいろな話が出てきましたけれども、総合的に安全なところへの誘導とか、こういったものは行政としても責任を持ってやっていかなければと。それよりもさっき言った、東員町だと思いますけれども、そういう小さな単位で物事を行うことも非常に大事なことだと思います。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、災害対策本部を廃止した後の取り組みですが、今後は状況を見て災害対策本部を再度立ち上げたり、災害警戒本部や水防本部体制に切りかえる必要があると思います。ただ、現行の災害警戒本部体制は限られた部局だけでありまして、これを全庁的体制に改めて、本部長は市長がなるということも必要でないかと考えますので、お考えをお聞きします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、総務部長が危機管理監をやっておりまして、全庁的な組織であることは事実です。それを私がかわれということもありますけれども、多分被害が大きくなれば、災害対策本部にすぐに切りかえになりますので、当然私も一般的にそこにいないわけではありませんので、切りかえができるような環境を早くつくれるというようなことに注意を払っていきたいと思っております。
さっき答弁の中で空白の１日というのがありましたけれども、これは調査、いわゆる被害調査に職員が出たということでありまして、石井議員ですか、空白を何か言われましたけれども、でも、それは充足して警戒本部的な動きを職員がしたということであります。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、地域防災計画ですが、台風のような風水害と地震の震災において、職員動員や災害対策本部体制、また、その分掌などが全く今の地域防災計画は同じなのです。今回の検証を含めて地域防災計画をぜひ見直していただきたいと考えております。さらに、地域防災計画の職員の習熟度を高めるため、災害想定訓練の中で災害対策本部の動きや非常召集などの職員向けの防災教育は、今までも行ってきたという話を総務部長が答弁しましたが、ぜひ市長のほうでも力を入れて行っていただきたいと思いますので、ご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 水害と地震は、おのずから予告があるかないかだけでも大きな違いがありまして、ここははっきりと区分けした防災体制といいますか、市民を守る体制を計画の中で位置づけていきたいと思っております。また、職員訓練ですけれども、今回は私どもは本当に肝に銘じて訓練、教育の必要性というものを十分に感じました。これから職員と、もう１つは地域と、これを上手に組み合わせた訓練を目を覚ましてやっていかなければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、３番目の質問、渡良瀬川流域の安全対策について、初めに、都市政策部長に質問をいたします。
渡良瀬川右岸の毛里田地区内の原宿町手前の堤防が２００メートルにわたってつながっていない箇所がありますが、その理由を当然承知しているのか。また、堤防のない箇所からの溢水は心配しなくて大丈夫と捉えているのか、お聞きをします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） ご指摘の堤防がつながっていない箇所でありますけれども、霞堤と呼ばれているところでございます。確かに堤防が切れているわけですので、今後未来永劫、必ず大丈夫だという保証は言い切れないと感じております。ご承知のとおり、本霞堤でありますけれども、工事未完成など、やむなく切れているものではなくて、意図的にこうした手法をとっていると河川管理者であります国土交通省渡良瀬川河川事務所よりお聞きしております。特に急流河川等におきましては、堤防等の決壊等の抑制にも効果的である。わざと開口部を設け、背後地の雨水を排水し、内水被害を抑制、さらには洪水量の一部を背後地へ貯留することで、下流の流量を低減するなどの合理的な施設と捉えているところでございます。国道５０号と渡良瀬川河川緑地との間に霞堤が設けられており、有事の際はこの緑地側が調整池として役割を担うこととなります。現在のところ、堤防本体も計画高水位を満足させる高さに整備されていると聞いております。ぜひともご理解いただきたいと思います。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 霞堤という武田信玄が戦国時代に考えたという話もありますが、ただ、私たち地元の人から見ると、実際には霞堤なのかどうかが疑問なのです。というのは、霞堤は上流の堤防と下流の堤防が私どものところ、今のところは切れている、つながっていないのですが、実際霞堤は互い違い、もしくは二重にして洪水の一部を遊水地、今の話だと渡良瀬緑地ですか、そこにためるということでありますが、どうも二重にしてとか、霞堤に見えないようなもので非常に心配している。ただ、実際には地元とすると非常に心配ですので、このことにつきまして私が今回太田市での水害を受けて、利根川のことが今回ありましたが、渡良瀬川の場合は、今回、洪水とか堤防がどうのこうのというのがなかったのは、草木ダムのほうで、台風が来るということがわかりますので、９０％の貯水だったのを徐々に減らして３０％にした。それなので、当日の台風１９号が耐えられたという話があるのです。
ただ、私が思っているのは、この毛里田のいわゆる霞堤、私も本当に霞堤でいいのか、渡良瀬の河川事務所に聞いたのです。そうしたらば、霞堤と呼んでいるという話なのですね。ただ、いずれにいたしましても、市が堤防の改修の要請を今まで国に対してしてきているのか、これを１つ聞かせてください。あわせて、国が平成２９年度に作成をした利根川水系渡良瀬川河川整備計画、これは３０年計画ですよね。これにおいて、このつながっていない堤防の箇所はどう改修するか、どう取り組むことになっているのか、長期計画ですので、多分お話は聞いているかと思いますので、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） おっしゃるとおり、平成２９年の利根川水系渡良瀬河川整備計画が策定されておりますけれども、その作成時に群馬県を通しまして、地域住民の安心安全の向上を目的とした治水対策、さらには事業コスト管理や地元関係者への適切な説明、そして計画対象期間内の履行と治水安全度の向上についてということで要望を行っております。また、本河川整備計画につきましては、計画対象期間は、先ほど議員もおっしゃったとおり、おおむね３０年間としております。今後の見通しとして、国の渡良瀬川河川事務所に確認しましたところ、上流、下流の堤防本体のバランスを考慮した上で、さらに強固な断面形状の築造工事を原宿地内、渡良瀬川右岸４３キロ付近から上流側の約２００メートルの間を計画対象期間内に整備する計画とお聞きしております。今後も引き続き、関係機関を通じて同河川計画の早期完成を要望していきたいと考えています。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 今、部長の答弁の中で、２００メートルを下流の堤防からという話で、バランスを考慮して強固なということで話がありました。何で私はこれをつながないのか、そういう疑問がすごくあるのです。つないだほうが一番いいのかなと思うのですよ。そうでないと、心配するわけですよ。それなので、いずれにいたしましても、なぜつながないのかということも、これから河川事務所の方とはお会いするでしょうから、こういうこともぜひ話題にしていただいてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、続けますが、あってはならないことですが、万が一に計画高水位を超えた場合の被害はどのような想定となっているのか。被害の及ぶ範囲、その状況はどうなっているのか。また、あわせてこのことを関係する地域に啓発や注意喚起などを今までしてきていたのか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） ご指摘の被害想定でありますけれども、防災防犯課が作成しております防災マップによりますと、霞堤周辺地域におきましては、有事の際は最大で３メートルから１０メートルの浸水被害が想定されるであろうということになっております。また、注意喚起の件でありますけれども、最近の異常な豪雨等、確かに安心できない状況であることは認識しております。防災マップ等の全戸配布により周知を行っているところでありますが、十分とは言えないかもしれません。ただし、やみくもに周知を図ることによって、逆にかえって住民の不安を募らせるということもございますので、河川管理者であります渡良瀬川河川事務所と連絡を密にとるほか、防災防犯課との連携を強固にし、対策も含めて万全な体制を整えていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、市長に質問いたします。
それでは、市長に伺います。渡良瀬川でこの毛里田の地区の１カ所、つながっていない箇所、唯一が今、部長がお話しした霞堤と呼ばれる箇所と聞いています。明治時代とかは結構霞堤はいっぱい渡良瀬川にはあったようですけれども、今現在はなぜか渡良瀬川では、この毛里田地区１カ所ということだけ、多分市長は知っていらっしゃると思いますが、一応はそういうことでございます。
地元民とすれば、豪雨で想定外の信じられないことが今、日本でも各地で起きていますが、ハザードマップからも大変心配をして危惧している地元の人たちの心情、私の心情もご理解をいただければと思いますが、ぜひ堤防の改修を国や県、関係機関に要望、要請をお願いしたいと思います。今の計画では３０年間にするということですから、ただ、堤防をつなげるわけではないんですが、３０年というのがすぐやる、２年後にやる３０年なのか、３０年後になるかわかりませんが、市長のお力をもちまして、ぜひ国等に要請をしていただきたいなと思っています。
そして、関係地域の方に啓発や注意喚起、心構えを説明する機会も設けてほしいと思います。今、不安をあおるというような話もありましたが、そうではなくて、防災マップも出ていますし、やはり地域の人たちにきちんとお話をしておくということも大事だと思いますので、ぜひこの辺の説明する機会を設けるということについてお考えをお聞きします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 過日も渡良瀬河川事務所の所長が私のところに別件ですけれども、全体の渡良瀬の整備のことについて来ました。そのときも、やはり霞堤は話題にしたわけですけれども、今の状態がバランス的に安全を保つことができるというような見解でありました。私は土木工学を別にやっているわけではないので全くわかりませんけれども、さかのぼって昭和２２年のカスリーン台風はどういう状況であったかというのを、総務部に前のものの図面を全部開かせました。そのときの結果を見ると、足利はめった打ち、本当に大変な被害を、このときは古戸もみんなやられたのですけれども、足利は大変な堤防決壊、そしてまた桐生もやられた、大きな被害を受けた。毛里田は、そんなに大きな被害は受けていないのです。もちろん、少しは上がりましたけれども、そういう大被害といいますか、あのときは足利は死者が出たかどうかわかりませんが、そういうレベルの非常に高い状況で町が流されたわけですね。そのときに毛里田が流されたというのはないですね。ないのだと私は思います。もう１回調べないといけない。
だから、霞堤のあり方というのが、もしかしたら土木工学的に正しいのかもわからない。このことについて、もしそうであれば、今度予算説明会をまた３月にやりますので、そのときに渡良瀬の河川事務所の担当を呼んで、できればしゃべらせます。しゃべらせて、本当に土木工学的にそこが危険ではないのかと。それは台風の大きさにもよると思うのですけれども、ほかの足利とか桐生に比べて最も危険な場所になるのかならないのか、これを話していただければということでお願いしてみたいと思います。私は全くど素人であります。過去のカスリーン台風などの経験から見ると、毛里田の被害は本当に少なかったのだと私は思いますけれども、結構そんなものかなと思うのですけれども、後でまたそういう機会を設けたいと思います。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、４番目の質問、土砂災害警戒区域の指定と解除について、初めに総務部長に質問いたします。
今回の台風１９号で土砂災害のおそれから避難勧告、避難指示を出しましたが、市内における土砂災害警戒区域はどの地区が当たるのか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 今回、避難勧告が出されました地区につきましては、金山丘陵に近い太田・韮川・鳥之郷地区、それから八王子丘陵に近い強戸・毛里田・藪塚東部地区となっております。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、土砂災害警戒区域の指定には、特別警戒区域のレッドゾーンと警戒区域のイエローゾーンがありますが、どれに該当しているのか、住んでいる人は当然承知しているのか。また、指定された後に新たに住んだ人に対しては周知しているのか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 土砂災害警戒区域の指定につきましては群馬県が所管をしております。指定をする前には地元住民の説明会が開催されております。また、警戒区域に新たに住む住民の方には、市に問い合わせがあった場合につきましては、防災マップ等により確認をしていただいているところでございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、土砂災害警戒区域等は、県が安定化工事をして地形が変われば指定解除ということもあると思いますが、今まで市内で指定解除は実際あったのか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 土砂災害警戒区域の指定解除につきましては、これまでございませんでした。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、市長に質問いたします。
それでは、市長に伺います。土砂災害警戒区域等の指定解除に向けた取り組みですが、防災マップ、ハザードマップを見ますと、土砂災害警戒区域は指定及び見直しという文言が出てくるのです。見直しするのには、今お話ししたように県の工事が必要なのですが、この工事をやることによって指定解除ができるということがあるようです。ぜひ住んでいる人の安心安全、命を守るということからして限られた中で、限られたというのは群馬県は非常に土砂災害警戒区域が多いところですが、大変でしょうけれども、県や関係機関に働きかけるということにつきましてご見解を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 指定解除は結構大変なことでありまして、ハザードマップが出てきて、これを解除する特別の事由があるかどうかというのが一番大事になってきますけれども、その周辺の環境を変えるということが大事だと思うのです。でも、そのことが果たしてできるか、どのぐらいの大がかりなものになるかというのは非常に想定しにくいものだと思います。ですから、原則も何も指定解除はできないと考えていたほうが賢明だと。いつか指定解除してくれるのではないかという淡い期待はやめたほうがいい。これはもうそういうエリアだというふうな認識で、最悪の場合、もしかして何か大きな雨が降る、何か災害が起こりそう、そのときはやはり即避難する、これをぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎ 延 会
○議長（久保田俊） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（久保田俊） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
１１月３０日及び１２月１日の両日は、会議規則第１０条第１項の規定により、休会いたします。
次の会議は、１２月２日午前９時３０分から開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時２５分延会...