太田市議会 2019-09-20
令和 元年９月決算特別委員会−09月20日-03号
令和 元年９月
決算特別委員会−09月20日-03号令和 元年９月
決算特別委員会
令和元年９月
決算特別委員会記録（第３日）
令和元年９月２０日（金曜日）
〇出席委員（１２名）
委員長 山 田 隆 史 副委員長 板 橋 明
委員 松 川 翼 委員 八 長 孝 之
委員 水 野 正 己 委員 高 橋 え み
委員 高 田 靖 委員 渡 辺 謙一郎
委員 大 川 敬 道 委員 高 藤 幸 偉
委員 矢 部 伸 幸 委員 白 石 さと子
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 澁 澤 啓 史 企画部長 正 田 吉 一
総務部長 高 島 賢 二 市民生活部長 石 坂 之 敏
文化スポーツ部長 長谷川 幸 浩
福祉こども部長 堤 順 一
健康医療部長 岡 島 善 郎 産業環境部長 有 本 尚 史
農政部長 高 田 進 都市政策部長 赤 坂 高 志
行政事業部長 飯 塚 悦 雄 消防長 石 澤 光 之
審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。
発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。
また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（山田隆史） 昨日の審査区分２における白石委員の質問について、高田部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎農政部長（高田進） 昨日、白石委員から、太田市の地域推進品目の話題といたしまして、モロヘイヤのことについてコメントをさせていただきましたが、その発言につきまして訂正させていただきます。
モロヘイヤは栄養価が高く、健康面においても人気のある農作物です。太田市の作付面積は県内の３０％を占め、全国１位の収穫量を上げておりまして、県内を初め東京都内に多く出荷されております。現在、本市とＪＡ太田市で産地支援に取り組んでいる品目であります。
○委員長（山田隆史） 白石委員、よろしいでしょうか。
◆委員（白石さと子） はい。
◎ ９款消防費に対する質疑
○委員長（山田隆史） ９款消防費について審査を行います。
ご質疑ありませんか。
◆委員（八長孝之） ３１２ページ、９款１項１目に関連してお伺いをさせていただきます。
今回、千葉県での豪雨災害により停電ということで、電気が使用できないことでの生活上の大変さというものが浮き彫りになったかと思います。そこで、消防署における自家発電の設置状況の有無について、まずお伺いをさせてください。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 消防署におきましては、署によって、
通信指令システムのみのところと、庁舎の機能維持管理まで含めたところがございますが、おおむね３０時間以上の非常用発電機を備えております。
◆委員（八長孝之） おおむねどこも３０時間程度は自家発電で電気が賄えるということでよろしいでしょうか。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 庁舎によって、
通信指令システムのみの庁舎もございます。そのほか、例えば本部庁舎等は庁舎の電灯まで含めた非常用発電を備えております。
通信指令システムのみのところも、庁舎全体のところも含めて、おおむね３０時間以上の機能維持ができるようになってございます。
◆委員（八長孝之） おおむね３０時間ということですと、１．５日ぐらい、何とか電力の確保ができるかなと思っているのですけれども、万が一、孤立をしてしまうケースも考えると、やはり３日ぐらい電気が何とか確保できる状況が必要なのかなと思うところもあるのですが、この自家発電以外に、何か電力を確保する策、または、そういったシステム、電力を優先的に供給できるような状況は今のところ確保できているかお聞かせください。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） それぞれのタンク容量を基準に、時間当たりの消費燃料量をもとに計算した結果でございますが、当然、タンクの燃料がなくなれば、底をつけば発電ができなくなることもあるかと思います。その場合につきましては、石油商業組合等の援助を受けたいと思っております。
◆委員（八長孝之） 今回の災害でもありましたが、消防署というところで、消防の機能、救急の機能が使えなくなってしまうことでの不安ということも、テレビのニュースなどでも拝見させていただいたのですけれども、今後、電力をある程度、ほかの支援が入るまでの対応はできるぐらいの日数を確保するために、例えば蓄電池とか、そういったもので電力確保をしていくご予定はあるかお聞かせください。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） ただいまのところ、委員ご提案の蓄電池等の検討はしておりませんけれども、今回の災害を受けまして、救急指令の命令を受けて、救急車、あるいは消防車を出動させるといった機能が万が一にもとまることは許されませんので、そういったことも今後研究していく必要があるかと思っております。
◆委員（八長孝之） 次に、消防長にお伺いをさせていただきます。
先ほどもお話をさせていただいたのですが、安心を確保するという意味で、災害時、３日間ぐらいの電力を何とか確保できるような
電力供給システムの確保というのがやはり必要になってくるのではないかという中で、自家発電では足りないところを賄えるものを考えたときに、蓄電池が今のところ一番効果が高いのではないかと考えるのですが、今後の電力の確保についてお考えをお聞かせください。
◎消防長（石澤光之） 委員のご指摘のとおり、今回の千葉の災害を見ている限り、ある意味、危機感は感じております。
それで、先ほどの補足なのですが、本部庁舎につきましては、おおむね１５０時間ぐらいは自活の機能を持っていますので、それを超えた部分も当然考えていかなければならないと思っています。そういった意味で、ご提案の蓄電池等も、今後いろいろ研究していきたいと思っております。
◆委員（八長孝之） もう１点、お伺いをさせていただきます。
さきの９月１７日、上毛新聞で、高崎市で津波・大
規模風水害対策車や水陸両用バギーの導入を図ったというニュースを拝見させていただいたのですけれども、本市は、幸い、被害が少ない地域ではあるのですが、今後、どういう災害が来るかわからないというところで、こういったものを導入する予定があったら、一緒にお考えをお聞かせください。
◎消防長（石澤光之） 高崎市等広域消防局に配備されたものは、
緊急消防援助隊として、総務省消防庁が各エリア、例えば群馬県に支援車なり、こういう車両を配備する、今回は水害対策ということで配備しているものであります。そういった形で、国のほうから配備をして、もし太田市に大きな災害があった場合は、当然、高崎の車両が来ることになっております。現状としては、そういう形になっております。
◆委員（八長孝之） 最後に、副市長にお伺いをさせていただきます。
先ほど消防署の今後の電力確保というところで、蓄電池、または、こういった車両の整備をご提案させていただいたのですが、消防署に限らず、公共施設全般で電力が供給されないことにより、市民の不安であったり、生活上の不便さが顕著になってくるのかなというところで、同僚委員からも一般家庭というお話はありましたが、まず先に公共施設にこういった蓄電池等を確保することによって機能を強化していくという考えもあるのかなと思うのですが、副市長のお考えをお聞かせください。
◎副市長（木村正一） 委員のお考えと同感でございます。
◆委員（松川翼） 決算書３２０ページ、９款１項５目災害対策費の地域防災費の消耗品費についてお聞きします。千葉の台風の災害を受けて、やはりこれも質問しないといけないのかなと思っております。
平成３０年度に購入した備蓄食料はどれくらいになるか、まずはお聞かせください。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） 平成３０年度に購入いたしました備蓄食料につきましては、アルファ化米など、１万９，２３４食となります。
◆委員（松川翼） 今、総量としてはどれくらいになったのか、そして、確認ではあるのですが、どこに保管しているのかお聞かせください。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） ４月１日現在の備蓄になりますけれども、８万５，８０４食を備蓄しております。備蓄先につきましては、防災センターのほか、本庁舎、各
行政センター等に分散して配備をしているという状況です。
◆委員（松川翼） 行政センターを中心に備蓄を置いているということでありますが、この備蓄品にも消費期限があります。毎年、消費期限などの理由によって、在庫分を配布したり、また購入したり、サイクルを行っていると思うのですが、毎年の総量として、今どのぐらいになっているのか、今後どの程度まで備蓄する予定があるのかお聞かせください。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） 備蓄の食料につきましては、平成２７年度から５カ年計画で備蓄をしておりまして、最終目標は９万３，０００食ということで、今年度中に９万３，０００食の備蓄となります。また、来年度以降、毎年約１万８，０００食程度、消費期限を迎えるものがありますので、それらにつきましては、有効活用を図った上で同数を購入して、９万３，０００食を維持していくということになります。
◆委員（松川翼） 今年度で目標に設定した９万３，０００食に達するということですが、９万３，０００食というのは、どういった災害を想定して設定したのかお聞かせください。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） 太田市の太田断層による地震のときの想定避難者数は県の想定で９万３，０００人となっております。その９万３，０００人分の備蓄ということになります。
◆委員（松川翼） 避難者といっても、子ども、高齢者、男性、女性、いろいろな方がいるので、人によって必要物資というのは変わってくると思うのですが、おむつ、粉ミルクとか、ペットフードなどといった物資は備蓄しているのかお聞かせください。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） おむつにつきましては、若干数、３，０００枚程度ですけれども、備蓄をしております。粉ミルクについては、現状、備蓄をしていない状況でありますけれども、災害応援協定を結んでおりますので、必要が生じた場合につきましては、協定先の事業者から速やかに調達を図りたいと考えております。また、ペットフードにつきましては、基本的には飼い主の責任として、飼い主にご用意いただくということになるかと思います。
◆委員（松川翼） そういったものに対しては、災害応援協定でそこから調達するということですが、災害応援協定を結んでいる事業者というのはどのぐらいあるのかお聞かせください。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） 食料や生活物資の提供に関する災害応援協定につきましては、現在、４者と協定を結んでおります。
◆委員（松川翼） ４者と結んでいるということですが、千葉県内で台風被害に遭われまして、多くの方が生活するのが非常に大変だという報道をけさのニュースでも目にしました。その中で、先ほど電力についてお話がありましたが、断水に遭い、水の確保が難しかったという報道もありました。本市においての貯水についてお聞かせください。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） 災害時の貯水ですけれども、緊急時の貯水といたしまして、地下貯水槽がこの市役所ほか含めて４カ所、また、地上型の貯水槽が新田早川町の公園等に２カ所、合計で６カ所ございます。水の量といたしましては、３４０トンの貯水をしております。
◆委員（松川翼） 災害において、水の確保というのは非常に重要だと思っております。被災地においても、水の確保というのは本当に厳しいなという印象を受けております。
今後、本市におきまして、水の備蓄という取り組みについて何かありましたらお聞かせください。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） 現在のところ、旧水道局時代の缶の備蓄水を若干数備蓄しておりますけれども、それらは来年度全て消費期限を迎えるということで、今年度から５カ年計画で、１０年保存のペットボトルの水を年間２，０００本（後刻発言の訂正あり）ずつ、先ほどの食料と同じく９万３，０００本を目標に備蓄を始めたところであります。
◆委員（松川翼） 次に、部長にお聞きしたいと思います。
今日、いつ災害が起きてもおかしくはないです。被災した地域からぜひ知識を蓄えて、有事の事態に備え、体制づくりに努めていただきたいのですが、本市の防災について、一言ご所見をいただければと思います。
◎総務部長（高島賢二） 今の千葉の状態というのは、被害が大変な状況ということで、いつ、それが本市に起こるかわからないというのが最近の気象現象であります。今週末も台風がまた近づくということで、どのような雨の状況になるかというのは不安が残るところでありますけれども、いずれにしましても、今、防災防犯課長からお話がありましたとおり、備蓄はもちろんのこと、これからは地域の皆さんにも、ぜひ自分の命は自分で守るという心構えを持っていただけるように、自主防災組織をフルに生かして、有事の際に対応できる市民意識の向上を常に図っていきたいと思います。当然、備蓄についての確保も怠らず、点検をして、万一の際に備えたいと思います。
◆委員（松川翼） それでは、次に行きたいと思います。
決算書の３１５ページ、９款１項１目の
消防学校等入校負担金８１２万８，６７６円に関連して、消防職員の研修はどのようなものを受けているのかお聞かせください。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 消防職員は数多くの研修を受けておりますが、消防職員の最新の技術や知識等を習得するための県の消防学校、あるいは、東京にございます消防大学校、救急救命士の研修所等における研修、消防車、救急車を運転する際の緊急自動車の運転スキルを磨くための研修、それから、資格としましては、
移動式小型クレーンや玉かけですとか、多種多様の研修を受講してございます。
◆委員（松川翼） 市民の安全のために、さまざまな研修を受けて、知識を蓄え、資格を取っているということでありますが、この研修の受講費用について、職員の自己負担はあるのかお聞かせください。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） ただいま申し上げました消防職員が受けておる研修につきましては、全額消防本部、太田市で負担してございます。
◆委員（松川翼） 過去にポンプ車は消防団員の新免許の普通免許による運転ができないと答弁があったかと思います。消防職員が管理している
消防ポンプ車等で、新免許の普通免許で運転できる車両はあるのかお聞かせください。
◎消防本部参事（守下紀夫） 平成１９年６月２日以降に普通免許を取得した職員では、運転できる
消防ポンプ自動車はございません。
◆委員（松川翼） そうしますと、現行の新免許制度での普通免許しか持たない職員が全ての消防車両を運転するためには、今後、大型の免許を取得しないといけないというわけでありますが、消防職員の大型免許取得の実情についてお聞かせください。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 消防職員につきましては、自発的にそれぞれ大型免許を取得してございまして、大型免許取得の割合につきましては、約９割の職員が大型免許を保有しておるのが実情です。
◆委員（松川翼） 取得義務はないということですが、９割もの消防職員が大型免許を取得しているということです。
しかしながら、私が調べたところによりますと、大型免許の取得費用につきましては、現在、太田自動車教習所では、普通免許保持者で約３４万円強もの費用が必要とのことでした。この費用は誰が負担しているのか、そしてまた、消防の負担補助等がありましたらお聞かせください。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） ただいまのご質問ですが、大型免許につきましては、個人の生活と密着している部分もございますので、現在のところ、取得については個人の負担となってございまして、消防本部からの助成等についてはないのが現状でございます。
◆委員（松川翼） 続きまして、消防長にお聞きしたいと思います。
今、大型免許の取得費用約３４万円は自己負担ということになっておりますが、職員の免許費用負担についてどのようにお考えかお聞かせください。
◎消防長（石澤光之） 委員ご指摘のとおり、現在は、職員の自発的というか、自費の中で免許取得しているのが実情でございます。それで、できるだけ若いときに免許を取得していただければということで、今までは、必須であるが自主的というようなこともありました。今回、道路交通法の改正もあった中で、今後については、他市の状況をいろいろ調査研究しながら考えていきたいと思います。
◆委員（松川翼） 続きまして、副市長にお聞きしたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、現在、大型免許取得は自己負担で約３４万円です。３４万円といいますと、若い世代で言うと、２カ月ぐらいのお給料から捻出しているという現状があります。この免許取得について、助成金なり補助なり、お考えがありましたらお聞かせください。
◎副市長（木村正一） 私は新道路交通法の内容を正確に把握していませんので、もし間違いがありましたら、訂正しなくてはいけないと思います。
任務遂行上、消防職員が大型免許を取得していないと、必要な車両に乗って運転できないということが変化点として起きたのだとすれば、それ以降の新規募集の条件として、大型免許を取得している人と限定すれば必要ないのです。だけれども、そうなったときに応募者がいるかどうかというのは、また別問題です。したがって、現在の新道路交通法で、運転もするという任務遂行上必要な要件を満たすために個人が大型免許を取得しなくてはいけないのだとすれば、先ほど消防長から答弁もありましたけれども、他市との横にらみですとか、要するに、任務遂行上マストだとすれば、それ以前、普通免許で入職できた方にとっては、新たな条件が追加されるわけですから、そこは何か考えなくてはいけないかなと思いますけれども、具体的に、金額ですとか何とかというものについては、まだ今のところはノーアイデアですので、今後検討していく余地があると思います。
◆委員（松川翼） 先ほど消防総務課長から、大型免許は個人のものであるということから自己負担であったのですけれども、そのほか、小型クレーンの資格は全額負担してくれているということで、これはちょっと僕にとって疑問なのです。
すごく難しいところだと思うのですけれども、大型免許を持っていないと運転できないから入れないというわけでもないので、これは風習みたいな感じになっているのかなと思いますけれども、何を言っていいか、自分もわからないですけれども、やはり若い世代が３４万円を負担するというのはちょっと厳しいのではないかと思います。もう一言、ご所見をいただければと思います。
◎副市長（木村正一） 金額の問題はちょっとあれですけれども、例えば、この間、マラソングランドチャンピオンシップがありましたよね。あのときに白バイで先導している人たちがいるわけです。ああいった人たちは、警察官になることを目的にしているのか、あるいは、ああいった駅伝ですとか、マラソンで先導する白バイの運転手を目指しているのかということを考え合わせてみますと、警察官になりたくて警察官になりましたと。でも、業務命令で、配置転換で白バイ隊に入りなさいと。そのときに普通免許しか持っていませんということであれば。その場合にも、白バイに乗るためには大型自動二輪の免許が必要なわけですから、配置転換したのだから個人で取りなさいということにはならないのではないかと私は思うのです。
もう一方で、刑事になるとか交通官とかではなくて、白バイのこれがやりたいというのが警察官になる目的の人だったら、多くの人は大型自動二輪の免許を取得して入るのではないかと。わかりませんよ。１人１人聞いているわけではないですけれども、いずれにしても、業務を遂行、あるいは、任務を遂行する上でどうしても必要なものについては、金額の多い、少ないは別にしまして、個人の善意だとか負担に依存するわけにはいかないと思いますので、それなりの対応は必要だと私は考えます。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（山田隆史） 先ほどの松川委員の質問につきまして、鴇田課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） 先ほど水の備蓄のところで、毎年２，０００本ずつ、目標９万３，０００本と申し上げましたけれども、正しくは年間２万本ずつ、目標９万３，０００本と訂正をさせていただきます。
○委員長（山田隆史） 松川委員、よろしいですか。
◆委員（松川翼） はい。
○委員長（山田隆史） 他にご質疑ありませんか。
○副委員長（板橋明） それでは、決算書３１７ページ、予防活動費に関して、住宅用火災警報器の設置について伺います。
９月５日の読売新聞の記事によりますと、住宅用火災警報器の設置は、６月１日現在で、群馬県は４７都道府県の中で４５番目、５年連続のワースト３位となっており、設置率は、全国平均が８２．３％という中で、群馬県は７０．７％で著しく下回っており、しかも、前年に比べると０．１ポイントしか上昇していないとありました。
それでは、本市の設置率は幾つで、県内の中でどの位置になっているのかお聞きします。
◎消防本部参事（權田二三男） 本市の設置率ですけれども、７０．４％という状況でございます。そして、県内の順位的なところでございますけれども、総務省が発表している中では、太田市と吾妻広域消防本部が概数で７０％という同数の中では、５位、６位という位置につけております。
○副委員長（板橋明） 住宅用火災警報器は、新築だけではなくて、今は既存住宅も設置が義務づけられておりますが、何ゆえ火災から命を守る効果が高い警報器の設置が進んでいないのか、その要因を伺います。
◎消防本部参事（權田二三男） 新築住宅は平成１８年６月１日施行、また、既存住宅につきましては平成２０年５月末までに設置の義務づけがされた以降、条例制定後も、太田市広報、市のホームページ、エフエム太郎等々、あらゆる広報、チラシの配布等を実施している中で、住宅用火災警報器の設置義務を知らないという声も時たま聞こえるという点では、まだ市民の方に浸透はされていないのかなと。あとは、アンケートの中では、少数ではありますけれども、自分での取りつけが困難だという意見も聞けている中で、予想以上に設置率の向上が図られないという状況です。
○副委員長（板橋明） 警報器は大体平均１個幾らぐらいで、平屋建ての住宅で最低何個か、２階建ての住宅で最低何個か、必要な数をお聞きします。
◎消防本部参事（權田二三男） 価格につきましては、メーカーのほうでもオープン価格といううたいではありますけれども、ホームセンター等々で市販されている価格の中では、２，０００円から３，０００円程度という状況です。設置場所でございますけれども、基本的には、寝室のある部屋ということでございます。通常、４人家族で、２階に寝室等がある場合には２階の寝室、それから、２階に通ずる階段の上部ということが条件となっております。
○副委員長（板橋明） 先ほど、警報器の設置促進に当たっては、紙媒体だとか、音の関係でエフエム太郎という話が出ましたが、区長会や自主防災組織、女性防火クラブ、民生委員、また、ふれあい相談員など、地域の力をかりて使って、火災警報器の設置指導や啓発をお願いして取り組むことも大事かと思いますが、いかがでしょうか。
◎消防本部参事（權田二三男） まず、女性防火クラブに関しましても、協力をいただいて、火災予防運動期間等の中で、住宅用火災警報器のチラシ配布等は従前より実施しておるところです。また、各行政センターでのポスターの掲出等、さらには、群馬県主体の中で、平成３０年１０月１日より群馬住宅用火災警報器の日ということで、消防車両を使っての広報も実施しておるところです。
○副委員長（板橋明） 先ほどからのチラシとかポスター関係ではなくて、区長会、自主防災組織、女性防火クラブ、民生委員の人たちが地域にお住まいの方に声をかけてもらうというのが身近に感じますので、ぜひその辺も進めてもらうといいのかなという形でお願いします。
続きまして、設置の働きかけのほかに、新たな課題として、住宅用火災警報器は、取りつけてから１０年ぐらいたちますと、電池が切れたり、経年劣化が生じると新聞に書いてありましたが、この懸念に対して、どのような対処、働きかけをするのかお聞きします。
◎消防本部参事（權田二三男） 委員おっしゃるとおり、電池式のタイプですと、電池の寿命がおおむね１０年とメーカーでうたわれている中で、既存の住宅は平成２０年からの設置ということで、かれこれ１１年近く経過しているところでございます。つきましては、そういった維持管理の関係につきましても、数年前から、こういった委員会の中でもご指摘されて、広く広報は実施しているところでございます。
○副委員長（板橋明） 消防長に伺います。
昨日の住宅リフォーム支援で、住宅用火災警報器に特化した補助について、ほかの委員が質問しておりましたが、私は、リフォームとは別にしても、ひとり暮らしの７０歳以上の高齢者や、高齢者だけの世帯の安全安心を図るために、火災警報器をまだ設置していない場合には、せめて寝る部屋の設置補助を、消防主導で市の関係部署と話し合ってみるお考えはありますか、伺います。
◎消防長（石澤光之） ただいまお話がありました、ひとり暮らし等の高齢者というところで、実はちょうどタイムリーと申しますか、現在、消防本部では、６５歳以上の高齢者世帯に対しての設置支援を考えておりまして、実際、消防職員の再任用職員が中心となって、火災警報器をご自身で用意していただくか、外郭団体を経由しての本体のあっせんということで、消防職員が高齢者宅に行って設置してくるということを今進めております。また、関係課にも依頼する予定です。担当者レベルでは、チラシ配布等々はおおむね了解を得ているところなのですが、今後、早ければ１０月か１１月ぐらいには、また議会にもご報告したいと思います。
○副委員長（板橋明） ぜひよろしくお願いします。
続きまして、決算書３２３ページの自主防災事業補助金の関係で、自主防災組織についてお聞きをします。
初めに、自主防災組織は幾つあるのか、また、本市の自主防災組織率は幾つで、県内比較と国平均などはどうなっているのかお聞きします。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） 自主防災組織でありますけれども、太田市におきましては、地区単位、１６地区全てで組織をしておりまして、組織率１００％となっております。また、群馬県全体の状況は約８８％、申しわけありませんが、全国の状況については手元に資料がございません。
○副委員長（板橋明） 行政区の集合体である１６地区で組織しておるので、数字上では、組織率だとか活動カバー率はともに１００％となりますよね。火災予防の点ではいいと私は思うのです。しかし、大きな地区では、万が一災害が起きたとき、自主的に機能するかどうかを非常に心配します。
本来は１９９の身近な行政区に集まって、組織として、さっき言った地区に上がっていくと。そういうことであれば非常にいいのですが、よく区長会だとか自治会が出てきますが、１９９の行政区に組織して、共助の力、地域の力をここで出せると思うので、この組織化の推進の取り組みについて伺います。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） 行政区での自主防災組織の取り組みということですけれども、現在でも、数カ所の行政区におきましては、自主的に防災訓練をやったり、啓発活動を行っております。また、１６地区の自主防災組織につきましては、例えば防犯協会、民生児童委員協議会、交通指導員、消防団、また、女性防火クラブなど、多様な団体が構成メンバーとなっておりますので、そうしたたくさんの構成メンバーが連携をすることで活動しているという状況であります。
やはり地区での防災ということを考えたときには、いろいろな団体が加わっていただいているということが１つの強みになると思いますので、現状の組織体系でより一層の活動の推進を図ってまいりたいと考えております。
○副委員長（板橋明） 少し私と考えが違うので、また後でやりましょう。
それで、今回、特にお聞きしたいのは、自主防災組織のアドバイザーや指導者として、常備や非常備の消防ＯＢが積極的に地区、あるいは行政区の自主防災組織に携わるようお願いすることも大事だと思うので、消防の協力を得て推進するお考えはあるかどうか伺います。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） 地区の自主防災組織のアドバイザー的な存在として、消防ＯＢの方に入っていただくということにつきましては、大変有意義なことであると考えておりますけれども、ＯＢの方の意向もあるでしょうし、また、それぞれの地区で自主防災組織を組織しているということもございますので、地区の意向等もあると思います。市のほうから一方的にということもなかなか難しいと思いますので、１つの考え方として紹介していきたいと考えております。
◆委員（高橋えみ） それでは、事務に関する説明書１９２ページ、１の救急統計の中の転院搬送について伺います。
平成２８年度から平成３０年度まで転院搬送の件数が増加しておりますが、要因について伺います。
◎消防本部参事（茂木義秀） 転院搬送が毎年増加ということでございますが、ご承知のとおり、統計上と同じように、救急出動件数も毎年増加しております。医療機関においても受け入れ件数がふえ、緊急的に高度な医療、あるいは専門治療が重複し、必要な治療ができないときに対応困難となり、状況に応じて、他の医療機関へ転院させるといったケースがふえてきているということが要因と考えております。
◆委員（高橋えみ） それでは、総務省から、転院搬送はなるべく各病院が保有している救急車を使うようにという通知が出されているようなのですけれども、現在、太田市の管轄内で救急車を保有している病院は幾つあるか教えてください。
◎消防本部参事（茂木義秀） 太田市内の救急指定病院６病院のうち３病院に救急車の配備がございます。
◆委員（高橋えみ） それでは、消防庁と厚生労働省が連携して、救急業務として行う転院搬送ガイドラインを作成して、都道府県各消防本部に示すとともに、各地域で実情に合わせたルール化を進めるよう求めているようなのですけれども、こういったガイドラインですとか、転院搬送をするに当たって、各病院との間で規定というものは何かあるのか教えてください。
◎消防本部参事（茂木義秀） ガイドラインということでございますが、これにつきましては、群馬県メディカルコントロール協議会が検討して、その中で、各地域においても合意形成して、こういったガイドラインをつくりましょうということで、本市においても、県がお示ししたものをもとに太田地域で検討し、ガイドラインを策定しまして、平成３０年３月１日に運用を開始しているところでございます。特に緊急性がない場合には、原則消防の救急車は使用しないということで、転院搬送を明記した転院搬送依頼書を医療機関に配付しまして、それに基づいて運用しているところでございます。
◆委員（高橋えみ） それでは、実際、遠方の搬送もあるかと思うのです。例えば高度な医療をしていただかなければいけないということで、東京などというのもあるのかなと思っていますが、どのあたりまで行かれるのか、また、あれば、平成３０年度に何件あったのかということと、ガイドラインがあるとはいえ、慢性期の方の搬送というのはあるのかどうか伺います。
◎消防本部参事（茂木義秀） まず、平成３０年度の転院搬送でございますが、事務に関する説明書にあるとおり、９４３件、うち搬送者は９４０名ですけれども、太田市内の医療機関から太田市内の医療機関が５６８名、市内から他県内への医療機関が２４２名、それから、県外が１３０名です。遠方ということでございますが、東京都内が年間で１０件程度でございます。
◆委員（高橋えみ） そうしましたら、慢性期の搬送はないということですか。
◎消防本部参事（茂木義秀） 基本的に慢性期は、病院で持っている救急車、あるいは、民間の介護支援タクシーをご利用くださいと。しかし、結果的には、その中にそういったものも含まれているのかなと思っております。
◆委員（高橋えみ） 今、民間の救急車もあるのですけれども、例えば、どういう条件かわかりませんけれども、一定の条件を満たしていれば補助が出るとか、そういったことはないのですか。
◎消防本部参事（茂木義秀） 補助については、消防のほうでは考えておりません。また、出ていないと思っております。
◆委員（高橋えみ） それでは、全国的にも転院搬送がふえているようで、真に救急車を必要とする人から救急の依頼があった場合に、救急搬送が行えなくなるのではないかと危惧をされているということであります。太田消防署内の本部の中では、今、緊急の人とありましたけれども、実際、件数もふえている中で、こういったことは大丈夫なのでしょうか。
◎消防本部参事（茂木義秀） ６病院の医療機関と定期的に医療連携の会議等を持ってございます。救急車も限られた資源でございますので、緊急時に使えるように、医療機関とも連携しながら、そういったことにならないように、医療機関の努力も十分に検討していただくということで、定期的に会議を開いて検討させていただいております。
◆委員（高橋えみ） 私も、病院の救急車を見ていますと、いつもとまっているようなイメージがあって、どうなのだろうなと思いまして、転院搬送については、医療機関が保有をしているわけですから、そちらを使ってもらえないのでしょうかという確認をとってから活用する必要もあるのではないかと思っていますけれども、いかがでしょうか。ガイドラインにのっとってということですけれども、もう１度、こちらから、本当に救急車はだめなのでしょうかと言い直すのも必要かなと思っていますけれども、いかがですか。
◎消防本部参事（茂木義秀） 貴重なご意見ありがとうございます。この依頼が来るときには、事前に転院搬送依頼書等を含めて連絡が来ますので、連絡が来たときに通信指令課のほうでもその辺の内容の確認はしていると思いますので、そういったことでご理解いただければと思います。
◆委員（高橋えみ） 最後、消防長に伺います。
転院搬送が絶対いけないとか、やめてくれとかということではなくて、要は救急車を適正利用していただくことで、現場の救急隊の皆様の負担も少なくなるかなと思って、この質問をさせていただきました。
総務省の消防白書では、救急自動車による出動件数は１０年前と比較して約１８．６％増加しているが、救急隊数は約６．５％の増加にとどまっているということでありました。限りある救急搬送資源ですので、増加傾向にあります転院搬送については、関係者間のガイドラインだけにのっとってというよりも、もう１度、各病院等で協議をいただいて、ご確認いただきながら進めていただければと思っておりますが、ご所見を伺います。
◎消防長（石澤光之） 委員のおっしゃるとおり、救急出動に関しましては年々右肩上がりで、平成３０年につきましても約１万２，０００件という出動件数になっております。そういった中で、転院搬送というのは、法の中にも文言があるとおり、やらなければならないものなのですが、重症度、緊急度というところで、先ほど消防本部参事もご回答させていただいたとおり、群馬県なり、市の医師会や、メディカルコントロール協議会などで、関係医療機関との協議は引き続き行いたいと思います。
◆委員（高橋えみ） どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。決算書３２３ページ、９款１項５目、各種業務委託料に関連して伺います。
この中に防災マップの作成委託料が入っていると思うのですけれども、防災マップの内容と作成委託料について伺います。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） 防災マップでありますけれども、水防法の改正に伴いまして、想定し得る最大規模の降雨に基づく新たな浸水想定区域が国、県から示されたことによりまして、本年３月に防災マップを刷新し、１０万部作成しております。作成委託料につきましては１，１６６万６，６００円となります。また、作成に当たりましては、国土交通省の補助金であります社会資本整備総合交付金といたしまして５１８万９，０００円の歳入がございます。
◆委員（高橋えみ） それでは、市民への周知でありますけれども、区長会を通じて全戸配布していただいたと思いますけれども、転入された方に対する対応についてはどうされているのか、また、外国人の方への対応はどのようにされているのか伺います。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） 転入者への対応でありますけれども、転入時に防災マップの案内チラシを配布いたしておりまして、その中で、防災マップが掲載されているホームページへご案内しています。また、冊子が必要という場合には、市役所なり、最寄りの行政センターで配布をしています。また、外国人につきましては、市のホームページに２カ国語で翻訳したものをデータとして掲載しております。また、国際交流協会等を通じまして、そちらのホームページにも掲載をさせていただいているという状況です。
◆委員（高橋えみ） これを配布するのに説明会を実施しているということをちょっと伺ったのですけれども、それについて具体的に教えていただきたいと思います。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） 説明会につきましては、９月から全地区の区長会におきまして、順次説明会を実施しております。９月には８カ所、１０月以降は８カ所を予定しております。また、職員の話によりますと、非常に関心が高く、熱心に聞いていただいているという状況であります。今後、そのほかの各種団体等におきましても、出前講座等で啓発を図ってまいりたいと考えております。
◆委員（高橋えみ） 防災に関する啓発ということですけれども、具体的にどのようなことを訴えたいと思っていらっしゃるのか。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） まず、防災マップですけれども、自分が住んでいる地域の特性なり危険度をまず確認していただく、また、避難する場所を確認し、その経路も確認していただく、さらに、日ごろから災害への備えであるとか、災害時の行動について学んでいただく。こうしたことを通じて、災害を自分事として捉えてもらうことが重要かと思います。最近、しきりに言われていることですけれども、自らの命は自らが守る意識を高める啓発を行っていきたいと考えております。
◆委員（高橋えみ） そのときに、できたら、マイ・タイムラインをつくる作業をしていただけると、より自助の意識が高まってくるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） マイ・タイムラインにつきましても、常総市で学校での取り組みということで紹介されていると思うのですけれども、関係機関と協議をしながら、また、地区等においても紹介をしていきたいと考えております。
◆委員（高橋えみ） 先日、新聞に、渋川市が携帯の充電の拠点を６カ所つくりましたというのが載っていました。本市の状況がどうなっているのかということと、液体ミルクについて、今、千葉で台風の被害で大変需要が高まっているということで、お母さんたちが大変助かっているという声もいただいております。子どもはおなかがすいたら泣くしかないですから。また、常総市に伺ったときに、市内の中にイオンがあって、そこからその日のうちにすぐ応援物資が来ると思ったら、結局来たのは３日後だったということです。ですので、本市においても、まず液体ミルクを導入していただきたいと思っておりますが、あわせてお願いいたします。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） まず、充電器の関係ですけれども、各行政センターに小型発電機を配備しております。この小型発電機なのですけれども、投光器の照明用の発電機ということで、インバーター機能がついていないので、スマホ等の充電に適するかどうかというのがちょっと今わからないところですので、その辺につきましては早急に確認をしたいと考えております。また、災害時におきましては、携帯各社による充電設備の支援ですとか、災害応援協定による発電機の供給等も検討してまいりたいと考えております。また、これは課内でちょっと話が出ていたところなのですけれども、各自が持っている車のシガーライターソケットからの携帯の充電というのも十分考えられるので、それ用のプラグを１つ用意しておくことを啓発したらいいのではないか。
あと、液体ミルクについてですが、前々からお話は出ているかと思うのですけれども、保存期限が６カ月、長いものでも１年ということ、また、対象が乳児ということもございまして、ほかにも細心の注意が必要だと。そのようなことを含めますと、現状、市の備蓄ではなかなか難しいかと考えております。まずは、お子さんが泣いてしまうということもありますので、家庭での備蓄を積極的に啓発していきたいと。また、その啓発の中で、できればアンケート等も行いつつ、今後も液体ミルクの取り扱いにつきましては研究をしてまいりたいと考えております。
◆委員（高橋えみ） 最後に、総務部長に伺います。
先ほども申し上げたとおり、本当に子どもは泣くだけです。あと、どのような状況で避難するかというのはわからないわけです。例えば家にあったとしても、避難しなければいけないときは外にいるかもしれない。いきなり避難しなければいけないという場合もあるわけです。大人は待っていてもらえばいいですよね。でも、子どもは本当に待てないので、消費期限の問題とか、いろいろあるかと思いますけれども、とりあえず１年もちますから、あとは啓発用にお使いいただいてもいいと思うのです。実際、今使って、千葉にいる若いお母さんたちも本当に助かっているという声を幾つもいろいろな記事で目にしました。ぜひ液体ミルクの導入をお願いしたいと思っておりますが、ご所見をお願いいたします。
◎総務部長（高島賢二） 液体ミルクについては、当初、半年の保存ということでスタートをしたかと思いますけれども、それが延びて１年ということで、徐々にその辺の改善もされてきているのかなと思います。
今、委員がご心配されるように、避難するときにどれだけの荷物を持って避難できるか。まず人命第一ですので、何も持たずにといった場合に、備蓄で対応していくということになっていくと思います。液体ミルクの場合については、ミルクだけがあってもだめですし、飲ませる哺乳瓶であるとか、そういう体制も必要になってくるかと思います。ですから、先ほど課長が申し上げましたとおり、その点については、備蓄全体も含めて、何をどういうふうに用意していくことが一番理想的であるかも研究して、今後の防災体制の中で取り組んでいければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（高田靖） それでは、３１５ページ、９款１項１目常備消防費に関連して伺います。
まずはＰＡ連携の概要についてお聞かせください。
◎消防本部参事（茂木義秀） ＰＡ連携の概要でございますけれども、ＰＡ連携というのは、消防車を救急車に先行、あるいは同時に出動させて、救急現場において、消防車の隊員が救急活動を支援する、連携した活動でございます。
◆委員（高田靖） それでは、１１９番通報からＰＡ連携までの一連の流れについて伺います。
◎消防本部参事（岩崎守正） １１９番通報時に指令課員がＰＡ連携の必要性を判断した場合に、救急車の出動に合わせまして、ポンプ車も同時に出動させている状況です。その判断基準としましては、傷病者が心肺停止状態と重篤な場合、または交通事故現場等で安全管理が必要な場合、さらには、２階からの搬出等、階段等で搬出障害が認められる場合等でございます。
◆委員（高田靖） 重篤などといった場合に出動されるということなのですけれども、それでは、ここから少し数字について伺いますけれども、ＰＡ連携出動件数の過去３年の推移についてお聞かせください。
◎消防本部参事（茂木義秀） ＰＡ連携の過去３年の推移でございますが、平成２８年２，８４１件、平成２９年３，４２１件、平成３０年は３，３６８件でございます。
◆委員（高田靖） 次です。これは平成３０年度だけで構わないのですけれども、救急出動件数に対しまして、ＰＡの出動件数の割合についてお聞かせください。
◎消防本部参事（茂木義秀） 平成３０年度のＰＡの割合は２８．５１％でございます。
◆委員（高田靖） そうしたら、これも平成３０年度だけでいいのですけれども、隣接する消防本部のＰＡ連携出動件数の割合についてお聞かせください。
◎消防本部参事（茂木義秀） 隣接する消防本部ということでございますが、平成３０年の割合は、桐生市消防本部につきましては９．４％、伊勢崎市消防本部におきましては７．２％、また、館林地区消防本部においては１２．３％でございます。
◆委員（高田靖） 他市と比較した場合に出動件数の割合が高いようで、大変ありがたいことなのですけれども、主な要因としてどのようなことが考えられるのかお聞かせください。
◎消防本部参事（茂木義秀） 消防本部ごとにＰＡ連携に対する要請の条件が違いますので、本市においては、市民サービスという部分も含めて、少し幅広い中での対応をしているところもございますが、そういったことも増加要因の一因であるのかなと考えております。
◆委員（高田靖） 市民サービスの一環ということで、大変これはありがたいことで、救命率の向上が最重要でありますので、現状においてのＰＡ連携の課題について何かあればお聞かせください。
◎消防本部参事（茂木義秀） 今後の課題ということでございますが、現在、１１９番が入電したときに、その必要性、緊急性があるかどうかといった判断をして、その必要があれば、ＰＡ連携という形で対応しているということでございますが、そういった中身の精度を高めるために、今後、研究したり検討していくといったことが必要であると考えております。
◆委員（高田靖） もう１点お聞きしたいのですけれども、ＰＡ連携を開始する以前と比較した場合に、どのような成果が出ているのかお聞かせください。
◎消防本部参事（茂木義秀） ＰＡ連携の成果ということでございますけれども、最寄りの消防署の救急車が出動しているときには、当然、他署の救急車がその現場へ向かいます。そうしますと、最寄りの消防署から消防隊が先に現場へ行って観察をしたり、必要な手当てを始めるといったところでは、消防関係機関の車両が現場に到着する時間が早いですから、傷病者、患者様に対しては、現場到着時間の短縮。時には人命にかかわるようなことがございますので、救命処置等の必要な手当てを早期に始められるといったことでは、結果的に救命効果の向上、あるいは後遺症の軽減につながっていると考えております。
◆委員（高田靖） 次は消防長に伺います。
先ほどの答弁の中で、精度を上げていくことが課題ということだったのですけれども、隣接する消防本部と比較しますと、本市の場合はＰＡ出動件数が突出して多いようでありますけれども、これは市民にとりましては大変ありがたいことだと思っております。
極端に言えば、全てにおいて出動していただきたいところなのですけれども、しかしながら、その一方で、職員の負担に伴って、士気を維持することが難しくはないかというところを私は危惧しております。やはりこれはバランスが重要だと思うのですけれども、消防長のお考えをお聞かせください。
◎消防長（石澤光之） 委員ご指摘のとおり、我々としては、感覚的というか、体感的には多いということは認識しております。それで、昨年が増加傾向ということで検証しまして、検証の結果、出動率については、一昨年３０％から、昨年が２８％で、２ポイントほど減ったということになっております。しかしながら、隣接の消防本部との比較なのですが、どうしても管轄面積と人員、装備が大きくかかわってきます。それを比較するには、隣の伊勢崎市がちょうど管轄面積と人口規模が近いのですが、同じ規模の消防本部に比べて、議会、市民の皆様のご理解のもと、非常に人員も消防車両数も上回っているところでございます。ですから、太田市消防本部として、これだけの市民サービスに直結するＰＡができるというのも１つであります。
しかしながら、委員ご指摘のとおり、余り多いと、職員にいろいろな負荷がかかることもあります。ＰＡの出動が４，０００件近くあるということもありますし、もっと広く、その下の分母には約１万２，０００件という救急出動があっての出動率ということもありますので、全体を踏まえた中でのいろいろな業務のバランスを見ながら、しっかり検証していきたいと思います。
◆委員（高田靖） これは何が正しいかという１００点満点の回答はないと思いますので、その辺はしっかりとバランスというところで見きわめていただければと思っております。
もう１点だけお聞きしたいのですけれども、可能性として考えられますのは、例えば同じ地区内で火災が発生した場合、ポンプ車がＰＡ出動しておりますと、当然のことながら、遠くのポンプ車が出動しなければなりません。もちろん可能性の問題なのですけれども、救急車も消防車も限られた資源でありますので、それらを考慮して、再度、要請指針の検討をお願いしたいと思っているのですけれども、消防長のお考えをお聞かせください。
◎消防長（石澤光之） 確かに同時の火災というのは珍しいことではなく、２件同時に入るというのもあります。そういった中で、ご指摘の要請指針については、いろいろ検証も始めておりますので、引き続き検証をしていきたいと思っております。
それと、心配というか、懸念事項として、ＰＡが多いと、同時の火災のときにポンプ車がなくなるということは、ある程度の想定内ということで考えておりまして、先ほどお話ししたとおり、太田市の消防力については、ご理解もあって、人員、装備も隣接と比べて恵まれている状況でございますので、そういったことにもある程度対応できるという中でのＰＡ連携を今後考えていきたいと思います。
◆委員（高藤幸偉） ３１７ページの９款１項２目、消防団についてお伺いをいたします。
今、各地区に消防団分署がありますけれども、太田市全体で消防団というのは何名ぐらい所属しているのでしょうか。
◎
消防総務課主幹（飯島俊伸） 消防団員の数ということですけれども、本年４月１日現在におきまして５６２名でございます。
◆委員（高藤幸偉） ５６２名ということは、前年よりも減ってきているということですか。どのくらいマイナスになっていますか。
◎
消防総務課主幹（飯島俊伸） 前年、平成３０年４月１日現在が６１１名となりますので、４９名の減でございます。
◆委員（高藤幸偉） 消防団も大変なので、あるいは年齢的なものもあるので、だんだん減少してくるのかなと思いますけれども、減少についての対応というのは考えられておりますでしょうか。
◎
消防総務課主幹（飯島俊伸） 年々、消防団員は残念ながら減少しておりますけれども、団員自ら地元の中で新しく入団していただける方を探す努力はもちろんのこと、地元の区長会と連携したり、あるいは、学校だとか事業所、関係団体に働きかけて、入団の促進をしたり、あとは、消防団自体を広く知っていただくために、いろいろなイベント等を通じてＰＲを行っているところでございます。
◆委員（高藤幸偉） 定数というのがあるかどうかわからないのですけれども、市の人口によって、このぐらいの人数が適正かなということは決められているのでしょうか。
◎
消防総務課主幹（飯島俊伸） 国が示しております消防力の整備指針というのがございまして、これは人口割というか、あくまでも地域の実情に応じた数となっております。
◆委員（高藤幸偉） それでは、報酬についてお伺いをしますけれども、報酬は年間報酬で決めているのでしょうか。
◎
消防総務課主幹（飯島俊伸） 年額で決まっております。
◆委員（高藤幸偉） 支払いについては月ですか。それとも、年に何回とか、あるいは、出動の手当も一緒に支給するのか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。
◎
消防総務課主幹（飯島俊伸） 報酬の支給につきましては、１年間を四半期に分けさせていただきまして、四半期ごとに支給しているところでございます。
◆委員（高藤幸偉） 消防団に本当に長く入っている人もいると思いますけれども、長い人には功労というか、いろいろなものについての功労賞を上げるという、特例みたいな賞はないのですか。
◎
消防総務課主幹（飯島俊伸） 各種表彰という制度がございますので、そこで対応しているところでございます。
◆委員（高藤幸偉） 皆さん方は家庭を持ちながら、そしてまた、当然、用意をしているわけではないけれども、いつも飛び出せるようにとか、多分、家庭の方も大変気を使っているのではないかなと思います。また、日ごろ、自分の仕事もあるので疲れているなという部分もあるのだけれども、人数が少なかったりすると、消防団員が１つになって活躍をしなければならないなと思ってくれているのではないかと思います。
それでは次に、決算書の中で消耗品費というのがあるのですけれども、これの内訳を教えてください。
◎
消防総務課主幹（飯島俊伸） 消耗品費につきましては、消防団員の被服費、広報の啓発用品、消防団の事務用品、あとは、消防団員が活動するに当たっての消耗品等々がございます。
◆委員（高藤幸偉） 消防服は現場に出るときに着るものですか。これは何年に１回という形で支給されるのですか。どういう形で支給されるのですか。
◎
消防総務課主幹（飯島俊伸） 現場に出るときは防火衣というものを着装していきますけれども、これは何年に１回というのは決めていないのですけれども、今現在、４カ年計画で２２０着購入して配備していこうという事業を行っているところでございます。
◆委員（高藤幸偉） いろいろ消耗品費もかかるようでありますけれども、もう１つお聞きしたいのですけれども、消防団互助会補助金というのがあるのですが、これの内訳をお聞きしたいです。
◎
消防総務課主幹（飯島俊伸） 互助会費ということですけれども、先ほどの消防団員の報酬から１０％を差し引いて会費に充てているということでございます。
◆委員（高藤幸偉） 個人で報酬から１０％を引かれるということですけれども、これはどういう使い道ですか。
◎
消防総務課主幹（飯島俊伸） 消防団員の互助会というのは、消防団員の福利厚生のために組織しているものでございます。例えば研修会の助成、健康管理のためのインフルエンザ予防接種の助成、健診の助成でありますとか、そのような消防団員の福利厚生のために事業を行っています。
◆委員（高藤幸偉） いろいろお聞きしましたけれども、消防団としても、本当に地道だと思うのです。そういった形で、報酬とか、いろいろなものについてもですけれども、年々、何を基準にして見直しているのか教えてください。
◎
消防総務課主幹（飯島俊伸） 消防団員の報酬については、国がある程度の基準額というのは示しているところでございます。しかしながら、地域の実情に応じて、各消防団で決めているのが現状でございます。
◆委員（高藤幸偉） 自分の仕事を持ちながら、緊急時には出動ということで、本当に危険性の高い仕事であるということで、我々市民が安心していられるのも、地域で言えば、消防団に守られているかなという感じがするので、本当に一生懸命、けがのないように、これからもしてもらいたいな、応援もしたいなと思っています。
◆委員（矢部伸幸） ３１３ページ、常備消防費に関連してお伺いします。
国の流れとして、今後、外国の方がふえていくと予想されますけれども、実際、本市にもたくさんの外国の方が暮らしています。
では、消防や救急の対応の相手が外国の方だった場合、最近、現状はどうだったか教えてください。
◎消防本部参事（岩崎守正） 太田市消防本部では、平成３０年度から、多言語通話と申しまして、通訳センターに依頼をしまして、１１９番通報等が入った場合に、通報者と通信指令課と通訳センターの３者間の通話を使い、現場の状況ですとか、出動する先の場所を特定したり、もしくは、現場で日本語がしゃべれない外国人の方に対応したときには、携帯電話等を使い、通訳センターにつなぎまして、携帯電話等でのやりとりによって、そこの状況をとるといったようなシステムを開始したところでございます。
◆委員（矢部伸幸） 携帯とかを使って、今、コミュニケーションが何とかとれているということでしたけれども、過日の質問の中でも、翻訳機の性能が大分よくなってきて、やはり消防、救急は急を要するものですから、すぐにでもコミュニケーションがとれるようなツールを使っていったほうがいいのかなと思いますけれども、携帯で今大丈夫ですか。もっといいものがあったほうがいいかなと思いますけれども、どうでしょうか。
◎消防本部参事（茂木義秀） これは県の事業となりますが、救急ボイストラという、１５カ国語の多言語の音声通訳アプリを国のほうで開発しまして、救急隊はタブレットを持っていますので、その中にアプリとして入れてございます。言葉がわからなかったときに、１５カ国語で表記されますので、そこから相手に見て選んでいただきます。そして、定型文と非定型文がございますが、その質問を音声で相手に伝えると。あるいは、聴覚障がいの方もいらっしゃいますので、文字でも見られるということで、そういったものを使用しながら、現場の活動に役立てて対応しております。
◆委員（矢部伸幸） 県の事業とありますけれども、最新のものを使っていただいていて、すごく安心しました。
次の質問に移ります。３２３ページなのですけれども、気象情報業務委託料についてお聞きします。
過去にこの気象情報が必要かどうかという質問をさせていただいたことがあります。そのころは、そのときの最新の気象情報であって、簡単には得られないような高精度のものでございました。さて、現時点では、いろいろなものの精度や技術がかなり上がってきていまして、携帯とかでも高性能の気象情報が簡単に得られるようになってきましたけれども、気象情報の機器や情報などは更新をされていたり、本当に最新のものなのか教えてください。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） 気象情報につきましては、業務委託という形で気象情報会社から情報を得ております。内容といたしましては、太田市に特化した気象情報を提供していただくということ、また、数時間後の気象状況に基づいて、どのような防災体制が必要かといったアドバイスもしていただくということがありまして、現状では非常に有効に機能しているものと考えております。
◆委員（矢部伸幸） 非常に有効にとおっしゃっていただいたのですが、今、本当に簡単にいろいろな情報が得られていて、約１３０万円という金額が見合っているのかというか、費用対効果という面ではどのようにお考えでしょうか。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） このシステムにつきましては、気象情報の提供ということだけではなくて、地図上でどのような災害対応をしているのかとか、災害関係課の参集状況はどうかとか、情報交換のツール的なものも用意されていますので、防災関係機関というのは分かれている状態ですので、そうしたところの情報共有を図るというところでも非常に役立っている状況です。
◆委員（矢部伸幸） 消防長、消防、救急に関しては、本当にいろいろな精度なり技術がどんどん革新していて、急を要することに対しては、最新のものを導入するのが一番効果的かなと思っていますけれども、これからもいろいろなそういったものが出てくると思うのです。そういった最新の情報をいち早くとって、どんどん導入していくべきだと思いますけれども、消防長のお考えを教えてください。
◎消防長（石澤光之） 委員おっしゃるとおり、逆に時代に追いついていくことにかなり集中していかなければならないような、時代の流れが早いのですが、常にそういった情報等々へのアンテナを高くして、最新の情報と最新の機器装備を目指して充実させていきたいと考えております。
◎ 休 憩
午前１１時休憩
○委員長（山田隆史） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時２０分再開
○委員長（山田隆史） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（山田隆史） 昨日の審査区分４における渡辺委員の質問について、野村副部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎健康医療部副部長（野村浩之） 昨日の渡辺委員からの群馬県における介護保険財政安定交付金についてのご質問に対しましてご答弁いたします。
群馬県に確認したところ、名称につきましては、群馬県介護保険財政安定化基金でございました。内容につきましては、介護保険財政に不足が生じた場合に、基金より貸し付ける制度でございます。ただし、３年目においても財政不足の場合は、保険料収入未済額の２分の１を限度に基金の交付を行いまして、残りの不足額は貸し付けるということでございます。
なお、介護保険財政安定化基金の取り扱いにつきましては、他県においても同様でございます。
○委員長（山田隆史） 渡辺委員、よろしいですか。
◆委員（渡辺謙一郎） 制度としていまいちだと思うので、県のほうに異議を唱えていきたいと思います。
○委員長（山田隆史） ご質疑ございませんか。
◆委員（大川敬道） ３２３ページ、９款１項５目の各種業務委託料１，３５６万６，０００円のところでお聞きしたいのですけれども、まず、こちらの説明をお願いします。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） 各種業務委託料１，３５６万６，０００円の内訳ということでよろしいでしょうか。まず、防災マップの作成委託料が１，１６６万６，６００円、おおた安全・安心メールの委託料が１００万４，４００円、河川避難コールの配信委託料が８９万５，０００円となっております。
◆委員（大川敬道） おおた安全・安心メールも入っているということなのですが、こちらの登録者数は何人ぐらいいるかお伺いいたします。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） 平成３１年４月１日現在で２万７，５４５件です。
◆委員（大川敬道） 情報を提供するということでは、こちらはかなり有意義なツールだと思いますので、ぜひふやしてもらいたいと思っているのですけれども、現在は日本語だけの対応ですか。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） 現状、日本語の対応のみとなっております。
◆委員（大川敬道） 先ほども外国人の対応についていろいろありましたので、こちらもある程度の言語に対応していくのもいいのかなと思うのですけれども、そういうお考えがあるかどうかを伺います。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） システム的なことも含めまして研究してまいりたいと考えております。
◆委員（大川敬道） 次に、３２１ページ、９款１項５目、地域防災費のところでお伺いいたします。
先ほど同僚委員から食料と水のことがありましたが、水が９万３，０００ボトルを目標に、貯水量で６カ所あるとお聞きしたのですけれども、数量とか、この数字でいいというのはなかなか難しいところがあると思うのですが、水の確保ということは大切だと思っています。地下水を利用できるところとか、そういうのは把握していますか。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） 地下水の利用につきましては、申しわけございません、当課では把握をしておりません。
◆委員（大川敬道） ９万３，０００ボトル、６カ所で、道路がなかなか行けないとか、水道管が破裂して水が出ないということも想定されますので、最悪のときには地下水を利用するような体制もとるようにしたほうがいいと思うのですけれども、どうお考えかお伺いいたします。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） 地下水の利用につきましては、成分と安全性の問題もございますので、なかなか難しいかと思われます。また、各行政センターには、川の水やプールの水を浄化して使う浄水器を設置しておりますので、最終的に水の必要性が生じた場合には、そちらの活用も図ってまいりたいと考えております。
◆委員（大川敬道） 最悪の事態、それでも足りないということも考えられますので、どこで地下水がとれるかというところも把握しておく必要があるかなと思います。
それから、地下水を提供できるようなところは、うちの地下水は災害時に使ってもいいですよというような形で表示しておくのもいいのではないかなと思うのですけれども、部長のご所見をお伺いいたします。
◎総務部長（高島賢二） 委員がおっしゃるとおり、水はその時点で貴重なものになるということは理解しております。今の地下水の話ですけれども、基本的に全体を把握するというのはなかなか難しい話だと思いますので、できれば自主防災組織の中で、各地域でそういうものを確認していただいて、ぜひ地域の皆さんが利用できるような形をとっていただけるように、今後も市としては自主防災組織に働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（大川敬道） あと、災害時に被災者の確認というのはどのように行うのかお伺いいたします。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） 基本的には、避難所に避難をされた方に避難者カードに記載していただきます。その避難者カードに基づきまして、避難所ごとに避難者名簿を作成し、それを災害対策本部に報告するという手順になっております。
◆委員（大川敬道） そうすると、避難所外被災者については把握はしていないということになるのですか。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） 避難所外の被災者につきましては、地域からの情報なり、消防からの情報等を取りまとめるという形になるかと思います。
◆委員（大川敬道） ということは、それを取りまとめて把握するという計画というか、手順にはなっているということでよろしいですか。
◎防災防犯課長（鴇田久剛） そのとおりでございます。
◆委員（白石さと子） まず、職員の人数なのですけれども、団員は定数を設けてあるような話もありましたけれども、職員は定数はあるのですか。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 現在の職員定数は３５０名となっております。
◆委員（白石さと子） 事務に関する説明書を拝見しますと、平成２８年度から平成３０年度まで、数は一定ではないのですけれども、３３７名、３３５名、３３７名とありますが、このことについてと、今後はどうなのかということを含めて伺います。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 事務に関する説明書の人数の増減でございますけれども、退職者数と新規採用者数がつり合っていなかった面等がございまして、多少でこぼこしているのが事務に関する説明書の内容かと考えております。
今後につきましては、基本的には、退職者の補充ということであるのですけれども、来年度（後刻発言の訂正あり）の退職者数については５名を予定しております。来年度の職員につきましては、１０名の採用を予定しておりますので、若干数ふえるかと考えております。
◆委員（白石さと子） 今のお話ですと、３３７名からそれを引いて足すと３４２名になるということですか。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 現在、３３９名の職員がおります。そこから５名退職、１０名採用ということで、順調にいけば３４４名になる計画でおります。
◆委員（白石さと子） 先ほどお話になかったのですけれども、平成２９年度３３５名のときの何か伺えるような話がありましたらお願いします。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 平成２９年度につきましては、退職者数８名、採用者数４名ということで、多少減になっているといった状況でございます。
◆委員（白石さと子） 聞くところによりますと、合格した方でも、採用される方の立場でお断りがあったみたいな話があるのですが、そういうことはあるのですか。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 現在、最終の３次試験まで行っておりますけれども、最終の面接を経て合格通知を出した方のうち、消防のほうからお断りしたというケースはありません。ただ、昨年度、太田市消防で合格を出した職員（後刻発言の訂正あり）の中から、他への就職が決まったので、太田市消防はやむなくお断りをさせていただきたいという旨の申し出があった方がお１人いらっしゃいます。
◆委員（白石さと子） ということは、採用された方のほうからそういうお断りが来たということなのですね。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） そのとおりでございます。
◆委員（白石さと子） 皆さんの日ごろの活動を考えてみますと、本当に市民の生命、財産を守っていただく、大変危険と隣り合わせの仕事をしていただいて、活躍をしていただいているわけなのですけれども、そういった中で、休職者の状況を見ますと、１名ですけれども、心身の故障と掲載されています。私が調べてみましたら、平成２６年度は４名いらしたのです。そして、平成２７年度は資料がなかったのでわからないのですけれども、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度は１名となっていましたけれども、このことについて、わかる範囲で結構ですが教えてください。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 平成３０年度の１名につきましては、メンタルではございません。腰の持病によりまして休職になった方がいらっしゃいます。
◆委員（白石さと子） では、私が申しました、平成２９年度、平成２８年度とさかのぼりますけれども、そちらのほうはどのようなことなのでしょうか。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 平成２９年度につきましては、精神ではなく、体調不良によるものでございます。平成２８年度につきましても同様でございます。（後刻発言の訂正あり）
◆委員（白石さと子） 心の病ではないということで安心はしたのですけれども、逆に体調というか、体の不調を訴えてということになりますと、たったの１名ということで片づけないで、皆さんがそれぞれ大変な仕事を担っていただいているわけなので、これは同じ人ではないですよね。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 同じ人ではございません。
◆委員（白石さと子） では、その年度で、ある程度の期間を経ると、職場に復帰しているという理解でよろしいですか。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） そのとおりでございます。
◆委員（白石さと子） そうしたときに、貴重な皆さんのことでありますので、具体的には、復帰ができるような何か手当てをしていらっしゃるということでしょうか。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） それぞれの体の不調等につきましては、市役所もそうですけれども、自己申告制度というのがございますので、最大限に配慮をするといった形で対応してございます。
それから、先ほど各年度ごとの資料を見ていたものですから申し漏らしましたが、平成２６年１１月から平成２９年９月まで、３年にわたりメンタル不調で休職をしていて、平成２９年９月をもちまして退職している職員が１人おりました。
◆委員（白石さと子） では、先ほどわからなかったという平成２７年度はわかりますか。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 申しわけございません、平成２７年度の資料は手持ちにございません。
◆委員（白石さと子） いずれにしましても、貴重な１名ではありますけれども、皆さんが体調に留意されまして、一生懸命、市民の方々のために働いていただきたいなと思うわけですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほど、最新の情報、最新の対応ということでお話がありました。ＰＡ連携ということで、結構、賛否両論があるのです。ＰＡで連携をしていただくことは本当にすばらしいことだし、よかったという考え方、それともう一方では、深夜などには何があったんだろうということでの騒然としたことに対して、市民の方にまだ浸透していないという部分があったのでしょうけれども、ですから、先ほど、その時々に応じて、どうにか対応していただけるようなことがあったので安心なのですけれども、今後についてはどういうふうにお考えか。
◎消防本部参事（茂木義秀） ＰＡにつきましては、市民サービスの拡大というところもございますので、その中身の精度、バランスもございますので、消防隊、あるいは救急隊を含めて、さらに内容を詰めていきたいと考えております。
◆委員（白石さと子） 先ほどのやりとりを伺っていて感じたのですけれども、外国人にはそういう対応ができてということで、今、本当に瞬時にいろいろと対応ができると思うのです。ですから、１１９番が鳴ったときにどういう状況かを把握するときに、２階とか３階とかであったときには、はしご車とか、必要な車も出動しなければならないでしょうけれども、平屋でこういう状況というのがわかれば、そこまで必要のない、必要のないと言うと失礼ですけれども、最大限か最小限か、必要のある車を出動させるという考えもよろしいのかなと。素人考えですけれども、どうなのでしょうか。
◎消防本部参事（岩崎守正） そういった意見もお聞きしまして、昨年度から、実際出動しましたＰＡの内容につきまして、今、職員で検証をしているところでございます。このままこれを積み重ねていきまして、精度のよいもの、バランスのとれたものを目指していきたいと考えております。
◆委員（白石さと子） それで、３３９名ですか、職員の方の代表、取締ということで、最高責任者として、ことしから消防長に就任なさいました消防長に、いろいろなお考えと今後の抱負について語っていただければと思います。
やはりそれだけの人数のトップにいるということで、今お話を伺うと、最新の情報とかをいろいろ組み入れたりして頑張っていらっしゃる、太田の消防はすばらしいなという評価をしておったものですから、あえてそこで一言お話しいただければ、これからも市民の生命、財産を守っていただくにも、本当に安心して頼り切れる消防かなと感じるところなのですけれども、そうでなくても、今までも安心していましたけれども、それ以上に安心できるようなということで、一言お願いします。
◎消防長（石澤光之） まことに大きな話なのですが、これまでのいろいろな議論、ＰＡもありますし、いろいろな最新機器のこともありました。そういったいろいろな個々のものは、日々、１つ１つ検証しながら、また、議論しながらやっているのが現状でございます。
私のということになりますと、私としては、やはり消防というのは、一般的な考え方として、職員もそうなのですが、どうしても１１９番通報が入って、待ちの状態が多いのではないかと。そういうこともあるのですが、やはりこれからは、外国人、高齢者の問題や、いろいろな問題がある中で、先ほどの住宅用火災警報器の取りつけ支援ではないですが、待ちの消防ではなくて、こちらから行く消防、攻めるといいますか、積極的に出ていく消防をつくっていきたいと考えております。
◆委員（白石さと子） ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それで、ご自身が若いころ、消防に対して考えていた意欲、考えというのをお持ちだったと思うのです。ですから、後輩の職員に対して、子どもたちが夢を持って消防士になりたいと言っていただけるような形での仕事のかかわりを持っていただくように、ぜひ責任者として頑張っていただければと思います。このお話を伺って終わります。
◎消防長（石澤光之） 大変ありがとうございます。激励の言葉として強く受けとめて、今後のよりよい消防を目指して、これまでのいろいろな議論の中でも、やはり太田市の消防本部というのは非常に充実をさせていただいています。ですから、事務的に言いますと費用対効果ではないですけれども、これだけ充実をしているから、これだけの消防サービス、行政サービスができるというところを示していきたいと考えております。
○委員長（山田隆史） 他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（山田隆史） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午前１１時４４分休憩
○委員長（山田隆史） 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時４７分再開
○委員長（山田隆史） 休憩前に引き続き会議を開きます。
審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。
発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。
また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。
◎ 教育費に係る歳入・１０款教育費・教育費に係る実質収支に関する調書・
教育費に係る財産に関する調書・教育費に係る基金の運用状況に関する
調書に対する質疑
○委員長（山田隆史） 次に、教育費に係る歳入、１０款教育費、教育費に係る実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書について審査を行います。
ご質疑ありませんか。
◆委員（八長孝之） ３２９ページ、１０款１項３目及び事務に関する説明書２１７ページに記載をされております外国語指導助手設置事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、事務に関する説明書では、小学校専属のＡＬＴを６名、小中学校兼務のＡＬＴ１７名、計２３名配置をしていると記載されておりますが、昨年度の時点では、指導助手が不足しているとのお話を伺いましたが、現在は何名の指導助手がいて、充足しているのか、不足しているのであれば、何名ぐらい不足しているのかお聞かせください。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 本年度ですが、小中兼務のＡＬＴが１７名、小学校専属のＡＬＴが６名、計２３名でございます。昨年からことしにかけまして、５、６年生の英語の時間が、昨年は１．５時間、ことしは２時間になりましたので、単純に時間数だけでございますが、７５時間分不足しております。ＡＬＴ１人およそ１週間２５時間ということですので、３人から４人ぐらいが今不足している状態でございます。
◆委員（八長孝之） ２０２０年、来年より、小学校３年生から英語が必修化となりますが、その場合に必要な人数を教えてください。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 先ほど申し上げました２３名に３名から４名を加えて、２６名から２８名ぐらい必要と今のところ考えております。
◆委員（八長孝之） では、不足分の確保について、今どのような対策をされているのかお聞かせください。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 現在ですけれども、各学校の工夫におきまして、小学校ではできるだけ時間を多く入れたいと考えているのですけれども、できるだけというのは、３、４年生で各クラス１時間、５、６年生で２時間ということなのですけれども、それをうまく工夫しながら、１時間は担任の先生、通常の先生、１時間はＡＬＴの先生と工夫しながらやっております。
◆委員（八長孝之） 次に、部長にお伺いをさせていただきたいと思います。
この事業の目的は、「外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、親しんだ外国語を用いて伝えてみたいという意欲を高め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育てることを目的としている」と記載されております。私も英語がほとんど話せないというところで、今後、子どもの教育の中で、外国の方もふえてくる、そして、言葉がしゃべれることで積極的にいろいろなコミュニケーションが図れるということで、とてもすばらしい事業であると考えております。
そのような中で、現在、不足しているというところもありますし、今後の子どもたちの教育に必要な人数を確保するということはとても大切になるかと思っているのですけれども、この辺のことについてお考えをお聞かせください。
◎教育部長（高橋徹） 先ほど参事からお話がありましたように、年々、小学校の英語の授業もふえていくという中で、ＡＬＴは本当に大きな役割を果たしていただいていると思っております。また、学校においては、ＡＬＴとのコミュニケーションを通して、子どもにしてみると、生の言葉を聞くことができる、また、自分の言っていることが相手に通じるということで、非常に大きな喜びを感じているところでございます。
今現在、小学校、中学校に派遣をされておりますけれども、どうしても小学校においては、専門でない先生もいらっしゃいまして、ＡＬＴの役割というのはさらに大きいわけでございますけれども、ＡＬＴがどうこうというより、まずは専門でない小学校の先生の英語力を、今後、いろいろな研修の場等も通じまして高めていきたいという希望もあります。そういった上で、ＡＬＴにつきましても、教育委員会は必要性を十分認識しておりますので、本当に必要な部分は要望させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（八長孝之） 最後に、教育長にお伺いをさせていただきたいと思います。
先ほどの部長と同じことをお伺いさせていただくのですが、ＡＬＴの必要な人数の確保というお願いと、先ほど部長の答弁の中から、先生の英語力の向上ということが挙げられましたが、この辺について、今後どのような形で学校の先生たちに支援をしていくのか、英語力の向上に努めていくのか、お考えをお聞かせください。
◎教育長（澁澤啓史） 英語、イコール、ＡＬＴという考え方も、もちろんＡＬＴの効果というのは大きなものがあるのですけれども、基本的に、今の小学校教育を考えますと、全ての教科を担任の先生が賄っているという発想で考えていくと、当然、英語科になったとしても、小学校の教員は英語科として英語を教える責任が問われてくるわけです。ですから、ＡＬＴをつければ英語教育が推進できるかというと、そういうものでもなくて、やはり子どもそのものを指導するのは教員でありますので、教員が指導力を高めない限りは英語科は充実されないと。したがって、何をすべきかというのは、それぞれの小学校の先生が英語指導をできるようなスキルアップをしていくということが、これからの最も大きな課題と私自身は捉えております。
かといって、そういう先生たちの資質向上がすぐに可能になるかというと、そのようなわけにはいきませんので、それはかなりのスパンで見ていきながら、少しずつ先生方の資質を高めていく。その１つに、幸い、太田市にはＧＫＡがあります。そこで、ＧＫＡの先生方に、市内の先生方の希望を募って、英会話に参加いただいて、そこでいわゆるスキルアップを狙っていくと。これはこれからも継続していきたいと思うのです。
それと、一番は、部長も申し上げたとおり、とはいっても、私もそうですが、英語というのはなかなかなじみの持てない教科です。だとすれば、国の施策、あるいは県の施策として、英語の教員を可能な限り小学校に投入する動きも、当然、これから必要になってくるかなと。幸いに県もその辺は察知しておりまして、前よりも英語の先生を若干多く採用しながら、英語科に対しての対応策を考えていただいています。ですから、太田市とすれば、今申し上げたように、当面は先生方の資質を高める工夫を繰り返し継続しながら対応していきたいと考えております。
◆委員（松川翼） 決算書の３２６ページ、１０款１項２目、奨学金貸付助成事業１，６２４万２，６１１円についてお聞きしたいと思います。
まず、平成３０年度において新規に貸し付けた人数と総人数についてお聞かせください。
◎教育総務課長（下田和子） 太田市奨学金については、新規で１５名、総数で４１名です。
◆委員（松川翼） 大学を卒業したり中退したりと、その後、社会に出たら返済義務が始まってくると思うのですが、現在返済している人数をお聞かせください。
◎教育総務課長（下田和子） 現在ということですので、平成３１年度の当初で返還すべき分がある人は１５４名です。
◆委員（松川翼） 現在、全国でも、非正規社員の増加などによりまして、多くの人々が奨学金の返済に苦しむというニュースがクローズアップされていると思います。そこで、本市におけます平成３０年度の奨学金の滞納者数をお聞かせください。
◎教育総務課長（下田和子） 滞納している人ということでございますが、平成３０年度当初の時点では３６名おりました。年度末の時点では３０名です。
◆委員（松川翼） 滞納金の納付の支払い方法についてはどのようになっているかお聞かせください。
◎教育総務課長（下田和子） 納付の方法ということでございますが、過年度となってしまったものにつきましては、現在は指定金融機関の窓口で納付書によって納めていただいております。
◆委員（松川翼） この納付書というのは、電気や水道、ガスの公共料金と同じように、セブン−イレブンやローソンなどコンビニエンスストアで支払いができるのかお聞かせください。
◎教育総務課長（下田和子） コンビニでは使えません。
◆委員（松川翼） だとすると、一般的には銀行は１５時に閉まってしまいますし、普通に勤めている会社で１７時、１８時といった定時であれば、そのような時間に退社すると思います。そうすると、支払うとなると、昼休みに会社を抜け出して返さなければならない状況になると思います。本市としては、このような状況に対してどのような対策をとっているのかお聞かせください。
◎教育総務課長（下田和子） 現年度分についての方法なのですけれども、今までは納付書だけでありましたけれども、平成３０年度から預金口座からの振替をできるようにいたしました。
◆委員（松川翼） 今年度から引き落としを始めたということですが、コンビニエンスストアなどで納付書支払いができるようになれば、さらに利便性が上がると思うのですが、その辺についてお聞かせください。
◎教育総務課長（下田和子） ご指摘のところですが、税金などはコンビニエンスストア等でも納められているところで、考えなくもなかったのですが、費用対効果というところで壁がありました。奨学金の返還は、先ほども申しましたように、１５０名程度と小規模でございます。コンビニ納付を導入するには、いろいろ情報収集しましたところ、管理委託料や手数料が少なくない、そういう費用が見込まれるということでありました。
そこで、余裕のあるときに多目に払いたいという方もありますので、口座の引き落としにつきましては、金額は柔軟に変更が可能であります。連絡をいただければ対応できるようになっております。そのような理由もございまして、まずは口座振替をより利用しやすいものとしていくことで、納める方の利便性の向上を図りたいと考えております。滞納をふやさないように努めてまいりたいと思います。
◆委員（松川翼） それでは、次に行きます。３８１ページ、１０款８項２目、スポーツ施設管理運営費に係ることについてお聞きします。
本市のスポーツ施設の中で、障がい者スポーツの車椅子バスケットボールができる施設があるかお聞かせください。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） 本市のスポーツ施設で車椅子バスケットボールへの貸し出しをしている施設は現在ございません。
◆委員（松川翼） それでは、県内で車椅子バスケットボールができる施設があるかお聞かせください。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） 貸し出しをしている実績がある施設は、通常利用が３カ所、大会のみが２カ所、計５カ所であります。
◆委員（松川翼） なぜ本市においては車椅子バスケットボールへの貸し出しを行っていないのかお聞かせください。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） 現状ですと、車椅子のタイヤ痕がついたり、床が傷つくおそれがあるということで、貸し出しはしておりません。
◆委員（松川翼） 現在、車椅子バスケットボールにつきましては、ルール上、健常者も参加できるようなスポーツとなってきました。今後の障がい者スポーツへの取り組みは重要かと思いますが、どのように考えているかお聞かせください。
◎
スポーツ振興課長（新島由光） 障がい者スポーツに関係する部局、団体と連携を図りながら、また、情報共有もしながら、障がい者スポーツに対する環境整備を研究してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆委員（松川翼） では次に、部長にお聞きしたいと思います。
今回は車椅子バスケットボールについて質問させてもらいましたが、実際、太田でどのぐらいやりたい方がいるかは、自分も把握はしておりません。しかしながら、先に窓口をあけてあげて、車椅子バスケットボールをやってもいいよという態度を示してあげることも必要ではないかと考えます。今後、障がい者スポーツの取り組みについてどのようなお考えがあるかお聞かせください。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 障がい者スポーツにつきましては、大変重要な分野だと考えております。障がい者の方々がいろいろな分野で活躍していただくことは非常に大切なことだと思っておりますが、何せ施設の関係でありますので、今、参事が答弁しましたとおり、５施設を見てみますと、ほとんどが障がい者スポーツに特化した施設ということでありますので、そういった施設が整備されれば、我々も十分協力はしていきたいと思います。現状では難しいと思いますが、いろいろな方策を模索していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします
◎ 休 憩
午後０時６分休憩
○委員長（山田隆史） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時１０分再開
○委員長（山田隆史） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（山田隆史） 先ほどの審査区分１における白石委員の質問について、石澤消防長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎消防長（石澤光之） 先ほどのご質問の中で、平成３０年度の採用試験で合格者１名が辞退と担当課長から答弁がありましたが、正しくは３次試験を辞退ということでございます。
次に、来年度の退職予定者５名という答弁を申し上げましたが、今年度末の退職予定者５名でございます。
また、平成２８年度、平成２９年度の休職者は体の不調で各１名と答弁申し上げましたが、正しくは体の不調はゼロでございました。また、平成２７年度につきましては、メンタルで１名となっております。
訂正して、おわびを申し上げます。
○委員長（山田隆史） 白石委員、よろしいでしょうか。
◆委員（白石さと子） はい。
○委員長（山田隆史） ご質疑ありませんか。
○副委員長（板橋明） それでは、決算書の３２５ページ、教育総務管理経費に弁護士委託料があり、３２７ページ、学校教育管理経費に弁護士委託料があり、３８５ページ、学校給食事業に弁護士委託料があり、教育委員会には３つの弁護士委託料があります。一方、市長部局には、私がざっと見た中で、落ちていたら申しわけないのですが、２款総務費１項総務管理費１目一般管理費の中に弁護士委託料が１５０万円あります。それに比べて、教育委員会においては、合わせて３２７万２，２００円の弁護士委託料となっています。
初めに、それぞれ関係する課において、何か弁護士に通常的に相談することがあったのか、それとも、特別な理由があったゆえなのか、この委託は毎年、当初予算での計上となっているのか伺います。
◎教育総務課長（下田和子） それでは、決算書３２５ページの弁護士委託料について、教育総務課よりお答えいたします。
こちらにつきましては、教育委員会の顧問弁護士相談業務委託料でございます。当初予算から計上しておるものです。
◎
学校施設管理課主幹（浅香信） 学校施設管理課分につきましては、相談のための支出ではございませんで、法的措置に係る費用となっております。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 学校教育課につきましても、こちらは相談ではなくて、訴訟、裁判にかかわる費用でございます。９月の補正でお支払いをしました。
○副委員長（板橋明） 学校給食と学校教育課は補正でよろしいですか。
続きまして、弁護士のお名前は結構ですから、それぞれ別な人なのかだけ確認をします。また、あわせて、それぞれの平成３０年度の相談件数と主な相談内容、また、弁護士と相談するわけですから、相談時間の記録もつけていると思いますので、相談時間などをお聞きします。
◎教育総務課長（下田和子） 教育委員会の顧問弁護士への相談委託については、平成３０年度については２６件の相談がありました。内容的には、学校教育課が学校現場で生じたことについて相談をしていた事案で、相談の時間につきましては、それぞれかかっておりますが、申しわけありません、１つ１つどのぐらいの時間だったかということは、現在、持ち合わせてございません。
◎
学校施設管理課主幹（浅香信） 学校施設管理課分でございますけれども、弁護士につきましては、同じく顧問弁護士となっております。相談に係る支出はなかったということで、平成３０年度につきましては、法的措置を４件行いまして、そこに係る委託料ということでございます。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 学校教育課につきましては、先ほどありました２６件で、内容につきましては、主に保護者からの相談等に対しまして、学校の対応の仕方についての相談です。弁護士につきましては顧問弁護士です。相談時間につきましては、１回につきおよそ３０分から１時間ということで、１時間以内になっております。
○副委員長（板橋明） 教育委員会で顧問弁護士への相談をお持ちなのは教育総務課なのですね。それで、ほかのところは相談ではなくて、法的措置だと。４件の関係が学校給食であって、これは学校給食費かなと思いますが、差し押さえか何かでしょうか。あと、学校教育課のほうも法的措置だという話なのですが、中身的なことを教えてください。
◎
学校施設管理課主幹（浅香信） 学校施設管理課分の４件につきましては、法的措置というのは、支払いの督促を裁判所から出してもらうのが４件、そのうち、異議申し立てが３件ありまして、３件が訴訟に移行したと。その費用ということでございます。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 学校教育課の訴訟につきましては、保護者と教員のトラブルにかかわるものでございます。
○副委員長（板橋明） 一応、法的な関係でいいのですが、ただ、心配するのは、委託料が金額的にみんな近づいているなと。本来は、幾らか法的なものが起きると、それによって違ってくるのかなという疑問があったのでお聞きしましたが、これは答弁は要りません。
あと、部長にお聞きしたいのですが、それぞれに弁護士委託料をとっておりますが、そうではなくて、市長部局と同じように、総務管理費で一括するのが効率的な事務運営になるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎教育部長（高橋徹） １０款１項２目事務局費に計上されている弁護士委託料につきましては、先ほどご説明させていただきましたけれども、教育委員会内部の顧問弁護士との年間契約における相談ということで載せさせていただいております。そのほかにつきましては、個々の事業に対する法的措置または訴訟ということで、それが明確にわかるように、今回、このような予算措置をさせていただいておりますけれども、今、委員がおっしゃるように、今後、効率的な部分というところで、また関係部局と予算計上の仕方につきましても協議をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○副委員長（板橋明） 次に移ります。決算書３５９ページ、図書館費において、４つの図書館における図書やＤＶＤ、ＣＤなどがありますが、３０日以上返却がない数とその金額はどのくらいになりますでしょうか。
◎
文化スポーツ部参事（小谷野仁志） 既存の４図書館でございますが、８月末現在、返却がおくれている人数は７７名、資料数におきましては２０５点、金額に換算いたしますと４５万５２５円相当となってございます。
なお、この数につきましては日々変動するものでございますので、８月末現在ということでご答弁をさせていただきます。
○副委員長（板橋明） 返却の遅延者に対して、どのように対しているのかお伺いします。
◎
文化スポーツ部参事（小谷野仁志） ４館で統一した取り組みを行ってございます。まず、返却期限３０日を超えた段階で電話督促、６０日を経過した時点で１回目の催告書を郵送してございます。さらに、９０日を経過した時点で２回目の催告書、そして、１２０日、約４カ月を経過した時点で、現地を訪問してございます。それ以降につきましては、随時、現地訪問を行い、状況を確認し対応してございます。
○副委員長（板橋明） 続きまして、決算書３７７ページ、キャンプ場管理運営費で、金山の森キャンプ場について伺います。
夜間の利用者がいる中で、安心安全な管理の面から、係員の配置はきちんとあるのか、もしくは不在なのかお伺いします。
◎教育部参事（関根進） 金山の森キャンプ場でございますけれども、今現在、主任専門員１名、臨時職員２名で管理に対応しております。宿泊者がいる場合につきましては、その３人の交代で、１人が９時まで勤務をしております。９時から翌朝までは管理人が不在になるのですけれども、それに対しては、必ず緊急の連絡先等を紙に明記したものがバンガロー内に張ってあって、警察、消防、かかりつけの救急病院と市役所の警備室の電話番号が書いてあります。もし市役所の警備室に不測の事態の連絡が入りますと、私のところへ即連絡が来るような体制をとらせてもらっています。
○副委員長（板橋明） 安全性確保とか夜間の関係では、事件・事故防止から、安心を利用者に提供するため、さっき言われたホットラインはできているようですけれども、防犯カメラ、さらには、警備委託を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部参事（関根進） 当課としても、夜間の不在については、打ち合わせを何度か持ち合わせているのですけれども、警備委託などは費用対効果の面もありますので、今一番考えられるのは、防犯カメラの設置を内部で検討させてもらっています。それで、防犯カメラ設置という大きな看板もつけると、かなり抑止効果にもなると考えていますので、そちらを検討しているところでございます。
○副委員長（板橋明） 安全安心な夜間利用を考えていかないと、利用がかなり減ってきてしまっているのです。平成２８年から比べると１００件、２，０００人の利用が減っていますので、ぜひしっかりとよろしくお願いします。
◎教育部参事（関根進） 今言ったようなことで万全の安全対策をしながら、利用者のために運営していきたいと考えています。よろしくお願いします。
◆委員（高橋えみ） 事務に関する説明書の２０３ページ、２の学校施設管理課業務の主な学校備品購入の学習指導要領改訂に伴う教育用情報機器に関連して伺わせていただきます。
２０２０年度から小学校でプログラミング教育が必修となるということで、計画を立てて環境整備に努めていただいていると思うのですけれども、タブレットやパソコンの環境整備について、先日、新聞に、太田市の導入の状況が９．１人に１台ということでありました。これは町村で人口の少ないところですが、中には１．２人に１台というのもあって、また、全国平均だと５．４人に１台、県だと５．９人に１台という情報がありまして、ちょっと心配になりまして、どのように整備をされていくのか伺いたいと思います。
◎教育部参事（楢原明憲） それでは、今ご質問のありましたＩＣＴ関連機器についてでございます。
確かにご指摘のとおり、過日、新聞紙上で太田市の台数について記事が掲載されておりました。これまで太田市の学校においては、ＩＣＴ機器の整備について、市の教育委員会として適切な計画というのが実はできていない状況でございました。学校独自に整備した部分も多かったのですけれども、３年ほど前、それを確認しまして、学校間の環境が違い過ぎるということがありました。そのため、今回、ＩＣＴ機器の整備につきまして、昨年度から３カ年をかけて、各小学校が横並びに、同じような環境にしたいということで機器整備を始めておりまして、ようやく昨年からその機器整備に取りかかったところでございます。
昨年度につきましては１４１台の整備をしてございます。これにつきましては、小学校５、６年生用の全教室に１台ずつのノートパソコン、それから、学習指導要領も改訂になりますので、これに合わせて、先生方の指導にも役立つようにということで、５１インチの大型のディスプレーも整備してございます。ことしに引き続き、３年生、４年生の全教室、それから、中学校の１学年に１台ずつということで配備をしていく予定です。
◆委員（高橋えみ） それでは、新聞の中に、効果的な活用法の検討も進めているとあったのですけれども、具体的にどのようなことなのか伺います。
◎教育部参事（楢原明憲） 実は太田市の学校が全部おくれているというわけではなくて、一部では、ＩＣＴの教育機器につきまして、研究指定を受けながら、実際、どういう授業ができるのだろうかということで、指導面のほうと協力いたしまして、学校によっては、そういった授業の研究をしてまいりました。その中で、先ほど言ったノートパソコン、ディスプレーは、今、普通教室をメーンに整備しているのですけれども、今後、タブレットを用いた特別支援学級等への指導も検討を始めているところでございます。各学校の整備は３カ年計画で、来年で終わりますので、その後の計画ということで、今、その辺について検討しているところでございます。
◆委員（高橋えみ） ちなみに、今年度整備しましたら、何人に１台ぐらいになるのかはわかりますか。今すぐはわからないですか。
◎教育部参事（楢原明憲） 太田市の場合、もとの児童生徒数が１万９，０００人ほどいるのですが、今、１年で入れているのが１５０台程度ですので、大幅にこの数字が、すぐに１台上がるというのは、さほど影響が出る状況ではございません。大変申しわけございませんけれども、よろしくお願いします。
◆委員（高橋えみ） 教育部長に伺います。
子どもたちの家庭環境はそれぞれ違いますので、今、大体、パソコンがご自宅にあって、学校でそろえなくてもということもあるかと思うのですけれども、貧困の家庭のお宅もありますので、やはり私は学校に早急に整えていただくのがいいのかなと思っています。計画的にやっていただけるということですけれども、できれば早期にと思いますけれども、ご所見を伺います。
◎教育部長（高橋徹） その前に、学習指導要領の改訂によりまして授業形態が変わってきて、これからは子どもたちに気づかせる授業が始まるということであります。また、ＩＣＴ機器を使うことによりまして、例えば映像を見せたり、音声で聞くこともできます。それによって、子どもたちの意欲が高まる。そういった効果を狙いながら、今回の計画を進めているわけですけれども、こういった効果も十分踏まえた中で、今後の展開を前向きに考えていきたいと思っております。お願いします。
◆委員（高橋えみ） 続きまして、１つ聞きたいと思います。図書館の関係で、３５９ページから３６３ページ、１０款７項３目のところで伺わせていただきたいと思います。
いろいろ聞きたかったのですけれども、１つ、今後の図書館のあり方として、さまざまな役割を果たしていくのが図書館かなと思っています。世代間交流の場であり、また、憩いの場であり、思索の場、学びの場であると思っております。
今、学び直しをしたいと思っていらっしゃる方がいるということで、教科書を図書館にそろえてもらえないでしょうかというご要望を何人かからいただいているのですけれども、こういったことは可能なのか伺いたいと思います。
◎
文化スポーツ部参事（小谷野仁志） ただいまのご質問でございますけれども、県内１２市の図書館で義務教育の教科書を配置している市につきましては、５市ございます。私ども４館におきましては、現時点では所蔵をしておりません。ただし、利用者からの要望等が寄せられるようなことがあれば、検討していくことも可能かなと思っております。
◆委員（高橋えみ） では、部長に最後に伺いたいと思います。
今、学び直し、おおた金山中学校とかもありますけれども、あそこに行くまでもなく、かといって、群馬県立太田フレックス高等学校にもう１回入り直すということもできない、でも、もう１回、小学校のころからの勉強をしたいと思っている方もいらっしゃるようなのです。ぜひ、教科書をそろえていただいて、こういったことで環境整備をしていただきたいと思っておりますが、ご所見を伺いたいと思います。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） ただいまのお話ですけれども、前向きに導入に向けて検討していきたいと思っています。大変重要なことかと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（高田靖） ３８１ページ、１０款８項２目、スポーツ施設管理運営費に関連して伺います。太田市運動公園について伺います。
現在の運動公園の施設の整備状況を伺います。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） 現在の運動公園の整備状況でございますが、現在、陸上競技場のメインスタンドを整備しておりまして、来年９月の完成に向けて建設中であります。また、野球場は平成３０年３月に全面改修を終了しております。
◆委員（高田靖） それでは、運動公園の施設の中で弓道場がありますけれども、随分と古い印象があるのですけれども、これはいつ完成したのか、施設の概要と、昨年度の利用者数、大会などの開催数がわかれば教えてください。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） 運動公園の弓道場は昭和６２年７月に完成して、３２年が経過しております。木造づくりの１階建てです。概要ですけれども、弓道競技は、的までの距離が６０メートルの遠的競技と２８メートルの近的競技があり、運動公園の弓道場は２８メートルの近的競技場となっております。昨年度の利用者数は１万７，４５３人、大会回数は１０回であります。
◆委員（高田靖） 非常に多くの利用者がいて、また、大会も開催されているとのことなのですけれども、現状の施設でありますと、的までの距離が２８メートルの近的しかないということで、こうした場合、選手が大会で６０メートルの遠的に出場となりますと、遠的の練習ができない状況であります。さらに、弓道場は築３２年を経過しておりますし、実際に利用者から話を伺いますと、老朽化していて、遠的ができる弓道場の建てかえの要望書を提出してあるということをお聞きしております。今後どのような整備を考えているのかお聞かせください。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） 利用団体から平成３０年１１月に要望書が提出されております。新たに建てかえますと、建設候補地をどこにするだとか、建設費がどれくらいかかるだろうだとか、予算のこともありますので、今後検討していきたいと思います。
◆委員（高田靖） 次は部長に伺います。
整備に向けて検討していただいているとのことなのですけれども、本市の弓道競技は、県内でも有数の競技人口を誇るとともに、群馬県民スポーツ大会などでも常に好成績をおさめているということであります。さらに近年は、ジュニアの育成を初め、高齢者の生涯スポーツなど、幅広い世代が弓道場を利用しているという現状があります。弓道場の整備について、部長のお考えをお聞かせください。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 弓道場でございますが、基本的には、先ほど課長が答弁したとおり、実施計画にも載ってございますので、それに基づいて着々と進めていきたいと思います。
弓道場ということでございますので、一言申し上げさせていただければ、先ほど委員おっしゃられたとおり、太田市は県内でも非常に弓道が盛んでありまして、選手のレベルも非常に高く、さらに、ジュニアでも、この間、全国大会で３位になった選手もおります。９年後の国体等を見据えた中で、遠的の競技場を持つということは大変意義がありますので、ぜひ建設に向けて早急に進めていきたいと考えてございます。
◆委員（高田靖） ぜひお願いしたいと思います。
次に、運動公園の屋外トイレについて伺います。
こちらも老朽化しているようなのですけれども、現状についてお聞かせください。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） 運動公園の屋外トイレでございますが、陸上競技場の南側の中央トイレ、サブグラウンド西側のトイレ、トリムコース東側のトイレの３カ所でございます。この中で、サブグラウンド西側のトイレが老朽化が進んでいる状況でございます。
◆委員（高田靖） 利用者が多い運動公園ですので、トイレもきれいで気持ちよく利用できるような整備が必要ではないかと思うのですけれども、整備計画など、今後の考え方についてお聞かせください。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） 老朽化が進んでいるサブグラウンド西側のトイレは、来年度に改修する計画でございます。
◆委員（高田靖） よろしくお願いします。
次に、１１７ページ、２０款６項５目、学校等給食費納入金について伺います。
まずは学校等給食費納入金について伺いますけれども、現年度・過年度分の収納率についてお聞かせください。
◎
学校施設管理課主幹（浅香信） 収納率でございますけれども、現年度が９８．３０％、過年度が１０．２７％です。
◆委員（高田靖） そして、収入未済額なのですけれども、まさに右肩上がりで、平成２６年度決算と比較しますと約３，０００万円増加しております。この主な要因について伺います。
◎
学校施設管理課主幹（浅香信） 徴収額につきましては、わずかといえばわずかでありますけれども、年々ふえている状況にあります。ただ、現年収入未済額がそれを上回る勢いでふえている関係で、累計がどんどんふえてしまっています。現年収入未済額が多いということなので、一番の要因は、保護者の一部ではありますけれども、納付意識が薄れているのではないかと考えております。
◆委員（高田靖） 現年度分の蓄積ということなのですけれども、それでは、現在、どのような職員が、どのような徴収業務を行っているのかお聞かせください。
◎
学校施設管理課主幹（浅香信） 徴収につきましては、特定の専門職員のみが当たっているということではなくて、学校給食係の係員がそれぞれ担当を持つ中で徴収にかかわっているということになります。内容としましては、振替不能通知ですとか催告書の送付、あわせて、児童手当からの充当を勧奨しております。また、電話による納付相談や、学校給食係と新田学校給食センターの職員によります臨戸訪問、教育部内の他課の応援をいただいた中での訪問徴収を実施しております。
◆委員（高田靖） まさに職員の方々皆さんが一丸となって頑張っていただいているとは思うのですけれども、その中で、特に悪質と思われる滞納者に対しましては、どのような徴収業務を行っているのかお聞かせください。
◎
学校施設管理課主幹（浅香信） 催告書を何度も出しているわけなのですけれども、それに対して連絡もないような滞納者に対しましては、まず、弁護士から催告をしてもらいまして、それにも反応がない場合には、裁判所に申し立てをしまして、支払い督促に始まる法的な措置を行っております。
◆委員（高田靖） 先ほどの質問でもちらっと出ておりましたけれども、法的措置を実施しているということなのですけれども、それでは、法的措置の件数の推移、そしてまた、具体的な判例についてお聞かせください。
◎
学校施設管理課主幹（浅香信） 法的措置につきましては平成２９年度から行っているのですけれども、平成２９年度については２件の法的措置を行いまして、うち１件については、最終的に給与の差し押さえを行いました。残り１件は、支払い督促を出した段階で一部自主納付がありました。ただ、まだ残りがあったので、その部分について、給与からの差し押さえを行いました。平成３０年度については４件の法的措置を行いまして、うち１件については、一定額の納付があったものですから、その状況を見ているということになっております。残り３件につきましては、支払い督促に対して異議申し立てがありまして、訴訟になりました。口頭弁論が開かれて、口頭弁論におきまして、分割納付による和解が成立しまして、分納が始まっているという状況でございます。
◆委員（高田靖） ちょっと法的措置の件数が少ないかなという気がするのですけれども、それでは、回収困難な債権処理の現状についてお聞かせください。
◎
学校施設管理課主幹（浅香信） 現在のところというか、今まで権利放棄等に基づくいわゆる不納欠損の処理を行っておりませんので、回収不能といいますか、回収困難な債権も抱えたままの状態ということでございます。
◆委員（高田靖） 債権を抱えたままということなのですけれども、これが市債権の難しい現実だなというところだと思います。
それでは、回収不能な債権処理の今後の考え方についてお聞かせください。
◎
学校施設管理課主幹（浅香信） 今後ということなのですけれども、当然、取るべきは取るといいますか、回収すべきものは回収した上で、納付資力がないなどのことで回収不能な債権につきましては、適切な処理も考えなければならないと考えております。
◆委員（高田靖） 今いろいろと伺ってきましたけれども、やはり市債権の壁ということに尽きるだろうと思っております。
それでは、徴収方法、不納欠損の処理など、さまざまな課題があると思うのですけれども、総合的な課題についてお聞かせください。
◎
学校施設管理課主幹（浅香信） 課題ということでは幾つかあるかと思うのですけれども、先ほど申し上げましたように、何といっても現年の収入未済額が大き過ぎるということがあります。これにはやはり納付意識の向上が必要ですので、原点に返るような話になってしまうのですけれども、啓発ですとか、催告のあり方についても工夫をしていく必要があるかと思っております。それから、債権回収という部分、徴収方法につきましては、現状のままでいいのかどうか、新たな手法ですとか、あるいは、もっと効果的なやり方があるかどうか、債権管理対策会議の作業部会も立ち上がっておりますので、その中でも議論をしていきたいと考えております。
◆委員（高田靖） 次は教育部長に伺います。
課内の職員が、それぞれ担当を持ちながら、力を合わせて工夫しながら、収納に当たっていただいていることは重々承知しておりますけれども、やはり現年度分の収納が最も重要だと思っております。
その一方で、過年度分、特に悪質な滞納者に対しましては、将来的な抑止という観点からも、サービサーなどに委託することも必要であろうと思うのですけれども、部長のお考えをお聞かせください。
◎教育部長（高橋徹） こちらもいろいろな工夫を凝らしながら、精いっぱい当たらせていただいていますが、今、課長が申し上げたように、ちょっとまだ難しい部分があります。
今の委員のサービサーの関係でございますけれども、給食費の滞納の部分では、この近辺ですと伊勢崎市でそういった事例があるということも伺っております。細かな詳細のことは、まだ私どももつかんでおりませんので、伊勢崎市の実績、効果もよく確認をさせていただきまして、検討させていただければと思っております。
また、先ほどの債権管理対策会議の中においても、今後、組織の体制がどうあるべきかということを関係部署との間で協議をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（高田靖） ぜひ、一番いい形でご検討いただいて、結果、よくなればいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、総務部長に伺います。
この３日間、債権について質問してきました。これは給食以外の私債権でも共通して言えることなのですけれども、もちろん安易に不納欠損にするべきではありませんけれども、私債権では、明らかに徴収が困難であっても、不納欠損での処理が非常に難しいというのが現状であります。債権管理条例の制定の際には、このことを十分に考慮していただきたいと思っておりますけれども、総務部長のお考えをお聞かせください。
◎総務部長（高島賢二） 先ほど委員からお話があったように、この
決算特別委員会の中で、公債権と私債権の取り扱いで、今現在、債権管理条例制定に向けて動き出したわけでありますけれども、その中身をより精査いたしまして、まずは今の債権がどのような状況にあるかをよく整理させていただいて、その上で、委員からも専門組織のご提案がございましたが、そういった段階を踏んで、ステップアップした形で、債権を少しでも徴収できるような方法で進めていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（高田靖） 次は副市長に伺います。
この３日間、私はずっと言い続けてまいりましたけれども、公債権、私債権、それぞれ多くの課題が浮き彫りになってきたと思っております。初日にも申し上げましたけれども、副市長は債権管理対策会議の会長という立場でありますから、市民負担の公平性、そして、健全な行財政運営を確保するために、ぜひ強いリーダーシップを発揮していただきたいと思いますけれども、副市長のご所見をお願いいたします。
◎副市長（木村正一） この３日間で同じようなことでご質問いただいていますけれども、委員のご指摘のとおり、いわゆる公平性、あるいは、逃げ切りだとか、ずるはよくないと思うのです。したがって、きのうも答弁いたしましたけれども、どこまでが無理なのか、無理でないのかということを、債権管理対策会議で、いろいろな管理の仕方ですとか、活動の仕方ですとか、実態をきちんと把握した上で、いろいろな後の措置をとっていくというふうに考えております。そのためにみんなで力を合わせて頑張っていきたいと思います。
◆委員（渡辺謙一郎） ３２９ページ、１０款１項３目、外国人児童生徒日本語指導事業、これは外国人の児童に対して日本語を教えていると思うのですけれども、その下の帰国・外国人児童生徒受入促進事業の事業内容を教えてください。
◎
教育部指導参事（武井英伸） こちらについてはプレクラスということになるのかと思うのですけれども、日本の学校に初めて就学する外国人の児童生徒が４０日間のプログラムを経まして、日本語の初期指導や生活指導を１日３時間ほど学んで、それを終えてから学校に行くというようなことでございます。その間になれた子につきましては、途中から、午後学校に行くという場合もございます。
◆委員（渡辺謙一郎） 子どもの数と先生の数を教えてください。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 現在プレクラスは、日本人の先生が１人、それから、ポルトガル語が専門の先生が２人、スペイン語が１人、タガログ語１人の５名でございます。子どもの数につきましては、平成２８年度が３２人、平成２９年度が３８人、平成３０年度が４６人となっております。
◆委員（渡辺謙一郎） ここはちょっと確認させていただきたかっただけなので、次に移らせていただきます。
３２７ページ、１０款１項３目、学校教育管理経費の中にＰＴＡ関係、これはＰＴＡ連合会の補助金以外に単会、各学校のＰＴＡに出ている金額がありましたら教えていただきたいのですが。
◎
教育部指導参事（武井英伸） こちらの小中養護学校ＰＴＡ連合会補助金でございますが、こちらは市のほうの運営にかかわる講演会、広報紙を発行する際の不足分を補助しているということでございます。
◆委員（渡辺謙一郎） 質問が違くて、連合会に出ている金額以外にＰＴＡの単会、各学校のＰＴＡに出ている金額はありますかという質問です。
◎
教育部指導参事（武井英伸） それはございません。
◆委員（渡辺謙一郎） 次に、太田市のＰＴＡの数はわかりますか、わかりませんか。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 学校数でございまして、小学校につきましては２６、中学校につきましては１７、特別支援学校については１つということになります。
○委員長（山田隆史） 質問の仕方をもっとはっきり言って。
◆委員（渡辺謙一郎） 質問の仕方が悪くて済みません。学校数ではなくて、ＰＴＡの会員数。
◎
教育部指導参事（武井英伸） １つ１つの学校についてはちょっと把握していないのですけれども、各学校の家庭数ということになっております。
◆委員（渡辺謙一郎） そうしましたら、ＰＴＡの活動内容はどんなことをやっているかわかりますか。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 主なものといたしまして、会議、それから、それぞれの活動が部に分かれておりまして、学校新聞をつくったり、保体部で球技大会を行ったり、あるいは中学校ですと進路対策などを行っております。
◆委員（渡辺謙一郎） いろいろな活動をやっていて、お父さん、お母さんが働きながら、子どもの御飯を食べさせた後に活動に行ったりだとか、土曜日、日曜日にいろいろなお手伝いをしたりだとか、いろいろな活動をしていると思うのですけれども、収入源が非常に少ないということで、本当にジュース１本ぐらいは出るか、お茶１本が出るかぐらいのものでして、太田市全体の予算を見ていましても、その他のボランティア系のものに関してはいろいろな予算がついているのにかかわらず、ＰＴＡに関しては連合会の補助金が３０万円出ているだけということで、非常に子育てをしながら頑張っている人たちに対してはなかなか厳しいなと思っております。子ども会育成連合会というのもまたありまして、その育成会でも本当にさっき言ったようなことと同じようなことをすごくやっていまして、収入源が本当になくて、空き缶を集めてきて、幾らになったというのを本当にやっているぐらいなものなのです。それに対して、今後もう少し子育て世代にも、ぜひともそういうものも何か少しでもつけていただければなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 委員がおっしゃるとおり、各学校では本当に苦しい予算の中で頑張っていただいているというのが本音かと思います。本当に忙しい中で夜に集まっていただいたりして会議を行っているわけなのですが、例えば私がいた学校などでは、お茶を出しますよということを言ったところ、いや、それはもったいないから子どもたちに還元してくださいということもありまして、予算が大変限られた中でございますけれども、集めた中でやっていただけるとありがたいなと思っているのです。
◆委員（渡辺謙一郎） それでは、その点について部長にもお聞きしたいのですけれども、どうでしょう。先ほど言ったとおりなのですが、ほかの高齢者だとか、そういういろいろな施策の中には予算配分がありますけれども、やはり若手の子育て世代がこれから支えていかなくてはならないというところで、本当に厳しい状況だと思います。何か案はないかお聞かせいただければと思うのですけれども。
◎教育部長（高橋徹） 今、委員がおっしゃられましたように、ＰＴＡの皆様方におかれましては、本当にお忙しいお時間を割いていただいて、日々活動いただいていることに本当に心から感謝を申し上げたいと思っております。今の件でございますけれども、いろいろとこういった活動をするに当たっての資金的なものでご苦労をいただいているということは重々承知をしておりますけれども、やはり、今、課長が申し上げたように、また事業の一部見直し等も図っていただく中で、何とかやりくりをいただきたいというのがこちらの回答となりますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◆委員（渡辺謙一郎） 順番で申しわけないのですけれども、教育長からも一言いただきたいのです。
◎教育長（澁澤啓史） 基本的にＰＴＡの活動は、渡辺委員もよく承知しているはずですけれども、それぞれ学校の独自性を出しながら、ＰＴＡ活動というのが当然運営されております。その運営の活動費そのものというのは、恐らくどこの学校もＰＴＡ会費という形で徴収をしているのだと思うのですね。それを公平に分けながら、自分たちでやれる活動はどんなものがあって、そして、それが子どもたちにどう結びついていくか、そういうことを真剣にＰＴＡの方々が考えて、工夫をしながらやっていく、そこがやはり一番大事であろうと思うのです。ですから、補助金とか援助をするからどうのではなくて、やはりそこに楽しみを抱いていただいて、ぜひ子どもたちのため、または仲間と一緒にやる楽しさ、そういうものを築いていっていただくことが大変私どもとしてはありがたいし、ぜひ渡辺委員もそういうことでリーダーシップを発揮していただくのがよろしいかと思います。
◆委員（渡辺謙一郎） ということは、その後にまたつながってくるのですけれども、そのような活動をする中で、空き缶集めとかをしてきて地道にお金をためているわけです。そのような中で、各学校に物置を置いたりして、そこに資源回収を置いておくわけですね。そういうものに対して、そのぐらいは何か置いていただけるとか、今、状況的にはどんな感じになっているのかも含めてお聞かせいただければと思うのですけれども。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 各学校ではストッカー等をもって、その中に入れている学校が多いと思います。
◆委員（渡辺謙一郎） 今後、ちょっとストック、物置ではなくて、普通のところに置いてある状況だと思うのですけれども、せめて物置ぐらいは買っていただけたらというか、置いていただけたらなと思っているのですけれども、そういうものに関してはいかがでしょうか。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 恐らく、そういうお金についても、各学校でＰＴＡのお金とかを使いながら工面しているのかと考えております。
◆委員（渡辺謙一郎） そうしましたら、学力検査についてお伺いしたいのですけれども、学力検査は今、何年生と何年生がやられているのか教えてください。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 市費で行わせていただいている学力検査につきましては、小学校２年生、４年生、５年生で国語と算数、中学校１、２年生で国語、数学、英語を行わせていただいております。
◆委員（渡辺謙一郎） なぜ自分でお金を払う以外で、市で出していただける学年が決まっているのか、全学年ではないのか、何でなのですか。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 小学校におきましては、やはりある程度のまとまりで、２、４、６年生ということで以前はやっておりましたが、６年生のほうが全国学力テストが始まりましたので、５年生におろさせていただきました。中学校におきましても同様で、１、２、３年生ではなくて、３年生のほうは全国学力テストを行っておりますので、１、２年生で各学年の終わりの段階でどのぐらいの学力が身についたかという子どもの立場から、あるいは教員につきましては、教員の指導がどうだったかというのを振り返るために使わせていただいております。
◆委員（渡辺謙一郎） 要は、市から出してもらえる、予算をつけてもらえる学力検査と、親御さんが払って、あるいはＰＴＡで払っているところもあるのです。全部の学年を市で出してもいいのではないかと思うのですけれども、この点について、部長、いかがでしょうか。
◎教育部長（高橋徹） これまで小学校２年生、４年生、５年生が市費ということで、６年生、中学校３年生というのは国費というすみ分けをして、そこでしっかり学力がはかられているというような認識でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員（渡辺謙一郎） 備品などに関しても、いろいろな知恵を絞ってお金をためてといっても、やはり空き缶を集めてくるぐらいしかちょっと今のところ手だてがなくて、その程度のもので、今、学校で運動会で使っているテントにしても、私の地元の学校で言うと昭和５０年ぐらいの、築年数は多分、耐震の年数を超えているかのようなすごく古いテントがあるところもあると思うのです。そういう備品などにしても入れかえとかもしてもらえないのですかね。
◎教育部参事（楢原明憲） 今、備品というお話でしたので、ちょっと私のほうで引き取らせてもらいますけれども、テント自体がなかなか、学校のテントは寄附が結構多いものですから、学校の公費を使っての備品というところが比較的少ないのではないかという気はしています。あとは、学校で日常的に授業等で使う教材備品については、話がちょっと出ました教科書改訂ですとか、指導要領の改訂だとか、そういうのがあったときに中身が変わってくると、やはり教材というのも変わってくることはあります。それによって、学校の望む教材というものは、それなりにこちらのほうでもご要望をお聞きして、更新をさせていただくという方法はとらせていただいております。
◆委員（渡辺謙一郎） ご認識が若干ずれているところがあるのかと思うのは、当然寄附でテントとかいただける、卒業生が残していくというのはあるのです。テントは高いのですよ。寄附はできないぐらい高くて、そういうものに関しては少し考えていただけてもいいのかとは思っておるのですけれども、多分幾ら話してもちょっとかみ合わないところがありますので、その辺は後ほどご検討いただければということにさせていただきます。
続きまして、３３１ページ、安全教育充実事業の事業内容をお聞かせください。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 安全教育充実事業につきましては、報償費として、スクールガードリーダー５人分の報償費、あるいは消耗品費として、子どもたち、新入学児への防犯ブザー、それから、保険料といたしまして、スクールガードリーダー及び旗振りの方の損害保険料、各種業務委託料といたしまして、スタントマンによる交通安全教室等を使っております。
◆委員（渡辺謙一郎） スクールガードリーダーの内容的なもの、例えば年間の行事の内容を教えていただきたいのですが。
◎
教育部指導参事（武井英伸） スクールガードリーダーにつきましては、１人が１００時間で５名おりまして、５名の警察ＯＢであるスクールガードリーダーが小学校２６校に派遣されております。
◆委員（渡辺謙一郎） どんなことをやっていらっしゃるのかお聞かせください。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 防犯教室等を行う場合の講師であったり、避難訓練を行う場合の講評であったり、あるいは危険箇所の情報提供など、警察ＯＢとしての経験を生かしたご指導をいただいております。
◆委員（渡辺謙一郎） 防犯教室なのですけれども、申しわけないですが、どのような内容をやっているのかお聞かせください。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 例えばスクールガードリーダーの方が犯人といいますか、悪い人の役になりまして、それで教室に入ってきてどういう対応をするかということを主に小学校などで行っております。
◆委員（渡辺謙一郎） すごくありがたいと思います。もう１つ、ちょっと言わせてもらいますと、それは学校内に何かあったときということではないですか。この間も太田警察署で講習会があったのですけれども、登下校時に何かあったときというのが、この間も事件があったと思うのですけれども、そういうものを警察のほうで講座をやったのです。そのときのＤＶＤがすごくいいものがあったりだとか、そういうものをぜひとも学校でやっていただきたいなと。警察に行って親が見るだけではなくて、子どもたちにぜひともやっていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうかというか、それは意見を出させていただきます。
続きまして、３８１ページ、１０款８項２目の体育施設管理委託料とあるのですけれども、こちらの内訳はわかりますでしょうか。
◎文化スポーツ総務課長（大沢英利） 太田体育施設管理委託から藪塚本町体育施設までの内訳ということでしょうか。失礼いたしました。本市のスポーツ施設全般の管理運営につきまして、一般財団法人太田市文化スポーツ振興財団に委託しているものでございますが、旧太田地区に存在します体育施設が太田体育施設管理委託、旧尾島町地区内、旧新田町地区内、旧藪塚本町地区内のそれぞれの体育施設の委託料でございます。
◆委員（渡辺謙一郎） もう時間がないので端的に質問しますけれども、太田市運動公園の体育館の修繕なんかは、最近はした経緯があるどうかお聞かせください。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） 太田市運動公園の体育館につきましては、平成２０年度に耐震工事を実施しております。そのほかにつきましては、近年実施していないような状況でございます。
◆委員（渡辺謙一郎） 恐らく築年数も３８年ぐらいで耐用年数が４７年ということで、今後の計画としても建て直しなり、補修なりの計画があるのかどうなのか、なかったら、どのように今後の計画を考えていくのかお聞かせください。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） 市民体育館は昭和５６年に完成して３８年経過しております。現在の状況は非常に老朽化しているような状況もございます。その辺につきましては、課内でもいろいろ議論しているところでございます。全面的な改修がいいのか、部分的な改修がいいのかということです。例えば全面的な建てかえになった場合、相当費用がかかることが想定されます。建設場所を今あるところに建てかえるのがいいのか、別なところに建てかえるのがいいか、いろいろな議論を今しているようなところでございます。ただ、結論は出ておりません。引き続き、改修工事はどのような内容になるかわかりませんけれども、今後もいろいろな研究をしていきたいと考えているような状況でございます。
◆委員（渡辺謙一郎） よろしくお願いいたします。続きまして、３８５ページ、１０款８項４目、学校給食事業で、この間も本会議でも人手不足だと話が出ておりました。給食づくりに関して僕が思うのは、外国人とかを使っていくのか使っていかないのかわかりませんが、そういう考えより、ほかの市町村なども見てみますと、やはりこの間も話が出ましたけれども、ロボットを入れて、食器整理ロボットとかそういうのがあるのですね。そういうものなどもあると思いますので、ぜひとも研究していただきたいなと思うのですけれども、最後に部長から聞いて終わりにします。
◎教育部長（高橋徹） 今、やはり給食業務は人の問題ということで非常に悩んでいるところであります。給食というのは、子どもたちの口に入るということで、やはり非常に安全面という部分も懸念されるところでありまして、今後、どの部分でそういったロボットが活用できるのか、そのようなこともこれからの時代に向けて研究といいますか、他市の事例等も十分見させていただきながら、取り組んでいければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（高藤幸偉） それでは、３８３ページ、１０款８項２目、スポーツ施設管理運営費の野外トイレ改修ということでお尋ねをいたします。平成２９年６月定例会においても質問をさせていただきましたが、平成３０年度の野外トイレの改修工事について、何カ所の野外トイレを改修したのか、また、改修場所と内容を教えていただきます。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） 昨年度のトイレ改修工事は５カ所を実施いたしました。トイレの建てかえが東山球場と八幡テニスコートの２カ所です。和式から洋式トイレへの改修が渡良瀬スポーツ広場のグラウンドゴルフ場、木崎コミュニティ運動公園、世良田公園の３カ所でありました。
◆委員（高藤幸偉） そうすると、今後何カ所のトイレ改修が残っておりますか。また、１カ所につき工事価格はどのくらいかかるかお聞きいたします。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） 建てかえトイレが４カ所、また、和式から洋式への改修トイレが１６カ所残っております。１カ所当たりの改修費用でございますが、建てかえた場合が１，８００万円から２，０００万円ぐらい、和式から洋式への改修が１００万円から２００万円ぐらいを見込んでおります。
◆委員（高藤幸偉） 改修工事費用もかなり大がかりなお金になるかと思います。多くの市民が毎日利用するスポーツ施設ですので、トイレは誰もが気持ちよく利用できるような環境整備が必要と感じておりますので、計画的に、短期での改修を毎回お願いしているわけですけれども、よろしくお願いしたいと思います。部長、ちょっと一言よろしくお願いいたします。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） トイレの改修でございますが、何せ箇所数がかなり多いということはありまして、計画的にさせていただいております。それから、私も前、鳥之郷行政センターにいたときに感じたのですが、外のトイレというのは利用する方というのでしょうか、そういう方が本当にきれいに使っていただければいいのですが、なかなかそういうことができなくて、使った後のことも考えてというのもマナーとしてやっていただければ、きれいなままでずっと使えるのではないかということも考えております。
◆委員（高藤幸偉） そのとおりだと思います。両方で気を使って、やはり使うほうも大事にするということで、ありがとうございます。
それでは次に参ります。３７５ページ、１０款７項５目、青少年健全育成事業、成人式実行委員会委託料についてお尋ねをいたします。ことしも平成３０年度の成人式が開催されました。若さあふれるばかりの２０歳の祭典でした。今回で２回目の太田市民会館で予算３３５万円としての開催をされました。平成２９年度と平成３０年度の成人者は何名ですか。また、出席者何名、その出席率を教えてください。
◎教育部参事（関根進） 成人式ですけれども、平成２９年度、平成３０年１月に開催された成人式、対象者２，４４５名、出席者１，７５９名、出席率７１．９％、平成３０年度、平成３１年１月開催の成人式でございます。対象者２，３７７名、出席者１，７５０名、出席率７３．６％であります。
◆委員（高藤幸偉） １会場で２部構成の開催をいたしました。今、各自治体でも２０２２年度の成人式の開催をどうするかと考えているところだと思いますけれども、選挙権はもちろん１８歳からとなり、１８歳を成人とするか、また、３学年を同時にするとか、会場がないなど決まっていないようなのでありますが、今後どういうことで議論がされるかわかりませんけれども、今までどこまで議論が進んでいるかお聞かせください。
◎教育部参事（関根進） ２０２２年度のお話だと思いますけれども、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げることを内容とする民法の一部を改正する法律というのが、２０２２年４月１日に施行となります。そのことから、２０２２年度は３学年が同時に成人を迎えるということになりますので、２０２２年度の成人式につきましては３学年同時に行うのか、それとも、今までどおり２０歳を対象に行うのか、いろいろ各自治体で問題になっているようです。自治体としても、なるべく早目にその方向性を示さないと、女性の方が着物を借りる予約とかありますので、当市としても早く方向性を出したいと考えております。
それにつきましては、今月の３日に校長会において、市内の各中学校と各高校で、２０２２年度につきましては、現在の中学３年生、高校１年生、高校２年生が同時に成人を迎えるということになります。その該当の子どもたちに実際にアンケートをとりまして、その意見を大事にしながら、２０２２年の成人式を開催したいと考えております。アンケートにつきましては、１８歳で開催するのがいいのか、２０歳で開催するのがいいのか、どちらにしてもメリット、デメリットがあると思いますので、当事者の方たちの意見を大切にして対応したいと考えております。アンケートにつきましては、今月中に提出期限を設けさせていただきまして、１０月いっぱいで集計、分析をしまして、１１月ぐらいには公表させていただいて、当市として、２０２２年度、２０２３年の１月開催の成人式をどのようにするかという方向性を出せればと考えております。
◆委員（高藤幸偉） まだ年数は先ですけれども、準備のほうが先にということでありますけれども、太田市の部長としてはどういう考えを持っていますか、お聞かせください。
◎教育部長（高橋徹） やはり、この近辺では、８月だったでしょうか、伊勢崎市では２０歳という結論が出たというふうな情報も入っておりますけれども、現在、昨年度も７３．６％の方に出席をいただいたということがあります。やはり、この成人式というのは、人生においても１度の節目の非常に大事な式典だと思っております。旧友と出会えるとか、いろいろな思いがあって皆さん出席されると思いますけれども、多くの方々が出席しやすい、そして気持ちよく出席いただけるような時期にぜひ開催できればと思っております。また意向を聞いて、今年度中には結論を出したいと思っております。よろしくお願いします。
◆委員（高藤幸偉） それでは、次に参ります。３５５ページ、１０款７項１目、社会教育総合センター管理運営費についてお聞きいたします。その中に工事代金ということで書かれておりますけれども、決算額が１億７，６００万円の内訳と内容を教えてください。
◎
市民生活部参事（廣瀬祐治） それでは、社会教育総合センターの工事の内訳につきまして回答させていただきます。主な工事概要が４つございまして、１つが舞台機構の設備の改修工事、２つ目が舞台照明設備の改修工事、３つ目が非常用の放送設備の改修工事、それと最後、４つ目がホールつり天井部分の改修工事となっております。
◆委員（高藤幸偉） 結構、幅広く改修をしなければいけないなというふうに感じておりますけれども、この建物は築何年ですか。
◎
市民生活部参事（廣瀬祐治） こちらにつきましては昭和５８年に建設されまして、築丸々３６年が経過しております。
◆委員（高藤幸偉） ３６年ということですけれども、その間に１回も改修はされていないのでしょうか。
◎
市民生活部参事（廣瀬祐治） 大きな改修としては、この平成３０年度の工事改修が初めてでございます。
◆委員（高藤幸偉） この工事は長くなるような気もするのですけれども、大体見込み的にはいつごろ終わる予定でしょうか。
◎
市民生活部参事（廣瀬祐治） これにつきましては、随時また見直しをしているところでございますけれども、今後、利用者の要望、例えばトイレが和式が多くて、高齢の方が使われるケースが多いので洋式にしていただきたいとか、そういった要望も来ておりますけれども、最終的にいつまでにどの工事とは決まっていませんけれども、利用者の安全性、あるいは利便性等、さらにはコスト等を検討しながら、今後進めていければなと考えております。
◆委員（高藤幸偉） このホールも利用者が大変多い、年齢的にも幅広い方が使われているということで、使いながらということらしいので、本当にお互いに気をつけながら工事をしていただきたいと思いますけれども、部長、一言お願いできますか。
◎市民生活部長（石坂之敏） 社会教育総合センターは築３６年ということで、もともとは中央公民館というか生涯学習の拠点ということで建設をされたものですので、こちらのほうは先ほど参事が申したとおり、市民の安全、利便性等いろいろ加味しながら、悪くなったら直すというふうな形で、長く使えるような施設として、市民の方に使っていただくような形で考えております。よろしくお願いします。
◆委員（大川敬道） 事務に関する説明書で２１８ページ、学校安全について、こちらに書いてあるのですけれども、いろいろやっていただいているのですが、まず防犯ブザーについて、どのような運用というか、やっているかお伺いいたします。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 防犯ブザーにつきましては、小学校１年生が入学のときにそれぞれに渡しまして、それをずっと使っていただくという形になっております。
◆委員（大川敬道） そうすると、６年生になるとそれは返して、また新しい１年生に渡すような、ぐるぐる回している感じですか。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 渡したものについてはずっと使っていただくということになります。回して使うわけではございません。
◆委員（大川敬道） 通学のときに、いろいろ不審者情報とか来て心配な面があるので、そこでもう１つ、ちょっと私のほうでも提案があるのですが、太田市で通学班というのをやっているところは何カ所あるか、お伺いいたします。
◎
教育部指導参事（武井英伸） ２６校中２３校が通学班で通っております。
◆委員（大川敬道） そうすると、３校は通学班はやってないということになるのですか。
◎
教育部指導参事（武井英伸） そうでございます。
◆委員（大川敬道） ちなみに、どこになりますか。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 太田小学校と木崎小学校と綿打小学校でございます。
◆委員（大川敬道） 通学班もいろいろいいかなと、私のところにも複数来ているのです。ですので、安全安心のために２６校でやっているということであれば有効ではないかなと思って、その残りの３校でも通学班をやっていただければいいかと思うのですけれども、お考えをお聞きします。
◎
教育部指導参事（武井英伸） それぞれの学校につきまして、通学の仕方について、学校だけではなくて保護者の考え方もございますので、そういうところをよく相談しながら決めていくのがよろしいかと思います。
◆委員（大川敬道） 確かに保護者の意向が一番だと思いますので、ぜひ保護者の意向を再度確認してもらって、やるやらないはそれから決めてもらえばいいと思うのですけれども、ぜひそのようなことをしていただきたいと思うのですけれども、部長の意見をお願いします。
◎教育部長（高橋徹） 私も朝、出勤するときに通学班ということで、一番年長の方が先頭を歩いて、その下に１年生が黄色いカバーをつけて、ランドセルをしょっている姿を見かけます。こういった中で、子どもたちというのは上級生を見ながら少しずつ成長していく、そのような姿も見受けられるところであります。今の通学班につきましては、非常に子どもにとっては意義があることだと私個人的には認識しておりますので、先ほど申し上げましたけれども、ぜひ保護者の方とよく相談しながら、今後検討していければと思っております。お願いいたします。
◆委員（大川敬道） 同じく事務に関する説明書の２１６ページで、教職員係、教職員数で１，２４７名ということであるのですが、このうち事務が４９名と出ているのですけれども、こちらは公務員ということでよろしいですか。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 県費の職員でございます。
◆委員（大川敬道） では、次にお伺いします。３６３ページ、文化財保護管理運営費の中でお伺いしたいのですが、本市の中で史跡の説明書というか標識は全部で幾つぐらいあるかお伺いいたします。
◎教育部参事（小宮俊久） 済みません、史跡の説明板でしょうか。
◆委員（大川敬道） そうです。
◎教育部参事（小宮俊久） 史跡の説明板に関しましては、太田市の指定史跡の説明板ということでございましょうか。
◆委員（大川敬道） 看板というか、ここの銅像はこういう由来があるよとか、そういう話です。
◎教育部参事（小宮俊久） 済みません、文化財の説明板ということでよろしいでしょうか。そうしますと、標柱も合わせて約３００カ所ございます。
◆委員（大川敬道） その中で、もう見づらくなっているなとか、もう読めないなという説明板みたいなのは把握しているかどうかお伺いいたします。
◎教育部参事（小宮俊久） 数箇所ございます。
◆委員（大川敬道） その中で、市民の方から指摘があったような説明板というのは、やはり教育委員会で確認して、何も見えないなというのは早急に変更したほうがよろしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎教育部参事（小宮俊久） 限られた予算の中で、傷んだ説明板の建てかえ等を行っております。今後、予算の執行状況を考えながら検討していきたいと考えております。
◎ 休 憩
午後２時３５分休憩
○委員長（山田隆史） 暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後２時５５分再開
○委員長（山田隆史） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
他にご質疑ありませんか。
◆委員（矢部伸幸） では、本市の平和教育についてお聞きしたいのですけれども、本市では、まず平和教育に対してどのように取り組まれているか教えてください。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 本市の平和教育につきまして、子どもたちの発達段階に応じまして、各教科で行っております。
◆委員（矢部伸幸） 平和祈念館が太田市で開設されましたけれども、せっかくできましたし、とてもいいものですので、児童生徒をぜひ連れていってほしいのですけれども、平和祈念館に対してはどのようにお考えでしょうか。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 平和祈念館につきましては、これまで戦争を語り継ぐ会の皆様が各学校に来てご指導をしていただいたわけなのですけれども、ご高齢になられたということでございまして、ことしの４月から学校教育センターの旧勤労青少年ホームの１階のほうに開設している状況でございます。こちらにつきましては、遺族会の方々が４月の校長会に見えまして、いろいろ啓発をしていただきました。
◆委員（矢部伸幸） 過日、ＮＨＫでも取り上げていただいて、あそこの平和祈念館がしばらく映っていたのです。そこで、戦争を語り継ぐ会の方たちの生の声を聞けたのですけれども、やはり平和教育に関しては、毎回これは僕は言っていますけれども、生の声が一番生徒の心に響くというか、生の声を聞ける機会が年々少なくなってしまう可能性が高いというか、もうそうなってしまいつつあるので、ぜひ、今、平和教育に力を入れていただきたく思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 委員おっしゃいますとおりでございまして、やはり、戦争当時のことを語り継いでいただく、世代世代に語り継いでいくという役割を私たちも負っているのかと思います。そういう中で、当時のお話を聞くことというのは生きた道徳教育にもつながりますから、大変意義のあることだというふうに考えております。
◆委員（矢部伸幸） ぜひ、せっかくできた平和祈念館を生かしていただくために、ちょっと距離はありますけれども、いろいろな生徒にあそこまで行っていただきたいのと、逆にあそこで頑張っている戦争を語り継ぐ会の方たちが、やはり生きがいにもなってくると思うのです。そういった意味でも平和祈念館をもっと生かせるようにしていただければと思いますけれども、どうでしょう。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 今のようなお声があるということを聞きまして、また校長会、あるいは教頭会等でスクールバスの目的外利用などもできますので、そういう中で小学校を中心に興味がある学校、あるいは総合的な学習、そういうところで予定をしている学校などについて啓発してまいりたいと思います。
◆委員（矢部伸幸） ぜひお願いしたいのですけれども、ただ１つ心配がありまして、やはりかなり老朽化が進んでいるように思いますけれども、そこら辺はどうお考えでしょうか。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 建物の老朽化につきましては、耐震化も済んでいるということでございますので、施設自体は特に問題はないというふうにお聞きしております。ただ、水回りとか構造上の問題がございますので、そういうところを修繕できる範囲で修繕しながら、継続していければと考えております。
◆委員（矢部伸幸） 平和教育で、今、戦時中のことをお話ししていただいていると思うのですけれども、今後、時間を経るにつれて、今度は戦時中のことを語れる方も少なくなってくるということも予想されます。そうなると、やはり戦後の苦しさというところにも幅を広げる視野も必要なのかと思いますけれども、そこら辺もどうお考えですか。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 委員おっしゃるとおりでございまして、やはりその辺のつなぎといいますか、当時のことを知っている方々、また、それをつなぐのが私たちの世代かと思いますし、さらにそれを子どもたちに引き継いでいく、そういう意味で各教科の勉強も通しまして、子どもたちに指導してまいりたいと思います。
◆委員（矢部伸幸） テレビとか、報道とかで、平和であったりとか戦争であったりというのが、やはり８月になってからが多くなってくるのですね。そうなってくると、残念ながら児童生徒においては夏休み期間中ということで、やはりテレビでやっていたのを次の日に授業で聞くとかというんだったら、子どもにもっと響くのでしょうけれども、ちょっと期間がずれてしまっているというところで、戦争教育というか平和教育のするべき時期みたいなのも考えるべきなのかと思うのですけれども、そこら辺は何かいいアイデアがあればなと思うのですが、どうでしょうか。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 例えば、太田市の平和祈念館につきましては、例えば夏休みの前にそういう学習をして、夏休み中にお父さん、お母さんと行ってごらんとかというふうにつないでいくと、つないでいけるのかと考えております。
◆委員（矢部伸幸） 本当に、せっかく平和祈念館ができて、やはり行かれている方がすごく頑張っていらっしゃいますので、ぜひ生かしていただきたい。部長、平和教育に関してはどのようにお考えでしょうか。
◎教育部長（高橋徹） 我々世代になりますと、なかなか戦争という意識が薄れてしまうというのでしょうか、ただ、世界の中ではそういった戦争をやっている国々もあるという中で、この平和というのが当たり前に思えるというところもあるわけですけれども、実際そうではないのだと。我々がそういった方々の声をしっかり後世に伝えていって、戦争は決して起こしてはいけないといった思いを、ぜひ、そういった方々の思いをまた後世の人につないでいければという思いがしております。よろしくお願いします。
◆委員（矢部伸幸） 教育長、やはり生の声を聞く機会というのが、もう年々少なくなってくると思います。ぜひ、生の声が聞けるような考え方を持っていただきたいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
◎教育長（澁澤啓史） 全く委員のおっしゃるとおりです。ただ、学校はいわゆる指導計画というのがありまして、それに準じた中で例えば体験的なもの、そういった中に組み込んでいく。やはり、一番弱いのは、いわゆる平和教育というものをどういうふうに子どもたちに指導しようかという教材開発といいますか、こういうものがしっかりできていれば、どこの学校でもこれに準じた中で、例えば先ほど課長が言ったように、例えば事前にそういう授業をして、そして、今度は実際に戦争の悲惨さ、そういうものを自分の目で確かめてくる。そこで終わりにするのではなくて、その後に、その子どもたちにどう考えるかというところまで追い込まなければいけないと思うのです。そういうことをしない限りは、恒久平和というのはなかなか生まれないだろうと思います。
ちょっと今思いついたことなのですけれども、平和教育そのものの教材開発ができないかどうかということで、ちょっと研究所の人間と相談しながら調整してみたいと思いました。
◆委員（矢部伸幸） ぜひ、本当にこれはずっと語り継ぐべきことであって、平和の大事さを求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。小中学校運営費の中に害虫等駆除業務委託料がありますが、まずこの内容を教えてください。
◎教育部参事（楢原明憲） 害虫等駆除業務委託料でございますけれども、こちらは特にシロアリですとか、アメリカシロヒトリですとか、こういった害虫を駆除するために、学校でもどうしても発生する箇所がありますので、こういったものを駆除するための業務委託をしているところでございます。
◆委員（矢部伸幸） その害虫の中には、桜を枯らしてしまうクビアカツヤカミキリに対しては害虫の対象になりますでしょうか。
◎教育部参事（楢原明憲） クビアカツヤカミキリにつきましては、これはあくまでも樹木管理の観点から、樹木管理委託料のほうで対応をしております。
◆委員（矢部伸幸） やはり、卒業であったりとか入学の時期となると、学校の桜がとてもきれいに見えています。市長もどこかのところで、学校の桜だけは何とか守りたいというふうに言っていたようなお話を聞きました。今、クビアカツヤカミキリに対して何らかの対策等を打っていたら教えてください。
◎教育部参事（楢原明憲） 昨年度、この樹木管理委託料の中で、クビアカツヤカミキリの被害木として、桜の木を２本伐採してございます。先ほど委員がおっしゃるとおり、入学式、卒業式は桜がどうしても学校にないと寂しいかという思いがします。５月に全校に、どうしても残したい桜の木をメーンに、残したい木ということで一応調査をしました。やはり、学校からはこの桜の木だけはというところがあります。その木につきまして、先日、これはことしの話になってしまうのですけれども、フラスが見つかった学校もありまして、ネット巻きをした学校もありました。それから、伐採をした学校もあります。ただ、駆除ということになりますと、ネット巻き、伐採にしても被害拡大を防ぐということでは効果的なのかもしれませんけれども、なかなか駆除という観点からいきますと、これはちょっと効果薄ということになります。ちょっとネット巻きでもしようかという話を検討したときに、県のほうからぐんま緑の県民基金市町村提案型事業ということで、クビアカツヤカミキリについて駆除の場合は補助金をつけましょうというお話をいただきました。これを機に登録薬剤の樹幹注入を、ことし、ちょっとやってみようかということで、調査した桜の木をメーンに今後実施したいと考えております。
◆委員（矢部伸幸） 本当に桜に関しては学校だけでなく、太田市内いろいろなところに桜があると思いまして、やはり対策をするのも大事なのですけれども、朝礼とか全校生徒が校庭に出る機会もあると思うのです。そのときに、みんなで桜の木を見て、そういったクビアカツヤカミキリがいるのではないかと、フラスと言うのだったか、そういうのをみんなで見たりといったのも教育の１つであって、また、そういうところで覚えてもらうと、自分が近くの公園へ行ったときに、桜の木にこんなのついているよというのがわかってもらえれば、それがまた近所の人に伝わっていくのだと思うのです。造園協会の方であったりとか、そういった方たちが桜についてかなり力を入れていますけれども、やはり人手というか力不足で、子どもたちがそういった興味を持ったときの力はすごいと思うのですけれども、そういった教育につなげることはできませんか。
◎
教育部指導参事（武井英伸） こちらのクビアカツヤカミキリにつきましては、７月の校長会のときに各学校にお願いをいたしまして、写真とかを提示いたしまして、もしこういう虫がいたら駆除して、関係課に連絡するようにお願いしますということで、例えば子どもたちが２０分休みとかお昼休みに出たとき、あるいは中学生が部活で外に出たときに、ちょっと木を見上げていただいて、そこでそういう様子が見られたら駆除、あるいは報告をしてくださいということでお願いいたしました。
◆委員（矢部伸幸） これもイベントという言い方は変かもしれないですけれども、本当に全校生徒でみんなでわあっといって探しに行ったりするのが、子どもたちも楽しいことになるのかと思うのですけれども、成虫とかを見つけるのも大事ですけれども、やはり木に異常があるかないかというところを見てもらうのも必要だと思うのです。部長、そこら辺はどうですか。
◎教育部長（高橋徹） これは去年の話でありますけれども、たしか木崎小学校の児童が、校庭のイチョウの木があそこはシンボルかと思いますけれども、ちょっと葉っぱが弱っていまして、僕らの手で何とかこのイチョウを元気にしたいのだというような作文を、私、読ませていただいて感動したのを覚えております。やはり、子どもたちに自分の学校のそういった樹木に目を向けていただいて、自分たちの手で何とかしたい、守ってあげたいという心を養っていくというのも、教育的には非常に大切な取り組みではないかと思っております。よろしくお願いします。
◆委員（矢部伸幸） 特に、館林市では成虫を持ってくると５０円もらったりとか、やはり子どもたちがかなり一生懸命探していたりというのもあったのです。そこまでは言わないですけれども、やはりみんなで桜を守ろう、クビアカツヤカミキリの痕跡を見つけようみたいなイベントというか、生徒たちの楽しい１つのイベントというか、でも、それが実は教育につながっているというような方向がすごく、知らないうちに身についているというのもいいのかと思いますけれども、教育長、どうでしょう。
◎教育長（澁澤啓史） たしか、議員から質問がありました。それを受けて、私もその話を聞いて、組織的に何かいろいろなことをするのもいいのですけれども、一番子どもたち、あるいは学校、地域の人にとっても、学校の桜というのは非常に大事な木々であります。ですから、先ほど参事が校長会でお話をしたというのは、すぐ指示をして、子どもたちの手でとにかく自分たちの木を守ろう、そういう動きをしてほしいということで、多分、校長会に発信をしてくれたと思うのです。ただ、イベント的に全ての学校が一斉にわあっとか、これは学校のスタイルがありますので強要はできません。ただ、やはり自分たちのきれいな桜を来年も見るためには、自分たちで守れるものを守ってあげようという動きの中で自発的に子どもが活動してくれる、これはまさに教育そのものだと思います。ですから、多分今の話を聞いて参事がしかるべきタイミングで再度話をしてくれるというふうに信じております。
◆委員（白石さと子） ３２９ページの学力向上対策推進事業に関連しまして質問いたします。全国学力テストの結果への対応について伺います。これは過日の新聞報道でありまして、２０市町村教育委員会で結果を非公表ということでありました。このことで、太田市は非公表だったと思いますけれども、この辺についてのお考えをお願いします。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 全国学力・学習状況調査の結果でございますが、こちらの数字につきましては、学力の１つの側面というふうに捉えております。競争をあおることとか、序列化を防ぐために数値としては公表しないという方針でございます。
◆委員（白石さと子） 公表しないということですけれども、先生として現場でかかわっていたころ、やはり保護者の皆さんもいたと思うのです。そういった方々からの声というものをちょっと思い起こしていただいて、賛否両論あろうかと思いますけれども、保護者にとってのお考えと先生が現場でかかわったときのことを交えてご答弁いただければと思います。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 結果につきましては、各学校で言葉で公表するという形でほとんどの学校が対応しております。そのことにつきまして、保護者から具体的な数字とかを求められたことはございません。また、その言葉を見まして、子どもたち、あるいは先生方もまた次に頑張ろうという意欲を持ったり、次の課題は何かと考えるなど、さまざまな対応をしているところでございます。
◆委員（白石さと子） 今まではそうであったかもしれませんけれども、新聞でこういった発表になったことを受けて、また違った意見もあろうかと思います。でも、今後についてのお考えというのは今おっしゃったとおりということですね。
◎
教育部指導参事（武井英伸） そうでございます。特に変わることはございません。
◆委員（白石さと子） 教育長、このことに関しては、やはり今ご答弁いただいたとおりということでよろしいのでしょうか。考えがありましたらお願いします。
◎教育長（澁澤啓史） 公表は今、参事が申し上げたとおり、数字的なもので、直接は地域、保護者ですよね。それはできるだけ避けたい。つまり、いろいろな意見が出てきてしまって、場合によっては学校批判にまでつながるという危険性があります。ただ、実はこの前もちょっと校長会で話をしたのですが、学力結果で点数が高い低いというのは当然あるわけですけれども、それよりももっと大事なことが実はあったのです。
それは学校に対する質問紙というのがありまして、この学力テストの結果をどう活用するか、そういう部分なのです。実は小学校のマイナス面、中学校のマイナス面の接続、継続です。それを意図的に、いわゆる中学校ブロックで検討しているかどうか、そういう質問紙の内容があるのですが、かなり低いのですよ。どうしてこれをやってくれないのだというふうに私自身も驚いたのですが、点数とか、そういう結果に目が奪われて、実はもっと大切な学校同士が連携をしながら、例えば中学校から見れば、上がってくる小学生、この子たちをどうやって教育課程上、みんなで共通して検討しようかという話し合いが意外と少なかったというのにはびっくりしました。これはたまたまなのですが、そういう話をして何日かたって、ある学校にふらっと行ったら、何とその１つの中学校にかかわる小学校の校長がいろいろな協議をしている場面に出くわしたのです。だから、時間はかかるかもしれませんが、そういう中で、きっと皆さんの連続の協議をしていくことで、この学力テストをいい形で進めていけるような気がいたしました。
◆委員（白石さと子） 公表の是非というものは、今お話を伺ってなるほどと納得しましたけれども、ぜひよろしい結果に導いていただければいいのかと思いました。
次に、自転車保険、自転車事故というのが６分に１件の割合で発生しているということが統計でわかりました。そして、その中で、この自転車通学している人たちが、自転車を利用している中高生がいらっしゃると思うのです。その方々のことでは、４月に損害賠償保険への加入を義務づける条例が施行されたわけですか。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 条例を発効している市や県もあるようですけれども、太田市では特に発効はしていないです。
◆委員（白石さと子） それでは、まだ条例化されていないということであれば、逆に自分の命を守るという意味で保険をちょっと調べてみましたら、保険料が意外と安価なものもあるのですね。月々１３５円、年間にすると１，６２０円というような安価なものがありますので、ぜひそういったことも加味しながら、保護者の方たちに徹底していただくというのも１つかと思いますけれども、いかがでしょう。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 自転車につきましては、委員が先ほどおっしゃいましたように、非常に事故を起こす一番の原因になっております。そういう中で、中学校におきましては、まず入学説明会というのが２月にございまして、こちらのほうで、次にまた入学式におきましてできるだけ、特に自転車の場合には加害者になるという場合が最近多くなっておりまして、非常に高額の賠償を請求されることもございます。そういうことを説明して、さらに交通安全教室の中でも、子どもたちに加害者になる可能性もあるのだからということで、年間に何回か加入を促しているところでございます。ただ、お金がかかることでもございますので、１００％というわけにはなっていませんが、年々その増加率というのは高くなっている様子でございます。
◆委員（白石さと子） ちなみに、やはり事故等は件数にしてありましたか。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 交通事故に関しましては、昨年度も６８件ということで多数ありまして、このほとんどが自転車の飛び出しであったり、あるいは子どもの飛び出しであったりということでございますが、中には加害になるケースもあります。
◆委員（白石さと子） 兵庫県では、小学生が自転車事故で９，５００万円の賠償というふうな話もあるようですので、ぜひ、私は今、さきに中学生、高校生とお話ししましたけれども、小学生においても自転車に乗っている子どもたちもいますので、その辺のこともあわせて徹底をお願いできればと思いますがいかがでしょうか。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 今のようなお話をお聞きしまして、各市、あるいは県の取り組みもまた研究いたしまして、さらに入ることを促していきたいと考えております。
◆委員（白石さと子） それでは、市立太田高校のことで伺います。ちょうど１０月の５、６日でしたか、百貨市があると思うのですけれども、百貨市を開催するに当たって、皆様に周知を含めて広報、啓発を含めて一言、どうぞお願いします。
◎
市立太田高校事務長（武藤光幸） こちらの授業につきましては、商業高校時代からずっと伝統的に授業を行っているものでございます。先生、また生徒も準備を活発に進めております。海外の品物とか、いろいろな食品、そういった斬新的なものも用意してございます。ぜひ、議員の皆様お越しいただきまして、たくさん買っていただきまして、お金を落としていただければと思います。心からお待ちしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆委員（白石さと子） 目標があるようですから、目標も含めてちょっとお話しいただければと思います。そうすれば、この会場にいらっしゃる方はぜひ足を運んでいただく、そして、その日が戦没者の追悼式の日でありますので、それが終わりましたら移動していただくという形で、どうぞ。
◎
市立太田高校事務長（武藤光幸） 目標といたしまして、金額は１，０００万円以上を目標としておりまして、入場者数は８，０００人でございます。ぜひ、あわせてよろしくお願いいたします。
◆委員（水野正己） それでは、３８１ページ、１０款８項２目保健体育施設費の中のスポーツ施設管理運営費で伺いますが、これは太田市から文化スポーツ振興財団に業務委託されているわけですけれども、この委託の内容だとか、形態だとか、委託した業務の管理監督のあり方にかかわる問題として伺うのですけれども、この財団が行っている入札の平均落札率をお示しください。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） 平均落札率というのは、全体的な業務委託に関係してですか。
◆委員（水野正己） 予定価格合計分の落札価格合計掛ける１００。
○委員長（山田隆史） 水野委員、ちょっと通じていないところがありますので、もう１回、質問している内容をわかりやすく説明してください。
村岡参事、大丈夫ですか。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） 申しわけございません。これはスポーツ施設管理課が行っている業務の全体的なものでよろしいですか。
◆委員（水野正己） それに関わってですね。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） 太田市文化スポーツ振興財団が業務を行っておりますが、今、水野委員からの質問ですけれども、業務委託のことについて報告、回答させていただきます。スポーツ施設管理課の業務委託とすれば、１５３件の業務委託を実施しております。平均落札率は９０．８％でございます。
◆委員（水野正己） 文化スポーツ振興財団の入札では、最低制限価格は設けていないということですけれども、落札率で９０％ほど、これを低いと見るか高いと見るかはありますけれども、これはあくまで平均ですから、最低制限価格を設けていないと、かなり落札率の低いものもあるということになりますし、大体、文化スポーツ振興財団が発注する契約というのは、支払う代金は全て１００％税金ですから、太田市の入札同様に最低制限価格も設けてしかるべきだし、それから、行う業務、請け負わせた、契約した業務の品質の確保だとか、小規模企業振興基本法に規定される市の責務だとか、市内業者の健全育成を果たしていくとか、もう１つは、この間、連続して公共工事でいっても労務単価が引き上げられてきたわけで、この引き上げられてきた労務単価が確実に労働者に支払われるようにするためにも、文化スポーツ振興財団の入札にも最低制限価格を設定することが、やはりこれからは必要になると思うのです。いかがでしょうか。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） 今、委員からのお話ですと、文化スポーツ振興財団の業務のことになろうかと思っています。そうした場合に、財団のことですので、どこまでお答えしていいかということもありますけれども、今後は文化スポーツ振興財団として、最低制限価格を含めた中で発注形態について研究していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（水野正己） 時間がないから別の質問をします。次は、３３７ページ、１０款２項３目、義務教育学校施設整備事業です。これは２０１８年度、報償費と設計委託料を合わせて２，１００万円ほどですけれども、まさしくこの支出、決算の妥当性を伺うわけです。それに先立って、ゆうべ届いた情報で１１月１７日の日曜日に、北中学校区の保護者、住民のみ対象として説明会を教育委員会が開くという情報が来ているのですけれども、これは事実ですか。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 北中学校区の方々に来ていただくという計画で、今のところ進めております。
◆委員（水野正己） 北中学校区に限定する理由は何でしょう。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 実際にかかわる保護者、あるいは住民の方々ということでございます。
◆委員（水野正己） ２０億円近い多額の税金を使って学校の統廃合をかけて、しかも、２年後の４月に慌てて、急いで設置するようなことはしてはならないというのは、かねてから言ってきました。でも、２年後の４月に設置されたのだとしたら、これは今は北中学校区に住んでいなくたって、これから転入、でき上がってから転入してくる子だっている。開校するのがいつだかよくわからないけれども、２年後の４月では早過ぎると思っていますけれども、今住んでいなくても開校までに引っ越す子どもだっているわけですよ。これは限定するのはナンセンス、まるで、この問題を太田市民に広く説明したくないかのように思われるのですが、限定すべきではないとはっきりお答えください。限定しないで、広く市民誰でも参加できると。支出の妥当性、決算の妥当性を質問しているのだから、設計費をかけて、こんなおかしな説明会を開いてはならないと言っているのです。教育長、限定すべきではないでしょう。
◎教育長（澁澤啓史） 限定すべきかすべきでないかということよりも、やはり、一番身近な学校になるわけですから、まず、その地域の人たちに理解をしていただく、これはかねてからの計画で進めてきているわけです。それが１１月１７日の説明会ということでありますので、水野委員がお考えになっていることとどうしてもかみ合わない部分があるのですけれども、私どもとすれば、やはり一番大事にしたいのは、地元の保護者、地域の方々、だから１１月１７日。しかも、今までの中でいろいろな課題が浮き彫りになってきて、そういったものも丁寧に説明をしたいという意思のあらわれだというふうにご理解いただければ大変ありがたい。
◆委員（水野正己） かみ合わないので次の質問に行きます。そうしたら、施設基準は、小学校、中学校、それぞれ満たしていますか。
◎教育部参事（楢原明憲） 施設基準から言いますと、必要な施設、それから必要な面積は十分満たしております。
◆委員（水野正己） 中学校の基準を設けている、中学校の基準でおおむね８００人で施設基準は適合しているということですか。
◎教育部参事（楢原明憲） 義務教育学校の場合は、やはり小学校、中学校、それぞれの学齢、学年に応じた施設規模というのを設定して、文部科学省が小学校部分でこういう積み上げ、中学校部分でこういう積み上げ、その合計という試算をしておりますので、それに基づいての面積ということになります。
◆委員（水野正己） それでは、施設基準を満たしているということなのだけれども、放課後児童クラブをこれからつくるわけですが、放課後児童クラブの建屋ができても校庭の施設基準は満たすということですか。
◎教育部参事（楢原明憲） 今、放課後児童クラブは児童施設課が担当ですけれども、こういった場所はどうでしょうかということで、場所については提案させてもらっています。それができた場合でも、現状の運動場が狭くなるということは基本ございません。
◆委員（水野正己） 運動場が狭くならないで、放課後児童クラブの施設は一体どこに建てるのでしょうか。
◎教育部参事（楢原明憲） 放課後児童クラブ施設につきましては、校舎周辺部分を今考えております。その中で、まだ建てられる土地、空間というのはございますので、そこを今提案しているところでございます。
◆委員（水野正己） それで、放課後児童クラブですけれども、当然今の２つの小学校で放課後児童クラブを担っている父母会、保護者会に続けてもらうのが好ましいのだけれども、太田東小学校のほうは大規模化されるので、もうやれないということで、韮川西小学校の放課後児童クラブの保護者会が教育委員会に問い合わせたら、担当はうちではないということで児童施設課に聞いたら、いや設計図もまだなのにお答えできない、こういう混乱が起こってしまっているのです。これはどうするのですか。
◎教育部参事（楢原明憲） 確かにおっしゃるとおり、教育委員会が当課というか、教育委員会サイドのというお話はしたのかもしれないのですけれども、やはり児童施設課で管理している放課後児童クラブについては、実は設置規模、児童数等もこちらでは把握しておらないために、基本的には、やはり放課後児童クラブの計画については、児童施設課のほうにお任せをしたという経緯はございます。
◆委員（水野正己） 放課後児童クラブの数も把握していないのに、校舎の周辺で放課後児童クラブをつくるスペースがありますとどうやって答えられるのですか。
◎教育部参事（楢原明憲） 具体的に、それ以降だと思いますけれども、どのぐらいの規模というのはこちらもご連絡をいただきました。そのお答えした時点と時間的なものがちょっとどうなっているかわからないのですけれども、現状では、土地、この空間はどうでしょうというお話をさせてはもらっているのですけれども、最終的には放課後児童クラブを管理するほうの決定ということになりますので、このぐらいの規模をつくりたいというお話はもういただいておりますので、そういったものについては今年度当初からお話はさせてもらっております。
◆委員（水野正己） どうも話がちぐはぐなので、次の質問、はっきり言えるのは、放課後児童クラブの問題でも、父母会の中で不安と混乱が広がっているということだけは、今もはっきりしたと申し上げておきます。
それで、この間、私が本会議での一般質問もやったり、委員会の請願審査のときにも質問していますけれども、例えばつくば市の第三者検証委員会だとか、既に設置された義務教育学校の現場の先生から上がっている声、２０１３年の話だけれども、義務教育学校になる前の小中一貫校を対象にした、あるいは小中一貫校でない学校と比較調査した大学の先生たちの調査で浮き彫りになった相対的な結果として、施設一体型の義務教育学校よりも、施設分離型の小中一貫校のほうに多く優位性が見られるとか、子どもの発達上、心理上、成長の上で小中一貫校でない学校の子どものほうに優位性が見られるとか、こういうことを解消する手だてが、教育長のこの間の議会答弁では３校の先生が研究しているから設置までに何とかなるということでしたけれども、現状では、その不安、課題解消の手だては未確立ということで、教育長よろしいですね。
◎教育長（澁澤啓史） この前お話ししたとおりです。課題は課題として私どもも認識をして、それが少しでも解消できるような取り組みはしていきたい。ただ、今、つくば市の話が出ましたけれども、つくば市だけを問題にするのではなくて。
◆委員（水野正己） つくば市の話しかしていないわけではないのだから。ほかの話もしているのですから。
◎教育長（澁澤啓史） だから、それは水野委員が自分の意見といいますか、主観でこの学校ということを選んでいるわけです。私どもとして客観的に多くの視察をしながら、その中でいいものを選んで、あるいは見つけて、それを生かそうとしている。もちろん、いいものばかりではなくて、水野委員からいただいた資料の中にも問題点等が指摘をされていますので、そういうものも加味しながら、これから１年半かけてつくり上げていく、そういうふうに今進んでいるという状況です。
ですから、その一連の答え方の中で、３校の先生方が十分協議をしながら、そして、よりよいものをつくろうという意思決定が今されているのですから、もう少し温かく見守っていただきたいと思います。
◆委員（水野正己） では、私が今まで指摘したいろいろな問題は、私の主観で物を言っているわけではない。現場の先生や大学の先生たちや文部科学省がいろいろな聞き取りをして、調査して、比較して出てきた問題の中で、マイナス面を私がいろいろ指摘してきたのだけれども、私が勝手に物を言っているわけではないですからね。その上で、教育委員会のこの間の調査や視察の中で、私が指摘してきた問題は教育委員会は一体いつ承知したのでしょうか。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 指摘されたことにつきましては、その都度真摯に受けとめているわけなのですけれども、視察に伺いまして、そういうところを検証したりして、導入に向けてよさを取り入れたり、あるいは改善点について直したりということで、各学校の先生、それから市教育委員会が一体となって今準備を進めているところでございます。
○委員長（山田隆史） 水野委員、挙手。
◆委員（水野正己） 答弁してくれないのだもの。私が指摘する前に知ったのですか。あとに知ったのですかと聞いているのだから。
◎
教育部指導参事（武井英伸） 指摘を受けてからわかったものもございますし、それ以前のものもございます。
◆委員（水野正己） 結局、視察しただの、調査研究しただのと言っているけれども、私が紹介するまで調査研究、視察したと言ったって、まともに十分調査したと言えないような調査しかしてこないで、去年の予算の執行で、この決算で２，１００万円、問題、課題を解消する手だては未確立のまま設計してしまった。本来だったら、設計を発注する前にこういう手だてを確立するのが先でしょう、教育長、いかがですか。
◎教育長（澁澤啓史） いかにも正論といいますか、そういうふうに聞こえるのですが、学校現場はいろいろな形で前もっていろいろな計画を立てる中で、具体的な手だてを投じることというのは、まず不可能なのですよ。ですから、私どもとすれば、今ある義務教育学校の課題、あるいはよさを丁寧に拾って、そして、どういう学校をつくっていこうかということで協議する。また、水野委員から指摘をされた大学教授の課題ですね。あれはあれとして真摯に受けとめて、すぐ推進室の室長以下、担当のほうに話をして、３校の先生たちが協議をする場でもう１回検討して、もう１回ではないですね。これからも検討して、要するに、解決できるものは解決してほしいということでいっているわけです。ですから、決して水野委員が言われているようなことにはなっていないと思います。
◆委員（水野正己） 教育長が言ったとおり、学校の現場は確かに忙しいのだと思いますよ。協議していると言ったって、忙しいのだからいつまでにどこまで協議されて、手だてが確立できるかわからないという不安があると言っている。教育長が自分で言われるように学校現場は忙しい。だから、恐らく手だてがなかなか確立されないこともあるのだと思うので、そういう状態でよその行方、ほかにできた義務教育学校の検証結果を見きわめてからだっていいではないですか。慌てなくたって、教育委員会も教育現場も忙しいのだから、何でそんなに急ぐのか。
◎教育長（澁澤啓史） とにかく義務教育学校をスタートするというのが決まりました。ですから、そのためにはどういう学校をつくろうか、当然それは次の行動をとるわけですよ。だから、そういうものが一切そろってからスタートすればいいという考え方もあるかもしれません。ただ、やはり太田市とすれば、決まった以上はどういう形でつくったらいいかということを、みんなで協議しながら今進めている段階です。水野委員、あと１年半あるのですよ。教育課程を今中心にやっていますけれども、見守ってやってください。
◆委員（水野正己） 例えばプールの問題、この間、委員会で出ました。中学生用のプールをつくらない、中学生はプールを使わないことも視野に入れて、今まさしく研究している。小学生しかプールを使わないように水槽のようなものを入れるということも１つの方法だけれども、どうするかはまだ決まっていない。部活動は、一部、太田東小学校の校庭を使うことになるけれども、どの部活が行くかは決まっていない。数え上げれば切りがないくらいいろいろなことがまだ未定のまま、校名だけが決まってしまった。それから、２・２・３・２という学年のくくりだけは決まってしまったとか、よその義務教育学校で、恐らくほとんどやられていない小学校５年生、６年生の５０分授業も決まってしまった、こういうことですよ。
そこまでやっておいて１つ気になるのは、嫌かもしれないけれども、つくば市の義務教育学校の話をしましょう。あそこは、親が義務教育学校では嫌だと、子どもを行かせたくないと考える親もいるから、義務教育学校ではない学校も選べるのだけれども、市長は嫌だったら行かなくていいなんて言っているけれども、制度上、計画上、選べるようになっていないでしょう。こういうことだって全然詰まっていないのに、教育長は先ほど言われたように、２年後の４月につくることはしっかり決まっている、中身はこれから、私に言わせれば、こんないいかげんな、ずさんな計画を強引に進めるというのはナンセンスも甚だしいと思いますが、もう１度お願いします。
◎教育長（澁澤啓史） 合わないですね。全くもうスタンスが違いますので、これが一緒になること自体がまず無理だというふうに思う。私どもとすれば、基本計画にのっとって、逆算をしながら必要なものを着実に粛々とみんなで協議しながら、いいものをつくり上げるような努力をこれからも続けていきたいと思います。
○委員長（山田隆史） 他にご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（山田隆史） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午後３時４５分休憩
○委員長（山田隆史） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後４時２５分再開
○委員長（山田隆史） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 総 括 質 疑
○委員長（山田隆史） ただいまから総括質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。最初に、大川敬道委員。
◆委員（大川敬道） 太田クラブの大川敬道です。
平成３０年度決算認定に当たり、３日間にわたる審議を行ってまいりました。執行者各位におかれましては、１２名の委員との議論に真摯に向かっていただいたことを、まずもって感謝申し上げたいと思います。
さて、平成３０年度は第２次太田市総合計画の２年目の年であります。その目指す都市像は、「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」であります。その実現に向けて、私たち議会も同じ目標に向かって進んでいくのだという意識を共有しながら、執行者の皆さんと議論を重ねてまいりました。総合計画は平成２９年度から令和６年までの８年間であります。行動計画、実施計画が計画どおり進んでいるか、そういうことも視野に入れながら、平成３０年度決算に対する総括質疑をさせていただきます。答弁は全て市長でお願いします。
初めに、本市の財政状況についてですが、財政力の強さをあらわす財政力指数は、平成３０年度は１．０４ということで、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度と３年連続１を超えた高い数値であり、本市の強い財政力をあらわしています。実質収支比率は４．２％であり、一般的に３％から５％程度が望ましいと考えられていることから、適正範囲におさまっていると考えます。また、実質公債費比率についても、昨年度より０．１％悪化し、５．６％になりました。早期健全化基準の２５％から比較すれば大きく下回っていますが、実質公債費比率については、過去４年間、本市は類似団体より常に高く、今後注視していく必要があると感じました。将来負担比率については、３５．２％と前年度より６．６％改善しました。早期健全化基準の３５０％と比較すると大幅に下回っていることがわかりますが、将来負担比率の推移を見ますと、本市は過去５年間、常に類似団体よりも高く、これも注視していく必要があると感じました。
しかしながら、本市の財政規律である償還元金を超えない市債の発行、これをかたくなに守っていただきました。平成３０年度は償還金額は７３億円で、市債の発行額は３４億円です。平成３０年度も財政規律を堅持していただきました。市債残高は平成２３年度をピークに毎年減り続け、８２４億円から、平成３０年度は６５０億円と、実に１７４億円の削減になりました。将来の負担軽減につながり、評価したいと思います。引き続きの努力をお願いしたいと思います。
一方、経常収支比率ですが、平成３０年度は９０．５％と前年度より３．３％改善しましたが、引き続き９０％を超える高い水準にあると考えます。改善の要因は、本市の法人市民税が７２億円から８３億円と１１億円増加したことが主な要因です。過去、法人市民税は企業の業績に大きく左右されます。平成２６年度は１２１億円、平成２３年度は３１億円と、実に９０億円と本市の歳入に大きな影響を与えます。一般に経常収支比率は８０％を超える場合には、その財政構造は弾力性を失いつつあると考えられています。今後の財政運営をするに当たって注意しなければならないことは少子高齢化であります。このことによって、税収の減少と扶助費の増加が見込まれます。
また、特に注意しなければならないのは、公共施設及びインフラ施設の更新費用に多額の費用が見込まれることです。１９７０年代につくった公共施設インフラの更新が一斉に更新時期を迎えます。総務省が提供するソフトによれば、今後４０年間で５，７５６億円、１年間で１４４億円と多額の費用が見込まれます。この数字は長寿命化、総量の抑制を図り、実態とは違うと言われますが、今後、多くの公共施設、インフラの更新を迎えることは確かと考えます。今後の更新費用を考えるに当たり、経常収支比率は大変重要な比率と考えます。９０．５％と本市の財政構造は弾力性がなく、義務的経費に食われ投資的経費の捻出が困難になるのではないかと考えます。平成３０年度の経常収支比率９０．５％についてご所見をお伺いします。
次に、行政改革についてお伺いいたします。地方公共団体は、厳しい財政状況下において、人口減少、行政需要の多様化などの社会情勢の変化に適切に対応し、引き続き高い公共サービスを効率的、効果的に提供することが求められています。一方で、これまでの行政改革や定員適正化への取り組みから職員数が減少する中で、持続可能な行政サービス提供体制を維持するためには、民間委託の推進、指定管理制度の導入等、さまざまな行政改革をしてきました。
本市の職員の時間外ですが、今回の決算委員会で多い人は月６０時間との話がありました。毎月６０時間は少し多いと感じました。また、有給休暇の取得率ですが、一般職における平成３１年１月から令和元年６月までの平均取得日数は６．２日との回答がありました。また、一般行政職の取得日数が３日未満の職員数と割合は１７８人の１７．７％との回答があり、取得日数がゼロの人の職員は１３人との回答がありました。同じ市役所に勤務していて、有給休暇の取得状況に余りにも開きがあると感じました。職員の今後の働き方についてお伺いいたします。
次に、農村整備についてお伺いいたします。農林水産業費は、平成３０年度決算では約１４億円で、一般会計の比率は１．８％です。平成２１年度は１８億円の構成比率では２．３％でした。農業生産基盤の整備と農業経営基盤の強化には、農林水産業費は削減すべきではないと考えますが、ご所見をお伺いします。
次に、道路網の整備についてお伺いいたします。先日、令和元年度の太田市の取り組みに対する満足度と重要度のアンケートの結果報告がありました。道路網の整備は、市民は重要度が高く、満足度が低いと感じている結果となりました。道路網の整備に市民ニーズがあると感じました。本市の舗装率が７７．２％とのことですが、各地域においてもばらつきがあると思いますが、道路網の整備についてお伺いして、１回目の質問とします。
◎市長（清水聖義） 最初に、財政環境の問題であります。特に経常収支比率について指摘がありました。７５％云々とか、８０％とか政府が出している一定の指標というのはありますけれども、これはかなり昔の話でありまして、現在では弾力性と言えば、もうほとんどぎりぎりでやっている自治体が非常に多いのです。そういった意味で、太田市は特別大きな、いわゆる分子のほうをめった切りするようなことは本当になくて、この議会でも、私も話をいろいろ聞いていましたけれども、経常収支比率の分子を減らそうという議論はほとんどなかったというふうに思うのです。分子をふやしたいというような話が非常に多くて、今の弾力性に欠けると言われている、９０％を超えているわけですけれども、そういう環境の中でも、この決算委員会の中でそういった議論が本当に少なかった、ほとんどなかったと思います。ですから、これを改善したいということであれば、ぜひ分子を切ること、あともう１つは分母をふやすこと、こういった議論をもう少し積極的にやっていただいて、行政に反映させていければ大変ありがたいと私どもは思っています。今後も、今、工業団地の造成とかをやっておりまして、マイナス要因もかなりあるのですが、やはり頑張れるだけ頑張って分母をふやすように、今一生懸命努めているところでありまして、ぜひご理解をいただきたい。また、分子を少しでも減らすようによろしくお願いしたいと思っております。
２点目ですけれども、確かに残業も多いところは本当に極端に多くて、私も役所の中をぐるぐる回るのですけれども、できるだけ早く帰るようにということは言っていますが、最終的に課長が決裁して残業を命令するというようなシステムになっておりますので、やはり、課長がその意識を高く持つということが非常に大事だというふうに思っています。ぜひ、内部全体の構造を変えて、もちろん、例えば選挙管理委員会みたいに忙しいときは強烈に忙しいということはあるわけですけれども、なくなればとにかく休みをとる、あるいは残業はゼロにしていくといった方向で、やはり自分自身の働くケアを自分でしていく、課長もぐるみになって、みんなでそういった方向に持っていきたいと思っています。休日のとり方についても、本当にちょっと極端な差がありますので、これについても指摘いただいたように改善をしていきたいと思っております。
それから農業予算は、道の駅のときは非常に多かったのですね。あとは雪害のときには極端に多かったのですが、全体から見ると、大体平準化した予算を組んでいる。農業予算も、特に太田市は商工業で動いているわけですけれども、工業、商工費などについても、ほとんど平準化した予算で動いている。特に、商工と農業と比較しますと、商工はほとんど金融のほうで予算を食っているわけで、決算もそうなっているわけですけれども、落とさないようにできるだけ、特に土地改良事業といったものは、やはり県と一緒になって農業の生産性の向上のために、積極的な予算をこれからも組んでいきたいというふうに思っています。
舗装についてですけれども、余り舗装をしていないところを見たことがないのです。事情を聞いていますと、農道も全て市道に認定していっているというようなことで、率は低く見えますけれども、私が大体通っている道は、結構田舎町も通っていますが、舗装していない道というのは見たことはないということです。もし指摘があれば積極的に改善をしていきたいと思っています。今後とも、特に道路補修とか、そういったものは進めていかなければいけませんけれども、また、ここはやらなければいけない場所ということがあれば、ぜひ出していただきたい。
もう１つは、右折車線が非常に悪くて、これはもうクレームもかなり話を聞くところです。特に国道４０７号はよく聞くのですが、今、県と協議をして右折帯をつくる、あるいは２号線についても、やはり右折帯がないために道路の混雑があると、スバルの東側の道路についても拡幅をやっていくとか、理解が得られるところ、県と協議が進められるところについては積極的に改善を図っていきたいと思っております。
◆委員（大川敬道） それでは、２回目をお願いします。
２回目もさっきの答弁と少しかぶる面もあるのですけれども、経常経費削減についてお伺いいたします。経常収支比率の分子の経常経費は６年間毎年増加しております。分母は企業業績に大きく左右されますので、比率は本市の場合、一喜一憂する必要がないと思いますが、もうそろそろ経常経費そのものの削減に取り組む時期になっていると考えますが、市長のご所見をお伺いします。
次に、行政改革についてお伺いします。国は歳出の効率化を推進する観点から、民間委託等の業務改革を実施している地方団体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映するトップランナー方式を推進しております。本市において、行政改革をどのように進めるのかお伺いいたします。
次に、農村整備についてお伺いいたします。先ほど農林水産業費について質問しましたが、陳情案件が進んでいないように感じました。農家は整備されていない道路、用水路で仕事をすることになります。農家が仕事がしやすく、効率的に仕事ができるように陳情案件を早期に実施し、農業生産基盤の整備を進める必要があると考えますが、市長のご所見をお伺いします。
次に、道路網の整備についてお伺いいたします。２級６２号線ですが、これは旧新田町と旧尾島町をつなぐ幹線道路です。平成３１年度の予算書には、この２級６２号線の予算が計上してありませんでした。この道路は地図を見ればよくわかるのですが、西部消防署尾島分署から下江田地区は約５００メートルですが、西部消防署からは約３．５キロあります。この道路が開通すれば、下江田地区の火災、災害から有効と考えます。また、本事業は５億７，９００万円の事業で、既に３億７００万円を支払い済みであり、あと残り２億７，２００円です。２億７，２００円のうち、本事業は社会資本整備総合交付金、補助率５０％を利用していますので、本市の負担は約１億３，５００万円になります。道路は開通してその効果を発揮します。いつまでもそのままでは、投資した資金と今まで職員が進めた用地買収や業者との交渉が実らないと思います。中途半端な道路をいつまでもそのままにしておくのではなく、開通すべき道路は早く予算をつけて開通する必要があると考えますが、ご所見をお伺いして２回目の質問とします。
◎市長（清水聖義） 経常経費を、分子を切っていけという話ですけれども、本当に切っていくと大変な問題が起こってくるのではないかというふうに思います。積極的な切り方について、ぜひ議会で提案をしていただければ大変ありがたいと、これはやはり議会と行政と一体となってやっていかなければいけないというふうに思うのです。例えば１％を切ろうということを決断すると、結構これだけでも大変な問題ではないでしょうか。あるいはプラッツに手を入れようということであっても、これも実は非常に大変なものになっていく、あるいはとにかくランニングコストを落としていく。先ほど、渡辺委員からＰＴＡの話などありましたけれども、みんなぶった切っていこうという話になってくると、これもまた大変な話になるんではないでしょうか。だから、これは議会と執行者と協議、あるいは委員会等を通じて分子をどうやって減らしていくか、ぜひ積極的な議論をしていただければ大変ありがたいと思っております。
２点目の職員のことでありますけれども、これについても先ほど話しましたように、ただ残っているという人は本当に少ないと思うのですけれども、やはりそういう幾らか癖があるところもないわけではないと思うのです。ですから、自分たちの働く環境をよくするというようなことから、やはり課長が中心になって自分たちの労働環境を守る、あるいはもっとよくしていくということを考えていく必要があると思います。特に臨時さんとか、そういったことを入れているのは、まさにそのためでありまして、やはり残業が多いのは、働き方改革というような観点からもよろしくないということでありますので、私どももぜひ積極的な指導をしていきたいと思っております。
農業関係ですけれども、やはり農道等々、本当に困っているところであれば、私どものほうで全てチェックをして、今やらなくてもいいところとか、まとまらないところとか、そういったところを精査して、順次仕事に取りかかっているというような状態でありますので、今後とも陳情を上げてきた人とも協議しながら、あるいは順番も決めて、結構うちの部は真面目にやっているのですよ。だから、結構やっていますので、そういったことも信頼をしていただければ大変ありがたいと。生産性が落ちるようなことがあれば、これはもう本当に大問題でありますので、例えば改修工事が進まないことによって取れ高が落ちたとか、そういうようなことであれば本当に問題が大きいわけでありますので、私どももこのことについて非常に注意深く、いわゆる投資をしないがゆえに、やはり生産が落ちた、農家の収入が落ちたということにならないように頑張っていきたいと思います。
最後の道路の件ですけれども、これは決算委員会の中で担当が話したとおりであります。線路があったり、用地買収に時間がかかったり、そういったようなこともありますので全体のものが貫通して初めて道路をいじくりたいというふうに思っています。今、尾島町だけをやりましたけれども、あれから北へ向けて今後とも進めていくということで、２分の１の補助金があるから云々ということではなくて、やはり全体を眺めて、道路が途中でとまるというのは本当に厳しいのです。西部幹線は何年おくれたことですか。１人が反対することによって何年もおくれてしまう、もう道路が通らないというようなことが起こるわけでありまして、全体を整備して、道路が新田町に抜けるように、そういう努力をこれからもやっていきたいと思っております。
◆委員（大川敬道） まず、先ほどの行政改革のほうですけれども、２問目の質問は職員の働き方というよりは、行政改革、窓口民営化とか指定管理、今後そういったことは計画があるかというような質問ですけれども、お伺いしたいと思うのです。それだけで結構です。お願いします。
◎市長（清水聖義） あるまちでは市民課のああいった窓口を外部委託するということもありますけれども、やはり、うちはあそこは行政サービスのいわゆる最先端でありますので、ＩＳＯで一番評価されているのは接遇とか、ああいう最先端のところを非常に評価されていますので、ここは落としたくない、外注しないということで、本体でやっていきたいと思っております。
あとは、指定管理のことですね。指定管理も見直すべきところは、これから見直さなければいけない。逆に、内部に入れていく必要もあるのではないかということも考えているのですよ。何でも出してしまえばいいというわけではない。そこは今後、企画部あるいは担当部と一緒に話し合いながら、今、太田市は結構指定管理しているほうだと私は思っているのです。結構出していますよ。これ以上出すことは、ほとんど今考えていない。出せば行政改革になるとか、窓口をどこかに任せれば行政改革になるとか、そのようなことは絶対あり得ないです。やはり、市民サービスがあって初めて行政改革が成り立つわけであって、今市民が評価していることを何も私たちは捨てる必要がないということであります。
○委員長（山田隆史） 次に、水野正己委員。
◆委員（水野正己） 日本共産党の水野正己です。
一般会計決算と国保会計決算について総括質疑を行います。
全て市長に伺いますが、一般会計では、義務教育学校の設置計画における課題の解消対策について、改めてこの場でも伺いたいと思います。大事なことは、見解の相違もあるのかもしれませんけれども、見解を統一できるように何度も何度も議論を重ねていくことが大事だと考えていますので、改めて申し上げたいのは、義務教育学校の課題の解消の手だてが確立されるまでは、今計画されている２０２１年４月の設置にはこだわらないということが大事であるということを改めて最初に申し上げた上で、少し具体的に市長に伺いたいと思います。
まず、きょうも教育費、義務教育学校について、教育長や担当課長に質問をしていろいろ答弁もいただきました。ただ、やはり私も質問をするに当たって、いろいろなところの先行してつくられた義務教育学校の事例も当然情報としてつかむわけですから、質問すればするほど、答弁を聞けば聞くほど浮き彫りになってくる課題や問題を具体的に解消する手だての確立を急がなければならないというふうに痛切に感じているのです。もう１つ言うならば、既に義務教育学校を設置している複数の自治体でも温度差は確かに自治体によってありますけれども、義務教育学校の運用の仕方、運営の仕方で一定の見直しを図っているところもあるわけですよね。そうした義務教育学校の今後の行方だとか、それから、第三者を入れて検証を続けている自治体もあるわけですから、そういう検証の結果もよく見きわめながら、太田でも慎重に研究を続けていくことが大事だと、今本当に改めて思っていますし、市長にも申し上げたいと思います。
それで市長は、９月６日の私の一般質問に対する答弁で、別に義務教育学校の設置を慌てているわけではないのだと答えられました。もう１つ市長が答えられたのが、準備が整ってから義務教育学校を設置するということで進めているんだとも答えられたわけです。これは、とりもなおさず課題を解消するための手だてが確立されるまでは、市長も２０２１年４月の設置にこだわっているわけではない、準備が整ってからの設置ということを市長は今お考えなのだというふうに信じて、その点を確認させていただきたいと思います。
それから、国保会計ですけれども、２０１８年度の国保会計決算を見ていくと、例えば国民健康保険税の１人当たりの額、それから均等割の額、平等割の額、そして資格証、短期保険証の発行件数、さらには滞納世帯数などを他市と比較してみると、太田市の国民健康保険税が２０１８年度において他市と比べてどういう位置にいるかということがわかると思うのです。それで例えば、今申し上げた資格証と短期保険証の発行件数ですけれども、これは去年の１０月１日時点のデータです。太田市は短期保険証が３，０４４件出されているわけです。太田市と人口規模、国民健康保険加入世帯規模、そして国民健康保険加入者人口、被保険者数、ほぼ同規模の伊勢崎市が、太田市より６００件くらい少ない２，４５９件なのです。高崎市は太田市のおおむね１．５倍の人口規模ですけれども、高崎市が１，５２２件、前橋市が１，４５９件、前橋市と高崎市は人口はほぼ同じくらい、高崎市が２万人か３万人程度多いだけですね。資格証の発行件数を比べると、太田市は１，０３３件、伊勢崎市がやや半分５６８件、高崎市が１，０３１件、前橋市は１７８件、こういう数字があるのです。
ただ、これを機械的に、こういうことだから太田市の国民健康保険税が高いということは私は言えないというのはかねてから申し上げているとおりで、短期保険証について誤解のないように申し上げますけれども、短期保険証は、例えば前橋方式とか言われている、預金通帳に年金が入ったら、給料が入ったら、その日のうちにかっぱいちゃう、もう押さえてしまう。これは裁判で違法だと判決まで出ていますけれども、こういうことをやっている前橋市は確かに滞納は減りますから、だから太田市の１．５倍以上の人口があっても短期保険証は少ない。前橋市にやや近いようなことを、厳しく取り立てれば取り立てるほど滞納が減るから短期保険証は確かに少なくなっていくのです。そういう点で極端なことを言えば、１，０００円残っていても滞納は滞納ですから、そうすると短期保険証にせざるを得ないところもあったりして、短期保険証が太田市で多いのは、これはある意味、優しく無理のないいただき方をしているからと言えるのです。
ただ、資格証については、これは短期保険証と同じようには考えられないわけですよ。資格証というものは、改めてここで申し上げるまでもないと思いますけれども、１年以上国民健康保険税を滞納した者については、保険証の返納を求めることができるとされていた法律が１０年ほど前でしたか、返納を求めなければならないというふうに変わって、ただ、そのときに政府の国会の答弁が出て、それに基づいて１０年前に厚生労働省から、県の所管課長宛て市町村に徹底するような事務連絡が来たのが、１年以上国民健康保険税を滞納していても、医療を受けることが必要な人には保険証は出さなければならない、短期保険証になりますけれども、こういう事務連絡も出ているわけです。そうすると、太田市が伊勢崎市と比べて２倍近い資格証が出ているというのは、やはり太田市の国民健康保険税が高いのではなかろうかということになってくるわけです。
そこで、加入者１人平均の国民健康保険税額を比較すると、これは２０１８年度の伊勢崎市のデータが間に合わなかったものですから、伊勢崎市との比較では２０１９年度で比べざるを得ないのですが、２０１９年度、１人平均国民健康保険税、これは医療分と均等割の合計だけです。介護分は入れていません。太田市が８万９，４９０円、伊勢崎市が８万４，６８７円、１人当たり平均で見ると５，０００円くらい太田市のほうが高いわけです。あとは参考までに２０１８年度で比較すると、ことしは値上げしていますから太田市が１人平均８万６，１６６円、高崎市８万７，１６６円、前橋市８万６，１８７万円、館林市が９万１，０１５円、１人平均だと２０１８年度は太田市はちょっとですが低いほうだったのです。所得にかかわりなく課税される１人当たりにかかる均等割の額が、２０１８年度は太田市３万３，０００円、伊勢崎市３万４，１００円、高崎市が３万２，４００円、前橋市３万７，８００円、館林市３万５，０００円、均等割だけを見ても太田市はほかよりちょっと安い傾向にあるのだけれども、ところが平等割で差が出るのです。１世帯にかかるもの、平等割で太田市が２万９，０００円、伊勢崎市２万６，１００円、高崎市が２万９，３００円ですけれども、前橋市１万６，８００円、館林市２万６，０００円、均等割と平等割を足した額で単純に見ても、今申し上げた４市で太田市はやはり高い傾向にあるのです。それで滞納世帯数を比べていくと、２０１８年度は太田市が１万１，６８３世帯、高崎市４，３３３世帯、前橋市３，８２０世帯、館林市３，０２７世帯となってくるのです。滞納の場合はさっき申し上げたとおりですから、滞納が多いから高いとは言えないですけれども、均等割と平等割を両方合わせて考えると、やはり太田市はほかよりもちょっと高い。それは１人平均の国民健康保険税にもあらわれているということが言えると思うのです。
こういうことも考えると、今年度、１世帯平均で約８，０００円、総額で２．５億円値上げをしています。そうすると、去年の国民健康保険税でもこれだけの違いがあって、ことしの１人平均の国民健康保険税で見ても、今申し上げた太田市、伊勢崎市、高崎市、前橋市、館林市と比べていくと、やはり１人平均の国民健康保険税は太田市が一番高いのです。そこまで考えていくと、財源不足だということで国民健康保険税を上げてしまったわけですけれども、でも、頑張って今払っている人が値上げされたことで払えなくなってしまう、あるいは払えなくなってしまった人がふえることで、また財源不足が生じて、今頑張って何とか払っている人の負担がどんどんふえてしまう、こういうことは起こり得る話ですからね。そう考えると、やはり一定額の引き下げは必要になってくるし、７年前、市長が決断されたあのときの大英断を、そろそろまた下していただくことが求められている時期に来ているのだなということを申し上げて、市長の考えを伺います。
◎市長（清水聖義） 義務教育学校でありますけれども、先ほど教育長と委員といろいろな議論をされていましたが、別に取り立てて急いでいるわけではない、普通の歩み方、計画どおりに進めていこうという姿勢で、住民の皆さん方の理解を得ながらやっていこうということでありまして、義務教育学校をやることによって教育内容を悪化させようとか、みんなが不自由に、教育に対する例えばちょっとぐあいが悪いのではないのということを醸し出す、醸成するためのやり方をやろうとしているわけではない。よりよい教育、北中学校の通学する範囲内の学校環境をよりよくしようということで教育委員会は努力しているわけで、ぜひご理解をいただきたいのです。今より必ず改善するということを教育委員会は考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたい。
これは時代が変われば、やはり変わったことに対して行政は対応していくという必要性があるのですよ。水野委員の話を聞いていると、非常に革新という名前の保守ですね。とにかく守ろう、守ろうというか、今の変化を好まない。変化することによって何か悪化するというようなことをいろいろなところで話をして、とめようとする。まさに保守なのですよ。やはり、これから世の中が変わっていく中で、どうやって改善をしていったら問題が解決できるかということを、やはり認識する必要が私はあると思うのですね。お互いに、何かが起こらないように教育委員会はやっていますけれども、欠けるところがあればそれを助言すると、だからネガティブチェックではだめなのですよ。もうネガティブチェックで、何でも否定的に物事を考えて、それを強制していくというのですか、こういう姿勢というのは、やはり世の中の改善する歯車には乗っていかないと私は思います。
ですから、この義務教育学校については計画どおりやって、子どもたちが、あるいはお母さん方がよかったなと言われるような環境づくりをやっていきますので、ぜひ信頼をして、あとはアドバイスをしていただければありがたい。私に言わせると、ネガティブというのは議論の中ではだめですよ。ぜひ改善策を、つくば市がどうであろうが、うちはつくば市ではないのですよ。うちは太田市なのですよ。ですから、つくば市の事例を出して、大学の教授だって、その先生以外の先生もいるわけですから、その大学の先生がどんなに信頼しているか知りませんけれども、私は大したことないと思いますね。ですから、これは全然認識の違いですから、ぜひご理解をいただきたい。
それから国民健康保険ですけれども、一番最初に国民健康保険の議論をしたときに私は言ったと思うのですよ。まず納めてほしいと。あのときは、今でも思い出すけれども、５億円あれば全然問題ない国民健康保険税になるのですよ。それでなくても国民健康保険の環境というのはよくなくて、どんどん低所得の人が寄り合い世帯で集まるようなシステムになってしまいました。国も社保に入れ、社保に入れと、社保をどんどん勧めていますから、もっと国民健康保険というのは大変な思いをするようになる。だから、ご承知のように、群馬県で１つの国民健康保険にしようと、そして改善して、国と県が協力し合って、その間は太田市は太田市の負担分を出していこうというようなシステムに今なろうとしているわけです。ですから、下げろということは当然、私も別に下げることはそんなに悪いことではないと思います。だけれども、今こうやって始めていて医療費分を下げろとか何かというのは、今は余り合わないですよ。とりあえずは、滞納している人は何とか滞納しないようにすること。もう１つは、資格証の話がありますけれども、これは役所に来て積極的に相談すること。うちのほうはそんなにだからどうのこうのということはないですよ。だから、相談に積極的に来ることによって、短期保険証を出すという工程を踏みましょう、それが一番ですよ。まず、１年以上滞納せざるを得なかった人は相談に来てもらう、滞納整理をやっていくということから、やはりスタートする必要があるのです。
今うちの滞納は３０億円を超えているでしょう。前橋市はあれだけの大きな人数で１１億円です。太田市の３分の１ですよ。だから、やれることはやれるのですよ。だから滞納を解消すべく、あのときも言ったような気がする、もしかしてお友達にそういう人がいたら、ぜひ滞納整理を積極的に進めてもらうというふうによろしくお願いしたいと思います。みんなで改善して、国民健康保険を高くしようなんて思う必要がないのです。できるだけ下げたい。だけれども、３０億円を超える滞納額があっては、もう手も足も出ない。では、一般会計から入れればいいではないか。でも、これは一定の国民健康保険の人のために、納税者もいるわけです。だから納税者の顔も立てなければいけないのですよ。足らなければ埋めればいいではないかという考え方は、いわゆるサービスを受ける側だけしか見ていない物の考え方。やはり、納税をしている人たちのことを考えたお金の使い方というのがあるわけで、あるいはもう１つ言えば、政府からも、こちらからいつも放り込んでいれば必ずチェックがあって、そして、罰金も取られるというようなことにもなるわけで、これはまず最初に滞納の解消から始めましょうよ。そのためには相談に来るように、ぜひ私どもも仕向けていきたいと思っております。
◆委員（水野正己） 義務教育学校ですけれども、私が気にしているのは、やはり、今の段階で教育委員会と該当する３校の先生たちで研究して、ただでさえ忙しい教育委員会であり、学校であるのに、忙しい先生たちが義務教育学校の設置に備えて、そのための時間をつくって研究して協議していて、１年半前に迫ってきて、しかしまだ未確立だと。教育費の審査、質疑のところで私が指摘してきた問題は、私が指摘するまで教育委員会で全て把握していたのですかと聞いたら、全部ではないということがわかってしまったわけですよ。視察して調査、研究して、大変いい教育ができるということで計画をスタートしたはずだったのに、私が指摘するまで知らなかったマイナス面もあるということが図らずも審査の中で、市長、多分お聞きになっていたから、その辺のくだりはついさっきの話ですから記憶にあると思いますけれども、こういう問題だってあるのです。
もう１つは、やはり保護者の中から不安を感じて何度も、クレーマーのように思われないように気を使って丁寧に伺って電話したりしているそうですけれども、８月に９０項目くらいだったか、８０何項目か文書で質問を出して、こういう問題はどうする、どうなっていくのでしょうかという質問書も出したのだけれども、きのうだか、きょうだか、つい最近回答書が来たそうです。でも、大きな不安を抱えているものについては具体的な回答はなかったそうなのです。
その中で、少し具体的なことをお話ししますけれども、例えばプールだってどうなるかといえば、これはまだ決まっていないのです。新しいプールはつくらない、場合によったら中学生はプールは使わないことになるかもしれない、でも、使うことになるかもしれない。そうなると、小学校だって１年生と６年生で深さが違う。そういうことまで含めて、今の北中学校の中学生用のプールに小学生が使えるような深さの細工をするとしたら、それでも中学生が使うことがあるのだとするなら、誰がその深さの調整をやるのかということだって、全然どうするかが決まっていない。
もっと申し上げるなら、通学路の問題だって、通学路が延びることでスクールバスがどうなるか、これもまだ決まってはいないわけです。部活動の問題だって、一部の部活動というのは幾つの部活動になるかわからないけれども、特定の部活動、あるいは特定のスポーツ少年団が太田東小学校の校庭に移動することになるけれども、どのスポーツ少年団なのか、どの部活動なのかもまだ決まっていない。これは相談しているからなのだと思いますが、こういう具体的ないろいろな問題がまだ決まっていないけれども、特別教室棟、校舎の一部が解体されて、２６日には建設工事の請負契約の議案が議決されて、どんどん進んでいく。こういう問題で心配なことはどうなるのでしょうと聞いても、これから考えていくのだというふうに言われたら、やはり保護者は心配になるわけですよ。だから、そういう保護者の声に応えることが大事で、でも真剣に協議、研究していたって答えが、結論が出ないのだったら、まだ出ません、もう少し待ってくださいと答えるよりないけれども、だったら市長が言われたとおり、慌てているわけではないのだから準備が整ってから、皆さんが心配ないように、皆さんの不安に応えられるような手だてがお示しできてから設置するのだと、設置者である市長が表明することが大事なのです。
それで、６月定例会で長議員が一般質問をしたときに、市長はこう答えられているのですよ。教育に関しては、児童生徒と保護者の希望が第一優先、おっしゃるとおり、私も同感。ですから、こういう観点で保護者の中で不安を持っている人たちがいるのだから、こうやるから心配ないとなって、それから設置なのだと、この場でお答えいただければ保護者も安心するのだろうなと思うのです。
国民健康保険税は、しばらくぶりに払ってくれれば下げられるという話でありましたけれども、払い切れない、取り切れない、引き剥がすわけにいかない、取り立てるわけにいかないから滞納がそれだけあって、現実的にそうなっているわけだから、そのときに幼保無償化で来年から３億、４億円浮いて、太田市の保育料は安いという魅力が全国一緒になってしまって、太田市の子育て支援の魅力が弱まってしまう。その分を若い自営業者、起業、創業する人、小さい子のいる人が太田市に定住できるように、少し一部回して子どもの均等割減免とかをやると、また太田市の魅力が復活して若い人の定住人口がふえていく、いかがでしょうか。
◎市長（清水聖義） 義務教育学校につきましては、先ほど言ったように問題点が今指摘されて、例えば部活ですね。部活は今よりも後退することはないですよ。これは子どもたちが希望しなければ部活は成り立たなくなりますけれども、今より後退することはないです。例えばプールにしても、小学校はちゃんとプールに入れるような環境づくりはします。中学校は本当に必要かというテーマもないわけではないのです。今、プールは中学校に必須かという問題がないことはない。だから、これについては多分研究して、小学校の子どもたちがプールに入れないようなことはありません。
あとは、放課後児童クラブとか何かさっき言っていました。放課後児童クラブも大丈夫なように、きちんと今、児童施設課と相談しながら教育委員会がやっている。さらにプラッツもかませていくということで、子どもたちについて心配は一切ないと。教育内容については、教育長のほうで内容についてはきちんとした整備をしていくということですので、ぜひこれは逆にできるだけ応援をしてやってください。それで充実させていくということが一番だと思います。
それから２点目の国民健康保険ですけれども、国民健康保険は前もありましたように、その支援分というのは、特に子どもたちについては本当に必要かというと、こんな小さな子が年寄りのために支援していくというのはいかがなものかと私も思います。これは私もそう思うのですよ。だけれども、今、県が全体をまとめようとしているときに、太田市だけ子どもたちについては支援分を取り除いてしまおうということは、やはり足並みをそろえるということもありますし、なかなか今すぐできないということでありますので、これも結構難しい問題ですよ。理屈は私も思うのですよ。何でこんな小さな子どもがお年寄りのために金を払わなくてはいけないのかといったら、そのようなもの払う必要ないのではないのという気持ちは当然あるのですけれども、これについては国のほうにも私も働きかけたり、あるいは県とも相談したり、ちょっと改善をできるように仕向けて頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。いろいろ問題があることは確かであります。
○委員長（山田隆史） 以上で通告による質疑は終わります。
他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（山田隆史） 他にご質疑もないようですから、以上で総括質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○委員長（山田隆史） お諮りいたします。
議事の都合により、本委員会に付託されました、議案第６１号から第６８号までの８議案についての討論は、一括して行うこととし、採決は議案ごとといたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（山田隆史） 別にご異議もないようですから、討論は一括で行うこととし、採決は議案ごととすることに決定いたしました。
これより、議案第６１号から第６８号までの８議案に対する討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。最初に水野正己委員。
◆委員（水野正己） 日本共産党の水野正己です。
議案第６１号、６４号、６６号、６８号、すなわち２０１８年度一般会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、下水道事業等会計の各決算における主要な問題点を指摘して反対討論を行います。
最初に申し上げなければならないのは、２０１８年度は、アベノミクスの６年目に当たる年でしたが、その前の年までの５年間で大企業や富裕層の利益が大きくふえる一方、実質賃金は年１６万円も低下して、家計消費は２２万円も落ち込んで、国民の暮らしと地域経済が一層深刻の度合いを増した中で迎えた年度だったということです。
昨年度、２０１８年度の安倍政権は、大企業にさらに減税をし、中間層を含むサラリーマンには増税を押しつけ、社会保障関係費自然増の１，３００億円削減でさらなる給付減と負担増を国民に押しつけました。こういう中で、国民健康保険の県単位化も行われたものであることを改めて申し上げておきたいと思います。
さらに、際限のない大軍拡にも踏み込んで、軍事費は４年連続過去最高を更新し、５兆１，９１１億円にまで達しました。こういうもとだからこそ、安倍政権の暴走から市民の暮らしと中小企業を守ることが一層強く求められた太田市の２０１８年度決算ですが、最初に指摘しなければならないのは、市民サービスの担い手である正規職員の削減と非正規職員を増員したことによる人件費の削減です。２０１８年４月１日時点で、正規職員はその前年の４月１日から９人を削減し、１，４１７人とされましたが、非正規職員は２０１７年４月１日時点から１６３人をふやし８３１人、再任用職員は同じ２０１７年４月１日から１６人減らして５４人とされました。正規、非正規、再任用の合計では２０１７年４月１日から２０１８年４月１日で１３８人の職員をふやしたことにはなりますが、その手法は、中身は正規職員と再任用職員を減らし、市民サービスに求められる職員増を、非正規職員をふやすことで穴埋めをしたということになります。
市民サービスの質の向上に逆行する業務委託や指定管理者制度による公共施設の民間委託については、先ほど市長が直営に戻すことも一部考えているということを言われましたので、今後に期待したいとは思いますが、しかし、２０１８年度までは業務委託、指定管理者制度による民間委託を進めてきたこともあわせて考えると、景気の回復に欠かすことのできない国民の所得をふやすための賃上げと安定雇用の拡大に逆行するものであり、太田市製ワーキングプアをさらに拡大したことを強調するものであります。
２０１８年度からは、国民健康保険の県単位化が始まりましたが、県が示した標準保険料に合わせれば、太田市でも一定の国民健康保険税引き下げが実現できたはずでした。ところが、実際には、一般会計からの補填を２０１７年度の３．２億円から１億円削減し、そして、国民健康保険税の引き下げを見送り、結果的に国保会計では９，２００万円余りの黒字を計上しています。国民健康保険税引き下げを求める市民の切実な声に十分応えたものとは言えないことを改めて指摘するものです。
学校給食費の第２子半額化や第３子以降の無料化、就学援助制度による入学準備金の入学前支給や保育士確保のための市内で勤務する保育士への奨学金、奨学金の返済補助、住宅リフォーム補助や商店リフォーム補助を継続した点は大いに評価できるものと言えます。
公共交通の充実では、スクールバス８台を活用しての無料の公共バス路線が新設されたことは評価できますが、依然として土日、祝日は運休とされることから、平日に働いているマイカーを持たない、あるいは事情があってマイカーを持てない、運転免許を持てない人の公共の足としては、まだまだ十分とは言えないものであることを指摘しないわけにはいきません。さらには、おうかがい市バスが、現状で使い勝手に課題が残る点からも、自力でバスに乗りおりできない人、バス停まで徒歩や自転車で移動できない人など、交通弱者の足の確保という点でもまだまだ課題が残ることを指摘し、今後はこうした課題に対応するため、業者委託も含め公共バス路線の充実とともに、高齢者タクシー券の発行や福祉タクシー券の発行枚数の拡充を求めるものです。なお、一般質問に対する市長答弁で、今後はこの問題で一定程度の期待がされることを示唆する答弁もありましたので、早急に実現を求めておきたいと期待を申し上げておきます。
そして、小中一貫の義務教育学校の建設ですが、２０１８年度の支出は設計委託費の２，０００万円程度ではありますが、今年度から２カ年をかけて１９億円以上を投じる計画が強引に進められたことを改めて強調するものです。義務教育学校は、既に設置された現場の教員からも、教員の多忙化によって子どもに向き合う時間が減ったことによる子どものストレスや疲労感が指摘されているほどです。文部科学省の調査でも、教員の負担感、多忙感の解消が課題と答えた学校が２年前の調査でも６４％とされています。大学教授による小中一貫校を対象とした一貫校ではない学校との比較調査でも、小学校段階で小中一貫校の児童は非一貫校の児童よりも自分に対する自信が余り持てない、自分に対する価値づけが低い、友人との結びつきが弱く友人からの評価も低い、学校に適していない、小中全学年で疲労を強く感じているなどの調査結果も出されております。
加えて、市内全てで小中一貫校を設置し、２０１８年度から施設一体型義務教育学校を４校設置したつくば市が昨年実施した第三者検証委員会の調査報告では、子ども同士や教員との対人関係、支援関係、くじけても負けない力などで、施設一体型義務教育学校の指数は相対的に低く、その傾向が６年生で顕著に見られたことが指摘されているほどです。また、同じつくば市の第三者検証委員会の調査報告では、施設一体型義務教育学校では、６年生で中学校への期待度が下がり、中学校は期待していたより楽しくないとする傾向が見られたことなど、施設一体型義務教育学校ではない学校に優位性があらわれているほどです。さらに、つくば市の教育長は、議会で義務教育学校について質問された際、とんでもないことをした。愚挙、暴挙と答弁していることも、改めて強調しておきたいと思います。
こうしたことから、保護者などからは幾つもの不安や疑問の声が出され、文書で質問も出されていますが、今現在までに不安を解消するための具体的手だては示されず、教育長も不安解消の手だてが今未確立であることを認めざるを得ないままであります。先ほどの総括質疑では、市長は準備が整ってから設置するわけなので、慌てているわけではないのだと笑顔でお答えいただきましたが、しかし、２０２１年４月の設置を弾力的に考えるかどうかは明言を避けられました。やはり現実的に、具体的にどう解消されていく、その手だてが示されるまでは重ねて申し上げますが、２０２１年４月にこだわるべきではないと、設置するのであれば、全ての保護者が笑顔で安心して子どもを送り出せるような学校にするまでは設置を急ぐべきではないことは、この場からも申し上げておきたいと思います。
公共事業のあり方でも指摘しなければならない問題があります。スマートインターチェンジの建設では、２０１７年度当初予算で周辺整備事業も含め、総事業費２０．３億円、市負担５．８億円とされた計画が、昨年３月定例会で、さらに周辺整備事業として７，８００万円の用地取得がされました。そして、取得した用地に何を建設するのかさえも決まらないまま２０１８年度に入ってから、当初は八王子山公園内での建設を計画していたスケートボード場の用地に目的を変更するという、いわば７，８００万円の用地を遊ばせてはいられないと言わんばかりの計画変更、本来なら不要の用地に後づけでスケートボード場という理由づけがされたとしか私には感じられない、そのような計画変更がされたことは指摘しないわけにはいきません。
もう１つ、これまでの大型公共事業も改めてこの場から申し上げますが、例えば本来なら賃上げ、安定雇用の拡大、下請単価の引き上げのために資金を使わなくてはならない社会的責任を負っているＳＵＢＡＲＵからの９億円の寄附を受けて、１５億円を投じて野球場が建設され、太田駅北口の美術館・図書館の建設に２１．４億円、南口の民間の再開発ビルには、国、県、市合わせて２０．６億円、市補助だけでも７．７億円を投じたことは、２０１７年度までの事業だったとはいえ、改めて指摘しないわけにはいきません。これらをやめていれば、いわゆる歳出の抑制、分子を減らす手法としてこれらを抑制していれば、例えば国民健康保険税や介護保険料の引き下げ、学校給食費の引き下げ、無料化、公共交通政策のさらなる充実など、暮らしや広範な中小企業を応援するための施策を充実する財源として活用できることを改めて強調するものです。
後期高齢者医療特別会計では、保険料が２０１３年度に値上げされたまま、保険料軽減の経過措置も終了したこと、高齢者の負担軽減の手だてが不十分であることを指摘するものです。
介護保険特別会計では、２０１５年度総額６億円、平均２０％の保険料値上げを行い、そこから３年間で基金を２．５億円積み増しながら、その上で昨年度、２０１８年度に総額５億円、平均１５％の保険料値上げがされ、２０１８年度１年間で、さらに基金１億円を積み増ししたことを指摘するものです。
下水道事業会計では、５年前、４月からの消費税８％増税をそのまま転嫁し、２０１７年度からの職員給与の削減も引き継いでいることを改めて指摘するものであります。
以上、２０１８年度決算における一般会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、下水道事業等会計の各決算における主要な問題点を指摘して、反対討論を終わります。
○委員長（山田隆史） 次に、高橋えみ委員。
◆委員（高橋えみ） 公明クラブ、高橋えみでございます。
平成３０年度太田市各会計の歳入歳出決算認定の採決に当たりまして、賛成の立場から討論させていただきます。
平成３０年度の日本経済は、相次ぐ自然災害により、一時的に個人消費や輸出が押し下げられたものの、企業業績が順調かつ高水準に推移する中で、設備投資が増加するとともに、所得環境の改善による個人消費の持ち直しに支えられ、景気は緩やかな回復を続けてきました。しかしながら、少子化による労働力不足、目前に迫った消費税率の引き上げ、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化による世界経済への影響など、多くの課題が懸念されるところであります。
こうした中、本市では、第２次太田市総合計画の第２次実施計画を基本とした諸施策が展開されてまいりました。平成３０年度の決算状況を見ますと、一般会計では、歳入総額７８７億３５万４，０００円、歳出総額７６１億４，５５０万７，０００円、差引額２５億５，４７９万７，０００円となり、実質収支額は１８億８，８７６万３，０００円の黒字となっております。また、国民健康保険を初めとする６つの特別会計も全て黒字決算となっており、これは財源を有効配分し、効率的な財政運営に努めた結果であり、高く評価いたします。
決算内容を見ますと、歳入の市税は、法人市民税が大幅に増収、個人市民税、固定資産税も堅調に推移した結果、対前年度、平成２９年度比３．２％増の４２２億９，１６４万円となっており、４００億円の大台を５年連続超え、引き続き好調を示しております。地方交付税は、前年度の市税収入の落ち込みなどを背景に、前年度比５６．９％増の１７億７，７８０万８，０００円となっております。繰入金は８億５，３４４万１，０００円で、前年度に比べ３０億３，７８３万４，０００円の大幅な減となりました。これは、法人市民税増収に伴い、財政調整基金からの繰り入れが２２億５，９５４万円減となったこと、事業を終えた基金からの繰入金がなくなったことによるものとのことであります。財政調整基金は、令和元年度予算では大きく取り崩す見込みとなっていることから、今後も引き続き、適正な規模が維持できるよう希望いたします。市債は発行額が前年度比６．８％の増となりましたが、その要因は臨時財政対策債がおよそ４億円程度増額となったためとのことであります。
なお、平成３０年度末の一般会計市債残高は６４９億７，２３７万８，０００円で、前年度より３８億９，２５５万７，０００円減となっております。このことは、償還元金を超えない市債の発行という基本方針堅持による成果であり、大いに評価されるものであります。今後とも、臨時財政対策債を含めた市債全体の縮減に取り組んでいただくよう要望いたします。
歳出では、第２次太田市総合計画の将来都市像である「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向け、安全安心なまちづくりとして、新たに東西２路線の市営無料バスの運行開始、社会教育総合センターホールの改修、運動公園陸上競技場の改築などに取り組んだほか、子育てを支援するまちづくりとして、新たにファミリーサポートセンターの利用助成事業、引き続き、こどもプラッツ推進事業などに取り組まれました。さらには、太田強戸スマートインターチェンジや太田西部幹線の一部が開通するなど、都市基盤のさらなる発展が図られ、市道１級２０号線の太田市役所南交差点から内ケ島北交差点間の無電柱化推進事業など、道路整備にも取り組まれました。
主な財政指標を見ますと、財政力指数は１．０３６と、前年度に比べ０．０２４ポイント低下しました。これは普通交付税の一本算定においては、前年度までに不交付団体でしたが、基準財政収入額の影響から、平成３０年度は交付団体に転じたことによるものとのことです。法人市民税などの税収は、景気や為替の動向に左右されますが、さらなる自主財源の確保に向けた有効な取り組みを期待するところであります。経常収支比率は９０．５％と、前年度に比べ３．３ポイント改善いたしました。これは、主に法人市民税の増収等に伴い、分母である経常一般財源収入額が増加したためとのことであります。扶助費など、社会保障関連費用が年々増大を続けていますが、引き続き経常経費の抑制に積極的に取り組んでいただきたいと申し上げます。財政健全化判断比率等につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は引き続き黒字となり、実質公債費比率は前年度に比べ０．１ポイント上昇の５．６％となりましたが、将来負担比率は３５．２％と、前年度より６．６ポイント改善されました。公営企業会計等においても資金不足は発生しておらず、全ての指標において早期健全化基準等を大きく下回る結果となりました。引き続き、次世代に過度な負担を残さないよう、公債費の抑制と市債残高の縮減に向けて取り組んでいくことを要望するものであります。
以上、一般会計を中心に、平成３０年度決算について申し上げましたが、安定した財源の確保と歳出予算の効率的な執行により健全な財政運営が行われたものと高く評価するものであります。
終わりになりますが、この３日間の委員会において、委員から数多くの意見や要望が出されました。執行者の皆様におかれましては、今後の予算執行や新年度予算編成において的確に反映していただくとともに、今後の市政運営に当たりましては、健全財政を堅持しながら、市民が安心で安全に暮らせるまちづくりに引き続き取り組んでいただくことを切に要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○委員長（山田隆史） 以上で通告による討論を終わります。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（山田隆史） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○委員長（山田隆史） これより採決いたします。
最初に、議案第６１号を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○委員長（山田隆史） 挙手多数、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６２号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（山田隆史） 挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６３号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（山田隆史） 挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６４号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○委員長（山田隆史） 挙手多数、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６５号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（山田隆史） 挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６６号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○委員長（山田隆史） 挙手多数、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６７号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（山田隆史） 挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６８号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○委員長（山田隆史） 挙手多数、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
◎ 委員長報告の作成について
○委員長（山田隆史） 以上で、本特別委員会に付託された議案の審査を終了いたしますが、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任いただきたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（山田隆史） ご異議なしと認めます。
よって、委員長報告の作成につきましては正副委員長に一任することに決定いたしました。
◎ 閉 会 の 挨 拶
○委員長（山田隆史）
決算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本委員会に付託されました議案第６１号から第６８号までの８議案は、３日間にわたる慎重な審査の結果、それぞれ原案のとおり認定すべきものと決定をされました。
審査の内容につきましては、副委員長と協議の上、整理をいたしまして、本会議で私から報告をさせていただきます。３日間の審査を通して、示唆に富んだ多くの意見や要望が出されております。執行者におかれましては、これらの意見、要望を十分に尊重し、市民福祉向上のため、より効果的・効率的な行財政運営に努めるとともに、来年度予算編成に反映していただきますようお願いするものでございます。
最後になりますが、この３日間、常に真摯な態度で審査に当たられ、円滑な進行にご協力をいただきました委員及び執行者の皆様、また、連日熱心に傍聴された皆様に対しまして、板橋明副委員長ともども、心から御礼を申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
◎ 市 長 挨 拶
○委員長（山田隆史） 市長からご挨拶があります。
◎市長（清水聖義） ３日間にわたりまして、決算審査を慎重かつ熱心に審査いただきまして、本当にありがとうございました。全議案について認定をいただきました。本当に心から感謝を申し上げる次第でございます。
さて、平成３０年度の我が国の経済は、先ほどの賛成討論、反対討論の中にありましたが、雇用、所得環境が変わってきまして、企業収益につきましては高水準で推移しておりますが、内需の柱でもあります個人消費、設備投資、増加しておりますけれども、消費税が１０月１日から上がりますが、ある意味で、どんな結果になるかとちょっと関心を持つ状況でもあります。こうした中でありますが、平成３０年度の決算につきまして、歳入では基幹収入である市税収入が過去３番目の規模となる約４２３億円ということなど堅調でありまして、自主財源比率は６割を超えて力強い財政力を示す結果となりました。
歳出におきましては、スクールバスの空き時間を活用した無料バス東西２路線の運行、新たにＬＥＤ照明器具設置報奨金事業などを実施する、人と自然に優しいまちづくりを推進してまいりました。また、社会教育総合センターの改修や尾島中学校武道館の新築にも取り組むなど、市民の安全安心を確保するとともに、市民満足度の向上、あるいはさまざまな行政課題解決に向けて努力してまいりました。
当委員会において活発な議論をしていただきました。その中で貴重なご意見もいただき、ご指摘もいただきました。これらの意見については真摯に受けとめるとともに、新年度予算に十分に配慮、反映する、また、効率的かつ効果的な予算執行に努めるとともに、市民の目線に立った魅力あるまちづくりに引き続き取り組んでいきたいと考えております。
昨日は委員会を私ちょっと聞かずに、木更津に行ってきました。これは千葉の大変な災害の実態を見るということもありましたし、お見舞いをしてきたいというふうに思っております。都市間交流で木更津にはいろいろなイベントについてご協力をいただいておりまして、安否といいますか、特に停電等々、非常に心配がありましたが、復興も非常に順調に推移しているようでありまして、市長を初め皆さん方は、お見舞いに対して感謝の意を表してくれました。木更津は海の向こうでありますけれども、向こうとこちらというような感じで、これからも物産交流等々を通じて親しくつき合っていきたいと考えております。
また本日は、ラグビーワールドカップのパブリックビューイングが７時から開かれる予定でありまして、大きな画面で観戦することができる。日本対ロシアを皮切りに４試合を今予定しておりますが、イオン等々のご協力により実施することができるようになりました。市民の皆さん方も非常に期待をして、満員というようなことでありまして、大変うれしく思っております。いずれにしても、私たちのまちは自分たちで活気をつくっていく、とにかく自分たちを中心にして自分たちのまちをつくっていくという意識の中の一環でありますので、今後とも諸事業に対して応援をひとつ、議員の皆さん方にもよろしくお願いしたいと思っております。
３日間通じていろいろご指導いただきましたことに心から感謝を申し上げまして、ご挨拶にさせていただきます。本当にありがとうございました。
◎ 閉 会
○委員長（山田隆史） 以上をもちまして、本特別委員会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。
午後５時５１分閉会
太田市議会委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する。
太田市議会決算特別委員長 山 田 隆 史...