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令和 元年 9月定例会-09月06日-03号

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  1. 太田市議会 2019-09-06
    令和 元年 9月定例会-09月06日-03号


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    令和 元年 9月定例会-09月06日-03号令和 元年 9月定例会            令和元年9月太田市議会定例会会議録(第3日) 令和元年9月6日(金曜日)  〇出席議員 30名         1番  神 谷 大 輔          2番  石井 ひろみつ         3番  前 田 純 也          4番  松 川   翼         5番  長  ただすけ          6番  松 浦 武 志         7番  八 長 孝 之          8番  水 野 正 己         9番  高 橋 え み         10番  高 木 きよし        11番  板 橋   明         12番  今 井 俊 哉        13番  高 田   靖         14番  木 村 浩 明        15番  中 村 和 正         16番  渡 辺 謙一郎        17番  大 川 敬 道         18番  尾 内 謙 一        19番  星 野 一 広         20番  高 藤 幸 偉        21番  矢 部 伸 幸         22番  久保田   俊        23番  大 川 陽 一         24番  岩 崎 喜久雄        25番  斎 藤 光 男         26番  正 田 恭 子        27番  山 田 隆 史         28番  町 田 正 行
           29番  木 村 康 夫         30番  白 石 さと子  〇説明のため出席した者    市長       清 水 聖 義     副市長      木 村 正 一    教育長      澁 澤 啓 史     監査委員     高 橋 嘉一郎    企画部長     正 田 吉 一     総務部長     高 島 賢 二    市民生活部長   石 坂 之 敏     文化スポーツ部長 長谷川 幸 浩    福祉こども部長  堤   順 一     健康医療部長   岡 島 善 郎    産業環境部長   有 本 尚 史     農政部長     高 田   進    都市政策部長   赤 坂 高 志     行政事業部長   飯 塚 悦 雄    消防長      石 澤 光 之     教育部長     高 橋   徹    企画部副部長   春 山   裕     総務部副部長   栗 原 直 樹    企画政策課長   前 原   郁     総務課長     茂 木 浩 之    財政課長     瀬 古 茂 雄  〇事務局職員出席者    事務局長     吉 田   稔     議会総務課長   山 影 正 敏    議事係長     荻 野 寛 之     議会総務課長補佐(総務係長)                                  川 田 聡 美    係長代理     深 須 光太郎           議 事 日 程(第3号)                              令和元年9月6日午前9時30分開議                              太田市議会議長     久保田  俊 第 1  一般質問 第 2  報告第 5号 平成30年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率について      議案第61号 平成30年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について      議案第62号 平成30年度太田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について      議案第63号 平成30年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について      議案第64号 平成30年度太田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について      議案第65号 平成30年度太田市八王子山墓園特別会計歳入歳出決算認定について      議案第66号 平成30年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      議案第67号 平成30年度太田市太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第68号 平成30年度太田市下水道事業等会計決算認定について      議案第69号 令和元年度太田市一般会計補正予算(第2号)について      議案第70号 令和元年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について      議案第71号 令和元年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第1号)について      議案第72号 令和元年度太田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について      議案第73号 令和元年度太田市八王子山墓園特別会計補正予算(第1号)について      議案第74号 令和元年度太田市介護保険特別会計補正予算(第2号)について      議案第75号 令和元年度太田市太陽光発電事業特別会計補正予算(第1号)について      議案第76号 令和元年度太田市下水道事業等会計補正予算(第1号)について      議案第77号 太田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について      議案第78号 太田市消防団条例の一部改正について      議案第79号 太田市手数料条例の一部改正について      議案第80号 太田市立小学校、中学校及び特別支援学校設置条例の一部改正について      議案第81号 太田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について      議案第82号 太田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について      議案第83号 太田市放課後児童クラブ条例の一部改正について      議案第84号 太田市森林環境譲与税基金条例の制定について      議案第85号 太田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料条例の一部改正について      議案第86号 太田市下水道条例等の一部改正について      議案第87号 財産の取得について(市民会館附帯広場用地)      議案第88号 財産の取得について(化学消防ポンプ自動車)      議案第89号 市道路線の廃止について      議案第90号 太田市尾島体育館建設工事請負契約締結について           本日の会議に付した事件 議事日程に同じ      ◎ 開     議                                       午前9時30分開議 ○議長(久保田俊) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。  その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。  日程に入ります。      ◎ 一 般 質 問 ○議長(久保田俊) 日程第1といたしまして、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次質問を許します。  19番星野一広議員 ◆19番(星野一広) 公明クラブの星野一広でございます。通告に従い、順次一問一答方式にて質問してまいりますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、豪雨等に対する防災・減災対策の推進について、まず都市政策部長に質問をいたします。  近年の災害については、当然地震もあったわけでありますけれども、最近については豪雨にかかわる災害がふえている、そういうふうに感じている次第であります。ざっと振り返りますと、平成24年7月九州北部豪雨、平成25年8月の秋田・岩手豪雨、平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害、平成27年9月関東・東北豪雨、平成29年7月九州北部豪雨、平成30年7月豪雨等が挙げられると思います。これは全て死傷者を出し、土砂災害等で大きな災害を起こしたものであります。  中でも平成27年9月の関東・東北豪雨では、茨城県常総市において鬼怒川が決壊、また、平成30年7月豪雨でありましても、岡山県倉敷市真備町におきまして小田川等が決壊し、多大な被害を出しているところであります。このように、毎年のように大きな豪雨災害が発生しているところでありますけれども、それが最近の傾向ということであるとは思います。また、ここに挙げた豪雨災害については、全て線状降水帯というのがいたずらして、集中した豪雨が長時間にわたって雨を降らせ、被害を受けたということであります。  また、本市においても、平成29年10月23日、当時設置された太田市災害対策本部より午前2時30分、蛇川が氾濫危険水位を超えたということで、太田市内の下浜田町、細谷町、岩瀬川町、福沢町、米沢町、富沢町、牛沢町、牛沢団地に対し、避難勧告を発令したということも記憶に新しいところであります。また、最近でも8月28日から降り続いた局地的豪雨に襲われた佐賀県においても、死者を含む人的被害や多くの市町で浸水被害をもたらしたということがありました。また、これについては政府が激甚災害指定をしたのでしょうか、その見通しのようであります。  では、太田市においても局地的に豪雨が襲ったらどうなのだろうという観点で質問を進めていきたいと思います。  まず、都市政策部長にお聞きするところでありますが、本市においても防災・減災の観点で既に河川改修、あるいは雨水排水対策を計画し、実際に手をつけているとのことでありますが、昨日の同僚議員においても同様の質問がありますが、重複するようでありますけれども、改めてこの点について質問をさせてください。よろしくお願いします。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 河川や雨水対策につきましては、正直特効薬があるのか、昨今の記録的な大雨等の状況を考えますと、本当に頭を悩ますところでございます。いずれにしましても、市内における放流先であります県が管理しております1級河川、大川、聖川、石田川等の河川改修等に期待が寄せられるところであります。県のはばたけ県土・整備プランの位置づけにおきましては、大川及び聖川中流部が令和10年以降の完成、石田川調整池の完成が令和5年という目標が掲げられている状況であります。早期整備に向けて積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。  そして、本市における排水対策でありますが、昨日、今井議員の質問にもありましたとおり、西新町等々を初めとする整備を進めているということで、昨日の答弁のとおりでございます。いずれにしましても、雨水排水対策は県事業との連携が大切となりますので、今後もさらに関係機関との調整を密にとってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員 ◆19番(星野一広) 都市政策部長への質問を終了し、続いて総務部長に質問をいたします。  ただいま都市政策部長にインフラ整備、ハード面における防災対策という意味での河川改修、あるいは雨水排水対策についてお聞きしました。実際には道路冠水などは生活に影響を与えるということ、また、実際に河川が氾濫したら大変な影響を受けるとも考えますけれども、それに対しての対応については多くの時間とお金が必要であるということも確かでありますし、これはきょう、あしたできるものではなくて、長い時間かけてやってもらうしかないとも思っております。  では、実際に防災を担当する総務部長に質問を進めていくわけでありますけれども、本市においても防災対策を地域防災計画に基づき推進してきたところであると承知はしているところでありますが、まず、防災対策の取り組みについてであります。1つは、本年春、各戸に防災マップが配布されました。この配布の状況についてお聞きしたい。また、警戒レベルを用いた避難情報については、9月1日号の広報おおたに掲載されましたので、詳しくはそこでいいかと思いますけれども、その状況について、まずは現状、喫緊の防災対策、新しい取り組みについて質問したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) 防災対策の取り組みの状況ということでご答弁申し上げますが、防災対策の取り組みとしまして、ことし3月に太田市防災マップを新たに作成させていただきました。現在、市民への周知を図るため、全戸への配布を実施したところでございます。新しい防災マップでは、水防法改正により新たな基準を設けましたことから、それに基づきまして洪水浸水想定区域を表示しているところであります。具体的には、河川整備において基本となる降雨を前提としたものから、想定し得る最大規模の洪水によるものに改めた内容となっております。また、地図面以外には、気象、地震、それから避難情報等の防災及び減災の学習情報を掲載し、防災意識の向上と自発的な避難行動に役立てていただける内容となっております。  新しい防災マップの理解を深めていただくため、この9月から全地区の区長会において説明会を開催することとなっております。説明会では、ことしの6月から国において、先ほど議員からもお話がありましたとおり、警戒レベルを用いた避難情報の運用が開始されましたので、その詳細についてもあわせて説明をさせていただく予定となっております。9月1日号の広報おおたには、今、議員からお話がありましたとおり、防災特集を掲載しまして、市民への周知を図るとともに、各種団体に対しましても積極的に出前講座を実施し、防災に関する啓発に努めているところであります。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員 ◆19番(星野一広) 続けて質問を進めます。この後にも触れますけれども、防災マップの理解を進めるということが極めて大事かなということはあると思います。  そこで、まず自助ということで質問を進めますけれども、私たち公明クラブで本年7月、茨城県常総市へ行政視察に行ってまいりました。もちろん、さきにお話をさせていただいたとおり、平成27年9月の豪雨において鬼怒川の数カ所で越水、堤防を水が越えてきたということ、また堤防からの漏水が発生した後、堤防自体が決壊、鬼怒川と小貝川に挟まれた広範囲が水没し、直接的な死者が2名でありましたが、災害関連死は12名、負傷者40名以上の人的被害を起こしたものであります。また、竣工したばかりの常総市本庁舎が浸水してしまい、その時点でもかなりの被害を受けたわけでありますけれども、一般家屋においても全半壊5,000棟以上の被害を受けたという被害でありました。その当時の状況や対応、あるいはさまざまなご苦労な話をお聞かせいただきました。また、今現在行っている防災・減災に対しての先進市としての対応についても伺ってきたところであります。  そこで、現在、常総市におきましては、この地域における市町、そして県、国で構成する鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会というのがあるそうでありまして、そこにおきまして住民1人1人が自分自身の環境に合ったタイムラインを作成する「みんなでタイムラインプロジェクト」を進めているところであるということであります。これは、いざというときに逃げおくれゼロを目指しての取り組みであるということでありました。  先ほどありました防災マップの状況を知り、今いる場所、住んでいる場所、お勤めになっている箇所、また通っている学校の場所の確認とともに、いざというときに、どういうタイミングで自分が避難行動を起こすかということを、そのマイタイムラインということを使って改めて学んでいただいて、いざというときに逃げる、避難行動に移してもらうということでありますが、この太田市においても、いつ襲われるかわからない豪雨に対しての個人、あるいは家族という単位でのいざ災害が発生したときのためにも、広く防災意識を向上させて、また自らの命は自ら守るということを大前提に考えると極めて重要であると考えております。まずは、この点の推進をぜひお願いしたいと思いますけれども、部長のご所見を伺わせていただきたいと思います。
    ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) マイタイムラインの推進についてでございますが、マイタイムラインにつきましては、今、議員からもお話がありましたとおり、住民1人1人が台風の接近時に自分自身がとる防災行動を時系列的に整理したもので、時間的な制約が厳しい洪水発生時に行動のチェックリストとして、また災害時の判断のサポートツールとして活用することで、逃げおくれゼロに向けた効果が期待されているところであります。まさしく今週末も台風15号が接近しております。こういったときの備えとして必要になってくるものであると考えております。  マイタイムラインの取り組みにつきましては、国土交通大臣または都道府県知事が指定する河川において、流域自治体で河川管理者等から成る大規模氾濫減災協議会が減災施策の1つとして推進しているところであります。本市では、河川氾濫に関する群馬県減災対策協議会、それから2つの大きな川に挟まれておりますので、利根川上流域大規模氾濫に関する減災対策協議会、渡良瀬川大規模氾濫に関する減災対策協議会に所属しており、各協議会と連携し、情報共有を図りながら、今後、防災マップの説明会や出前講座、それから自主防災組織の訓練等において、マイタイムラインの活用を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員 ◆19番(星野一広) 引き続き、総務部長に質問してまいります。  各個人、また家族に対しての自助の分野での対策、マイタイムラインについてお聞きをしました。今後、推進をしていただきたいと思いますけれども、続いて共助という意味で地域での防災・減災対策についてでありますが、質問をします。  各地区、地域において自主防災組織が結成されていると承知しています。自主防災組織とは、災害対策基本法第5条2において規定され、あくまで任意でありますけれども、大規模災害において地域住民同士の連携による避難及び避難生活に必要な活動、災害弱者の情報を把握し、安否確認について必要な情報を把握する等々が役割であるとあります。  当然、市内においても道路冠水が多く発生する地域であるだとか、河川の氾濫などが懸念される利根川に近いところ、あるいは渡良瀬川に近いところ、いろいろな地域があります。また、山が迫っていて土砂災害の危険性がある土地などなど、さまざまであります。いろいろな観点から、各地域の人が地域の実情を知り、地域の人の命を守るという意味において、改めて自主防災組織については大変重要であると考えています。  まずは自主防災組織の積極的な推進をお願いしたいと考えます。その推進状況をということを1つ。また、具体的には各地域で防災力向上、先ほど申し上げましたさまざまな地域状況によって避難行動は各地域、避難をさせるという意味では違ったわけでありまして、そういった意味では災害図上訓練、DIGというものがあります。各地域でやり始めたところであると思いますし、また、避難所運営について学ぶHUG、避難所運営ゲームというのがあります。これについても、やりながら防災を学ぶことができるということが避難所運営を実際にどうやっていいかというのを取り組むということでありますけれども、徐々にやっておられるということであります。市内各地において実際にここ数年、各地で行われているということを聞きました。その実施状況と今後もさらに推進をお願いしたいとは思っておりますけれども、この点について質問をいたします。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) それでは、自主防災意識の推進ということで1点目になりますが、推進につきましては、各地区の自主防災組織の積極的な活動を推進するために、本市では太田市自主防災組織防災事業補助金を交付しております。この補助金では、防災訓練等の防災事業を実施した際の経費の2分の1、上限6万円を補助するものであります。過去3年間の実績では、平成28年度に7地区、金額といたしましては17万7,000円、平成29年度は6地区で19万1,000円、平成30年度は10地区34万3,000円となっております。  続きまして、DIG、いわゆる災害図上訓練、それから避難所運営ゲームでありますHUGというものの実施状況でありますが、こちらは群馬県における地域災害対応力養成支援事業を活用しまして、実際に先ほど申し上げました自主防災組織を中心にした活動を各地区で行っていただいているところであります。災害図上訓練でありますDIGにつきましては、平成28年度に尾島・世良田地区、平成30年度には沢野地区と毛里田地区の自主防災組織で実施をさせていただきました。また、避難所の運営ゲーム、訓練でありますHUGにつきましては、平成30年度に宝泉地区の自主防災組織で実施しているところであります。いずれにしましても、DIGとHUGの訓練につきましては、自主防災組織の活動として非常に有益であると考えております。引き続き、積極的に推進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員 ◆19番(星野一広) 総務部長への質問を終了し、続いて教育部長へ質問いたします。  改めて、学校での防災教育ということで質問させていただきます。学校での防災教育ということにおきましては、有名なのは釜石の奇跡というのを思い出すところであります。これは東日本大震災において児童生徒の皆さんが、いざというときというのはいつかというと、大震災において津波が起きたときでありますが、それまで8年間防災教育を受けて、当時の群馬大学の教授であった片田先生がずっと釜石に入って各学校を回って、その成果として子どもたちが自ら最善の行動を起こして、中学生においてはお年寄りの手を引っ張って、逃げるほうはこっちだと言って走り切ってというのが奇跡ということで伝えられています。釜石市の小中学生、生徒においてはほとんどの人が助かったという事例があったということを改めて思い出します。中学生については、防災教育の場において「君たちは守られる側ではなく、守る側だ。自分より弱い立場にある小学生や高齢者を連れて逃げるのだ」とずっと言われてやってきて、実際にそういうふうにやっていただいたそうであります。  では、さまざまなことを学校でも防災教育として取り組んできたというふうに漏れ聞いておりますけれども、教育部長には、現在も防災教育を進められていると思いますけれども、その状況と中身について、また今後についてもできれば教えてください。よろしくお願いします。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 現在、学校では、学校安全計画に基づき、この防災教育に計画的に取り組んでいるところでございます。また、学校行事として地震や火災を想定した避難訓練を行うとともに、学級活動の時間を使っての災害時の約束など、各学年の発達段階に応じた学習を行っております。このほか、各教科におきましても、防災にかかわる学習を導入しておりまして、その一環で、ことし5月に配付をされました太田市防災マップを活用した学校もあるとのことでございます。さらに、教育委員会では、東日本大震災の翌年から平成28年度まで石巻ボランティアとして子どもたちを派遣してまいりました。そして、平成29年度からは震災の教訓を風化させてはいけないという考えをもとに、教職員を対象とした石巻防災教育研修を3カ年計画で実施し、今年度も13名が参加をしたところでございます。こうした職員は全校集会等で子どもたちや同僚の教職員に対し、学んできたことを伝え、防災に対する意識を高めるという役割を果たしているところでございます。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員 ◆19番(星野一広) 続いて、教育長へ質問をいたします。  防災教育ということで、部長に質問をさせていただきました。いざというときに子どもたちの命を守っていく、また、これは地域の未来を守るというふうに言えると思います。さまざまな観点から防災教育を行われていることに関し、改めて学校現場の先生たち、また教育委員会の皆様にはご苦労をかけていること、また感謝をしたいと思います。  今回、防災という中でも豪雨被害について質問を進めているわけでありますけれども、既に防災マップを使用して学んだ学校もあるというふうにあり、非常に喜ぶ次第であります。防災教育の推進をさらにさらにお願いしたいという点で、先ほど来お話を申し上げておりますマイタイムラインというのがあります。これは先ほど総務部長にお話をし、今では自主防災組織においては等々、どこでやるかということですけれども、各個人がその場所その場所でどう考え、どう取り組むかということが、例えば避難所が学校であったり、公共施設であったりするわけですけれども、そこまで行けない場合もありますし、例えば豪雨災害のときに毛里田小学校、僕は地元が毛里田なので毛里田小学校のことを言いますけれども、河川氾濫、浸水想定区域のことを言うと、毛里田小学校は避難所不可になっている。そういうことも知らなければ、子どもたちに実際のことはわからない。防災マップの活用とマイタイムラインとセットで子どもたちに具体的な地域の実情と避難行動を教えていくという意味では、マイタイムラインということが極めて重要かとも思います。今後の課題となると思いますけれども、ぜひ推進していただきたいという意味で教育長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長(久保田俊) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 議員の冒頭の中に東日本の災害の話がありました。あの大きな災害については、私どもも非常にいろいろな教訓を得ております。この防災教育そのものというのは何だろうということで考えたときに、一番大事なことは自分事として捉える、ここからやはり防災教育はスタートしていくのだろうと思っております。そうすると、自分事として捉えるということは、子ども1人1人が防災に対して非常に高い意識を持って自分なりに行動をとるということにつながっていくわけであります。したがって、そういう子どもたちを育てる側、いわゆる指導者側が質を高めた防災教育をしなければ、やはり子どもたちはそういった心境にはならない、そういうふうにも考えます。  したがって、先ほど部長が申し上げたように、石巻ですか、まず教員が体験として行って、その実態を目の当りにして、そしてそれを持ち帰って直接子どもたちに教える。つまり、自分事として災害というのは怖いものなのだ、そして、それは自分で自分の命を守らなければいけないので、それ相応の行動をとることが必要である。つまり、言葉を変えれば、災害そのものを正しく恐れるという意識を子どもたちに植えつけていく。  私も経験で、都市教育長会議というのがございまして、一関でありました。そのときに発表を聞いて愕然としたといいますか、これは何としても太田へ帰って伝えなければいけないという事例があったのですが、それはまず1つは小学校5年生、災害に遭った子どもが、こんなにもお母さんが早く亡くなってしまうのであれば、自分は生まれてこなければよかった、そういうことを発しているわけです。そこから例えば私が聞いて、それをすぐに校長会で伝えました。校長は恐らくそれぞれの先生方にこのことを伝えて、子どもたちに、これはどういうことだと考えさせているはずです。そこで初めて子どもは災害というものの意識が高まってきている。  それからもう1つの事例は、子どもに最も大切な人は誰だと問いただしをする。子どもは、友達だとか家族だとか、そういうことを答えるのですけれども、もっと突き詰めて、いや、そうではない、たった1人を選べというような形で迫る。そうすると、いろいろな考えがあるでしょうけれども、結論はどういうことかというと、あなたにとって一番大切な人なのだ、では、こういう人を悲しませないためにはどうすればいいのだということを子どもに指導していく、これがやはり防災教育の最も大事なことだろうと思います。  したがいまして、今、議員がおっしゃったマイタイムラインも、これもやはり自分事として、もしこのタイムラインが効果を奏するのであれば、自分が自分なりにいろいろなことを考えて意識を高めて、そしていざというときの災害に備えるという観点から考えれば、有効であるかもしれません。いずれにしましても、私どもが行う防災教育は、自分事としてまず子どもたちが捉えて、日常の訓練、いろいろありますけれども、それを真剣にやる。そして、ずうっと災害が怖いのだということを子どもたちに植えつけさせながら、引き続き何度も何度も繰り返して、そういった訓練を続けていく。これが最も子どもたちにとって大事でありますし、子どもを預かる我々サイドも、そういう姿勢で臨んでいくことが大事であろうと考えます。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員 ◆19番(星野一広) 続いて、市長へ質問をいたします。  各部、あるいは教育委員会へも質問を進めてまいりました。市長には、まずハード面に対する防災対策についてお聞きをいたします。  私たち公明クラブは、ことし、岡山県倉敷市真備町へ視察に行ってきました。この地域は、河川氾濫、堤防が決壊して、もともとこれは危ないよと言われていた地域だそうです。河川改修は5年後に実際は予定をされていて、やる予定だったのが全部やられてしまったというのが地域の具体的な話で、そこに住む、当然市会議員もいれば県会議員もいるそうですけれども、本当にじくじたる思いで、もっともっと大きな声を出して事業を進めればよかったというふうに言われていたそうであります。  そのような意味から、昨日から雨水排水対策について、あるいはきょうは河川対策、河川改修について進めていただきたいと思っていますけれども、1つは、きのうも議論になりました県との連携で、早期に進めていっていただきたいという願いが1つ。そして、きのう話が出ました着手できていない藪塚地域と由良についての雨水排水対策は巨額な費用が必要だということで、着手できていないということだそうであります。この点について、100年かかろうと、まずは手をつけてもらいたいというのが地域の願いだというふうにも思います。この点、まずはハード面の対策について市長にお伺いします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) きのう今井議員からも話がありましたように、藪塚を完全にするには160億円という非常に大きなお金がかかる。ただ、水をなくすということは、私はそんなに無理して考えなくてもいいのではないか。というのは、やはり数日待つ、命に差し支えがない、あるいは床上浸水がない、レベルをその程度に引き下げれば、そうすれば、太田市は全体的に安全なまち、特に石田川、大川、それから聖川、これが県の主要な中小河川でありますけれども、この整備を行うことによって、太田市の水難といったものはかなり防いでいけるのではないかと思っております。  いずれにしても、ことし、今の真備町でありますけれども、ああいった豪雨は、どのようなインフラ整備があっても防げるものではない。やはり自分の命を自分で守っていくこと、これが一番大事になってくるということでありまして、インフラ対応の限界というのは当然我々は知っておくべきだと。自然に対して、自然という巨大な偉大なものに我々はそこまでなかなか抵抗することができない。非常に悲しいですけれども、それは仕方がないことだと思っております。これからも中小河川が私たちの生活に及ぼす影響は非常に大きいですから、県とも連携を強めて早期に我々の生活に直結するような河川の改修等々について協議していきたい。早目に、とにかくできるだけ早く目的を達成するようにしたいと思っております。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員 ◆19番(星野一広) ぜひ早期な実現と着手できないところについても検討を重ねて、今後もしていただきたいと思います。  市長もおっしゃっておりました自分の命は自分で守るという自助、共助という意味でのことであります。資料からですけれども、東京大学総合防災情報研究センターの田中淳センター長は、こういうふうな話をされています。防災・減災に必要な方向性は、完全にハード、設備で封じ込めるか、あるいは自分で自分の命を守るか、どちらかしかない。完全にハードで封じ込めるのは、財政的な面や生活の利便性からもあり得ない。最後は、自分の判断で避難して自分の命を守るしかない。  では、住民はどのように災害に備えるべきなのかという点に対して、災害の経験が乏しくなった、ある意味堤防が高くなったり、大きな災害を受けることはなくなってきたわけでありますけれども、そんな今、私たちにとって経験のかわりになるものは、科学的知見に基づき危険性を想定して示すハザードマップである。もちろん、東日本大震災のように想定を超えた事例はあるが、少なくとも私たちの経験に比べ、はるかに厳しくなった際の被害状況を教えてくれている。ハザードマップを見ながら緊迫している状態を想定し、避難先の選択肢を複数用意しておくことが大切だ。避難所に指定される小学校などはもちろん重要な場所であるが、そこまで行く時間がないほど緊迫している場合の避難先候補として避難経路を平時から家族で考えていてほしい。  ただ、最終的に避難するかどうかは、したことがない判断になるので、決断を促すための情報をどう出すかが大事だ。これは行政の役割だと言われています。そして、行政が情報を発信する上で重要なことは何かということに対し、ハザードマップを例に挙げると、記載された情報を丹念に読み取らなくても済むようなものをつくらなくてはいけない。例えば、想定された浸水深が1.5メートルの場合、大したことはないと思う人がいるかもしれない。しかし、1.5メートルで床上浸水しますというコメントがあれば、イメージがしやすいであろう。さらに、床上浸水をした上に停電しますということまで書いていると、もっとイメージが湧くだろう。行政は、さらによいハザードマップを作成し、命の危険とともに、その後の生活にどう影響するか、想像力が働くような情報を発信してほしいと語っています。  今回、地域で行うという意味、自助という意味でさまざまに言ってきましたけれども、自主防災組織の強化、地域で人を守り合うところとその防災力を向上していく策としてのDIG、災害図上訓練とHUG、避難所運営ゲームの推進ということをお願いして、また、自らの命を自ら守るという観点から、マイタイムラインという施策の導入推進を質問させていただきました。いつ、どのような形でこの太田市に豪雨災害が襲うかはわかりません。現在の気象情報は的確で、ある時間前から雨の場合は雨が来るぞというのがわかるわけでありますが、それを的確に捉え、どう避難行動を起こして、避難スイッチを行政が情報伝達し、また、それ以前の材料を提供していくかということが命を守るということでの防災・減災対策につながると思っております。  さまざまな観点から、自助、共助という意味で何点か質問させていただきましたけれども、今までもやっていると思いますが、さらに一歩前進した防災・減災対策を推進していただきたいと思います。ご所見をお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 机上での訓練とか、あるいは避難所の訓練とか、これももちろん大事でありますけれども、行政のやることとして、やはり住民の協力がなければできません。これは特にさっき言ったわかりやすく住民に知らせなさい。水が上がりますよ、電気が消えますよとか、そういう形で防災マップの使い方もあるのではないか。そういうものがいいのではないかという非常に意義のある話だと思います。  それと同時に、協力という点では、特に防災が意識しなければいけない渡良瀬川ですね。原宿、吉沢のエリア、50号の北ですか、向こう側、川っぺり、それから尾島ですね。両地区ですけれども、これが一番危険視されているわけですけれども、まず、うちのほうでお願いしているのは、おおた安全・安心メールをしたい。避難コールが、今こういう状態ですから、こういうふうにくださいねとお願いを一斉にしたい。ですけれども、電話番号を教えてくれないのですよ。教えてくれない。投票率ぐらいの人しか教えてくれないのですよ。  だから、こうではなくて、もう別にそれで役所がいたずらするわけではないのですよ。オレオレ詐欺をやるわけでも何でもない。だから、災害のあるときに、あるいは先ほど言っていた事前に、今どのぐらいの雨がいつごろ来ますかというのは非常に把握しやすい環境になっていますから、それを知らせる。そして、今、何をしなければいけないということを行政として知らせる、その手段はラッパを鳴らしても、雨がすごいですから聞こえっこないのですよ。だから、事前に何時ごろ、こういう行動をしてくれませんかという伝達をしたい。でも、その伝達をさせてくれないというのが非常に歯がゆいところです。自分のことは自分でやる、自分の命は自分で守る、これを行政と一緒に協力してやってほしいと思っています。これからもぜひ避難コールのためのメールが通じるように、我々も運動していきますので、ぜひご協力を一緒にやって行動していただければ大変ありがたい。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員 ◆19番(星野一広) 次の質問に移ります。まず、行政事業部長に伺います。  私の地元でありますが、おおた渡良瀬産業団地の造成が着々と進められております。田園風景であった土地が変貌していく様子を日々見ているわけであります。改めて、おおた渡良瀬産業団地造成工事の進捗、1次、2次募集と進み、また第3次募集の受け付けが開始されると思いますが、企業の募集状況、選定など今後の予定について質問いたします。 ○議長(久保田俊) 飯塚行政事業部長。 ◎行政事業部長(飯塚悦雄) 最初に、おおた渡良瀬産業団地の造成工事の状況でございますが、現在、吉沢・原宿地区ともに計画どおり順調に進んでおります。次に、これまでの募集の現状ということでございますが、まず第1次分譲においては、分譲の合計面積が3万9,600平方メートルで、平成30年1月に3社と予約契約締結を行ったところであります。また、第2次分譲では、分譲面積は17万1,400平方メートルで、こちらは平成30年12月に8社と予約契約の締結を行いました。第3次分譲につきましては、8区画で分譲面積14万900平方メートルの募集受け付けを来週の9月9日月曜日から開始をいたします。今後の予定ということでございますが、募集申し込みの締め切り後に太田市企業誘致選定委員会に選定を依頼いたしまして、申し込みのあった企業の現地調査を行います。その後、本年12月に開催予定の太田市企業誘致選定委員会による選定を経て、令和2年1月を目途に予約契約の締結を予定しているところでございます。  なお、第3次分譲の募集に当たりましては、現在のところ、多数の企業から進出要望が寄せられておりまして、要望分譲面積も予定分譲面積を大きく上回る状況となっております。 ○議長(久保田俊) 星野一広議員 ◆19番(星野一広) 時間の都合により、予定しておりました産業環境部長、そして都市政策部長への質問は、申しわけありません、割愛させていただき、市長へ質問いたします。  さまざまな観点から地域要望で産業団地ができ、これはこれですごく感謝しているところでありますが、しかし、その一面、会社だけ、企業が来ただけでは地域発展はやはりないなというのが地域の声であると思います。さまざまな観点から、以前、高度経済成長時代であるならば、あれだけの大きさの企業の団地ができるならば、住むところを考え、また住む人がいれば、買い物するところも含め考えられてきたことだと思います。  今定例会においても、人口減少社会が始まったと毎日のように言っておりますけれども、実際は太田市は人口減少していない。これはどういう結果かというと、社会増という転入者の仕事を求めて人が集まっているというのが現実でありまして、1つは、企業誘致は今後もできるというふうに思っております。また、今現在行っているこの産業団地の周辺についても、住むところ、そして商業施設も含めての総合的な開発行為、また、それが次の時代へまちづくりとして進めることが重要であると私は思っております。それは主要な課題でありますが、市長のご所見を伺います。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 往々にしてまちは夜間人口で物事を言いたくなるわけですけれども、太田市みたいなまちは昼間人口がいかに膨らむかということです。昼間人口で膨らんだ人たちは、昼間で働いて家に1回帰ってまた買い物に行くとか、そういう行為よりも、帰宅しながら買い物をして翌日に備える。考えてみれば、今お話がありました商業施設も、工業団地が大きくなり、昼間人口が多くなれば絶対に必要になることなのです。それは意に介していますけれども、県との協議がなかなかうまくいかなかった。今、進めていますけれども、できるだけ早いといいますか、幾ら早くてもあと何年かかかりますけれども、今、強く県に求めていまして、毛里田に商業施設をつくるというような信念で今動いております。  おかげさまで、工業団地は全部完売状態といいますか、みんな希望者が非常に多くて大変な状況、もう1つはやはり住宅の問題が当然出てくるわけですけれども、これも適正な地域があれば、そこへ配備していく。これも次の線引きが来年行われますので、その次のステップになるかと思いますけれども、そういった背景、工業力の強い、昼間人口の多い、これを背景に、そういったものを十分に配慮したまちづくりをしていきたいと思っております。 ○議長(久保田俊) 次に、2番石井ひろみつ議員 ◆2番(石井ひろみつ) 日本共産党の石井ひろみつです。通告に従いまして、一問一答形式にて質問させていただきます。  まず初めに、教育部長、お願いいたします。  近年、小学生のような低年齢にもかかわらず、虫歯が10本以上存在、あるいは歯茎で食べ物をそしゃくする状態のいわゆる口腔崩壊が注目されつつあります。  そこで、本市における公立小学生から高校生までの歯科検診の結果をお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) ご質問の歯科検診の結果でございますが、平成30年度は虫歯のある割合が小学生27.8%、中学生12.7%、高校生では11.8%でございました。また、歯肉に炎症が見られる割合は、小学生17.5%、中学生31.4%、高校生で19.2%、また歯石の沈着があるという割合では、小学生1.9%、中学生2.0%、高校生が3.9%という結果でございました。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員 ◆2番(石井ひろみつ) 今、教育部長から結果をご説明していただきましたが、その結果について、1点検査項目を言わせていただきます。検査項目には歯垢の有無もありまして、歯垢に関して数値を申し上げたいと思います。小学生の歯垢のある、これは歯医者さんがよくプラークと言われているものです。小学生の歯垢のある者の平均20.46%、中学生32.33%、高校生19.06%になっています。教育部長からお聞かせいただいた結果とあわせ、どのように分析し、その要因をどのように考えているのでしょうか。分析結果が変わるものではありませんが、この後の質問の鍵となるもので数値を追加しました。それでは、お聞かせください。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 初めに、この検診の結果の分析ということでございますが、虫歯については年齢が上がるにつれて減少していますが、歯肉の炎症は中学生になって多くなる傾向がございます。小学校における虫歯予防と中学生からの歯周病予防が課題であると捉えております。また、要因といたしまして、年齢が低いうちは保護者の方が歯磨きを手伝ったり、また虫歯があれば通院させることが通例となっておりますけれども、小学校の高学年以降は子ども自身の自主性に任されることが多くなる傾向があるとのことでございます。また、歯周病については、子どもたちの意識が低い上に歯磨きの仕方に課題がある場合が多く、年月とともに歯石の沈着する者の割合が高くなるとのことでありますので、日ごろから自分の口の健康状態を知り、守る力を育てる必要があると感じております。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員 ◆2番(石井ひろみつ) ただいまの教育部長の答弁で、自分の口の健康状態を知り、守る力を育てる必要があるというお話でしたが、市内における小中学校の給食後の歯磨き実施指導は現状どのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 小学校では、全ての学校におきまして歯磨きの時間を設定し、一斉に歯磨きに取り組む習慣が定着をしております。また、アンケートの結果によりますと、中学校では約半数の学校が給食後に歯磨きの時間を設定しているとともに、また設定のない学校におきましても、多くの生徒が昼休みに歯磨きを行っているとのことでございます。さらには生徒会活動において歯磨き週間を設け、給食後の歯磨きの習慣化を図っているという学校もあるとのことでございました。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員 ◆2番(石井ひろみつ) 小学校では、養護教員の皆さんで話し、全校に広がった給食後の歯磨き、時間を設け一斉に歯磨きを行っているようですが、中学校では半数の学校となっているとお聞きいたしました。校長先生の考えもあるのでしょうが、中学校でも全ての学校での実施ができるようになるとよいのではと思います。本市では、口腔ケア指導に力を入れているように感じられますが、小学4年生と中学1年生を対象に口腔ケア指導が行われていると聞きました。その内容についてお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 初めに、小学校では歯科衛生士によるブラッシング指導が行われておりまして、歯垢の赤染めを行い、各自で手鏡を見ながら、どの部分に汚れが残っているかを確認しております。そして、指導のまとめでは、各自が気をつけたいことを記録に残す活動も行っております。これに対し、中学校では、1学期の前半に全員を対象に口腔内の写真撮影を行い、医師による歯肉の判定を行っておりまして、撮影した写真や判定の結果は生徒個人の冊子に記録として残しております。また、1学期の後半には、小学校と同様のブラッシング指導を行うとともに、年度の後半では事後指導として再度ブラッシングの指導を行いまして、現状を年度当初の口腔内写真と比較をすることで指導内容が深まるようにしております。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員 ◆2番(石井ひろみつ) 健康医療部長、お願いします。  先ほどの教育部長の答弁では、小学4年生、中学1年生で口腔指導を行って、中学1年生では口腔内の写真も撮っているということでありました。しかし、歯科健診の結果を見ますと、中学生において歯垢の率が多いということになっていて、歯石の沈着率が低いということになっています。この数値は、ふだんの歯磨きができていないということをあらわしているものであります。ぜひ中学1年生で行った指導が引き続き身につくように継続していただけるとありがたいと思います。  それでは、健康医療部長にお伺いいたします。  群馬県では、2009年10月から中学生までの医療費の無料化が始まりましたが、本市では1年早く独自に始め、子育て支援や疾患の早期発見に寄与して間もなく11年になります。本市の中学生の福祉医療費負担額をお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) 本市における中学生の福祉医療費に係る年間の負担額でございますけれども、平成30年度の数字で申し上げますが、中学1年生から3年生までで約1億6,000万円でございます。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員 ◆2番(石井ひろみつ) 現在、中学生までの医療費無料化に伴う市の負担はお幾らでしょうか。さらに、子育て支援の充実や疾患の早期発見のために、18歳まで医療費無料化を拡大するにはどれくらいの予算が必要でしょうか。また、一般会計の予算の何%に当たるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) 18歳までの医療費を無償化した場合の年間の予算額でありますが、16歳から18歳までの医療費は把握しておりませんので、高校生に近い中学3年生の平成30年度の医療費実績により試算をいたしますと、年間約1億5,200万円がさらに必要になると見込まれます。平成30年度の一般会計予算の約0.2%に当たるということになります。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員 ◆2番(石井ひろみつ) 本市では、成人の方の歯周病検診を熱心に取り組まれていますが、歯周病検診の年間対象者、受診者とそれに伴う1人当たりと本市の負担総額、そして一般会計予算の何%かをお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) 本市で実施しております歯周病検診の受診者数でありますが、平成30年度の数字で申し上げますが、224人であります。1人当たりの市の負担額につきましては、70歳の方と生活保護世帯、市民税非課税世帯につきましては5,120円を市が負担しております。その他の方につきましては、500円の自己負担金をいただいておりますので、4,620円の負担となります。総額にいたしますと106万9,880円となっております。平成30年度の一般会計の予算の約0.001%ということになります。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員 ◆2番(石井ひろみつ) それでは、市長にお伺いいたします。  先ほどお話ししましたとおり、近隣の市と比較して本市は小中学校での口腔ケア指導に力を入れていることがうかがえますが、小学生から17歳までの歯科検診の分析の所見をお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 小中学校で、小学校は特に基本的なことをみんなやっているみたいですけれども、基本的には教わったものは多分お父さん、お母さん、特にお母さんかもわかりませんが、家庭に持ち帰って今度は指導していく。何でも学校任せではなくて、やはり自分の責任として自分の体を守るということを家庭ぐるみでやっていただけるような環境にすべきではないかと感じました。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員
    ◆2番(石井ひろみつ) 今の市長のお答えは、本来、まさに今までの日本の社会であれば、そういうことだったのでしょうが、お父さん、お母さんの働き方も多様化して、なかなかそういうふうに子どもに時間を割くということができなくなっているのが今の世の中の現状ではないでしょうか。  2008年より始められた中学生までの医療費無料化の市長の所見をお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 子育て環境をほかのまちと比べてちょっと特化したいというような意味がありまして、平成20年に医療費の無料化を取り入れました。これは1つのある意味での太田市の子どもに対する結構象徴的なものになってきたわけです。当然、保育園とか幼稚園等々に対する太田市の助成額の多さとか、あるいは第3子とか給食費とか、こういったものに対する支援も、当然太田市の子育てに対する、ある意味でのパンチですか、特徴的なものでもあったのですが、これはそういう意味がありました。やはり何かを目標にしてつくり上げていくという中の1つであったわけで、私はこれは非常によかったと。次に今度は群馬県で医療費の無料化に進んでくれた、大変ありがたかったと思っております。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員 ◆2番(石井ひろみつ) 今の市長の答弁にありましたように、1年早く群馬県よりも前倒しして(「別に前倒しではないです。うちがやったのです」の声あり)独自に始めたということですが、それによって子育て支援が自慢の市であると市長自らおっしゃっていたので、私が求めようとしている18歳までの医療費の無料化も必ず実行してくれると思っています。  歯科医師さんや歯科衛生士さんに参考に先ほどの検診結果の意見をお伺いしたところ、学校での検診結果を見ていただいて、中学生では歯垢のある生徒が多いのに対して、高校生よりも歯石沈着率が低いのは定期的に歯科へ行っていることによるものではないか。そして、高校生では歯垢は少ないが、歯石沈着率が多いのは歯科への定期的な受診が減少したためではないかと考えられるとおっしゃっていました。また、同時に小中学生の歯科受診率が決して高いわけではないともおっしゃっていました。やはり多くの方が歯や歯肉に痛みや違和感を持たなければ歯科を受診していないようです。以上のことを踏まえ、18歳までの医療費無料化の拡大のお考えはございますか、お伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) もう高校生は成人の予備軍でもあります。自分で自分の体を考えて、やはり危険なことからは回避しなければいけないとか、あるいは病気に対して事前に自分のことを、自分で体を守るように、そういうことをやっていかなければいけない。これは多分高校の保健体育等々でも、また教わるのではないかと私は思いますけれども、やはり自分で自分自身を守っていくという意識を高めていく。誰かに幇助されなければ、助けてもらわなければ何もできないということから独立してもらう。これは親子ともに独立してもらう。そういった意味では、これをさらに延長するという気持ちは今ありません。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員 ◆2番(石井ひろみつ) 今、延長する気持ちはないということでしたが、高校生もまだ子どもなのです。自分で働いて収入を得ているわけではなく、ましてや進学するために塾に行ったりということで、教育費も親の負担の大きなものとなっていると思います。そして、先ほどの検診結果ですが、申し上げたとおり、中学生では歯磨きが十分にできていない。しかし、高校生はきちんと歯磨きできていて、プラークの数は少ないのですね。それに対して歯石が沈着しているということは、やはり歯科にかかっている率が低いということなのです。ですから、18歳までの医療費の無料化を求めているわけです。  確かに全国的に見ても、本市を初め群馬県は子どもの医療費無料化は進んでいます。さらに進んでいるのがお隣の福島県で、18歳までの医療費無料化を実施しています。また、財政面でも決して本市でできない事業ではないということは、本市単独で実施されたことが証明しているのではないでしょうか。そして、本市が進めている産業団地事業と子育て支援は車の両輪のような関係ではないでしょうか。企業を誘致して転入してきた子育て世代の方が、本市の企業に勤務してよかったと実感できるよう、子育て支援もさらに充実していく必要があると考えています。もう1度市長にお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) これは何でも行政が税金で抱えてしまうということは、もちろんそれは1つの考え方だと思いますね。しかしながら、やはり自立心とか自分自身で自分の体を守ることとか、これは成長過程で、特に高校生には必要だと私は思うのです。病気になれば、行政がお金を全部出してくれるからという考え方から脱皮して、病気にならないためにはどうしたらいいかということをやはり考えて行動に移すべきだと思うのです。あるいは家族も同じだというふうに思うのです。いつまでも行政が丸抱えで健康を守るというようなことはいかがなものか。これは給食についても言えるのですね。給食も自分の体を守るために必要ですけれども、給食は高校は原則としてないのです。だから、やはり自分で自分のことを考えていく時代なのです。そういうふうに自分自身も律さなければいけないということだと私は思います。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員 ◆2番(石井ひろみつ) 市長が今おっしゃっていたことはごもっともなのですけれども、今の歯科検診の結果を見ても、高校生、自分できちんと歯磨きをうまくやっているのです。ですから、中学生よりも歯垢の沈着が少ないわけです。歯石の沈着が多いのは、やはり歯医者にかかっていないからだということなので、ぜひここはお願いしたいところです。  今回、私が18歳までの医療費無料化をお願いするきっかけは、全国の小学生から高校生の歯科検診の結果、口腔崩壊を取り上げる記事を読んだからです。先月8月19日付の日本教育新聞の記事を抜粋して申し上げますと、全国保険医団体連合会、以降保団連と言わせていただきます。各道府県の保険医協会、保険医会の調査結果を集計、24都府県での口腔崩壊の子どもがいた学校の割合は、小学校で42.1%、中学校で33.5%、高校生で50.0%、特別支援学校で42.2%となっています。保団連でも、調査結果を受けて保護者の子どもへの無関心や歯科保健意識の低さ、家庭環境、経済的理由、地理的困難が歯科未受診や口腔崩壊の背景にあるとしています。保団連や各保険医協会は、子ども医療費助成の拡充を国や自治体に要請しています。保団連の担当者は、口腔崩壊や未受診を子どもや保護者と学校間のみでなく、社会や行政の問題として捉えてほしいと話しています。保団連の担当者が最後の部分で、社会や行政の問題として捉えてほしいと重要なことを言っております。もう1度市長にお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今、口腔の話がありましたけれども、中学3年生までは医療費無料化です。ですから、中学3年生の間に歯医者さんに行って全体を診てもらう。これはみんな無料でできてしまうわけです。そのまま歯磨きとか、そういったものは小学校で習ったことを継続的に高校で行っていく、これは一番いいのではないですか。だから、無料化がどうしても必要であるならば、無料のうちにお医者さんにかかって基本的なものは解決しておくという姿勢も必要ではないでしょうか。ぜひそういうふうに進めていただければと思います。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員 ◆2番(石井ひろみつ) どうも話がかみ合わないような気がしてきました。先ほどから私が申し上げていますように、高校生は自分で努力しているのですね。にもかかわらず、歯石が沈着しているのが中学生よりも多いのです。日ごろ自分の体のことを思っていて努力しているのです。大学受験のために忙しい、部活で忙しいという時間を割いて、きちんと口の中をケアしてくれているのですね。  先ほどの新聞記事もありましたけれども、高校生でも口腔崩壊が起きている。これは全国的なことです。ぜひ18歳までの医療費無料化、あるいは近隣の自治体で明和町でしょうか、高校生の入院費無料というのを始めました。太田市でも入院費、割合で申し上げますと、済みません、資料を置いてきてしまいまして、通院が、太田市の負担割合の中で53%ぐらい。外来が53%ぐらいの数字だったと思います。そして、歯科はわずか15.幾つという数字でした。入院も大したことはない金額です。ぜひ歯科、そして入院はせめて18歳まで医療費の無料化を始めていただけないでしょうか、お伺いします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 結局、繰り返しになるのですけれども、高校生は歯のことについて一生懸命やっているということですね。ですから、中学生までがやっていない、それなら中学生のうちに全部やって、卒業式の前に、お医者さんがたくさんありますから、それぞれ行って口をきれいにしてもらう。それが一番いいのではないですか。ぜひそういうふうに進めてやってください。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員 ◆2番(石井ひろみつ) 済みません、話が平行線なので、でも、実際に高校生は自分の時間をきちんと使い分けて学業や部活に挑んでいます。ほとんどの人が進学するという世の中になっている中で、そうやって自分の体もちゃんとケアしているというのは、今の忙しい中でやってくれている高校生の姿だと思います。それでは、話が平行線なので、またこの問題は次回取り上げさせていただきたいと思います。(「解放してくれるの」の声あり)いや、まだございます。済みません。  本市では、成人に対しての歯周病検診は40歳から70歳まで5歳刻みで行われていますが、対象年齢の拡大のお考えはございますか、お伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) このことについては、3月定例会ですか、五十嵐前議員から話がありまして、今検討している。できれば、30歳あるいは20歳、それは五十嵐前議員に直接は伝えていませんけれども、やめてしまいましたから言っていないですけれども、そういう方向で検討をもう既に終わった質問です。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員 ◆2番(石井ひろみつ) 検討しているということで、では、私も改めてお願いをしておきます。実際に何歳から始めるのかというのが重要になってきます。高校を卒業しますと、定期的な歯科検診はございません。そこで、高校卒業以降も切れ間なく歯周病予防支援として、歯周病検診は重要とおっしゃられました。考え方は同じであることが確認できましたが、しかし、近隣の状況を参考に費用対効果を踏まえ検討ということですが、今もう検討しているのですものね。(「いや、もう結論が出ています」の声あり)結論が出ますか。(「はい」の声あり)では、お伺いします。具体的に何歳からと考えていますでしょうか。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 20歳にするか30歳にするかということが結論なのですけれども、歯科医とも相談しながら、最終結論はちょっと送りたいと思います。20歳からでも私はいいと思っています。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員 ◆2番(石井ひろみつ) 20歳か30歳からということでしたが、切れ間なくということなので、一旦は私は20歳に行い、その後、30歳から5歳刻みで行われるのがよいのかと思っています。実はこの質問をするに当たり、専門家の医師の方にお考えを聞いてきました。ご承知のように、歯周病はさまざまな疾患の原因となっています。近年では、3大疾病と言われても、実は一般的に思われている3大疾病に変化が起こっています。その中身ですが、死亡原因1位と2位は変わらずがんと心筋梗塞の順ですが、3位に誤嚥性肺炎が挙げられるようになりました。そして、4位に脳卒中です。今申し上げた疾患は、いずれも歯周病と関係していることが明らかにされています。ほかにも糖尿病や妊婦さんでは、早産や未熟児の出産の可能性もあります。ここまでは厚生労働省のホームページ、平成30年簡易生命表の概況と日本臨床歯周病学会、そして日本歯周病学会のホームページを参考にしました。  今挙げた疾患のほとんどが治療には高額な医療費が必要になります。歯周病の専門医の意見を伺いましたところ、特に喫煙者は喫煙により歯肉がかたくなり歯がぐらつかなくなり、出血もしなくなってしまい、歯周病になっているが自覚ができにくくなるとのことでした。また、糖尿病の方は歯周病を同時に治療することにより、糖尿病を改善できる可能性が高くなると考えられています。そして、歯周病は完治するものではなく、うまくつき合う、つまり、口内を清潔に保ち、歯周病菌のコントロールをしつつ、全身の健康維持に努めることが大切だということです。歯周病を予防することや早期発見をすることで、将来の医療費を抑制することにつながると考えます。近隣の市の状況を考え検討、ここはもう決まっているということで省きます。(「質問はないんじゃない、あるの」の声あり)あります。  先ほど何歳から行ったらいいのかということで意見を述べさせてもらいました。20歳で行い、30歳より5歳刻みで行うのがよいかということで申し上げさせていただきました。ぜひ20歳で開始して、そして30歳から5歳刻みというのを実現していただきたいと思います。先ほど申し上げたいろいろな疾病、これを発生させないために、歯周病治療を行っていけば、将来的に医療費の抑制につながると考えられます。市長が先ほどから、もうやるからということなので、あえてもうこれ以上は言いませんが、ぜひ将来の医療費抑制のために早く実施していただきたいと思います。では、20歳からお願いしたいと申し上げます。具体的にこの場で。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今の話は五十嵐前議員からの話でもありますので、十分にしんしゃくして考えます。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員 ◆2番(石井ひろみつ) それでは、総務部長、お願いします。  3年前の9月定例会で同僚議員も取り上げました防犯灯に関する質問ですが、本市の現在の防犯灯設置状況と2016年度以降の新設、移設件数及び設置の基準についてお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) 防犯灯の設置状況と平成28年度以降の新設、移設件数及び設置の基準についてでございますが、本市における防犯灯の新設につきましては、平成28年度以降は店舗の閉店などにより既存の明かりが消えたり、宅地の分譲開発がまとめてあったなどの住環境の変化が生じた場合を要件としているところであります。この現在の方針につきましては、昨年度も改めまして防犯委員、区長の皆様に周知をさせていただいたところであります。  そこで、設置件数の推移でございますが、開発に伴う寄附による新設を含めまして、過去3年間で申し上げますと、平成28年度が47灯、平成29年度が35灯、平成30年度は66灯となっております。平成30年度末の防犯灯の総数でありますが、2万420灯となっております。また、新設要件に該当しない要望につきましては、住環境の変化により他の明かりが設置されたことで、防犯灯を撤去しても大丈夫な支障のない場所からの移設で対応しているところでございます。移設件数の推移を申し上げますと、過去3年間で申し上げますと、平成28年度が51灯、平成29年度は66灯、平成30年度は45灯となっております。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員 ◆2番(石井ひろみつ) 市内で2万灯を超える防犯灯が設置されているということでした。  3年前の市長の答弁によりますと、必要に応じて地域に応じて対応していきたいと思いますと答弁がありました。必要なところに設置が行われているとお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) ご質問の必要なところに防犯灯が設置されていると考えているかということでございますが、平成23年度に現在進めておりますESCO事業が開始されました。この事業開始時における設置灯数ですが、約1万8,000灯ございました。その後、事業開始後に3年間で各地区の要望等を踏まえて約1,000灯の新設を行いました。さらに、平成26年度には区長会、それから各地区の学校にも照会する形で設置要望箇所の一斉調査を行い、これを精査した上で、平成27年度にわたりまして2カ年をかけて約1,000灯の新設を行っております。これをもって当時必要なところは一通りの設置を完了したとなっております。  その後、平成28年度以降は現状の方針で、防犯委員から随時要望を受けまして精査しながら設置を行っておりますことから、現状では必要なところに設置がされていると認識しております。一方で市民から直接寄せられる設置要望につきましては、個人の主観による場合もありますので、防犯灯の公益性と現状の方針を丁寧に説明した上で、防犯委員や区長を通じた形で地区の要望として上げていただくようご理解をいただいているところでございます。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員 ◆2番(石井ひろみつ) 現状では必要なところに設置されているという考えということですが、ここにいらっしゃる同僚議員の皆さんも、地域要望、防犯灯の件数はかなり多いのではないかと思います。住宅が新たにできたところではなく、既存の住宅地でそういうことが多いのではないでしょうか。私も今、ある地域で1件受けていますが、その住宅地もかなり前からの住宅地であります。地域の役員が把握し切れていないということもあり得るのではないかと思っています。(「役員がかわいそう」の声あり)防犯委員です。  同僚議員に要望が上がってくるということは、地域の防犯委員も人が足りないという現状もあるでしょうし、要望が上がってくるのは現実であります。防犯灯のESCO事業(リース契約)2020年度終了後、その後の計画の進捗状況についてお伺いいたしますが、改めてESCO事業についておさらいしますと、ここは先ほど部長が答弁しましたので割愛します。  ESCO事業の終了後、その後、計画に進捗はありますでしょうか、お伺いします。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) ESCO事業終了後の計画の進捗についてでございますが、令和2年度末に現在のESCO事業の契約が終了するため、現在は後継となる維持管理の方法について、類似規模の自治体への視察や照会などにより調査、検討を行っている段階であります。引き続き、費用対効果が最もすぐれている維持管理方法を求めまして、今年度中には方向性を決めたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員 ◆2番(石井ひろみつ) 済みません、市長お願いします。  市長には1点だけお伺いします。現在も地域によりますが、防犯灯の設置を要望する声を耳にします。  そこで市長にお伺いしたいのは、リース契約終了時に要望のある箇所へまとめての新設をしていただけるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今ルールとして地域で上がってきているものは、防犯委員にお願いをして、防犯委員と市のほうで協議しながら、適切であるという場所に設置をしているということであります。ちょっと過密なところもありますけれども、全体を精査して、それは費用対効果がありますから、どこが一番的確かわかりませんが、そういったところへは配備していく。いずれにしても、中核は防犯委員になるということでありまして、防犯委員にお願いするということになりますね。だから、それが私が見たら違うのではないのということは当然あると思うのですけれども、これは地域でぜひ問題を片づけていただければ大変ありがたいと思います。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員 ◆2番(石井ひろみつ) 今の市長の答弁を聞くと、新たなまとめての新設はない、地域内で移設なりを考えてくれということで理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) そういったことも含めて防犯委員と協議をしていくということであります。私が特別何を指示するということは99%ありません。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員 ◆2番(石井ひろみつ) 特に市長から指示することはないということでしたが、同僚議員が防犯灯設置を望んでいるという住民の声をまとめて、このリース契約終了後に設置していただけたらということで今回質問をさせていただきました。防犯灯設置というのは、新たに住宅が造成されたところは、5戸以上は事業者にお願いしているということなのですが、なかなかそうでないところはついていかないというのが現状です。リース契約終了後に、市長から指示することはないということで、そうしますと、総務部長にお伺いすることしかできなくなってしまうのですけれども、リース契約終了後にまとめてつけていただきたいというのは、多分同僚議員の皆さんが思っているのではないのでしょうか。1件1件受けていてというのは多分手間なのかなとも思います。要望が上がっているところをまとめてつけていただければいいのではないかと考えていますが、市長が指示することではないとおっしゃるのであれば、総務部長に聞くしかないので。でも、市長は責任者であるので、やはりもう1度お伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 総務部長も多分同じだと思うのですけれども、防犯委員を中心にして考えていますので、今のではないけれども、みんなが出してくるというのは、議員があなた、どこに置いたらいいのということでしょう。議員が、では、前田さん、どことどことどこにつけますか、松川さん、どこにつけますかと言ってみんな聞いていくわけですね。こういうやり方は、うちの総務部長もやらないと思いますよ。防犯委員、地区の区長か地域に関係する人たち、あるいは通学路の関係もありますから子どもたちですか、総体的に聞いて設置をしていくという手順になるのではないでしょうか。そこに対して私は一々つべこべ言わないということであります。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員 ◆2番(石井ひろみつ) 特に議員がということではないです。本来の仕事は防犯委員の仕事ですので、防犯委員がまとめて市に言っていただければ済む問題と私も思っています。市長が総務部長に任せるというのであれば、あとは総務部長の判断でしかないので、リース契約終了後にまとめてお願いしてみるのもいいのかなと思います。では以上で終わります。 ○議長(久保田俊) 終わらない、質問で終わってください。ルールだから。 ◆2番(石井ひろみつ) もうないのですけれども、まとめてを含めてということで言う、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 答えもないのですけれども、防犯委員を中心にして地域の皆さん方で相談して決定していくということであります。ですから、まとめてというのは、議員は地域の代表者ですから、あるいは職域とかの代表者ですから、これは聞いてもいいけれども、余り議員とか、そういうところから聞かない。聞くのは私は反対ですね。私も地域を大事にして、地域の皆さん方の意向に沿って、防犯灯はつけていく。多くもなく少なくもなく、適切な本数をつけていくということです。      ◎ 休     憩                                       午前11時9分休憩 ○議長(久保田俊) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                      午前11時30分再開 ○議長(久保田俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、8番水野正己議員 ◆8番(水野正己) 日本共産党の水野正己です。通告に基づいて順次一般質問を伺います。  最初に、義務教育学校について、教育長に伺います。  義務教育学校ですけれども、6月定例会で私、いろいろな角度からといいますか、分野からといいますか、全国で既に設置されている小中一貫校や義務教育学校で起こっている課題や問題について、現場の先生の声、それから文部科学省調査、あるいはこれは小中一貫校時代の話ですけれども、大学の先生たちの調査の中から具体的に課題となっているもの、課題であることが明らかなものを指摘して、その上で太田市でそのような同じことが起こらないのか、起こらないようにどうするのか、教育長に伺いました。6月の教育長答弁は、具体的に太田市でどうするのかということはなくて、一切具体的なものはなくて、課題があれば参考にするとか、工夫をしていくとか、そういう答弁だけでありました。教育長の答弁の圧倒的に多くの時間は、なぜ義務教育学校をつくろうという結論に至ったのかという私が質問してもいない経緯に係る答弁がかなり多かったことから、きょうは改めてはっきりと具体的に伺いたいと思います。  まず、大阪府池田市立ほそごう学園では、小学校での教科担任制や教員の小中の授業への相互乗り入れによって先生の多忙化が深刻化し、子どもに向き合う時間が少なくなり、子どもに鬱憤がたまったとか、疲労感が出てきたとか、こういう報告があったと指摘しました。紹介しました。福岡でも同じような報告が上がっています。  それに対して教育長は、太田市では小中の先生による授業の相互乗り入れは行わないと答弁されましたけれども、しかし、生み出す苦しみは間違いなくあるとしながら、工夫の中で解決できていくとか、義務教育学校のよさを拾いながらつくり上げていきたい、こう答えるだけでした。小中の先生による小中の授業の相互乗り入れを行わなくても、5年、6年での教科担任制を導入すると、授業のたびに、教科のたびに先生が変わるわけですね。その授業のたびに学級担任ではない複数の先生から授業を受けることによる子どもたちの受ける影響とか、1人の先生が学級担任ではない子どもたちの授業を教えることで1人の先生にかかる負担がふえて多忙化が進んでいって、そこからくる先生と子どもたちの信頼関係の希薄化、学級担任の先生が1人1人の子どもたちの授業や成長の進度などをきめ細かく見ていけなくなることによる子どもたちの鬱憤とか疲労感とかストレスとか、こういうことが太田市の義務教育学校で起こらないために、具体的にどう考えて、どう手立てをとっていくのか、明確に具体的にお答えください。 ○議長(久保田俊) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 今、議員のおっしゃる教員の多忙化でありますけれども、当然これは義務教育学校、あるいは小中一貫校に限らず、全国的にもう当たり前と言うと変ですけれども、どの学校でも同じような現象が起きている。特に、例えば群馬県で先生方にアンケートをとった段階で、いわゆる多忙を感じているかという統計があるのですけれども、それだと27%(後刻発言の訂正あり)ぐらいが多忙感を感じている。ですから、議員がおっしゃるように、義務教育学校だから多忙であるということは多分言い切れないのだと思います。でも、私どもも、そういう今の現実の問題というのは十分考えておりますので、そういった先生方の多忙を解消するための1つの方策として、先ほど議員がおっしゃっているような教科担任制というものを打ち出してきている。それは義務教育学校だから教科担任制という動きではありません。これはご承知かと思いますけれども、県内の、特に群馬県は今、教科担任制を推奨している。ですから、市内の26校全ての学校で教科担任制に取り組んでいる。  そういう中で、それぞれの学校でよさというもの、もちろん課題もありますけれども、先生方が自分のいわゆる得意とする教科に特化できた指導ができる。それから、いろいろな意味での一元化といいますか、学校内での校務分掌とか何かというのが先生方の中にも大変負担になっている。そういうものも解消できる。それから、これは子どもの声でもあるのですけれども、いろいろな先生から教えてもらって楽しいとか、もちろん課題もあります。でも、そういうよさもある。  ですから、例えば1つ1つ挙げていけば、組織が一元化することによって1つの計画目標が動くわけですから、そういう中で一体感を持って先生たちが動ける。これは非常にやりがいにつながるというのが1つありますね。それから、今申し上げたように、校務分掌といったものが軽減されてくる。これは明らかに軽減される。それから、先生方の多忙に感じている1つの要因に、いわゆる教材研究とか授業そのものというのが挙がっています。そのためには、いい授業をするためには教材研究を当然します。でも、教科担任制というのは、それが十分な教材研究につながるということなのです。そういうふうに私どもは考えている。それから、例えば学級担任が気づけなかった子どもたちの様子も、いろいろな先生方が授業に参加してくれることによって長所等にも気づくことができたり、あるいはこれは一番問題ですけれども、学校の先生には、いわゆるすぐれた先生もいれば、ちょっと未熟な先生もおります。でも、学級担任をすることによって、例えば未熟な先生で、問題が出たときに一人で抱え込んでしまうという傾向があります。でも、そういうものも、こういった関係の中で解消もできる。  ですから、1つ1つ、もっと言わせてもらえば、子どもと先生の相性が合わないというのも現実にある。ですから、そういうものも解決できるということで、具体的な策と今、議員がおっしゃっていますが、そういうものが1つ1つ、この義務教育学校をこれから練り上げていく中で、そういうものに結びついていくということが、強いて具体的と言えば、そういうものにつながる。ですから、こうすることでこうなるのだ、こうすることでこうなるのだ、そういうことではなくて、やはり1つの目標というもの、あるいは仮説というものを立てて、そのために具体的な手だてはどうしようか、そういうことをみんなで考え合って進めていく。それで今の義務教育学校を進めていきたいと思っています。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員 ◆8番(水野正己) 今の教育長の答弁を聞いていて不思議に思ったのは、本当に素朴な疑問ですけれども、義務教育学校でなくても教科担任制をやっているわけですね。ということは、教科担任制を導入することが義務教育学校のいわばうたい文句、魅力にはなり得ないわけですね。しかも、わざわざ金をかけて義務教育学校にしなくたって、3校統廃合をかけなくたって、普通の6年制の小学校で教科担任制を入れているのだったら、義務教育学校にする必要は全くないわけですね。
     もう1つは、義務教育学校に移行したところ、義務教育学校として設置されているところで教科担任制を入れたことで校務分掌が忙しくなった、こういう学校だってあるわけなのですよ。これが一例を挙げれば、先ほど申し上げたほそごう学園、そういうことが義務教育学校初年度に起こっているわけなのですよ。どうもかみ合わないというか、私は部分的な浮き彫りになっている課題、その実態を教育長に伝えているわけだけれども、教育長の認識としては、そういうことはない、こう思われているとしか言えないのが非常に不思議であります。  ところが、6月定例会でも申し上げた教育委員会が小中一貫校で、義務教育学校で間違いなくはっきり現実に成果が上がっていると、いわばよりどころにしている2年前の文部科学省調査、この調査で、6月定例会と同じことを言わざるを得ませんけれども、教員の負担感、多忙感の解消が課題と答えた小中一貫校が64%、群馬県は義務教育学校、小中一貫校、公立学校ではやっていません。  そういうことも踏まえて、本当に義務教育学校にすることで教員の負担感、多忙感は解消できるのでしょうか、改めて伺います。 ○議長(久保田俊) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 議員はちょっと誤解をしているのかなと思うのですけれども、教科担任制は今、小学校、市内でやっていますね。だから、義務教育学校も、それをあえて、それが理由でというふうなおっしゃり方をしましたけれども、前々から義務教育学校のよさはお話ししていると思うのですけれども、9カ年でとにかく子どもを育てるのだと。そのために、どういうスタイルをとっているかというと、ステージで2・2・3・2ですね。そういう学年区分が義務教育学校はできる。そういう中で、ですから、教科担任制というのは、義務教育学校だからイコール教科担任制ではないのです。もっともっと大事なのは、今言ったステージで子どもを育てていく。その1つの流れの中に教科担任制というのが入り込んできているということでありますので、義務教育イコール教科担任などというふうに全然考えていないということがまず1つであります。  それから、今お話のあった64%の先生方が課題として感じている。(「64%の学校が」の声あり)学校が課題として感じているということなのですけれども、冒頭に申し上げたように、群馬県の調査でいくと、他の学校も多忙と感じている、これは学校ではなくて先生です。同じだと思うのですが、それがもう90%以上なのですよ。ですから、むしろそういう数字だけで物を語るとすれば、多くの先生方が多忙と感じているのだけれども、小中一貫で取り組んでいる学校は64%にとどまっている。  もっと細かく分析をしていくと、例えば2014年の調査だと76%だったのですよ。(「どこの調査、何の調査」の声あり)いやいや、文部科学省の同じ調査。それが2017年、今、議員がおっしゃっている2017年では64%。ということは、つまり、12ポイント下がっているということなのです。これは何を意味しているかといえば、義務教育学校が少しずつそういうものに改善に向かった結果というふうに私たちは考えているということです。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員 ◆8番(水野正己) 群馬県の先生を対象にした調査では、90%の先生が多忙だと。  ただし、それでも教育長答弁の後半の部分、2015年の文部科学省調査で、市長、静かにしていてくださいよ。後で聞くのだから。それで、文部科学省調査で2015年から2017年より、教員の負担感、多忙感解消の課題と答えた小中一貫校、確かに12ポイントくらい下がっています。だけれども、依然として64%残っている、この現実があるのですね。  では、今度はもう1つ、6月定例会で聞いていった大学教授の調査、これは小中一貫校とそうでない学校を対象にして行われました。2013年度の調査ですけれども、小中全学年で疲労を強く感じているとか、いろいろ私は紹介しました。小学校段階で小中一貫校の児童は非一貫校の児童より自分に対する自信が余り持てない。自分に対する価値づけが低い。友人との結びつきが弱く、友人からの評価も低い。学校に適していない。小中全学年で疲労を強く感じる。これは小中一貫ではない学校より小中一貫校のほうが高く出ている。これで教育長は、あのとき、どう答えたかというと、私の質問の真っ最中に、教育長にしては議員の質問の真っ最中に口を挟んだというのは、恐らく渋澤教育長、初めてではなかったかなと思いましたけれども、それは義務教育学校ではない、小中一貫校ではないかと言われたわけ。事実、そのとおりですが。  では、私が小中一貫校と義務教育学校の違いは一体何なのですかと聞いたら、縦の学年区分での指導ができるのが違うのだと答えられたわけですけれども、実はつくば市の教育委員会を訪ねて、つくば市の教育長、それから教育局長、学校教育審議監、そして教育指導課長、4人のつくば市教育委員会の幹部、学校教育における責任者からお話を伺ってきましたけれども、つくば市教育委員会はどういう見解かというと、義務教育学校というのは小中一貫校の上に成り立っているものだ。だから、渋澤教育長が言われるように、小中一貫校では縦の学年区分での指導ができなくて、義務教育学校で縦の学年区分ができると渋澤教育長が6月に言われた、その根拠を教育の専門家である渋澤教育長から素人の私にわかりやすくご説明ください。 ○議長(久保田俊) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) わかりやすく説明できるかどうかわかりませんけれども、ただ、途中で水野議員はいろいろなことを言ってくるので、それに答えるために私のほうが混乱してしまうというのが1つあるのですね。  まず、冒頭のいわゆる2013年の大学教授のアンケートで子どもの実態がどうだという、そのときには確かに私も覚えています。えっ、これは義務教育学校の統計ではないではないかというふうに話しました。これははっきり覚えています。その後、議員にお願いをして、そういう資料があったら下さいと、それでいただきました。自分もそれなりに見て、いろいろな問題が確かに数字上、結論として出ております。でも、それはそれとしてとても大事な要因でありますので、今、北中学校と太田東小学校、韮川西小学校のそれぞれの3校の先生方が一堂に集まって、いわゆる研究部会をつくりながら、今後の義務教育学校をどうしようかということで、今、実に意欲的に討論をしてくれているのですよ。  ですから、そういう場に、これは1つの事実でありますので、こういった問題も浮き彫りにされているということは紹介をして、では、そういうものがなくならないためにはどういうことで私ども、私どもというのは先生方ですね。が注意を払いながら、あるいはいろいろな活動を通してしていけばいいだろうという議論対象の1つに加えていただこうというふうには思っておりまして、義務教育学校推進室にも、その旨はもう伝えてあります。ですから、これから多分、まだ1年半以上、開校までの間に先生方が議論する場があるわけですから、そういう中で話し合いを持っていただくというふうに思っています。  それから、もうこれは反論になるかならないかは別なのですが、いわゆる子どものやる気といいますか、そういうものが普通の学校よりも余りよくない。ただ、前に私もちょっと気になったので、例として呉のお話をしましたね。呉の資料をちょっと見てみたのですよ。そうしたら、自分にはよいところがあると思いますかという問いに対して、平成19年、それと平成26年の比較をすると、はるかに数値が上がっているのです。だから、これも1つの統計としての事実であります。それから、将来の夢や目標を持っていますかという問いに対しても、はるかに平成26年のほうが上がっている。これも1つの事実です。ですから、一概に小中一貫がマイナス要因ではないのだ。プラス要因も当然ある。マイナス要因については、それを1つ1つ丁寧に考えながら克服する動きをしていくことがこれからは大事だと。  ちょっと忘れてしまいました。最後のは何でしたっけ。(「義務教育学校では縦の学年で指導ができるけれども、なぜ小中一貫校でできないのか」の声あり)これは今までのいわゆる学校文化といいますか、そういう中で全て横で動いている。例えば1学年、学年主任を中心に、1年の先生方が日々毎日の授業をし、そして時には学年の活動をする。そういう動きの中できているわけですけれども、一番大事なことは、それぞれの学年で大事なものは当然やっていくのですが、そこにやり残しみたいなものがあるのです。こうすればよかったというのがあるのだけれども、4月になればもう次の学年に渡してしまう。ですから、それがそのままになって流れていくというのが1つあるのです。それと、発達段階というのがありまして、1、2年生が常に一緒に動くような学校の動きというのがありますから、あえてそれを1つのステージとして捉えて、みんなでそういう1、2年生なら1、2年生の発達段階の子どもたちを育てよう。3、4年生は3、4年生で育てていこう。そういう意図でやっていますので、確かに議員がおっしゃるように、小学校に行ってもらうとわかりますが、職員室の中に低学年の島、中学年の島、高学年の島というのがあります。これは1、2年生の先生方が1つの固まった中で、空間ももちろんあるのでしょうけれども、そういうふうにしていろいろな情報交換をしながら動いているのは確かです。  ですから、絶対やってやれないことはない、やれるだろうと言うけれども、今申し上げたように、そういう今までの流れの中で、これはもう改革をしなければならないし、先生方の意識をまるっきり変えないと、今言うようなことというのはまず不可能だというふうに経験上思います。でも、今申し上げたように、ステージで物を考えていったときに、そのグループの中でやっていることは物すごくこれは子どもたちにとってプラスになる。  そして、つくば市のお話をされましたね。つくば市の教育長は大変立派な方で、筑波大の大学院とか何かでも教えている方だったようですが、あのつくば市の教育長が、もちろんつくば市そのものというのはつくったときには物すごい人数の中でやりましたから、それは当然混乱が起きたり、うまくいかなかったときもあるかもしれません。  でも、あの教育長が語っているのは何かというと、今の子どもたちに大事なのは社会力だと言っています。これは同じ考え方。社会力というのはどういうふうに育てるかということです。それはやはりステージの中で一緒に、仲間の中でいろいろな活動をしながら経験させていくことで、社会力というのをつける、あるいはつくと思っています。ですから、つくば市の考え方に私どもは何ら反論といいますか、むしろ社会力ということを考えれば、我々のことを応援してくれているというふうに勝手に解釈しました。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員 ◆8番(水野正己) そこで、つくば市の話に行くわけなのですが、つくば市の教育長は、就任直後の議会で小中一貫校、義務教育学校についてどう考えているのかと聞かれたときに、これはそのまま紹介、読み上げますけれども、とんでもないことをした、愚挙暴挙、つくば市の教育長はこう答えたのです。そういうこともあったので、そういうふうに考えていたので、第三者による検証委員会を招集して、設置して、それでおととしの11月に1回目の会議を開いて、去年の3月から4年生以上の子ども、保護者、それと先生たちを対象に調査を行って、7月に報告書がまとまっているのです。  概略を紹介すると、つくば市は、教育長もご存じのように、市内全域全ての学校が小中一貫校ですからね。ただし、施設一体型で義務教育学校としているのは4つ、残りは施設連携型の小中一貫校ということですけれども、そうすると、比べるときに施設一体型の義務教育学校とそうではない連携型の小中一貫校を比べたわけですよ。そうすると、例えば子ども同士や教師との対人関係、それから教師と子どもたちの支援関係、子ども同士の支援関係もあります。それから、くじけても負けない力などにおいて一体型の義務教育学校の指数は相対的に低かった。この傾向は6年生において顕著に見られた、こうなっているわけですよ。さらに、施設一体型義務教育学校では、6年生で中学校への期待度が下がって、中学校は期待していたより楽しくないとする、こう答える傾向が見られた。こういう結果だって出ているわけですね。  もう1つは、太田市の義務教育学校は2・2・3・2でいくのだということですけれども、つくば市の第三者検証委員会では、先生たちを対象に調査をやっていますけれども、そうすると、先生たちの中から一体型とか連携型にかかわりなく、あそこは義務教育学校、小中一貫校ということになっているけれども、限りなく分離されている小学校と中学校のよさを生かした教育ということでやっているわけですけれども、それで4・3・2の区切りの見直しが課題である、先生たちがこう答えたというのですね。4・3・2を見直して2・2・3・2にしたら、すぱっと解決するのだかどうなのだか、その辺をどう研究しているのかという素朴な疑問も残るのですが。  少し具体的に紹介すると、子ども対象の調査で決めたら必ず実行する、つらい経験からも学ぶことがあると思う、失敗しても諦めずにもう1度挑戦する、難しいことでも解決するためにいろいろ方法を考える、この4項目の回答では、施設一体型ではない、義務教育学校でない学校の子どもたちのほうがそう答えた割合が高いわけなのです。自分の考えを人に聞いてもらいたいと思う、うれしくてたまらないときは自分の気持ちを人に話したいと思う、つらいときや悩んでいるときは自分の気持ちを人に聞いてもらいたいと思う、寂しいとき、悲しいときは自分の気持ちを人に聞いてもらいたい、この4項目、これも同じように義務教育学校ではない、施設一体型ではない学校の子どもたちのほうがそういう気持ちがある、高いという傾向が出ているのです。困ったことが起こってもよい方向に持っていく、これも同様です。施設一体型ではない子どものほうがそう答える割合が高いわけです。  もう1つ象徴的なのは、中学校生活への期待と不安という項目があったのです。逆だ、中学校生活への期待、不安と現実のずれ、こういう項目で中学生にアンケートしたそうです。そうしたら、中学校に入ったらやってみたいと思って期待していることができている、こう答えた子どもは施設一体型ではない、義務教育学校ではない子どものほうがやりたいと思ったことができていると感じた割合が高い傾向が出ているわけです。もう1つ、中学校に入る前に不安に思っていたことは今の中学校生活では起こっていないと答えた子どもの割合は、やはり義務教育学校より連携型、要するに施設が分離されている学校の子どもたちのほうが割合が多かったのです。中学校での生活について心配に思っていたことが今の中学校生活で起こっていると答えた子どもの割合は、施設一体型、義務教育学校のほうが多かったのです。こういう結果があるのですね。  こういう結果もあるのに、そういうつくば市で、太田市教育委員会はつくば市に視察に行っているそうですけれども、いつ行かれたのかは聞いていないですけれども、これは7月にまとまった調査結果の報告ですが、こういうことも含めてよく検証、研究していかないと、それが検証、研究されないまま、素人の私にわかりやすくご説明いただけない説明で大丈夫なのだ、やれるのだと言われたら、保護者はやはり素人ですからね。教育の専門家の渋澤教育長や太田市教育委員会は、いい学校ができるのだ、期待できるのだと言われているけれども、つくば市はできるだけ義務教育学校ではない普通の小学校、中学校のようにやっていても、なおかつこういう結果が出ている、これはどう考えますか。 ○議長(久保田俊) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 確かに、つくば市は前進的な小中一貫から義務教育学校、やっています、それは間違いありません。ただ、多分今、議員がおっしゃっている子どものモチベーションが下がっているような事実とすると、義務教育学校そのものが周りの小学校と中学校を寄せ集めて大きな学校をつくった、そこから動いているのだと思うのですよ。ですから、開設当時はきっといいわけないと思います。ですから、そういう1つの現象を見たときに、あの教育長は言語道断というような発言をしたと思うのですが、現実につくば市がどういう動きをしているかというと、大規模だった施設一体型を今解体して分離しようとして動いているわけです。つまり、これは明らかに失敗。ですから、もう少し小規模の中で義務教育学校を動き出そうという動きをしているというふうに私自身は報告で聞きました。  それともう1つ、一番大事なことなのですけれども、子どもたちを教える、指導する側、これはもう間違いなく教員ですね。教員の意識が今どこにあるかというのが私たちが進める上で一番大事なのです。また、同じことを繰り返しますが、多分「義務教育学校推進室だより」というのをごらんになっていると思うのですけれども、3校の先生方がそれぞれの分野で検討し始めた。そのときに語っていることがあるのです。ちょっと読み上げますね。時間は大丈夫ですか。こういうことを言っているのですよ。  確かに最初、1年生から9年生までが一緒に活動するイメージが余り持てなかった。初めてですから当然ですね。ところが、話し合いが進むごとに具体的な教育活動の話になって、明確な見通しに変わってきたと教員が言っているのですよ。つまり、子どもを指導するそのものの先生たちがそういうふうに語っている。それから、研修では3校の教職員で各校の子どもたちの様子をもとにした話し合いが進められている。そういう観点で話し合いが進められているのですよ。それから、小学校と中学校のよさを取り入れながら、よりよい各種教育計画となるようにしたいと言っているのです。これはすばらしいと思いませんか。こういう意識の中で先生たちが今動いている。やがて1年半後に、その学校が完成をする。ですから、そういう先生方の非常に高い意欲の中で今進められているということに対して、教育委員会は非常にありがたい話でありますし、これをこれからも推進していきたい。  もう1つ、いろいろな先進校に義務教育学校推進室、あるいはPTAの会長、あるいはそれぞれの学校の先生方も視察に行っています。その中で感じた感想が、視察に行ったどの学校でも口をそろえて子どもたちの笑顔がふえた。そして、上級生が優しくなり、下級生が上級生に憧れを持っている。さらに、教職間のチームワークが上がったと言っているのですよ。こういう事実はどう考えますか。これはまさに私どもが考えている義務教育学校であります。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員 ◆8番(水野正己) 太田市教育委員会の調査した内容、要するに受けとめているピックアップした内容と私がピックアップしている内容と全然違う、180度違う。だけれども、私がピックアップして申し上げたことを教育長は否定できないのだから、ということは現実問題として起こり得る。さらに、つくば市は学校の規模の問題もあるけれども、つくば市の一番の特徴は、できるだけ義務教育学校ではない普通の小学校と中学校のような教育をやるのだ、やっているのだと言っているわけだから、ここが決定的に違う。だから、つくば市でマイナス面が余り出ていないのかもしれない。でも、さっきの去年まとめた調査報告では、やはりマイナス面が出ている、これだけは申し上げておきます。  続いて、もう時間がないので教育長は終わって、市長に伺います。 ○議長(久保田俊) 水野議員、それはだめだ。質問。 ◆8番(水野正己) いや、市長に移る前のですから、いいのです。市長、お願いします。 ○議長(久保田俊) 答弁席に置いたままですから。 ◆8番(水野正己) いいのです。 ○議長(久保田俊) 質問してください。 ◆8番(水野正己) これはどう考えますか。否定できないでしょう。 ○議長(久保田俊) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) ですから、私どもは義務教育学校そのものがいいと思って、その利点をいろいろな形で模索しながら、それを最大限に生かそう、そういうふうに考えている。これは当然ですね。議員がおっしゃる、また真逆のこともおっしゃっている。でも、今、最初にお話ししましたけれども、そういう課題がもし出るとすれば、それを真摯に考えて、今、3校の先生方が議論をしているわけですから、そういうことが起きないようにどうすればいいか。そういうことを話し合いの舞台にのっけて、そして、これからそういうことのないように進めていくというふうに今考えております。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員 ◆8番(水野正己) では、市長、お願いします。  教育長と今やりとりして、単純に見解の相違で片づけられない、要するにピックアップしている、気にしているところが全然違うということだけははっきりしました。  私が気にしている全国で既につくられている義務教育学校、小中一貫校で起こっている課題、問題を教育長は否定はできないから、今まさに該当3校の先生たちが教育委員会と一緒に研究しているのだと。ということは、私が指摘した課題、問題を解消する手立てはまだ示されていない、こういうことですよ。それで、1年半後、2年後4月、慌ててどうしてつくるのか。よその小中一貫校、よその義務教育学校で、検証がこれから進んでいって、その結果がまとまったのを受けてからつくるのでも全く遅くないと考えるわけですけれども、何でそんなに慌てているのでしょうか。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 慌てているわけではなくて、準備がそろった段階で始めようというようなことで、再来年4月の開校を目指して今準備しているということであります。  今、話をいろいろ聞いていましたけれども、教育は評価の仕方というのが変わるのですよ。これは変わるのです。別に水野さんに言われなくても変わっていくのですよ。例えば詰め込みというのが昔ありました。これを文部省が、これはまずいということでゆるゆる、ゆとりにしました。教科書は厚いのをこんなに薄くした。でも、これもまずいからというので、今度はまた厚くした。(「市長、私、そこまで質問していないです」の声あり)いやいや、そういうことを言うのですよ。教育というのはそういう判断。  というのは、つくば市は、特殊例というのは何かというと、今ちょっと調べたらば、市長がかわったのですよ。市長がかわった。市長がかわるときは、必ず批判されている人がかわるのですよ。そうすると、市長がやったことに対しては批判するわけですよ。かわるから。(「そういう政治的な話をしているのではない」の声あり)いやいや、それは教育も同じなのです。今言った詰め込み、ゆとり、詰め込みも、あるいは市長がかわることによって変わる。これは教育の中でも変わるのですよ。  例えばGKAもそうですよ。(「GKAの話はしていないのに」の声あり)いや、していなくても同じ。(「時間がもったいないから」の声あり)いやいや、もったいなくないですよ。あなたが理解できないから言っているのですよ。あれも評価は低かった。でも、結果としてやってみたら高くなってきた。これは今、水野議員がいろいろなことを言っていますけれども、自分で言っていることが全然間違いかもわからないですよ。というのは、あなたは間違いが多い。というのは、ちょっと挙げてきたのですけれども、工業団地の造成ですね。(「市長、工業団地は」の声あり)これも90億円をかけて、いや、水野議員が言っていることが間違いが多いということ。(「工業団地の質問はしていない」の声あり)だから、同じなのですよ。同じ。義務教育学校が間違いというのは、これはあなたの判断が間違えているのですよ。間違えたことをいっぱい言っているのですよ。太田のまちを全く今のまちではないようなことをずっと言い続けてきたのですよ。  だから、教育という非常に大事な分野でも間違えたことを言っているのですよ。教育委員会が研究して、市民の皆様方に説明して、理解を得てスタートしようとしている。これを(「市長、ここでストップして、私の聞いた質問にちゃんと答えてください」の声あり)それなのですよ。だから、それ。(「間違いではななくて」の声あり)いや、間違った議論をしているという。(「なぜそんなに急ぐのですかと聞いているわけ」の声あり)いや、急がないです。あなたは、みんなそういうことを言っているのですよ。全部言っているのですよ。なぜ急ぐのか、凍結しなさい、やめなさいということをずっと言っているわけですよ。だから、この義務教育学校も同じことを、論理を言っているのですよ。それは間違いなのです。だから、これは進めるのです。地域の皆さん方の理解を得て。では、終わります。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員 ◆8番(水野正己) らちが明かないので大きな2番目、エネルギーの地産地消について、産業環境部長に伺います。  それでは、まず、太田市の太陽光発電のポテンシャルの把握について、どう把握されているか伺います。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 市内全体の太陽光発電の設置数、その設備出力は把握しておりませんので、資源エネルギー庁が公表している資料によりお答えをさせていただきます。  この資料によりますと、本市の2019年3月末日時点の太陽光発電設備の設置件数は1万2,647件、設備出力は22万5,202キロワットであります。そのうち10キロワット未満の余剰売電をしている件数は4,445件、設備出力は1万7,645キロワットとなっている状況でございます。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員 ◆8番(水野正己) それでは、大規模に住宅団地にソーラーパネルが載っているPal Town城西の杜のソーラーパネルの設置世帯数と出力を伺います。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) Pal Town城西の杜の実証実験による太陽光の設置件数でありますが、全体の分譲区画数777区画のうち、553戸に太陽光発電設備を設置しておりまして、その設備出力は2,129キロワットとなり、平均いたしますと1戸当たり3.82キロワットとなります。そして、売電開始時期でありますけれども、平成15年12月から平成18年5月でありまして、平成21年より固定価格買い取り制度が始まりましたので、全て卒FITの対象となる状況でございます。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員 ◆8番(水野正己) ことしの11月以降、東電は余剰電力買い取り価格8.5円と示していますけれども、そうなる世帯数は把握できていますか。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) ことしの11月に卒FITの対象となると思われる10キロワット未満のシステムを設置した一般家庭の対象件数でありますけれども、1,987件でありまして、その設備出力は7,380キロワットと捉えております。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員 ◆8番(水野正己) では、部長質問を終わって市長に伺います。  今度は対決するような質問ではないのですが、今度は思いやりのある答弁をいただけると思っています。  それで、卒FITだから、今、48円とか37円とかで余剰電力を売っているお宅で、今度は8.5円になる。当初からソーラーパネルを載っけて東電に売電契約を結んだときからわかっていた話ではありますけれども、一方で、今、ソーラー蓄電池の技術がかなり発達してきて、国も新規にネット・ゼロ・エネルギーハウスだったかな、新規にソーラーパネルを載っけて、それでエネルギー効率のいい住宅を建てるときに、ソーラー蓄電池とソーラーパネルをセットでつくる場合に、国が補助もつくっているわけですから、東日本大震災の後、ここまで市長の肝いりで、議会も私も含めて賛成してきて、太陽光発電のパネルが載っかってきて。(「賛成していないじゃない、反対したんじゃない」の声あり)太陽光発電パネルを推進することには賛成してきた。(「うそばっかり」の声あり」)手法はいろいろ言ったけれども、人をうそつき呼ばわりすると、後できっちりけじめをつけなくてはと思いますけれども、それで思いやりのある答弁をお願いしますよ。  ここまでソーラーパネルが載っかってきて、さらに新しい補助も活用しながら、さらにエネルギーの地産地消をしながら、おおた電力、10円で買い取るのがどこまでいけるかというのもありますけれども、そういうこともやっているわけだから、太田市でもぜひ他市のように、他市を上回る規模で、このソーラー蓄電池まで含めた設置補助を今、新規に創設して、それでエネルギー地産地消の第2ステージへと向かっていくのが私は求められている時期かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) なぜうそかといいますと、100億円かけて団地をつくったら、これはだめだと否定したのはあなたの党ですよ。(「私じゃない。私はそのときいない」の声あり)私ではなくても共通、でも同じ党ですよ。それでFITであるけれども、太陽光パネルを全部設置したわけですよ。でも、それは反対した団地ですよ。だから、あなたは反対なのですよ。  それはそれとして蓄電池の話ですけれども、これは今当面、太陽光の買い取りで市の施設に入れたいというようなことで考えています。これは市民会館、それから美術館・図書館、それからエアリス、この3カ所、それから契約が切れた段階でGKA、ここに市民から買い集めた電力を供給したい。これは10円で買い上げようというようなことが決まっています。それと、その後はどうするか。      ◎ 休     憩                                       午後0時20分休憩 ○議長(久保田俊) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後1時20分再開 ○議長(久保田俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、23番大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) 創政クラブの大川陽一でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。  最初に、福祉こども部長に質問させていただきます。  1問目の公共バスの取り組みと今後について伺いたいと思います。  最初に、福祉こども部長に1点だけお伺いをさせていただきます。  移動サービスについてでございますけれども、福祉タクシー券の交付要件、給付内容、過去3年間の交付実績、利用率について伺います。 ○議長(久保田俊) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 福祉タクシー券の交付要件につきましては、身体障害者手帳1級と2級、それから療育手帳のA、そして精神障害者保健福祉手帳の1級の手帳をお持ちの方で、自動車税または軽自動車税の減免を受けていない方で、かつ施設に入所していない方が対象となります。給付内容といたしましては、1人当たり1枚500円の福祉タクシー利用券を年間24枚、1万2,000円分を交付しております。過去3年間の交付人数の実績、交付した枚数の利用率でありますが、平成28年度が434人で利用率が61.7%、平成29年度は408人、利用率が58.6%、平成30年度が398人で利用率が59.6%となっております。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) 次に、市民生活部長にお伺いいたします。  よく交通弱者と聞きますけれども、まずはその交通弱者の定義についてお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 一般的に交通弱者とは、年少者、高齢者、一部の身体障がい者などの自家用の交通機関を持たない人、公共交通機関に頼らざるを得ない人の全てが交通弱者とされております。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員
    ◆23番(大川陽一) 多分部長のおっしゃるように、シンプルにいくと、そういった答弁になるかと思います。私もインターネットで厚生労働省のホームページをのぞかせていただきました。厚生労働省によると、交通弱者とはということで2つ掲載されています。移動困難、不便を抱える方たち、まず1つ目。2つ目が交通事故リスクの高い人たち。1番目の移動困難、不便を抱える方たちというのは、公共交通機関が使えない、あるいは使いにくさを感じている、まちを歩く、あるいは移動するのに困難または不便を感じている人、このように言われています。もう1つは、交通事故リスクの高い人たちですけれども、まずは子ども、高齢者、特に判断能力の低下、あるいは視覚、聴覚の低下、さらには運動能力の低下、私が昨年質問したフレイル、虚弱といいますけれども、この人も入っております。  また、厚生労働省の統計から、交通弱者の対象範囲ということが記載されておりまして、移動困難や交通事故リスクで見ると、総人口の4分の1が広義の交通弱者、広い意味の交通弱者というふうに言われております。我が国の人口は1億2,600万人、ですから、約3,400万人というふうに言われております。本市に当てはめてみますと6万5,800人、ただ、これはあくまで広義の意味で、広い意味でございます。例えば、小中学生は今約2万人おります。そういった子どもたちを真の交通弱者というふうな定義をすれば、また違った形になるのかと思っております。  次に、太田市委託路線、これは路線バスですけれども、シティライナーおおたの現状と利用状況の推移について伺います。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) シティライナーおおた、新田線、尾島線、市内循環線がございますけれども、その過去3年間の利用状況について合計でお伝えしたいと思います。平成28年度が4万6,573人、平成29年度が5万1,131人、最後に平成30年度が5万3,351人でございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) 今、部長から数字が出されましたけれども、緩やかに伸びている状況であるということがわかります。  次に、市営無料バス、スクールバス活用の現状と利用状況の推移について伺います。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) スクールバスを利用した市営無料バスですけれども、こちらは東バス系統、西バス系統と2つございまして、こちらの合計なのですけれども、こちらは昨年度、平成30年度から始めましたので、平成30年度の利用者数が3万8,376人でございます。本年度につきましては、4月から7月末現在で1万7,902名となっております。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) 今年度の4月から7月が今おっしゃいましたけれども、1万7,902人、4、5、6、7で4カ月ですから年間は3倍すればいいわけですね。そうしますと、季節要因があるのでしょうけれども、恐らく5万人近くなるのかなということは伸びるような気がしております。このバスは、スクールバスが運行されていない時間帯を活用して、路線バスとして利用するという効率的なバス利用でスタートしたと思っておりますけれども、先日の事故など課題も出てきているように私は思います。  次に、デマンドバス、おうかがい市バスですけれども、現状と利用状況の推移について伺います。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) おうかがい市バスの過去3年間の推移と現状についてお答えをいたします。こちらは平成28年度の利用者数が3万3,130人、平成29年度が3万2,506人、最後に平成30年度が3万2,556人ということで、現状、利用者の皆様にとって生活に欠かせない交通手段となっております。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) このバスはデマンドバスといいまして、オンデマンドバスが正式のようでございます。利用者の要求に対応して運行する形態のバスであります。利用者は横ばいでありますが、利用者にとって生活に欠かせない取り組みであると私は信じております。利用するときの予約受け付けですけれども、1週間前から利用日の前日まででございますけれども、できれば当日の30分前ぐらいまでにしていただくと非常に使い勝手がよくなると私は思っています。また、この後で同じような質問を市長にいたしますけれども、市民サービス向上のためにも、ぜひ当日の締め切りということがよろしいかと思っております。  次に、公有民営方式による路線バスの運行についての概要についてお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 公有民営方式のバスは、地方公共団体がバスを所有して、バスを事業者に貸与する事業方式ということなのですけれども、当市では現在行っておりません。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) 私の調査では、この新しい国庫補助メニューは国土交通省が地域公共交通を守るため、バス車両の更新などについて支援する事業であるということでございます。地上からバスの床面、地上高が65センチメートル以下、しかもノンステップか、あるいはワンステップという限定があります。小型車両ということも限定があります。これは固有名詞を挙げていいかどうかわかりませんけれども、市内の企業ですので、日野自動車のポンチョという車両が制限の中に入っている。高齢者や妊産婦などの交通弱者に優しい車両です。ノンステップでないとベビーカーはどうしてもバスには乗れないということで、妊産婦に非常に優しい。しかも、太田市は子どもを育てるなら太田市へというフレーズも過去使っておりました。最近も私は使っていますけれども、そういったことでございますので、ぜひこれを採用していただければと思っております。補助率は2分の1であります。  大分県のある市は、この制度を活用して路線バス車両を購入しました。この制度の活用は九州で初めてだったそうです。ラッピング、要するにバスの外の塗装に特徴があります。中津市というところなので中津城、あるいは市の風景、さらには福沢諭吉の出身地でありますので、福沢諭吉の画像も張ってあるという、観光としても効果を上げているようでございます。  次に、これからの時代は4K、5G、AIと言われ、現代版三種の神器と言われております。高精細の画像を4Kで、高精細の画像を送受信して、AI頭脳で瞬時に分析する時代がやってくると思っております。乗りたいときに行きたい場所まで自由に移動できるオンデマンド交通システムであります。リアルタイムに発生する乗降リクエストに対して、AIを使い、膨大な計算量から効率的な車両、あるいはルートをリアルタイムに算出します。乗り合わせ、組み合わせも瞬時に計算します。両者がスマートフォンのアプリや電話からの予約をもとに、AIが車両配車を行うことで、利用者にとって効率的な移動を実現します。アナログの電話予約だけでなく、AIも部分導入することで予約時間を短くできます。本市のおうかがい市バスは、先ほど申し上げましたが、1週間前から前日までの予約受け付けでなく、当日の30分前くらいまで受け付ける、いわゆるAIを利用したバス運行システムなどの導入について伺いたいと思います。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) AI技術を活用した交通システムの導入につきましては、利便性、効率性の高いサービスを提供できるよう、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) 市長にお伺いいたします。  市長、実は9月1日発行、広報おおた、これは非常に人気コーナーとなっている「こんにちは市長です」、通告した後にこの広報を出されたので、公共バスの考え方について書かれている部分なのですけれども、ぜひお考えをお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 考え方は、この広報の中の中身が考え方なのです。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) これだけだとちょっとわかりづらいのですけれども、まず、70歳以上のひとり暮らし5,573人、これは昨年のデータですか。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) ことしの6月1日です。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) 私が所管に言ったら、これは出せないと言われたので、広報で初めて見たわけなのですが、70歳以上のひとり暮らし5,573人、そうしますと、市長、その下に通院、買い物で困っているが718人、デイサービスを利用していない、532人、車、バイクを使っていない、こういう人たちだけが交通弱者的な発想ということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) これは意味は、わざわざ70歳にしたのは、大体この辺からが交通にいろいろ困っているのではないか。通院、買い物で困っている人は718人、これが出てきて、ただ、この中でデイサービスに通っている、デイサービスというのは、多分デイサービスで買い物支援とか、そういったことをやってくれるかもわからない。例えば、ある韮川の施設などは買い物もみんなやってくれるという話ですね。ですから、こういうものをちょっと書いてみたのですけれども、さらに車とかバイクも使っていない、何も使っていない、この人たちが438人ですか、これが真のといいますか、本当にどうにもならないという方ではないかということなのです。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) この人たちが本当に交通弱者というのはよくわかりました。  その次、民生委員と話したり、ふれあい相談員とも話した。ドア・ツー・ドアが交通弱者対策にはいいというのが結論だと。このドア・ツー・ドアについてお話しいただけますか。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) おうかがい市バスの弱点は、停留所が765あります。ですから、大体ここでカバーできると思っているのですが、そこまで歩いていけない人がいるというような話をふれあい相談員から聞いたのです。できれば、ドア・ツー・ドアで家の前まで来てもらえれば非常に使い勝手がいい。なるほど、そうだなという意味です。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) その次に、こういう人たちをどのような機材で、自由に運んでくれるのかどうか、機材と目的をお伺いします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 自由に乗りたいときに乗るというのは、とても対応することができない。例えば、一遍に400人がきょうのお昼に買い物に行きたいということを言ったときに、400台の車が必要であるということになります。ということは、お客様の満足度を満たすことはできない。仮に10台あったとすれば、390人は不満足のままで終わってしまうということです。ですから、それを何とか解消するためにどうしたらいいかということなのです。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) 機材なのですけれども、済みません。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 機材はタクシーです。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) タクシーは非常に便利ですし、タクシーを使って公共交通に利用している、太田市にやや近い工業都市で神栖市もたしかタクシーを使っていたような気がいたします。  それでは、市長、玄関先から玄関先までサポートする、これは非常にいいシステムだし、今後、ただ費用的にちょっと心配されるのですが、その辺の心配はないでしょうか。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) それは知恵ですね。今、おうかがい市バスで5,600万円使っているわけですけれども、その範囲内で動けば今より利便性が高くて、しかも予算も限定された予算の中で動ける。それをどうやってやったらいいかというのが知恵ですね。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) 市長のお考えは大体わかりました。どちらかというと、動けるけれども実際に歩きづらいという方、いわゆる福祉系の公共タクシーというふうなことが言えますか、そういう捉え方でいいでしょうか。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 福祉系というのは意味がよくわからないのですけれども、要は買い物に行きたいのに買い物に行けないという人ですかね。お医者さんの場合には午前中がいいと思うのですけれども、お医者さんは毎日行くわけでは、1週間に1回行くわけではなくて、半月に1回とか1カ月に1回ですから、そういうことを考えて、タクシーを利用して家の前から目的地まで、例えばきょう来ている人たちはみんな旧太田の人が多いですけれども、旧太田の人は鳥之郷行政センターまで行くとか、あるいはたまにはイオンまで行くとか、そういうことをドア・ツー・ドアでやりたいというようなことです。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) 買い物とお医者さん限定でいいですね。それは例えば1カ月に1回とか、お医者さんでもいろいろな診療があって、毎週行かなくてはならない場合もあるでしょうし、回数的にはどうでしょうか、何回使っていいよとかありましたら。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 買い物は週2回行っても私の計算ですと大丈夫ですね。あとはお医者さんの場合には、私は毛里田で聞いてみたのです。お医者さんはどうしますかねと言ったら、お医者さんはほとんど要らない。というのは、お医者さんがバスで迎えに来て集団的に病院に連れていくというようなことを北のほうではやっているようでありまして、要らないということを言っていましたが、必要であれば、そういうこともあろうかと思います。メーンは買い物ですかね。きょうの朝日新聞に家から出ないと健康状態が悪化するというのが書いてありました。やはり普通のケースの約2倍、これはもう福祉という言い方はおかしいですけれども、施設に入ってしまうか、あるいは訪問看護を受けるとか、そういうふうな状態になってしまう。やはり家から出るということが非常に大事だということであります。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) わかりました。  次に、本市の公共交通についてのグラウンドデザイン、全体構想について、私、ちょっと申し上げますので、市長のご意見をお伺いしたいと思います。  まず、路線バスがありますね。路線バスの特性は定時性、速達性、おうかがい市バスの特性は利便性、今タクシーとおっしゃいましたけれども、新規の交通はドア・ツー・ドア、あと対象者でありますけれども、路線バスの対象者は学生、ビジネスや一般、範囲は広い。おうかがい市バスは一般でやや広い。新規の交通は、徒歩での移動に困難を伴う高齢者ということで目的が狭い。ですから、福祉は云々という話をしていましたけれども、真のというか、体の弱い方向きということが言えるかと思います。こう眺めてみますと、それぞれに利点があると思います。欠点もあります。太田市の公共交通を考えたときに、どれ1つ外せないのがこの3つだと思います。おうかがい市バスをメーンに路線バスと今の市長の言っているタクシー、ドア・ツー・ドアの2つが真ん中のおうかがい市バスを補完し合う、これが非常にいいのかと思います。  樹木に例えると、路線バスは主要ポイントを結ぶ幹の部分、おうかがい市バスは広範囲に密度を高く張りめぐらせる、いわゆる枝、新しい取り組みは限定された目的であります。利用者となる方々、本当に必要な移動をカバーする、いわゆる葉っぱというふうに解釈いたします。幹は持続させていく。そして、枝も根づかせていかないといけないと思います。要は既存の交通体系に新たなサービスを付加すれば、幹、枝、葉の相互補完効果により、これまでよりも多くの市民が利便性を享受でき、より多くの市民に喜んでもらえると思います。私は、使い勝手のいいおうかがい市バスを中心にして、ぜひ定時性、速達性のある市営バスと今回のドア・ツー・ドア、2つを補完しながらの市民サービスの向上、こういったものを図っていくことがいいのかと思います。市長のご意見をお伺いします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) おうかがい市バスの単価ですけれども、利用者1人頭大体7万円のお金を差し上げているに等しいお金がかかっているのです。おうかがい市バスは1人7万円ですね。高いか安いかはわかりません。でも、それを中心にして、またこれにタクシーをのせるということは、これはまたこれが7万円上げる。だから、金額にしてみますと、1人の人に10数万円のお金を税金から差し上げる。これはいかがなものかと私は思いますね。やはり一定の制限の中で利用していただけるようにするということだと思うのです。だから、全部を重複させて、おうかがい市バスを中心にして、タクシーは置いて、路線バスは置いて、無料バスは置いて、全部ひっくるめてやろうとなりますと、幾らぐらいに値するかわかりませんけれども、多分2億円ぐらいになるのではないですか。私はわからない、1億5,000万円か2億円ぐらいにはなっていくのではないですか。  だから、コストパフォーマンスを考えたときに、いいですかね。これは私はちょっとブレーキかなと思いますね。本当に交通弱者と言われている人たちに対してタクシーで対応する。そして、学校に行くとか、あるいはビジネスでバスを使う人など、今、太田市にいないですよ。だから、路線でどこか目的地へ行く。乗りかえをして行くというような2つの道ですか、2つの形で歩むほうがいいのではないかと実は思っているのです。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) 今、900人以上のおうかがい市バスの利用者がおります。この人たちも本当に交通弱者だと思います。ですから、完全になくすのではなく、割合をある程度計算していただいて、財政のほうは選択と集中という市長の得意な言葉がありますので、公共交通についてはぜひしっかりと市民サービスということをお考えいただくとありがたいと思います。再度市長のお考えを伺います。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) それは、お金は幾らで使い放題でいいと言えばいいですけれども、やはり有限の予算でありますし、市民からいただくお金ですから、最も適切に使うことがいい。タクシーを使うというのはこういうことなのです。おうかがい市バスとほとんど同じなのですけれども、タクシーは必ず乗り合いにする。タクシーには4人は乗る。買い物ですと、至近距離で地域のエリアをたったったっと回れば、多分午後の買い物だけでも3回転ぐらいできるだろうというのが頭の中に当然あります。ですから、1人を乗せて動くわけではない。そして、そういった効率性を持って、タクシーの利用勝手がいいといいますか、家の前まで来て買い物する場所まで行くというようなことを集団で行う。それで集団で戻すというようなやり方で、それは自分の思うように、2時に行きたいといったら、もしかしたら2時10分になるかわからない。でも、これは我慢、私は我慢だと思いますよ。車が混雑していれば、これは少しはおくれてもしようがない。やはりそういうものが大事ではないだろうか。  もう1つ、AIの話が出ましたけれども、韮川でやっていますけれども、これは客体といいますか、いわゆるお客様がスマートフォンを持たないと位置情報が相手に伝わらないです。今、ひとり暮らし老人で、動くのは大丈夫だけれども、車がないという人に、みんなが果たしてスマートフォンを使えるか。私は実を言うと使えないのですけれども、みんなが使えるかというと使えない。それでAI、AIとやっても、これはやっているほうのサイドではいいけれども、お客様から見れば、客体から見れば、それはサービスに全然つながらないのですよ。10分前に言えば来るといったって、10分前に言ったって絶対来ないですよ。大体持っていないのですから、使えないのですから。  だから、これは前提がもう全然違う。見方が違う。とりあえずは、私はタクシーを使ってドア・ツー・ドアをやって、しかも集団で動いてもらうというようなことをスタートとしてやりたい。おうかがい市バスはやめるというようなことで、タクシーに振りかえたいと今思っているのです。議会でも特別委員会があって、それは反対だよと言ってくれたらやめてしまいますけれども、でも一番の利便性とコストを考えてやっていく。あるいは業者にとっても、うちもうちがやるのではなくて、タクシー業界にやってもらうというような形で、みんなが協力して弱者を私たちが支えていくという環境をつくるのが一番だと私は思っていますので、あとは議会が嫌だと言えば、どうぞそれは結構な話です。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) 2問目に行きたいと思います。ひきこもりの支援と対策について質問いたします。  最初に、教育部長にお伺いいたします。  本年3月、内閣府が40歳から64歳までの中高年を対象にしたひきこもりの調査をしたところ、約61万人いたそうです。15歳から39歳までの54万人よりも多いことがわかりました。合わせて100万人以上いるということであります。家族を合わせると、この問題にかかわっている人数は200万人以上ということになります。高齢になった80代の親が50代のひきこもりの子どもを抱えて困窮する8050問題が全国的な課題となっています。市民の中にも、恐らく支援を待ち望んでいる方もおられるのではないでしょうか。そう思い、質問をさせていただきたいと思います。  まず、児童生徒同士や児童生徒と先生、教師、あるいは児童生徒と保護者のちょっとしたボタンのかけ違いから不登校になり、そのままひきこもりになってしまう。このひきこもり、文部科学省はどんな子どもにもあり得るというふうに指摘しています。  そこで、長期のひきこもりを防ぐには、なるべく早い時期にかかわっていくことが大変重要だと私も思っております。教育部長にお伺いします。中1ギャップと言われている中学1年生、あるいは小学校高学年から不登校状態に陥るケースで、そのまま大人になってしまう場合もあります。不登校児童生徒数及び長期欠席の不登校児童生徒数の推移について伺います。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 過去3年間ということでご答弁を申し上げます。本市において年間で30日以上欠席した不登校児童生徒の数は、平成28年度285名、平成29年度255名、平成30年度が288名でありました。また、一日も登校できず全て欠席の児童生徒につきましては、平成28年度12名、平成29年度22名、平成30年度は13名でございました。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) 今の報告を聞いて正直びっくりであります。私も、不登校児童生徒については以前からパネルを用意して人数を聞いたことがあります。210名ぐらい、これは中学校生徒です。きのうもこの質問があったのですけれども、中学校生徒が非常に多い。もう緊急状態というか、非常に大変なときになってきたなと思っております。  そこで、質問に入りたいと思いますが、市教育委員会としてひきこもりの相談や対応についてですけれども、これから申し上げますけれども、スクールカウンセラーというものが非常に重要な役割であります。そして、2年前ぐらいだったでしょうか、私が質問したときにSSW、スクール・ソーシャル・ワーカー、この人が非常に重要なのです。これは心理士、福祉士、いずれかの免許を持たないといけない。当時、群馬県内には各教育事務所に5人しかいなかった。今何人いるか聞いてみますけれども、この人たちが携わらないとなかなかうまくいかない。スクールカウンセラープラスSSWの相談が功を奏するのではないかと思っております。不登校児童生徒及びひきこもりの相談体制について、また、スクール・ソーシャル・ワーカーの配置についてもお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 学校現場において不登校になった児童生徒が日ごろ抱える悩みを親身に受けとめられる相談体制を整えることは、不登校を解消するために欠くことはできないと考えております。現在、県費スクールカウンセラーが全44校に配置されておりますが、市費スクールカウンセラー2名についても、常に相談に応じる体制を整え、教職員と連携を図りながら不登校の児童生徒の支援を行っております。また、スクール・ソーシャル・ワーカーにつきましても、県に対して派遣を要請できるとともに、昨年度より市内3つの中学校区に3名が県費により割り当てられ、より迅速に支援を行えるようになるなど、年々指導体制の充実が図られております。本市におきましては、電話やメール、来所による相談をヤングテレホンや教育研究所、適応指導教室で応じ、不登校児童生徒の悩みの解消に努めているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) 続きまして、福祉こども部長にお伺いいたします。  まず、福祉こども部長には、引きこもりの定義についてお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) それでは、ひきこもりの定義についてお話しさせていただきます。  厚生労働省によりますと、ひきこもりの定義は、さまざまな要因の結果として仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、原則的には6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態としております。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) 次に、自立相談支援センターにおける相談の現状についてお伺いいたします。
    ○議長(久保田俊) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 自立相談支援センターの相談の状況につきましては、平成30年度、自立相談支援センターで延べ259人の相談がありました。そのうち、ひきこもりに関する相談は14名となっております。相談に来た方の内訳は、本人が4人、本人の親が6人、本人の姉弟が1人、そして地域包括支援センターの職員が1人、太田市ボランティアセンターの職員が1人、それからひきこもりの親の会の会員が1人、以上となっております。そして、当事者の性別といたしましては、男性が10人、女性が4人、年齢としては20代が5人、30代が2人、40代が2人、50代が2人、60代が1人、不明が2人となっております。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) 本市には、ひきこもりの支援センターが設置されていない。これは県、国なのです。実はある自治体では、介護や認知症、そして生活困窮の相談を受けた高齢者の家に引きこもる中高年の子がいた事例が多くあったことから、家族関係や就労など、さまざまな相談を始めたようであります。実は本市でも、できればそういうふうな形でセンター的な、要するにこちらからひきこもりを探しに行くという行為がなかなかできない状態だとすれば、そういった介護とか医療等の相談に来たときに、自宅まで行く機会が当然あるわけでありますので、そのときにぜひひきこもりを発見してフォローしていただきたいと考えております。  次に、県のひきこもり支援センターについて伺います。 ○議長(久保田俊) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 群馬県では、心の健康やひきこもりの相談窓口として、県内12カ所の保健福祉事務所内に相談窓口としてひきこもり支援センターを設置しております。相談支援のほか家族教室や研修会、講演会などを実施しております。平成30年度、保健福祉事務所での新規相談人数は、延べ456人でありました。その内容は、ひきこもりを初めとしまして生活面や健康面、アルコール中毒や薬物中毒などを含めた相談だったということであります。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) 新聞報道によれば、厚生労働省は8050問題で社会参加や生活困窮など複数の課題を抱える事例が多いことから、縦割り行政でなく、どんな相談も丸ごと受け付ける窓口を市町村単位で、しかもワンストップで解決するように2020年をめどに整備するというふうに掲載されておりました。この掲載によると、2020年、来年ですが、縦割りでなく、ワンストップで支援できるということでありますが、この詳細について、国のひきこもり対策でありますけれども、部長にお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) ただいま議員がおっしゃったとおりですが、本年7月に厚生労働省の有識者会議の報告でひきこもりや貧困、そして介護といった家庭の問題について、相談窓口を1カ所で対応できるような体制の整備を自治体に求めていくという法改正の準備を進めていると聞いております。今後、市としましても、体制づくりについて研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) ある雑誌のニュースでございます。テーマは仕事で挫折し、ひきこもって10年、42歳の息子を変えた母の提案とはというニュースであります。太田市内の事例であります。スマートフォンからも見られます。飲食チェーン店に就職、一時は店長も経験したが、深夜までの不規則な業務で体はぼろぼろ、その後、29歳で退職を決断、再就職はなかなかうまくいかない。その後、母親の内職を手伝い、組み立ても納品も息子が担当するようになった。母親は、この太田道草の会家族会で活動を続けています。夕食の買い出しも手伝い、料理もつくるようになりました。家族と一緒に食事もするようになった。母親は、この太田道草の会家族会で活動を続けているのです。  太田市内の元スクールカウンセラーの方が太田道草の会のボランティアでありますけれども、就労支援を積極的にやられています。また、ある認定農業者は、女性ですけれども、不登校やひきこもりの人たちに農業体験を通じて人との触れ合いや生きがいを感じさせながら、社会復帰のための支援をしています。目立ちませんが、すばらしい取り組みをしております。この太田道草の会がより充実することで、ひきこもりから脱皮し、社会参加できるようになれば私はいいなと考えております。悲惨な中高年のひきこもり事件を少しでもなくせたらいい、私はそう思っております。太田道草の会についての支援をぜひしっかりとやっていただきたい、これは私の気持ちであります。この支援について伺います。 ○議長(久保田俊) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 太田市といたしましても、家族会の意見を聞きまして、関係課と連携を図りながら、行政としてどのような支援ができるのか、研究、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員 ◆23番(大川陽一) 市長にお伺いいたします。  社会問題化している8050問題について、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 国で来年の通常国会に出すというようなことで、有識者会議の結果を今度は行政の一番末端といいますか、先端といいますか、市におろしてくるというようなことであります。そこで、子どもたちについても、今の8050問題についても非常に問題が多いのと、相談をするときにどこにどうやって相談していいか。実質的には、ひきこもりの問題はどこに行け、貧困の問題はどこに行け、介護の問題はどこに行け、障がいの場合にはここに行け、これが役所の形ですね。  ですから、これから脱却するために、子どもについてもみんなそうですが、相談しにくいことを率直に相談して指導を仰いで方向を決める。そういう場所を、この市役所の中でなくて、もっと相談しやすい環境の中で、相談員、カウンセラーの皆さんと相談ができるような環境づくりをできるだけ早くやっていきたい。法が決まる前にやってもいいのですけれども、適切な場所がないので、早目にそういった場所、市役所のすぐそばでそういう場所を見つけるようにして、そこに設置をしていきたい。多分法が決まった後、どういう形でどうのこうのということを国が指導してくると思うのですが、そういった対応が十分にできるように考えていきたいと思っております。 ○議長(久保田俊) 次に、18番尾内謙一議員 ◆18番(尾内謙一) 市民の会の尾内謙一です。本会議一般質問の最後の質問となりますが、通告に従いまして順次質問をいたします。まだ声がちょっと聞き取りづらいものですから、ハンドマイクを使って質問させていただきます。私の質問は、一問一答方式で、大きく分けて2点です。清水市長には、19人目の質問となりますので、お疲れだと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、早速質問に入ります。まず1点目ですが、太田強戸スマートインターチェンジの今後の活用と周辺地域の諸課題について、都市政策部長に伺います。  太田強戸スマートインターチェンジもオープンからこの7月で1年が経過いたしました。本市では、パーキングエリアとスマートインターチェンジの周辺整備事業として、基本構想書を平成27年2月にまとめました。その中身は、この両施設を中核に置き、周辺地域も期待が持てるような大変中身のあるものだったと思います。そうした構想から4年半が経過をいたしました。現状ではどのような構想をお持ちなのか、そして、現在の状況はどのような状況なのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 基本構想書でございますが、おっしゃるとおり平成27年にパーキングエリア及びスマートインターチェンジを核とした周辺整備につきまして、地域の活性化を目的に策定したものでございます。この構想を策定した当時は、今現在稼働していますけれども、パーキングエリア内の商業施設の整備計画はまだ具体的になっておらないという状況の中での策定であります。そうしたことを踏まえて、にぎわいのスペースを含めて、スポーツゾーンやら憩いのゾーン、さらには癒しのゾーン、緑のゾーンを設けて、心も体もリフレッシュできる空間の創造をコンセプトとしておりました。 そうした中、現在、スポーツゾーンとしてスケートパークの整備を西側の周辺整備の中に進めているところでありますけれども、時間の経過とともにパーキングエリア内に商業施設も現在できておる状況であります。基本構想策定時と状況が大分変わってきているということは否めません。  したがいまして、本スケートパーク整備事業をもってこの基本構想に基づく整備はひと区切りとしまして、それ以外の土地の利用につきましては、現在、スマートインターチェンジ周辺整備調査特別委員会も議会の中に設置されておりますので、議論を深めるとともに、地元の皆さんからもご意見等を頂戴しながら、強戸地区にとってよりよい魅力的なエリアになるように取り組んでいければと考えております。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員 ◆18番(尾内謙一) 引き続き部長にお伺いをいたします。このスマートインターチェンジの周辺は、特に高速道路と、北側に八王子丘陵に囲まれたエリアがあります。このエリアには、民間施設、あるいは市有施設、さまざまな施設が点在をしています。ほかに余り例のない魅力あふれるエリアだと私は思っています。そういう意味では、私は以前から、そうした施設の連携を図り、自然、環境、あるいは健康とか憩いといったものをテーマにした魅力あふれる地域づくりができないだろうか、そのような提唱をこれまでも何回かさせていただきました。現状の中で、部長はそうした構想に対してどのようなお考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 確かにスマートインターチェンジ周辺は、ご承知のとおり、北部運動公園、キャンプ場、ゴルフ場など多様な施設が存在しております。そういった意味では、スマートインターチェンジを利用することにより周辺施設へのアクセス向上に役立っていることは必至であり、今後も大いに期待したいと考えております。  具体的な連携事業等については現在まだ持ち合わせていないのが現状でありますけれども、今、西側の周辺整備を進めておりますけれども、スケートパークは先行させてもらっていますが、同じような施設を整備するのではなくて、集客と地域の活性化に寄与できるような施設、そのような整備を進め、お互いに競合しないように、それぞれの魅力が発信できるよう、そしてさらには相乗効果が期待できるような施設連携を研究してまいりたい。いずれにしても、まず今はスケートパークの整備を第一優先に考えていきたい、そのような状況でございます。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員 ◆18番(尾内謙一) 次に、周辺地域の土地利用について伺います。周辺整備の基本構想書では、高速道路の利用者や太田市及び周辺地域にとって付加価値の高い土地利用を図る、このようにしています。周辺地域の活性化もその目標に掲げてありました。しかし、現状は、このエリアは高速道路と八王子丘陵に挟まれた地域ですね。このエリアには小さく6つの集落が点在をしておるのですけれども、この全てが今過疎化に悩んでいます。土地利用について、私も前から要望はしてきましたけれども、本市において調整区域内の、これは白地ですけれども、その農地の開発というのはなかなか厳しい法規制の中ではできないというのが今までのお答えだったと思います。しかし、現状を考えた場合に、何とかその中に活性化をつくり上げるような土地利用というのが図れないのだろうか。私は、二、三十戸ぐらいの団地が入らないかとも考えましたけれども、現時点で部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 全国的な課題でもあります人口減少でありますけれども、住宅団地開発を目的とした市街化区域の拡張や市街化調整区域内での開発は、都市計画上の観点から非常に厳しいという状況であると言わざるを得ません。しかしながら、まちのまとまりを維持するということへの取り組みも我々の大切な課題かと認識しております。  当地区におきましては確かに人口減少が懸念されるところでありますけれども、幸いなことに、今言ったように、スマートインターチェンジを核とした周辺開発も進められておりますので、今後の可能性を非常に秘めた地域であることは間違いないと確信しております。したがいまして、そうしたポテンシャルを生かしたまちづくりができないものか、何かできないかということをさらに研究を続けてまいりたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員 ◆18番(尾内謙一) 次に、このエリアで近年話題となっているのが、スマートインターチェンジから北部に抜ける、これは桐生の50号の松原橋まで抜ける道路、この話が今取り沙汰されています。まだ案のそのまた構想みたいな段階だと思いますけれども、具体的に来週の水曜日には地元にアンケートを行う説明会というのが開催されます。そういう中では、これは県の道路でありますけれども、やはり市、あるいは太田市強戸地区を通過する道路になります。市としては、この道路計画に対してどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) おっしゃるとおり県の事業でございます。今言った県道太田桐生線バイパスでありますけれども、太田強戸スマートインターチェンジから桐生市内の国道50号松原橋交差点までを結ぶ県道ということでございます。平成30年3月に策定されました県のはばたけ群馬・県土整備プランにおいて位置づけられているものでございまして、県事業としても今後進められていくこととなっております。  県の予定では、今言われたように強戸地区住民全体に住民アンケートを実施するということが来週の水曜日と言っていましたけれども、それを聞いた中で、地域ニーズを反映した形で計画案を作成すると聞いております。市としましても、地元の皆さんの意見が反映できますように、県には積極的に働きかけをしていきたいと思っております。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員 ◆18番(尾内謙一) 今の県道計画、太田桐生線バイパスは、強戸にとってもまた本当に大きな事業になります。県の事業ではありますけれども、太田市としてこの道路をどう生かしていくのか、あるいはこの道路が強戸地区においてどのような役割を持つのか、そういう点も地元としては大変関心の深いところです。県のほうに私からも幾つか要望は言いましたけれども、県は、案を出してそれでアンケートをとる形ではなくて、皆さんから意見を聞いて計画を進めていきたいと、こういう姿勢には私も大変評価をしていきたいと思います。ただ、今地元がアンケートを受けても、これが太田市としてどういうメリットがあって、どういう活用があるのか、そういう明らかな考え方がないと、地元としてもいろいろな意見があります。これをまとめていく中でそれはやはり欠かせない要件だと思います。ぜひそういう意味でのこの道路に対する考え、それから、この道路は今私が要望を出した高速道路と八王子丘陵に挟まれたエリア、まさにそこを通るわけでありますから、今後の開発なり、今後の構想にどのような影響を与えるのか、そのような点も本市としては構想を持っていただきたいと思いますけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 太田桐生線バイパスは今後10年間で完成を目指す強化路線として、県のはばたけ群馬・県土整備プランの中で位置づけられております。スマートインターチェンジに直結することから、現在進められておりますインターチェンジ周辺の整備事業地、さらには広大な観光資源となります北部運動公園などへの誘客アクセス道路として大いに期待が持てるものと考えております。そうした意味では、この道を生かすには、やはり魅力ある強戸地域の今後のまちづくりをどうするかによってうんと左右するかと考えております。地元の皆さんや議員の皆さんからご意見をいただきながら知恵を絞り、地域の活性化にどうにかつなげていければと考えております。  ただし、スマートインターチェンジを設置する際に、交通アクセスの関係では地元の皆さんに大変ご心配をおかけしたことも事実であります。その点も十分に踏まえた中で、地元の皆さんへの説明においては、県に丁寧な説明をしていただくように働きかけたいと思っています。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員 ◆18番(尾内謙一) 次に、市長にお伺いいたします。  市長には、スマートインターチェンジ、パーキングエリアの建設ではいろいろな意味でご苦労があったと思います。今でき上がって1年が経過をして、中がわかりづらい、進入路を間違えてしまうとか幾つかありましたけれども、その中でも順調に推移をしているのかなと。今度は第2段階に入る、まさにその周辺をどういうふうに活性化させていくのか、整備をしていくのか。議会の中では、今、特別委員会で協議をしていただいていますから、細かい点についてはその推移を見ていきたいと思います。  そして、私が一番感じるのは、先ほど言った6カ所の集落の活性化、当面、過疎対策ということですから人口対策になるのですけれども、あそこに二、三十戸ぐらいのミニ団地を、ちょうど適地が集落の真ん中にあるわけですね。もう担い手がいなくなる、農地が荒れている、そういう現象の中で、これは県とのかかわり合いもあるのでしょうけれども、何とか開発の突破口が図れないかとも思っています。市長はどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 議員からは、毎回、強戸の過疎化についての話があって、私も毎回、集落内の空き地、あるいは畑等に家をつくっていったら別に誰にも迷惑はかけないのではないかという類の答弁をずっとしてきました。ところが、あそこに座っている真ん中の右から2人が抵抗するといいますか、なかなかうんと言わないと。うんと言わないのは誰がうんと言わないかというと、県がとにかくだめということで帰ってくるということなのです。例えばもう1つは農業委員会があると思うのですけれども、農業委員会も委員会で結論が出せないのです。やはり県の意向で全てが動くようになっていると。独自性とか独立性というのが実はないのです。  私も、このままだと強戸は潰れてしまう、空き家がふえて、最後になると大きな農家の方がそのままで終わってしまう家がとてもふえてしまうのではないかと実は非常に心配しているわけでありますけれども、何とか来年、何と言うのか、色合いか(「定期線引き」の声あり)定期線引きが終わります。それで定期線引きが終わった後に、先ほどから課題になっているような工業団地ができて、昼間人口がふえて、夜間人口をふやすために、本当に大きな団地はもういいのですけれども、集落の中に小集落をつくっていく、10戸でも15戸でも新しい人が居住できるような環境をつくっていく、これを強く主張していきたいと思うのです。これは地域の人が結束をして、どういう形がいいかわからないですけれども、香港みたいな集団で押しかけていけばいいかと思うのですけれども、それに近いような形で、みんなの気持ちを一つにして、集落を潰したくない、強戸は潰せないということをやはり強く訴えていくことが必要かなと。これは多分、国にもかかわることで、コンパクトシティなどということを言っていますから、いつまでもそんなことを言っていないで、やはり集落を大事にして、過去の経験とか歴史を大事にしていくまちづくりをしなければいけないと、私も心の中からそう思っていますので、新たな行動をしなければいけないと思っております。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員 ◆18番(尾内謙一) まさに人間も足元が一番大事ですよね。そういう意味では、私がなぜ今回取り上げたかというと、すぐ下ではなくスマートインターチェンジの隣の集落ですね、そこで最近、私がここはミニ団地にいいなという集落の本当に真ん中、平らで、そこが全て太陽光になってしまいました。そして今、その集落で太陽光がどんどんふえて、今やその集落は太陽光の中に民家があるような、極端に言えばそのような状況が生まれてしまいました。今、新聞をあけると太陽光の土地を貸してくれないか、あるいは譲ってくれないかというような広告が頻繁に一面を使って出ていますね。太田市は太陽光推進のまちですから、太陽光が決して悪いわけではないけれども、ここまで生活の中に入ってくるということはいかがなものかなと。このまま放置していくと、あの残った5つの集落も全て太陽光になってしまう、そのような話になってしまっては困るなと。来年あたりに少しのきっかけができるかもしれないという市長の今のご答弁に大いに期待をしていきたいと思います。  あともう1点は、その囲まれた地域のいろいろな施設を結びながら、あのエリアを魅力ある地域にしていこうと。この発想は、市長もいろいろな発想をしますけれども、私もどのような形がいいのか模索をしてみたいなと。さっき言った環境、健康、スポーツとかいろいろなテーマに加えて、市長は、きのうの答弁だったのですか、観光農園、芋掘りをやったら喜んだと。そういうことからすれば、私は、いろいろな体験ができるエリアという考え方もあるのかなと。スケートボードパークなどは、スポーツかもしれないけれども、ある意味、体験というキーワードもあるかもしれません。  そして、去年の一般質問のときに、私が地域で特産品を出そうということで、ブラックベリーを仲間とやっているというお話をしましたね。ことし30キロぐらいとれました。こんな小さい桑の実ぐらいのものが1年で30キロぐらいなりました。そして、収穫に3歳の孫を連れていきました。喜んで収穫していました。黒くなったらすぐにとれる、そして、ほとんど手入れがなくそういう収穫ができた、これも体験なのかなと。あるいは、20年ぐらい前まであの八王子丘陵はシイタケの栽培農家がいっぱいありました。そのようなものを復興させてもおもしろいかなと。いろいろな体験ができるエリア、そういうイメージを持っています。市長は、そういう点についてはいかがお考えか。そして、先ほど道路の問題にも触れましたけれども、あのエリアを考えた場合に、今度、今計画されている県道はやはりキーワードになる、これをどう生かせるかというのにも大変関連もしてくるのだと思います。そうした面も踏まえて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 当初、パーキングエリアができるのと同時に、あの周辺の開発で先ほど部長が話したような構想を持ったわけですけれども、調整区域だということでことごとくだめなのです。スケボーのところも調整区域で、何をやると言えばだめだと言いますし、私が言っても全然、あの2人がだめなのですね。  ということで、考えるのは、やはり今言ったように農業体験ができる、過日も観光農園の話をちらっとやりましたけれども、やはりお客様を集めて農業者が農業をやりながら観光といいますか、ちょっと規模の大きないろいろな体験ができるような場所づくりというのが今大事かと思います。これも市がそういったことに介入していくことよりも、やはり民間でやりたい人がいたら私たちがサポートしていく。行政にお金がどうのこうの、そういうものよりも、むしろ民間でやっていくことのほうが大事かなと。例えば川場などの場合には、川場も非常ににぎやかですけれども、あれも民が中心で官が後から推している、バックアップしている、金銭的にもバックアップしていますけれども、そういう形で民が主力で動いて活性化していくと。どうしても役所というのはチェンジしたり、担当がかわったりしていきますので、やはり執念がないですね。だから、そういう発展させるような民の力、私たちもこういうものをやりたいけれども、農地がまとまりさえすれば募集していってもいいと思うのです。やろうよと、みんなが土地を貸してよ、土地を売ってよという形で農業を別の形で継続して地域の活性化を図るということも大事かもわかりません。今話していただいたことを大事にしていきたい。  あと、道路ですけれども、うちの部長にも相談をやるとかという話が来ないのです。知らないので、今初めて聞いたのです。あの道路がどれだけ有効かということを私も考えたことがないのです。桐生からこちらへ来て太田市に何かいいことがあるかなというと、私などに言わせれば、全体から見れば、あんな道路をつくるよりも世良田線のほうが絶対に大事だと。あそこがあって果たして太田市は何が変わるかというと、言ってはなんですけれども、桐生から来るだけでしょう。だから、そんなに有効な道路とは思いません。何であちらをやめてしまってこんな変な道路、変なという言い方はない、大したことない道路を取り上げて10年間でつくる、あちらを10年とめてしまってこちらをやる、信じられないです。私は県から相談があれば、一応は何であそこへつくるのだということを確認したいと思うのです。つくるならば、あの周辺の開発も一緒にやってくれ、オーケーを出してくれということを言おうと思うのです。つくるのだったら道路に関連したものをつくってもいいようにしてくれというふうに言おうと思っています。まだ誰も来ないのですよ。来たら言います。何とか集落が維持できるように、これからも発展できるように努力していきたいと思っています。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員 ◆18番(尾内謙一) 道路の件は、確かにいろいろな問題も秘めています。ただ、あの自然も大事であるし、次の時代を考えた場合に、あのエリアが山でとまってしまう、閉塞感がある地域であることも事実なのですね。その辺を考えると、今、強戸地区にはスーパー1つない、そういう期待もかかるのかなと思っているので、また市長には、具体的になった段階でいろいろとお伺いをしていきたいと思います。(「そうしないとだめだと言われる」の声あり)この項での市長への質問は終わらせていただきます。 ○議長(久保田俊) 尾内議員、質問で終わってください。 ◆18番(尾内謙一) では、その点についてもう1度。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) ルールがそういうルールみたいなのですけれども、あそこの1つの問題は、片方は水たまりにしてしまうわけですよ。広大な土地に水を集めるわけです。だから、道路を入れて、あんな広大な調整池、水たまりをどうして使うのだと。あれは地域の発展の阻害だと思うのです。やろうとしていることがちぐはぐなのです。だけれども、県議会議員ではないから私にはそれを言うチャンスというのがないのです。こっちは道路をつくる、こっちは水たまりというか調整池をつくる、どうしてああいうちぐはぐなことをやるのかなというのが私の疑問です。だから、そこも含めて、あるいは残地の開発も含めて聞いてみたいと思っています。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員 ◆18番(尾内謙一) 次に、2点目の本市の高齢ドライバーが安心して安全に車を運転できる環境づくりについて、市民生活部長に何点かお聞きをいたします。  高齢ドライバーにかかわる問題は、昨年の9月定例会、また本定例会でも取り上げられました。その趣旨は、高齢ドライバーを対象に事故防止に向け、自動車の先進技術、各種サポート機能というものを備えた車を購入した場合の補助制度を求めるものでありました。私もこうした考えには同感です。ただ、アシスト機能はあくまでもサポートであって、完全なセーフティー機能ではありません。一定の成果はありますが、過大に期待を持つわけにはいかないと思います。  私は、そうした装置、機能を備える効果として、事故防止よりも、今日までたび重なる高齢ドライバーによる交通事故、そうした報道がされて、必要以上に不安を感じていたり、自信をなくしたりしている高齢ドライバーの方やその家族、そういう方へ少しでも安心感を持ってもらうことが大切だ、そして自信を取り戻してもらうことのほうが効果、意義があると考えておりますけれども、部長はどうお考えかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 先ほど議員がおっしゃった先進アシストシステムへの補助の意義ということについては、先ほど議員が何回もおっしゃっていました運転に対する安心感、安全性の向上、あるいは交通事故防止などに寄与するものと考えております。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員 ◆18番(尾内謙一) 重ねて部長にお聞きをいたします。今、私が申し上げたように、アシスト車の先進機能は高齢ドライバーに安心安全をもたらすためにも有効な装置だと思います。ただ、昨日も議論があったように、あと何年乗れるかわからない高齢ドライバーにとっては、新車の数百万円もの出費は負担が大き過ぎます。やはり設置費用が安価で済む後づけタイプのもの、この補助を対象にしていただくことがより装置の効果を広げる意味からも必要と考えます。この後づけについては、昨日の答弁で今後検討したいというお話でありました。  その中でぜひ考えていただきたいのが軽トラックです。現在、農家も高齢化が進んでいます。農作業を行うにも軽トラックは欠かせません。また、免許がなければトラクターも運転できません。最近では、踏み間違え防止装置を備えた軽トラックも販売されているようですし、後づけタイプも機種によっては取りつけが可能だと聞いています。そういう点も踏まえて、今後の対応についてお伺いをいたします。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 後づけのアクセル踏み間違い防止措置の関係なのですけれども、こちらは先ほどの先進アシストと同じように事故防止などに寄与するものと思っております。メーカーの型式によっても異なるのですけれども、先ほど議員がおっしゃった軽トラックの取りつけ可能な装置というのもこちらでも確認をしております。今後、調査して検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員 ◆18番(尾内謙一) 重ねて伺います。高齢ドライバーが安心して安全にハンドルが握れるためには、こうしたアシスト車導入のほかにも、いろいろな角度から支援、取り組みが求められると思います。車自体の機能が上がっても、高齢になるとドライバー自身の体の機能がどうしても衰えてきます。そうした点をカバーするためにも、日ごろから市民要望の強い道路の路面標示とか、危険箇所の改修、交通安全標識などの整備とか、道路インフラの整備が必要だと思います。こうした整備には多額の費用もかかりますし、国や県など、関係機関との連携も必要になります。簡単ではないと思いますが、高齢ドライバーが少しでも長く安心して安全にハンドルが握れるよう、市民生活を支える総合的な立場としての市民生活部長のお考えをお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 先ほど議員のほうで、当然、運転者、あと自動車の安全装置をいかにつけたとしても周りの環境が整わないと事故の防止は、車は先進的なのですけれども、路面標示とか道路舗装も含めまして、安全な道路交通環境の形成に寄与するために、良好な環境を醸成できるような形で、今後も関係機関と連携を図りながら話し合っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員 ◆18番(尾内謙一) 本市では、今日まで交通安全対策については力を注いできたと承知をしています。現時点でも、平成29年度から令和2年度までの太田市交通安全計画に沿って取り組まれていると思います。しかし、今までのこうした計画の中身を見ると、高齢者対策はいかにして高齢者を交通事故から守るかということが主で、被害者とならないための視点だったと言えます。ぜひ今後はこうした視点だけではなくて、高齢ドライバーが加害者とならないための施策についても計画に取り入れていただきたいと思いますけれども、最後に部長のお考えをお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 高齢者が加害者にならないという形で、安全運転のための交通安全教育を推進いたしまして、高齢者を対象とした交通安全教室等を開催いたしまして交通事故の未然防止を図ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員 ◆18番(尾内謙一) 次に、市長、お願いいたします。  次に、本市の高齢ドライバーが安心して安全に車を運転できる環境づくりについて、市長に何点かお伺いをいたします。  現在、社会の高齢化はますます進行しています。この状況は本市においても例外ではありません。今年度で団塊の世代が全て70歳を超えます。そして、5年後には後期高齢者になります。また、10年後には80歳を超えていきます。まさに車とともに歩んだ世代がこの団塊の世代だと思います。そうした状況を考えると、高齢ドライバー問題は今だけのことではなくて、今後さらに深刻な課題となることが予想されます。高齢ドライバーが安心して安全により長く車の運転ができることは、元気なまち太田市としてもとても大切なことだと言えます。また、そうしたことが高齢者の生きがい対策にもつながると考えます。きょうの新聞で、免許を返納した高齢者は介護になるリスクが免許を持っている方の2.2倍になるという記事が出ていました。そういう意味では大変大事なことだと思います。市長はいかがお考えかお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) この議会では、高齢者の安全運転のために支援システムの話がたびたび出ています。そのたびに検討をしますということを言っていますが、私はこのシステムそのものが本当にそうなのかと。 例えば、けさは自分で車を運転しながら、仮にここの道から自転車が自分の目の前に飛び出してきた、そして、普通はブレーキをかけるわけですけれども、間違えてアクセルを踏んでしまった、そのときに車がとまって自転車をはねないで済むのか、これが私はよくわからないのです。あるいは、私はイオンに映画を見に行きますけれども、イオンの駐車場に入るときに、あそこはバリケード、とまりがない、ストップがないのです。2階に私は置きます。頭から入っていったときに、間違えて、ブレーキでとまるはずなのをアクセルを踏んでしまった、そのときに前の車に追突、ぶつからないか、これも私はよくわからないのです。今言ったような安全、仮にアクセルを踏んでも自転車にぶつけない、あるいは当たっても衝撃が本当に少ないのか、こういうことが本当に大丈夫なのですかというのは、正直言うと、この庭などで誰かが実験、検証してくれればいいかと思うのです。誰が犠牲になるかわかりませんけれども、本当にやってみたらどうでしょうかと思うのです。出てきて、こっちでアクセルを踏んだときに果たしてどこまでとまれるのかなと。ブレーキでなくてアクセルを踏んでしまう、急激にブレーキを急激にアクセルを踏むわけですけれども、とまるのかなというのは非常に疑問なのです。アイサイトであれば出てきた瞬間に急ブレーキがかかっていくわけですけれども、これが疑問なのです。私はそれが解明できればいいかなと。  もう1点の問題点というのは、約4万人の運転者がいるのです。仮に今、4万数千円お金がかかるとして、けちを言って1人に1万円を出すと4億円かかるわけです。これは毎年1回やったから、では来年度はもうやめようとはいかないですね。どんどん高齢者がふえていくたびに、毎年毎年出てきた分だけずっと安全運転装置の1万円が出ていくわけです。4億円をずっと継続していくことがうちの財政的に果たしていいかと。かといって、例えば普通の建物を壊したときに50万円を出すけれども幾らで終わりですよと言ってぴたっととめてしまいますけれども、この安全に関してはぴたっととめるわけにいかないですね。出てくる限りずっと払わなければ、どうして私は補助金が受けられないのといったときに、あなたがぶつける相手の命は軽いのですよということは言えないです。やはり命はみんな大事です。  ですから、基本的に高齢者は事故を起こさない、もしかしてそういう危険があったら返納するということですね。そういう人は危険をどこかで察知できるのだと思うのです。もっと言えば、4億円がもったいないからどうのこうのということは言うつもりはありませんけれども、これは高齢者がふえていく限り永遠と続く、これに耐えられるかと。私は正直言うと、本当に安全性が担保できるのか、あと財政的に太田市でずっと負担を続けていけるのかということが、実は検討するという中にないわけではないですよ。これは一応うちの担当と協議していきますけれども、ぜひそうさせていただければありがたいと思います。 ○議長(久保田俊) 尾内謙一議員
    ◆18番(尾内謙一) 4万人を全部入れるというのは考えられない話かと思いますけれども、市長、私がなぜこの質問をしたかというと、前から疑問に感じていたのです。何とか高齢者のドライバーが安心して運転できるような環境がとれないか、その中で事故がどんどん起きてきて、高齢者が悪者みたいな形に取り上げられた。そして、あるテレビを見ていたら、高齢者は80%ぐらい運転に自信を持っている、それで頑固だ、そんな風にコメンテーターなどが言うのです。どこでこんな統計をとったのだろうかと思いました。何で自信があることがいけないのだろうか、自信があるから運転するのではないか、自信がなければ返納したほうがいい、運転しないほうがいい。ですから、アシスト機能車も、もしこれがなければ自分は運転できないというのだったら正直運転はやめたほうがいいですね。やはりこれはもしものときの機能だ、つまりそういう感覚をちゃんと持ったほうがいいと思います。きのう市長は、後づけ車は、四、五万円だから個人で入れてもらったほうがいいよというような答弁がありました。私は逆で、今市長は1万円と言いましたけれども、たとえ幾らかでも市が助成をしてつけてもらう、そのことに意味があるのだと思います。この機械というのは、機能も大事なのだけれども、家族にとっても精神的な安心感なのです。そのことが大変大事なのだと私は思います。  まだまだ何点か質問を考えていたのですけれども、時間がないので、あと1点だけにします。そして、太田市は、車の保有率が一番多い、群馬県の中でもまた一番車が多い、車社会の太田市であります。高齢者が安心して安全に運転できるような体系、システムというのを、アシスト機能を入れるだけではなくて行政がバックアップしていく、いろいろなシステムをぜひ構築してもらえないだろうか、そのことが車のまち太田としての大変重要な課題だと私は思っていますので、そのことも含めて市長にご答弁をいただいて、質問を終わります。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 全く関係ない、今、太田市は交通事故死亡者が1月から3人と非常に少ないですね。どういう理由かわかりませんけれども、これは全体として運転する人の気持ちの問題、精神が、事故を起こしてはいけないという気持ちの人たちが太田市民にはたくさんいるということです。いっときは事故死が非常に多かったのです。あるいは重大な人身事故なども多かったのですけれども、幸いにして今そのような環境になってきた。行政としての役割は、やはり道路が非常に悪いのと、歩道が極めて少ない。なかなか道路形態を変えるわけにいかないのですが、最大限、私どもで意を持って、今、保健センターの前の電柱を中へ入れてしまうということをやっていますし、南一番街も少し形態を変えていきたいとか、そういうこともこれから工夫していきたいと思っています。支援のものについてはもう少し検討させてください。      ◎ 一般質問終局 ○議長(久保田俊) 以上で一般質問を終わります。      ◎ 休     憩                                        午後3時2分休憩 ○議長(久保田俊) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後3時20分再開 ○議長(久保田俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ◎ 議 案 上 程  報告第 5号 平成30年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率について  議案第61号 平成30年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について  議案第62号 平成30年度太田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について  議案第63号 平成30年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について  議案第64号 平成30年度太田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について  議案第65号 平成30年度太田市八王子山墓園特別会計歳入歳出決算認定について  議案第66号 平成30年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について  議案第67号 平成30年度太田市太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定について  議案第68号 平成30年度太田市下水道事業等会計決算認定について  議案第69号 令和元年度太田市一般会計補正予算(第2号)について  議案第70号 令和元年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第71号 令和元年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第1号)について  議案第72号 令和元年度太田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について  議案第73号 令和元年度太田市八王子山墓園特別会計補正予算(第1号)について  議案第74号 令和元年度太田市介護保険特別会計補正予算(第2号)について  議案第75号 令和元年度太田市太陽光発電事業特別会計補正予算(第1号)について  議案第76号 令和元年度太田市下水道事業等会計補正予算(第1号)について  議案第77号 太田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について  議案第78号 太田市消防団条例の一部改正について  議案第79号 太田市手数料条例の一部改正について  議案第80号 太田市立小学校、中学校及び特別支援学校設置条例の一部改正について  議案第81号 太田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  議案第82号 太田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について  議案第83号 太田市放課後児童クラブ条例の一部改正について  議案第84号 太田市森林環境譲与税基金条例の制定について  議案第85号 太田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料条例の一部改正について  議案第86号 太田市下水道条例等の一部改正について  議案第87号 財産の取得について(市民会館附帯広場用地)  議案第88号 財産の取得について(化学消防ポンプ自動車)  議案第89号 市道路線の廃止について  議案第90号 太田市尾島体育館建設工事請負契約締結について ○議長(久保田俊) 次に、日程第2、報告第5号及び議案第61号から第90号までの30議案を一括議題といたします。      ◎ 提案理由の説明 ○議長(久保田俊) 朗読を省略し、直ちに執行者から順次提案理由の説明を求めます。  高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) 総務部が所管いたします報告第5号についてのご報告と、議案61号及び議案第69号の2議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、報告第5号 平成30年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率についてご報告申し上げます。議案書の1ページをお開き願います。  本件は、平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものでございますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、赤字額がなかったことから算定されなかったところでございます。実質公債費比率につきましては5.6%と、前年度より0.1ポイント微増いたしました。また、将来負担比率につきましては35.2%と、前年度より改善をされたところでございます。早期健全化基準及び財政再生基準の基準値をいずれも大きく下回っております。  次に、資金不足比率につきましては、下水道事業等会計及び太陽光発電事業特別会計の2つの公営企業会計において、いずれの会計においても資金不足がなかったことから算定されなかったところでございます。なお、これらの指標の算定方法につきましては、添付いたしました参考資料のとおりでございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  また、公表につきましては、本年9月に市ホームページ、11月に市広報にそれぞれ掲載するほか、総務省において9月末に個別団体の暫定値の公表を、11月末には確定値の公表を予定しております。  以上、総務部が所管いたします1件についてご報告申し上げましたが、よろしくお願いいたします。  次に、議案第61号 平成30年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の5ページ及び別冊の太田市歳入歳出決算書の3ページをお開きください。  平成30年度の一般会計の決算につきましては、歳入決算額は787億35万4,651円で、前年度比2.9%の減、歳出決算額は761億4,555万7,508円で、前年度比2.4%の減となり、歳入歳出差引額は25億5,479万7,143円となりました。このうち、継続費逓次繰越額6,855万9,200円、繰越明許費繰越額5億9,747万4,956円は、それぞれの繰り越し事業に充当いたしますので、差し引きでは18億8,876万2,987円が剰余金となり、この歳計剰余金につきましては、剰余金の2分の1を下らない額を基金に積み立てるという財政調整基金条例の定めに基づきまして17億円を積み立てました結果、差し引き1億8,876万2,987円を翌年度への繰越金とさせていただきました。  なお、決算につきましては既に監査委員の審査も終了いたしましたので、意見書を付して、関係書類を添えてご提案申し上げる次第であります。  次に、議案第69号 令和元年度太田市一般会計補正予算(第2号)について、別冊の補正予算書(9月補正)の1ページをお開きください。  本ページにおきましては、令和元年度太田市一般会計補正予算の歳入歳出予算の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正について定めたものでありまして、歳入歳出それぞれに28億2,505万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を835億1,749万3,000円とするものであります。  第2条債務負担行為の補正及び第3条地方債の補正につきましては、別表に内容が記載してありますので、6ページをお開き願います。  まず、第2表債務負担行為補正でありますが、広報おおた印刷製本等業務委託ほか5事業につきまして、新たに追加するものであります。  次に、第3表地方債補正につきましては、市民会館広場整備事業を新たに追加するとともに、それぞれの事業進捗等に合わせまして、放課後児童クラブ室整備事業ほか13事業及び臨時財政対策債の限度額をそれぞれ変更するものでございます。  続きまして、7ページからは歳入歳出補正予算の事項別明細書となりますが、7ページには歳入を、8ページから9ページには歳出をそれぞれ款別に記載してありますので、款全体についてはこちらでご確認をお願いいたします。  初めに、歳入の主なものについてご説明いたします。10ページをお開き願います。  まず、1款1項2目法人税割10億円の減額につきましては、輸送機器関連企業の確定納付に基づき補正するものであります。  次に、10款1項1目地方特例交付金1,660万2,000円及び同2項1目子ども・子育て支援臨時交付金7,000万円の増額、並びに11款1項1目地方交付税3,909万5,000円の減額につきましては、交付額の確定等によりそれぞれ補正するものであります。  次に、15款国庫支出金でありますが、1項2目民生費国庫負担金5億9,097万2,000円につきましては、主に幼児教育無償化に伴う保育所や認定こども園等に対する子どものための教育・保育給付費負担金3億1,028万7,000円を増額計上するとともに、一時預かりやファミリーサポート等の施設利用に係る子育てのための施設等利用給付負担金2億6,548万8,000円を新規計上するものであります。また、12ページの2項9目教育費国庫補助金4,853万2,000円につきましては、小中学校のトイレ改修及び綿打幼稚園大規模改修に係る交付額の内示に伴い、増額計上するものであります。  次に、16款県支出金でありますが、1項2目民生費県負担金につきましては、国庫支出金と同様の理由により、子どものための教育・保育給付費負担金7,781万2,000円を増額計上するものであります。また、14ページ、2項2目民生費県補助金2億1,214万円につきましては、主に地域密着型特別養護老人ホーム施設整備に係るものであり、介護基盤等整備事業費1億8,345万6,000円、老人福祉施設開設準備補助金として3,272万1,000円を、それぞれ交付額の内示に伴い皆増し、同額を歳出予算にも計上するものであります。  次に、16ページの19款繰入金でありますが、2項1目財政調整基金繰入金20億7,841万7,000円の増額につきましては、財源調整によるものであります。  次に、22款市債につきましては、地方債補正でご説明申し上げましたとおり、起債対象事業費の追加及び変更に伴い、それぞれ補正するものであります。  続きまして、歳出の主なものについてでございますが、20ページをお開き願います。  まず、一般職員給与の補正につきましては、各款にわたり計上しておりますが、人事異動及び新陳代謝による補正分に市税還付金流用分2億円を超えまして、総額では1億1,846万2,000円の増額となります。  2款総務費では、22ページの1項11目交通対策費につきましては、運転支援システム付自動車購入費補助金として2,000万円を新規計上するとともに、公共交通対策推進事業では、バスターミナルおおた管理棟改修工事として2,400万円を増額計上するものであります。また、同2項2目文化施設等管理費につきましては、市民会館広場整備事業費といたしまして2億6,000万円を新たに計上するものでございます。  次に、3款民生費でありますが、30ページの2項1目児童福祉総務費では、主に児童扶養手当給付事業において、支給回数の変更に伴い、児童扶養手当給付費2億464万2,000円を増額計上するものであります。また、4目保育管理費では、利用人数及び利用者負担額の見込み等を勘案し、保育園児童委託費負担金7,994万8,000円を、施設型給付費負担金として5億693万2,000円をそれぞれ増額計上するとともに、一時預かりやファミリーサポート等の施設利用に係る子育てのための施設等利用給付事業として5億3,115万6,000円を新規計上するものであります。  次に、4款衛生費でありますが、34ページの1項2目予防接種費においては、風疹の予防接種率の低い世代を対象に抗体検査及び予防接種を実施するため4,023万6,000円を増額計上するものであります。  次に、8款土木費でありますが、44ページの4項3目市街地整備費のうち、太田駅周辺土地区画整理事業としまして4,274万1,000円を、46ページの7目区画整理費のうち宝泉南部及び尾島東部土地区画整理事業といたしまして、合わせて9,798万8,000円を執行見込みに合わせてそれぞれ増額計上するものであります。  次に、10款教育費でありますが、50ページの2項3目の学校建設費のうち小学校施設整備事業2,820万2,000円につきましては、執行見込みに合わせて、トイレ改修工事のため4,218万4,000円を増額する一方で、校舎外壁改修工事1,398万2,000円を減額するものでございます。また、義務教育学校施設整備事業につきましては、既存校舎等改修設計委託料としまして2,175万8,000円を増額計上するものであります。さらに、52ページ、3項2目学校建設費のうち中学校施設整備事業4,780万円につきましては、執行見込みに合わせて小学校と同様に、トイレ改修工事のため9,780万円を増額する一方で、校舎外壁改修工事5,000万円を減額するものであります。  以上が歳入歳出の主な内容であります。  なお、60ページから67ページには給与費明細書、68ページ以降には、債務負担行為、地方債に関する調書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  以上、総務部が所管いたします2議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) それでは、健康医療部が所管いたします議案第62号、第64号、第66号、第70号、第72号及び第74号の6議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第62号 平成30年度太田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案書の6ページ及び別冊決算書の16ページをお開きください。  平成30年度の太田市国民健康保険特別会計の決算につきましては、歳入決算額は213億6,742万5,281円、歳出決算額は212億7,540万9,826円で、歳入歳出差引残額は9,201万5,455円となりました。この歳計剰余金につきましては、国民健康保険基金条例の定めに基づきまして、内訳の基金繰入額に記載のとおり9,200万円を積み立てまして、残りの1万5,455円を翌年度への繰越金とさせていただきました。  次に、議案第64号 平成30年度太田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案書の8ページをお開きください。また、別冊決算書の28ページもあわせてごらんください。  平成30年度の太田市後期高齢者医療特別会計の決算につきましては、歳入決算額は23億3,840万7,150円、歳出決算額は23億2,967万9,110円で、歳入歳出差引残額は872万8,040円となりました。この歳計剰余金につきましては、翌年度への繰越金とさせていただきました。  次に、議案第66号 平成30年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案書の10ページ及び別冊決算書の38ページをお開きください。  平成30年度の太田市介護保険特別会計の決算につきましては、歳入決算額は160億9,771万2,616円、歳出決算額は157億1,940万159円で、歳入歳出差引残額は3億7,831万2,457円となりました。この歳計剰余金につきましては、介護保険基金条例の定めに基づきまして、内訳の基金繰入額に記載のとおり1億2,500万円を積み立てまして、残りの2億5,331万2,457円を翌年度への繰越金とさせていただきました。  以上、3議案に係る決算につきましては、既に監査委員の審査を終了しておりますので、意見書を付し、関係書類を添えてご提案するものであります。  次に、議案第70号 令和元年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、別冊補正予算書の70ページをお開きください。
     本ページにおきましては、令和元年度太田市国民健康保険特別会計の歳入歳出それぞれに1,207万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を211億5,822万4,000円とするものであります。  それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。76ページをお開きください。  初めに、歳入でございますが、5款1項1目3節事務費等繰入金の減額につきましては、国民健康保険団体連合会の負担金の確定に伴い計上するものであります。6節その他一般会計繰入金の減額につきましては、歳入歳出の調整により計上するものであります。  6款繰越金につきましては、決算に基づき確定した繰越金を計上するものであります。  また、7款諸収入につきましては、平成30年度の保険給付費の精算分を計上するものであります。  次に、78ページをお開きください。続きまして、歳出でございますが、1款総務費の減額につきましては、国民健康保険団体連合会の負担金の確定に伴い、計上するものであります。また、2款1項療養諸費の減額及び2項高額療養費の増額につきましては、一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費の執行状況を勘案し、計上するものであります。  続いて、3款国民健康保険事業費納付金の1項医療給付費分から、81ページ、3項介護納付金分の増減額につきましては、群馬県への納付金の確定に伴い計上するものであります。  また、9款諸支出金の増額につきましては、平成30年度の保険給付費の精算分を計上するものであります。  次に、議案第72号 令和元年度太田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、別冊補正予算書の92ページをお開きください。  本ページにおきましては、令和元年度太田市後期高齢者医療特別会計の歳入歳出それぞれに872万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を23億6,292万2,000円とするものであります。  それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。98ページをお開きください。  初めに、歳入でございますが、3款1項繰越金につきましては、決算に基づきまして確定した繰越金を計上するものであります。  次に、100ページをお開きください。続きまして、歳出でございますが、2款1項後期高齢者医療広域連合納付金の増額につきましては、前年度分の保険料収入が確定したことに伴い、計上するものであります。  また、4款1項予備費につきましては、歳入歳出の調整により計上するものであります。  次に、議案第74号 令和元年度太田市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、別冊補正予算書の112ページをお開きください。  本ページにおきましては、令和元年度太田市介護保険特別会計の歳入歳出それぞれに3億4,004万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を170億8,975万7,000円とするものであります。  それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。118ページをお開きください。  初めに、歳入でございますが、2款国庫支出金、3款県支出金及び4款支払基金交付金につきましては、保険給付費の増額に応じた法定割合の交付見込み額をそれぞれ計上するものであります。  6款1項一般会計繰入金の増減額につきましては、保険給付費及び職員給与費分等を計上するものであります。  120ページをお開きください。7款繰越金につきましては、決算に基づき確定した繰越金を計上するものであります。  また、9款3項雑入につきましては、平成30年度地域包括支援センター業務委託に係る返納金を計上するものであります。  122ページをお開きください。続きまして、歳出でございますが、1款総務費につきましては、職員給与費減額分及び電算システムの改修費等を計上するものであります。2款1項介護サービス等諸費から127ページの2款7項特定入所者介護サービス等費までの各項につきましては、執行見込み額を勘案し、計上するものであります。  また、7款1項償還金及び還付加算金につきましては、給付実績に基づく国等への返納金を計上するものであります。  128ページをお開きください。8款予備費につきましては、給付費の充当に備えるため、計上するものであります。  なお、130ページから137ページには給与費明細書を添付いたしましたので、後ほどごらんください。  以上、健康医療部が所管いたします6議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 都市政策部が所管いたします議案第63号、第68号、第71号、第76号、第85号、第86号及び第89号の7議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第63号 平成30年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について、議案書の7ページ及び別冊決算書の23ページをお開きください。  平成30年度の住宅新築資金等貸付特別会計の決算につきましては、歳入決算額は1,707万1,259円、歳出決算額は1,415万8,609円で、歳入歳出差引残額291万2,650円を翌年度への繰越金とさせていただくものでございます。  次に、議案第68号 平成30年度太田市下水道事業等会計決算認定について、議案書の12ページ及び別冊太田市下水道事業等会計決算書5ページの損益計算書をお開きください。  営業収益、営業費用、営業外収益、営業外費用をもとに算出した経常損失に、特別利益及び特別損失を加えますと、平成30年度は1,277万7,718円の純損失となります。また、決算書の12ページには事業報告書を記載しておりますが、総括事項にありますように、公共下水道事業では35.34ヘクタールの整備を行ってございます。  以上、2事案に係る決算につきましては既に監査委員の審査を終了いたしておりますので、意見書を付し、関係書類を添えてご提案申し上げる次第でございます。  次に、議案第71号 令和元年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第1号)について、別冊補正予算書の82ページをお開きください。  令和元年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計の歳入歳出それぞれに291万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,115万6,000円とするものであります。  それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。85ページをお開きください。  歳入でありますが、3款1項1目の繰越金につきましては、前年度繰越金の確定をしたことに伴い、291万1,000円を増額計上するものであります。  次に、86ページをお開きください。歳出でありますが、歳入と同額291万1,000円を4款1項1目の予備費に計上するものでございます。  次に、議案第76号 令和元年度太田市下水道事業等会計補正予算(第1号)について、別冊補正予算書の148ページをお開きください。  第2条は、各事業の業務の予定量を補正するものであります。  第3条の収益的収入及び支出でありますが、収入の補正につきましては、各事業とも一般会計からの負担金及び補助金の調整が主なもので、支出の補正につきましては、職員給与費の減少に伴う減が主なものでございます。  第4条の資本的収入及び支出でありますが、収入の補正につきましては、各事業とも一般会計からの負担金、補助金の調整が主なもので、支出の補正につきましては、排水施設費の増額計上に伴う増が主なものでございます。  この結果、資本的収入額から資本的支出額を差し引きますと8億5,401万8,000円の不足となりますが、第4条本文に記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等をもって充当するものでございます。  第5条の継続費以降につきましては、表中のとおり改めるものであります。  また、151ページ以降に実施計画等資料を添付してありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  次に、議案第85号 太田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料条例の一部改正について、議案書の29ページをお開きください。  本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正により、省エネ性能向上計画の認定に係る審査手数料について所要の改正を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律の一部を改正する法律の施行日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日とするものでございます。  次に、議案第86号 太田市下水道条例等の一部改正について、議案書の31ページをお開きください。  本案は、社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等により、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、該当条文の整備を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和元年10月1日とし、あわせて条例の改正に伴う経過措置を定めるものでございます。  次に、議案第89号 市道路線の廃止について、議案書の39ページをお開きください。  本案は、公共性の乏しい市道路線の利活用及び想定される市街地再開発事業に伴う路線の廃止を行うもので、2路線の総延長304メートルを廃止しようとするものでございます。なお、各路線の詳細につきましては、別冊の平面図のとおりでございます。  以上、都市政策部が所管いたします7議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 飯塚行政事業部長。 ◎行政事業部長(飯塚悦雄) 行政事業部が所管いたします議案第65号及び第73号の2議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第65号 平成30年度太田市八王子山墓園特別会計歳入歳出決算認定について、ご説明を申し上げます。それでは、議案書の9ページ及び別冊決算書の33ページをお開きください。  平成30年度の歳入歳出決算につきましては、歳入決算額6,846万5,860円、歳出決算額6,081万1,273円で、歳入歳出差引額765万4,587円を翌年度への繰越金とさせていただきました。  以上の議案に係る決算については既に監査委員の審査も終了いたしておりますので、意見書を付し、関係書類を添えてご提案を申し上げる次第でございます。  次に、議案第73号 令和元年度太田市八王子山墓園特別会計補正予算(第1号)について、別冊補正予算書の102ページをお開きください。  本ページにおきましては、令和元年度太田市八王子山墓園特別会計の歳入歳出それぞれに765万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総計、総額を3,884万円とするものでございます。  それでは、事項別明細書によりご説明いたします。108ページをお開きください。  初めに、歳入予算3款1項1目の繰越金につきましては、前年度繰越金の確定をしたことに伴い、765万3,000円を増額計上するものであります。  次に、110ページをお開きください。歳出でありますが、1款1項1目の墓園管理費につきましては、墓石撤去に伴う助成金の上限額を20万円とし、10件分の200万円を増額計上するものであります。  また、5款1項1目の予備費565万3,000円の増額につきましては、歳入歳出の調整を図ったものでございます。  以上、行政事業部が所管いたします2議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) それでは、産業環境部が所管いたします議案第67号及び議案第75号の2議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第67号 平成30年度太田市太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案書の11ページ及び別冊歳入歳出決算書の45ページをごらんください。  平成30年度の太田市太陽光発電事業特別会計の決算につきましては、歳入決算額は3億848万4,732円、歳出決算額は2億8,779万9,704円でありまして、歳入歳出差引残額2,068万5,028円を翌年度への繰越金とさせていただきました。  なお、決算につきましては既に監査委員の審査も終了しておりますので、意見書を付し、関係書類を添えてご提案申し上げます。  次に、議案第75号 令和元年度太田市太陽光発電事業特別会計補正予算(第1号)について、別冊補正予算書の138ページをごらんください。  令和元年度太田市太陽光発電事業特別会計の歳入歳出それぞれに2,068万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億9,868万9,000円とするものでございます。  それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。144ページをごらんいただきたいと思います。  初めに、歳入の5款1項1目繰越金につきましては、前年度の繰越金の額が確定したことに伴い2,068万4,000円を増額計上したものでございます。  次に、146ページをごらんください。歳出の1款2項1目施設管理費につきましては、鶴生田町発電所内雨水対策工事費として750万円を増額し、4款1項1目予備費につきましては、歳入歳出額の調整を行うために繰越金から施設管理費の増額分750万円を差し引いた1,318万4,000円を増額計上したものでございます。  以上、産業環境部が所管いたします2議案につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 企画部が所管いたします議案第77号 太田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の14ページをお開きください。  本案は、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人及び被保佐人であることを理由に不当に差別されないよう措置を講ずるために、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年6月14日に公布されました。これにより地方公務員法が改正され、あわせて一般職の職員の給与に関する法律、国家公務員等の旅費に関する法律及び国家公務員退職手当法が改正されたことを踏まえ、当該改正内容に準じて関係条例を改正するものでございます。  内容につきましては、職員が成年被後見人及び被保佐人に至ったことをもって当然に失職することがなくなったことを踏まえた関係規定の整備を行うものでございます。  なお、附則として、改正法関係条文の施行日に合わせるため、この条例の施行日を令和元年12月14日とするものでございます。  以上、企画部が所管いたします1議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 石澤消防長。 ◎消防長(石澤光之) 消防本部が所管いたします議案第78号、第79号及び第88号の3議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第78号 太田市消防団条例の一部改正について、議案書の16ページをお開きください。  成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、不当に差別されないよう措置を講ずるために、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年6月14日に公布されました。これを踏まえた消防団員の定数、任免、給与、被服等に関する条例(例)の一部改正に倣い、また、その他所要の規定の整備のため、太田市消防団条例の一部を改正するものでございます。  改正概要でございますが、欠格条項である太田市消防団条例第6条中、第1号「成年被後見人及び被保佐人」を条例(例)に倣い単純削除いたします。また、その他所要の規定を整備いたします。  附則として、条例等の見直しにつきましては可及的速やかに行うべきとされていることから、議会議決後の公布の日を施行日とするものでございます。  次に、議案第79号 太田市手数料条例の一部改正について、議案書の17ページをお開きください。  本案は、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が令和元年5月24日に公布され、手数料の標準額が改正されたことにより、太田市手数料条例の一部について所要の改正を行うものでございます。  改正概要でございますが、太田市手数料条例の消防関係事務手数料別表第7中、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮きぶたつき特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可に係る手数料額について増額改定を行うものでございます。  また、附則につきましては、この条例の施行日を令和元年10月1日とするものでございます。  次に、議案第88号 財産の取得について(化学消防ポンプ自動車)、議案書の37ページをお開きください。  本案は、消防業務の充実強化を図るため、化学消防ポンプ自動車Ⅱ型1台を5,880万6,000円で、株式会社佐藤工業所、代表取締役伊藤英明から取得しようとするものでございます。  配置先につきましては、西部消防署を予定しております。  以上、消防本部が所管いたします3議案について提案理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 教育部が所管いたします議案第80号 太田市立小学校、中学校及び特別支援学校設置条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の19ページをお開きください。  太田市立太田養護学校の群馬県への移管につきまして太田市及び群馬県で協議を進めてまいりましたが、このたび両者の間で共通認識が得られましたことから、移管の時期を令和2年4月1日とし、移管に関する各種手続を進めていくことになりました。
     本案は、太田市立小学校、中学校及び特別支援学校設置条例につきまして所要の改正を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和2年4月1日とするものでございます。  また、本改正に伴いまして、太田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例につきましても改正の必要が生じることから、本改正条例の附則により所要の改正を行うものでございます。  以上、教育部が所管いたします1議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) それでは、福祉こども部が所管いたします議案第81号から第83号までの3議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第81号 太田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案書の21ページをお開きください。  本案は、児童福祉法第34条の16第2項の厚生労働省令で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、本条例中に引用している同基準の条項について所要の条文の整備を行うものであります。  改正内容につきましては、初めに、第7条の改正につきまして、家庭的保育事業者等への連携施設の緩和を図るものでございます。卒園後の受け皿の提供を行う保育所などの連携施設の確保が著しく困難であると認められ、要件を満たす場合は、家庭的保育事業者等は入所定員が20人以上の企業主導型保育事業などを連携協力を行う者として適切に確保しなければならないとするものでございます。  次に、第46条第2項の改正につきましては、満3歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業所について、適当と認めるものについては、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保を不要とするものでございます。  次に、附則の改正につきましては、3について、家庭的保育事業者による乳幼児に対する食事の提供について、家庭的保育事業者の居宅だけでなく、家庭的保育者の居宅以外で保育を提供している家庭的保育事業についても、自園調理の原則の適用を猶予する経過措置期間を10年とするものでございます。  次に、4の改正につきましては、連携施設の確保が著しく困難であって、必要な支援を行うことができると市が認めるときは、平成27年4月1日から5年間は連携施設を確保しないことができることとされておりましたが、当該期間の期限をさらに5年間延長するものでございます。  なお、この条例の施行日は公布の日とするものでございます。  次に、議案第82号 太田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案書の23ページをお開きください。  本案は、子ども・子育て支援法第34条第3項の内閣府令で定める基準、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴い、本条例中に引用している同基準の条項について所要の条文の整備を行うものであります。  改正内容につきましては、初めに、第42条の改正につきまして、第2項において特定地域型保育事業者の代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認められ、事業者と代替保育提供者間での役割分担等が明確化されていること等の要件を満たす場合は、第3項において代替保育提供元として小規模保育事業A型等を追加するものでございます。そして、第4項の卒園後の受け皿の提供を行う保育所などの連携施設の確保が著しく困難であると認められ、要件を満たす場合は、第5項において、特定地域型保育事業者は、入所定員が20人以上の企業主導型保育事業などを連携協力を行う者として適切に確保しなければならないとするものでございます。  次に、第8項の追加により、満3歳以上の子どもを受け入れている保育所型事業所内保育事業所について、規模や保育士配置等の基準が認可保育所と同等であり、適当と認められるものについては、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保を不要とすることとするものでございます。  次に、附則第5条の改正につきましては、連携施設の確保が著しく困難であって、必要な支援を行うことができると市が認めるときは、平成27年4月1日から5年間は連携施設を確保しないことができることとされておりましたが、該当期間の期限をさらに5年間延長することとするというものでございます。  なお、この条例の施行日は公布の日からとするものでございます。  次に、議案第83号 太田市放課後児童クラブ条例の一部改正について、議案書の26ページをお開きください。  本案は、太田市鳥之郷児童館放課後児童クラブの閉所及び太田市綿打児童館放課後児童クラブの開所に伴い、条例の所要の改正を行うものでございます。  城西小学校区につきましては、今後、児童数の大幅減が見込まれるため、指定管理により民間が運営している2つの放課後児童クラブを残し、市が直接運営する太田市鳥之郷児童館放課後児童クラブを閉所するものでございます。  また、現在、綿打小学校区では3つの放課後児童クラブがございますが、放課後児童クラブの需要が高く、地域からの強い要望もあるため、児童館内において太田市綿打児童館放課後児童クラブを新規に開設するものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和2年4月1日とし、あわせて指定管理者の指定の手続等に関する準備行為を定めるものでございます。  以上、福祉こども部が所管いたします3議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 高田農政部長。 ◎農政部長(高田進) 農政部が所管いたします議案第84号 太田市森林環境譲与税基金条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の27ページをお開きください。  本案は、パリ協定の枠組み下における温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、また森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国において森林環境税及び森林環境譲与税が創設されたことに伴い、市町村及び都道府県に配分される譲与税を基金として積み立てるために基金条例を制定しようとするものでございます。  以上、農政部が所管いたします1議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 長谷川文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(長谷川幸浩) 文化スポーツ部が所管いたします議案第87号及び議案第90号の2議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第87号 財産の取得について(市民会館附帯広場用地)、議案書の35ページをお開きください。  本案は、市民会館附帯の広場として整備するため、太田市飯塚町196番ほか2筆、地目、雑種地、面積7,559平方メートルの土地を1億8,443万9,600円で、随意契約にて、議案書記載の相手方から取得しようとするものでございます。  なお、位置図につきましては別添のとおりでございます。  次に、議案第90号 太田市尾島体育館建設工事請負契約締結について、議案書の41ページをお開きください。  本案は、太田市尾島体育館建設工事を契約金額4億4,928万円で、横山建設株式会社と契約を締結しようとするものでございます。  契約の方法は、設計、施工一貫業者選定により選定された同社との随意契約でございます。  なお、工事の概要、平面図等は添付のとおりでございます。  以上、文化スポーツ部が所管いたします2議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 次に、高橋監査委員から報告を求めます。  高橋監査委員。 ◎監査委員(高橋嘉一郎) それでは、ご指名によりまして、初めに、平成30年度太田市各会計決算の審査結果をご報告申し上げます。  市長から審査に付されました各会計決算書、その他の調書等が関係法令に準拠して作成されているかどうかを主眼とし、計数の確認、予算の執行状況及び財政状況について審査をとり行ったものでございます。また、審査過程におきまして関係部課長の出席を求め、内容の聴取をいたしました。  なお、審査に当たりましては、定期監査及び例月出納検査の結果並びに関連資料も参考といたしまして審査を実施したものでございます。  まず最初に、審査意見書の2ページをごらんいただきたいと思います。平成30年度一般会計及び特別会計の総計を記載いたしました。歳入歳出差引残額は30億6,510万5,360円となってございます。このうち繰越事業における財源として6億6,603万4,156円を翌年度へ繰り越しておりまして、繰越財源を除きました実質収支額は23億9,907万1,204円でございます。  5ページからは、普通会計決算の状況を記載いたしました。財政力指数につきましては、対前年度比で0.024低下しましたが、1.036であり、引き続き1を超えた高い数値となってございます。財政力指数は地方公共団体の財政力の強弱を示す指数でありまして、数値が高いほど財源に余裕があると言うことができます。本市は例年高い数値で推移しておりまして、県内12市を見ましても最も高い数値となってございます。なお、前年度の12市の平均数値は0.79でございました。また、実質収支比率につきましては対前年度比で0.7ポイント低下しまして4.2%となっており、望ましいと考えられております3%から5%程度の範囲内となってございます。経常収支比率につきましては90.5%であり、対前年度比で3.3ポイント低下しております。この数値は80%を超えると財政の弾力性を失いつつあると考えられておりますが、全国的な傾向である財政の硬直化は本市においても避けられない傾向にあるため、経常的経費のより一層の抑制に努められることを望むものでございます。次に、実質公債費比率は対前年度比で0.1ポイント上昇しましたけれども、5.6%であり、おおむね財政計画に配慮した運用が図られていることが認められました。市債につきましては、償還元金を超えない市債の発行を堅持し、借入金が将来の負担とならないよう要望するものでございます。  以上のことから、総体的に健全な財政運営が行われていると認めることができました。  財政状況を把握するためのこれらの指標につきましては、今後もぜひ注視していただき、引き続き適正かつ効率的な財政運営に努められることを望むものでございます。  次に、9ページには一般会計の決算状況を記載いたしました。歳入歳出差引残額25億5,479万7,143円から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は18億8,876万2,987円でありまして、財政収支の均衡は保たれており、健全な財政運営に努めていることが認められました。なお、剰余金のうち17億円が財政調整基金に積み立てられておりまして、残額の1億8,876万2,987円は翌年度へ繰り越されております。  続きまして、歳入の決算状況について記載をいたしました。歳入決算額につきましては、対前年度比2.9%減の787億35万4,651円で、予算現額に対する収入率は98.6%でございました。  10ページには、歳入決算額を自主財源と依存財源に分類して記載をいたしました。平成30年度の自主財源の占める割合は63.8%でありまして、前年度に引き続き、依存財源の占める割合を上回ってございます。今後も自主財源の確保につきまして一層の努力をお願いするものでございます。  次に、11ページ以降には款別収入状況を記載いたしました。歳入の主たる財源であります市税の収入済額は、対前年度比3.2%増の422億9,163万9,962円となってございます。特に市民税につきましては、対前年度比6.3%増の208億522万5,657円となってございます。これは承知のとおり、輸送機器関連企業などの業績が好調だったこと及び個人所得にも反映したことが主な要因となってございます。一方、市税の収入未済額は22億4,735万8,448円となっておりまして、前年度と比較して2億2,572万6,761円減少してございます。収納対策につきましては、安定した換価額を上げるため、預貯金及び給与の差し押さえの強化や納税相談を早期に行うなど、積極的に取り組んでいることは評価するところでございます。今後につきましても、取り組み効果を検証するとともに、収入未済額の縮減に向けて一層の努力をお願いするものでございます。なお、市税に対する不納欠損処分につきましては、関係法令にのっとり、適正に処理されていることが認められました。  次に、25ページからは歳出の決算状況について記載をいたしました。歳出決算額につきましては、対前年度比2.4%減の761億4,555万7,508円で、予算現額に対する執行率は95.4%でございました。  歳出につきましては、運動公園陸上競技場建設事業などの大型事業や、LED照明器具設置報奨金の支給、住宅リフォーム支援事業及び空家等対策事業などの事業が実施されまして、諸課題への積極的な取り組みが見られました。これらの歳出予算につきましては、おおむね適正に執行されていることが認められました。  次に、36ページ以降には特別会計を記載してございます。歳入歳出差引残額は、対前年度比12.4%減の5億1,030万8,217円でありまして、そのうち2億1,700万円を基金に積み立て、残りの2億9,330万8,217円は翌年度へ繰り越されております。特別会計につきましては、それぞれの目的に沿って事務事業が推進されていることが認められました。なお、国民健康保険特別会計につきましては、当年度より、国民健康保険事業の財政について県と市との共同運営が開始されました。被保険者数の減少により財源確保の厳しい状況が予想されるところではございますが、健全な財政運営に向け、より一層の努力を望むものでございます。  次に、51ページの実質収支に関する調書及び52ページの財産に関する調書につきましては、その計数は正確でありました。また、53ページの基金の運用状況につきましても、それぞれの設置目的に応じ、適正に運用されていることが認められました。  続きまして、公営企業会計の審査結果についてご報告申し上げます。下水道事業等会計の決算状況につきまして、66ページ以降に記載をいたしました。72ページの経営成績に記載しましたように、総収益から総費用を差し引きました総収支につきましては1,277万7,718円の純損失となってございます。また、営業収益から営業費用を差し引きました営業収支につきましては20億4,741万4,076円の営業損失となってございます。総収支の純損失額が営業損失額に対して縮小している要因は、営業外収益において、一般会計からの負担金、補助金が繰り入れられていることによるものでございます。  当年度の主要事業としましては、公共下水道事業において管渠築造工事及び管渠更新工事を実施いたしました。また、終末処理場において設備更新工事を実施しております。  今後も人口減少等により、財源となる下水道使用料の確保の厳しい状況や下水道施設の整備、維持管理においても多額の費用が必要となることから、さらに経営環境が厳しくなることが予想されます。当年度に策定した太田市下水道事業等経営戦略に沿った取り組みを着実に実施していただき、安定した経営の実現に取り組まれることを望むものでございます。  以上、公営企業会計の決算審査の概要について申し上げましたが、本会計は、地方公営企業法に規定されております経営の基本原則にのっとって企業経営が行われており、本決算は適正なものと認めることができました。  それでは最後に、太田市全体の決算について申し上げたいと思います。平成30年度の日本経済は、アベノミクスによる取り組みのもと、GDPは名目、実質ともに増加をし、企業収益は高い水準を維持しておりました。就業者数の増加、賃上げなど、雇用・所得環境は大きく改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながる経済の好循環が着実に回り始めていたところであったと思います。  本市におきましては、一般会計の歳入につきまして、重要な自主財源であります市税が増収となっております。このため、歳入決算額に占める割合も、市税を含む自主財源が依存財源を大きく上回ってございます。なお、一般会計では市税等に、特別会計では国民健康保険税等に多大な収入未済額が見られました。収入未済額の縮減につきましては、収納関係部署の努力が認められるところではございますけれども、今後とも、公平性確保の観点から、効果的な収納対策によって収入未済額のさらなる縮減に向けた取り組みをお願いするものでございます。  一般会計の歳出につきましては、まちづくりの目標であります第2次太田市総合計画で定めた将来の都市像、「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現を目指し、多様化、高度化する市民ニーズに対応した各種の事業が実施されました。限りある財源の中、経済性、効率性、有効性を考慮された予算執行でございました。なお、今日的な課題であります人口減少や少子高齢化は、経済活動の停滞や経済成長率の低下、社会保障関係費の増を招き、さらには市民サービス充実の行政需要は増大しておりまして、財政運営はこの先も厳しい状況が続くと思われます。このため、自主財源の確保を図りながら、事務事業の見直しによる経費の節減、公共施設の適正な管理など効率的な行財政運営が求められます。  今後におきましても、国の地方行政対策等の動向や税収等の状況を見きわめて、本市財政の安定的な運営の維持と限られた財源を有効に活用し、市民サービスの充実と市民福祉のさらなる向上に努められるよう要望いたしまして、平成30年度太田市各会計決算の審査結果報告とさせていただきます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく平成30年度太田市健全化判断比率等の審査結果をご報告申し上げます。  市長から審査に付されました健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載しました書類が適正に作成されているかどうかを主眼とし、審査をとり行ったものでございます。また、審査過程におきまして関係部課長の出席を求め、内容の聴取をいたしました。  審査の結果、各比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認めることができました。  実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率から成る健全化判断比率につきましては、いずれも早期健全化基準を下回ってございまして、良好であることが確認されました。特に実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、前年度に引き続き、当年度も黒字となっておりまして、当該比率には該当がございませんでした。実質公債費比率につきましては対前年度比で0.1ポイント上昇し、将来負担比率につきましては対前年度比で6.6ポイント低下をいたしましたが、両比率とも早期健全化基準を大幅に下回ってございます。また、公営企業における経営状況の健全性を判断する資金不足比率につきましても、当該比率には該当はなく、経営健全化基準を下回り、良好な状態にあることが認められました。  なお、参考といたしまして、地方公営企業会計を適用している下水道事業等会計について、民間の企業会計における1年基準に基づく実質的な資金不足比率を算出いたしました。この結果、算出した比率につきましては、経営健全化基準を上回ることとなるため、さらなる経営改善に取り組むとともに、安定的で効率的な事業運営を望むものでございます。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、財政状況の悪い自治体を早期に発見し、早期に治療しようというものでございます。健全な財政運営を行うためには、適切な内部統制機能を発揮していただいて、常に経営改善を図っていくことが必要でございます。  今後につきましても、健全化判断比率及び資金不足比率がさらに良好な数値となるよう長期的な視点に立った財政運営を行い、改善が必要な事務の執行につきましては積極的な対応を要望いたしまして、平成30年度太田市健全化判断比率等の審査結果の報告とさせていただきます。以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。      ◎ 散     会 ○議長(久保田俊) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、9月7日から9月9日までの3日間は休会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(久保田俊) ご異議なしと認めます。  よって、9月7日から9月9日までの3日間は休会することに決定いたしました。  次の会議は9月10日午前9時30分から開きますので、ご出席願います。  本日はこれをもって散会いたします。                                       午後4時37分散会...