太田市議会 > 2019-06-18 >
令和 元年 6月定例会-06月18日-03号

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  1. 太田市議会 2019-06-18
    令和 元年 6月定例会-06月18日-03号


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    最終取得日: 2019-09-16
    令和 元年 6月定例会-06月18日-03号令和 元年 6月定例会            令和元年6月太田市議会定例会会議録(第3日) 令和元年6月18日(火曜日)  〇出席議員 30名         1番  神 谷 大 輔          2番  石井 ひろみつ         3番  前 田 純 也          4番  松 川   翼         5番  長  ただすけ          6番  松 浦 武 志         7番  八 長 孝 之          8番  水 野 正 己         9番  高 橋 え み         10番  高 木 きよし        11番  板 橋   明         12番  今 井 俊 哉        13番  高 田   靖         14番  木 村 浩 明        15番  中 村 和 正         16番  渡 辺 謙一郎        17番  大 川 敬 道         18番  尾 内 謙 一        19番  星 野 一 広         20番  高 藤 幸 偉        21番  矢 部 伸 幸         22番  久保田   俊        23番  大 川 陽 一         24番  岩 崎 喜久雄        25番  斎 藤 光 男         26番  正 田 恭 子        27番  山 田 隆 史         28番  町 田 正 行
           29番  木 村 康 夫         30番  白 石 さと子  〇説明のため出席した者    市長       清 水 聖 義     副市長      木 村 正 一    教育長      澁 澤 啓 史     企画部長     正 田 吉 一    総務部長     高 島 賢 二     市民生活部長   石 坂 之 敏    文化スポーツ部長 長谷川 幸 浩     福祉こども部長  堤   順 一    健康医療部長   岡 島 善 郎     産業環境部長   有 本 尚 史    農政部長     高 田   進     都市政策部長   赤 坂 高 志    行政事業部長   飯 塚 悦 雄     消防長      石 澤 光 之    教育部長     高 橋   徹     企画部副部長   春 山   裕    総務部副部長   栗 原 直 樹     企画政策課長   前 原   郁    総務課長     茂 木 浩 之     財政課長     瀬 古 茂 雄  〇事務局職員出席者    事務局長     吉 田   稔     議会総務課長   山 影 正 敏    議事係長     荻 野 寛 之     議会総務課長補佐(総務係長)                                  川 田 聡 美    係長代理     中 村 絹 子           議 事 日 程(第3号)                              令和元年6月18日午前9時30分開議                              太田市議会議長    久保田   俊 第 1  一般質問 第 2  報告第 1号  平成30年度太田市一般会計継続費繰越計算書について      報告第 2号  平成30年度太田市一般会計繰越明許費繰越計算書について      報告第 3号  平成30年度太田市下水道事業等会計継続費の繰越しについて      報告第 4号  平成30年度太田市下水道事業等会計予算の繰越しについて      議案第41号  令和元年度太田市一般会計補正予算(第1号)について      議案第42号  令和元年度太田市介護保険特別会計補正予算(第1号)について      議案第43号  太田市・尾島町・新田町・藪塚本町新市建設計画の変更について      議案第44号  太田市まちづくり基本条例の一部改正について      議案第45号  太田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について      議案第46号  太田市市税条例の一部改正について      議案第47号  太田市火災予防条例の一部改正について      議案第48号  太田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について      議案第49号  太田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について      議案第50号  太田市介護保険条例の一部改正について      議案第51号  太田市まちづくり交付金評価委員会条例の廃止について      議案第52号  太田市特別業務地区建築条例の一部改正について      議案第53号  太田市手数料条例の一部改正について      議案第54号  太田市営住宅条例の一部改正について      議案第55号  財産の取得について(消防ポンプ自動車)      議案第56号  財産の取得について(災害対応特殊救急自動車)      議案第57号  財産の取得について(災害対応特殊消防ポンプ自動車)      議案第58号  財産の取得について(教育用情報機器)      議案第59号  太田市運動公園陸上競技場建設工事請負契約締結について           本日の会議に付した事件 議事日程に同じ      ◎ 開     議                                       午前9時30分開議 ○議長(久保田俊) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。  その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。  日程に入ります。      ◎ 一 般 質 問 ○議長(久保田俊) 日程第1といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。  順次質問を許します。  21番矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 創政クラブの矢部伸幸でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。  本市の緑化推進についてということでございますが、まずはちょっと心配なことがありますので、産業環境部長にお伺いいたします。  まず、本市の緑化推進に欠かせないのはやはり桜であると思っております。本市には八瀬川など、多くの桜の名所があります。最近では、八王子山公園も桜の名所になりつつあります。しかし、近隣地域では、桜が壊滅的な状況になっていると聞いております。クビアカツヤカミキリの問題です。本市でも目撃情報が多くなってきているように感じております。  では、市内の桜に関して、クビアカツヤカミキリの被害はどのような状況が推測できるのかお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) クビアカツヤカミキリの桜における被害でございますが、最初に市内南東部で被害が確認され、その後、西部地域に拡散している状況でございます。クビアカツヤカミキリによる樹木の被害状況でございますが、幼虫が樹木の内部に入り込み、1年から3年かけて樹木の内部を食い荒らし、樹木が衰弱、枯死することが推察されます。 ○議長(久保田俊) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 本市でも被害が出ているということでございまして、かなり心配であります。特に市内の桜に関しては、木の寿命といいますか、大分年輪がふえた桜が多いと感じております。  そうなると、桜への対策が急がれると思いますけれども、現在、クビアカツヤカミキリに対して、どのような対策をとっておられるのか、どのように取り組んでいるのか教えてください。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) クビアカツヤカミキリ対策でございますけれども、公共施設や公園の樹木等につきましては、平成30年5月に担当課に現地調査を依頼し、発生状況の確認を実施するとともに、継続的な調査、観察を行うようお願いしております。市民等から被害の連絡があったときには、成虫発見の場合は捕殺するよう指導を行っており、また、フラスの発見の場合は、職員が現地に赴き、フラスの形状を確認してから薬剤等の注入方法を指導しております。 ○議長(久保田俊) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) クビアカツヤカミキリに関しては、テレビや新聞、そして、インターネットなど、多くの報道がされておりまして、大分世間の方々も知るようになってきていると感じられますが、まだまだ本市に関しては周知徹底までは至っていないのかなと感じております。近隣地域のように、甚大な被害が出るようになったらば、多くの方々に知ってもらえるのかなと思いますけれども、クビアカツヤカミキリに関しては、被害が大きくなってしまった後では手おくれなのだと思うのです。被害が出る前に多くの方々に知っていただくことが重要なのだと感じています。  今までに市民の方々に周知徹底するためにどのような方法を行ってきたのか教えてください。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) クビアカツヤカミキリの注意喚起でございますが、平成29年8月に市ホームページに掲載し、平成30年5月に広報おおたに掲載、同月、区長会を通じて地域への情報提供を行い、また、商工会議所等を通じて企業、事業所に向けても注意喚起を行った経過がございます。ことしの4月に広報おおたで再度注意喚起を行いましたが、今後におきましても、定期的に注意喚起を行っていきたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 広報を使っていただいたりとか、いろいろ周知のためにしていただいているのですけれども、やはりどこかまだまだ伝わり切れていないというところで、では、これまでにクビアカツヤカミキリの被害の状況や対策の状況を聞いてきましたけれども、これからは今後の対策について聞いていきたいと思います。  まず、根本的なところなのですけれども、クビアカツヤカミキリへの対策は、周知の徹底と駆除が大切ですけれども、薬剤などを使って予防ができれば、どの桜にもそういった予防薬みたいなものを打ってしまえば、一番効果的かなと思うのですけれども、クビアカツヤカミキリに対する予防薬などはあるかどうか教えてください。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 残念でありますけれども、予防対策につきましては、効果的な対策はない状況でございます。ただし、被害のあった樹木につきましては、ネットを巻きつけ、成虫の拡散防止を図っているところでございます。 ○議長(久保田俊) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 残念ながら、予防薬がないということで、ネットを巻くのにはやはり手間もかかりますし、そうなってくると、今後の対策で重要なのは、早期発見と早期駆除の2つでしかないのかなと思います。ちょうど6月から8月の時期が成虫が活動する時期ということでございますが、早期発見も早期駆除も、たくさんの人の目に頼らざるを得ないのかなと考えています。市民からの情報を待って対応するのではなくて、積極的に探して駆除や防除をしていかなければ、桜に関しては手おくれになってしまうと感じています。  クビアカツヤカミキリだけでなく、多くの害虫はあると思いますけれども、本市の桜は本当にきれいで、ある意味、太田市のシンボル的な木にもなりつつあるのかなと思っています。桜の時期になると太田の桜はきれいだなと感じてくれている市民の方もかなりいるのではないかと思っています。クビアカツヤカミキリ対策には、桜を好きな方がかなりいると思いますので、ボランティアを募って、調査組織みたいなものをつくっていけば、多くの方々の協力が得られるのかなと期待しているのですけれども、市が主体となった桜の調査対策組織をつくったりというのはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 今後、桜の被害の拡大が予測されるため、ボランティアなどの調査団体による活動を研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 続いて、行政事業部長にお伺いいたします。  今回の質問は緑化推進ということで、緑化推進は、桜だけではなくて、いろいろな緑をふやしていきたいと思っておりますけれども、群馬県では森林が3分の2を占めているということで、ぐんま緑の県民税を導入されています。5年間ということでございましたけれども、昨年、県議会の議決によって、ぐんま緑の県民税がまた5年間延長になると決まりました。確かに群馬県は森林の多い県でありますので、森林を守るために太田市がそういったところに協力するのは仕方ないことなのだと思うのですけれども、ぐんま緑の県民税を多くの方が納めるだけ納めていて、どこかにそれを還元してもらいたいというのが今回の質問の一番最初だったのです。できれば、もっとその税を活用していってほしいということで、太田市でぐんま緑の県民税を利用している事業はどのようなものがあるのか教えてください。 ○議長(久保田俊) 飯塚行政事業部長。 ◎行政事業部長(飯塚悦雄) ぐんま緑の県民税の利用状況についてでございますが、平成26年度、平成27年度の2カ年にわたって、矢場平地林の用地の購入の際、利用させていただいております。現在では、残念ながら、利用はしてございません。 ○議長(久保田俊) 矢部伸幸議員。
    ◆21番(矢部伸幸) 矢場平地林は、たしか土地の購入とかで利用したのかなと記憶していますけれども、今までに数カ所、平地林が太田市内に整備されましたけれども、今後、そういった平地林を整備するということは聞いていない、そうなると、ぐんま緑の県民税がこれからまた使えるかどうかというところにまだ疑問を感じております。今後の市政でぐんま緑の県民税を利用していかないと、相当な額を納めているでしょうから、やはりしっくりきていないのです。今後利用できるように何とか努めていただきたいと思いますけれども、今ある平地林の現状はどのようになっているのか教えてください。 ○議長(久保田俊) 飯塚行政事業部長。 ◎行政事業部長(飯塚悦雄) 本市における平地林の現状について申し上げます。市内には、先ほどお答えをした矢場平地林のほか、利根川平地林、そして、台之郷平地林の合計3カ所ございます。矢場平地林については、今年度の整備完成を予定しているところでございます。 ○議長(久保田俊) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 今答えていただいた矢場平地林に関しては、現存している樹木をかなり利用して平地林を整備しておりまして、現時点でも平地林がある程度完成しているのかなと感じて、多くの方々の憩いの場になっていくのかなとすごく期待をしております。  しかし、この平地林に入るためには、接続している道がかなり狭くて、そこにせっかく平地林ができたとしたら、韮川地区の方々がウオーキングとかで歩いてくる、車で来る方もきっといると思うので、そうなると、やはり道の整備とか周辺の整備が必要になってくるのかなと感じています。平地林整備の当初には、平地林の裏側といいますか、太田東高校側のほうから、川があるのですけれども、橋をかけて入りやすいようにするという提案があったのではないかと地域の方も聞いたと聞いているのです。できれば橋があると、いろいろな方が使い勝手がいいというか、大きい車が通れるような橋ではなくて、そこに歩いていけるような橋があればなと思うのですけれども、現状ではどのように考えているか教えてください。 ○議長(久保田俊) 飯塚行政事業部長。 ◎行政事業部長(飯塚悦雄) 先ほど申し上げましたとおり、今年度中の整備完了を目指しております矢場平地林整備事業そのものをまず着実な形として仕上げることに専念したい、それがとても重要であると捉えております。また、議員から今ご提案いただいた橋の設置につきましては、今回の整備事業の中には含まれておりませんが、今後、地元からの要望や来場者の見込みなど、多角的な角度からの動向調査等も含め研究するとともに、必要に応じて関係機関との協議も進めてまいりたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 矢場平地林に関しては、きのうも答弁とか質問の中でありましたけれども、湧水がありますので、湧き水を利用して、本当に居心地のいい平地林になっていったらいいのかなと。そこで蛍を育てていきたいなんていうのは、昔から地元の声でずっと、僕が小学校のころからそういった声がありましたから、そうなると、やはり利便性というのも高めていかなければいけないと思いますので、ぜひいろいろと研究をしていただければと思います。  また、矢場平地林の前に、太田東高校のところに台之郷平地林をつくっていただきました。これは本当に一から平地林をつくるような事業でございましたけれども、大分道のほうの周辺整備も終わりまして、これから地域の方々に愛される平地林になっていくのかなと思いますけれども、一からですので、平地林というと、木が生い茂ってというイメージですが、木の成長を待っていかなければならないと考えています。ただ、若い木を大分植えてもらいましたけれども、きょう見てきましたけれども、花とかは大分咲いていてきれいになっていますが、木のほうが枯れてしまっていて、心配な部分があります。今後、台之郷平地林に対してどのような整備を行っていくか、考えがありましたらお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 飯塚行政事業部長。 ◎行政事業部長(飯塚悦雄) 台之郷平地林の今後の整備の考え方ということでございます。こちらにつきましては、台之郷平地林の当初から幼木を計画的に植栽したものでございまして、先ほど議員もおっしゃられたように、今後も年数を経ながら、植栽されている樹木の成長を待っていきたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 台之郷平地林に関しては、樹木の成長を待つことができなければ、大人の頭の上を覆うような平地林になるまでにはまだまだ時間がかかってしまうのかなと思っています。木の成長には、やはりそれだけ長い年月がかかるということなのです。成長まで、樹木に対しての剪定や維持管理に多くの労力が必要になってくるのかなと思いますが、平地林の樹木の剪定に関してはどのように考えているのか。また、行政事業部では、いろいろな木の剪定を担っていると思いますけれども、木の剪定にはどのような種類があるのかもあわせて教えてください。 ○議長(久保田俊) 飯塚行政事業部長。 ◎行政事業部長(飯塚悦雄) 平地林の樹木の剪定方針についての考え方でございますが、こちらは通常の手入れというものはさほど必要ありません。ただし、危険箇所等の問題が生じた場合には、当然ながら、必要に応じて対応してまいりたいと思っております。続いて、樹木の剪定の種類でございますが、剪定量を抑えた軽剪定、そして、樹形の骨格をつくる骨格剪定というものがございます。 ○議長(久保田俊) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 木の剪定といっても、軽剪定とか、いろいろな剪定があるということでございますけれども、特に街路樹などの木の剪定というのは、最近、太田市内でもトラックが多く走っていますから、高いところもぶつからないように、切るべきところはきちんと切っていただく剪定というのも必要なのだと思います。特に交通事故につながらないようになっていただければ。たまに木の枝が落ちてきて車にぶつかったり、落ちている枝にぶつかってしまったという報告も聞いたことがありますので、ぜひそこら辺の剪定はしっかりしていただきたいと思うのですけれども、街路樹とか高いところの木の剪定というのはやはり危険が伴うと感じます。剪定する側の安全面というのも十分に考えていってほしいと思っていますけれども、過去にも残念な事故が起きてしまったこともありました。現在、剪定する側の安全面についてはどのように取り組んでいるのか教えてください。 ○議長(久保田俊) 飯塚行政事業部長。 ◎行政事業部長(飯塚悦雄) 剪定作業時の安全対策についてでございますが、毎月1回、器具等の使用方法などの安全研修を行っております。また、作業時においては、これは課内の有資格者を中心に、複数人体制での作業により安全確保に努めているところでございます。 ○議長(久保田俊) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 大切な命を守るために、本当にちょっとした油断でそういった事故が起きかねませんので、これは逐一、気をつけるようにという声かけをしながら剪定を行っていただければと思います。  木の剪定に関しては、街路樹の剪定のほかにも、市内の公共施設や公園の木の剪定も行っていると思います。最初の質問でもしましたけれども、市内には、桜に親しむ方というのも多くいると思いますけれども、木に親しむ方もかなりいると思っております。特に公園公共施設などには、木に触れることを目的として訪れる方も少なくないと思っております。先日には、この前も市長の答弁にありましたけれども、本市の八王子丘陵を利用したトレイルランニングも開催されました。約1,000人を超える参加者が来ていたと聞いています。トレイルランニングは、木に親しむということが大きな目的の1つであります。行政事業部には、蜂の調査や周辺整備にかなり協力していただいたそうで、トレイルランニングの実行委員会の方々から成功したと言ってもらいましたので、本当にいいイベントがまたふえてきたなと感じています。  こういった場所の木の剪定に関しては、安全面も必要ですけれども、ばっちり切るのではなくて、やはり景観を重視した剪定も必要なのだと思います。景観を生かした木の剪定に関して、どのように感じているのか教えてください。 ○議長(久保田俊) 飯塚行政事業部長。 ◎行政事業部長(飯塚悦雄) 景観を生かした樹木の剪定の考え方についてでございますが、公園等の剪定に当たっては、利用者及び地元管理者からの要望や近隣住民等の意見も踏まえながら、景観とのバランスを特に考慮して、安全面にも配慮しながら、今後も実施していきたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 市内の木の剪定に関しては、地域の方とか、それにかかわる方々の意見を聞きながらやっていただきたい。ただ、やはり剪定に関しても、かなりの予算が必要となってきます。特に景観を生かした剪定となると技術も必要ですし、それだけのお金もかかってしまうのかなと考えていますけれども、今後の太田市の税収とかを考えてみると、予算の増額というのはちょっと言いづらい状況にあります。そうなると、今の剪定の中でも、ここは木の景観を生かすべきところ、こっちはそうでもないところと区別をする時期なのかなと考えています。  先ほども同じようなことを言いましたけれども、市内には、木に親しむ方、景観を気にする方など、多くの方々がいます。また、剪定に関しては、木によって、この時期に切ったほうがいい、こういった切り方をしたほうがいいというのがあるみたいなので、そういった木の剪定のプロの知識も絶対に必要になってくると思います。この令和元年という節目に、市民の方々、木や桜に親しむ方々、剪定にかかわる業者さんの協力、そして、そっちだけだとしっくりこないので、執行者側というか、市の職員も組み込んだ組織を創設して、景観を生かす剪定と生かさない剪定を区別していくのが、そんなに予算の増額もなく、皆さんの目にも景観が生かせていくのかなと感じていますけれども、そういった組織の創設についてどのようにお考えか教えてください。 ○議長(久保田俊) 飯塚行政事業部長。 ◎行政事業部長(飯塚悦雄) 景観を生かした剪定を行うための調査団体の創設はいかがかということでございますが、花と緑の課のスタンスとしては、剪定の際、これまでも景観に配慮しておりますが、その上で、ふだんから重視しております点は、先ほどからも繰り返し申し上げておりますけれども、特に安全性の確保を優先した剪定に努めているところでございます。と同時に、費用対効果によるコスト面、それから、効率的な運用と管理体制の維持を図るべく、職員は作業に当たっております。こうした現在の推進体制の質を低下させることなく、今後も維持継続に努めてまいりたいと考えております。さらには、このたび議員からいただいたご提案については、より具体的なお考えなども今後お聞かせをいただきながら、さらなる効果的かつ合理的な運用体制につなげられるように研究してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) それでは、市長にお聞きします。  まず市長には、平地林のことからお聞きしたいと思います。  平地林の質問の原点は、ぐんま緑の県民税がこれからまた5年間延長となるということで、どこかぐんま緑の県民税を利用した施策を考えていく中で、この平地林が出てきました。やはりぐんま緑の県民税を還元できないかと考えていますけれども、平地林事業は、ぐんま緑の県民税をうまく利用した、ちょうどマッチした事業で、本当によかったなと思うのですけれども、これから平地林をどう生かしていくかもこれから考えていかなければならないと思っています。  きのうの答弁の中にもあったように、矢場の平地林は湧水を利用して、行く末はホタルを生育させる計画まであるということで、地域の期待がすごく高まっています。そうなると、矢場町だけでなく、幅広い方々の集客が見込めるのかなと考えていますけれども、利便性を高めるために、太田東高校側からの橋が必要になるのかなと思いますけれども、市長のご所見、また、これから平地林をもっとほかにも進めていくのかどうかもあわせてお聞きできればと思います。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 完成を待って、次の段階、ステップで考えるということですが、究極の目的はホタルを飛ばしたいというのが矢場の平地林であります。そういったことを考えますと、台之郷平地林と矢場の平地林を結ぶということは、これはそんな距離ではありませんので、回遊する雰囲気も出てくると思っていますし、橋の必要性も非常に高くなります。今年度、事業を終えてみて、地域の皆さん方と話して、また、矢部議員の希望も当然ありますから、あれ全体を1つとして考えていくことがいいのではないか。  それから、平地林の予算ですけれども、矢場で使い始めました。また、台之郷平地林で今考えているのは、今ちょっと木が立っていまして、雑草もありますが、あそこを桜にしたい。今、周年事業というので、これは当てにしているのですけれども、20万円とか30万円とか、いわゆる慈善団体ですか、クラブがたくさんありますので、ライオンズクラブ、ロータリークラブの皆さん方にお願いして、あそこを桜でいっぱいにしたら、太田東高校も非常に明るいし、また、台之郷幼稚園も明るい環境で、あの辺が非常に引き立つのではないか、そのようなことを今考えています。これは地域の皆さんと相談しながら、桜は毛虫がつくから嫌だよとか、いろいろ言われるかわかりませんけれども、でも、秋は紅葉で、春はピンクの桜でという雰囲気に持っていきたいと思っております。 ○議長(久保田俊) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 今、市長の桜に対する愛情をすごく感じました。  2人の部長には、新たなボランティア組織の創設の質問をさせていただきました。これも原点はぐんま緑の県民税なのです。土地の購入とか、そういったものにも使えますけれども、ボランティア活動にも使えると書いてあったので、ぐんま緑の県民税でボランティア活動に補助ができればいいのかなと。本市の桜に関しては、クビアカツヤカミキリの被害を防ぐための予防薬はないということなので、かなり人の目が必要になってくると思います。先ほど部長の答弁で、フラスという、木のおがくずみたいなものが発見できれば、虫が入っているかもしれないというふうにわかりやすいので、そういったところをいろいろな人に見てもらって、本当に太田市の桜は魅力的で、やはり大切にしていきたいと考えています。本当に桜が全滅しかねない危機的状況だと考えてもおかしくありませんので、ここは早急な対策が必要になってくると思います。  また、木の剪定についてですけれども、過去に運動公園のところの剪定でばっさりと切られてしまって、とてもがっかりした記憶があります。施設とか機械といったものはつくればいいのですけれども、やはり木というのは成長を待つという、長い時間をかけなければもとに戻らないということをそのときにすごく痛切に感じましたので、そうなると、剪定についても、景観を生かすべきところ、ばっさり行くべきところという区別をするべきなのかなと考えています。  木や桜を愛する方々は太田市にたくさんいると思いますので、また、剪定のプロとか市の職員の方々を巻き込んだボランティア組織の創設はどのようにお考えか教えてください。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) クビアカツヤカミキリは、今お話がありましたように、人の目が見つけるわけでありまして、特に学校は入学式に、今時期が合ったり合わなかったりしますけれども、やはり桜は大事なものですから、例えば、学校でとにかくみんな見ていると思いますけれども、学校で見るとか、公園であれば職員が見ます。  きのう、実は運動公園で、この虫が見つかったかと聞きましたら、やはりいたみたいです。いた段階で、薬剤注入を自分でやったと言っていました。そういうふうに、あそこをウオーキングしている人たちが見つけてくれる、公園を利用している人たちが見つけてくれるということをしっかりと根づかせていきたい、そのように思っています。また、どうしても入ってしまったものに対しては、それが飛散しないように防衛措置をとるということをこれからもやっていきたい。  それから、剪定の問題ですけれども、きのう、運動公園で、みんなが気がついて、ちょっと変な切り方をやったのが非常に印象的でしたので行ってきましたが、復元をしつつあります。ケヤキは強い木だなと思いました。と同時に、公園を維持管理しているのは太田市の職員です。職員は職員で、やはりプライドを持って各公園の管理をしようとしています。ですから、一定の予算が議会で決まったら、それを執行するに当たって、自らよく勉強して、いざ発注する段階で業者さんとよく相談して発注するということで、景観は保たれるのではないか。お金がついて、さあ受注してもらって、あとは管理しないでほったらかしで切ってもらうということをやらないような形がいいのではないか。一々、市民会議的なものが中に入ると、いざ実行に移すとき、いつもお伺いを立てなければいけない。この公園はどうするかとか、みんなそういうふうになってしまいますので、ぜひ職員を信頼して、職員と業者さんの連携の中で対応していくということを、もっとしっかりとした形で、これからもやっていきたいと思っております。 ○議長(久保田俊) 矢部伸幸議員。 ◆21番(矢部伸幸) 確かに市の職員の方々も勉強していただいて、いろいろなやり方をちゃんと学んでいただいて、過去の失敗を繰り返さないようにしていただければと思うのですけれども、僕がボランティア団体と言っているのは、高齢者の方々の生きがいづくりの中で、ボランティア活動というのも何か生きがいにつながらないかなと。桜も、桜の花を見るのではなくて、6月から8月の間、クビアカツヤカミキリが出てくる時期にいろいろな桜の名所を回っていただいて、みんなで楽しく桜を守る活動、木の剪定についても、ここの木はきれいだねと言いながら、皆さんでそういったものをやっていくボランティア活動というのを1つの生きがいの中に加えられないかなと考えています。ただ、そこが木の剪定何とか委員とか、何とかボランティアという、かた苦しいものだと集まらないと思うのです。  そこで、僕の提案なのですけれども、太田市ゴレンジャー募集と言いたくて、赤と青と黄色と緑とピンクというゴレンジャーがいるのですけれども、緑の剪定なので緑、桜なのでピンクと色で分けられると、赤は消防の色なので、火災とかそういった危険な箇所を見て回るボランティア団体、青は水の色ですので、水害とかを調査するようなボランティア団体、黄色は僕のイメージだとカレーなのですけれども、カレーでというのはちょっと見当たらなかったので、注意ということで、土砂災害とかそういった危険な箇所を、お年寄りとか若い人たち、いろいろな人を交えて、生きがいとしてボランティア活動をする。何とか委員募集よりも、太田市ゴレンジャー募集というと、やはり皆さん食いつくと思うのです。どこか人々は正義の味方になりたい気持ちがあると思うのです。太田市ゴレンジャー募集だと、ゴレンジャーをやってみたいな、ピンクだったら、ピンクの帽子をかぶっていただいて、そのような形で、みんなで色分けしたボランティア活動は楽しいのではないかと思いますけれども、もう1度ご所見をお伺いします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 楽しいかもわかりません。ただ、ボランティアは基本的に、行政が募集してつくるというものよりも、むしろ地域とか自分たちで自主的にサークルをつくっていく、その積み重ねがボランティアで、上から目線で集まれというやり方といいますか、集まりませんか、こういうふうにやってくれませんかというのは、どうも何となくしっくりこない面もあります。ただ、発想としたら非常におもしろいので、そういうものが何から始まるか。ピンクから始まるか、どこから始まるか、わかりませんけれども、今は桜が注目されているところですから、例えばそこからスタートしてみるとか、これは大事なことかもわかりません。おもしろいといえばおもしろいですかね。 ○議長(久保田俊) 次に、2番石井ひろみつ議員。 ◆2番(石井ひろみつ) 日本共産党の石井ひろみつです。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。  初めに、交通弱者のための交通手段の確保について市民生活部長に質問いたします。  本市では現在、もともと運転免許を持っていなかった方や運転免許を返納した方など、65歳以上のいわゆる交通弱者の方の交通手段の確保として、おうかがい市バスが運行されています。これまで交通弱者の方々の重要な交通手段の一翼を担ってきましたことは非常に重要です。そのおうかがい市バスの運行現状について何点かお伺いいたします。  まず、おうかがい市バスの利用登録者数と年間利用者数、登録者の利用割合、また、1日の利用者数、運行台数、運行日と利用時間、目的地割合をお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) おうかがい市バスの先ほどの件なのですけれども、おうかがい市バスの平成31年3月末時点での利用登録者数は3,703人、登録者のうち実利用者数は915人、1日の利用者数は133人、利用率は24.7%でございます。運行車両台数は9台、運行日は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く月曜日から金曜日で、利用時間は午前7時から午後4時まででございます。目的地割合につきましては、医療機関が35%と最も多く、次に地区集会所が25%、大型店舗が11%となっております。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員。 ◆2番(石井ひろみつ) ただいまの市民生活部長の答弁によりますと、外出のために3,703人の方が利用登録を行っているにもかかわらず、実際には年間利用者が915人、登録者の方の約25%にとどまっているということですが、なぜ利用者が約25%と伸び悩んでいるのでしょうか、理由がわかりましたらお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 先ほどの登録者に対して、利用者が25%以下ということなのですけれども、さまざまな要因が考えられますが、予約がとりづらいことや、停留所の位置が遠いため利用しにくいなどのご意見をいただいております。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員。 ◆2番(石井ひろみつ) 市民生活部長の今の答弁の中で、おうかがい市バス予約がとりづらいということが挙げられましたが、それでは、なぜ予約がとりづらいのでしょうか、理由をお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 予約がとりづらいということなのですけれども、おおむね予約は成立しておるのですけれども、午前中は予約が集中して、特に月曜日は電話がつながりにくいという状況が考えられます。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員。 ◆2番(石井ひろみつ) 先ほどの市民生活部長の答弁では、目的地の約35%が医療機関となっていますことを考慮する必要があると考えられ、土曜日も医療機関が午前中は診療を行っている点など、そして、核家族化により、高齢者のひとり世帯高齢者夫婦だけの世帯も見受けられることからも、土曜日の運行を検討するべきではないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 土曜日の運行につきましては、もともとおうかがい市バスは、土曜日は家族や知人などに送迎をいただくということで運行はしておりませんけれども、今後、医療機関の実態と費用対効果などを調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員。 ◆2番(石井ひろみつ) 冒頭で申し上げましたとおり、おうかがい市バスは現在、交通弱者の方の重要な交通手段の1つですが、おうかがい市バスの1運行当たり、どの程度の運行経費が必要なのかお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 1運行当たりの経費でございますけれども、委託料約5,600万円、年間利用運行件数3万2,000件から算出をいたしますと、1運行当たりの経費は約1,700円となってございます。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員。 ◆2番(石井ひろみつ) 市民生活部長の答弁によりますと、1運行当たり約1,700円となっている経費ですが、費用対効果を考えますと、輸送人数が少なく感じられます。市民生活部長が冒頭でおっしゃられた1日の利用者を、平成31年3月に発表されました太田市地域公共交通網形成計画の主な利用時間より算出いたしますと、1台当たり平均1日約15人として、午前中で約13人を輸送し、午後は残りの2人から3人の輸送となりますことを考えますと、おうかがい市バスの運行を見直し、埼玉県寄居町のような、予約を当日利用の1時間前まで受け付ける、ドア・ツー・ドアのデマンドタクシーの運行を検討する段階に来ているのではないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 運行の見直しが必要だということなのですけれども、効率的な予約配車システムの導入ですとか運行方法をもっと研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員。 ◆2番(石井ひろみつ) 今の答弁でおっしゃられた効率的な予約配車システムの研究とともに、前橋市のマイタクのような、朝7時から夜6時まで、土日祝日を含め運休のないタクシー券の交付制度の導入も同時に研究、検討を行うべきと考えますが、そのようなお考えはございますか、お伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) タクシー券の考えということなのですけれども、先ほどお話をしたとおり、今後もおうかがい市バスの運行の改善など、利用者にとって利便性の高い交通手段として確保したいと考えておりますので、今現状ですと、タクシー券の交付等は考えておりません。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員。 ◆2番(石井ひろみつ) 次に、市長にお伺いいたします。  現在、運行され、交通弱者の方が利用されているおうかがい市バスの利用者の方が利便性をどのように感じているか、市長の所見をお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 平成29年11月に調査をやったようですが、これは利用者でありますが、「満足」が30%、「やや満足」が23%、「ふつう」が31%、「やや不満」が9%、「不満」が7%ということで、私は乗ったことがないので、私の感想は言えないのですけれども、十分に満足がいっているとは私も思っていません。  当初は路線バスで対応していました。これは大変だなということから、できればオンデマンドに変えたいというのが、おうかがい市バスのスタートでありました。100%とは思っていません、十分な満足にはいっておりませんけれども、そこそこの人を乗せて、目的地まで連れていくということをやっていますので、改善等を特別委員会でもやるようですから、知恵を出し合って、よりよい形で市民に近づきたい、そのように思っています。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員。 ◆2番(石井ひろみつ) 今、アンケートで満足度ということが出ましたが、ここでちょっと私が思ったことは、利用者に対してのアンケートは行われましたが、3,703人の方が登録されているにもかかわらず、実際に利用している方は年間で915人と約25%の方にとどまったということを考えますと、なぜ利用しなかったという方にむしろアンケートをとるべきだったのではないかと考えています。  2040年代に高齢化のピークを迎えると言われる近年、ますます高齢化が進んでいますが、交通弱者の多様な交通手段の確保のために、当然、予算をふやしていかなくてはならないと考えられますが、市長の所見をお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 登録者は、私は聞いておりませんけれども、乗ろうと思って登録するというか、登録しておけばいつか役に立つという気持ちで登録した人もいるのではないかと思います。  900人というのは結構多い数ですよ。今調査をやっていますけれども、本当に足がない、つまり、車がない、親族が近所にいない人たちをどうやって助けていくかというのがこれからではないかと思うのです。ですから、登録をした人全てが家から動いていないかというと、これは動いているのです。3,703人が動いていないわけではない、私はそう思います。乗っていない人は動いていられるのです。ただ、登録したほうがいいのではないかということで登録したのではないかと推測します。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員。 ◆2番(石井ひろみつ) ただいまの市長の答弁では、保証のためというか、保険のために登録しているだけというお話がありましたが、先ほどの市民生活部長の答弁にありましたように、利用しない理由の中で、バス停まで遠いという理由が挙げられました。私もこの間、高齢者の方と対話をする中で、登録したはいいが、バス停まで遠過ぎる、利用できないという声もいただいております。そういったことを考えますと、先ほど申し上げましたように、やはり利用しなかった方に本当の理由を伺うべきであって、それから本当の交通対策の施策がつくれると感じております。  本市は高度経済成長期から揺るぎのない自動車産業のまちであります。その自動車産業のまちだからこそ、自動車メーカーの従業員を初め、下請企業の従業員まで地元メーカーの車を購入して乗っています。そういった方々が年を重ね、運転に自信がなくなり、運転免許を返納した方や、運転免許を持っていない方に対し、タクシー券の交付やデマンドタクシーの運行のお考えはありますか、所見をお伺いいたします。
    ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 停留所がそんなに遠いというのは、どこからどこまでなのですか。新井町で聞いてくれたのかと思いますけれども、今、全部で700カ所以上の停留所があるのです。どんな遠いところまで歩いていかなければいけないのですか。それが非常に疑問なのです。それは遠い人もいるかもわからない。だけれども、700カ所以上もあるのと、もう1つは、区長さんに申し入れすれば、停留所はどこにでもできるようなシステムになっているのです。だから、質問のスタートが、最初に言ったことが全然わからないのですよ。  それともう1つは、オンデマンドということですけれども、オンデマンドを目指して、停留所をたくさんつくって、足がない人の近くに行きたいということなのです。ですから、今、デマンドをやっているわけなのです。ただ、それでも今非常に不自由を感じている人がいる、だから改善をしていかなければいけないだろうということなのです。議会でも特別委員会をつくって、これから提案をしてくれるということで、我々も非常に心強く思っております。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員。 ◆2番(石井ひろみつ) 今市長の答弁で、バス停は足りているのではないかというお話がございましたが、私が実際に利用しない方にアンケートをとったわけではないのでわかりませんが、区長さんに言ったらバス停をつくってもらえると思っている市民の方がもしかして少ないのではないかと思います。ちなみに、先ほど市長は新井町と言われましたが、新井町ではございません。脇屋町、新道町周辺でございます。それと、市のある職員の方からも、身内のご親族の方でバス停が遠くて利用できないというお話もお伺いしています。  なぜタクシー券の交付やデマンドタクシーと申し上げているのかといえば、長年、自動車を運転、利用してきた方々は、ほとんどバスを利用することがなく、バス停まで歩くという習慣がありませんでした。昨日も市長は歩く習慣をつけるようにという答弁をしていましたが、まさにそのとおりで、歩く習慣は今ないのです。何より運転免許を返納する方の中には、足腰が弱り、歩行がつらくなってきた高齢の方もいらっしゃいます。  さらに、最近は、高齢のドライバーによる交通事故も心配されるようになりました。先週13日木曜日の話ですが、残念ながら、私の地元の九合地区内で信じがたい事故が起きてしまいました。運転免許を返納したにもかかわらず、車を運転し、事故を起こしたという事案です。ふだんは親族が送迎していたということですが、当日は親族が不在のために運転をしてしまったということです。このような事故がなぜ起きたのか、真摯に受けとめることが重要ではないでしょうか。  同じく先週話題になりました鹿沼市の運転免許自主返納事業で、無料コミュニティーバス予約バスも運行されています。詳しい内容はここでは申し上げませんが、各自治体でさまざまな取り組みを行っています。  先ほども触れましたが、運転免許返納を行いやすい環境整備も本市の大切な仕事ではないでしょうか。玄関先まで迎えに来るデマンドタクシーや、タクシー券の交付制度があることにより、運転免許返納前と相違なく日常生活を送ることができるようになれば、運転に自信のない高齢者の運転免許の返納を促すことにつながるのではないでしょうか。また、昨日の八長議員の質問に対して、答弁の中で、当局側が利用者を認定し、利用日を指定するようなお話が構想としてあるようですが、自由に外出することを妨げるおそれがあると考えますが、もう1度市長の所見をお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 人の行動を妨げるようなことは全く考えておりません。ただ言えるのは、必要としている人とそれを供給する側のマッチングがうまくいっていない、だから不満が出てくる。今回、私どもで検討しているのは、玄関先まで車をつけるということが大原則です。それと、目的地は買い物とお医者さんをメーンにする。自由を奪うためにそういう形をつくるなんてことは毛頭考えていません。今度は議会も検討してくれるということですから、お互いに提案をしながら、議論しながら、いいところに帰着点があればいいかなということでありまして、免許証のない人の自由を奪うことは私には考えられません。そのようなつもりは全くないですよ。それは誤解しないでほしいと思います。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員。 ◆2番(石井ひろみつ) 市長の今の答弁を聞いて安心しました。昨日の答弁では、利用してもらう曜日を指定するというお話がありました。これは具体化されるような話ではないという前提はありましたが、そういったことを聞いたので、自由にいつでも外出できることを制限されないように、今改めてお伺いさせていただきました。  今、太田市を初め、群馬県内だけでなく、全国的に高齢化が急速に進んでいるさなかです。先ほども申し上げましたが、前橋市のように、タクシー券を交付することにより、その時間内ですが、朝7時から夜6時まで自由に外出ができる、こういったことをつくっていくことが非常に重要かと思います。市長は先ほどドアからドアとおっしゃいました。具体的には、今後、委員会もありますが、市長の構想は、先ほど市民生活部長の答弁でも最善な交通の研究をしていくということでしたが、本当にドアからドアへの交通サービスを行政として行っていただきたいと考えております。  先ほど予算の件でもお伺いしましたが、今、おうかがい市バスは約5,600万円の予算で運行されています。こういったことを考え、改めて、高齢化が進む中で、予算をふやしていただいて、高齢者が本当に安心して運転免許を返納できる、そして、私は思うのですが、運転免許を返納しただけでなく、現在、福祉タクシー券が交付されていますが、ちょっとこれは質問に通告がないのですが、やはり触れなければならないかなということでお伺いいたします。通告はしていないので、お答えできなければ結構ですが、運転免許を返納した方、いわゆる交通弱者、そして、障がい者の方に対してのタクシー券の交付制度を合わせるというお考えはありますでしょうか。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今、本当の交通弱者とはどういう人たちかということを調査していまして、需給のマッチングがどうやったら図れるかというのを今研究しているということなのです。ですから、タクシーという話に行きますけれども、これは無制限予算があれば結構ですけれども、前橋とかはそんなにいいルールだとは私は思いません。現実に今2億円ですか、毎年利用者がふえて、予算に際限がない。こういうやり方ではなくて、同じような形であるけれども、もっとコストの安いやり方で、交通弱者というか、自分でお医者さんにも行けない、買い物も行けない人たちに対して、ちょうどマッチングするような。今少し予約とかいろいろなことでずれがありますが、このずれをぴったり合わせていける方法がないかと今検討しているということであります。最少の経費で最大の効果を上げるべく、今、内部で努力している、また、議会は議会で提案があれば、その提案と両方を議論して、これがいいだろうというので進めていければと思っているところです。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員。 ◆2番(石井ひろみつ) 1問目を終わります。  続いて、2問目に行きます。2問目は、交通安全対策について都市政策部長にお伺いいたします。  過去にも先輩議員の方々が何度もお伺いしてまいりましたが、改めてカーブミラーの設置基準についてお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) カーブミラーの設置基準につきましては、その運用につきまして、太田市交通安全施設設置要綱で規定しているところであり、それに基づき、職員が現地調査を行った上で、必要が認められる箇所について設置しているものでございます。ただし、幾つか条件がございまして、議員もご承知のとおり、昨年の9月議会の一般質問にて答弁させていただいたとおりでございます。その後は一切変更はございません。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員。 ◆2番(石井ひろみつ) 基準の変更はないということでしたが、カーブミラーの設置基準に満たないところ、例えば私が今相談を受けているところですが、カーブの中心付近に交差点があり、戸数で言いますと8戸となっています。このようにカーブの中心に交差点があるような危険度の高いと思われる箇所の対応はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 危険性が認められる箇所につきましては、必要に応じて設置することが望ましいと考えております。しかし、毎日のように悲惨な事故等が起こっている現在、危険性がないところはないのではないかという考え方も持っております。だからといいまして、財政面を考慮しまして、全てに対応するということができないのも現実でございます。したがいまして、他市等の状況を考慮しまして、一定の基準を設けさせていただき、その運用を図っておるところであります。ただ、危険箇所というのは、人の見方ですとか感じ方で変わってしまいます。そうした状況の中では、現行基準を変更するつもりはございませんが、現地確認をさせていただき、誰が見ても危険が認められるような箇所には設置を検討したいと考えております。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員。 ◆2番(石井ひろみつ) 検討していただけるということですね。  先ほどの基準未満で危険でありながら設置されない場所がある一方で、ある地域にはカーブミラーが乱立しているように見受けられる地域もあります。交通量なども考慮して設置していると思われますが、市内に多数のカーブミラーが設置されていますが、市内のカーブミラーの設置数は何基設置されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 平成30年度末現在で約7,500基でございます。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員。 ◆2番(石井ひろみつ) 市内に7,500基のカーブミラーが設置されているとのことですが、清掃などの日常の維持管理と施設本体の維持管理はどのような体制で行われているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) カーブミラーの維持管理につきましては、ミラーの清掃や、ミラーにかかってしまった木々の枝落とし等は、地元の皆さんにお願いしているところでございます。また、ミラー自体、あるいは支柱等が破損した場合は、市で対応を図っているところでございます。  先ほどカーブミラーの設置数を答弁させていただきましたが、その数は県内でも高崎に次ぐ設置数の多さとなっており、高いサービスを維持しているものと自負しているところでございます。その高いサービスを維持するためには、どうしても地元の皆さん方のご協力をいただかなければ管理し切れない状況でございます。今後もお互いに助け合いの精神の中で進めさせていただければと思っています。また、ご協力を得るための周知が足りないというご指摘も受けておりますので、改めてそのあり方も再確認をさせていただきたいと思っています。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員。 ◆2番(石井ひろみつ) 次に、路面標示の維持管理についてお伺いいたします。  市内の多くの地域で路面標示の消えかかっている箇所を見かけることがありますが、そういった箇所の把握の仕組みはどのようになっていますか、お伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 路面標示の考え方でありますが、国で定めます道路標識、区画線及び道路標示に関する命令に基づくもので、路面標示は、都道府県公安委員会が設置する道路標示、さらには、道路管理者が設置する区画線に大別されております。そうしますと、市で管理します路面標示は、おおむね白色の外側線、いわゆる区画線がメーンとなってまいります。現在、ご指摘のような状況の把握につきましては、教育委員会が所管しております太田市通学路安全推進会議や地元区長さん等からの毎年寄せられる要望、さらには、職員によるパトロールによって把握しているのが現状でございます。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員。 ◆2番(石井ひろみつ) 要望やパトロール以外に道路標示の計画的な整備は行われているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 現在、市内におきまして、順番を決めまして、毎年計画的に巡回舗装という整備事業を実施しております。この事業を終えて、基本的にきれいに舗装した地域の道路を翌年、区画線等の路面標示を行っているところでございます。平成30年度末現在で幅員4メートル以上の舗装された道路が約1,200キロありますので、今後におきましても、限られた予算の中で計画的に整備を進めていきたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員。 ◆2番(石井ひろみつ) 次に、市長にお伺いいたします。  ただいま部長の答弁にありましたように、市で管轄している道路標示は迅速な対応が行われています。しかし、その一方で、県が管轄している路面標示に関しては、私がお願いしたところは、市の管轄は速やかにきれいに引き直されていますが、県管轄の部分は引かれておらず、交差点内が非常にわかりにくくなってしまったのが現状です。市長のほうから県に強くお願いしていただきたいと思います。  本題に入ります。市内におけるカーブミラーの設置や路面標示の維持管理について、市長の所見をお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) カーブミラーは、危険なところはつけると。(「路面標示の質問をしているんだけどね」の声あり)カーブミラーではないのですか。今、カーブミラーと言いましたよね。(「両方です」の声あり)カーブミラーは、先ほど部長が答えたように、あるいは水野議員にも答えているのですけれども、危険だというところはつけようということは、いろいろな要件がありますけれども、これは危ないなというところがあれば、カーブミラーは区長さんですかね、すぐに言ってくれれば、判断はすぐさせてもらいますのでということです。  ですから、さっき言った十字路で8件というのはどこにあるのか。これも早く言ったほうがいいです。十字路で今ちょっと想定したのですけれども、8件並んでいるというのがどこにあるのかというのもさっき考えていましたけれども、そういう団地構成をしたところはあるのかなと思って、ちょっと頭をかしげていました。場所を言ってもらうとか、わかりやすく言ってもらうほうが解決が早いと私は思います。  それから、路面標示は、先ほど話しましたように、私も非常に大変だと思います。何度言っても県が対応しない。きょう、傍聴者がたくさんいますけれども、路面標示のほとんどは県の役割で、うちは簡単に引くことができないということなのです。ですから、これはどうにもならないという答えしかないということです。 ○議長(久保田俊) 石井ひろみつ議員。 ◆2番(石井ひろみつ) 県のところはどうにもならないという市長のお答えでしたが、私が太田警察署にお願いに行ったときも、確かに交通課交通規制係の方が予算がなくてなかなかできないという答えをしました。しかし、市民の皆さん、県民の皆さんの安全を守るには、やはり県が予算を割いていただいて、危険な箇所、あるいは通学路などに関しても、県の管轄は速やかにきれいにしていただきたいと思っております。  カーブミラーの交差点ということですが、この議会の中では具体的な地域名は控えさせていただきますが、後ほどお話をさせていただきたいと思います。  カーブミラーもそうですが、私が先ほどお話しした交差点は、実際に日々通っている交差点ですが、市の方がせっかくきれいに引き直してくれたにもかかわらず、県が行わないために、かえって危ない思いをしたということがありました。何度も申し上げますが、市長が言ってもだめだと諦めずに、改めて県のほうにお願いしていただきたいと思います。もう1度お願いしていただけますでしょうか、お伺いします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) では、お願いはします。      ◎ 休     憩                                      午前10時48分休憩 ○議長(久保田俊) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                      午前11時10分再開 ○議長(久保田俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、8番水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 日本共産党の水野正己です。通告に基づいて一般質問を行います。  教育行政の充実と小中一貫の義務教育学校における諸問題についてですが、最初に教育部長に伺います。  太田市で進められている小中一貫の義務教育学校の設置ですけれども、大きく3つの問題が問われているということをまず最初に申し上げておきたいと思います。  1つ目は、そもそも論、小中一貫校が本当に太田市全体の教育の向上につながるのかという問題です。  2つ目は、手続論、保護者に丁寧な説明を行った上で合意形成が図られていると言えるのかという問題です。教育の方向性は、中身も含めて、子どもと保護者、教員の意向を最大限に尊重して、その方向性を決めるべきですが、そのようにされているのかという問題です。  3つ目は、財源・コスト論です。小中一貫の義務教育学校をつくるのに19億円以上とされているイニシャルコストと今後20年間のランニングコストを、該当する3校の今後20年間のランニングコストと比較すると、義務教育学校をつくるほうがコストがふえるわけです。  こういう問題まで含めて、義務教育学校は太田市全体の教育の向上につながるのか、義務教育学校よりも、中学校での30人学級や市立小中学校全体の教育環境・施設整備こそ最優先で進めなければならないという問題があると申し上げて、順次部長に伺っていきます。  まず、校舎の解体、撤去、建設工事の設計、入札、契約、着工、カリキュラム、クラス編制、教員配置、制服、制帽、体操着、運動靴、校歌、校章、条例改定など、さまざまなこうした事柄をどのような手順とスケジュールで決定、実行していくのか伺います。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) ご質問をいただきました今後のスケジュールにつきましてご答弁申し上げます。  初めに、校舎等の設計業務につきましては、昨年の10月に契約をし、既に完了しております。  次に、建設工事のスケジュールでありますが、まず、新校舎の建設場所にある特別教室棟の解体を本年6月に契約し、夏休みに入りまして着工の予定でございます。その後に新校舎や屋内運動場、給食室等の建設工事となりますが、これを9月定例会に上程し、議会での可決をいただきました後に契約し、完成は来年の11月を予定しております。新校舎の建設後には屋外施設の整備工事等を行いまして、令和3年3月の完成を見込んでおります。  また、校名選定及び条例改正につきましては、現在、校名案の公募を行っているところでありまして、その案を参考に、校名選定委員会において検討してまいります。校名につきましては、教育委員会での承認後、12月定例会に学校設置条例の改正をお諮りし、可決をいただいて正式決定となります。  制服、体育着につきましては、昨年、保護者アンケートを実施したところでありまして、その結果を踏まえ、選定委員会において今後検討し、本年度中に決定する予定でございます。  校歌や校章については、既に専門家や有識者の中から、本市や3校にゆかりの深い人物を選定し、作詞、作曲、校章デザイン、それぞれの制作を依頼しておりまして、本年度中に完成の予定でございます。  カリキュラムにつきましては、本年度と来年度の2カ年で3校の教員がつくり上げる予定でございます。  開校時のクラス編制につきましては、来年度に3校の教員が協議をし、子どもたち1人1人が自己実現できるよう進めてまいります。  教員配置につきましては、他の小中学校と同様に、児童生徒数や学級数を基準に配置人数が決定され、それに基づいた配置が行われることになりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 次は、小中一貫の義務教育学校の設置を決定するまでの検討や決定の過程を伺います。  太田東小学校については、かつては小規模校のよさを生かした教育を行うとしてきた過去の議会答弁による方針が、どういうタイミングで、どういう根拠、理由によって変わってきたのか、その議会答弁との関係、整合性もあわせて伺います。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) ただいまの設置を決めるまでの過程ということでございますが、本市では、これまでも小中連携を図りながら、学校規模の大小にかかわらず、置かれた環境の中で、それぞれの学校のよさを生かし、最大限の教育効果を発揮できるよう努力してまいりました。そうした中で、国の教育制度改革によりまして、小中一貫教育を行う義務教育学校が規定されたことから、小中の一体化が可能となり、全国で導入が始まったところでございます。本市では、平成29年度の総合教育会議において、教育水準の向上を図ることを目的に、新しい教育の形である義務教育学校を導入し、北中学校区において、2021年4月の開校を目指すことが決定されたものでございます。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) それでは、1点目と2点目で伺った質問の問題で、要するに、設置や開校に向けた今後のスケジュールとか、設置を決めるまでの過程において、節目節目で、どのようなタイミングで、どのような手法で保護者への説明や周知を図ってきたのか、徹底してきたのか伺います。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 設置に向けた周知ということでは、まず、3校のPTA本部役員会にご説明をし、あわせて、地元議員の皆様や、太田、韮川の両地区の区長会を初め、幼稚園や保育園など各関係団体にご協力を依頼してまいりました。  次に、説明会としましては、平成29年度に学校ごとの保護者説明会を3回、地区ごとの住民説明会を2回開催するとともに、平成30年度においても、保護者・住民説明会を1回開催し、ご協力とご理解をお願いしてまいりました。また、基本構想、基本計画の概要版を策定いたしました際には、地域の皆様への回覧を行うとともに、ホームページ上に義務教育学校推進室だよりを掲載するなど、随時情報提供を行っております。さらには、3校の学級懇談会やPTA総会、2つの小学校の就学時健診等の場をおかりいたしまして、保護者への説明を繰り返し行ってきております。加えて、全ての保護者へ意見要望調査を実施し、意見収集にも努めておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員。
    ◆8番(水野正己) 部長質問はこれで終わって、続いて、教育長に伺います。  教育長には、幾つかというか、大分こってりとたっぷりと質問があったのですが、時間の関係もあって、一部割愛をしたいと思いますので、ご容赦ください。  それで、本丸に入っていくわけなのですが、小中一貫校、あるいは、小中一貫の義務教育学校における問題点について、逐条的に伺っていきたいと思います。  例えば、いわゆる中1ギャップですけれども、文部科学省教育政策研究所も、中1ギャップは事実に基づくものではなく、概念的なものとしています。文部科学省の調査でも、小中一貫校によって、どこの小中一貫校の、どの学年の、どのクラスで、どういう取り組みによって、いじめや不登校が減ったという具体的なデータは見つからないし、太田市教育委員会もそういうものは公表されていません。学力テストの点数が全国平均、県平均より高いとされている広島県呉市も、事前に何度も模擬テストを実施していることによるものと思われます。こう考えると、義務教育学校は本当に教育の向上につながるのか、何を目的とするのか、具体的にお答えください。 ○議長(久保田俊) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 今最初に水野議員がおっしゃった、いわゆる教育の意義があるかということでありますけれども、当然、私どもとすれば、教育の意義があることから、この義務教育学校を考えたということがまず1つです。  それから、議員おっしゃるように、中1ギャップ、イコール、不登校とか、そういうことではなくて、結果的に小中一貫校を進めている幾つかの学校のデータの中で、不登校が減少したとか、いじめが減少した。これはデータとして事実だと私どもは捉えているわけです。どこの学校とかというところまでは正直わかりません。  今、いわゆる学力テストの呉市の話をされましたけれども、私どもは、国が行う学力テストの結果を高くしようという目的は一切持っておりません。結論として学力テストがよかった、悪かったということは、あるいは、課題が何であるかということは当然分析をしますけれども、これは義務教育学校に限らず、どこの学校も学力向上というのは教育のかなめでありますので、そのためにどうしようかということを常に考えている。学力向上をしていくために最も大事なものは何かと考えたときに、これは子どもたちの学習意欲と捉えています。学習意欲が強化されることで、結果的に学力の向上が伴ってくる。そういう観点でいろいろ考えた結果、部長も申し上げましたけれども、この義務教育学校というのが非常にいろいろな面で適している。  目的とか具体的なことは何だというお話を今されましたけれども、過去にも義務教育学校についてお話をさせていただきました。最大の理由は、9年間で子どもたちを育てていけるということです。つまり、1つの空間の中で、多くの教師の目で子どもたちを9年間育て上げることができる。  どういういい例があるかといえば、今、小学校で学んだことが、中学校に行くことによって、非常にずれが出てきている。それを俗に中1ギャップと呼んでいるかもしれません。ただ、同一空間の中で子どもたちを育てるというよさは、小学校の子どもたちが中学校へ進級したとき、どこかの廊下で先生たちとすれ違ったとします。そのときに先生が、どう、頑張っているかという一声が同一空間の中でできるということです。これは非常にすばらしいことであって、子どもも昔世話になった先生から一声かけていただくということはとても安心できます。そのようなことも当然可能であります。  また、私どもは今まで系統性、あるいは連続性をとても大事にしてきているのですが、現実にはそれがなかなか実現できないというジレンマがあるのです。その理由は、やり切れなかったとか、もっとこういうことを突っ込んでやりたかったのだけれども時間的に難しかったとか、いろいろあります。でも、そういうものも、いわゆる学年区分も私どもで設定できる、子どもの実態に応じて学年区分がセットできますので、その中でいろいろなカバーが可能になってきます。現場の先生のお話を聞くと、例えば1、2年生の行動というのはセットが望ましいという意見を本当にいただくのです。そうすると、私たちが考えている2・2・3・2の区分、1、2年、3、4年、5、6、1年、そして、2、3年という区分で、そういうものがカバーできている。  そして、前にも何度もお話ししているのですが、今までは普通の学校だと、ある学年は担任がいて、1年の横の中で動いている。ですから、連続性がどうしても途絶えぎみになります。今私たちが考えている義務教育学校というのは、縦の指導を可能にしていく。つまり、1、2年をブロックに、3、4年をブロックにという形での指導が可能になると考えたときに、今まで手がけることができなかった連続性や系統性が実現されていくのではないだろうか。  私たちが考えているよさはたくさんあります。でも、そういうものを目指して、これから義務教育学校というものをつくり上げていきたいと考えているところであります。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 教育長が言われるように、3月議会で私も触れました。  2年前の文部科学省の調査でも、4年前の文部科学省の調査でも、確かに小中一貫校で成果が上がったと答えている学校はあるのです。あるのは認めます。ただ、直近で出ているのは2年前の調査ですけれども、小中一貫校で「大きな成果が認められる」、「成果が認められる」と答えた学校は何と合わせて99%あるわけです。それで、「いじめが原因である問題等が減少した」と答えた学校は73%、「不登校が減少した」と答えた学校は60%、「いわゆる『中1ギャップ』が緩和された」と答えた学校は93%で、4年前の調査よりも2年前の調査のほうが上がっているのです。要するに、成果と言われるものがふえたと答えた学校がふえているのです。  ところが、同じ2年前の文部科学省調査では、「大きな課題が認められる」、「課題が認められる」と答えた学校は、4年前よりもちょっと減ってはいるけれども、まだ過半数、53%あるのです。さらに、課題というとどのようなものがあるか。「小中の教職員間の打ち合わせ時間の確保」と答えた学校が64%、「教職員の負担感・多忙感の解消」と答えた学校が64%、「教職員間での負担の不均衡」と答えた学校が49%と明確な課題があるのです。この課題は、私に言わせれば、問題とも言うべきものですけれども、とにかくこの課題があると答えた学校が残っているということは、課題を抱えている学校が今もあるという事実が消えないわけです。  今、保護者の中から、太田の小中一貫校に不安があるということで、2,200筆くらいまでふえたのかな、署名を集めて、1度計画をとめてくれと運動している人たちもいますけれども、そういう保護者の不安の声に対して、具体的な不安に具体的な答えはなくて、これから検討してまいりますから、心配なさらないで大丈夫ですという回答だけで来ていますよね。そうすると、このままつくってしまったときに、今私が申し上げたような課題が残っている全国の学校と同じように、太田の小中一貫校でもその課題が現実化する心配は消えないと思うのです。こういう問題を教育長はどうお考えになりますか。 ○議長(久保田俊) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 先生方の多忙感といいますか、多忙的な課題というお話でありますけれども、正直、多忙が解決できるかというと、私ははっきりできるということは明言できないですけれども、ただ、今議員がおっしゃるように、実際に小中一貫校、あるいは義務教育学校で進めてきている中で、課題が明らかになってきているという事実はとても大事にしていきたいと思います。ですから、先進校という形でいろいろなところに視察に行ってきておりますけれども、ただやみくもに視察をしてくるのではなくて、例えば今のような、先生方が多忙感を感じているという課題があるとすれば、そこを中心に先進校に行って、何が原因になっているかを明らかにすることで、これからつくるわけですから、そういうものを少しでも解決できると思います。  ただ、やはり大事なことは、先生方が自分たちの子どもたちを9年間育てるのだという意識は絶対に失わないようにしていきたい。では、そのためにどういうことを明らかにしていけばいいかは、これからの問題ですので、でも、そういうものを大事にしながら、これからいろいろな形で研究、あるいは具体的な形として進めていきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 教育長も課題があることはお認めになっているし、十分わかっているので、ゼロはあり得ないけれどもね。小中一貫校における課題があることはわかっていて、それをあと2年足らずの間にどのように解決、解消していこうとするのかは、今の教育長の答弁だと、これからだということになるようですね。ゼロにはならないかもしれないですけれどもね。  それで、国立教育政策研究所が2012年、7年前の6月に発表した不登校長期欠席を減らそうとしている教育委員会に役立つ施策に関するQ&Aというのは多分ご承知ですよね。そのQ&Aにある「『中1ギャップ』の正しい理解」には、中1ギャップは事実というより、印象に基づく概念であり、言葉だけがひとり歩きし、それを解消すると称する取り組みが提案され、みんながうのみにするのは怖いとしています。教育長も同様の見解を先ほどお答えいただいていますね。  それで、国立教育政策研究所の同じQ&Aで、「小学校時に欠席や遅刻早退等の目立たなかった児童が、中学校1年生になっていきなり『不登校になる』割合は、20~25%程度にとどまる。『不登校』という基準で見ると小6と中1の間には大きなギャップ(不連続)が存在するかのようであるが、『不登校相当』という基準で見ると、むしろ連続性に注目した方がよいことがわかる」。教育長も同じような答弁をされましたものね。さらに、不登校は中1になって急激に上がるのではなく、小学校からの問題が出た結果であり、連続性に注目したほうがよいと分析しているわけですから、中1ギャップという言葉で小中一貫校が役に立つとか立たないということではないのだと教育長もおわかりになっていらっしゃると思います。何度もうなずかれていますから、そこは一致するのですよね。  そうすると、4年前の2015年8月、先ほど私が紹介した文部科学省教育政策研究所の調査で、小中一貫校の課題として、抜粋しますけれども、次の問題が報告されています。小学校高学年のリーダーシップを発揮する場が少なくなり、自主性や積極性が育ちにくい。中1が小学生気分が抜けずに過ごすと、中2になって適応に問題を生ずる場合がある。言ってみれば、中2ギャップということになっていくのでしょうか。小中合同の活動時に小学生に合わせた表現や動きになり、中学生に必要な判断力や自主性を養う場が少なくなる、小学生と一緒の生活のために、学校生活と社会のつながりを意識したり、将来への志を持ったりすることが弱くなり、学習面、生活面ともに自主的、積極的な姿勢に欠ける場合がある。4点目、小中双方の授業を担当する場合には、教材研究がふえ、負担を感じる教員が出てくる、また、小中の行事にかかわることにより、体験活動や学校授業がふえ、多忙感を持つ教員が多くなる。これは文部科学省教育政策研究所が全国の小中一貫校を研究員がつぶさに調べて、聞き取りもして、まとめ上げたものの中の抜粋です。1個、2個の話ではありません。  こうした問題が太田の小中一貫校でも現実の問題となる心配はないのでしょうか、伺います。 ○議長(久保田俊) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 今議員のおっしゃる、例えば中2ギャップなんていうお話も出ましたね。あるいは、小学校の段階でも、言葉があるかどうかはわかりませんけれども、要するに、急に5年生からおかしくなる。おかしくなるという言い方は変なのですけれども、そういう現象があるということは自分も承知しています。小学校の段階でどうしてそうなるかというと、今まで操作的な、体験的な思考でずっと来たのが、5年生になると論理的思考に切りかわっていく。10歳の壁というおもしろい言葉があるのですけれども、例えば小学校算数において、10歳になると途端に理解力が弱まる。それはまさに議員がおっしゃるようなことだと思うのです。  それから、中2においてもそうなのです。不登校は全くそのとおりで、小学校の中から伏線があるのです。いきなりぼっと出るわけではなくて、むしろぼっと出るのは中2です。太田市の不登校データを見ても、小学校の段階から中学校1年生では確かに2倍ぐらいふえますけれども、1年生から2年生になると、もっとふえる。急激にかなりふえてしまうのです。  中学校1年生をいかに過ごさせるかは非常に大事であるし、小学校5年生をいかに過ごさせるかもまた大事な要素なのです。そういうことを考えたときに、私どももそれを少しでも緩和できるという考え方に立てるわけです。それは先ほど申し上げたように、発達段階におけるブロック学年という形で、子どもたちに発達段階に応じたさまざまな活動をセットする中で、そういうものが少しでも解消できる。  それと、リーダー性というお話がありましたね。リーダー性も不思議に、1年生と2年生が一緒に活動すると、活動の中身によってですが、2年生が1年生の面倒を見る。3年生、4年生で一緒に活動すると、リーダー性的に3年生は心もとないのだそうです。やはり4年生、後半からそういう力を発揮してくる。これは現場の先生からの声です。ですから、そういう話を聞けば、当然、発達段階に応じたさまざまな教育活動を投入することによって、リーダー性というものも打破できる。  小学校高学年のリーダー性というお話ですけれども、5年生、6年生でリーダー性が見事に育っているかというと、いろいろな意味での疑問点もありますが、やはり大事なことは、子どもたちが自分のやりがいみたいなものを、そういう意識を持っていくということがそういうものにつながっていくのだと私は思うのです。ですから、そういうものに気をつけながら、いろいろな形で工夫をしていく。そういうことで、リーダー性が心配だというのも、これまた自分たちの学校でデータとしてあるのかもしれないですけれども、そういうことがもしあるのだとすれば、そういうものも気をつけながら、工夫しながら、構想していきたいと思います。十分答えていないと思うのですけれどもね。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 学校現場の困難さは、私も先生たちから折に触れて伺っていますけれども、教育長は私以上にご存じなのだろうなと思います。  それで、今までのやりとりから言えるのは、学校現場のいろいろな問題があるもとで、私は、小中一貫校にしてしまえば、まして小中一貫の義務教育学校とまで進んでいってしまえば、単なる小中併置校ではないから、余計先生を忙しくさせて、子どもたちの教育の充実に向かうどころか、逆行するのではないかと私は心配しているのだけれども、どうやら教育長は小中一貫の義務教育学校で解決に向かっていくと信じられているのでしょうね。エビデンス、論拠はどこにあるかということも伺いたいと思うのですけれどもね。  そこで、先生の多忙化について伺うのですけれども、その前に、きのうの一般質問の市長答弁の中での発言に私は言及しなくてはならないと思っているのです。先生の多忙化、先生の現場での苦労ということを考えると、きのう、市長は一般質問の答弁で、教員は唯我独尊と言ってしまったのです。これは、この後に市長質問するときにも訂正を求めますけれども、教育長としても抗議して、市長に訂正を求めるべきだと申し上げておきたいのです。  人格の完成というのが教育の目的であることは言うまでもありません。その教育の目的達成のために献身的に努力を続けている先生たちの気持ちを尊重して、その気持ちが生かされるように、教育現場の環境整備を進めるのが太田市教育委員会の仕事であり、責任であるのは言うまでもありません。  そこで、小中一貫校が先生の多忙化を生む問題について具体的に触れていきたいのですが、福岡県の小中一貫校で、現場では、特に小中一貫校の目玉と言われている小中の先生による小中の授業への相互乗り入れ、イコール、教科担任制とセットでやられている例が多いですが、それによって、先生たちの打ち合わせ時間の確保が難しくなるという声が上がっているわけです。  中学校の先生が小学校の専科教員として授業を行う、小学校の先生がティームティーチングで中学校に行くなどの乗り入れの場合、時間割をつくること自体が煩雑で難しく、ここに学校行事が入ってきて特別時間割まで組まなくてはならなくなると、時間割の変更をするための打ち合わせも容易ではない、子どもの人数がふえればふえるほど大変になるけれども、各学年1クラスの小中一貫校であっても大変だという声があります。太田では心配ないのかどうかを伺いたいのです。  それで、大阪の池田市立ほそごう学園というところがあるのです。ここは2015年に小中一貫校として開校して、去年、2018年度から義務教育学校になるに当たって、5年生、6年生で教科担任制が導入されたのですけれども、現場に混乱と教員の苦悩が生まれてしまっているわけです。時間の関係で余り具体的に触れませんけれども、先生たちがつくったレポートを私は読んでいるのですけれども、ことしの2月につくったレポートですから、教科担任制を5年生、6年生で入れて、義務教育学校になって10カ月くらいたって言えるのは、レポートを読みます。  小学校学級担任制を教科担任制にするということは、学級を生活集団ではなく、単に授業を受ける集団にするということであり、子どもの学校生活を教科で細切れにする授業至上主義とでも言うべきものである。小学校では通常、子どもの様子を見ながら、1日の生活と学習を組み立てていく、実態に合わせて臨機応変に対応するのである。ここに小学校教員の専門性があって、教科の専門性で授業をする中学校教員とは全く違うのであるということがレポートで書かれてあって、少しはしょりますけれども、小中一貫校にしたことで、時間割変更ができなくなったり、行事に対応し切れなくなったりするのは、先ほどちょっと触れました。要するに、教科担任制、小中の先生の授業相互乗り入れが起こるからです。そうすると、子どもに鬱憤がたまって、授業の終わりはきっちり終わろうと先生が頑張るのだけれども、ところが、先生が疲れてくると、子どもに向き合う時間もなかなかつくりにくくなってきてしまう。先生がレポートで言われているのは、忙しくなってしまって、担任が全ての授業を受け持つわけではないので、ほかの学級の子どもたちの授業も受け持つ。そうすると、担任が全ての授業で子どもの進度を見切れていないので、学級通信で、あるいは、ノートのチェックで、どうやって子ども1人1人に丁寧に連絡を書いていくか。これをやる時間もなくなってくるという苦悩があるのです。要するに、教科担任制でなおさら忙しくなってしまった事例が大阪府池田市立ほそごう学園です。  先生が忙しくなっている現場があるのです。この問題をどう捉えますか。太田市でこうならない保証はないのでしょうか。 ○議長(久保田俊) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 教員同士の相互乗り入れですが、今構想している私どもの義務教育学校に相互乗り入れというのはないです。先ほど申し上げたように、ブロックの中で動きますので、縦の指導をしていきますので、全ての教科が教科担任制というわけではありません。それは教員の専門教科がそろわない傾向が多分あると思います。これは仕方ないことだと思うのですけれども、そういう教科にも得意な先生はいらっしゃいますので、必ずしも専門性がなくても、ただ、今申し上げたように、相互乗り入れというのはありませんので、1つのブロックの中で、国語なら、国語はA先生が縦で指導をしている、算数、数学なら、算数、数学を縦で指導しているということでありますので、先生同士でいろいろな協議をする必要がなくなる。これは今議員がおっしゃるような多忙化に即つながるかというと、そういう心配はないと私どもは考えております。  いろいろな面で新しくつくり上げていくわけですので、ある意味、生み出す苦しみは間違いなくあるというのは承知しています。ただ、それがずっと継続していくということではないと思うのです。それは多分、いろいろな工夫をしていく中で解決できていくと。今、マイナスの例でお話をされていますけれども、逆な例も絶対あるはずです。みんな義務教育学校がだめなのだいうことではなくて、義務教育学校には義務教育学校としての大きなよさが幾つもあるわけですから、そういうものを私どもは1つ1つ拾いながらつくり上げていきたい。ですから、後で教えてほしいのですけれども、具体的に、どういう形で学校が運営されているかも研究材料の1つにしていきたいと思いますし、ここに欠陥があると思えば、それを私どもは直していきたいということで、きちんとしたといいますか、いいものをこれからもつくり上げていく意思があります。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 小中の先生の相互乗り入れはやらないというだけでも、先生の負担は幾らか軽減されるのでしょうけれども、教科担任制は結局やるわけですね。その教科担任制が先生を疲弊させて、実際にほそごう学園の子どもが疲れてきたと言ってしまっている、そういう子どもが目立ってきたと言っているくらいです。  それでは、データをお伝えしましょう。ようやくデータが届いたのでお伝えします。小中一貫教育の総合的研究として、2013年度に実施した調査結果があるのです。これは和光大学の先生(「2013年」の声あり)2013年度です。(「それは義務教育学校が始まっていないじゃん」の声あり)始まっていないけれども、義務教育学校と言ったって、小中一貫の義務教育学校、その小中一貫校の研究の中で、そこまで教育長が言うのだったら、小中一貫校と小中一貫の義務教育学校の決定的違いは何かと一言で言えるのかな。(「学年区分ですよ」の声あり)その学年区分という点では、和光大学の先生が行った調査の対象校は、4・3・2だとか、学年区分でやっているのですよ。そうすると、一体何が違うのかがちょっと微妙なのですけれども、どうやら義務教育学校に移行した途端に教科担任制に走っていってしまっているらしいですけれどもね。  それで言うと、小学校段階では、小中一貫校の児童は、非一貫校、一貫校ではない学校の児童よりも、自分に対する自信が余り持てないというデータが数字で出ているのですよ。小学校段階では、小中一貫校の児童は、非一貫校の児童よりも、自分に対する価値づけが低いとデータ、数字であらわれている。(「それも2013年でしょう」の声あり)2013年です。小学校段階では、小中一貫校の児童は、非一貫校の児童よりも、友人との結びつきが弱く、友人からの評価も低い。小学校段階では、小中一貫校の児童は、非一貫校の児童よりも、学校に適応していない。小中全学年で小中一貫校の児童生徒のほうが疲労を強く感じている。これは学校にアンケートをとって、先生たちがまとめたものです。  時間がないから、もうこの辺ではしょりますけれども、(「言いわけは言わせないの」の声あり)いやいや、答弁は求めますよ。こういうデータがあるのです。  それで、小中一貫校はブロックで学年区分だと言っているけれども、一方で、日本は6・3制なのだから、そうすると、6年生だ7年生だと言ったって、小学校の課程の6年生と中学校の課程の7年生を学年区分でやったら、小中の授業の相互乗り入れではなくて、一体どのような授業になっていくのだろうという心配だって残っているわけです。そういう問題まで含めて、本当に期待している、信じているとおりのスムーズな教育ができるのでしょうか。 ○議長(久保田俊) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 私どもがこの義務教育学校に踏み切ったのは、今までも部長のほうからありましたように、小中連携という、要するに、小学校中学校が連携して、いろいろなものを進めていくと。これは大事なものということで、かなりの年数で進めてきたのです。その間に議会の中でも太田東小学校が質問で挙げられて、その意図は、いわゆる廃校にしたらどうだという意思がとても強かったのです。だけれども、私どもはそれはしたくなかった。だから、そこの場で、小規模学校のよさを前面に出した教育を進めていくのだと答弁してきているわけですけれども、そのときには小中一貫はありました。だけれども、教育委員会とすれば、小中一貫は全く考えていなかったです。そういう方向はあるかもしれないけれども、今言ったように、太田東小学校はその形でいきたいと。ですけれども、2016年に新たに義務教育学校という制度が打ち出されたわけです。その中身を見ていくと、これは今までいろいろな問題で出てきたことが解決できそうだというのが1つのきっかけです。ですから、学力向上は当然ですけれども、中1ギャップを解消するのが目的でもなければ、いじめをなくすのが目的でもなくて、とにかくそういうものの中で、子どもたちがいろいろな形で豊かに生活できるような学校の制度ができた、だったら、それに取り組んでいきましょうということなのです。  だから、和光大学の調査は2013年ですから、3年前ですものね。それから義務教育学校は2016年にスタートしていますから、実際につくるまでには、多分3年、4年かかりますよ。そうすると、恐らくそのデータは、小中一貫で、同一施設、施設一体型でやっているかどうかはわかりません。(「施設一体型」の声あり)施設一体型であっても、多分、いろいろな面で十二分な体制ではない中で進んできたのではないか。でも、そういうものが課題としてあるのだとすれば、それは参考にさせてもらいます。それがないような学校づくりを心がけていきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 続いて、市長に伺います。(「終わりですか」の声あり)終わりです。教育長質問が終わったと言う時間ももったいないから。  今の私と教育長のやりとりを市長もいろいろ耳を傾けてくださっていたと思うのですが、大分不平がおありのようですけれども、ただ、市長だから、教育の問題、中身そのものには触れません。  私が言いたいのは、こういうふうに課題もいっぱいあって、しかも、お金の面でも、該当3校をそのまま残したほうが、小中一貫校をつくるイニシャルコストと、その後の維持費、ランニングコストを同じ20年間で比べたら、小中一貫校をつくったほうが20年間で10億円以上余分に金がかかるということまで考えるならば、しかも、そこにもってきて、課題がいろいろあるのだから、十二分に研究をして、ほかでやっているところの検証をしてからでも遅くはないのではないか。お金も大分かかることだし、課題もある。ならば、何も2年後に急いで慌ててつくらなくても、1年待っても、半年待っても、3年待っても、いつでもつくろうと思えば、誰もが安心して、つくっても大丈夫だと胸を張って、私も胸を張って大丈夫ですねと安心できるようになるまで、ちょっと研究を続ける、イコール、計画をとめるということがやはり必要だと思います。そのほうが市長は立派だと思われると思うのです。いかがでしょうか。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 聞いていて、教育長は、この学校によって、太田市のサンプルとして、すばらしい学校が、本当に先進的な学校が自信を持ってできる、あるいは、スケジュールについては部長から話がありましたけれども、そのとおりでいくと。また、私どもは、教育委員会の趣旨に沿って、議会に継続費でも提案して、議会から承認を得た。承認を得たとおりに私たちは物事を進めていくということでありまして、今ここで断念する、あるいは延期する意思はないです。ぜひ議員には、開校式には気持ちよく、気分よく出席していただきますようによろしくお願いしたいと思います。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) でき上がった後のことは私は全然考えていないです。  それで、なぜ2年後でなければならないのでしょうか。なぜ設置を2年後よりおくらせてはいけないのでしょうか。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) それは議会で決めてくれたことをそのとおりやっていくということであります。ぜひ開校式にはご出席ください。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 議会は、2年間の継続費の補正とか、2年間の建設費を承認しただけで、義務教育学校を入れ込む条例案はまだ出ていないわけで、最終的に議会が完全にゴーサインを出したわけでもないし、議会が1度可決、承認して、ことしの3月も、ことしの予算が通った直後に市長が、新しくこのようなことをやりたいと出してきたものもあるわけだから、議会が決めたからといって、それに固執しないのが市長のある意味いいところでもあるのだから、そういう判断もあり得ると思うのです。いかがでしょうか。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 教育委員会から出てきたときに私どもは同意したわけです。それで予算をつけました。議会に提案して承認をいただいてスタートしているということであります。ぜひご出席いただけますようにお願いします。      ◎ 休     憩                                          午後0時休憩 ○議長(久保田俊) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                          午後1時再開 ○議長(久保田俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、23番大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 創政クラブの大川陽一でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。  最初に、都市政策部長にお伺いいたします。  1問目は、交通渋滞対策のための道路整備について伺います。  初めに、都市計画道路本町新井線事業の進捗状況について伺います。  都市計画道路本町新井線は、大門通りから南下した通りが新井町まで延伸する1.61キロメートルの道路であります。この本町交差点は変則十字路で、私もよく利用しますが、危険な道路であります。早期の開通が待たれるところであり、スピード感ある対応を期待しているところでございます。  本町新井線は金山城址線とつながる都市軸であり、あるいは景観形成軸とも呼ばれ、景観及び回遊のネットワークの軸として重要視されております。しかしながら、ここ二、三年、動きがとまっているように見えます。事業の進捗状況について伺います。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 本町新井線につきましては、本市の中心市街地を縦断する都市計画道路として、さらに、本市の課題でもあります交通渋滞対策としても、早期完成をさせたい重要な路線であると認識しております。  現在、本路線につきましては、太田駅周辺土地区画整理事業として路線整備が予定されている直上の建物移転等を順次進めまして、道路工事に着手するための環境整備を進めているところでございます。一方、本路線の直上に当たります鉄道高架橋の下及び八瀬川付近におきまして、八瀬川を所管いたします群馬県を初め、四ケ村用水、東武鉄道、東京電力など、八瀬川の改修に伴う関係機関との調整が長期化しており、地元の皆さんに大変ご心配をおかけしておるところでございます。  そうした中、本年度におきましては、本町新井線の一部工事を着手してまいります。なお、長期化しております八瀬川改修関連整備につきましては、はばたけ群馬・県土整備プランにより、重要インフラ整備事業に位置づけられ、若干動きにも変化が見られてきましたので、県と綿密な調整を図るとともに、市単独でできることがないか研究を進め、本町新井線の早期実現に向けた努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 次に、県道前橋館林線、栄町周辺の本町通りの交通渋滞について伺います。  スバル町付近の通称本町通りですが、SUBARU群馬製作所正門のところまでは幅員が18メートルでございますが、それより東は半分の9メートルになっており、運動公園方面への右折車線が設置できないことから、慢性的な渋滞を引き起こしております。SUBARU正門から東の交差点までの周辺は、特に夕方は一般車両のほか大型車両も一気にふえ、自転車や歩行者にとっても大変危険であります。本町通りの拡幅について部長のお考えを伺います。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 県道前橋館林線、本町通りの交通渋滞対策でありますが、東本町の交差点改良や進路誘導の社会実証実験等を通じまして、一定の交通渋滞の緩和に役立っていると理解しております。しかし、ご指摘の栄町の県道狭小部分につきましては、道路拡幅整備には手がつかない状況で、土地区画整理事業としての早急な道路拡幅は困難であると考えておるところでございます。区画整理事業ではなく、用地の単独買収による道路拡幅整備を検討するなど、県への働きかけを行っていきたいと考えております。  また、都市計画道路の東本町飯田線があるわけですけれども、いわゆる太田駅の東側を南北に貫く路線でありますが、本町新井線と同様に、交通渋滞対策として効果的な路線と考えており、現在、東武鉄道との協議も順調に進んでおるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 次に、国道407号と佐野太田線が交差する熊野町交差点のさらなる整備について伺います。  国道407号を追分交差点から南へ進むと熊野町交差点がありますが、高山神社方面への右折が可能になって、多分4年ぐらい経過したのかなと思いますが、普通車両2台ぐらいが右折待ちをすると、すぐ後続車両が渋滞してしまいます。現場をよく見ると、センターラインと並行して、側道でも歩道でもない箇所がありますので、渋滞解消のための道路改良をしていただき、直進道路に活用できれば、渋滞緩和が見込め、安全な熊野町交差点になるかと思いますが、お考えを伺います。
    ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) ご指摘の箇所でありますが、国県道における交差点であります。現在、県であります太田土木事務所及び太田警察署とともに太田管内渋滞対策協議会を組織しまして検討を進めておりますので、その進捗を踏まえてご答弁させていただきます。  ご承知のとおり、熊野町の交差点につきましては、平成27年に地元と公安委員会が協議し、国道407号を北から南下した際、交通の利便性を考慮し、右折を可能とした交差点であります。一方、右折を可能にしたことから、ご指摘がありましたように、利便性は向上したものの、交差点を右折しようとする普通車両が2台程度停車しますと、道路幅狭小によりまして、後続の車両の進行に支障を来し、ここを起点として交通渋滞が発生している状況でございます。幸い、交差点をさらに南下いたしますと、東本町交差点では道路拡幅により右折レーン設置等の交差点改良が県により行われ、交通渋滞緩和対策の効果を上げておりますので、熊野町交差点につきましても、可能な範囲の交差点改良を提案していきたいと考えておるところでございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 次に、国道407号、熊野町の追分変則交差点の改良について、その進捗状況について伺います。  追分変則交差点も非常に混雑する交差点の1つであります。足利方面に二、三台、信号待ちすると、桐生方面の車両まで渋滞してしまいます。以前、県の土木事務所により、追分交差点改良案が検討されていました。私もその図面を拝見しまして、渋滞解消に向けて事業化されるものと期待しておりましたが、現時点では、残念ながら、動きがとまっているように思います。その後の進捗状況について伺います。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 追分の交差点につきましては、県道太田桐生線を国道407号に直角に近い形で接続させる交差点改良案が、道路管理者であります群馬県、太田土木事務所から示されました。しかしながら、信号の移設に伴い、現交差点への北からの市道の出入りに不都合が生じるなど、新たな問題が発生し、その後の進捗が図れていないというのが現状であります。しかしながら、東本町交差点から熊野町交差点、そして、追分交差点につきましては、市内の交通渋滞対策の最重要箇所であると認識しておりますので、引き続き、太田土木事務所、さらには、太田警察署と今後も積極的に協議を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 続きまして、市長にお伺いいたします。  本町新井線は、金山に1本の道路で車でもウオーキングでも行けるようになります。また、今回、あえて質問させていただくのは、何よりも地元に活気を呼び戻したいという強い思いから質問に挙げさせていただきました。  今まで何回か質問をしてきました。市長からは、重要な道路なのでぜひ進めたいという答弁を何回もいただいております。平成27年には、あそこの通りは大川道路と言われているのだから、なるべく早くしたいという答弁までいただいておるところでございます。ぜひその辺のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今話がありましたように、早急にやりたいです。ただ、先ほどから話がありますように、八瀬川との関連があって、これがなかなか動かない、あるいは、NTT等々の重要な線が入っているということもあって進まないということですけれども、いよいよ八瀬川が動き出しそうです。ですから、できるだけ早急に着手したいと思っております。もう少しですかね。ちょっと時間がかかり過ぎますね。県が動き出せないということです。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 次に、本町通りSUBARU本工場から東の交差点付近までの渋滞箇所であります。先ほど申し上げましたが、太田駅周辺土地区画整理事業内の県道であります。本町通りの渋滞解消のためにも、道路整備または区画整理の推進が必要であります。ご所見をお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 区画整理は、栄町は非常に難しい、早急にできるわけではないです。むしろ、これから私も知事が新しくなったらしゃべれると思いますので、用地買収をやる方向で話をして進めたいと思うのです。本町関係は、先ほど部長からありましたが、石橋建設の周辺の問題も、追分の問題も、今の栄町の問題も、県が用地買収をどこまでできるかということだと思うのです。ですから、どういう答えが出てくるかわかりませんけれども、栄町は思い切って用地買収という形で拡幅して、これはトラックも住んでいる人も現在は本当に大変な状況だと私は思います。あそこを歩く人も、SUBARUから出てくる従業員も非常に危ない思いをして歩いているわけです。だから、そういったものを解決していく。これはみんな県道でありますので、県が積極的に乗り出してもらうと。ぜひよく話をして、今の太田市の産業の活性化と住民の迷惑ということを考えて、本当に膝詰めで話をしていきたいです。今までは膝が詰まらなかったのです。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 次に、2問目の質問に移ります。教育部長に伺います。  学習指導要領改訂による諸課題について質問をいたします。  最初に、学習指導要領改訂による小学校の新しい教科書について伺います。  小学校の学習指導要領が2020年度から改訂されます。英語が5、6年生から外国語科という正式な教科になり、今までの外国語活動は3年生からとなります。道徳は特別な教科として3年生から既に始められております。この英語と道徳の授業については、本会議で既に取り上げられております。  文部科学省によると、小学校の新しい教科書は全教科でアクティブラーニングに対応したとのことであります。そこで、2020年度から実施される新学習指導要領に沿った教科書とはどこがどう変わるのか、また、授業時数についても伺います。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 新学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を推進することが求められております。文部科学省は、教科書の作成に当たり、知識の理解の質を高めるだけでなく、学ぶプロセスも重視し、子どもが自ら問いを持ち、主体的、対話的に学ぶことができるように構成することを求めておりまして、教科書のページ数は若干増加をしております。また、授業時数は、小学校3、4年に外国語活動、5、6年に外国語科を新設したことにより、従来よりもそれぞれ年間で35時間増加しております。しかしながら、これは学習内容を詰め込むことが目的ではなく、生きて働く知識や技能を習得することを初め、未知の状況にも対応できる思考力や判断力、表現力等を育成すること、また、学びを人生や社会に生かそうとする人間性を涵養することを主な目的としております。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 教科書のページ数は現行指導要領よりもふえているということでございます。  次に、総合学習とSDGs、持続可能な開発目標について伺います。  総合学習の授業に、2015年に国連で採択され、世界で今取り組んでおりますSDGs、持続可能な開発目標をテーマとして取り上げるケースがふえてきているようであります。例えば東京都内の公立小学校では、「質の高い教育をみんなに」、「貧困をなくそう」、あるいは「すべての人に健康と福祉を」といったテーマを総合学習で取り上げておりますが、本市での対応について伺います。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 本市の小中学校における総合的な学習の時間においても、SDGsの17の目標に係る国際理解、環境、福祉、食生活、キャリア等をテーマとして、児童生徒が主体的、協働的に課題を追求し、仲間と活発に議論しながらまとめ、表現する探究的な学習を行っているところでございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 新学習指導要領の総則で、持続可能な社会の創り手の育成を掲げているようでございまして、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。  次に、プログラミング教育について伺います。  2020年から始まるプログラミング教育の手引書でございますけれども、小学校5年生で正多角形の作図。ちょっと私は数学が弱いのでわからないのですが、こういった結構難しいことをやられる。そして、今言ったプログラミング教育は小学校で必修化されるということでございます。コンピューターを思いどおり動かす手法を論理的に考えることを目的にしているようであります。教員にとっては不安を感じているようにも思いますし、教員の多忙感に加え、ストレスにならなければいいかなと心配もしております。プログラミング教育の実施について伺います。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 昨年度、教育研究所の研究班がプログラミング教育の授業研究を行い、実践事例集を作成し、市内全ての学校に公開しております。本年度におきましても、この研究班がコンピューターを用いたプログラミング教育の授業研究を行いまして、実践事例集を作成し、公開する予定となっております。また、群馬大学大学院理工学府と連携し、講師をこの大学の教授にお願いし、毎年小学校の教職員を対象に、プログラミングソフトの基本操作や問題演習を行う研修会を実施しているところでございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) もう1点なのですけれども、小学校及び幼稚園、保育園との連携について伺いたいと思います。  私は、この幼保小の連携については、以前から、小1プロブレムとか小1ギャップの解消のためにもしっかり取り組んでもらいたいと言い続けてまいりました。小学校が幼稚園、保育園と連携し、新1年生が学習になじみやすいように、入学当初の教育課程を作成する動きが現在広がっているようであります。スタートカリキュラムと呼ばれているようでありますが、この幼保小の連携における学習効果などについて伺います。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 本市では、幼稚園や保育園、こども園と小学校とが新入学児に係る情報交換を行ったり、年長園児と児童との交流活動を実施するなどいたしまして、連携を図っております。また、毎年、幼保小連絡協議会を開催し、さらなる連携を推進するとともに、新入学児の就学の際には、市教委の担当が中心となって各園を訪問し、園児を観察して、教職員と情報交換を行った上で、就学時健康診断等を実施し、適切な就学ができるよう努めております。  以上のように幼保小の連携を図ることによりまして、小学校の教員が、新入学児は何を学んできたかを理解するとともに、1人1人の児童の実態を把握しながら、個に応じた指導ができるようになっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 次に、教育長にお伺いいたします。  教育長には、学習指導要領改訂の対応について伺いたいと思いますが、先日、6月6日のある新聞に、小学校教員の理想像を保護者に聞いたところ、これは新聞が調査したわけではなく、ある機関が調査をしましたが、真剣に子どもや保護者の話を聞いてくれる先生、教師との信頼関係を築けることがとにかく一番でした。このことも大変気になるところでございまして、ぜひ新学習指導要領との整合性、あるいは対応についてご所見を伺いたいと思います。 ○議長(久保田俊) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 今議員おっしゃったように、理想とする教員は、実は今度、文部科学省が出される学習指導要領で一番大きな目玉というのが、社会に開かれた教育課程です。もうご存じかと思うのですけれども、要するに、指導する側がどういう考え方で子どもに指導していくかが、いわゆる見える化という形で精査されてきたと。例えば具体的にどのようなことかというと、何ができるようになるか、あるいは、何を学ぶか、どのように学ぶか、子ども1人1人の発達をどのように支援するか、何が身についたか等、6つの項目を非常に大事にして、教育課程の編成をしていただきたいというのが、この学習指導要領の大きな目標になっております。  ご承知のように、今触れられましたスタートカリキュラムですが、よくご存じかと思うのですが、幼保小の中で、いわゆる教育課程にそういうものを入れ込んでいくというのも今回明記されていますので、先ほど申し上げたように、社会に開かれた教育課程の1つのあらわれではないか。教育課程そのものが見える化的な物の考え方として打ち出されてきた、そういう考え方をどういう形でカリキュラムに移しかえていくかというのが大きな問題であります。  ただ、このカリキュラム、イコール、教育課程の編成は学校に任されております。したがって、学校がどういう形で工夫をして、この教育課程の編成をしてくれるかに多分かかってくるのだろうと。そうしますと、編成をして、それを実践して、さらに、それがどうであったかという評価をする、編成、実施、評価という一連の流れの中で、この文部科学省が唱えている教育課程がどういうふうな形で生きているかを私どもがチェックしていく形になるのだろうと思います。ですから、必ず学校から教育課程そのもの、いわゆるカリキュラムが上がってまいります。そういうものを私どもが分析させていただいて、きちんと対応できているかどうか、また、実際に実践の中でそういうものがあらわれているかどうか、これは指導訪問とか、いろいろな研修会で確認をしていくことが大事なことなのだろうと思います。  ですが、議員がおっしゃっているように、プログラミングも外国語科も道徳の教科化も、非常に先生方はいろいろな多忙的なものが押しつけられてきていることも事実であります。一番大事なのは、例えば英語は35週プラスになりますので、それを時程表の中のどこに埋め込むか。つまり、物理的にこれがなかなか難しい。モジュールのように、45分を15分、15分、15分と短くしながら、何とかクリアしようとする学校も出てくるでしょうし、始業時間を早めながら、週の1時間を生み出そうとする学校も出てくるでしょうし、これは学校現場にとって非常に大変なことだと感じております。  スクラップがないのです。ビルドばかりなのです。ですから、私どもとすれば、そういうものをどういうふうにサポートして、文部科学省が打ち出してきた、社会に開かれた教育課程が実践されるかということを、これからも模索しながら、研修会等も重ねながら、教職員の質の向上に向けてまいりたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 3問目は企画部長に伺います。  人口減少社会における持続可能なまちづくりについて伺います。  本年3月議会でも取り上げたSDGs、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ。3月は市長がすばらしい英語を発音したのですが、私にはちょっとそこまで届かないかなと思いますけれども、17のゴール、このバッジの17色がそれであります。169のターゲットで構成され、実現に当たっては、誰一人取り残さないことを目指して、全世界で取り組んでおります。人口減少社会におけるサスティナブル、すなわち、持続可能なまちづくりについて質問をしてまいりたいと思っています。  仕事があれば人が集まり、まちが活性化します。まちに魅力がなければ、人も企業も去っていきます。私は、持続可能なまちづくりについては、本市のさまざまな魅力づくりが最も重要だと考えております。  そこで、初めに、人口問題について幾つか質問させていただきます。  まず、定住人口、交流人口、及び、最近では関係人口という言葉も聞きますけれども、これらの意味について伺います。そして、定住人口の重要性についても伺います。 ○議長(久保田俊) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) ご質問の定住人口、交流人口定義及び関係性でございますけれども、まず、定住人口と交流人口定義と関係性を先に述べさせていただきますが、定住人口につきましては、居住人口とも言いまして、まさにその地域に住んでいる方々のことでございます。交流人口とは、観光やイベントなどでその地域を短期的に訪れる人たちのことと言われております。定住人口と交流人口の関係性でございますが、地方創生政策をきっかけといたしまして、各自治体では定住人口の増加を目指しておるところだったのですが、しかし、実際には人口減少が伴いますので、困難となりつつあることから、定住人口ではなく、交流人口をふやすことによって、地域の活力を高めていこうという考え方も一般化しつつあるということでございます。  また、先ほどございました関係人口定義でございますが、関係人口は、観光などの短期的な滞在以上に地域地域の人々と多様なかかわりを持つものでございますが、定住には至らない人たちのことであり、いわゆる観光以上定住未満の人たちを申しまして、主に農山村部において、農業における担い手や、地域づくりに協力する担い手等が多く挙げられますけれども、都市部におきましても、地元のゆかりの人たちが地域課題に取り組みつつあるということでございます。  本市といたしましても、人口減少とはいえ、定住人口を維持していくことによりまして、安定した税収を確保し、少子化対策などのさまざまな独自の施策が行えると考えておりますので、特に生産年齢人口の増加を目指しつつ、交流人口、関係人口、定住人口の増加策を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 関係人口とは、地域と多様にかかわり、地域外の人材地域づくりの担い手となることが期待されているようでございます。  次に、人口ビジョンによる合計特殊出生率の現状とその推移について伺います。 ○議長(久保田俊) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 人口ビジョンにおける合計特殊出生率と現状の合計特殊出生率でございますけれども、本市では人口ビジョンにおきまして、2040年における合計特殊出生率を1.80とする目標を設定いたしました。この1.80というのは、国民の希望出生率と言われている部分でございます。また、直近の5カ年の推移にいたしますと、2013年が1.57、2014年が1.54、2015年から2017年までの3カ年が1.51で変わらず、若干低下の傾向で推移しているところでございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) この合計特殊出生率は、子育てのしやすさを示す指標としてよく使われております。継続的に子育て支援をしていないと動かない数字だとも言われております。答弁によると、2017年が1.51でした。一方、今月7日、新聞報道で発表されたのですが、国の2018年の出生数は91万8,000人、過去最低で、合計特殊出生率は1.42ということでございます。私が今回の質問で一番気になりました第2子以降の出産をためらう2人目の壁をなくさないと、少子化は進むだけであります。共働きしながら、出産、育児ができるような環境をつくるべきではないでしょうか。意識調査によると、2人目の壁があると答えた人の理由で一番多かったのは経済的な理由でありまして、86.9%に達しているという報道がありました。産み育てやすい社会にすべきだなと私は思っております。  次に、消滅可能性都市とはどのような自治体なのか、その基準になる若年女性の定義と本市の若年女性の5年間の推移について伺います。 ○議長(久保田俊) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) ただいま議員ご質問の消滅可能性都市でございますけれども、こちらは人口減少によって存続が困難になると予想される自治体でありまして、日本創生会議の人口減少問題検討分科会が平成26年5月に発表したものでございます。基準となるのは若年女性で、出産適齢である20歳から39歳の女性を若年女性と定義いたしますが、2010年の国勢調査をもとにして試算したもので、2040年時点において、この若年女性の人口が半減する自治体を消滅可能性都市と定義したところでございます。  本市においては、若年女性である20歳から39歳の女性の人口の推移は、いずれも3月末の数字でございますけれども、2015年が2万4,301人、2016年が2万3,804人、2017年が2万3,517人、2018年が2万3,379人、2019年が2万2,925人となってございまして、直近5カ年の若年女性は減少傾向にありますが、その原因につきましては、団塊ジュニア世代が40歳を超えたことと、また、そのお子さんたちがこの数字を補えなかったことにあると考えてございます。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、本市の2040年時点における若年女性の減少率は2010年比で25.1%の減少にとどまるということでございます。また、こちらを出しました増田レポートの推計ではマイナス26.3%ということで、いずれにいたしましても、50%には届きませんので、太田市は消滅可能性都市には該当しませんということでございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) マイナス25.1%は、県内でも伊勢崎市とやや近いです。12市ありますが、4市が多分50%以上です。東京の豊島区も実は50%を超えているのですが、あそこは特別区なので、すぐ挽回はするでしょうけれども、人口の形態で随分変わるようであります。  次に、本市の人口ビジョンでは、2040年に向け、ゼロ歳から14歳の年少人口や、15歳から64歳の生産年齢人口が減少すると言われていますが、本市の階層別人口について、2019年対比で2040年の予測を伺いたいと思います。 ○議長(久保田俊) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 本市の階層別人口の現状値と人口ビジョンの推計値でございますけれども、2019年3月末現在の階層別人口の現状値でございますが、年少人口、15歳未満につきましては3万1,032人、全体の約14%、生産年齢人口、16歳から65歳までは13万6,204人で全体の約61%、老年人口、65歳以上の方が5万7,035人で全体の約25%となっております。  2040年時点での人口ビジョンにおける推計値といたしまして、年少人口が2万6,957人で全体の約13%、生産年齢人口が11万1,965人で全体の約56%、そして、老年人口が6万1,942人で全体の約31%でございます。人口ビジョンにおける2010年と2040年の対比でございますけれども、年少人口は18.2%の減、生産年齢人口は19.7%の減、そして、老年人口は40.4%の増と予想されるところでございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 部長、済みません、2問ばかり時間の都合で割愛しますが、よろしくお願いいたします。  定住人口をふやすための交流人口増の取り組みについて伺います。 ○議長(久保田俊) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 定住人口をふやすための交流人口増加の取り組みでございますけれども、まず、交流人口をふやすためには何をするかということで、市の宣伝です。シティプロモーションの一環として、昨年度から幾つかの具体的な取り組みを行ってございます。太田ブルーフェスティバルを、昨年7月にはプレイベント、10月には本イベントを開催いたしまして、ブルーバルーンの打ち上げ、コスプレイベント、バスツアーで東京、埼玉からお客を呼ぶということもやってございまして、こちらは太田のまちなかに7,000人の来場がございました。この事業を通じて、魅力的な地域資源の発掘、発信、それから、太田市のPR動画の作成につながりました。来場者の内訳は、市外からの誘客が半数で、そのうち40代以下の女性が1,600人と、市外の若年女性の誘客にもつながったということでございます。  また、ことし4月に八王子山公園で開催しました芝桜まつりの中の一環ですけれども、太田シティマーケットをやりました。こちらでは、いろいろな魅力的なお店がそろいましたものですから、9,300人が来場しまして、そのうち女性が約7,000人で、市外の40代以下の女性が約1,500人誘客できたということで、好評によりまして、9月には市内大型商業施設で改めて開催する予定でございます。  男性中心の工業社会から若年女性をメーンターゲットとしましたシティプロモーション事業を展開しながら、さらに交流人口をふやしていきたいと考えてございまして、引き続き重要な施策として取り組んでまいりたいと思ってございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 先日、都内のNPO法人ふるさと回帰支援センターによると、地方への移住を考えている人は年々若年化が進んでいると。以前は50歳以上がほとんどで、相談件数も10年前は50歳代が7割でしたが、今は20歳から40歳代が7割になっている。しかも、移住先は仕事が見つけやすい中核市地方都市を希望するケースがふえている。本市への移住が期待できそうなデータがありました。  その中で、やはり何といってもSUBARUの拠点が太田市に存在しているとは、特に西日本とか、多くの人に余り知られていないのです。1台の車を完成させるのに約3万点の部品が必要なのです。3万点ということはどういうことかというと、雇用がたくさんあるということなのです。  そしてさらに、西日本の市の市長が本を書いているのですが、「子どもが増えた!」という本をこの間出したのです。市の名前を言うのはちょっとあれでしょうけれども、子午線とか日本の標準時の近くの市の市長なのですが、高速道路インターチェンジのところ、流通ですよね、関東内陸部の群馬県太田市などもSUBARUなどが集まっていますねという、日本総研の藻谷さんと2人のやりとりが本に出ていたのです。こういったことも太田市の強みだなと思います。非常にうらやましそうな太田市の紹介でした。産業や観光のPR及びセールスプロモーションなどの取り組みも必要だと私も思っております。  それで、少子化対策の話なのですが、部長には、今後の定住化ですか、その辺をちょっとお話しいただきたいです。 ○議長(久保田俊) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 定住人口の増加ということでございますけれども、こちらにつきましては、先ほどもございましたけれども、すぐに定住人口ということでは結びつきませんが、交流人口の取り組みから関係人口へ進めて、定住人口に進むということで、シティプロモーション等をやっていくということで、私どもはまず考えていくということでございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 行政事業部長にお伺いいたします。  行政事業部長には、おおた結婚支援センターの事業概要と登録者数の推移、マッチングしたカップルの状況などについて伺います。 ○議長(久保田俊) 飯塚行政事業部長。 ◎行政事業部長(飯塚悦雄) まず、おおた結婚支援センターの事業概要でございます。独身男女の出会いの場の提供など、結婚支援に係る事業を通じまして、婚姻を促す、そして、地域の活力を生み出すことを目的として、イオンモール2階のおおた結婚支援センターにて事務所を開設いたしております。また、対象は、太田市に在住または在勤の20歳以上から49歳以下を会員の登録者としておりまして、登録費用については無料としているところでございます。
     平成30年度における事業の実施状況でございますが、少人数でのお見合い交流会を9回、20人以上のパーティー形式を4回、そして、セミナーなどのイベントを6回、合計19回開催しております。なお、延べ参加人数については、男性が207人、女性が162人、合計369人となっております。  次に、登録者数の推移でございますが、事業の開始年度である平成25年度末で171人、平成26年度末で197人、平成27年度末で110人、平成28年度末で162人、平成29年度末で147人、そして、平成30年度末で173人、直近の令和元年5月現在は207人となっておりまして、ことしが過去最大の登録者数となっております。  次に、マッチングしたカップルの状況でございますが、本年5月末までの合計については、累計で247組でございます。このうち、これまでに結婚に至った件数については17組という状況でございます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 次に、市長に伺います。  市長には、定住人口をふやす取り組みということもあるのですけれども、冒頭に申し上げました本市の魅力づくりが一番大切かなと私は思います。それが1点と、もう1つは、先ほど申し上げた2人目の壁です。これについて、本市は3人目はたしか祝金が出たりしています。2人目は多分、給食費等で半額負担とか、そういった負担があるのですが、本来、少子化国策なので、国が出てくるまで、市長、2人目の壁を乗り越えるような施策があれば、ぜひ取り組んでいただければありがたいと思っております。市長のご所見をお伺いします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 確かに人口がふえるか減るかは、国の政策によって変わってくるということであります。また、結婚をしない、あるいは子どもを産まないというのは、時代的な背景といいますか、いつごろからこういうふうになったのか、私は定かではありませんけれども、現実に、先ほども議論がありましたように、ひとり暮らしで足がなくて、行政に車を出してくれと。昔はそのようなことはなかったですよね。近所の人が車に乗せてあげる、あるいは、子どもが親の面倒を見ることは普通でした。それならば、子どもを産んで、子どもの世話になれるではないか。今は空き家が出てくる、老夫婦しか住んでいない、1人しか住んでいない、いずれこの家はどうなるのだという、とにかくそういう時代です。だから、それを見ていたら、自分がいずれそうなるわけですから、子どもを産みたくないな、自分自身がもう少し満足のいく生活がしたいなという気持ちになるのはわかるような気がしますよね。ですから、安定した環境で生活ができる、行政に頼らなくても、お互いの意思が通じて、どこかに行けるような形ができていかなければ、人口はふえない。今みたいに空き家がどんどこ全国的に広まっていったら、できない象徴だと思います。  かといって太田市は、やはり仕事からスタートするまちにしなければいけない。仕事があって、仕事が動いていて、人が動き、そして、まちができてくるという感覚でやっていますので、今我々は仕事ができる環境づくりを行政として一生懸命やっていく、そして、今話があったように、可能であれば、第2子に対しても手厚いまちですよ、第3子に対しても手厚いまちですよと表現できるようなことをやっていきたいと思います。      ◎ 一般質問終局 ○議長(久保田俊) 以上で一般質問を終わります。      ◎ 議 案 上 程  報告第 1号 平成30年度太田市一般会計継続費繰越計算書について  報告第 2号 平成30年度太田市一般会計繰越明許費繰越計算書について  報告第 3号 平成30年度太田市下水道事業等会計継続費の繰越しについて  報告第 4号 平成30年度太田市下水道事業等会計予算の繰越しについて  議案第41号 令和元年度太田市一般会計補正予算(第1号)について  議案第42号 令和元年度太田市介護保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第43号 太田市・尾島町・新田町・藪塚本町新市建設計画の変更について  議案第44号 太田市まちづくり基本条例の一部改正について  議案第45号 太田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について  議案第46号 太田市市税条例の一部改正について  議案第47号 太田市火災予防条例の一部改正について  議案第48号 太田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について  議案第49号 太田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  議案第50号 太田市介護保険条例の一部改正について  議案第51号 太田市まちづくり交付金評価委員会条例の廃止について  議案第52号 太田市特別業務地区建築条例の一部改正について  議案第53号 太田市手数料条例の一部改正について  議案第54号 太田市営住宅条例の一部改正について  議案第55号 財産の取得について(消防ポンプ自動車)  議案第56号 財産の取得について(災害対応特殊救急自動車)  議案第57号 財産の取得について(災害対応特殊消防ポンプ自動車)  議案第58号 財産の取得について(教育用情報機器)  議案第59号 太田市運動公園陸上競技場建設工事請負契約締結について ○議長(久保田俊) 次に、日程第2、報告第1号から第4号までの4件及び議案第41号から第59号までの19議案を一括議題といたします。      ◎ 提案理由の説明 ○議長(久保田俊) 朗読を省略し、直ちに執行者から順次提案理由の説明を求めます。  高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) それでは、総務部が所管いたします報告第1号から第4号の4件についてのご報告と、議案第41号及び第46号の2議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、報告第1号 平成30年度太田市一般会計継続費繰越計算書について、議案書の1ページをお開きください。  本件は、運動公園陸上競技場建設事業につきまして、2ページの継続費繰越計算書にお示ししておりますように、年度内に支出の終わらなかった額を翌年度に繰り越したものでございます。  次に、報告第2号 平成30年度太田市一般会計繰越明許費繰越計算書について、議案書の3ページをお開きください。  本件は、藪塚本町庁舎管理用地測量等事業ほか39事業につきまして、いずれも事業の完了が翌年度になるため、年度内に支出の終わらなかった額を、4ページから9ページまでの繰越明許費繰越計算書にお示ししておりますように、繰り越したものでございます。  次に、報告第3号 平成30年度太田市下水道事業等会計継続費の繰越しについて、議案書の10ページをお開きください。  本県は、第一・第二浄化センター再構築事業につきまして、事業の完了が翌年度になるため、11ページの継続費繰越計算書にお示ししておりますように、繰り越したものでございます。  次に、報告第4号 平成30年度太田市下水道事業等会計予算の繰越しについて、議案書の12ページをお開きください。  本件は、管渠整備事業ほか1事業につきまして、事業の完了が翌年度になるため、13ページの予算繰越計算書にお示ししておりますように、繰り越したものでございます。  以上、4件につきましてご報告申し上げましたが、よろしくお願いいたします。  次に、議案第41号 令和元年度太田市一般会計補正予算(第1号)について、提案理由のご説明を申し上げます。  なお、今回の補正予算は、消費税率引き上げに伴う低所得者・子育て世帯への影響等を緩和する目的で、各種補助事業の円滑な推進を図るために編成いたしました。  それでは、別冊の補正予算書(6月補正)の1ページをお開き願います。  本ページにおきましては、令和元年度太田市一般会計補正予算の歳入歳出予算の補正について定めたものでありまして、歳入歳出予算それぞれに9億4,243万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を806億9,243万8,000円とするものでございます。  続きまして、4ページからは歳入歳出補正予算の事項別明細書となりますが、その総括として歳入を款別に、5ページから6ページには歳出を款別に記載してありますので、款全体はこちらでご確認をお願いいたします。  それでは歳入でありますが、7ページをお開き願います。  15款国庫支出金につきましては、1項2目民生費国庫負担金2,608万4,000円、2項2目民生費国庫補助金2億4,547万円をそれぞれ増額計上するものです。これらは消費税率引き上げによる影響緩和のためのものでございます。  次に、16款県支出金につきましては、法令の一部改正による保険料率の見直しに伴い、1項2目民生費県負担金1,304万2,000円を増額するとともに、東京圏からのUIJターンの促進及び地方の担い手不足対策として、2項1目総務費県補助金の移住支援金事業費補助金2,760万円を計上するものでございます。  次に、19款2項1目財政調整基金繰入金2,224万2,000円の増額につきましては、財源調整を行ったものでございます。  次に、9ページ、21款6項6目雑入につきましては、歳出予算でありますプレミアム付商品券の売上収入として6億800万円を計上するものでございます。  次に、歳出でありますが、11ページをお開き願います。  まず、2款1項8目企画費につきましては、東京圏からのUIJターンの促進及び地方の担い手不足対策として、移住支援金3,680万円を新たに計上するものでございます。  次に、3款民生費につきましては、1項1目社会福祉総務費には、歳入予算でもありました低所得者の介護保険料軽減のための特別会計への繰出金として5,216万8,000円を、プレミアム付商品券事業として8億2,594万4,000円をそれぞれ増額計上いたしました。  また、2項1目児童福祉総務費には、未婚の児童扶養手当受給者に対する消費税率引き上げによる影響緩和のため、母子家庭等対策総合支援事業として493万9,000円を増額するとともに、2項4目保育管理費には、幼児教育無償化に伴うシステム改修費等として2,258万7,000円を増額計上するものでございます。  続きまして、議案第46号 太田市市税条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書26ページをお開き願います。  本案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月29日に公布されたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。  主な改正点についてでございますが、初めに、個人市民税につきましては、子どもの貧困に対応するための改正でございます。事実婚でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親、これを単身児童扶養者とし、個人市民税を非課税とする措置を講ずるための規定を整備するものでございます。  次に、軽自動車税の関係でございますが、令和元年10月1日に消費税率が10%に引き上げられるのに合わせまして、軽自動車税の環境性能割と種別割が導入されることとなり、この施行に関し、所要の改正を行うものでございます。  まず初めに、過去に発生した一部自動車メーカーによる燃費不正行為に起因し、環境性能割及び種別割について、納付不足額が生じた場合の賦課徴収の特例を規定するものでございます。  次に、環境性能割につきましては、消費税の引き上げの影響を考慮し、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用の軽自動車を取得した場合に臨時的に1%分軽減するための規定を設けるものでございます。また、日本赤十字社の所有する3輪以上の軽自動車に対する環境性能割について、非課税とする旨、新たに規定するものでございます。  種別割につきましては、軽自動車税のグリーン化特例として、燃費性能等のすぐれた軽自動車の税率を軽減する軽課について、要件等の見直しを行いつつ、適用期限を延長するものでございます。  なお、附則において、この条例の施行日を令和元年10月1日及び第1条各号に定める日とし、あわせて条例の改正に伴う経過措置を定めるものでございます。  以上、総務部が所管いたします2議案についての提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) それでは、健康医療部が所管いたします議案第42号及び第50号の2議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第42号 令和元年度太田市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、提案理由のご説明を申し上げます。別冊補正予算書の15ページをお開きください。  本ページにおきましては、歳入予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入予算の金額は、第1表歳入予算補正のとおりとするものであります。  それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。  18ページをお開きください。  歳入でありますが、1款1項介護保険料の減額につきましては、本市の介護保険料区分の第1段階から第12段階あるうちの市民税世帯非課税の区分であります第1段階から第3段階の保険料を軽減した分の保険料収入見込額を計上したものであります。  次に、6款1項一般会計繰入金の増額につきましては、第1段階から第3段階の保険料を軽減した額に対する低所得者保険料軽減繰入金の増額分を計上したものであります。  次に、議案第50号 太田市介護保険条例の一部改正について、議案書の39ページをお開きください。  本案は、令和元年10月の消費税の引き上げに合わせた介護保険施行令及び介護保険の国庫負担金の算定に関する政令の一部改正に伴い、本市においても国の基準に準拠した条例の一部改正を行うものでございます。  改正内容といたしましては、本市の介護保険料区分の第1段階から第3段階の保険料を今回の一部改正により軽減するものであります。  なお、施行期日等につきましては、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用し、経過措置につきましては、令和元年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例によるものとするものでございます。  以上、健康医療部が所管いたします2議案について、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 企画部が所管いたします議案第43号から第45号までの3議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第43号 太田市・尾島町・新田町・藪塚本町新市建設計画の変更について、議案書の16ページをお開きください。  本案は、本市の円滑な運営の確保と均衡ある発展を引き続き図っていくため、合併に際して策定されました新市建設計画を変更するものでございます。  その内容といたしましては、合併特例債を起こすことができる期間が延長されたことを受け、計画期間を5年間延長するものでございます。  次に、議案第44号 太田市まちづくり基本条例の一部改正について、議案書の22ページをお開きください。  本案は、太田市まちづくり基本条例第37条第2項の規定に基づき、市民主体の検討組織を設け、本条例の諸制度について検討した結果を踏まえまして、条例の一部を改正するものでございます。  内容につきましては、「地域コミュニティ」を「コミュニティ」に、「議会」を「市議会」に、また、「市の執行機関」を「行政」に改めるなど、市民、市議会、行政の役割を明確にし、よりわかりやすい表現とするため、所要の文言の整理を行ったものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。
     次に、議案第45号 太田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案書の25ページをお開きください。  本案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律が本年5月15日に公布され、同日施行されたことに伴いまして、本市におきましても国の基準に準じ、選挙長等の報酬額を改正するものでございます。  改正の内容でございますが、別表第1中、選挙長、投票管理者、期日前投票管理者、開票管理者及び投票立会人の報酬の額をそれぞれ200円増額するとともに、選挙立会人、期日前投票立会人及び開票立会人の報酬の額をそれぞれ100円増額するものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。  以上、企画部が所管いたします3議案について、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 石澤消防長。 ◎消防長(石澤光之) 消防本部が所管いたします議案第47号及び第55号から第57号までの4議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第47号 太田市火災予防条例の一部改正について、議案書の35ページをお開きください。  本案は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行による工業標準化法の改正が平成30年5月30日に、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が平成31年2月28日にそれぞれ公布されたことに伴い、太田市火災予防条例の一部について所要の改正を行うものでございます。  次に、改正の概要でございますが、第16条第1項中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改めます。これは工業標準化法の名称が産業標準化法に改められたことに伴う改正でございます。  次に、第29条の5第1号中「作動時間が60秒以内」を「種別が1種」に改めます。これは現行の規格省令における整合を図るものでございます。  次に、第29条の5第6号の追加でございますが、これは従来、住宅用防災警報器の設置の免除に関する条件として、スプリンクラー設備及び自動火災報知設備の設置を規定しておりましたが、平成30年6月1日施行の消防法施行規則等の一部を改正する省令において、民泊住戸部分が300平方メートル未満の民泊施設において、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置が可能となったため、新たな設置免除の条件として、特定小規模施設用自動火災報知設備の規定を追加するものでございます。  次に、議案第55号 財産の取得について、議案書の48ページをお開きください。  本案は、消防団の消防装備の充実強化を目的に、消防ポンプ自動車CD-Ⅰ型2台を3,342万2,500円で小池株式会社代表取締役小池裕之から取得し、更新配備しようとするものでございます。  なお、配置先につきましては、太田市消防団、別所町地内の第8分団第2部及び亀岡町地内の第10分団第2部を予定しております。  次に、議案第56号 財産の取得について、議案書の51ページをお開きください。  本案は、救急業務の充実強化を目的に、災害対応特殊救急自動車1台を3,745万1,820円で群馬トヨタ自動車株式会社特販部責任者狩野俊貴から取得し、更新配備しようとするものでございます。  なお、配置先につきましては、中央消防署沢野分署を予定しております。  次に、議案第57号 財産の取得について、議案書の53ページをお開きください。  本案は、消防業務の充実強化を図るため、災害対応特殊消防ポンプ車CD-Ⅰ型1台を3,920万4,000円で株式会社佐藤工業所代表取締役伊藤英明から取得し、更新配備しようとするものでございます。  なお、配置先につきましては、西部消防署尾島分署を予定しております。  以上、消防本部が所管いたします4議案について、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 福祉こども部が所管いたします議案第48号及び第49号の2議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第48号 太田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、議案書の36ページをお開きください。  本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、所要の条文の整備を行うものでございます。  改正の概要につきましては、災害援護資金の貸付利率を市町村が年3%以内で条例で定めることができるようになったことから、被災者の返済負担を軽減するための貸付利率に係る規定の整備を行い、あわせて災害援護資金の償還方法に月賦償還を加えようとするものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。  次に、議案第49号 太田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案書の38ページをお開きください。  本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が本年3月29日に公布されたことに伴い、所要の条文の整備を行うものでございます。  改正の概要につきましては、放課後児童支援員認定資格要件である研修について、本年度より都道府県知事に加え、指定都市の長も実施できることとなったことにより、第11条第3項の資格要件に追加するものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。  以上、福祉こども部が所管いたします2議案について、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 都市政策部が所管いたします議案第51号から第54号までの4議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第51号 太田市まちづくり交付金評価委員会条例の廃止について、議案書の41ページをお開きください。  本案は、本条例に基づき対象となるまちづくり交付金事業の事後評価については全て実施済みであり、今後においても本条例に基づく事後評価を行う必要性がなくなっていることから、廃止しようとするものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とすること及び太田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表第1から当該項を削るものでございます。  次に、議案第52号 太田市特別業務地区建築条例の一部改正について、議案書の42ページをお開きください。  本案は、本条例で準用する建築基準法の一部改正により、本条例において同法から引用している条項の改正が行われたことに伴う所要の改正を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。  次に、議案第53号 太田市手数料条例の一部改正について、議案書の43ページをお開きください。  本案は、建築基準法の一部改正により、新たに創設された建蔽率緩和に関する特例許可、用途変更に係る全体計画認定、一時的な用途変更に係る建築物の使用の許可に係る審査手数料について、所要の改正を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。  次に、議案第54号 太田市営住宅条例の一部改正について、議案書の45ページをお開きください。  本案は、平成31年3月31日現在、70.8%である市営住宅入居率の改善に向け、太田市営住宅条例の関係条文について、所要の改正を行うものでございます。主な内容でございますが、公営住宅法第45条第2項のみなし特定公共賃貸住宅制度を活用することにより、住宅を必要とする中堅所得者の市営住宅への入居が可能となるものでございまして、この制度の活用を図るべく、関係条項について改正を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。  以上、都市政策部が所管いたします4議案について、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 教育部が所管いたします議案第58号 財産の取得について、提案理由のご説明を申し上げます。  議案書の55ページをお開きください。  本案は、新学習指導要領の実施に伴い、3カ年でICTを活用した学習環境の整備を行う2年目に当たり、市立小学校の3年生及び4年生の各教室と中学校3年生1教室に配置するノートパソコン、ディスプレー等の教育用情報機器を3,778万8,984円で株式会社シー・ビー・エスから取得しようとするものでございます。  なお、取得予定の機器の詳細等につきましては、裏面に記載のとおりでございます。  以上、教育部が所管いたします議案について、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田俊) 長谷川文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(長谷川幸浩) 文化スポーツ部が所管いたします議案第59号 太田市運動公園陸上競技場建設工事請負契約締結について、提案理由のご説明を申し上げます。  議案書の57ページをお開きください。  本案は、太田市運動公園陸上競技場建設工事を契約金額11億6,262万円で石川建設株式会社と契約を締結しようとするものでございます。  契約の方法は、設計・施工一貫プロポーザル方式により選定された同者との随意契約でございます。  なお、58ページ以降に工事の概要、平面図等を添付しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、文化スポーツ部が所管いたします1議案について、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。      ◎ 散     会 ○議長(久保田俊) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、6月19日は休会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(久保田俊) ご異議なしと認めます。  よって、6月19日は休会することに決定いたしました。  次の会議は6月20日午前9時30分から開きますので、ご出席願います。  本日はこれをもって散会いたします。                                       午後2時22分散会...