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  1. 太田市議会 2019-06-14
    令和 元年 6月定例会−06月14日-01号


    取得元: 太田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-16
    令和 元年 6月定例会−06月14日-01号令和 元年 6月定例会            令和元年6月太田市議会定例会会議録(第1日) 令和元年6月14日(金曜日)  〇出席議員 30名         1番  神 谷 大 輔          2番  石井 ひろみつ         3番  前 田 純 也          4番  松 川   翼         5番  長  ただすけ          6番  松 浦 武 志         7番  八 長 孝 之          8番  水 野 正 己         9番  高 橋 え み         10番  高 木 きよし        11番  板 橋   明         12番  今 井 俊 哉        13番  高 田   靖         14番  木 村 浩 明        15番  中 村 和 正         16番  渡 辺 謙一郎        17番  大 川 敬 道         18番  尾 内 謙 一        19番  星 野 一 広         20番  高 藤 幸 偉        21番  矢 部 伸 幸         22番  久保田   俊        23番  大 川 陽 一         24番  岩 崎 喜久雄        25番  斎 藤 光 男         26番  正 田 恭 子        27番  山 田 隆 史         28番  町 田 正 行
           29番  木 村 康 夫         30番  白 石 さと子  〇説明のため出席した者    市長       清 水 聖 義     副市長      木 村 正 一    教育長      澁 澤 啓 史     企画部長     正 田 吉 一    総務部長     高 島 賢 二     市民生活部長   石 坂 之 敏    文化スポーツ部長 長谷川 幸 浩     福祉こども部長  堤   順 一    健康医療部長   岡 島 善 郎     産業環境部長   有 本 尚 史    農政部長     高 田   進     都市政策部長   赤 坂 高 志    行政事業部長   飯 塚 悦 雄     消防長      石 澤 光 之    教育部長     高 橋   徹     企画部副部長   春 山   裕    総務部副部長   栗 原 直 樹     企画政策課長   前 原   郁    総務課長     茂 木 浩 之     財政課長     瀬 古 茂 雄  〇事務局職員出席者    事務局長     吉 田   稔     議会総務課長   山 影 正 敏    議事係長     荻 野 寛 之     議会総務課長補佐(総務係長)                                  川 田 聡 美    係長代理     加 藤 正 晃           議 事 日 程(第1号)                                令和元年6月14日午前10時開議                                太田市議会議長  久保田   俊 第 1  会期の決定 第 2  会議録署名議員の指名 第 3  議案第40号 人権擁護委員候補者の推薦について 第 4  一般質問           本日の会議に付した事件 議事日程に同じ      ◎ 開     会                                         午前10時開会 ○議長(久保田俊) ただいまから令和元年6月太田市議会定例会を開会いたします。      ◎ 太田市市民憲章の唱和 ◎事務局長(吉田稔) 開議に先立ち、太田市市民憲章の唱和をいたしますから、ご起立願います。  私が前文を朗読いたしますので、本文はご一緒にご唱和をお願い申し上げます。      (一同起立、市民憲章唱和) ◎事務局長(吉田稔) ご着席ください。      ◎ 表彰状の伝達 ○議長(久保田俊) 会議に先立ちまして、全国市議会議長会から表彰を受けられました山田隆史議員、町田正行議員及び水野正己議員に表彰状の伝達を行います。  なお、同じく表彰を受けられました高橋美博前議員に対しましては、後日、議長において伝達いたしますので、ご了承願います。 ◎事務局長(吉田稔) 続きまして、去る6月11日に開催されました第95回全国市議会議長会定期総会において、議員在職20年といたしまして、山田隆史議員、議員在職15年といたしまして、町田正行議員、水野正己議員が表彰を受けられました。ここで、議長から表彰状の伝達を行います。  なお、この栄えある表彰を記念いたしまして、議長及び市長から記念品の贈呈がございます。  初めに、議員在職20年特別表彰の伝達を行います。  山田隆史議員、演壇の前へお進み願います。 ○議長(久保田俊) 表彰状。太田市、山田隆史殿。あなたは市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、この功績は特に著しいものがありますので、第95回定期総会に当たり本会表彰規程によって特別表彰をいたします。令和元年6月11日、全国市議会議長会会長野尻哲雄代読です。(拍手)      (議長から表彰状・記念品伝達、市長から記念品贈呈、拍手) ◎事務局長(吉田稔) 続きまして、議員在職15年表彰の伝達を行います。  町田正行議員、水野正己議員、演壇の前へお進み願います。 ○議長(久保田俊) 表彰状。太田市、町田正行殿。あなたは市議会議員として15年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第95回定期総会に当たり、本会表彰規程によって表彰いたします。令和元年6月11日、全国市議会議長会会長野尻哲雄代読です。(拍手)      (議長から表彰状・記念品伝達、市長から記念品贈呈、拍手)  表彰状。太田市、水野正己殿。以下同文です。(拍手)      (議長から表彰状・記念品伝達、市長から記念品贈呈、拍手) ◎事務局長(吉田稔) 以上をもちまして、表彰状の伝達を終わります。      ◎ 開     議                                       午前10時5分開議 ○議長(久保田俊) これより本日の会議を開きます。      ◎ 諸 般 報 告 ○議長(久保田俊) 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。 ◎事務局長(吉田稔) ご報告申し上げます。  最初に、監査委員からの報告でありますが、3月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、都市政策部、行政事業部及び消防本部の定期監査結果報告、並びに2月分から4月分までの例月出納検査結果報告でございます。  以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。  次に、地方自治法第180条第1項の規定による専決処分でございますが、3月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、条例の一部改正について、1件の報告が、損害賠償の額の決定及び和解について、11件の報告がございました。  以上のことにつきましては、写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。  次に、陳情でございますが、今定例会までに受理いたしました陳情は、3件であります。  その内容につきましては、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。  以上でございます。 ○議長(久保田俊) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。  その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。  日程に入ります。      ◎ 会 期 の 決 定 ○議長(久保田俊) 日程第1、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今定例会の会期は、本日から6月28日までの15日間といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(久保田俊) ご異議なしと認めます。  よって、会期は15日間と決定いたしました。      ◎ 会議録署名議員の指名 ○議長(久保田俊) 次に、日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、3番前田純也議員及び4番松川翼議員を指名いたします。
         ◎ 議 案 上 程  議案第40号 人権擁護委員候補者の推薦について ○議長(久保田俊) 次に、日程第3、議案第40号を議題といたします。      ◎ 提案理由の説明 ○議長(久保田俊) 朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。  清水市長。 ◎市長(清水聖義) 議案第40号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。  本市の人権擁護委員の一人であります小暮和好氏が、令和元年9月30日をもちまして3年の任期が満了となります。つきましては、その後任として、引き続き同氏を推薦いたしたいと存じます。  小暮氏は、平成25年10月から人権擁護委員に就任されており、これまでの相談活動実績は十分であります。また、人格、識見ともにすぐれ、社会経験豊富で人権擁護に対する深い理解を有し、人権擁護委員として適任であると考え、再度推薦するものでございます。  以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。      ◎ 質 疑(終局) ○議長(久保田俊) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(久保田俊) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 委員会付託の省略 ○議長(久保田俊) お諮りいたします。  本案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(久保田俊) ご異議なしと認めます。  よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。      ◎ 討 論(終局) ○議長(久保田俊) これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(久保田俊) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。      ◎ 表     決 ○議長(久保田俊) これより採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(久保田俊) 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。      ◎ 一 般 質 問          令和元年6月太田市議会定例会一般質問通告者及び要旨一覧表 ┌──┬──────────┬────┬──────────────────┬────────┐ │順番│ 議席番号及び氏名 │質問方式│  質  問  の  要  旨   │ 答  弁  者 │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 1 │13 高 田   靖 │一問一答│1 本市の都市計画の今後について  │総務部長    │ │  │          │    │                  │都市政策部長  │ │  │          │    │                  │市長      │ │  │          │    │2 部活動の課題とスポーツアカデミー│文化スポーツ部長│ │  │          │    │  の拡充について         │教育部長    │ │  │          │    │                  │教育長     │ │  │          │    │                  │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 2 │10 高 木 きよし │一問一答│〇 中島知久平翁立像の生誕地押切町へ│産業環境部長  │ │  │          │    │  の移設について         │教育部長    │ │  │          │    │                  │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 3 │5 長 ただすけ  │一問一答│1 学校通学区の現状及び課題について│教育部長    │ │  │          │    │                  │教育長     │ │  │          │    │                  │市長      │ │  │          │    │2 観光事業の推進と交流人口の増加に│企画部長    │ │  │          │    │  ついて             │産業環境部長  │ │  │          │    │                  │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 4 │3 前 田 純 也 │一問一答│1 本市におけるごみ減量への取り組み│産業環境部長  │ │  │          │    │  について            │市長      │ │  │          │    │                  │        │ │  │          │    │2 一人暮らしの高齢者等ごみ収集事業│福祉こども部長 │ │  │          │    │  について            │健康医療部長  │ │  │          │    │                  │産業環境部長  │ │  │          │    │                  │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 5 │9 高 橋 え み │一問一答│1 SNSを活用したいじめ等の相談体│教育部長    │ │  │          │    │  制について           │教育長     │ │  │          │    │2 介護予防のための取り組みの促進に│健康医療部長  │ │  │          │    │  ついて             │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 6 │11 板 橋   明 │一問一答│1 行政センター及び公民館の図書室・│文化スポーツ部長│ │  │          │    │  図書コーナーの充実について   │市長      │ │  │          │    │2 図書館のWi-Fi導入について  │文化スポーツ部長│ │  │          │    │                  │市長      │ │  │          │    │3 生涯学習の充実について     │市民生活部長  │ │  │          │    │                  │教育部長    │ │  │          │    │                  │教育長     │ │  │          │    │                  │市長      │ │  │          │    │4 農業用水路及び市道側溝の保全につ│農政部長    │ │  │          │    │  いて              │都市政策部長  │ │  │          │    │                  │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 7 │7 八 長 孝 之 │一問一答│1 本市における介護従事者の人材確保│健康医療部長  │ │  │          │    │  について            │市長      │ │  │          │    │2 要介護認定者の移動手段の確保につ│市民生活部長  │ │  │          │    │  いて              │健康医療部長  │ │  │          │    │                  │市長      │ │  │          │    │3 公園トイレの現状と整備について │総務部長    │
    │  │          │    │                  │行政事業部長  │ │  │          │    │                  │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 8 │1 神 谷 大 輔 │一問一答│〇 本市における障がい者福祉施策につ│企画部長    │ │  │          │    │  いて              │福祉こども部長 │ │  │          │    │                  │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 9 │12 今 井 俊 哉 │一問一答│1 市民への情報提供のあり方とオープ│企画部長    │ │  │          │    │  ンデータについて        │市長      │ │  │          │    │2 公園の管理について       │行政事業部長  │ │  │          │    │                  │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 10 │20 高 藤 幸 偉 │一問一答│〇 障がい者への対応と生活環境整備に│福祉こども部長 │ │  │          │    │  ついて             │都市政策部長  │ │  │          │    │                  │教育部長    │ │  │          │    │                  │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 11 │4 松 川   翼 │一問一答│〇 消防団の現状と今後について   │消防長     │ │  │          │    │                  │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 12 │17 大 川 敬 道 │一問一答│1 耕作放棄地の現状とその対策につい│農政部長    │ │  │          │    │  て               │市長      │ │  │          │    │2 農業に係る陳情案件への対応につい│農政部長    │ │  │          │    │  て               │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 13 │21 矢 部 伸 幸 │一問一答│〇 本市の緑化推進について     │産業環境部長  │ │  │          │    │                  │行政事業部長  │ │  │          │    │                  │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 14 │2 石 井 ひろみつ│一問一答│1 交通弱者のための交通手段の確保に│市民生活部長  │ │  │          │    │  ついて             │市長      │ │  │          │    │2 交通安全対策について      │都市政策部長  │ │  │          │    │                  │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 15 │8 水 野 正 己 │一問一答│〇 教育行政の充実と小中一貫の義務教│教育部長    │ │  │          │    │  育学校における諸問題について  │教育長     │ │  │          │    │                  │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 16 │23 大 川 陽 一 │一問一答│1 交通渋滞対策のための道路整備につ│都市政策部長  │ │  │          │    │  いて              │市長      │ │  │          │    │2 学習指導要領改訂による諸課題につ│教育部長    │ │  │          │    │  いて              │教育長     │ │  │          │    │3 人口減少社会における持続可能なま│企画部長    │ │  │          │    │  ちづくりについて        │行政事業部長  │ │  │          │    │                  │市長      │ └──┴──────────┴────┴──────────────────┴────────┘ ○議長(久保田俊) 次に、日程第4、一般質問を行います。  通告がありますので、順次質問を許します。  最初に、13番高田靖議員。 ◆13番(高田靖) 創政クラブの高田靖でございます。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問をさせていただきます。  まずは本市の都市計画の今後について、初めに都市政策部長に伺います。  都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、長期展望に立って土地利用の方針、道路、公園、下水道などの都市施設の配置などに関する計画を定め、それを実現するための各種の規制、誘導、あるいは事業の実施を行うことであります。原則といたしまして、市の中心部を含み、一体の都市として総合的に整備し、開発し、保全する必要があります。  そこで伺っていきますけれども、本市における都市計画の概要についてお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 本市におきましては、太田都市計画と藪塚都市計画の2つの都市計画区域に分かれておりまして、本市全域が都市計画区域に指定されております。また、太田都市計画につきましては、市街化区域と市街化調整区域に区分された、いわゆる線引き都市計画でありますが、藪塚都市計画は非線引き都市計画となっておるところでございます。  なお、この都市計画区域及び区域区分、いわゆる線引きでありますけれども、この決定、変更は群馬県決定となっておるところでございます。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) 太田都市計画は、いわゆる線引き都市計画区域ということでありますけれども、これは自治体によっては市街化調整区域内の既存集落の衰退、あるいは人口減少による市街化区域、中心市街地の衰退などの理由から線引きを廃止した自治体もあるそうであります。  そこで伺いますけれども、太田都市計画における本市の線引きの重要性、必要性など、なぜ非線引きではだめなのか、お聞かせください。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 本市におきましては、基幹産業が近年好調を維持しておりまして、住宅地並びに産業用地の需要が多いことから、仮に太田都市計画におきまして線引きを廃止した場合には、現行の市街化調整区域へも開発が拡散し、無秩序な宅地化が進行する恐れが1つにはあります。一方で、本市でも将来的には人口減少が見込まれていることから、開発需要のまちのまとまりへ誘導しつつ、来るべき人口減少に備え、効率的かつ安定的な行政経営、そして財政運営を維持するためには線引き制度を維持する必要性が高いと考えておるところでございます。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) やはり線引きの重要性ということが理解できました。  それでは、今の答弁でまとまりのまちへの誘導など、線引き制度を維持する必要性が高いということなのですけれども、本市では平成17年に合併して以降、土地利用条件の異なる2つの都市計画があります。その理由及びメリット、デメリットについてお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 都市計画の区域の指定につきましては、都市計画法により定められております。また、1つの自治体で1つということではないということ、さらには合併に伴い自動的に1つに統合ということにもならず、区域の決定や変更は都市計画法の手続によって進められることになります。したがいまして、本市の場合は合併以前からの歴史的背景もさることながら、都市計画の観点からは線引き都市計画と非線引き都市計画という土地利用条件の異なる都市計画の統合はできないこととなっているため、都市計画上は1市2制度という状況が続いておるところでございます。  しかしながら、地域の特性に応じた土地利用計画というメリットがある一方で、1市2制度という状況は、やはり市民の一体感を醸成する上でも好ましくなく、デメリットとも言えます。都市計画の観点からも、本格的な人口減少を迎える中、まちの経営等を考慮した場合、太田都市計画と同様な線引きを行った上で、都市計画区域の統合を図り、太田市としてのより一体感のあるまちづくりを推進していく必要があるだろうと考えています。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) 最終的には、都市計画の統合を図るということなのですけれども、合併後14年を経過した現在においても実現していないという現状であります。  そこで伺いますけれども、合併前の合併協議会では、どのような協議を行ってきたのか、内容についてお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 当時の合併協議会における合併協定書におきまして、土地利用の取り扱いとして都市計画区域においては、当分の間、現行どおりとし、段階的に調整するとされ、線引きにつきましては、土地利用規制の急激な変化を避けるため、現行のまま新市に引き継ぐ。ただし、都市計画区域が2つになることから、都市計画区域の段階的な調整とあわせて合併から10年後を目途に、市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きの見直しを図るとされております。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) 合併から10年後を目途に線引きの見直しを図るとされていたということなのですけれども、それでは、合併後の10年間はどのように取り組んできたのか、どのような成果があったのか、お聞かせください。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 北関東自動車道太田藪塚インターチェンジの開通に伴う開発圧力への対応や線引きの決定までの間の暫定的な措置としまして、住環境に悪影響を及ぼすおそれのある建築物の制限を行う特定用途制限地域の指定に向けた取り組みを平成17年度から行い、平成20年4月に都市計画決定告示を行っております。また、平成20年度から平成25年度にかけましては、地元住民で組織されましたまちづくり研究会への支援や、地元農業者を中心としました勉強会への参加をするなど、地域住民との意見交換や都市計画への理解を深める取り組みも行ってまいりました。さらに、平成27年度からは、土地利用の混在化の解消及び地域の特性に応じた積極的な土地利用を図る観点から、特定用途制限地域の変更及び地区計画策定の検討を初め、群馬県と協議を重ね、昨年の10月に2地区について都市計画決定告示を行い、無秩序な土地利用を抑制する都市計画上の手続を順次進め、一定の成果を上げているものと感じています。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) これは過去の部長の答弁なのですけれども、線引きは次の定期線引きの見直し時期、平成32年、つまり現在に置きかえれば令和2年ということになるのですけれども、ここを目指す方向で考えているとされておりました。  そこで伺いますけれども、それでは、現在における線引き定期見直しの進捗状況についてお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 藪塚都市計画における線引きの実施につきましては、現状の土地利用の混在化の著しいまま線引きに踏み切った場合は、市街化区域と市街化調整区域の両方において現況土地利用と都市計画による制限及び誘導について多くの不整合を生じ、地域住民に多大な影響を生ずるものと考えております。したがいまして、藪塚都市計画については、当該地域の大きな課題でもあります農地、住宅、工場等の土地利用の混在化を解消しつつ、既存のまちのまとまりを維持するため、現行の特定用途制限地域の変更や地区計画、さらには用途地域の指定などにより段階的な土地利用の規制及び誘導を行う方針でありますので、今回の定期見直しでは線引きは行いませんが、決定権者であります群馬県や市関連部局との協議及び地元住民の十分な対話を図りながら進めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) これも過去の部長答弁なのですけれども、先ほどもありましたけれども、用途地域の指定などにより段階的な土地利用の規制及び誘導を行う方針とのことでありました。これはたびたび議論になっていることなのですけれども、下水道と都市計画税の問題があります。この問題なのですけれども、条例によって用途地域の指定をすれば、都市計画税が賦課できるということもあります。やはり税負担の公平性の観点からも、用途地域の指定は早急に進めるべきだと思っております。しかしながら、これはもう何年も前からなのですけれども、住民の合意を得ながら段階的にという答弁をお聞きしております。  そこで伺いますけれども、地域住民との合意形成に向けての進捗状況はどのようになっているのか。やはり目標期限を設定しながら、手続を進めていくべきだと思うのですけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 現在に至るまでの間、特定用途制限地域の指定や地区計画策定の際には、アンケートや地元説明会を通じまして地域住民や関係団体への説明、意見交換を行ってまいりました。あわせて、先ほど答弁をさせていただきましたが、まちづくり研究会への支援、地元農業者との勉強会を通じてまちづくりの提言もいただくなど、地元住民の声を聞く取り組みも行ってきたところであります。しかしながら、最終的にまとまることもなく現在に至っている現状でございます。しかし、本格的な人口減少の到来を見据え、現在、住居系土地利用の誘導、規制の手法の検討を進めておるところでございます。素案等について内部検討中であることから、具体的な目標期限などにつきましては現在申し上げる段階ではありませんが、しかるべきタイミングで地元住民の声を聞く機会を設けていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) それでは、ここからは下水道事業について伺っていきます。都市施設である下水道の整備には多額の費用が必要になります。また、下水道は道路や公園などのように誰にでも利用できる施設と違って、管渠が敷設整備された限られた地域の方々だけにしか利用できず、その恩恵を受けることはできません。さらに、下水道が整備された地域は、まだ下水道が整備されていない地域と比べて生活環境がよくなって、土地利用価値が上がるという側面もあります。  そこで伺っていきますけれども、ことし3月の予算特別委員会の中で計画区域の見直しについての答弁がありました。それでは、現在、計画区域の見直しについて具体的にはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 本市におきましては、全体計画の下水道を整備していくのには、現在の事業規模、予算で進んだ場合、恐らく120年以上かかるのだろうというふうに想定しております。したがいまして、計画区域の見直しにつきましては、現在整備しております事業認可区域と上位計画であります群馬県汚水処理計画との調整を図りながら、見直しを図る予定でございます。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) 長年にわたって都市計画税を払っている市街化区域の市民の方から、いつ下水道が来るのかという声をお聞きしております。本市においては、市街化区域以外でも下水道が整備されているということでありますけれども、その理由についてお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 市街化区域外での下水道整備でありますが、合併前の旧太田市内においては、下水処理場やごみ焼却場の影響に伴う特定環境保全区域としまして、公共下水道の整備により生活環境の改善を図ることを目的に、古戸町、細谷町の一部を下水道整備区域と定め、実施したところであります。さらに、藪塚地域及び新田木崎町の一部におきましても、合併前から県事業であります流域下水道の新田処理区として整備が進められており、新市になり、それを引き継いだ形で整備が進められておるところでございます。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) 藪塚地域は合併前からの計画を引き継いだということなのですけれども、合併後の平成25年には28.9ヘクタールの認可拡大を行ったと伺っております。これまでにも多くの同僚議員が都市計画税に絡めた税負担の公平性などの質問を行ってきたという経緯があります。それに対する答弁なのですけれども、市街化区域を優先的に整備しているということでありました。それでは、優先的に整備している理由についてお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 都市計画法では、既に市街化を形成し、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべきとされている市街化区域において、都市施設として下水道を優先的に整備する必要があるとされております。藪塚地域におきましては、合併時においておおむね10年を目途に線引きを行うことが想定されており、流域下水道の普及促進とあわせて、それを見越した形での認可拡大と理解しておるところでございます。しかし、現状での都市計画の手続の進捗状況等を考慮し、現在では事業認可拡大の計画もなく、市街化区域内での下水道事業を優先して行っている状況でございます。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。
    ◆13番(高田靖) 次に、本市の下水道は第1負担区から第3負担区と3つの負担区があるということなのですけれども、概要とそれぞれの違いについてお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 受益者負担金の負担区につきましては、下水道の整備された区域内の人から下水道事業に要する費用の一部を充てるため徴収することを目的に、条例により区域を定めたものでございます。第1負担区につきましては主に単独公共下水道区域をあらわし、第2負担区は流域下水道の旧太田市内の区域、第3負担区につきましては流域下水道の旧3町の下水道整備区域をあらわしております。  区域以外の違いにつきましては、負担金額及び納付義務の発生日が負担区により若干異なっております。負担金額は、第1、第2負担区が土地の面積1平方メートル当たり350円、第3負担区が土地1カ所当たり13万8,000円となってございます。また、納付義務発生日につきましては、いずれも供用開始日は毎年5月1日としていますが、第1、第2負担区は供用開始と同時に納付義務が発生し、第3負担区につきましては公共ますを取りつけた段階で納付義務が発生することとなっています。  なお、この1市2制度におきましては、合併協議会において定められ引き継いだものでありますが、課題の1つというふうに理解しておるところでございます。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) つまり、受益者負担金について、単純に言えば、旧太田市では供用開始区域になれば、その時点で全ての方が受益者負担金を支払わなければならない。しかしながら、旧3町では、接続する意思のない方は公共ますを設置しないということでありますから、受益者負担金は支払わなくていいということみたいなのですけれども、これは非常に大きな違いがあると思っております。  そこで税負担の公平性の観点から伺いますけれども、受益者負担金の納付義務の統一化、さらに、これはかつての総務部長の答弁でありますけれども、藪塚地区における都市計画税の賦課についての質問に対して、下水道に係る公平性だけを着目するならば、下水道料金なりで調整するのが筋とありました。それでは、今後の受益者負担金の納付義務の統一化及び下水道使用料の差別化の考え方についてお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 受益者負担金の統一化については議員と全く同感であります。住民に十分な説明を行いながら、1回の支払い義務でありますので、統一した運用を図っていきたいというふうに考えております。また、下水道使用料の差別化の件でありますが、まちづくりを進める上での下水道の整備の問題と都市計画税の問題は、それぞれの所管で深く検討すべきことと考えております。いずれにしましても、当然市街化区域での都市施設整備につきましては、今回の議員との議論も踏まえて慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) 次は総務部長に伺います。  都市計画税についても、たびたび議論になっておりますし、多くの同僚議員が質問してきた経緯があります。それだけ関心が高いということだと思っております。これは私自身が多くの市民の方に都市計画税のことを説明する機会があるのですけれども、ほとんどの方が知らないという現状があります。  そこで伺いますけれども、本市としては都市計画税について、どの程度の市民が認識していると把握しているのか、お聞かせください。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) それでは、都市計画税について市民がどの程度認識しているかという点につきまして、ご答弁申し上げます。  都市計画税の課税区域につきましては、都市計画区域として指定されたもののうち、原則として市街化区域に限定しておるところでございます。また、都市計画税に対する市民の認知度を明確に捉えているわけではございませんが、都市計画税の概要につきましては、太田市ホームページや広報おおたへの掲載によりまして、市民への周知を図っているところでございます。また、市民からの問い合わせ等がございました場合には、親切丁寧に適正に対応しているところでもございます。議員からご指摘をいただいていますとおり、この税についての周知がまだ足らないというご質問でございますが、今後も市民からのご理解と信頼をいただくため、さらなる周知方法について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) 今後研究していくということなのですけれども、都市計画税を納税している多くの方は、市民全員が支払っているものだと思っていて、支払っていない地域があることすら知らない。また、その逆で都市計画税が賦課されていない地域の方は、市街化区域の方だけが支払っているということすら知らないという現状があると思っております。  そこで伺いますけれども、現在と今後の固定資産税、都市計画税の納税通知書などの周知についてお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) 固定資産税、都市計画税の納税通知書についてですが、毎年5月に納税通知書を発送しておるところでございます。その際に固定資産税の概要や市民の皆さんにお願いする事項などを記載しました「固定資産税のあらまし」を作成し、別紙にて同封をさせていただいているところでございます。また、固定資産税、都市計画税の概要につきましては、納税通知書の裏面にも明記しているところでございますが、今後は都市計画税につきましても、「固定資産税のあらまし」と同様に作成するなど、さらなる市民へのお知らせができるよう研究してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) これは私自身が以前から言っていることなのですけれども、ぜひ周知の強化をお願いしたいと思います。  次に、現在、都市計画税が賦課されている土地面積、税収についてお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) 都市計画税が賦課されている土地面積及び税収についてでございますが、まず土地の面積につきましては、平成30年度課税の状況で申し上げますと、市の総地積は175.54平方キロメートルとなります。このうち市街化区域は43.79平方キロメートルで、都市計画税の課税対象分は32.64平方キロメートル、非課税分につきましては11.15平方キロメートルという状況であります。次に、都市計画税の税収でございますが、平成29年度決算で申し上げますと、14億2,864万4,700円となっております。よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) 都市計画税の税収は約14億円ということで、これは本当に大きな安定財源だと思っております。  それでは、例えばということで伺いますけれども、非線引き区域内の下水道計画区域、認可区域に都市計画税を賦課した場合の試算についてお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) 非線引き区域内の下水道計画区域に都市計画税を賦課した場合の試算でございますが、今後の評価額や税額の算出という点で明言するのは大変難しい状況でありますが、藪塚地区下水道事業計画区域に都市計画税を賦課した場合、認可区域と計画区域を合わせて概算数値で申し上げますと、都市計画税は9,600万円程度の税額になろうかと思われます。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) 例えばの概算とはいえ、約9,600万円の税収というのは非常に大きな金額でありますし、安定財源の確保につながると思っております。  それでは、今後、用途地域の指定で都市計画税を賦課する考え方についてお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) 用途地域の指定で都市計画税を賦課するという考え方についてでございますが、都市計画税とは、都市計画事業または土地区画整理事業が実施されることによりまして、土地や家屋の利用価値が向上し、その所有者の利益が増大することが認められるという受益関係に着目して、土地、家屋所有者に対し課税される市町村税でございます。都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てられる目的税でもあることになります。また、太田市都市計画税条例の定めるところによりまして、都市計画区域のうちに市街化区域内に所在する土地、家屋の所有者に対し課税されるものでありますことから、議員ご質問の非線引き区域での用途地域指定区域に都市計画税を課税することは現状では適切ではないと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) 確かに、現状の条例ですと都市計画税は市街化区域内にしか課税できないということもあります。しかしながら、市街化区域内においても都市計画事業の進捗にばらつきがあります。先ほども申し上げましたけれども、特に下水道事業は他の都市計画事業とは違って、恩恵を受けられるのは下水道整備区域内に土地を所有する特定の方々に限定されます。そのような観点から、都市計画税を廃止した自治体もあるようなのですけれども、やはり都市計画税は貴重な財源でありますので、不公平感のない税の賦課が求められます。この件に関してのお考えをお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) ただいま議員より不公平感のない税の賦課ということでございます。確かに、貴重な財源である都市計画税につきましては、この問題につきましては極めて重要な課題でありまして、住民の理解が必要不可欠であると考えておるところでございます。これからも関係部局との協議を重ねまして、公平、適正な税務行政に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) 次は市長に伺います。  市長には、都市計画の統合について伺います。先ほどの部長答弁によれば、来年度の定期見直しにおいて線引きは見送るとのことでありました。しかしながら、下水道事業、都市計画税などの税負担の適正において、多くの課題が浮き彫りになったと思っております。既に合併後14年が経過しておりますけれども、中身の部分の合併はまだ終わっていないと思っております。そのような中、先ほどもありましたけれども、例えば藪塚地区の下水道区域に都市計画税を賦課した場合、概算で約9,600万円程度の税額になるということでありました。これは非常に貴重な安定財源の確保につながると思います。確かに、都市計画の統合というのは非常に難しい問題ではありますけれども、まちのまとまりを形成するためには避けては通れない問題であります。さらに言えば、この問題を解決できるのは、やはり強いリーダーシップを発揮できる清水市長しかいないと思っております。次の市長へのバトンタッチが5年後になるのか、10年後になるのかわかりませんけれども、この間を逃せば、恐らくは100年たっても変わらないと思っております。  そこで、市長には、都市計画の統合についてご所見を伺います。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 藪塚が非常に気になっているような雰囲気が非常に強いのですけれども、下水道を入れたというのは、いずれ10年後には中心部が市街化区域に編入されるだろうというようなことで下水を回したというようなことであります。ただ、ほかの地域でも下水が行っているところは調整区域の中にもあるわけです。例えば農業集落排水は典型的だと思うのです。農業をやっている地域であるけれども、そこには下水が通っている。下水だけでそこが市街化区域かというと、そうではない。だから、下水だけに着目して都市計画税を取るとか、市街化区域だとか、そういうのは判断としていかがなものかというふうに思います。  藪塚の人に私などが言われるのは、人口がどんどんふえている。ふえることによって、何が欠けているかというと、子どもたちがたくさんいて公園がないではないかということをよく言われます。これは、私が答えるときは、ここはいわゆる市街化区域ではない。ここは調整区域だ。だから、その中で人がふえていっているのだから、当然のことながら公園はないのだ。公園は、やはり市街化区域の中に人が集まるということを前提にして公園づくりは行う。区画整理事業をやりながら、そこに公園を設置するということでありますので、下水ゆえに不公平ということはない。また、そこから税金を取ろうということもないということだというふうに私は思っています。  では、いつ藪塚の土地利用の仕方をはっきり決めるかというと、これは住民に私たちが投げかけて、やはり自治というものがあります。生まれが違うわけですから、そこでみんな考え方があると思うのです。ですから、自治という考え、みずから納めるということも当然ありますので、てっぺん金がいいかどうか、てっぺん金のやり方というのはよくないと思うのです。だから、雰囲気的にもうそろそろどこに住まいをしたらいいのか、どこで農業をしたらいいのか、これは決めましょうよという投げかけはこれからできるだけ早くやっていきたいというふうに思っています。  そのことによって、みんなが住みやすい環境とは、公園があったり、あるいは道路状態もよかったり、側溝もあったり、側溝がないというのは調整区域だからなのですね。人間の住む場所であれば、言い方がおかしかったですかね。そういう調整区域でなければ、市街化区域なら当然側溝があり、生活するような環境というのをつくっていくわけです。これが今、藪塚には欠けていると言われているのです。これは今言った理由です。ですから、おいおい藪塚地区については考えていく。  それからもう1つ、ちょっと長くなりますけれども、日野自動車を太田市へ誘致した、工業団地をつくった。あのときに、新田町に家をつくることができなかった。これは線引きがあるからなのです。線引きがなければ、恐らく日野自動車の社宅は太田市内につくった。いかなる努力をしてもつくれなかった。これは非常に悲しい思いをしました。結果的には伊勢崎に約400名だと思いますけれども、またこれからも日野から人が来ますけれども、これも市民を奪われてしまうというような最悪の結果にもなってしまうので、今、非常に頭の痛い状況でもあるのです。ですから、線引きというのは、そういうようなこともあるということでありまして、藪塚に関しては、そのようにかたきのように思わないで、これから住民の皆さん方の意見を聞きながら、そういうふうに誘導していきたいと思っております。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) 私は何も藪塚をかたきに思っているつもりはございません。そこのところははっきりと申し上げたいと思うのですけれども、先ほどの概算で9,600万円という目的税、都市計画税を賦課した場合に、そういった概算も出ております。毎年、この財源を使って、これはもちろん目的税でありますから使途は限られてくるわけですけれども、このお金を使って、しっかりと例えば公園整備とかをすることが今度はできるようになるわけですね。ですから、やはりこういったこともしっかりと説明しながら計画を進めていく、これが重要ではないかと思うのですけれども、再度市長のご所見を伺います。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今、話がありましたように、藪塚に対する思いやりだと思います。かたきという言い方よりも逆に、どうやったら生活しやすい環境になるか。そのときに、やはり線引きをしたほうがいいのですよということですね。だから、今、話がありましたようなアプローチの仕方も確かにありますので、総合的に私どもはいろいろな提案、いろいろな形でアプローチをして線引き、最終的には線引きが私もいいと思っていますので、そういう方向に向かって頑張っていきたいというふうに思っております。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) 次に、部活動の課題とスポーツアカデミーの拡充について、初めに教育部長に伺います。  義務教育である中学校の部活動には多くの生徒が入部し、スポーツや文化などに親しむ場となっております。思春期の多感な時期にあって、心身の成長や豊かな学校生活の実現にどのような役割を果たしているのか伺っていきます。  昨年、太田市部活動方針が策定されたということでありますけれども、策定に至った経緯と目的についてお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 初めに、策定の経緯ということでございますが、本市の教育委員会では、国の運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインにのっとり、また、県の適正な部活動の運営に関する方針を踏まえ、平成30年6月にこの太田市部活動方針を策定し、その9月から運用を開始いたしました。これをもとに各学校でも部活動方針をまとめ、休養日や活動時間等、方針に沿った運用の徹底を図っているところでございます。  次に、目的のところでは、生徒の心身の健康を重視し、けがの未然防止やストレスによる意欲の低下に配慮するとともに、生涯にわたり運動に親しむ素地をつくること、また働き方改革による教職員の多忙化の解消を図ることも目指しているところでございます。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) まさに部活動の休養日や教職員の多忙化解消ということに関しましては、私自身が4年前にいろいろと提案させていただきました。その際には、たしか主体的に学校が決めていくということだったと思っております。  それでは伺いますけれども、現在の部活動の休養日の設定に伴う課題と対応、具体例についてお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 大多数の保護者は、適切な休養日の設定が生徒の心身の健康維持のために必要であると考えている一方で、練習量が減ることによる技能や体力のレベルダウンを心配する声も一部にはございます。そうしたご意見等を踏まえ、各学校では、準備や片づけの時間を短くすることで練習時間の確保を図ったり、メニューの工夫で練習の質を高めたりして競技レベルの維持向上を図っております。さらに、技能の向上を目指したい生徒については、クラブチームやおおたスポーツアカデミーに参加するなどして技能向上の場を地域に求める、そういったご意見もあるところでございます。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) 次に、これは全国的な問題となっておりますけれども、少子化の影響から部員数の減少に伴う課題と対応、具体例についてお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 本市の生徒数は徐々に減少傾向にあり、部活動の運営にも幾つか影響が出てきております。一例を申し上げますと、部員数が規定に満たないため、大会等への出場が危ぶまれる場合に、中体連では複数のチームで合同チームをつくることが認められておりまして、本市では今年度春季大会におきまして、これはサッカーの競技となりますけれども、強戸中学校とGKAの合同チームが出場しております。3年生が引退をし、部員数が減少する秋の新人戦におきましては、他の種目においてもこうした合同チームでの出場がふえることが予想されるところであります。また、教員の数も生徒数に応じて決められていることから、生徒数の減少によりまして、既存の部活動に当たる顧問の数が足りなくなる学校も出てきております。こうした場合には、複数の部をかけ持ちできますよう、副顧問を置くなどして努力をしてきておるところでありますけれども、こうしたことが部活動を運営する上での課題となっておるところでございます。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) 次は文化スポーツ部長に伺います。  一部割愛させていただきますので、ご了承願います。おおたスポーツアカデミーは多くの受講生が在籍しているということでもありますし、これまでにも多くのトップアスリートを輩出してきた実績もあるとお聞きしております。しかしながら、特に大会などで好成績を残した中学生は、より高いレベルと可能性を求めて市外、県外の強豪校へ進学する生徒もいるとお聞きしております。もちろん、これはすばらしいことだと思うのですけれども、正直少し寂しい思いもあります。せっかくアカデミーで育てた生徒が流出してしまっている現状があります。さらに、アカデミーで小中学生までそのスポーツを続けたとしても、高校で競技種目が少なく、先細りになっているという現状もあります。これらに対してどのようなお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(久保田俊) 長谷川文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(長谷川幸浩) 高校進学についてでございますが、地域の高校で活躍をしてほしいという願いもございますので、市内の高校とは指導者や練習会場等でご協力をいただきながら連携を図っております。また、進路選択につきましては、子どもたちがどのレベルを目指すのかという点もありますので、大変残念ではありますが、それぞれの意思を尊重しなければならない、このように考えているところでございます。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) 先ほどの教育部長の答弁で、さらに技術向上を目指したい生徒は、おおたスポーツアカデミーなどで機能向上の場を地域に求める動きがあるということでありました。やはり少子化に伴う部活動の問題などへの支援が必要だと思いますので、おおたスポーツアカデミーの役割が今後ますます重要になってくると思っております。  そこで伺いますけれども、今後の学校との連携についてお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 長谷川文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(長谷川幸浩) 現状では中学校と連携し、競技力向上のため、選抜種目を設けたり、少子化により地域の中学校で活動できない種目を取り入れ、普及活動を行っております。今後も一層学校との連携を密にして、太田市のジュニアスポーツを発展させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) 次は教育長、お願いいたします。  現在の中学校における部活動にはさまざまな課題があると思います。先ほどの答弁でもありましたけれども、少子化による影響から単独の学校ではチームがつくれないという学校もありますし、顧問の人数も不足しているという現状を鑑みれば、競技種目を絞っていくことも検討しなければならないと思っております。また、太田市部活動方針に沿った適切な休養日の設定ということでありますけれども、私がただ1点気になっているのは、もっと練習がしたいという生徒たちに対するフォローについてであります。今後、これらのさまざまな課題に対して本市としてはどのように部活動を運営していくのか、長期的な視点での教育長のご所見を伺います。 ○議長(久保田俊) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 議員がおっしゃるとおり、今、部活動に関しての課題というのは山積をしております。やはり一番大きいのは、部長も答弁いたしましたけれども、少子化によって子どもたちが減って部活の継続が困難、それからもう1つは、教員の働き方改革の考え方、今までは使命感とか、やる気とか、そういうものが前面に出て子どもたちの面倒を見てきました。しかしながら、健康という面での見直しが図られて、やむなく働き方改革という形でセーブが来ている。そういう中で、多分部長の中でも話がありましたけれども、部活動そのものが問われ始めてきている。したがって、これから将来的には学校独自だけで部活動の継続というのはまず無理ではないか。そういう観点で考えますと、議員がおっしゃったように、子どもたちの部活動といいますか、運動の意欲をどこで保障してあげればいいのかということに多分行き着くのだろうと思います。  ただ、そこの妙案というのはありませんけれども、今現在では幸いに太田市にはスポーツアカデミーという大きな存在があります。ですから、文化スポーツ部長も申していましたが、いろいろな地域地域でもう少しそういったものの充実を図っていただいて、学校ではできないけれども、地域の中で参加をしていくような方向、あるいはクラブチーム、本当に技術を高めたいということであれば、そういうものを充実させて子どもたちがそこで学んでいくというような方策を、これからもいろいろな関係団体と協議連携をとりながらやらざるを得ないと思っております。ですから、それぞれの学校にもいろいろな工夫をしていただいて、少しでも子どもたちの運動が保障できるような方策を考えていただくよう努力をしていただくことでお願いしていきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 高田靖議員。 ◆13番(高田靖) 次は市長に伺います。  スポーツアカデミーに関してお聞きします。現在、高校に進学した場合に競技種目によっては高校に部が存在しない、また、あったとしても細々としかやっていないという現実があって、せっかくアカデミーで小中学生までそのスポーツを続けたとしても、高校で先細りになっているという憂慮すべき問題があると思っております。もちろん、高校生の指導はそれなりに高いレベルの指導体制や練習環境が必要になってくるかと思うのですけれども、仮におおたスポーツアカデミーで高校生の受け入れも可能だという部については積極的に進めていくべきだと思っております。さらに、将来、中学校の部活動の運営が難しくなっていくことを見据えた上で、その受け皿として支部の増設も積極的に進めていくべきだと思うのですけれども、市長のご所見を伺います。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 高校生までということですが、ぜひそのような雰囲気ができれば、ただ、今、アカデミーの持っている種目が非常に幅が広い。この幅広いのを一流の講師陣で埋めるというのは非常に難しい。そこで私が今考えているのは、ある種目ですけれども、プロの種目を誘致したいというふうに思っているのです。今、行動が始まっているのですが、成功するかしないかわかりません。でも、密かにやっています。これを中心にして、プロチームを中心にして、そのことに関しては全国から太田に人が集まる、高校で頑張る、そのような環境づくりというのも今考えておりまして、ぜひ成功させたい。一生懸命やっています。隠れてやっていますけれども、頑張ります。      ◎ 休     憩                                         午前11時休憩 ○議長(久保田俊) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開
                                         午前11時20分再開 ○議長(久保田俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、10番高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 創政クラブの高木きよしでございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。  初めに、中島知久平翁立像の生誕地押切町への移設について、教育部長に質問いたします。  現在、中島知久平翁の立像が本市のどちらにあるかご存じでしょうか。知久平翁は明治17年(1884年)1月11日、当時の新田郡押切村に農業中島粂吉、いつの長男として誕生しました。明治23年4月に尾島尋常高等小学校へ入学して、尋常科4年、高等科4年の課程を終えた明治31年3月に卒業しました。明治33年4月に生家を出奔して明治35年10月に中学校卒業検定試験である専検に合格し、明治36年12月に海軍機関学校へ入学、明治40年4月に同校を卒業して海軍機関少尉候補生となりました。明治41年4月に少尉になり、明治42年には中尉に昇進いたしました。明治44年4月に海軍大学専科学生となり、飛行機の研究を命ぜられ、以後、飛行機との関係が続くこととなりました。明治45年6月に海軍大学を卒業すると、飛行機製作と整備技術研究のためアメリカに出張し、滞米中に飛行士免状を取得しました。大正3年(1914年)1月に航空界視察のため、フランスに出張しました。帰国後、日本の民間で飛行機製作の必要を痛感し、大正6年5月に尾島町前小屋の岡田権平家の養蚕小屋に飛行機研究所を創設しました。海軍退官願が聞き届けられ、同年12月、予備役に編入されました。同月太田町に飛行機研究所を移設して飛行機製作に取りかかりましたが、失敗が続きました。大正8年になり飛行に成功し、陸軍からの注文を初めて受け、以後、飛行機製作は順調にいき、中島飛行機製作所と社名を改称して発動機の生産も行い、太田工場と小泉工場を初め、各地に工場を設置し、国内で飛行機と発動機の生産は第1位の生産額でした。  ここで教育部長にお伺いいたします。本市尾島町舎町民の森公園にある中島知久平翁立像を建立した経緯について教えてください。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) ご質問をいただきました中島知久平翁の立像を建立した経緯でございますが、生誕100年に当たる昭和59年に旧尾島町において、その偉業をたたえ、後世に伝えようという機運が高まりましたことから、民間有志による中島知久平翁生誕百年顕彰事業推進委員会が発足をいたしました。この委員会が中心となりまして、町の内外から寄せられました貴重な浄財をもとに建立されたものでございます。 ○議長(久保田俊) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 今お答えいただきました中島知久平翁生誕百年顕彰事業推進委員会の雄飛の記念碑が立像の隣に設置してあり、当時の町長を初め議員や地元代表並びに知久平翁ゆかりの方々で構成されていることがわかります。事業の募金活動をしたところ、旧町の内外から寄せられた浄財は、当初の予想をはるかに上回り、知久平翁のその偉大さが改めて認識されたことが記録されています。当時、戦後40年になろうとするとき、我が国は敗戦の廃墟の中から急速の復興を遂げました。それはかつて世界のいずれの国においても、その例を見ないほどの速さと高度の発展でありました。本県もその例に漏れず、中でも太田地域の躍進は目覚ましく、昭和58年、工業年間製造品出荷額等、従業員4人以上ですが、群馬県の総額約5兆円に対し、太田都市計画区域、太田市、大泉町、新田町、尾島町のそれは29.5%、約1.5兆円を占めるに至りました。  このように平和産業による発展を見た要因の1つとして大きく挙げられたのが、かつての中島飛行機株式会社の存在とその創業者中島知久平翁の工業都市構想でありました。戦後、返還された広大な工場跡地は大企業の進出となり、すぐれた頭脳と技術の集積は協力工場の林立、また良質な労働力となって躍進の支えとなりました。  次に、その浄財を原資にして実像を建立しましたが、最初に建立した場所について教育部長にお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) この像につきましては、当初、昭和59年10月27日のことになりますが、現在の尾島生涯学習センターの場所にございました旧尾島町社会福祉センターの玄関前に建立されたものでございます。 ○議長(久保田俊) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 昭和59年、知久平翁の立像は旧町役場の東側にあった旧尾島町社会福祉センターの玄関前に建立されました。それと同時に進められていた知久平翁に名誉町民の称号を贈ろうとする案件が具現化され、昭和59年6月の定例町議会において、尾島町名誉町民条例が可決、制定されました。同年7月、臨時尾島町議会において知久平翁を尾島町名誉町民に推挙することの同意を得て、同年10月27日、尾島町社会福祉センターにおいて尾島町名誉町民推挙式が挙行され、町長より尾島名誉町民推挙状と名誉町民章が遺族の中島源太郎衆議院議員に贈られました。引き続いて、社会福祉センター玄関前に建立された頌徳像の除幕式が行われたことが記されています。元号が平成に入り、町役場の移転事業が始まり、跡地利用として現在の尾島生涯学習センターが計画されました。  ここで教育部長にお伺いいたします。尾島生涯学習センターの建設により、立像はどのような経緯を経て現在の町民の森へ移設したのでしょうか。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 平成5年3月に現在の尾島庁舎であります尾島町役場新庁舎が完成をし、役場機能が移転したことを機に、この像の移転につきまして協議を行うため、検討委員会が発足をいたしました。この検討委員会におきまして、いろいろな協議がなされまして、その結果、現在の町民の森公園内に移設となったものでございます。 ○議長(久保田俊) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 尾島生涯学習センターの竣工が平成14年ですから、さかのぼって平成14年より前に知久平翁立像は尾島町役場町民の森公園に移設したと考えます。移設場所については、検討委員会を発足して慎重に進めていたことがわかります。知久平翁が両親のために建築した中島家新邸は、平成28年7月、国指定重要文化財旧中島家住宅となりましたが、当時、尾島町は中島家新邸の土地と建物を町に譲渡していただけるように、以前から中島家と交渉を重ねていました。しかし、中島家の諸事情があり、譲渡交渉は長期にわたり継続中でした。本来、検討委員会は立像を生誕地押切の新邸内に移設することを切望していましたが、かなわず、役場新庁舎町民の森公園に移設決定しました。中島知久平翁生誕百年顕彰事業推進委員会の委員長を含む委員14名のうち、現在お会いできる2名の方に聞き取りをいたしました。お2人とも立像は新邸に移設できなかったことを語っていただきました。また、当時の町長は、中島家と交渉を重ねて文化遺産の保存と保護、そして利活用を目指して郷里の財産を取得するため尽くしていただいておりました。  引き続き、教育部長にお聞きいたします。本市内にある中島知久平翁の銅像立像等はどちらにありますか。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 市内には、ただいまの町民の森公園の立像のほかといたしまして、金山城跡の中島公園の中に、こちらは昭和40年ごろ、清水多嘉示氏が制作をされました胸像がございます。 ○議長(久保田俊) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 知久平翁の銅像等は本市に2体しかありません。1体は金山城跡から本市内を見おろしながら、かつてあった中島飛行機製作所の太田工場や小泉工場で生産された呑龍、隼、鍾馗、富嶽、零戦などの名機が空高く雄飛していることを思い浮かべています。町民の森公園にある立像の制作は、彫刻を元金沢大学教授米林勝二氏、鋳造を高岡鋳芸社堺幸山氏が担当しました。両名ともにその分野では著名で、それぞれの氏名をインターネットで検索すると、知久平翁立像が代表作の1つとして掲載されています。題字の揮毫をされた岸信介氏は、かつて戦中戦後の激動期に相前後して商工大臣に就任するなど、知久平翁と旧知の間柄で、しかも自民党の大元老として重鎮でありました。立像の台座は赤御影石で、品格のある上品な仕上がりで立像を引き立てています。  次に、平成28年7月、国指定重要文化財になりました旧中島家住宅への入館者の近年の統計について教育部長にお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 旧中島家住宅へのここ3年間の入館者の数を申し上げます。平成28年度が1万4,764人、平成29年度が1万3,308人、平成30年度が9,149人でございます。 ○議長(久保田俊) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 国指定重要文化財を受けてから入館者数は年々減少しています。歴史施設の入館者数を毎年確保することは大変難しいことと思います。平成18年に本市で制作した太田かるたに「政治家で飛行機王は中島知久平」の札があります。市内小学校3、4年生を対象に、各小学校の代表が本市武道館に一堂に会し、太田かるた大会を実施しています。また、夏休み期間におおたんの史跡探検スタンプラリーを実施して、旧中島家住宅を含め市内20数カ所の史跡にスタンプを設置しています。本市の子どもや大人に対して郷土への理解を深めてもらうため、歴史、人物、施設を紹介する、このような行事を継続的に実施することが重要なことと考えます。押切町には、生家の中島家旧邸跡地や墓地の徳正寺のほか、親類縁者の屋敷跡などが旧中島家住宅付近に集積していて、知久平翁ゆかりの地域を形成しています。現在、町民の森にある立像をこの生誕地に移設して地元の皆様を初め、ここを来訪する方々に立像を見学していただき、その人物像を身近に感じて理解していただくことは大いに意義あることと考えます。  そこで、中島知久平翁立像移設について、今後の取り組みについて教育部長にお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 今後の取り組みということでございますが、現在、旧中島家住宅を整備するための保存活用計画を策定しているところでございます。今後は太田市中島知久平邸調査・整備専門委員会や旧中島家住宅活用検討委員会の場におきまして、旧中島家住宅の今後の活用方法等とあわせ、立像の移設につきましても検討してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) ここで産業環境部長に質問いたします。  本市には歴史施設が多数あり、それを観光資源として有効に利用することが重要であります。市内には古墳時代から近代までの文化財が豊富にあります。平成30年12月には、本市東今泉町の曹源寺栄螺堂が国指定重要文化財になりました。歴史施設の来訪者は、まずその文化財を見学して人物や地域のことについて学習します。その施設に売店があれば、お札やご朱印のほか、地場の農産物や地元の名産品を買い求めます。近隣に地元の食事を提供する飲食店があれば利用します。当然、本市の歴史施設には売店や飲食店はほとんどありませんが、市内には、エリア別に捉えて考えてみますと、尾島・世良田エリアには太平記から近代までの歴史施設が多数あり、地場の食材を使用した飲食店もあります。そして、道の駅おおたや老舗などは来訪者には満足していただけるお店があります。また、本市には東日本最大の天神山古墳を初め多数の古墳があり、古墳をテーマにした食事や地場産品を含めて、特徴を生かした歴史観光が可能と考えます。元号が令和になり、2024年に新一万円札の人物が渋沢栄一子爵に刷新されることが報道されました。我が国近代国家建設に貢献した日本資本主義の父と称される渋沢栄一の記念館は、利根川を挟んだ深谷市にあり、旧中島家住宅とは至近にあります。郷土の偉人であるご両人を取り上げ、連携した歴史観光が考えられます。  産業環境部長にお伺いいたします。旧中島家住宅などの歴史施設の観光の本市の取り組みについてお答えください。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 旧中島家住宅を初めとした歴史施設でありますが、観光名所とあわせて、総合パンフレット、エリアごとの「太田街歩きハンディガイド」などに掲載しておりまして、観光キャンペーンなどを通じて配布、PRを行っております。また、歴史施設、観光名所、工場などをめぐる太田魅力再発見バスツアーを開催し、あわせてPRに努めているところでございます。今後におきましても、関係各課と協議連携し、観光資源としてさらなる有効活用に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 最後に、市長にご質問いたします。  現在、中島知久平翁立像はひっそりと尾島庁舎の町民の森公園にたたずんでいます。地元を初め、本市の年配者は、中島知久平翁を知久平さんと親しみと敬愛を込めて呼んでおります。そのような知久平さんの立像を生誕地押切町に移設して、旧中島家住宅を核とした観光振興についてご所見をお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 立像が来れば観光振興になるかどうか、これはわかりませんけれども、動かすことについては、先ほど教育部長が言ったように、地域の人、あるいは有識者で話し合って決めていけばいいかと。あと、観光は、私はそんなに観光旅行をするタイプではないのですけれども、中島邸に行って観光、あそこに来る人がどんどん減っている。この間も、調整会議のときに話していたのですけれども、玄関だけで人を呼ぶというのは難しいですね。中には入ってはいけませんなどと言っているわけですから、文化庁は、これから建物の耐震をやって、それから改修の工事費を出してくれるかどうかはわからない。このようなことやっていると、いつになっても市民の交流施設として成り立たない。文化庁の顔色をうかがいながら、さわってはいけない、行ってはいけない、ここからはだめだというやり方でいいのですかという話をこの間したのですけれども、難しい判断ですね。今のままだったら恐らく来る人も途絶えますね。文化庁に全部ブレーキかけられているみたいなものですから、だから、そんなに期待はできないというふうに思っているのです。何かしなければというならば、文化庁にもう世話にならないということを言うしかないかというふうに思います。      ◎ 休     憩                                      午前11時44分休憩 ○議長(久保田俊) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                          午後1時再開 ○議長(久保田俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、5番長ただすけ議員。 ◆5番(長ただすけ) 創政クラブの長ただすけでございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問をさせていただきます。  初めに、学校通学区の現状及び課題についてお聞きします。  教育部長、お願いいたします。  学校通学区については、学校教育法第38条、第49条及び学校教育法施行令第5条の原則の特例として、学校教育法施行令第8条の規定に基づき指定学校、いわゆる通学する学校を変更することができるとあります。  まずは学校通学区について、指定校以外を選択できるようになった経緯についてお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) ただいまの経緯ということでありますが、平成9年1月27日付で、当時の文部省から、通学区域制度の弾力的運用についての通知がございました。この中で、地理的な理由や身体的な理由等に配慮をし、保護者の選択肢をふやす方向で指定学校変更の審査基準を定めるようにという国の方針が示されたところでございます。その審査基準の1つであります通学区域に居住する場合につきましては平成13年9月に、それまでの3つから17の行政区に拡大をされ、その後、合併を経て平成20年4月には範囲を拡大し、現在62の行政区が対象となっているところでございます。 ○議長(久保田俊) 長ただすけ議員。 ◆5番(長ただすけ) 先ほどの答弁にて、国の方針として保護者の選択肢をふやす方向で指定学校の変更の審査基準を定めたとありますが、その審査基準について詳しくお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 本市の教育委員会では、その審査基準としまして10区分を定めておりまして、これは特別支援学級に入学する場合、心身の障がい等の場合、通学区域に居住する場合、学期途中で転居する場合などでございます。 ○議長(久保田俊) 長ただすけ議員。 ◆5番(長ただすけ) 指定学校を変更するに当たり10区分が対象となっているとなっているとのことですが、その中で一番多い内容についてお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 一番多いのが調整区域に居住する場合であります。平成30年度では、指定合併変更につきまして小学校で208人、中学校では106人の申請がございましたが、このうち、この調整区域に居住する場合に該当する者が小学生で99人、中学生では47人という状況でございました。次いで学期途中で転居した場合や小学校及び中学校の最終学年で転居した場合が多くなってございます。 ○議長(久保田俊) 長ただすけ議員。 ◆5番(長ただすけ) それでは、調整区域に居住する場合に通学する学校が他の地区となる行政区、例えば南矢島町は本来指定校の沢野地区の南小学校でありますが、調整区域である九合地区の旭小学校を選択できるように、地区が変わってしまう行政区の数についてお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) ご質問のございました他の地区を選択できますのは、62あるうちの42の行政区となります。このうち30の行政区におきまして、児童生徒が現在他の地区へ通学をしているところでございます。 ○議長(久保田俊) 長ただすけ議員。 ◆5番(長ただすけ) 地区が変わってしまう場合が42の行政区、実際30の行政区にて児童生徒が他の地区へ通学しているとのことですが、問題点と対応についてお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) こうした対応は、学校までの距離や児童生徒の安全性に寄与するものでありまして、学校の運営上は特に問題はないと考えております。その一方で、少子化や学校選択の偏りということで、一部の地区におきましては、運動会や祭り等の行事への参加者が少ないといったご意見も寄せられているところでございます。市教育委員会といたしましては、指定学校変更の手続の際には、できる限り協力できるよう検討していきたいと考えておりまして、調整区域から他の地区に通学しております児童生徒に対しては、当該地区の行事や案内等を学校を通して配付するなど、地区の要望に応じ対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 長ただすけ議員。 ◆5番(長ただすけ) 指定学校変更手続の際、協力できることへの検討や地区からの案内状や配付物、また調整区域から通学する児童生徒の地区に対しての学校行事案内などに関しても、地区の要望に応じ対応を検討していただけるとの回答をいただき安心しました。学校の運営上は問題ないかもしれません。しかし、一部の地区とはいえ、地区の行事への参加が少ないなど問題はあるとのことですし、今後同様の地域が増加することも考えられますので、積極的な対応をお願いいたします。  それでは、今後の人口、児童の増減予測での対応について、例として旭小学校周辺は市街化調整区域であるものの、市民生活に必要不可欠な利便施設が集積しているため、今後、住居系土地利用を図る必要があると考えます。太田市都市計画マスタープランにおいても、住居系土地利用への転換の必要があると記載されていることから、今後人口の増加が予測されます。一方で、Pal Town城西の杜ができたことにより、児童が一時的にふえた城西小学校は減少している状況にあります。今後の学校の対応についてお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 今後の増減の予測ということでは、将来的には年少人口が減少するものと見込まれております。ただし、大規模な住宅地の造成等があった場合には状況も変わってくるかと思います。いずれにいたしましても、今後は小中学校の適正規模等を含めまして、学校と地域とのかかわりにも十分配慮していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 長ただすけ議員。 ◆5番(長ただすけ) 続いて、教育長にお伺いいたします。  行政区と太田市行政区、すなわち学校通学区が一致しないことにより、行政区での行事が成り立たない現状がありますが、今後の学校の対応についての所見を伺います。 ○議長(久保田俊) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 部長が最初に答弁いたしました通学区の弾力的な運用、この弾力的というのは、いわゆる今までがちがちで通学区が決められたものがいろいろな条件によって選択できるという意味合いを持っているのだというふうに思います。したがって、弾力的に物事を選択するということは、今、議員が心配されている地域のいろいろな行事とか、そういうものにもでこぼこが出てくる、これはやむを得ないところではないか。ですから、この弾力的なものを取り払うということは、またもとのように、その地区できちんきちんと物事が動けるわけですから、ここが非常に悩ましいところです。ただ、どういう形になっても、学校は弾力的な運用を通して、通学区指定学校の変更があったとしても、それはそれなりにきちんと子どもを受け入れて、そして学校のでき得る限りの教育を施す、これは不動でありますので、問題は、これから地域がどういう形でそういうものを考えていくかというのが非常に問われていくのではないか。  ただ、言えることは、もうこういった時代ですので、学校が自給自足で全て物事を処理するという時代ではありません。当然、地域の方々の協力を得たり、あるいは保護者の協力を得たりしながら、子どもたちをみんなで育てていく。そういう意味からすれば、部長も答弁しておりましたけれども、地域の悩みがあって、こういったものをぜひ協力いただけないかといった訴えがあれば、学校はそれなりに対応して、ともに子どもたちのことを考えながら、子どもたちを健やかに育てていく。そういう意味では、多分どこの学校も、いろいろな形での対応にはなりますけれども、心配されるようなことはないのかなというふうにも思います。  だから、一番難しいのは、地区としての行事が、子どもが成り立っていかない、これはある意味弾力的な、つまり自由意思がそこで動いているわけですので、それをきちんと整理すること自体はきっと難しい状態になっているのかなというふうにも思います。いずれにしても、学校は地域の方々なくしては成り立ちませんので、全面的な協力はさせていただくということで、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 長ただすけ議員。 ◆5番(長ただすけ) 最後に、市長にお伺いいたします。  太田市の学校通学区と行政区に対する考え方について、市長の所見を伺います。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) そういう質問は難しくてわからないですけれども、いずれにしても、教育に対してはやはり子どもと保護者が中心であって、地域はある意味で手助けするといいますか、サポートする役割であるというふうな感覚は持っております。 ○議長(久保田俊) 長ただすけ議員。 ◆5番(長ただすけ) 都市計画に応じて学校の生徒への増減が変わることによって、当然地域から学校へ、行政区をまたいで生徒が通学することによって、どうしても地域の行政区においての行事が滞る可能性もあるわけです。  そこで、行政区の長として、市長に改めて所見をお伺いしたいと思います。
    ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今話しましたように、子どもが望むこと、あるいは保護者が望むことが優先であって、地域の優先順位はその下にあるというような感覚であります。 ○議長(久保田俊) 長ただすけ議員。 ◆5番(長ただすけ) 次に、観光事業の推進と交流人口の増加について質問をいたします。  産業環境部長、お願いいたします。  第2次太田市総合計画において、観光事業の推進と交流人口の増加について現状と課題、そして基本的方向などが示されております。私は、さまざまな活動を通して、太田市は近隣市町村と比較すると充実した観光資源があると思っております。まずは本市の観光資源について、具体的にお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 本市の主な観光資源でありますが、日本100名城に選定された史跡金山城跡、大光院、藪塚温泉郷、縁切寺満徳寺などの歴史観光施設のほか、芝桜まつり、ねぷたまつりなどのイベント、焼きそば、大和芋などの物産品など多くの観光資源があると考えております。 ○議長(久保田俊) 長ただすけ議員。 ◆5番(長ただすけ) ただいま答弁をいただいたほかにも、東日本最大である天神山古墳、女体山古墳など国指定史跡、曹源寺栄螺堂、長楽寺、東照宮などの国指定重要文化財、そして国内唯一のヘビ類専門の研究・展示施設であるジャパンスネークセンターなどの観光資源があります。また、現物は東京国立博物館に所蔵されておりますが、本市の飯塚町にて出土され、埴輪では唯一の国宝に指定されている挂甲武人埴輪などもあります。それらは1つ1つが点として存在しており、それを線としてつなげ、そして面として活用、活性化する方法があるのではないでしょうか。例として、近年復興整備した史跡金山城跡や美術館・図書館などには利用客が増加していると思います。周辺には太田焼きそば、焼きまんじゅう、栄養パン、ソフトクリームなどの名物料理があります。また、本市には特産品である大和芋、小玉スイカ、モロヘイヤ、トマト、ブリックスナインなどがあり、本市だから手に入る、本市でしか手に入らない。だからこそ訪れたならば、ぜひこれも食べて買って帰ろうと思ってもらえるようにPRすることで広がりができると思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 現状の取り組みといたしましては、観光物産協会ホームページにおきまして、太平記の里コースなど5つのお薦め観光コースを紹介しているほか、大光院を初めとする7カ所のお寺をめぐる七福神めぐり、エリアごとの観光拠点を紹介した「太田街歩きハンディガイド」を作成するなど、市内観光拠点をつなげた観光PRを行っております。今後の取り組みといたしましては、ことしの5月に観光振興と物産振興を一体的に推進するために、太田市観光協会と太田市物産振興協会を統合し、新たに太田市観光物産協会を発足いたしました。この組織により、歴史観光施設と物産品をつなげた観光PRをより一層充実させ、観光誘客につなげていきたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 長ただすけ議員。 ◆5番(長ただすけ) ぜひ新組織である観光物産協会との連携にて観光誘客につなげていただきたいと思います。  さて、次に、デジタル情報化社会が進む一方で、少子高齢化によるアナログでの情報発信も重要であると考えます。市長がスマートフォンを利用しないように、まだまだスマートフォンを利用しない方には、従来からの紙媒体によるPRが重要ではないでしょうか。  そこで、本市におけるアナログ、紙媒体でのPRについての考えをお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 観光情報におきましては、デジタル情報だけでなく、紙媒体によるPRも重要と考えております。総合パンフレット、藪塚温泉、史跡金山城跡、金山ハイキングガイドなどのパンフレットを作成し、キャンペーンなどを通じて配布、PRを行っている状況でございます。 ○議長(久保田俊) 長ただすけ議員。 ◆5番(長ただすけ) ただいま答弁をいただきましたパンフレット類については、全てではありませんが、私も拝見しております。そこで感じることは、パンフレットにて表記されているマップ、地図の記載方法ですが、道路などの表記方法がさまざまなため、幾つかのパンフレットを複合的に見た際に困惑することもあります。  そこで、パンフレット類を作成するに当たり、ベースとなるマップ、地図を決めて展開したらどうでしょうか。また、関連性のあるパンフレット類が複数あると思いますので、集約し、利用者が手にとったならば捨てずに今後のために保存して置いておきたいと思ってもらえるようなパンフレットを作成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) パンフレットで使用するマップや情報につきましては、用途によりさまざまのものを使用しておりますが、より効果的に活用できるように、観光マップの共通化、関連性のある情報の集約につきまして、関係各課と連携し研究してまいりたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 長ただすけ議員。 ◆5番(長ただすけ) 観光資源をPRするに当たり、広報課との連携についてお伺いいたします。  シティプロモーションなどで本市の情報発信を行う広報課と積極的に連携し、観光資源をPRしてはいかがでしょうか。さらには、他の課を巻き込みながら総合窓口として取りまとめ、観光資源の魅力を発信してはいかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 観光PRにおける広報課との連携についてでありますけれども、観光パンフレットやのぼり旗、広報誌などで使用するロゴマークの作成、芝桜まつり会場でのおおたシティマーケットの開催など、現在も連携して事業を実施しております。今後におきましても、広報課を初めとする関係各課と連携し、太田市の情報の発信、PRを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 長ただすけ議員。 ◆5番(長ただすけ) 続いて、企画部長にお伺いします。  本市の観光資源を含む魅力発信について、ホームページなどによる対外的に発信する上で、商業観光課と広報課との連携が非常に重要であると思います。広報課の所見をお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 本市の情報発信を所管いたします広報課といたしましては、商業観光課などから得た魅力的な観光資源やイベント等の情報につきまして、共有いたしまして進めてまいりたいと考えてございます。あわせまして、ホームページや各種SNS等の伝え方を見直しながら、わかりやすく発信していきたいということで考えてございます。情報発信に当たりましては、商業観光課と十分連携し、観光事業を積極的にバックアップしていきたいと考えてございます。 ○議長(久保田俊) 長ただすけ議員。 ◆5番(長ただすけ) 積極的にバックアップをしていただけるという力強いご回答ありがとうございます。  続きまして、シティプロモーションについて改めて定義をお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) シティプロモーションの定義でございますが、シティプロモーションとは、地域活性化のために市の強みや資源を活用し、市の魅力を内外へ発信して、地域イメージを確立させる営業活動と捉えてございます。太田市への愛着や誇りを醸成し、市の認知度の向上につなげることができるものと考えてございます。 ○議長(久保田俊) 長ただすけ議員。 ◆5番(長ただすけ) シティプロモーションの定義を改めて確認させていただきましたが、観光資源などをPRしている商業観光課との連携を推進することで、シティプロモーション推進することで、本市の魅力の1つである住みやすさのPRにもつながり、交流人口をふやし、最終的には定住人口の増加に結びつけられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長(久保田俊) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) シティプロモーションは、地域イメージを発信する営業活動でございまして、市内外の方へ本市への関心を持ってもらうということで、交流人口、関係人口、そして定住人口の増加につながっていくものというふうに考えてございます。特に来年度群馬デスティネーションキャンペーンがあるということで、今年度につきましては30代、40代の女性をメーンターゲットとしました市民参画による市のガイドブックを新たに作成する予定でございます。市民が編集することで市民ライターとして参加した者が自ら行う情報発信や情報の拡散などのほか、大手出版社と連携することによりまして、全国への発信も期待できますし、来年度の群馬デスティネーションキャンペーンでは、太田へ行こうと交流人口の増加につながるものと認識しております。なお、このようなシティプロモーションの成果につきましては、商業観光課と十分に協議してまいりたいと思ってございます。 ○議長(久保田俊) 長ただすけ議員。 ◆5番(長ただすけ) 最後に、市長にお伺いいたします。  今後のさらなる観光資源の魅力を発信するためには、各課がほかでは真似できないような独自性を持って展開する一方で、商業観光課が主体となり、他の関係課と積極的に連携をし、共有することも非常に重要であると考えます。また、ガイドブックなどのパンフレット類については、各課にて複数発行していることもあり、多数あります。そちらについても、できるだけ集約することで予算をふやすことなく、しかし、大手出版社が発行するものに引けをとらないものになると思いますが、市長の所見を伺いたいと思います。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 観光ですけれども、今、太田市全体で22万人いるわけですけれども、まず自分たちが太田市の弱点、これはどこの町もそうだと思うのですが、自分たちの町にある観光資源と思われる場所に果たして何度ぐらい訪れたことがあるかというのは非常に肝心なことだと思うのです。先ほど挙げたような観光地、太田市で売り込むことができるのではないかというところに、例えば議員が30名いますけれども、行ったことがありますか。顔を見て言うのは失礼ですけれども、ありますか。多分ないですね。まず、自分たちがプロモーションをやるのにも、いわゆる営業活動をやるにしても、何が魅力かということを自分で感じることがまず第一だと思うのです。自分で感じないのに、他人に太田に来たら、このようにいいことがあるよ。何があるのといったときに、いや、私はわからないのだけれども、そういうふうに宣伝しているからというのは大した力にはならない。まず、観光地である、観光資源を持っているということを市民が知る必要がある。  例えば、いろいろな社会教育活動をやる中で、どこかへ旅に出るときがありますね。そうすると、必ずどこの町がいいかなというのを考えていくわけですよ。でも、自分たちの町の中を訪れたことがない人たちも多分かなりいらっしゃる。まず、自分たちの町を知ることからスタートする。これが太田市が観光誘客するのには非常に大事なことだと思うのです。幾らパソコンに、SNSで発信してどうのこうのといっても、自分は全然知らないわけですから、私はそこが原点かなというふうに率直に言って思っているのですよ。  もう1つ、この間の市長会で、2つの町の観光がすごく盛んなところ、例えば埼玉県のといえばどこというのはすぐわかりますけれども、古い建物が並んでいるところ、いや、観光は益がないですと言っていました。町にとって余り得しない。あともう1つは北陸の最大の観光地、ここの市長とも、どこと言うと叱られるので、後で言ってくれれば言いますけれども、そこの市長は言っていましたけれども、観光はそんなに大したものではないと言っていましたよ。やはりそのまちで大事なのは、そこで働く場を持つこと、そしてまた、そういったところに大勢の人が働きに来ること、あるいは自分たちがプライドを持つのは何だろうか。人が入ってきてすぐ出ていってしまうようなものは、そんなに大きな価値があるわけではないということが観光地の市長の弁でした。どこかに視察に行って、そういうことを聞くとわかると思うのですけれども、観光地というのは町の、インバウンドとかいうけれども、インバウンドというものはそんなに大したことがないというのが2つの町の市長の意見でした。  ですから、太田市のこれからですけれども、観光地で呼ぶのもいいですけれども、例えばこの間あったようなトレイルラン、青年会議所の皆さん方が中心に始めてくれた、ああいった形で1,000人来て太田市を知ってもらうとか、あるいは今、金山を中心にして神社を回っています。七福神めぐりとか、あれで例えば1,000人来るとか、こういったものを通じて太田市を知ってもらっていくというのはとても大事なことだと。あるいは駅をおりて、金山に行く人が今非常に多いですけれども、やはりそこで交通支援をしてやって、お年寄りが金山に登る。安全な形で金山に行って帰ってくるというような本当に地道なことが非常に大事ではないかと私は思っております。大した返事にはならなかったと思います。 ○議長(久保田俊) 長ただすけ議員。 ◆5番(長ただすけ) 市長はそうおっしゃられるのですが、第2次太田市総合計画において、観光事業の推進と交流人口の増加についてというものがあります関係上、市長は、ほかでやってもらえということではなくて、市としても積極的にバックアップしてPRする必要性があると思うのですが、いかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) ただいま企画部長がお話しされるように、シティプロモーションとか、あるいはパンフレットの充実とか、そういった形で進めていく。ただ、太田市は、1つはさっき言った川越ですけれども、川越にかなうはずがないですね。これはもう頭からもう負けてしまいますよ。ただ、太田がいいところというのは、ここは人間が住んで、非常に住みやすい場所だというようなことは負けたくないですね。そういうようなことを我々は狙っていきたい。そこに、例えば観光のポイントが金山にあったり、あるいはお寺にあったり、大光院にあったりすることによって、太田を味わってもらってというのが太田の観光かなと思っていますね。人が誰も来てはいけないよということを言っているわけではないです。ぜひ太田に来てもらって、太田はいいのだなということを感じてもらえるような環境づくりをこれからもやっていきたい。ただ、人を集めれば、うわっと来ればいいというわけではないというのが某市の市長の感想でもありました。 ○議長(久保田俊) 次に、3番前田純也議員。 ◆3番(前田純也) 公明クラブの前田純也でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問をさせていただきます。  初めに、本市におけるごみ減量への取り組みについて、産業環境部長にお伺いいたします。  環境省が毎年実施しているごみの排出量調査において、直近の2017年度の群馬県民1人当たりにおけるごみの排出量が986グラムで全国ワースト8位、下から数えて8位、前年度は5位でしたので、若干よくはなっているのですけれどもという結果が出ていました。また、資源ごみのリサイクル率について見ると、前年度に比べると0.6ポイント減り15.1%で、こちらについては前年度36位から40位に後退してしまったと出ておりました。残念ながら、この結果を見て、群馬県は全国でも1人当たりのごみの排出量が多い県だということになっております。  そこで、初めにお伺いいたしますが、太田市においては市民1人当たりのごみの排出量はどうなっているでしょうか、過去3年間の推移についてお伺いします。また、本年4月より、他市町村との整合性及び事業系ごみの減量等を目的に、事業系一般廃棄物の処理手数料が10キログラム当たり130円から200円に改正となりましたが、この改正によって実際に搬入された事業系の可燃ごみの量にどのような変化があったか、あわせてお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 環境省が実施をいたしました都道府県別・市町村別1人1日当たりのごみ排出量につきまして、太田市の過去3年の数値を申し上げます。平成27年度1,049グラム、平成28年度1,046グラム、平成29年度1,003グラムとなっております。  次に、ことし4月より事業系一般廃棄物の料金を130円から200円に値上げしたことによる排出量でございますが、昨年5月末時点と比較をいたしますとマイナス19.27トンでございます。 ○議長(久保田俊) 前田純也議員。 ◆3番(前田純也) 過去3年間の推移では、少しずつではありますが減少傾向にあるようです。しかしながら、いずれの年も1,000グラムを超えており、群馬県の平均排出量よりも多いということですので、さらなる減量への取り組みが必要だということは、この数字を見ても明らかだと思います。また、事業系のごみの推移についてですけれども、減少傾向にあるようですが、料金改正からまだ2カ月しかたっておりませんので、今後の推移をしっかりと見きわめていっていただきたいと思います。  次の質問になりますけれども、太田市では、ごみの減量への取り組みとして4R運動に取り組んでいるところですけれども、この運動の具体的な内容、また市民の皆様にご協力していただくための啓発、そして実際に行っている取り組みなどがありましたら具体的にお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 4Rの内容でございますが、本市では、ごみ減量に向けた行動指針を4R運動と定め、推進をしております。4Rはリフューズ、ごみを発生させない、リデュース、ごみを減らす工夫をする、リユース、捨てないで繰り返し使う、リサイクル、資源として再生する。これらの4つの単語の頭文字をとって4Rと呼んでおります。4R運動の具体的な取り組みといたしましては、市内スーパーへのマイバック持参の呼びかけと利用率調査、ポスターやリーフレットの配布、施設見学会や学習会等での啓発活動、資源ごみ回収報奨金交付事業の推進などを行っております。 ○議長(久保田俊) 前田純也議員。 ◆3番(前田純也) 積極的にこれからも啓発活動を行っていただき、さらなる減量に向けて努力をしていただきたいと思います。また、事業系のごみに関しても1つ申し添えますと、全ての一般廃棄物を清掃センターにて燃やすのではなくて、事業系のごみの中でも、できれば資源として活用されるものがあるとすれば、それをリサイクルしていただく努力、こういう啓発についても事業者の皆様にもお願いしたいと思います。  それでは、先ほどの1人当たりの排出量の調査を踏まえた上で、部長の説明のあった4R運動への取り組みなどを通して、今後、太田市として具体的にさらなるごみの減量の目標や、これからどう取り組んでいくかなどがありましたらお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) ごみ減量における本市の目標と具体的な取り組みでございますが、令和3年4月から稼働予定の新焼却炉に向けて、既存施設の延命化を目標に減量対策に取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みでございますが、事業系ごみ処理手数料の値上げを初め、ステーションの資源ごみ、危険ごみの分別回収、各行政センターに設置したリサイクル倉庫、使用済み小型家電や廃食用油の拠点回収を行っております。また、地域の自治会やPTAなど資源ごみの回収運動を行っている団体に交付する資源ごみ回収報奨金交付事業も行っております。市の取り組みといたしましては、公共施設から出る剪定枝の資源化や今月末より機密文書の溶解処理を実施いたしまして、より一層のごみ減量化に取り組んでいく計画でございます。 ○議長(久保田俊) 前田純也議員。 ◆3番(前田純也) 市としてもさまざまな取り組みを実施し、努力されていることがうかがえます。これからしっかりと目標値を明確にしながら、さらなる減量へ市民の皆様のご協力のもと、ごみの減量に取り組んでまいりたいと思います。このごみの減量については、市民の皆様のご協力がなければ絶対に実現することはできないと自分は思っております。  そのための1つの提案なのですけれども、今、資源ごみのステーション回収の回数をふやすことができないかという提案をさせていただきたいと思います。これは旧太田地区、今の旧太田市に限ってのことになってしまうのですけれども、資源回収につきましては、ステーション回収が現在は月2回の指定された曜日になっていると思います。例えば第1、第3の指定された曜日、あるいは第2、第4の指定された曜日、そして、その曜日の裏返しのところで、一方で燃えないごみ、粗大ごみの回収が月2回もしくは3回実施されているという現状がございます。第1、第3、第5回目の指定曜日があると、その5回目の曜日、第2、第4、第5の指定日があると、その5回目の曜日が燃えないごみ、粗大ごみの日になっております。この5回目の指定日についてなのですけれども、燃えないごみの日となると、次の資源回収のステーション回収の日までに3週間あいてしまう月が出てくるということになります。これからますます暑くなると、飲料水の容器など大量の資源ごみが各家庭から出されます。家庭内にストックしておくのも本当に大変だとのご意見もありますので、ぜひこの第5回目の粗大ごみ、燃えないごみの日について、資源回収の日にしていただければ、市民の皆様もさらなるごみの減量に向けてご協力いただけるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。  また、もう1つ、太田市では、このごみに関してスマートフォンやタブレット端末などを使用して利用できるごみアプリの導入を計画しているとお伺いをいたしました。このアプリについて、どのようなアプリをお考えなのか、また、いつごろ導入されるのか、あわせてお伺いをいたします。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 太田地区の資源ごみ収集の現状でございますけれども、危険ごみとあわせまして毎月2回実施をしております。それ以外に常時出すことが可能な場所といたしまして、各行政センターのリサイクル倉庫、清掃センターを利用していただいております。近年では、市内のスーパーマーケットやドラッグストア等のエコステーションにおいても、プラスチック製品や紙製品の資源回収を行っている状況でございますので、今のところ、資源ごみ収集日の追加は考えておりません。  続きまして、ごみアプリケーション導入の進捗状況でございますが、7月から利用できるように準備を進めております。名称につきましては、ごみ分別推進アプリさんあーるでございます。ごみアプリケーションの内容でございますけれども、ごみの分け方や出し方の注意点を確認できること、ごみの品目から分別方法を検索できること、さらに、ごみ収集日をアラームでお知らせする機能がついておりまして、4カ国語に対応可能となっております。ダウンロードは無料ですが、別途通信料は利用者負担となりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 前田純也議員。 ◆3番(前田純也) 資源ごみ回収日の増加については、ぜひ前向きに検討していただいて、できればふやしていただきたいと思います。  また、ごみアプリについてですけれども、本当に市民の皆様が使いやすいように名称や内容などにもできるだけ工夫をしていただきたいと思います。  次に、市長にお伺いいたします。  先ほど産業環境部長の答弁にもありましたけれども、目標の中でごみの減量の取り組みが必要だという中に、現在稼働中の太田市清掃センターのこと、それから新しくできる新清掃センターのことが出てきたと思います。現在稼働中の太田市清掃センターの焼却能力につきましては、1日320トンであります。建設が進む新焼却炉については1日330トンであり、現有の清掃センターは当然老朽化をしており、性能が落ちているのは事実だと思います。現に昨年の年末からことしの三が日も、休日、年末年始を返上して焼却炉をフル稼働させたというふうにもお伺いしております。新焼却炉については、でき上がると大泉ほか3町からも可燃ごみが入ってくることになります。処理能力に余裕があるとは思えません。  そこで、さらなる減量への取り組みが大変重要な課題になると思いますけれども、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 先ほど部長が答弁したように、4R運動は最終的な帰着点といいますか、行くところではないかと思います。市民の意識の問題というのは非常にごみは大きい。過日、市民会議を開いた際に、このときの議論の中心は、ごみの中でも紙ごみを分別することによって大幅なごみの減量化が行われる。だから、紙ごみ回収をどのようにしていくかというのは大きなポイントだと思います。市民会議の中で非常に意欲的な方がおりまして、まだそれを生かしていないというのが現実でありまして、ごみに対する意識が高まったところで、うちの担当の対応が足らないと私は思いますけれども、紙ごみに集中的に対応できるような環境づくりをしていく。これによって、半分とは言いませんけれども、がさで言いますと半分ぐらいは減ってしまうのではないか。もう1つは、お勝手のごみです。水切りを確実にやっていただくというようなことをやれば、ごみは本当にすばらしくスマートな形でごみ出しができるというような形になろうかと思っております。ですから、焦点をそこに絞って、市民の意識をしっかりと減量のほうに向けさせるということが大事だと思います。  それからもう1つは、先ほど事業系のごみが約2割減ったということがありましたが、これは有料化することによって、例えばごみ袋は今15円ですけれども、これを上げれば必ず減りますね。でも、そういう強硬手段をとる気は全くないのです。ですから、市民の4Rに対する意識を定着させる。そこに対して私たちがどうやって仕向けるか、これを少し積極的にこれからやっていきたい。それでごみの減量化を図って新炉に向けたいと思っております。 ○議長(久保田俊) 前田純也議員。 ◆3番(前田純也) 4R運動をさらに進めていきたいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。これは仮称になるのですけれども、ひとり暮らしの高齢者等のごみ収集事業についてということで、初めに健康医療部長にお伺いいたします。  最初に、ひとり暮らしの高齢者等の方でごみ出しが困難な方というのは、およそどれぐらいの人数がいらっしゃるか把握されているでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) 高齢者のごみ出しの困難者の数でございますけれども、ひとり暮らしというわけではございませんけれども、特に把握はしておらない状況でございます。しかし、昨年度の5月からでありますけれども、65歳以上の高齢者世帯を対象にシルバー人材センターに委託をいたしまして、高齢者のちょっとした困り事に1回当たり500円の負担で対応する、ちょいとサポート隊という高齢者支援サービス事業を始めております。その事業の中で、ごみ出しを依頼した方が昨年度17名、そして延べ102件の依頼があったということがあります。 ○議長(久保田俊) 前田純也議員。 ◆3番(前田純也) 次に、高齢者の方から、ごみの戸別収集をしてほしいというような要望が健康医療部には届いているでしょうか、お聞きします。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) 健康医療部では、そのようなごみの戸別収集についての要望は特に聞いておりません。 ○議長(久保田俊) 前田純也議員。 ◆3番(前田純也) それでは、ごみ出しが困難であるという高齢者がいた場合、そういう声をいただいた場合、この方たちに対する戸別収集の計画等はございますか、お伺いします。
    ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) 健康医療部といたしましては、戸別収集の計画はございませんが、問い合わせがあった場合は、今お話ししたとおり、ちょいとサポート隊をご案内するようになると思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 前田純也議員。 ◆3番(前田純也) 次に、福祉こども部長に伺います。  健康医療部と同じような内容の質問になってしまいますが、障がいをお持ちの方で、ごみ出しが困難な方の数、およその人数は把握されていますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 障がい者のごみ出し困難者の数ということでございますけれども、この数については把握してございません。 ○議長(久保田俊) 前田純也議員。 ◆3番(前田純也) それでは、障がい者の方から、ごみの戸別収集をしてほしいという要望などは届いておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) ごみ出しに関する要望の問い合わせについてはございませんが、障がい福祉サービスの家事援助の中にごみ出しも含まれておりますので、その中で対応できているものと考えております。 ○議長(久保田俊) 前田純也議員。 ◆3番(前田純也) ごみ出しが困難であるという障がい者の方から依頼があった場合に、この方たちに対する戸別収集の計画等はございますでしょうか。 ○議長(久保田俊) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 障がい者に対する戸別収集ということでありますが、先ほど申し上げました家事援助のサービスの中で、ごみ出しについては対応できていると考えておりますので、戸別収集の計画はございません。 ○議長(久保田俊) 前田純也議員。 ◆3番(前田純也) 次に、産業環境部長にお尋ねいたします。  実はこれは平成24年にさかのぼる話になると思うのですけれども、民生委員、また、ふれあい相談員の皆様にご協力をしていただいて、高齢者等の個別での収集事業について必要かどうかのアンケートをとった経緯がございます。その調査結果では、個別収集が必要であるとの回答が半数を超えておりましたが、現状では親族や近隣の方などの協力のもと、何とかごみが出せているのでということで見送られた経緯がございます。群馬県内では、前橋市前橋市こんにちは収集という名称で高齢者等のごみ収集事業を実施しております。そういうこともありまして、ぜひ太田市でも導入をご検討いただきたいと思っております。  そこで、今後、先ほどの福祉部門とも連携をとりながら、このような要望が高齢者の方や障がいをお持ちの方からあった場合に、実際にごみ収集に携わるのは産業環境部になるかと思いますので、連携をとった上で、これを導入に向けて検討していただきたいと思いますけれども、部長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) ごみ出し困難者の戸別収集の対応でございますけれども、現在、市民からの要望等については寄せられていない状況でございます。今後、要望等があれば、関係部局と調整をしながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 前田純也議員。 ◆3番(前田純也) 次に、市長にお伺いいたします。  先ほど平成24年度のこの事業の検討のことについてお話をさせていただきましたが、この事業については事業計画案まで作成をしております。その計画案の最後の部分に、安否確認との文言があります。そこには、収集にお伺いし、ごみが出ていない場合で、声がけしても反応がない場合は、緊急連絡先に連絡をいたしますというふうに書かれてあります。この事業は、単に高齢者及び障がい者の皆様のごみ出しをお手伝いするだけではなくて、安否確認にもつながる重要なことであると思い、今回私は質問をさせていただきました。  この戸別収集についての市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) ごみについては、先ほどからの答弁のとおりであります。さらに、安否確認のためにごみをお手伝いに行ったほうがいいということなのですけれども、ふれあい相談員、それから民生委員、そしてまた、うちの職員が本当に行かなくてはいけない主なところについては訪問をしています。ですから、ごみを通じて安否確認というのは極めて弱いのですかね。むしろ、現在やっている事業を充実させていくことによって、1人で亡くなってしまうということがないように対応していくということがいいのではないか。あるいは、私はいろいろなことを考えていますけれども、もっと複数のやり方で弱者、こういったことに対応するということも必要だということで幾つか考えて、今、職員とも相談をしている最中の事案がありますけれども、まだまとまっていないのでお話しすることはできませんけれども、いずれにしても、いろいろな意味で弱い人、自分1人で何もできなくなってしまった人、そういった人には行政が積極的な対応をしていくということは今後ともずっと続けてやっていきたいと思っております。      ◎ 休     憩                                       午後1時58分休憩 ○議長(久保田俊) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後2時20分再開 ○議長(久保田俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、9番高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) 公明クラブ、高橋えみです。通告に従いまして、一問一答にて順次質問をさせていただきます。  初めに、SNSを活用したいじめ等の相談の体制について、教育部長に伺います。  子どもは、成長とともに、いじめだけでなく、さまざまな悩みにぶつかることが多くなってまいります。家庭教育が全ての教育の出発点であると思いますが、家族構成の変化や地域における人間関係の希薄化の影響、また、家庭環境が多様化している中で、家庭の中で子どもの悩みを受けとめ、解決に至るということが難しい状況にあるように思います。また、思春期になりますと、親を避けてなかなか本音を言ってもらえず、私自身、子どもとの意思の疎通に大変苦労した時期がございました。当時の担任の先生や学年主任の先生、いわゆるママ友と言われる友人初め地域の皆様に助けていただきながら、その難しい時期を乗り越えることができたと思っております。  改めて支えていただいた皆様に感謝の念を新たにいたしますとともに、そういったさまざまな悩みに対して、家庭の中だけで受けとめ、さらに解決する難しさというのを痛感しております。そういったことから、家庭だけでなく、行政全般、学校、地域の皆様、関係者がいじめの問題を初め、子どもたちの命、児童生徒の尊厳を守るために一丸となって取り組む必要性を強く感じております。その大切なポイントとなるのは、子どもたちの声を聞く力であり、また、そういった機会をつくっていくことが肝要であると思っております。  そこで、まず初めに、いじめを含め、さまざまな悩みを抱える児童生徒に対する相談体制について伺います。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 初めに、学校の相談体制ということでは、教職員が子どもの変化を見つけて意図的に行う相談を初め、児童生徒の申し出による相談、生活アンケートをもとに行う相談、いじめ等を発見したとき直ちに行う相談などがございます。こうした相談は主に担任が行いますが、学年主任や養護教諭が同席したり、スクールカウンセラー等の専門知識を持った方に行ってもらうこともございます。その中で該当の児童生徒が他の子から心理的または物理的な影響を与えられ、苦痛を感じている場合には、いじめと認知をいたしまして、早期解消、再発防止等に向け複数の教員がチームで取り組むことになっております。学校がいじめを認知した時点での教育委員会への概要等の報告がいじめ一報となります。  次に、教育委員会の相談体制でありますが、これには2つありまして、青少年課が所管をいたしますヤングテレホンにおきましては、電話、メール、面談の3つの方法で、また、学校教育課所管の教育研究所の教育相談では、電話、面談、巡回相談の3つでそれぞれ対応しております。どちらも相談員は内容を理解し、相談者に寄り添った解決方法の筋道など、さまざまなスキルを持った経験豊かな学校長の経験者が当たっております。いずれも相談時間は平日の午前9時から午後4時30分まで、年2回、全ての児童生徒にチラシを配付し、周知をしているところでございます。 ○議長(久保田俊) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) 毎月の生活アンケートやいじめ一報、また教職員からも子どもの変化を見て声をかけていただいているとのことで、メールについては対象年齢が幅広くなるようでありますが、メールや電話など多様な手段により相談を受けていただいているということと、本当にお支えいただいているということで、日々のご苦労に感謝を申し上げたいと思います。  それでは、ヤングテレホン、教育相談所の相談件数と人数、過去3年間の推移と相談内容について、また、いじめ一報の件数と傾向について伺います。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 初めに、ヤングテレホンでの過去3年間の相談件数について申し上げます。平成28年度は、電話が147件、メールが535件、面談が30件で合計712件でありました。続いて平成29年度は、順に申し上げます。186件、161件、19件で計366件、平成30年度は424件、61件、16件で501件でございました。この相談内容でありますが、平成30年度におきましては、異性や性に関すること、また家庭やしつけに関すること等が多くございました。  次に、教育研究所への相談件数でございますけれども、こちらは平成28年度が、電話が248件、面談が51件、巡回が41件で、合計340件であります。平成29年度は、順に198件、58件、53件で計309件、平成30年度は203件、44件、62件で、こちらも計309件で、そのほとんどが保護者からの相談となってございます。また、平成30年度の相談内容といたしましては、不登校や養育に関するものが多くなっております。  次に、いじめ一報でございますが、これはいじめを認知した学校が学校教育課へ書面により第一報の報告を行う制度で、平成30年1月から導入したものとなってございます。その一報を受け、学校教育課では学校と連絡し、訪問等により助言を行い、早期解消を支援するという取り組みでありまして、平成30年1月から3月までの3カ月で24件、平成30年度では278件の報告がございました。 ○議長(久保田俊) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) いじめ一報に関しましては、積極的に認知をして早期に発見、解決しようということで意識を高くし取り組んでいただいているということで、声を発した児童生徒の気持ちを尊重し、いじめと認知して早期に対応しようという学校側の姿勢は、児童生徒、保護者にとっても大変心強いものであると思います。人員の配置も含めて、今できる限りの体制をしいてご相談に乗っていただいているということですが、子どものSOS、それがたとえどのように小さい声であったとしても、些細なことであったとしても、つながりを持てるような環境整備をしていただきたいと思っております。  相談体制についての評価と課題がありましたら伺いたいと思います。 ○議長(久保田俊) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 評価と課題ということでありますが、学校では教職員がチームで児童生徒の心に寄り添いながら相談に当たっております。また、児童生徒の小さな変化も見逃さないよう注視し、いじめや不登校の問題と向き合えるよう情報共有を図っています。課題ということでは、スクールカウンセラーの勤務日が少ないため、相談日程の調整が困難という点が挙げられるかと思います。こうしたことから各学校におきましては、教職員が適切な指導が行えますよう、研修等を通じまして、カウンセリング技術等の向上を図っているという状況にございます。  次に、ヤングテレホンや教育研究所の教育相談ということでは、いつも相談者の心に寄り添った丁寧な対応を心がけ、学校の管理職と連携を図りながら、相談者の悩み事の早期解消、問題の早期解決を図っております。また、相談内容の重大性や緊急性によりまして、警察や児童相談所とも連携を図っているところでございます。課題といたしますと、特定の方からの相談件数が多いことと、緊急性がありましても、相談者がどうしても匿名を希望するような場合には対応が難しいという点が挙げられるかと思います。 ○議長(久保田俊) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) 続きまして、教育長に伺います。  教育部長には、相談体制の現況と課題について伺いました。今できる限りの相談体制をとっていただいている中で、面談とメールについては相談件数が減少傾向にあるような印象を受けました。私が感じた課題に、メールや面談での相談は今の児童生徒にとっては少し敷居が高いのかなと感じております。現在、スマートフォンは小学生が約5割、中学生は約7割が所有しておりまして、コミュニケーションをとるツールとして、スマートフォンを使ってLINEなどのSNSを利用することが定着しております。加えまして、10代の若者が平日に携帯電話で話す時間は約2.7分、LINEをする時間は58.9分にも上るようです。メールは20.2分、固定電話については0.3分、この結果を見る限り、児童生徒の声を受けとめるにはメール、電話、対話の体制に加え、SNSを活用し、そこから電話や対面での窓口につなげるような施策も必要かなと感じております。現況の相談体制についての教育長のご所見を伺います。 ○議長(久保田俊) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 先ほど部長のほうから学校の相談、それからヤングテレホン、そして研究所等々細かいお話があったと思うのですけれども、議員のおっしゃった中に声を聞く力という言葉がございました。まさにこれが、いわゆる相談体制をしっかり構築していく上での姿勢というふうに私自身は感じております。特に、子どもたちというのはなかなか正直に自分の声を届けてくれない。では、どうすればいいかということなのですけれども、やはり相談というのはしっかり目と目を合わせて、子どもたちの表情を見ながら、それに的確に助言やかかわり方をしていく、これがやはり基本かなと思います。  したがって、学校で一番大切なのは、そういう子どもたちの違和感というものを、あれっというようなものを非常に大事にしていただいて、そして子どもに声かけをして、さらに一歩二歩踏み込んだ中での相談というものを整えていく。そこで子どもが本音を出して、実はこういうことだということが明らかになって、それを今度はよりよいものという形で学校が整えていく。これがまさに大事なことであろうと思います。  したがって、やはり一番大事な1人1人の先生方が、そういう意識を持っていただくということはもう絶対必要である。ですから、いろいろな相談の方法というのはありますけれども、子どもの相談、悩みや何かを解決していく上での学校の一番大事なことというのは、やはり教員1人1人が質を高めて、そして子どもたちの様子をしっかり把握しながら的確に接していく、そういう相談体制が非常に大事であろう。そういう意味で、いじめ一報というお話がありましたけれども、これはいじめがもし発覚をしたときに、必ず教育委員会にどのような小さなことでも報告をいただく。同時に、学校の中でも、その情報を共有する。したがって、この子がこういう心配な状況にありますというのが事実として出てきますから、たくさんの教員の目で子どもたちを見守っていく。そういうことによって重大ないじめというものを防ごう、そのように今整えているところであります。  それから、研究所の相談も、これはさすがだなと思うのは、研究所もヤングテレホンも、相談していただける方がベテランの先生であります。ですから、非常にゆったりと、報告などを見させていただくのですが、実に逆なでするような言動はもちろんありません。本当に余裕の中でゆったりと相談してくれる人の話を聞き、それを焦ることになく的確に投げかけをして、そして心の葛藤を抑えてくれる、そういう本当にすばらしい方々が相談者としております。ですから、そういう意味からしても、かなり太田市の場合は相談体制というのは整っているのではないか、そのように感じているところであります。  SNS云々というのがありましたけれども、これは顔が見えないのです。ですから、もしもしで、あるいはメールみたいなものでやってしまって、緊急時には対応し切れない。ですから、これは非常に大きな欠点だろうというふうに感じておりますけれども、でも、そういうものを通して子どもたちが不安なものを訴えていくということがあれば、それはそれとして、それを受け入れることで少しは緩和していくものではないか、そのようにも思っております。 ○議長(久保田俊) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) 教育長がおっしゃっていらっしゃることは本当にごもっともであります。本人と面と向かって教職の方が本当に気を使っていただいて、子どもたちの気持ちを受けとめてあげられるような環境をつくっていただいているというふうには思っております。また、そういうふうに心がけていただいて、配慮もしていただいていると思っておりますが、先ほど教育長もおっしゃったとおり、子どもはなかなか本当のことを言わないというところがございます。やはりそこが難しいところなのかなというふうにも思っておりまして、SNSの先ほどメリット、デメリットをおっしゃっておりましたが、SNSの大きなメリットといいますと、これはつながりだと思うのですね。これまでも子どもたちとSNSの関係というのは余りいいイメージがなかったかと思います。ネットのいじめであったり、プライバシーの侵害、中には自殺に誘い込むような書き込みですとか、近年では、SOSを出したはずが犯罪に巻き込まれてしまうということもございました。これは今後も注意喚起していかなければなりませんし、見過ごすことはできないことでありますけれども、一方で、LINEなどに代表されるSNSが現実的に子どもたちのコミュニケーションの手段となって、つながる場として定着をしております。  こういった背景を受けまして、県が昨年度、試験的に8月下旬から9月下旬まで高校生向けにSNSを活用した相談事業を行いました。同じ期間に電話相談を行っておりましたが、電話相談の約8倍に当たる361件の相談があったということであります。検証の結果、おおむね相談者の気持ちが軽くなったということがうかがえたということから、今年度も高校生向けに実施をするということであります。  内容については、冷やかし等、そういった内容は全くなくて、やはり真摯に悩んでいる心情を吐露する内容が多かったということでございました。子どもたちにとって一番身近なSNSを、いじめですとか、そういった相談に活用する取り組みというのは、やはり子どもたちにとっては垣根が低いのかなというふうに思います。今まで家族にも友達にも、学校の中でも言えないことを受けとめる場となり、子どもたちの声を聞く、察知するための力強い手段になるのではないかと思っております。本市においても、いじめ等の相談、早期発見、また対応に向けて、SNSを活用した相談体制の構築を取り入れていただきたいと思っておりますが、ご所見をお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 群馬県がSNSを取り入れたというのは私も承知しておりまして、もうご承知かと思うのですが、夏休み明けの自殺が非常に多いという実態を踏まえて、少しでもそういう生徒をなくそうということから、そのようなきっかけから県では始めたようであります。ですから、限定の期間にやっていたようです。とはいうものの、自殺だけではなくて、今、議員がおっしゃるように、子どもたちのいろいろな悩みをLINEを通して把握して、そしてそれに応えていく、これはとても大事なことであります。  ですが、先ほど申し上げたように、やはり一番大切なのは相手の目を見て、必要に応じたいろいろなやりとりをしていって、心を耕していくというのが一番効果的であろうとは思います。がしかし、子どもたちの実態を考えれば、簡単にSNSを通して自分の不安を訴えることができる。これはもうほかには比較できないほどのよさがあるというふうに思います。かといって、では、すぐ太田市で取り上げていいかどうか。例えば中学生はスマートフォンとかは禁止という状況なのです。それを公言して、いや、いきますよと言っていいものかどうかというのがまず1つあります。それから、これをもし取り入れていった場合に、簡単に取り入れていっていいものかどうかというのはありますので、まずは県のほうでやりとったものをどういう形で活用したり、どういうよさがあったり、どのくらいのものが例えば期間として必要なのかとか、どういう悩み事が打ち明けられたのかとか、どういう対応をしたことによって子どもがどう変容していったのかとか、そういうもろもろの問題を精査して、県から情報をとりながら私どもも今後、意識の中に入れて研究検討をしていきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) SNSの有効性については十分にご理解をいただいているということで、大変にありがたく思っております。先ほど教育長がおっしゃったとおり、まだまだたくさん課題はあるかと思います。教育長がおっしゃったとおり、面と向かって目と目を見て心を耕す、それが本当に一番手っ取り早く、子どもたちが元気になれるのは一番だと思いますが、今、子どもたちの現状というのはなかなか本音を言ってくれないというところがあって、このSNSの有効性というのもよくわかっていただいているということで、課題はありますけれども、どうかよく研究をしていただいて取り組んでいただきたいと思っております。  現在の子どもたちがSNSを身近に使用している中で、もう1つ感じることは、同じようなことになってしまうのですが、子どもたちがSNSを身近に感じているのだけれども、相談の窓口の受け皿が少し異なっているようにも感じます。そのため、深刻な悩みが生じたときに、誤った先に相談をしてしまい、2年前ですか、座間市で大変悲惨な事件がございました。公的な相談窓口に届けづらくて、誤った方向につながってしまい、悲惨な事件が実際に起こっております。子どもたちの命を守り、また悩んでいる子どもたちの声を取りこぼすことがないように、できれば早期に私は取り組んでいただきたいと思っております。SNSを活用したいじめの相談体制がなるべく早く整うように、どうか研究をしていただきたいと思っておりますが、もう1度所見をいただきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 議員の思いというのは十分私どもも受けとめておりまして、子どもたちにとって一番手軽であるということはもう不動な状況であります。ですから、どういう形でそれを有効的に活用できるかというのは、同じ答えになってしまいますけれども、もちろん群馬県だけでなくて、例えば渋川などもやってきたようでありますし、そういういろいろな取り組みをしてきた自治体もあるようですので、そういうものも含めて検討、研究をして、そして方向性が出せればいいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) 以上で1問目の質問は終わりといたします。  続きまして、2問目に移らせていただきます。介護予防のための取り組みの促進について、健康医療部長に伺います。  誰もが健康で長生きをしたいと願っております。この健康で長生きを実現するための取り組みが介護予防事業であります。2015年の介護保険法改正により、高齢者が要介護状態にならないように総合的に支援する介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。本市においても、計画にのっとって健康で長生きを実現するための取り組みを実施していただいているところであります。本市の取り組みの現況について伺っていきたいと思います。  昨年度末の高齢者の人数、高齢化率、要介護認定者の人数、介護サービスにかかわる給付費及び介護予防にかかわる地域支援事業費について、過去3年間の実績と平成28年度と平成30年度を比較した伸び率、また今後の推察について伺います。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) まず、高齢化率でございますけれども、平成31年3月末現在の本市の人口は22万4,271人でありますが、そのうち65歳以上の人口は5万7,035人でありますので、高齢化率は25.43%となっております。また、要介護認定者の人数でございますけれども、要支援者は2,142人、要介護者は7,014人ですので、合わせまして9,156人となっております。  次に、介護サービスに係る給付費と介護予防に係る地域支援事業費を合わせた金額の過去3年間の実績でございますけれども、平成28年度は約139億8,600万円、平成29年度は約146億1,400万円、平成30年度は約152億1,500万円でございました。それから、平成28年度と平成30年度を比較した給付費等の伸び率でございますけれども、8.8%の増加となっております。今後の推移につきましては、高齢化が進むことによりまして対象者の増加が見込まれることから、介護サービスに係る給付費と介護用に係る地域支援事業費につきましては増加の傾向になると推察されます。 ○議長(久保田俊) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) 平成28年度に対して平成30年度、介護給付費の伸び率8.8%、今後も高齢化とともに伸びていく、上がっていくということでございます。  いかに健康を維持していくかということで、第7期介護保険事業計画の重点施策の中に介護予防を重視した各種事業の展開、また高齢者の社会参加の促進が挙げられております。また、今後は医療費の削減、介護保険給付費の抑制のためにも、介護予防の取り組みにさらに力を入れていただきたいというふうにも思っております。本市の介護予防の現在の取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) 健康医療部で実施しております介護予防の取り組みでございますけれども、介護予防普及啓発事業といたしまして、市内のスポーツジムを利用しての積立筋教室ですとか、地域包括支援センターに委託して各地域で介護予防教室を開催しております。また、この事業とは別になりますけれども、自主的に介護予防に取り組んでいる12の市民グループがありますので、そちらに対しまして講師の派遣等の活動支援を行っているところであります。 ○議長(久保田俊) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) 自主的に介護予防に取り組んでくださっております12のグループに対しても、活動支援をしていただいているということで、積極的に介護予防の推進を図っていただいていると思っております。ありがとうございます。  それでは、昨年度の介護予防普及啓発事業の各教室の開催回数と延べ参加者数及び定員に対する参加率について伺います。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) 昨年度実施をいたしました介護予防普及啓発事業の各教室の状況でございますけれども、積立筋教室につきましては、10回開催いたしまして、参加者数は延べ164人、定員は合わせて190人でありましたので、参加率は86.3%でありました。また、各地区で実施いたしました介護予防教室につきましては、開催回数は合わせまして192回、延べ参加者数は5,083人でありました。介護予防教室につきましては、定員ではなく、参加者の目標数を設定しているということでありますので、この目標数に対する参加率になりますけれども、目標数は合わせて3,840人でありますので、参加率は132.4%ということになります。 ○議長(久保田俊) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) 参加者の目標に対して参加率132%ということで目標達成ということで、この数だけ見るとすごいなと思うのですが、延べ参加者数が合計で5,247人ということで、参加者の推移も伺いましたところ、毎年大体5,000人前後ということで推移をしているということでありました。そして、毎年度、2割ぐらいの方が新規で参加をされているということでありますが、参加者数は5,000人前後ということで伺っています。高齢者の人数が5万7,035人に対しまして、参加者は9%ぐらいなのかなと思います。ただ、この参加者が延べ人数でありますので、この倍の人数が参加していただいてもいいのかなというふうにも思いました。
     それでは、介護予防普及啓発事業を実施していただいておりますけれども、その効果と今後の課題について伺います。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) 特に効果確認というのはしておりませんけれども、実施後にアンケート調査をいたしますので、その結果についてでございますけれども、日常的に体を動かすことを心がけるようになったと回答している方が76%おりましたので、参加者にはおおむね介護予防に対する意識づけが図られたものと考えております。そのほかに効果と言えるかわからないのですけれども、平成30年11月末現在の県内における要介護認定率を見ますと、本市は12市中2番目に低くなっているということからも、介護予防普及啓発事業の効果が少なからず出ているのかなというふうには考えております。今後の課題につきましては、新たな参加者をふやしていくことではありますけれども、特に男性の参加者が低い割合になっていますので、男性の参加者をふやすことを目標にしていきたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) 課題を伺いました。地域のグランドゴルフに時々参加をさせていただくのですが、男性が結構多くいらっしゃいまして、興味が湧けば男性も参加をしていただけるのかなということを感じます。男性の参加者をふやしたいというのは、いきいきサロンに参加させていただいた折にも、役員の方からもそういったお声を伺うことがありますので、これはどこに行っても課題なのかなというふうにも感じます。  さまざまな資料を読んでみますと、介護予防とは、まず外出をして人と触れ合うこと、そしてバランスのとれた食事をとり、体を動かすことが介護予防につながるとありました。加えて、ふだんの過ごし方において、自分に役割があることが重要だということも書かれておりました。高齢化の波は抑えられないわけでありますが、本市は12市中2番目に介護認定率が低いということです。1人1人が長く健康でいられるよう、この介護予防普及啓発事業のさらなる充実を図っていただきたいと思っておりますが、今後の取り組みについて伺います。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長(岡島善郎) 介護予防普及啓発事業の今後の取り組みにつきましては、各種介護予防に関する教室等の開催回数をふやすなど検討しながら、地域包括支援センターと連携して参加しやすい場所での開催と新規参加者の掘り起こしを図りながら、フレイル予防も含めて引き続き介護予防に力を入れていきたいと思っております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田俊) 高橋えみ議員。 ◆9番(高橋えみ) 続きまして、市長に伺います。  現在、本市の高齢化率が25.4%ということです。2025年には27%と推定されております。超高齢化時代となり、今後、介護給付費が増大していくことも明らかになっております。高齢化が悪いということではなくて、医療の進化とともに、経済の発展に伴って寿命が伸びたということは本当にすばらしいことだと思っております。大切なことは、高齢者が元気で安心して暮らせるように環境を整えていくことだと思っております。現在、元気な高齢者が健康で生活できるようにということで、介護予防教室を行っていただいておりますが、参加者は延べ5,000人前後ということでここ3年推移しておりまして、新規の方も2割いらっしゃるということですが、大体固定化されてきているのかなと思います。  近年、介護予防教室を行うだけではなくて、買い物を取り入れて実施している自治体もあるようです。買い物は筋力の向上と認知機能を上げて、また社会参加を促し、介護予防につながるということから取り入れているようであります。これは佐賀市の例でありますけれども、商業スペースを借りて介護予防運動と買い物を組み合わせて行う元気アップ教室というものを開催しておりまして、参加費は300円で、北部、中部、南部コースがあって、週1回、4カ月間開催ということで送迎つきで行っているということのようです。介護予防の見地からだけではなく、買い物に出かけたいという高齢者のニーズ、また介護予防をしよう、出かけようという意欲に合わせた事業という点では参考になるのではないかと思います。また、いろいろな介護予防の形があれば、より多くの新たな高齢者の社会参加が見込まれるのではないかと思いますが、市長のご所見を伺います。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) どこの町で何をやっているかというのももちろん大事かもわかりませんけれども、太田市で取り組んでいるやり方はすぐれものだと私は思っています。買い物でスポーツ、体育などをやるのも、もちろんいいかもわかりませんけれども、買い物をするところは買い物をするところですから、運動する場所ではない。ですから、今の介護予防教室とか、お茶の間カフェとか、あるいはもっと言えば、私がすごいなと思うのは女性健康教室などはべらぼうに大勢の、体育館はとにかく超満員ですね。これは65歳前後ぐらいの女性が多いのですけれども、超満員でとにかくすき間がないぐらい活動を週2回やっていますね。あるいは行政センターで社会教育活動をやっているのも、もう満杯でとれないぐらい、そういったものを通じて自分自身の知力だとか体力とか、あるいは精神力とか、そういったものをみんな知らず知らずのうちに鍛えているわけでありまして、今後そういった活動を中心にして健康寿命を延ばしていく、これも非常に大事なことだ。もちろん、グランドゴルフ、パークゴルフ、ターゲットバードゴルフ、いつも満員でどこでもやっている。こういったものが太田市のある意味で介護予防、あるいは健康維持の流儀ではないかと思っていますので、これをさらに拡大、充実させていきたいと思っております。      ◎ 延     会 ○議長(久保田俊) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(久保田俊) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  6月15日及び16日の両日は、会議規則第10条第1項の規定により、休会いたします。  次の会議は、6月17日午前9時30分から開きますので、ご出席願います。  本日はこれをもって延会いたします。                                       午後2時59分延会...