太田市議会 2019-03-07
平成３１年３月予算特別委員会−03月07日-03号
平成３１年３月
予算特別委員会−03月07日-03号平成３１年３月
予算特別委員会
平成３１年３月
予算特別委員会記録(第３日)
平成３１年３月７日(木曜日)
〇出席委員(１２人)
委員長 高 橋 美 博 副委員長 高 橋 え み
委員 今 井 俊 哉 委員 齋 藤 光 男
委員 大 川 敬 道 委員 岩 崎 喜久雄
委員 正 田 恭 子 委員 高 田 靖
委員 高 藤 幸 偉 委員 宮 沢 まりこ
委員 五十嵐 あや子 委員 大 川 陽 一
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 澁 澤 啓 史 企画部長 正 田 吉 一
総務部長 相 澤 一 彦 市民生活部長 高 橋 利 幸
文化スポーツ部長 飯 田 展 也
福祉こども部長 堤 順 一
健康医療部長 中 里 敏 雄 産業環境部長 有 本 尚 史
農政部長 飯 島 和 則 都市政策部長 赤 坂 高 志
行政事業部長 高 柳 篤 消防長 服 部 隆 志
議案第１３号 平成３１年度太田市
介護保険特別会計予算について
議案第１４号 平成３１年度太田市
太陽光発電事業特別会計予算について
議案第１５号 平成３１年度太田市
下水道事業等会計予算について
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○委員長（高橋美博） ただいまから本日の会議を開きます。
審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆様にお願いがございます。
発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。
また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。
◎ ９款消防費に対する質疑
○委員長（高橋美博） ９款消防費について審査を行います。
ご質疑ありませんか。
◆委員（大川敬道） それでは、２３２ページ、９款１項１目管理運営費に関連してお伺いいたします。先日、消防職員の意見発表会があったと思うのですけれども、こちらの意見発表会の目的についてお伺いいたします。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 意見発表会の目的でございますが、消防職員がみずからの意見を発表し、他の者の意見を聞くということで、１つ目としましては組織を取り巻く環境の変化や状況を鋭敏に感知すること、それから、日ごろからの職務に対する課題をみずから洗い出すこと、それから、専門的な見地や独創的な発想で消防活動推進上の諸問題の解決に積極的に取り組む、そしてまた、より一層の知識の研さん、意識高揚を図るために従来から長年実施しておるところでございます。
◆委員（大川敬道） 私も去年は出席したのですけれども、その中で提案をしている意見というのがあったと思うのです。そういった提案している発表に対して、そういうのに対応しているというか、協議しているか、お伺いいたします。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 今年度の発表で、現在まで直接業務に反映されているものはございません。
◆委員（大川敬道） 発表会の中で安心カードの改正みたいなことを言っていたのもあるのですけれども、安心カードについて何か、職員の人ではこういったことがいいという改善の要望があったと思うのですけれども、そういったことについては何か協議したということはありますか。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 特に個別の事案について協議をするということはしておりません。委員がおっしゃられた安心カードは
社会福祉協議会で実施しておるもののことかと思いますけれども、それらにつきましては
社会福祉協議会に今後情報として提供したいと考えております。
◆委員（大川敬道） 私の今回言いたいことは、現場の職員が思っていること、感じていることでこういったことがあった場合には、ぜひ真摯にそういったことができるかどうかを協議してもらって、できないものはできない、できることはできるということで、またフィードバックなりしてもらえばいいと思うのですけれども、消防長のご意見をお伺いいたします。
◎消防長（服部隆志） 意見発表会は毎年行っているところなのですけれども、最近、提案型がふえてまいりました。以前はどうしても消防活動で経験したことの思いのたけを語っていたのですが、最近は提案型ということで、今後もそういう傾向があるのかと思います。いい意見があれば採用して、消防業務に今後も生かしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆委員（大川敬道） いい意見、悪い意見もあると思うのですけれども、それができるかできないか、それをフィードバックして、こういうことだからできないということで、意見を言っている人にフィードバックすることも必要だと思うのですけれども、どうお考えだかお伺いいたします。
◎消防長（服部隆志） いい意見、いい提案はやはり市民の皆さんのためになりますので、採用していきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆委員（大川敬道） 続きまして、２３６ページ、消防団活動費についてお伺いいたします。消防団員の定員と今の消防団員の登録者数というか、実数をお伺いいたします。
◎
消防本部参事（高山仁一） 定数にあっては７００名でございます。実数にあっては、平成３０年４月１日現在で６１１名でございます。
◆委員（大川敬道） 各分団で、定員数で乖離しているところはわかりますか。
◎
消防本部参事（高山仁一） 各分団にあっては、それでは、団本部にあっては定数が３１、実員２８、１分団３０の定数において実員が２１、２分団が４０、実員が３１、３分団が５５、実員が４３、４分団が３６、実員が２９、５分団が３４、実員が３２、６分団が２７の定数において実員が２９、７分団の定数３２において実員が２６、８分団の定数が３８で実員が３０、全部ですか、いいですか。
◆委員（大川敬道） 消防団員の確保について、最近、確保する施策というか、どういうことをやっているかをお伺いいたします。
◎
消防本部参事（高山仁一） 消防団員の確保にあっては、年々人口減少により、また、雇用形態の
サラリーマン化により消防団員数が減っています。そういう中で、市のホームページや広報、及び昨年度から各種団体及び事業所、それと大学や専門学校に出向いて生の声で勧誘をしております。
◆委員（大川敬道） そういったことは以前からずっとやっていたと思うのです。私が今回言いたいのは、消防団員の確保の件で、公共事業をやっているところの等級格付の主観数値ですか、そこら辺から職員をふやしたらどうか、あと、市職員の中で消防団員をふやしたほうがいいのではないかということで以前提案させていただいたのですけれども、結局それはかなわなかったのです。ほとんど具体的な施策をやっていない中で、それが終わってから、私が消防団員の団数を、７００をもっと少なくしたほうがいいのではないかと申し上げたのです。
その言っている意図は、こういうことをやったほうがいいのではないか、ということで話をしたのですけれども、特に具体的な施策はやらなかった。だから、では、定員数を減らしてしまったほうがいいのではないかということで言ったわけなのです。
ですから、それで奮起してもらっていろいろなことをやってもらえればいいと思って言ったわけなので、最初から私が７００名の定員を少なくしようと言っていたわけではないのです。そういうことで私も提案したのですけれども、定員をただ減らせと言われたというものですから、ちょっと違うなと思って、また消防長の感想をお願いします。
◎消防長（服部隆志） 委員の消防団員増加に対しての思いは、職員は十分承知していますので大丈夫です。そういう中で、
先ほど担当参事が実数を述べさせていただきましたけれども、消防力の整備指針という中に
消防ポンプ自動車１台につき１５名という決めがあって、そのほかに地域の実情に合った人数とありますので、先ほど実数を言った中で全部１５名以上おりますので、今のところは大丈夫かなと考えております。よろしくお願いします。
◆委員（高田靖） それでは、２３４ページ、９款１項１目消防活動費に関連してお聞きします。救急車の１１９番通報の件数の３年間の推移についてお聞かせください。
◎
消防本部参事（櫻井修一） １１９番の救急依頼ということで、３年間、平成２８年が９，１５１件、平成２９年９，７８２件、平成３０年が１万４５５件でございます。
◆委員（高田靖） 年々増加傾向ということでありますから、やはり高齢化の影響があると思っております。
それでは、結果的に緊急性の低かった件数の３年間の推移についてお聞かせください。
◎
消防本部参事（茂木義秀） 救急車、現場に行ったときに緊急性が低かったということで申し上げます。到着時に緊急性がなく不搬送として取り扱った件数として申し上げさせていただきます。平成２８年３７３件、平成２９年３７９件、平成３０年３８１件でございます。
◆委員（高田靖） ほぼ横ばいということだと思うのですけれども、でも結構な数字だなと思っています。これは、たびたび報道などで取り上げられることがあるのですけれども、１１９番通報の際に悪質な通報と思われる事例があると思うのですけれども、この事例についてお聞かせください。
◎
消防本部参事（櫻井修一） １１９番通報の通報内容を見ての不適切な通報ということで幾つか事例を挙げさせていただきます。まず、よくある事例といたしましては、通報者本人が病院に向かう手段がないということで依頼をする、いわゆる
タクシーがわりに利用されるケース、それとまた、病院に受診をする際に救急車で行ったほうが最優先で早く診てもらえるのではないかと、そういったお話をしながら１１９番通報される方、あるいは週末とかが多いのですけれども、お酒を飲まれて、酔った勢いで、実際には救急隊が行ってみますと何の疾病でも病気でもない、緊急性がなかったケース、そのような事例が見受けられます。
◆委員（高田靖） このような事例がありますと、緊急性が本当に高い方に対しても影響が出てくると思っています。今後さらに高齢化が加速し、ますます緊急性の低い通報が増加すると予測されるのですけれども、これは今後の対策について何かあればお聞かせください。
◎
消防本部参事（櫻井修一） 緊急性の低い通報に対する対応ということでございますけれども、今現在実施しております、また、今後将来に向かっても基本的な形として対応していきたい方向性といたしましては、まず通報があったものについては救急隊を出動させる、患者の容体については、現場に出向いた救急隊が緊急度、重症度を判定して活動していく、そういった対応をまず基本にしてまいりたいと思っております。
今後につきましては、緊急度、重症度の判定という問題、コールトリアージというものなのですけれども、これは全国の消防で共通の課題であります。そういったところの実現、通報時の重症度をいかにして判断していくかということについては、先進事例を参考にしながら、今後、そういった通報体制の充実に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
◆委員（高田靖） 次に、これは総務省消防庁のホームページにおいて平成３０年版救急救助の現況の中からであります。それによりますと、１１９番通報を受けてから対象患者を病院に搬送するまでの全国平均時間、これは２０１７年においては３９．３分ということであります。また、通報を受けてから現場に到着する時間は８．６分ということでありました。
それでは、本市の現状についてお聞かせください。
◎
消防本部参事（茂木義秀） ２０１７年、平成２９年になりますが、１１９番通報から病院到着までの平均時間は４１．５分です。また、１１９番通報から現場到着までの平均時間は７．０分でございます。
◆委員（高田靖） 本市では、現場に到着するまでの時間が全国平均を大幅に上回っているということでありますから、これは本当にすばらしいなと思います。そして、これも全国的に問題視されていることなのですけれども、きのうも少しちらっと話が出ました救急搬送の時間の長さについてなのですけれども、本市においても病院までの搬送時間が先ほど４１．５分ということでありました。長くなる傾向にあると思うのですけれども、この主な要因についてお聞かせください。
◎
消防本部参事（茂木義秀） 傷病者を搬送するための医療機関への問い合わせについて、最近は時間を少し費やしていると。１分から５分程度、長いときにはもっとかかるような問い合わせ時間がございます。また、問い合わせに対しまして、複数の医療機関で受け入れが困難な場合、このような回答で収容できない、また、搬送決定までにそのようなことから時間を費やすということが現場に救急車が滞在している時間が長くなっているところでございます
また、当然、搬送先、
かかりつけ医療機関が太田市以外の場所になりますと搬送時間も長くなる。加えて、近年は医療機関でも医師不足ということで、厚生労働省のほうでは、たしか群馬県は３２位ですかね、医師の少ない県、特に東毛は医師の偏在ということで、医師が少ないということも医療機関が受け入れを困難にしている要因の１つと理解いたしております。
◆委員（高田靖） 次ですけれども、
ひとり暮らし高齢者、そしてまた、聴覚障がい、言語障がい者の緊急通報の現状についてお聞かせください。
◎
消防本部参事（櫻井修一） ひとり暮らしの高齢者の方、聴覚障がい、あるいは言語障がいのある方の緊急通報の現状につきましては、まず、ひとり暮らしの高齢者につきましては、太田市、大泉町で設置されました緊急通報装置による緊急通報を受け付けております。
また、聴覚、言語障がいのある方の通報につきましては、
消防指令システムの中のメール１１９システムとファクス１１９システム、こういった通報システムを設置いたしまして運用しておるところでございます。
運用実績につきましては、現状で申しますと、平成３０年、緊急通報装置による通報は８８件でございます。メール１地区、ファクス１地区については、通報実績はございません。
◆委員（高田靖） 今、メールやファクスという答弁がありました。これは自宅でしたら住所を打ち込めばいいと思うのですけれども、例えば屋外ですとか居場所を説明しづらいようなケースもあると思うのですけれども、その場合には、これはどのように対応しているというか、その方々はどのように通報しているのですか。
◎消防本部参事（櫻井修一） 本市では、導入からそういったケースはないのですけれども、ただ、そういったケースを想定した場合には、一般の普及したメールを利用するものですから、双方向のコミュニケーション、メールによる文章でありますけれども、そういったメール文でのやりとりは可能かと思います。そういった環境を使いまして、通報場所が特定できない場合には、その方のいる、救急が向かう場所、住所をメールで質問して回答していただいて対応するような対応が想定されるかと思います。
◆委員（高田靖） 次は消防長にお聞きしたいのですけれども、これは既に導入している自治体もあるということなのですけれども、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムというものがあります。これは音声による１１９番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者が円滑に消防への通報を行えるようにするシステムなのですけれども、スマートフォンなどからアクセスしますと消防本部が消防隊や救急隊をどこに出動させるべきか判断するために必要な情報が即座に消防本部につながるという仕組みとなっております。本市においても、このＮｅｔ１１９について、１１９番通報が困難な方々のためにぜひ導入を検討していただきたいと思うのですけれども、消防長のお考えをお聞かせください。
◎消防長（服部隆志） 聴覚・言語機能障がい者の方々からも緊急要請は考えられます。そういった中で、先ほど委員が言ったように、国ではＮｅｔ１１９緊急通報システムについて、先ほど、委員もご存じのように、スマートフォンによる簡単な画面操作で緊急通報ができる。そういう中で、通報者の位置情報、また、通報者と文字のやりとりもできるということで、急病であれば症状等も聞けるという大変便利なものかと思っています。
消防本部といたしましても、聴覚・言語機能障がい者と円滑な緊急通報ができるように、そういう環境を整えなければいけないと認識はしております。これから先進事例等を参考にしながら前向きに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆委員（齋藤光男） それでは、質問させていただきたいと思います。
予算書２３２ページの管理運営費、各種検診等委託料についてお伺いしたいと思います。この各種検診等委託料が例年の１．５倍ほどになっておりますけれども、この要因はどうなのでしょうか。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 各種検診等委託料が１．５倍になっておりますけれども、これは救急救命士が、それぞれ救急救命士を運用している過程で病院実習というのに行かなくてはなりません。その病院実習に当たりまして、救命士、それから患者双方への感染症予防の徹底がそれぞれの救急救命士の実習先の病院から非常に強く求められる時代となってまいりました。そういうことから、結核検査、それから、関係ガイドラインに沿って、実績抗体値が基準以下の者に対してワクチンの接種を行うための経費を盛り込んだことから、このような１．５倍ほどの予算となってございます。
◆委員（齋藤光男） ワクチンの接種ということでございますけれども、それでは、どのようなワクチンなのでしょうか。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 先ほど、どのようなワクチンかをお答えせず申しわけございません。麻疹、それから風疹、流行性耳下腺炎、水痘の４種のワクチンとなります。
◆委員（齋藤光男） それでは、病院実習のため以外の感染症予防や健康管理についてはどのようになっているのか、ちょっと聞かせてください。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 消防では、いろいろな消防隊、それから救急隊、それぞれいろいろな場面でそういった感染する機会が非常に多くあるかと思います。平成２９年度から消防・救急業務に従事する全職員、それまでは全職員に対応できなかったのですけれども、平成２９年度から全職員にＢ型及びＣ型肝炎の検査を実施いたしまして、抗体値の低い職員につきましてはワクチンの接種を行っておるところでございます。
また、破傷風の予防接種につきましても平成２３年度に全職員を対象に実施いたしまして、破傷風は、以後１０年ごとにブースター効果という抗体値を上げるために接種をするというような形で、平成２３年度に全職員を対象に実施してございます。
そのほかに、毎日勤務者、平日８時半から５時１５分まで勤務する職員につきましては年１回でございますけれども、２４時間勤務を行う職員につきましては年２回の健康診断を行っております。職員それぞれの業務に応じた健康管理体制をとってございます。
◆委員（齋藤光男） 消防の皆さんは大事な体なので、ぜひ健康管理には気をつけていただければと思います。よろしくお願いします。
それでは、次に予算書２３２ページの管理運営費、消防学校等入校負担金について伺いたいと思います。私たちは、消防の皆さんが守ってくれているので安心して毎日生活ができます。これからもぜひ市民の皆さんのためによろしくお願いしたいと思います。消防学校等入校負担金の内容についてを教えていただけたらと思います。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 入校負担金につきましては、前橋にございます群馬県消防学校、それから、東京にございます消防大学校、あるいは救急救命士養成所等々で実施をしております各種のさまざまな研修を行っております。その研修に職員を参加させるための負担金でございます。
◆委員（齋藤光男） それでは、負担金とは研修参加のための負担金のことであると思いますけれども、具体的な研修の内容はどうなのか教えてもらえますか。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 県の消防学校でございますと、まず、消防職員に採用されて最初に学ぶ初任科を初めといたしまして、警防課や火災調査等の専門的な専科教育、それから、無線教育等の特別研修等がございます。消防大学校につきましては、予防科や救助科等々のコースがございまして、全国から集まった消防職員とともに、より高度な、専門的な研修を受講してまいっております。救急救命士養成所では、新規救命士の養成研修、それから、指導救命士養成研修等々、実施をされております。それを研修として受講してまいっております。
そのほかに、消防車、救急車を安全に運転するための自動車運転のための研修ですとか、小型移動クレーン、あるいは玉かけの技能講習等々、多種多様な研修を受講させております。
◆委員（齋藤光男） ただいまの答弁をお聞きいたしますと、新規採用されますと、全員の方なのか、また、本人の希望で行うのか、その点についてお聞かせください。
そしてまた、研修を受講される目的と今後の方針についてもあわせてお聞きしたいと思います。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） まず最初のご質問でございますけれども、消防職員、新規採用職員につきましては、全員が県の群馬県消防学校初任科という４月から約半年間をかけて消防職員としての活動をしていくための基礎知識、技能、精神、体力、それらの本当の基礎の基礎を学んできてございます。消防学校や消防大学校の専科教育では、それぞれ専門の分野につきまして、その技能と知識のさらなる向上を目指してございます。救急救命士養成所では、新たに資格を取得することのほか、薬剤投与等のできる処置範囲の拡大等の研修を目的としてございます。
消防といたしましては、それぞれ市民の皆さんの生命、財産を確実に守る責務がございます。より高度な、そして日々また新たに開発される技術等の知識を習得させるために積極的に研修を受けさせてございまして、今後も引き続き研修を同じような考え方で続けてまいりたいと考えてございます。
◆委員（齋藤光男） それでは、続きまして予算書２３４ページの予防活動費についてお伺いしたいと思います。これは昨年末から全国的に火災も大分頻発しておりますけれども、ことしに入って、１月だったかと思うのですが、秋田県能代市で発生した火災では消防職員が２名死亡するという痛ましい事故が発生しました。また、１月３０日には東京都八王子市でも住宅火災において消防職員が１人死亡したという大変な事故が発生しております。
現時点において、事故の詳細は不明であるようでございますけれども、消防職員が死亡する事故が相次いでいることを鑑みまして、消防本部ではどのような対応をとったのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎消防本部参事（守下紀夫） 消防職員の殉職事故を受けまして、当本部では安全管理体制の再点検及び安全管理マニュアルの再徹底を図るなど、事故防止に万全を期するよう、所属長を通じて全職員へ周知をいたしました。
◆委員（齋藤光男） それでは、私もまだ最近聞いて覚えたばかりなのですけれども、フラッシュオーバーというのですか、これが起きたとみられているようですけれども、このフラッシュオーバーというのはどのようなことなのか、その点についても教えてください。
◎消防本部参事（守下紀夫） フラッシュオーバーは、文字どおり、室内の局所的な火災が数秒から数十秒のごく短時間に部屋全体に拡大する現象のことをいいます。
◆委員（齋藤光男） それでは次に、太田市は北関東随一の工業都市でございますけれども、工業が盛んな都市として、火災が発生した場合には大規模な火災になると思います。工場や倉庫等の火災にどのように備えているのか、その点についてもお聞かせいただければと思うのですが。
◎消防本部参事（守下紀夫） 火災発生時に消防隊が多くの情報収集を行う必要があることから、火災に対するための活動方針及び車両の部署位置、侵入経路、消防水利、消防用設備等の消火活動上必要な情報を記載した警防計画をあらかじめ策定して、隊員の安全確保に配慮しつつ、迅速かつ的確な消火活動を行うために備えております。
◆委員（齋藤光男） いろいろと調査研究しているのが私のほうにもひしひし感じております。
それでは、消防職員の教育訓練について、消防長に一言お願いいたします。
◎消防長（服部隆志） 職員の教育ということで、先ほど担当課長が申したとおりでありますけれども、消防職員は市民の生命、身体、財産を守ることが任務であります。消防では、訓練は本番と思え、本番は訓練と思えと教えられております。やっていないことはできないということで、今後も研修、訓練等を続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員（齋藤光男） ただいま消防長の熱い思いを聞かせていただきまして、ありがとうございます。
それでは、続きまして、予算書２３４ページの消防活動費の中の備品購入費について質問させていただきたいと思います。昨年と比較すると増額されているのですけれども、何か特別な購入があるのかどうか、その点についてお聞かせいただけますか。
◎消防本部参事（茂木義秀） 備品購入費でございますが、これは救急車に積載しております半自動式の除細動器が購入から１０年以上経過し、耐用期限を超過しているという状態でございます。この資機材の更新配備をするものでございます。
◆委員（齋藤光男） その半自動式除細動器というのは、一般市民が使用するＡＥＤと同様のものなのでしょうか。
◎消防本部参事（茂木義秀） 一般市民が使用するＡＥＤとは異なりまして、医療従事者向けの高度な機能を有する資機材でございます。心電図、あるいは血液中の酸素飽和度を非間欠的にはかったり、あるいは血圧なども測定するような資機材となってございます。
◆委員（齋藤光男） あと、その他で特徴はありますか。
◎消防本部参事（茂木義秀） 救急隊が現場で使うものでございますので、当然防じん、あるいは防水機能にすぐれております。また、携帯型で心電図の波形等のモニタリングの機能がついてございます。加えて、現場で心電図の波形等の印字、印刷等も可能というような資機材でございます。
◆委員（齋藤光男） それでは、購入する予算というのはどの程度なのですか。
◎消防本部参事（茂木義秀） 購入予算につきましては、約３００万円の予算でございます。
◆委員（齋藤光男） 続きまして、予算書２３４ページの通信指令費に関連してお伺いしたいと思いますが、太田市では、大泉町も含めまして多くの外国人が居住しておりますが、国において４月から導入する新たな在留制度というのでしょうか、さらに外国人の増加が見込まれるところですが、消防では、日本語が話せない外国人からの１１９番通報はどのように対応しているのか、その点についてお聞かせいただけますか。
◎消防本部参事（櫻井修一） 日本語を話すことができない外国人の対応ということでは、平成３０年４月から多言語通話サービスを業者委託して緊急通報を受け付けております。
◆委員（齋藤光男） 多言語通話サービスを業者委託しているということでございますけれども、多言語通話サービスの概要についてお聞かせいただければと思います。
◎消防本部参事（櫻井修一） 多言語通話サービスの内容ですけれども、これは１１９番通報、あるいは救急現場において相手の方が日本語がしゃべれない外国人の方の場合、電話通訳のコールセンターを利用いたしまして多言語を日本語の通訳、同時通訳を行うシステムでございます。このシステムは現在１６カ国語に対応しておるところでございます。
◆委員（齋藤光男） それでは、今までの利用件数はどのくらいなのか、その点もお聞かせください。
◎消防本部参事（櫻井修一） 平成３０年４月１日から導入、１２月末までの数値で回答させていただきます。太田市が１３件、大泉町が１４件（後刻発言の訂正あり）、計１７件の利用実績がございました。
◆委員（齋藤光男） 日本語での会話が困難な外国人の方にも対応していただいているということで、今後とも、その多言語通話サービスの有効活用をぜひともお願いできればと思っております。
それでは、最後に一言、消防長にお願いできますか。
◎消防長（服部隆志） これから外国人の方も大量に入ってくるという中で、特に群馬県内でも東毛地区、特に太田、大泉は外国人の方が多いので、そういう患者から通報を受けた際に手おくれにならないような対応を今後もしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆委員（今井俊哉） 予算書２３６ページ、９款１項２目の非常備消防費、消防団施設費６，３５０万円についてお聞きします。この中で工事請負費というのがあるのですけれども、この内訳についてお答えください。
◎消防本部参事（高山仁一） 太田市鳥山町の第５分団第１部、第２部の造成工事でございます。
◆委員（今井俊哉） 造成工事ということは、建物ではなくてということでしょうか。
◎消防本部参事（高山仁一） そのとおりでございます。
◆委員（今井俊哉） 造成工事に引き続いての建物の建設についてお聞きします。
◎消防本部参事（高山仁一） 造成工事が来年度、平成３１年度を予定しておりまして、平成３２年度に建物の新築工事を計画しております。
◆委員（今井俊哉） 建物の所在なのですけれども、現在とは異なる場所につくるということでしょうか。
◎消防本部参事（高山仁一） そのとおりでございます。現在の場所の南西方向に市有地がございまして、そこに建設をする予定でございます。
◆委員（今井俊哉） 平成３１年度は、建物の建てかえ自体はないということですか。
◎
消防本部参事（高山仁一） そのとおりでございます。
◆委員（今井俊哉） それでは、平成３２年度の詰所の建物の建てかえのスケジュールがほかにありましたら教えてください。
◎
消防本部参事（高山仁一） 平成３２年度にあっては、第５分団第１部、第２部のみの計画でございます。
◆委員（今井俊哉） それでは、詰所の全般的なお話ですけれども、詰所の建物の建てかえのスケジュール、このスケジュール決定のプロセスについてご説明ください。
◎
消防本部参事（高山仁一） 基本は建てかえでございます。敷地が狭い場合は近くの市有地を検討いたします。市有地がない場合は、近くに適地があるかどうか検討し、ある場合は購入を検討します。ない場合にあっては、現在の敷地に２階を検討いたします。
◆委員（今井俊哉） それでは、建てかえにかかる予算についてなのですけれども、過去３年間の金額推移について教えてください。
◎
消防本部参事（高山仁一） 平成２８年度におきましては、土地の購入と建物合わせて３，２１３万４，１０９円でございます。平成２９年度におきましても、土地の購入と建物合わせて４，００６８万９，８５２円でございます。平成３０年度にあっては、建てかえで２，７３０万２，４００円でございます。
◆委員（今井俊哉） 今お聞きしたところですと、詰所を建てかえる場合、同じ敷地を使う場合と場所を変える場合というケースがあるかと思うのですけれども、これはどういったときに同じ場所を使うのか、またどういったときに違う場所に移すのか、その辺もう少し細かく教えてください。
◎
消防本部参事（高山仁一） 先ほど申したとおりでございまして、基本は建てかえでございます。ただし、建てかえる場所がどうしても敷地が狭い場合にあっては、近くに市有地があるかどうか確認します。ない場合にあっては、先ほど申したとおり適地を探しまして、そこを購入することをまず検討し、もし適地がない場合にあっては、今まで１階という建物が多いものですから、どうしても１階だと場所をとります。そういう部分で敷地が狭いというところで、２階建てにして対応を今検討しておるところでございます。
◆委員（今井俊哉） ちょっと話が変わるのですけれども、去年、年末の歳末警戒のときに各委員が手分けをして分団を激励ということで回らせていただきました。私は藪塚地区の詰所を回らせていただいたのですけれども、藪塚の場合、東の藪塚町に、北に１つ、南に１つ、西側の大原町に、やはり北に１つ、南に１つというぐあいに分団の詰所が配置されておりまして、そこを全てお邪魔したのですけれども、大原の南にある詰所をお邪魔したときに非常に気になったのが、あそこはもともと、ほかの機会でも申し上げてきましたけれども、雨が大変降ると水が集まってきてしまう場所なのです。北から流れてきて、西からも東からも来るというような場所に位置しておりまして、詰所の中に入ってみましたら、土間があって座敷があるのですけれども、その土間と座敷の間に地袋というのでしょうか、引き出しがあるのです。そこを見ると、木製のものなのですけれども、どうも水をかぶったような腐食した跡がありまして、やはりこれは日常的に水が入ってくるのかなというような印象を受けました。
こういった条件があるところなのですけれども、こういった場所を将来的に建てかえるとき、そうしたいろいろな条件を最大限考慮していただいて、実際に使っている現場の団員ですとか、そういった方々の声を十分に拾い上げて建てかえをしていただきたいと思うのですが、今後のそういった方針について、いかがお考えでしょうか。
◎
消防本部参事（高山仁一） 今、委員がおっしゃった詰所においては、第１５分団第２部の詰所だと思います。こちらにあっては土地が大変低いため、いつも水がたまります。そういう中で、今後建てかえに関しては、近くに市有地がない、それと適地がないというところで建てかえを検討しています。先ほど申したとおり土地が低いため、かさ上げをしまして、２階建てを検討したいと考えております。
◆委員（今井俊哉） 引き続いて、非常備消防費に関連してお伺いします。新型の新しいタイプの防火衣が支給され始まったと思うのですけれども、これについてお聞きします。まず、このための予算は幾らあるのかをお聞かせください。
◎
消防本部参事（高山仁一） 予算にあっては、消防団施設費の消耗品費が約８００万円あります。そのうち６６０万円で６０着を予定しております。
◆委員（今井俊哉） 次に、各団に支給する新型防火衣の数量がどのような基準で決められているのか、教えてください。
◎
消防本部参事（高山仁一） １台当たり５着を予定しております。現在、太田市消防団にあっては３５台所有しておりますので、計１７０着、それと副分団長以上の４８着、それと予備として２着、合計２２０着を予定しております。
◆委員（今井俊哉） これは新しいタイプの防火衣ということで、やはり安全性が高まっていたり、機能性が高まっていたりということになるかと思うのですけれども、あと、古いタイプの防火衣なのですけれども、やはりこれは経年劣化などで機能も新品のときと違って落ちてきたりといった問題もあると思います。そうしたことを考えると、団員の安全確保のためには十分な新型の防火衣を支給すべきだと考えているのですけれども、今後どんな方針で支給を続けていきますか。
◎
消防本部参事（高山仁一） 現在、今年度までで各車両に３着ずつ配備しております。今後、先ほど申したとおり１台当たり５着ということで、全部で２２０着を計画しております。
◆委員（今井俊哉） 済みません、確認なのですけれども、各車両３着のところを今後５着にしていくということでしょうか。
◎
消防本部参事（高山仁一） そのとおりでございます。
◆委員（今井俊哉） 続きまして、消防長にお聞きします。私は、先日、尾島行政センターで行われました模擬火災訓練に出席をさせていただきました。常備消防の高度な訓練に加えて、消防団の皆様の活躍を拝見して大変心強く思ったところです。また、女性防火クラブの皆さんの炊き出し訓練も同時に行われていまして、その日は豚汁が出てきまして、大変おいしくいただきました。また、ほかの機会にはカレーなどが炊き出されていることもあって、これもまた非常に味がよくて毎回毎回うれしいのですけれども、女性の感覚をこうした防火に生かすということも大変重要かと思っています。常備消防はもちろんなのですけれども、この非常備消防、維持発展の必要性が非常に高いと感じているのですけれども、今後について、消防長のご所見をお伺いします。
◎消防長（服部隆志） 委員、寒い中、模擬火災訓練に出ていただきましてありがとうございます。今後も消防団、女性防火クラブ、そして消防署と３者が一体になって太田市の安全安心を守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員（五十嵐あや子） ２３６ページ、９款１項２目ということで質問をさせていただきます。先ほども同僚委員から消防団の人数ということで明かされましたので、そのときのご答弁の中で、女性と、また学生にということで、現地に赴いていろいろ声をかけているとお伺いいたしました。その中で、太田市は早々に太田市学生消防団活動認証制度というのを用いて活動されていると伺っております。これについて、ご答弁をお願いいたします。
◎
消防本部参事（高山仁一） 太田市学生消防団活動認証制度につきましては、平成２９年４月１日に施行されました。現在、太田市消防団員で学生の認証を受けている方は１名ございます。
◆委員（五十嵐あや子） 今１名ということで、かつては、この認証を受ける前は人数ももうちょっといたかと思うのですけれども、これは、所属はどうするのかということをお伺いしたいのですけれども、例えば学生であれば、学校の近くの消防団に所属するか、あるいは、その方が県外から来ていればそこになるかと思うのですけれども、あるいは住んでいるところの消防団に所属するか、その点はどうなっているでしょうか。
◎
消防本部参事（高山仁一） その１名にあっては、住んでいるところの消防団員です。
◆委員（五十嵐あや子） 実は学生がこの消防団に所属することによって、学生はスポーツとかをされていることがあって、基礎的なＡＥＤとか、知識も学べて、そこで実践できるということで非常にすばらしいと思っております。今１名ということなのですけれども、今後ぜひ学校の中でチームが組めるぐらいに、５名とかになったらいいなと思っているのですけれども、そのことが１点と、また、学生消防団の活動認証制度をもらったことのメリットについてお伺いいたします。
◎
消防本部参事（高山仁一） ただいま委員のおっしゃった、まずメリットにおきましては、団員の方が就職のときに自分がこれだけ頑張ったというところの、就職のための１つのツールとして活用していただければと考えております。
◆委員（五十嵐あや子） そうですね、多分認知を余りされていないような気がいたしますので、どうかぜひこれはＰＲをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。これについて消防長はどのようにお考えですか。
◎消防長（服部隆志） 今、担当参事が消防団について申したとおりでございますけれども、消防の見方というのですか、消防を理解してくれる方をふやすことによって防火にもつながるのかと思いますので、今後もそういった団員の募集、また、先ほどもありましたけれども、女性防火クラブの増加に努力していきたいと思います。よろしくお願いします。
◆委員（五十嵐あや子） 子どもたちは、消防団は格好いいと思っていますし、いいポスターをつくれたらいいのかなと思うのです。やはり目に映るものはすごく大事になってくるので、ちょっとすてきなポスターをつくって、学生、また女性、若い人を呼び込めるように工夫していただきたいと思いますが、それについて、消防長、お願いします。
◎消防長（服部隆志） やはりＰＲが重要かと考えております。ＡＫＢ４８の方々のポスターだったらば、多分人気が出て注目されるのかと思いますので、総務省消防庁のほうでもそういうポスターをつくってくれるとありがたいなと考えております。よろしくお願いします。
◆委員（五十嵐あや子） では、次にまいります。これは相当するかわからないのですけれども、２３４ページで、９款１項１目ということで消防活動と出ております。ここのところ、市民相談の中で気になっておりましたのが消火器です。ちょっと高齢の方が消火器をどうしたらいいのだろうと。訪問の方が見えたのだけれども、うちのは古いし、買いかえたほうがいいのかなということで非常に不安になっていまして、私もそれからいろいろ調べさせていただきますと、各家庭に結構消火器が置いてあるのです。その中でも、お話を聞くと、うちのは２０年、３０年置いてあるとか、いろいろなことをお伺いする中で、この消火器を正しく認識している方はいらっしゃるのかということがまず１点、不安になりました。
それともう１点が、昔はよくこれが詐欺に使われたりしていまして、これから火災がふえていく中とか、いろいろな詐欺の横行でこの消火器が使われないようにしていただきたいと思っております。
この２点、お伺いしたいと思います。
◎
消防本部参事（權田二三男） 委員がおっしゃっているのは消火器の廃棄方法ということでよろしいでしょうか。廃棄方法につきましては、消防本部のホームページ上でも広報はしておりますけれども、古くなった消火器は適切に処分してくださいというようなことで広報しています。消火器の処分につきましては、平成２２年より廃消火器のリサイクルシステムというものが一般社団法人日本消火器工業会のほうが地域の販売代理店と協力し合ってシステムを構築しております。そちら、販売代理店に持ち込むなり、あるいは電話連絡等をして適切な廃棄処理をということで広報はしておるところでございます。
２点目の詐欺の関係ですけれども、こちらもホームページ等々、また、あとはエフエム太郎、広報おおた等、広くはその都度、ＰＲしておるところですけれども、詐欺の事案に対しての具体的対処方法等は、消防としてもなかなかその辺は対応できないところでは、詐欺にかからないようにという形で広報ＰＲをしているということでございます。
◆委員（五十嵐あや子） そうですね。あと、私もあれば必要かと思うのですが、今、家の形態もオール電化とか、昔の家屋とちょっと変わってきている中で、例えば火災警報器を１００％設置はしていませんけれども、それが鳴ったときにいち早く気づいたときに私たちはどうすればいいのかと。天ぷらとかは、処置法は随分認知されているのかと思うのですけれども、現在において、家庭で起きた火災に気づいたときに私たちはどうすればいいかと。いろいろなパターンがあるかと思うのですけれども、今考えて、方針がありましたら教えていただきたいと思います。
◎
消防本部参事（權田二三男） 一般家庭におきまして、住宅用火災警報器が作動した場合の対応方法ということでは、当然住宅用火災警報器は煙等を感知してということになりますので、まず、発生場所がどこの場所であるかの確認と、またあとは現地を確認した中で、先ほど委員がおっしゃったとおり、火災が実際に発生した中で炎が発生している中では、もし消火器があれば初期消火、あとは逆に炎が大きく拡大していると。１つの目安とすれば、一般的に言われているのが、炎の高さがもう天井まで達しているような状況ですと消火器では消火できないということの中では、いち早く屋外へ避難するというような対応が必要かと思います。
◆委員（五十嵐あや子） わかったような、わからないような、済みません。
また戻りますけれども、住宅用消火器について、平成が今終わろうとしているのですけれども、昭和からずっと持っていらっしゃる方がいらっしゃるかと思うのです。これは、例えば、古い消火器は処分しましょうとか、やはり長く２０年、３０年置いてあるものは危険になってくるわけですので、その辺の考えをまとめて、回覧板とかでいいかと思うのですけれども、ぜひ皆さんに周知していただきたいと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
◎
消防本部参事（權田二三男） 消火器の古くなって云々ということ中で、１つは、先ほどおっしゃいました一般社団法人日本消火器工業会、こちらで示しておるのが業務の消火器と、あと一般住宅用消火器ということで分けてはいるのですけれども、業務用消火器にあっては、おおむね耐用年数が１０年、また、住宅用火災消火器にあっては、おおむね５年ということでうたわれております。あとは外観的にさび等が発生しているもの等は当然危険性を伴いますので、そういったことも広く広報、また、ホームページ上でも広めていきたいと。より広く市民の方にわかりやすい形で広報したいと思います。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（高橋美博） 先ほどの齋藤委員の質問について、櫻井参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎
消防本部参事（櫻井修一） 先ほどの齋藤委員の質疑、多言語通話サービスの件数について、太田市が１３件、大泉町１４件と答弁させていただきましたけれども、大泉町につきましては４件に訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（高橋美博） 齋藤委員、よろしいですか。
◆委員（齋藤光男） はい。
◆委員（高藤幸偉） ２３８ページ、９款１項３目公用車購入費１億４，０００万円、予算では１億４，０００万円の計上をされておりますので、この内訳を教えてください。
◎
消防本部参事（守下紀夫） 公用車の購入ですけれども、１台が災害対応特殊救急自動車、もう１台が災害対応特殊
消防ポンプ自動車、３台目が化学
消防ポンプ自動車、計３台を予定しております。
◆委員（高藤幸偉） かなり必要性の高い車両かと思いますけれども、入れかえということもあるのですけれども、その１台１台の新しい消防、救急ですけれども、どんな形で向上していますか。説明をお願いしたいと思います。
◎消防本部参事（守下紀夫） 購入については、全て更新というところで購入を考えております。
◆委員（高藤幸偉） 車の性能がどのように変わってきているのかということでお願いします。
◎消防本部参事（茂木義秀） それでは、そのうちの災害対応特殊救急自動車についてご説明いたします。これは現在乗っている高規格救急車と同等の機能でございます。国庫補助金をいただきながら購入するという名目で、名称は違いますが、救急車に関しましては、現在更新しております高規格救急車と同等品でございます。
◆委員（高藤幸偉） それでは次に、ドクターカーについての質問をさせていただきます。昨年９月定例会のときに一般質問で同僚議員が質問されたドクターカー導入についてということで質問させていただきます。この件について、今現在どのようになっていますか、教えてください。
◎消防本部参事（茂木義秀） ドクターカーにつきましては９月定例会の中でお話が出たところでございますが、その重要性については十分理解しております。現在、市内の基幹となる医療機関の協力のもとに社会実験を開始しているところでございます。
◆委員（高藤幸偉） 社会実験ということですけれども、方法を具体的に、どのような形で実施しておりますか。
◎消防本部参事（茂木義秀） 社会実験の方法でございますが、医師搬送という形で救急車に医師を乗せて現場へ向かうということでございます。具体的には幾つかの方法がございます。救急隊が出動途上に医療機関の医師を乗せて、そして現場に向かう、いわゆるピックアップという方式、それからもう１つ、救急車と救急隊員を医療機関に常駐させて、そこから必要により出動するステーション方式という２つの方式で運用を実施しているところでございます。
◆委員（高藤幸偉） 社会実験中とのことでありますけれども、何か課題等がありましたら教えてください。
◎消防本部参事（茂木義秀） 課題ということでございますが、社会実験をする中では幾つかの必要となる条件がございます。まず１つは、やはり十分な医療スタッフ、医師あるいは看護師、この確保が必須条件でございます。現場に派遣する医師の確保なくしてできないという医師不足の中での問題が１つございます。
また、２つ目といたしましては、医療機関との連携体制をよりよい形につくっていくというシステムの構築、さらには、やはり救急現場は非常に危険でございますので、安全管理、加えて資機材等の整備も重要な要件かと考えております。
◆委員（高藤幸偉） 社会実験は、大体いつごろまで実施予定ですか。
◎消防本部参事（茂木義秀） 本年度の実験実績を見ながら、乏しければ次年度についても継続して実施していきたいと考えております。
◆委員（高藤幸偉） ぜひ本市にとって有効な早期医療介入するための医療体制の構築をお願いしたいと思っております。
次に行きます。同じく２３８ページ、９款１項５目について、地域消防費の中に解体工事費ということで１，５００万円が入っておりますので内訳をお願いいたします。
◎総務部参事（飯塚史彦） 老朽化した防災センターの解体費でございます。
◆委員（高藤幸偉） そのほかにはないですか。個別にというか、種類分けというか、もう１回教えてください。
◎総務部参事（飯塚史彦） 防災センターの解体費１件分でございます。
◆委員（高藤幸偉） これは、火の見やぐらの解体とかは、また別の予算ですか。あと水槽。
◎総務部参事（飯塚史彦） それについては、この中に含まれておりません。
◆委員（高藤幸偉） いないのですか、では、これは防災センターの解体ということで。これは何か問題があって解体ですか。
◎総務部参事（飯塚史彦） こちらはあくまで老朽化ということで解体をさせていただくものでございます。
◆委員（高藤幸偉） これは、倉庫としては使っていないわけですか。
◎総務部参事（飯塚史彦） 申しわけございません。備蓄食料の倉庫、あるいは身体障がいをお持ちのお子さんたちの会議室の場だとか、そういった形では利用させていただいてございます。
◆委員（高藤幸偉） そうすると、なくなるということはどこかへ移動したということですか。
◎総務部参事（飯塚史彦） こちらにつきましては来年度解体をさせていただきますけれども、今年度、そちらにかわる部分としまして、小学校に防災倉庫として２カ所設置させていただく予定でございます。計画的に防災倉庫の分、１度では分散できないものもございますので、備蓄食料等、かなり残しているところもございます。そういった部分も含めまして、今後、防災倉庫の分散ということで、さらにふやしていければと考えてございます。
◆委員（高藤幸偉） それでは次に、この項目で住宅等に設置しています火災警報器の件でちょっとお聞きしたいのですけれども、住宅防火の見守り役として、住宅には必ずつけるということなのですけれども、その火災警報器の設置率は大体わかりますか。
◎消防本部参事（權田二三男） 住宅用火災警報器の設置率でございますが、最新のデータとしましては、平成３０年６月１日時点で、太田市が７０．６％ということでございます。
◆委員（高藤幸偉） この住宅用火災警報器ですけれども、市民の方にどういう形で周知をしているのか、新築の場合は必ずつけているのですけれども、増築とか改築とかで古い建物には割と設置されていない部分が多いので、その辺、皆さん、わかっているのかいないのかということでお聞きしたいのですけれども、周知についてどういうやり方をしていますか。
◎消防本部参事（權田二三男） 周知方法でございますが、広報おおた、あるいは太田市のホームページ、消防本部のホームページ、それから、コミュニティー放送のエフエム太郎、あとは女性防火クラブ員の方々等々の住宅訪問という形の中では、従来より広く広報を実施しております。
◆委員（高藤幸偉） この住宅用火災警報器ですけれども、これは消防署のほうで販売をされているのですか。
◎消防本部参事（權田二三男） 消防署で販売はしておりません。
◆委員（高藤幸偉） どちらのほうであれですか。
◎消防本部参事（權田二三男） 一般的に求めやすいのは、今ホームセンター等でも販売コーナー等々が設けられております。あるいは電気関係ということで、防災関係に明るい電気屋、あるいは、それこそ防災設備業者への相談、購入をしていただければと思います。
◆委員（高藤幸偉） 外へ出て買ってこられる人はいいのですけれども、やはり高齢者でひとり暮らしをしているところは、民生委員の方とか、あるいは女性防火クラブの人のお力をかりて回っているのですか。
◎消防本部参事（權田二三男） 女性防火クラブに関してですけれども、購入等への支援等は、実際現在としてはしておりません。
◆委員（高藤幸偉） ということは、ひとり住まいの方はちょっとわからないということですか。設置されていない可能性もあるということですか。
◎消防本部参事（權田二三男） ひとり暮らしのお宅については、予防課のほうで数字的にはおさえていないかと思います。
◆委員（高藤幸偉） いろいろあると思いますけれども、高齢者等のひとり暮らしについては今後どういう対応をされるか教えてください。
◎消防本部参事（權田二三男） 一般市民に向けてのＰＲということでありますけれども、従来より実施しているところの広報誌を利用して、あるいはエフエム太郎等々、メディアを使ってと。また、先ほどのお話の中でちょっとあれでしたが、群馬県として、毎月１０日をぐんま住警器の日という定めをいたしまして、消防本部管内でも毎月１０日を、消防車両を使って住警器設置に向けての広報を実施しておるところであります。そういった広報活動の中で、より広く一般市民の方に知らせていければということで現状考えております。
◆委員（高藤幸偉） 市民の方の命、あるいは財産を守っていくという意味では、やはり多くの人たちにこういう周知をしていただければと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
○副委員長（高橋えみ） ２３６ページ、９款１項２目消防団活動費に関連して幾つか伺いたいと思います。先ほど同僚の委員から防火衣整備計画のことで質問があったかと思うのですけれども、４カ年で２２０着ご用意いただけると。団員６１１人ですけれども、１台につき５着ということで伺いました。この防火衣なのですけれども、防火衣に関して団員の方からどのような要望があったのか伺います。
◎消防本部参事（高山仁一） 新しい防火衣にあっては、団員の要望で、よりよいものを昨年度から導入しております。その結果、団員からは好評をもらっております。
○副委員長（高橋えみ） よりよいというのは、具体的にどういったことでしょうか。
◎消防本部参事（高山仁一） 機能は大変軽くて撥水性もありまして、大変活動しやすいという話をお聞きしています。
○副委員長（高橋えみ） そのほかに何か具体的な要望というのはなかったのでしょうか。
◎消防本部参事（高山仁一） 団員からの要望とすると、手袋が水に濡れて、防水性の手袋が欲しいという要望は上がっております。
○副委員長（高橋えみ） これは１つが４，０００円近くするということで、防水になるとその倍になるということでこの前伺ったのですけれども、１台につき５着ですから、５対分とは言いませんので、せめて２対分とか。水を使いますので、もう既に４カ年始まって、あと２年ありますけれども、そういった中で整備をしていただけるというのはいかがなのでしょうか。
◎消防本部参事（高山仁一） 検討したいと思います。
○副委員長（高橋えみ） 消防長に伺います。今このような要望が出ておりまして、私は、本当は防火衣のほうも高撥水ではなく、できれば防水にしていただきたかったと思っています。真冬で、強風で、雨が降っている中で活動していただくことがあると思うのです。本当に極寒です。そういった中で活動が終わった後、体が冷え切りますと、なかなか体温というのは戻らないのです。団員の皆様は本業があります。これが本業ではございませんので、あくまでもボランティアでやっていただいておりますので、高撥水ではなくできれば防水に私はしていただきたかったと思っております。プラス、ぜひ手袋のほうも、無理は承知でお願いしておりますが、ぜひ２対、無理であれば１対でもいいので、そこら辺の整備をぜひお願いしたいと思いますが、消防長のご所見を伺います。
◎消防長（服部隆志） 防火衣は順次更新していきたいと思います。防火手袋、これは危険な現場で活動するに当たり、消防団員の安全確保というところで重点的に行っていきたいと思います。ただ、手袋に関してですが、防水性も確かに必要ですが、それ以上に現場でガラスや鉄の破片、そういうものから守るということで防じん性、簡単に言えばカッター等では切れない素材を優先しているために多少は濡れてしまうという点は、どちらを重要視するかというところで、当消防本部では刃物、ガラスの破片等から手を守るのを重点的にしているために、そういう素材を使っているということであります。
いずれにしましても、消防団員の安全確保は大変大事でありますので、今後も努力していきたいと思います。よろしくお願いします。
○副委員長（高橋えみ） しつこいようですが、ぜひせめて手袋だけお願いしたいと要望させていただきます。
続きまして、この消防団活動費に関連いたしまして、今、定員７００名に対して６１１名いらっしゃるということで、昨年はたしか６２３名、微減なのかと思っております。現在、太田市は外国人の方が１万人を超えました。違うところの取り組みですけれども、外国人の方もどうも消防団に入っている事例があるようです。本市においては、こういった可能性はいかがなのでしょうか。
◎消防本部参事（高山仁一） 消防団員の中に、外国人は現在おりません。
○副委員長（高橋えみ） 今後、例えば希望した場合は入団するということは可能なのでしょうか。
◎消防本部参事（高山仁一） もし外国人の方で入団の希望がある方がいれば、任命権者である消防団長に確認をしたいと思います。
○副委員長（高橋えみ） それでは、これはほかのところの取り組みですけれども、滋賀県の草津市というところの取り組みですが、機能別消防団員に９名、外国人の方ばかり任命をしたということで記事がありまして、機能別なので火災の活動はしないと。あくまでも大きな災害時に避難所に行って、要は通訳の役をしてくださるということで９名任命になっております。この草津市が約２，０００名、外国人の方がお住まいということで、こういったことで外国人の方への支援が１つ課題になっていたということで、日本での生活習慣、文化に精通している人たちが支援される側から支援する側になることで外国人コミュニティーの中から防災意識、また防災の取り組みに対する変化が生じるのではないかということで取り組まれたということです。
どうですか、こういう機能別の消防団員、外国人の方を、今、交流推進課は５名通訳の方がいらっしゃいます。タブレットもあるのでそんなに困ることはないと思うのですが、ただ、こういった取り組みをすることで、外国人の方、技能の高い方が今後４月以降入国されたときに、日本語などもかなり上手、堪能な方が多くいらっしゃるということも伺っておりますので、こういった機能別の消防団員、外国人の方を任命するというお考えはいかがでしょうか。
◎消防本部参事（高山仁一） 委員がおっしゃったとおり、機能別的な、通訳的な役割は大変大事だと思います。それを踏まえて、日ごろから団長とその辺を協議しております。そういう中で、団長もそれはやぶさかではないと話しておりますので、今後検討していきたいと思います。
○副委員長（高橋えみ） 消防長に伺います。今、こういった機能別の取り組み、これは１回入団されますと、消防団の皆さんの制服がとても格好いい、消防している活動の姿もとてもすてきだということで、後から後から入団する人が絶えないというのです。とてもいい取り組みだなと思うのです。消防団長のいろいろなご意見も伺わなければいけないところですが、私はぜひ積極的に取り組まれてもいいのではないかと思っておりますが、消防長のお考えを伺います。
◎消防長（服部隆志） 先ほども外国人の方のご質問がありましたけれども、１１９番の多言語通話システムもそうですけれども、災害が起きたときに、やはり心配なのは言葉が通じないというところで、その滋賀県草津市のことなども、機能的消防団員ということで募集するのもいいのかなと考えております。今後、また先進市を勉強して検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○副委員長（高橋えみ） それでは、続けます。２４０ページ、９款１項５目自主防災事業補助金に関連して伺います。自主防災、ＤＩＧ、ＨＵＧの訓練をしていただいたと思いますが、本市では何回行ったか伺います。
◎総務部参事（飯塚史彦） 平成２６年からの記録になりますけれども、ＨＵＧという訓練が２回、ＤＩＧという訓練を３回、今年度までに行ってございます。
○副委員長（高橋えみ） それでは、これはどのような訓練なのか、また、どのような方が講師でいらっしゃっているのか、伺います。
◎総務部参事（飯塚史彦） 講師につきましては、この訓練につきましては群馬県が主体となって行っておりますので、そちらから派遣された日本防災士会に登録されております防災士が来て指導をしていただいているということでございます。訓練内容につきましては、ＤＩＧという訓練ということで、Ｄｉｓａｓｔｅｒ Ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ Ｇａｍｅという頭文字の略ということでございまして、地域の防災力の理解、あるいは認識をした上での災害対応ゲームということで、それを地域の方に考えてもらう、そのような訓練でございます。ＨＵＧにつきましては避難所運営ゲームということで、やはり頭文字をとりましてＨＵＧという名前になっております。そちらにつきましては、地域の防災力向上のために避難所運営訓練のノウハウを技術的に行っていただいて、実際の災害ときにどのように動くかを考えてもらう訓練でございます。
○副委員長（高橋えみ） それでは、これはどのような地域を対象に行っていただいて、どういった団体が対象になっているのか、伺います。
◎総務部参事（飯塚史彦） 地域につきましては、浸水想定区域に指定されています地区と、一昨年、台風２１号で被害を受けた地域を対象にお声がけさせていただいて参加してもらっている状況でございます。団体につきましては、区長等が中心になって、あとは民生委員が一緒に活動していただいています自主防災組織にお願いしてございます。
○副委員長（高橋えみ） こういった訓練をしていただいておりまして、この効果はどのようなことがあったか教えてください。
◎総務部参事（飯塚史彦） 効果につきましては、やはりこの訓練自体に参加しまして非常に役に立った、おもしろかった、さらには改めて防災について関心が持てたよというようなお言葉はいただいてございます。あとは、自主防災組織から聞こえてくるのが、防災会議をやりましたよ、あとは、防災講演会を開催しましたよ、さらには、うちのほうにお願いしてきまして出前講座をやってくださいよという非常に発展的なお言葉をいただきました。
さらには、やはり自分の命は自分で守るという認識を持たれまして、そういった部分では参加者が災害に対して自分自身で気づきを得た訓練ではないのかと考えてございます。
○副委員長（高橋えみ） 最後、総務部長に伺います。大変有用な訓練かと思うのですけれども、ぜひ浸水想定区域内にある皆様に、例えば区長だけではなく、さらに住民の皆様にも参加していただけるように、ぜひそういったことを何とか啓発をしていただいて、そういった訓練を深めていただきたいと思っておりますが、ご所見はいかがでしょうか。
◎総務部長（相澤一彦） やはり自主防災組織の育成といいますか、成長していただくというのが、まずは防災上一番必要なことかと感じております。これからも防災防犯課中心にいろいろ啓発を行って育成に努めていきたいと思います。
○副委員長（高橋えみ） あともう１つ、２３８ページ、９款１項５目消耗品費の中に備蓄食料があるかと思います。３月６日の新聞に液体ミルクの製造が解禁になったということがありました。こういった液体ミルクをぜひ備蓄していただきたいと思っておりますが、今後そういった導入を検討されているかどうか伺います。
◎総務部参事（飯塚史彦） 液体ミルク自体が、私もインターネットでちょっと見たことはあるのですけれども、保存期間が非常に短いということで、我々が導入するのはいかがなものかとは、私的には考えているところでございます。
○副委員長（高橋えみ） 液体ミルクがあることを知らない方も多いのです。せめてぜひこういったものがあるということを知っていただくような啓発活動をしていただけるとありがたいなと思っていますが、いかがですか。
◎総務部参事（飯塚史彦） コマーシャルということなので今後研究をさせていただきますけれども、実際にこれから消費者庁が認可をおろしたものがあります。例えば、グリコの液体ミルクだったり、明治で缶タイプの１年保存のものが出るそうです。そういったものも含めまして、太田市は災害応援協定をやっていますので、生活物資を供給してくれる企業に対して、逆にそういったものを呼びかけていくのも１つの手段かと思いますので、ぜひ今後とも研究材料の１つとさせていただきたいと思います。
○副委員長（高橋えみ） 最後に総務部長に伺います。液体ミルクは、すぐに避難所に行って何もないという場合もあるので、伺いましたら、粉ミルクの常備も今のところはない、応援協定のところからいただくことになっているようであります。液体ミルクはそのまますぐ赤ちゃんに飲ませてあげることができます。赤ちゃんはおなかがすきますと待ったなしであります。もう泣くしかありませんので、できればぜひ常備をしていただきたいと思っておりますが、ご所見を伺います。
◎総務部長（相澤一彦） 液体ミルクに関しましては、ただいま防災防犯課長が有効期限ですとか保存年限の話をさせてもらいましたけれども、保存年限の短さが一番のネックではないかと思います。やはり赤ちゃんの口に入るものですから、提供する場合にはできるだけ新しいものを提供したいというのがこちらとしても考えておりまして、そうなると、現実的には災害応援協定を結んでいる企業からすぐに提供を受けられるような仕組みを、まずこちらとしても企業と連携をとる、そういった手段のほうが現実的なのかと考えております。そういったことで企業とこれから密接に連携をとりたいと考えておりますので、ご了解いただけるようにお願いします。
◎ 休 憩
午前１１時８分休憩
○委員長（高橋美博） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時３０分再開
○委員長（高橋美博） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆委員（宮沢まりこ） ２３４ページ、消防活動費の中、全般で伺っていきます。救急医療の関係でお聞きいたします。太田市の患者は太田市で完結できるのが望ましいと思いますが、近年、管外搬送率が上昇しているようです。その要因についてお聞かせください。
◎消防本部参事（茂木義秀） 昨日もそのようなお話がございましたが、市内の医療機関で重複した収容が困難であったり、あるいは病院の中で傷病者の処置中、あるいは専門外、また、ベッド満床などにより受け入れを拒否されるケースがございます。また、管外にかかりつけの医療機関、病院がある場合にはそちらへの搬送になりますので、増加の要因の一因と考えております。
◆委員（宮沢まりこ） 市内で受け入れられる救急患者の数に限界があって、全体の搬送数が増加してくれば、当然管外搬送率は高くなります。市内の救急患者の受け入れキャパは何人くらいなのでしょうか。
◎消防本部参事（茂木義秀） 市内で受け入れられる患者数でございますが、平成３０年の管内への搬送人員は７，９６８人でありますが、他市から太田市内へ傷病者の搬入、搬送がございますので、市内全体としての受け入れに対する人数の把握はなかなか困難で、できておりません。
◆委員（宮沢まりこ） あいファミリィクリニック太田への救急搬送がありますが、この経緯をお聞かせください。
◎消防本部参事（茂木義秀） 市内の開業医、クリニックということでございますが、平成２７年１２月に開院した際に、総合診療する医師が常勤するという内容のご挨拶がございました。２４時間開院しているクリニックでございますので、消防としますと、救急車を必要としない方の問い合わせ、病院案内、テレホンサービスについては症状に応じて同クリニックを紹介している中で、その中にかかりつけ医となる患者が出てまいりました。そういったときに救急搬送するケースがありました。その後、軽症と思われる傷病者で市内の２次の医療機関で受け入れができないものについては、状況に応じて収容することがございます。
◆委員（宮沢まりこ） 救急患者の搬送先は、救急告示病院でなくても可能だということでいいのでしょうか。
◎消防本部参事（茂木義秀） そのとおりでございます。
◆委員（宮沢まりこ） 救急告示病院には救急患者の受け入れ数に応じて補助金を支給しているようですが、このように救急告示病院でないにもかかわらず救急患者を受け入れてくれている医療機関への対応はどういったものがあるのでしょうか。
◎
消防本部参事（茂木義秀） 補助金につきまして、消防から特段支出したりという対応はしてございません。
◆委員（宮沢まりこ） そうしましたら、消防以外ではどうでしょうか。
◎健康医療部参事（野村克明） 救急病院への補助金を担当しております健康づくり課でございます。該当のあいファミリィクリニック太田は、通常の診療所という位置づけになってございます。健康づくり課が支給している病院は６病院ですが、緊急告示病院という看板を下げております。この緊急告示病院というのは、厚生労働省の政令によりまして実績を勘案して県知事が指定するものであります。そういうことから考えますと、該当の医院は告示病院ではないということです。
もう１つ、補助金を支給するに当たりまして、休みの時間帯、つまり休日の部分、それと５時以降の部分に対して支給しているものでございます。支給する前に、この曜日、この日にはやっていただきたいということで市から依頼しているものに対して支給しているものであります。この診療所が２４時間営業するということは医院の営業方針でありますので、それに対して救急車が搬送するにかかわって補助金を出すということに関して合意には至らないかと思いますので、現段階ですと、補助金を支給する考え方はないということでお願いしたいと思います。
◆委員（宮沢まりこ） 本市の医療体制をどうしていくのかということですけれども、安全安心なまちであるために救命救急センターができました。しかし、ここに患者が集中して疲弊してしまいましたら非常に危険だと思われます。救急患者の搬送先が１カ所に集中している状況をどう考えているのでしょうか。また、この状況を解決するために何が必要だとお考えでしょうか。
◎
消防本部参事（茂木義秀） 市内の救命センター１カ所に患者が集中するということは、当然ベット数、あるいは対応する医師、看護師も限度がございますので、やはり疲弊し、救急医療が破綻しかねない状況があると思います。傷病者の状態に応じて市内の２次医療機関への分散収容、状況、状態に応じて振り分けた搬送、また、その収容数を上げていくことが非常に重要であると考えております。
◆委員（宮沢まりこ） そうしましたら、健康医療部ではどのようなお考えをお持ちでしょうか。
◎健康医療部参事（野村克明） 委員のご指摘の部分は、１カ所に集中するから課題が発生するのではないかということになります。今の行政では、何らかの行政区分の中で自己完結型のシステムを組むという考え方になるかと思いますけれども、この緊急医療の搬送先が医療圏を超える、例えば伊勢崎圏内ですとか前橋圏内に搬送することがいいか悪いかといいますと、これは群馬県特異な医療圏の設定であります。１市に対して１医療圏を設定しております。隣の栃木県等を見ますと、佐野市と足利市が１つの医療圏であります。もう１つ拡大しますと、野木町から栃木市までが１つの医療圏になります。埼玉県を見ますと、熊谷市と深谷市、本庄市ですとか、行田、羽生、加須、久喜、幸手、白岡、蓮田などが１つの医療圏であります。県の先輩方が、群馬県はできるだけ小さい医療圏を設定しようということで勘案していただきました。医療というのは病院のベッド数をコントロールする仕組みであります。その点は属地の医療圏の人口により、それぞれの適正なベッド数を確保する、一番それが得策だろうということで先輩たちが考えた仕組みであります。
ですから、太田市とすると、医療圏を超えることはとてもいいことであります。太田記念病院だけで処理できないとなれば、桐生厚生総合病院、伊勢崎市民病院、例えば高速道路が開通したことによって、恐らく前橋赤十字病院に搬送することも可能だと思っております。そういう意味で、１医療圏だけで考えるならば太田・館林、それに対して３次救急の太田記念病院だけ、それに渋滞するということだけではなくて、もうそろそろ広域の医療圏で対処しなければならない時代になっているのではないか考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員（宮沢まりこ） 救急隊が病院に受け入れを断られるのはドクターが別の患者の処置中で手があいていない、または受け入れに必要なベッドがあいていないなどだと思うのですけれども、例えばベッドがあいていなければドクターの手はあいているという場合が考えられると思うのですが、とりあえず受け入れてもらって命をつなぐ、その後、ベッドのある病院へ搬送するという方法をとるのはどうなのでしょうか。
◎
消防本部参事（茂木義秀） 今、委員がおっしゃった内容のことは、既に救急隊は現場でそのような対応を依頼して実施しておるところでございます。
◆委員（宮沢まりこ） 対応されているということですけれども、先ほど同僚委員の質問の中でありました搬送時間のことだったり、電話の対応、搬送先が決まらずにということだったりがあるようなのですが、もう１度現場を確認してもらって、とりあえず受け入れてもらうという方法をとらないと、多分どこの自治体もそうなのだと思うのですけれども、１度やってみる価値はあるのかなと思うのですが、どうでしょうか。
◎
消防本部参事（茂木義秀） 委員のおっしゃることも、また時間とともに対応する医師あるいは病院関係者もおりますので、そういった関係機関といま一度協議なりをさせていただきたいと考えております。
◆委員（宮沢まりこ） １つの課ではなかなか対応できないのかと思うのですけれども、協議会もありますことから、前向きなご検討と、あと、こういう現状があるということをこの場にいる皆さんが意識して、これからも注視していただければと思うのですが、救急患者を受け入れてくれる医療機関があるのでしたらば協力してもらうことも有効だと思いますし、当然そこには補助金を支給すべきだと思います。みんなで市民の命を守る体制をつくってもらう取り組みはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
◎
消防本部参事（茂木義秀） 先ほど担当課から補助金についてご説明があったかと思います。また改めた協議が必要なのかとも感じております。
◆委員（宮沢まりこ） そうしましたら、補助金の所管部署のお考えはいかがでしょうか。
◎健康医療部参事（野村克明） 今、太田記念病院の、ちょっと具体的に申し上げますとベッドの利用率、稼働率といいますか、９２％から９３％で稼働しております。この稼働率の数字をどうしてここまで上げることができたかというと、院内に患者支援センターができたことであります。この患者支援センターは入院の手間から退院までの指揮をする機関であります。ここのところがベッドコントロールの中核になっております。今、茂木参事が説明したとおり、太田記念病院と残りの５病院が連携して、一時的な治療は、緊急治療は太田記念病院で行って、回復しましたら、安定期になりましたら、ほかの５病院、また近隣の病院に転送するということはもう事実やっております。
そういう意味で、かなり渋滞はしておりますが、緊急の救急車の応需率も昨年の平成２９年度では９７％救急車を受け入れているのが太田記念病院であります。少し動き出しましたので、その協議をする太田市の救急医療施設連絡協議会というところでも、もう昔からそういうことは言われてまいりました。そういうことで、ここの協議会でまた話の題材として、議題として協議してまいりたいと考えております。
ここの太田記念病院がもう限界に近いということはあります。そういう意味では、市民の太田記念病院の考え方、かかりつけ医の考え方、そして、緊急時の救急車の呼び方の考え方を改めなければ、このままずっと解決できないものと思っておりますので、少し限界の段階に来たかと思っております。よろしくお願いします。
◆委員（宮沢まりこ） とにかく市民の安心安全、命を守ることが最も重要なことだと思うのですけれども、この状況を打開するための方策というか、仕組みを考えてほしいと思いますが、どういった考えをお持ちなのでしょうか。先ほど野村参事からもお話がありましたけれども、太田記念病院でとられている対策とか、あと救急医療施設連絡協議会での話し合いもとられていると思うのですが、それにプラスしたお考えがありましたらお聞かせください。
◎
消防本部参事（茂木義秀） 救急医療というのは、やはり限られた医療資源を有効に活用する、この必要性が非常に高いと考えております。不適切な救急車の利用等により医療機関の負担を不必要に増加させない努力、そしてまた、我々救急隊は医療従事者と協働する姿勢が必要であると考えております。
◆委員（宮沢まりこ） あわせてまた、医師不足ということもお話があったようですので、その対策も一緒にとられていくことが有効な対策になるのかと思います。引き続き関係部署の皆さんの努力、お力をかしていただいて、より安心安全な太田市にしていただければと思います。
引き続きまして、２３８ページ、地域防災費４，６８９万７，０００円の中の各種研修会等出席負担金４万３，０００円、各種協議会等負担金について伺います。この研修内容と数、協議会の内容と数をお聞かせください。
◎総務部参事（飯塚史彦） 各種研修会等出席負担金につきましては、無線従事者の講習会でございます。それから、各種協議会等負担金、これはネットワークおぢやの年会費ということで、中越地震で災害を受けました小千谷市がその自治体にお世話になったということで、小千谷市が中心となって、災害に対して今後どう対応していくかとか、支援をしていく、そういった中核になっていただける協議会でございます。
◆委員（宮沢まりこ） 先ほど答弁いただいた研修、協議会のほかにも、ここには載っていない、見えていない、いろいろな県との勉強会だったり研修会だったり、国がやる協議会だったりがあると思うのですけれども、そちらの出席をしていただいて、できる限り防災に太田市がちゃんとかかわっているということを引き続きアピールしていただければと思います。
課の名称のことですけれども、防災防犯課、この名称に関しまして、どうして危機管理室から防災防犯課になってしまったのでしょうか、理由をお聞かせください。
◎企画政策課長（前原郁） 課名の変更につきましては、市民へのわかりやすさを第一に追求した結果、このような名称を用いました。
◆委員（宮沢まりこ） いざ災害があったときに、なかなか市民にとって防災防犯課というフレーズが浮かぶのかと。すぐに思いつくのが、いろいろな報道機関とか資料とかにもあると思うのですが、危機管理という言葉が多いのかと思うのです。ちゃんとした統計はとっていないのですが、私自身、ほかの自治体の危機管理室はどうなのかと思って調べたところ、やはり何かあったときにぱっと浮かぶのが危機管理室で、ホームページも危機管理室室長となっているところがあったものですから、太田市としまして、危機管理から防災防犯という名前になってしまったのがとても残念だなと。東日本大震災から８年経過していますが、今も自然災害の脅威にはさらされております。今、まだまだ気が抜けない状況でありますが、もう１度、名称変更についてご検討いただく余地はあるのかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎企画政策課長（前原郁） 今の委員の意見を踏まえまして、何が市民にとってわかりやすいのかということを再度手前どもとしても研究してまいりたいと思っております。
◆委員（岩崎喜久雄） 予算書の２３１ページ、９款１項１目をお願いいたします。常備消防費の中で含まれると思うのですけれども、太田市、そしてまた大泉町との消防における連携の経緯について、まずお伺いいたします。
◎消防本部副部長（石澤光之） これは平成１７年の市町村合併時ですが、それ以前は太田地区消防組合ということで１市３町の消防組合を構成していました。その合併後、それは大泉町が単独ということになりましたので、事務委託を受けているという状況で、その太田市と事務委託を受けている大泉町との１つで太田市消防本部ということで、一体で消防業務を行っているところでございます。
◆委員（岩崎喜久雄） 平成１７年２月でよろしいでしょうか。
◎消防本部副部長（石澤光之） ３月でございます。
◆委員（岩崎喜久雄） この大泉消防署の人員配置について、今現在どうなっているか、お答えいただきたいと思います。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 現在、大泉消防署には署長以下４５名の職員を配置してございます。
◆委員（岩崎喜久雄） では、この平成３０年、太田市と大泉町それぞれの火災件数がどのような数になっていますか、お伝えください。
◎
消防本部参事（權田二三男） 平成３０年の火災の発生状況でございますけれども、消防本部全体では７４件発生しまして、内訳としますと太田市が６３件、８５．１４％、また、大泉町が１１件で１４．８６％という状況でございます。
◆委員（岩崎喜久雄） この中で特殊化学消防車とか、そういった動員があったのかどうか、そしてまた、火災の種別等がわかりましたらお伝えいただければと思っています。
◎
消防本部参事（權田二三男） 火災の種別でございますけれども、平成３０年の火災種別につきましては、太田市、建物火災が３５件、車両火災が４件、その他火災が２４件、また、大泉町につきましては、建物火災が９件、その他火災が２件という状況でございます。
◆委員（岩崎喜久雄） ですと、先ほどの化学消防車の出動はなかったですね。
◎
消防本部参事（權田二三男） 昨年につきましては、化学消防車の出動はなかったということでございます。
◆委員（岩崎喜久雄） では、違った形で、救急の出動件数に興味があるのですけれども、この救急出動件数はどうなっているかお伝えいただきたいと思います。
◎
消防本部参事（權田二三男） 救急出動件数でございますが、消防本部全体の出動件数は１万１，８１０件、搬送人員は１万３７９人となっております。うち太田市の出動件数は１万１０２件、搬送人員は８，９３１人、大泉町の出動件数は１，６８２件、搬送人員は１，４２９人となっております。また、大泉町の救急車等が出動中の理由により太田市内から大泉町へ出動した件数は１４３件、搬送人員は１１６人となっております。
◆委員（岩崎喜久雄） では、消防団についてはどのような現状になっていますでしょうか。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 消防団につきましては、太田市、大泉町、それぞれで組織されて、それぞれの経費をもちまして活動しているところでございます。
◆委員（岩崎喜久雄） では、大泉町の団員の数等を、わかる範囲で結構なのですが、お答えいただければと思っています。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 大泉町消防団につきましては、現在１７３名、４分団１３部で活動していると聞いております。
◆委員（岩崎喜久雄） この災害への基本方針とか対応方針がありましたら、お聞かせください。
◎
消防本部参事（守下紀夫） 太田市消防本部として全ての災害に対し、各種規定等にのっとった対応を行っております。
◆委員（岩崎喜久雄） そうしますと、一番重要な経費、その消防をいたす中での経費の負担についてはどのような形になっているか、お答えください。
◎消防総務課長（若旅由貴雄） 非常備消防、消防団の経費につきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれの市と町で対応してございます。常備消防費につきましては、先ほど申し上げましたように、太田市が大泉町から事務委託を受けておりまして、大泉町から負担金、委託費をいただいてございます。算定の方法につきましては、常備消防費、消防本部で使用する資産の減価償却費、資産の取得に係る借入金の利子、それから消防費に係る基準財政需要額の割合により算出してございます。平成３１年度では太田市が８１．７２８％、大泉町が１８．２７２％となっておりまして、予算書の２４ページに消防費負担金として５億９，４９１万８，０００円を計上しておるところでございます。
なお、そのほかに大泉町に係る消防庁舎、それから消防車、救急車、あるいは１００万円以上の資機材、それから修繕費等につきましては大泉町の予算で対応しているところでございます。
◆委員（岩崎喜久雄） 丁寧にありがとうございます。従前もそうですけれども、これからもそういった大泉町との連携は強化していくと推定されますが、この件に関しまして消防長のお考えをお尋ねいたします。そしてまた、その後、副市長にもお願いいたしたいと思います。
◎消防長（服部隆志） 太田市と大泉町消防の連携ということで、これからも大泉町役場と意思疎通を図りながら、大泉町、太田市の町民、市民を守ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◎副市長（木村正一） 消防長の見解と重複するかもしれませんけれども、火災、それから救急救命、これは市の、行政の境目がなく発生したり、あるいはお互いに助け合ったりする必要性が公助の中では当然必要になってくると思いますので、そういった意味では隣町の大泉町と緊密な連携をとって、先ほど来皆さん指摘されていますように、市民、住民の生命あるいは財産を守るということに邁進していければと考えております。
◆委員（岩崎喜久雄） では、次に行きます。２３５ページの９款１項２目になります。これは先ほどから同僚委員からの質問があります。その中で重複する点もあると思うのですけれども、この太田市消防団について、何点かお伺いします。団員になるための資格、または条件がどのようになっているか、お答えください。
◎
消防本部参事（高山仁一） 資格にあっては、特に設けてありません。条件にあっては、健康でやる気のある方を求めております。
◆委員（岩崎喜久雄） 私は、今いろいろ区長のお話とか、団員が交代する時期が３年、５年という形であるわけですよね。そういったときに非常に困惑しているという話もよく聞いています。そのような中で、さらに柔軟性を持った方策を私は考えているのですけれども、この太田市への勤務とか通学者でも可能であると思うのですけれども、その中で今現在、何名ぐらいの方がその団に加入されているか、お聞きいたします。
◎
消防本部参事（高山仁一） 市外から勤務されている消防団員は１８名、市外から通学している学生はおりません。
◆委員（岩崎喜久雄） これは従前、２０歳から４５歳という年齢制限があったと思うのですけれども、今現在、どのような形で年齢制限は行われているか、お答えいただきたいと思います。
◎
消防本部参事（高山仁一） 年齢にあっては１８歳以上で、上限にあっては特段設けていませんが、消防団活動が可能な方ということでご理解ください。
◆委員（岩崎喜久雄） 健康であれば高齢者でもいいということでよろしいでしょうか。
◎
消防本部参事（高山仁一） そのとおりでございますが、ただし、消防団員が活動中にけがをしたりする場合も想定されますので、そういうときは任意保険に入っております。任意保険の上限が８０歳６カ月未満ということで決まっておりますので。
◆委員（岩崎喜久雄） では、私などもまだ加入できますね。安心しました。団員の確保のためにいろいろな形で、皆さんの場合はいろいろな角度から方策を考え出していると思うのですけれども、その方策について幾つかありましたらお答えいただければと思っています。
◎
消防本部参事（高山仁一） 先ほども申したと思いますが、市の広報等に掲載し、募集を募っています。また、昨年度から団体、それと事業所、大学、専門学校に出向き、生の声で勧誘をしているところでございます。
◆委員（岩崎喜久雄） この項の自分の質問の最後なのですけれども、最後にぜひ消防長の、今までの消防長としての、そしてまた、消防団員への思いがありましたら聞かせていただきたいと思います。
◎消防長（服部隆志） 消防団員への思いということで、消防団員の皆さんは、みずからの仕事を持ちながら、自分たちのまちは自分たちで守るぞという崇高な使命感で活動をいただいております。そして、消防団と消防署がともに手をとり合い、力を合わせて災害対応をしていただいている姿に敬意を表するところでございます。消防団は即時対応力があり、地域防災力の中心的役割でございます。これからもお互いに情報共有し、消防団員、消防職員の安全管理を徹底しながら市民の安全安心を守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（大川陽一） １問だけさせていただきます。同僚委員の質問とちょっと重複する場面があると思いますが、よろしくお願いいたします。２３４ページ、最上段の消防活動費について伺います。救急搬送の不搬送についてですが、総務省によりますと約１割が不搬送であったと報道がありました。本市のここ３年ぐらいのパーセント、割合を教えていただけますでしょうか。
◎
消防本部参事（茂木義秀） 不搬送ということでございますが、ここ３年の不搬送の件数ということでご説明させていただきます。平成２８年が不搬送１，３９８件、平成２９年は１，５７０件、平成３０年は１，４６８件でございます。
◆委員（大川陽一） 多分１割など行っていないと思うのです。場合によると５％を切るかもしれません。したがって、太田市の市民の皆さんは非常に規範の姿勢がしっかりできているということも言えるかもしれません。そこで理由なのですけれども、総務省では多分８項目という統計上の指定があるようでございますが、不搬送理由について伺います。
◎
消防本部参事（茂木義秀） 不搬送の理由でございますが、一番多いのが、緊急性がない、現場に行ったときに余り緊急度、重症度がなく、例えば、すり傷３カ所程度で、現場でばんそこう等の処置で終わるといったものが非常に多くございます。そのほか、誤報、いたずらもございます。現場処置で終わるものもありますし、あるいは現場へ行ったら患者がいなかった。交通事故などでも、最近の車は非常によくできてございまして、事故があると人命救助最優先ということで要請がございます。しかし、行ってみると、車の中にいるのですけれども、閉じ込められているだけで救出するとけがが何もなかった、このような事象で搬送に至らないことが不搬送の要因ということでご理解いただければと思います。
◆委員（大川陽一） 消防庁では搬送辞退、搬送拒否が圧倒的に多いという報道でした。いずれにしましても、救急車の適正利用は今後非常に重要になってくると思います。消防長に伺いますけれども、やはり今後の消防、特に救急隊員や救急車には限りがありますので、ぜひ効率的な救急搬送をするにはどうしたらいいだろうか。あるいは、時期早尚かもしれませんが、その代替手段をそろそろ考えていくときが来ているのかなと。すぐにはできませんので、例えばドクターカーにしても、もう１０年ぐらい前から議論がありました。しかし、もう既に議論をしているというのも伺って感心している次第でございます。そういった考え方をそろそろ議論していってもいいのではないかと感じましたので、消防長のご意見を伺います。
◎消防長（服部隆志） 限られた救急車、救急隊員、私どものところは１０台の救急車が配備してありますが、本当にそれが全部出払ってしまうというのが年間数回あります。そのときに、我々とすれば
消防ポンプ自動車を現場に送る。そして、既に病院へ着いている救急車を早期に引き揚げさせてその現場に投入する。そういうことは現在も行っております。そして、ドクターカーでございますけれども、先ほど社会実験を行っているというお話をさせていただきましたが、太田市民の命を守るというところでドクターカーも今後導入に向けて前進しなければならないのかなと考えておるところでございます。本庁とも救急車の関係で更新等もお願いしているところでございます。また、この救急件数に見合った車両配備等も今後も検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（高橋美博） 他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（高橋美博） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午後０時９分休憩
○委員長（高橋美博） 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時１０分再開
○委員長（高橋美博） 休憩前に引き続き会議を開きます。
審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆様にお願いがございます。
発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。
また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。
◎ 教育費に係る歳入・１０款教育費に対する質疑
○委員長（高橋美博） 次に、教育費に係る歳入及び１０款教育費について審査を行います。
ご質疑ありませんか。
◆委員（高藤幸偉） ２８８ページ、１０款７項４目中島知久平邸地域交流センター管理運営費についてご質問いたします。この交流センターの役割と目的をお聞きしたいと思います。
◎教育部参事（小宮俊久） 中島知久平邸地域交流センターの役割でございますが、国重要文化財旧中島家住宅を正しく保存し、それを将来に伝えていくためのものでございます。また、来ていただいたお客様たちに心よい環境を提供いたしまして施設を見ていただく、そういうことを目的としております。
◆委員（高藤幸偉） それでは、あと入場数なのですけれども、平成２８年、平成２９年、平成３０年、３カ年の人数を教えてください。それとスタッフの人数も教えてください。
◎教育部参事（小宮俊久） 平成２８年の入館者でございますが、１万４，７９４人でございます。平成２９年度が１万３，３０８人でございます。平成３０年度でございますが、２月末現在で８，５２０人でございます。
◆委員（高藤幸偉） 国庫補助金として１，２５０万円の保存修理事業の補助金が出ておりますけれども、この内容を教えてください。
◎教育部参事（小宮俊久） こちらでございますが、予算額２，５００万円でありまして、平成３１年度より旧中島家住宅の保存活用計画を策定するとともに耐震診断を行う、そのための事業でございます。
◆委員（高藤幸偉） この中島知久平氏は、現在の工業都市として発展をなし遂げた太田市にとって大変な功績を残したことは間違いありません。また、この邸宅であった当時の建築物は国の重要文化財に指定されるほどの歴史的価値も有しております。もっと対外的にもアピールすべきであると考えておりますが、今後どのような活動及び運営を行っていくのか、お聞かせください。
◎教育部参事（小宮俊久） 今後の計画でございますが、まず、先ほども申しましたとおりに、平成３１年度から平成３３年度にかけまして保存活用計画を作成し、それから、耐震診断を行う予定でございます。それが終了した後に整備基本計画を立てまして本格的な整備に着手する、そのような計画で動いているところでございます。
◆委員（高藤幸偉） 予算がなく、その目標と展望とのねじれを感じておりますが、長期的な展望について、もう１度お聞かせください。
◎教育部参事（小宮俊久） 先ほど申しましたように、平成３４年度、平成３５年度には整備基本計画を立てたいと思っておりますが、あくまでも国の補助金等の都合がございますので、国及び県と協議をしながら、なるべく円滑に事業を進めていきたいと考えております。
◆委員（高藤幸偉） 要望として、これから宣伝、広告費や住宅内部の復元、さらには記念館、あるいは資料館として入場料が取れるような整備計画も必要かと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎教育部参事（小宮俊久） 現在のところ、ご承知のとおりに無料で運営しております。ただ、一部しか公開しておりませんので全面公開を目指しております。全面公開が可能になった暁には、入場料等も取るかどうかということを検討しながら進めていきたいと思っております。
◆委員（高藤幸偉） それでは、次に参ります。２９６ページ、１０款８項２目運動公園陸上競技場建設事業について質問をいたします。運動公園陸上競技場建設計画と目的及び計画内容についてお聞かせください。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） 陸上競技場の、まず目的でございますが、昭和４９年に現在の陸上競技場を完成いたしました。４４年過ぎておりまして、非常に施設の老朽化が進んでおります。また、雨漏りもしているような状況でございますので、利用者が安心安全に利用できる環境を図るために整備をするものでございます。また、事業年度でございますが、現在の状況ですと、当初、平成２９年度から平成３１年度の３カ年計画で計画をしておりましたが、解体工事に着手するに当たりまして、メーンスタンドの外壁塗装にアスベスト材が含まれていることが判明いたしました。今３月の定例会にその解体工事の変更契約を議案として上程（後刻発言の訂正あり）しているところでございます。このようなことがありまして、事業年度は１年間延長させていただきまして平成３２年度までの計画でございます。
また、計画の内容でございますが、まず、メーンスタンドの新たな建てかえと８レーンのトラックフィールドがございます。こちらを改修する計画でございます。
◆委員（高藤幸偉） 今お話がありましたように、そうすると設計変更や、あるいは金額も変わる、そして工期も変わるということでいいでしょうか。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） そのとおりでございます。設計内容につきましては、もう完了しておりますけれども、一部アスベスト等が含まれておりましたので内容を変更しております。また、先ほど申し上げましたどおり、工期も延長ということでございます。
◆委員（高藤幸偉） それでは、現在までの進捗状況をお話しいただけますか。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） 現在の進捗状況ですけれども、全体の計画に対しまして１０％でございます。設計業務委託が完了して、本体工事の仮契約の事務を進めているところでございます。本体工事の工事請負契約につきましては、６月の定例会に議案として上程する予定で今進めているところでございます。
◆委員（高藤幸偉） 完成及びオープン時期ということで質問しようと思ったんですけれども、先ほど１年間延びたということで、オープンは平成３２年ということですか。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） そのとおりでございます。
◆委員（高藤幸偉） 完成すると、完成後の使用料というのは決められているのでしょうか。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） 現在の使用料はございますけれども、今後、使用料につきましては検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（高藤幸偉） スポーツが盛んな太田市として立派な競技場が完成すると思います。陸上競技場、２０２０年には
オリンピック、また、パラリンピックの開催国として、そして開催が期待されている国体に向けた大きな力になる、これを期待したスタンド、屋根、土なのかどうなのかということを質問したいと思います。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） メーンスタンドの計画でございますが、一部ですけれども、屋根をつける計画でございます。全体ですと非常に費用もかかることですから、ちょっと困難であります。一部分屋根を設置する計画です。
◆委員（高藤幸偉） 確かに夏場結構暑いということで、多少屋根があればいいかなと質問したわけですけれども、わかりました、ありがとうございます。
次に行きます。６０ページ、２２款１項９目スポーツ施設野外トイレ改修事業について質問をいたします。スポーツ施設野外トイレ改修事業は平成３０年度より始まりました。３，０８０万円の予算において何カ所の改修ができたのでしょうか。また、どこの改修だったのか具体的な箇所を教えてください。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） トイレの改修事業ですけれども、今年度から始めております。今年度の整備内容でございますが、東山球場の屋外トイレ整備工事、それと八幡テニスコートの屋外トイレの整備工事を実施しております。また、和式の便器を洋式化への改修トイレにつきましては、木崎コミュニティ運動公園と世良田公園の２カ所でございます。
◆委員（高藤幸偉） 和式から洋式へということの要望がこの前出ましたけれども、今現在、和式から洋式にするトイレがどのくらいまだ残っていますか。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） 現在の状況でございますが、屋外トイレの便器の数でございます。和式が１２８器ございます。また、和式を洋式化へ改修する施設が全部で１６施設ございます。
◆委員（高藤幸偉） 平成３１年度、２，８５０万円の市債を使って洋式トイレに改修できるか、余り年数がかかってしまうと、設置されているトイレが老朽化して建てかえとなるようなことも想定されますけれども、それはそれとして改修されることには変わりがないということは思っています。そこまで待つことなく短期に、効率的に改修可能となるよう現地調査などをしていただき対応していただきますようお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） トイレの整備につきましては改修費用もかかります。予算上の問題もあります。担当課とすれば一年でも早く改修を進めていきたいと考えております。現時点の計画ですと、平成３０年、平成３１年、平成３２年までの３カ年計画で進める計画でおりますけれども、予算の都合だとか、いろいろ問題もありますけれども、スポーツ施設管理課とすれば一年でも早く整備を終了していきたいと考えております。
◆委員（高藤幸偉） このトイレの件につきましては平成２９年６月の定例会において質問させていただいた旨であります。子どもは失敗してしまうとか、高齢者は身の危険を伴うという不安があったことによって、誰もが必要であり、不可欠な施設であります。そのような不安なく使用できる施設にする必要があると強く思っておりますので、ぜひ計画的かつ短期的に改修をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） 先ほど申し上げましたとおり、一年でも早く整備が完了できるように今後も進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（高橋美博） 先ほどの高藤委員の質問について、村岡参事から申し出がありますので、これを許可いたします。
◎
文化スポーツ部参事（村岡芳美） 先ほど私の答弁の中で間違いがございました。今回、解体工事の変更契約を議案として上程する予定と答弁申し上げましたが、正しくは議案として提案する予定です。修正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（高橋美博） 高藤委員、よろしいですか。
◆委員（高藤幸偉） はい。
◆委員（大川敬道） まず最初に、２７４ページ、中央図書館管理運営費についてお伺いいたします。中央図書館はいつから月曜日が休館になったかをお伺いいたします。
◎学習文化課長（小谷野仁志） 中央図書館でございますけれども、平成３０年１月から月曜日を休館とさせていただいております。なお、平成２８年３月の
予算特別委員会におきまして、大川敬道委員より中央図書館の月曜休館についてのご提案をいただいておりました。この際、当時、副市長が通年開館を継続していくというようなご答弁をさせていただいておりましたけれども、月曜休館も場合によっては検討していく選択肢もあるというようなご答弁をさせていただいております。
◆委員（大川敬道） その当時の答弁ですけれども、参事が１日平均８６８人来館している、中央図書館は月曜日も開館したほうがいいということで答弁しております。それから、副市長ですけれども、現状を継続していきたいと思っておりますという答弁をいただきました。私とすれば、月曜日は休館したほうが経費削減もあるのでいいと思っていたのですけれども、月曜日休館して、苦情とか経費削減はどのくらいあったかをお伺いいたします。
◎学習文化課長（小谷野仁志） まず、苦情につきましてはございません。利用者へのアンケート調査につきましては特に実施をいたしませんでしたが、過去の曜日別の利用者数統計を見まして月曜日が少ないという結果が出ております。また、メリットといたしましては、この建物は、まだこの先２５年程度は耐用年数の関係で利用していく必要性がありますので、そこを鑑みますと、経費的な面としまして約２億７，５００万円程度の大幅な削減が見込めるという結果が出ております。また、月曜日休館ということで、４図書館のシステムを同じ曜日にシステムをダウンしてメンテナンス等が行えるということ、さらに建物の保守点検につきましても利用者の方へご迷惑をかけることなくできるというメリットが想定されましたので、休館をさせていただくことといたしました。
◆委員（大川敬道） 月曜日休館でメリットと、システムメンテナンスでいろいろメリットがあったと思うのですけれども、私がちょっと気にかかっているのが、平成２８年３月に私は月曜日休館でしたほうがいいということで質問したのですけれども、当時の参事、それから副市長も通年でやっていきたいという答弁をいただきまして、それはそれでいいのですけれども、急激に何か変化というか、それ以降、特別な休館する要因があったのか、お伺いいたします。
◎学習文化課長（小谷野仁志） 今の大川敬道委員からのご指摘でございますけれども、私は平成２９年度に現在の職場へ着任をいたしました。建物等の老朽化によりまして急激に修繕等の費用がふえてきたという部分が如実にあらわれておりました。また、私どもの職場につきましては正規の職員が１０名程度しかおりません。これは４つの図書館を含めてですが、そのほか、中央図書館では３０名の臨時職員を抱えております。この職員の勤務体制でローテーションを組むことは非常に厳しかったというのが現状でございます。月曜日を休館にさせていただくことによって１日当たりの職員のローテーション、今までは十二、三名だったところが十五、六名、１人から２人増員ということでローテーションを組みやすくなったという現状がございます。
◆委員（大川敬道） そういうことであれば、当時の
予算特別委員会のときにそういう課題もあるし、月曜日休館にしたほうが、もう少しいい答弁をいただければなと思っております。こういう公式の場での発言ですので、ぜひそういったのは、そういう問題があれば、考えていればそのようにしてもらえればと思います。
副市長にもちょっとお伺いしたいのですけれども、こういうところで急に
予算特別委員会で、通年でやっていきますということで、１年ちょっとたってすぐに変わってしまったと。私とすれば月曜日休館はしたほうがいいと思っていたのですけれども、特別な要因もなく月曜日休館にしたということで、こういうことはどう思いますか。
◎副市長（木村正一） 非常にハードクエスチョンで、お答えがなかなか難しいと思うのですけれども、当時のやりとりというのは、私は存じ上げていませんので何とも申し上げられませんけれども、通年開館を月曜日休館にした背景には何らかの判断があって今に至っていると思います。それもきのう、きょう始まったわけではないと思いますので、結果論でなくて、その過程の中で議論を深めていったら委員からの質問に対する答えが見つかったのではないかと私は思いますけれども、そのくらいのお答えしかできません。申しわけありません。
◆委員（大川敬道） 次へ行きます。２７７ページ、天神山古墳、女体山古墳の公有地化率についてお伺いいたします。
◎文化財課主幹（島田孝雄） ただいまの天神山古墳と女体山古墳の公有地化率でございますが、天神山古墳につきましては９１．７４％、また、女体山古墳につきましては４７．２２％でございます。
◆委員（大川敬道） 私も前に天神山古墳に行ったのですけれども、駐車場もどうやって行くかよくわからないというものがありまして、今後の課題と展望をお伺いいたします。
◎文化財課主幹（島田孝雄） こちらに関しましては、将来的には一体的な整備をやっていく予定でございます。現状としましては、まだまだ民地が残っておりますので、こちらを努力して公有地化を進めていく、まずこれが第一優先だろうと考えております。
◆委員（大川敬道） 続きまして、２９０ページ、１０款７項５目、青少年健全育成推進協議会補助金についてお伺いいたします。
◎教育部参事（関根進） ３２３万８，０００円のうちの１１９万６，０００円が青少推補助金となっております。
◆委員（大川敬道） あともう１つ、青少年健全育成推進会議補助金のこともお伺いいたします。
◎教育部参事（関根進） 青少年健全育成推進会議補助金３３９万３，０００円については、太田市内各１４地区に青健推というのが設置されていまして、そちらに配分する補助金であります。まず、各地区にモデル支部を設定していただいて、そのモデル支部に各１０万円、１４支部で１４０万円、残額につきまして、前年度９月１日現在の世帯数で案分しまして各地区の青健推に補助金として出しているものでございます。
◆委員（大川敬道） それとは別に青健協というのもあると思うのですけれども、それはどういった団体だかお伺いいたします。
◎教育部参事（関根進） 青健協は、先ほど説明をした各地区１４地区にある青健推の会長、大体各地区の区長会長になるのですけれども、その区長会長が集まった組織が太田市青少年健全育成連絡協議会、略称青健協という組織がございます。
◆委員（大川敬道） そうすると、太田市には青少推、青健推、青健協、そういう団体があるわけなのです。私が言いたいのは、かなり高齢者の方の会員だと思うのですけれども、青健協だか青少推だか名前がわかりづらいという声がありました。この辺、名前を少しわかりやすくしたほうがいいと思うのですけれども、どうお考えですか。
◎教育部参事（関根進） 先ほど説明したとおり、青少推というのは青少年育成推進委員といいまして、昭和４０年に群馬県にて制度が開始をされたものであります。現在は群馬県知事と太田市長両者から委嘱を受けて、市内で２７０名が活動している団体を青少推と呼ばせていただいております。それと青健推につきましては、先ほど言ったように各地区で青少推だけでは大変なので防犯委員ですとか区長が中心になって、地区全体で地域の子どもたちは地域で守り、地域で育てるという観点から地区全体で青少年の健全育成に取り組んでいただくという団体であります。
それと、先ほど言いました青健協につきましては、その青健推の長たちが組織をして各地区への連絡調整等をする会議でありまして、おっしゃっていることは我々も多少懸念はしているのですけれども、今申し上げたとおり、発足の経緯ですとか活動の内容ですとか構成される個人、団体等の違いを勘案いたしますと今現在の名称がやむなしと考えております。略称にすると非常にわかりにくくなってしまうというのは事務局としても懸念をしているところであるのですけれども、内容とか活動を鑑みますとやむなしと判断をしているところであります。
◆委員（大川敬道） 役割は違うということですけれども、青少推の方、来てくださいと言っても、高齢の方が役員ですからこんがらがってしまっていると思うのです。部長にもお伺いいたします。
◎教育部長（高橋徹） 今、参事が申し上げましたように、この青少推については全国的なもの、青健推や青健協については市独自ということで、それぞれの皆さんの思いがあってこういった名称がついて、これまでこの３つの組織に大きなお力をいただいて健やかな成長が保たれているのかと思っております。この名前は、確かに１度お耳にされただけではなかなか聞きなれないところはあろうかと思います。では、どういう名前がいいのかというところについては、こちらもそれぞれの組織の皆さん方と少しお話し合いもさせていただきながら、正式名称はこれですけれども、もう少しわかりやすい略称みたいなものがあるのかどうか、こちらも研究をさせていただければと思っております。
◆委員（大川敬道） あと、先ほどの図書館のところでもう１回ちょっと聞きたいのですけれども、図書館で民営化というのもよく聞くのですけれども、民営化についてはどういうお考えだかお伺いいたします。
◎学習文化課長（小谷野仁志） 図書館業務につきまして、ＮＰＯですとか指定管理ということで業務委託をしている自治体もございます。こちらにつきましては、１年ほど前の調査になるのですが、中核市、特例市について調べさせていただいてございます。関東１都６県の中核市、特例市等で見ますと、実際に業務を委託しているのが高崎市と八王子市の２市、そして、太田市と同じような規模の特例市におきますと春日部市と大和市の２市ということでございますが、こちらにつきましては業務を委託しているということで、休館日は設けていない状況になってございます。
◆委員（大川敬道） では、本市では民営化をどう考えているかということを。
◎学習文化課長（小谷野仁志） 本市におきましては、中央図書館が平成３年に開館し、平成１２年度までは月曜日は休館ということで、その後、ＮＰＯへ業務を委託してございます。その後、平成２４年度からは市の直営へ戻ったということでございます。現在、市の直営ということ、あわせて月曜日を休館にさせていただけたということで業務は円滑に推移しておりますので、現状の体制を維持していきたいと考えております。
◆委員（大川敬道） 続きまして、２９４ページ、スポーツ振興事業委託料のところでお伺いします。２０２０年
オリンピックが開催されるのですが、本市ではどのような形でかかわっていくのか、お伺いいたします。
◎
文化スポーツ部副部長（青木一男） 本市の東京
オリンピックへの取り組みですけれども、現在、ホストタウンという国の登録制度がありまして、昨年１２月２８日にオーストラリアとマラウイ共和国のホストタウンとして国から登録されました。これを契機にいたしまして、まず３月に、市民に対して両国との交流を紹介するための企画展を３月２０日から２４日までの間に開催いたします。また、これを契機にしまして、両国の事前キャンプの誘致を軸に市民と両国選手との交流、それとＪＯＣとのパートナー都市協定事業である日本人オリンピアンとの交流など、スポーツを中心にした相互交流を行いまして、あわせて大会開催への機運の醸成を図っていきたいと考えております。また、スポーツの振興にもつなげていきたいと考えております。
◆委員（大川敬道） 聖火ランナーなどはどういう形になっているのか、お伺いしたいのです。
◎
文化スポーツ部副部長（青木一男） 聖火ランナーにつきましては東京
オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のホームページに掲載されているのですけれども、群馬県につきましては２０２０年３月３１日から２０２０年４月１日に聖火ランナーが群馬県を通過するということです。現在ですけれども、これにつきましては群馬県の実行委員会がありまして、群馬県の実行委員会の中でいろいろ協議されています。それを国の組織委員会に今提出しているところです。
◆委員（大川敬道） そうすると、太田市を通るか通らないかは全然わからないということですか。
◎
文化スポーツ部副部長（青木一男） 現在のところですと、まだ決定していないところです。
◆委員（高田靖） ２５４ページ、１０款３項１目学校管理費、これは小中学校全般で伺います。先日の代表総括質疑の中で、理科室など特別教室へのエアコン設置を前向きに検討すると部長答弁にありました。前向きという言葉がついていたものですから、この発言の意図といいますか、現状のお考えについてお聞かせください。
◎教育部参事（楢原明憲） エアコンについてでございますけれども、冷房設備につきまして、本年度、冷房設備対応の臨時特例交付金というのが設けられました。太田市のほうの設置を考えているのですけれども、費用的にかなり大きなものですから、現在、この交付金の補助申請を行っている状況でございます。
◆委員（高田靖） では、仮にその補助申請が通ると、特別教室はいろいろとあると思うのですけれども、理科室だけではなく全ての特別教室という考え方でよろしいでしょうか。
◎教育部参事（楢原明憲） 大変申しわけございません。ご期待に沿えないのですけれども、今考えているのは全校の理科室ということで計画を進めております。
◆委員（高田靖） そうしたら、エアコンに関連してちょっとお聞きしたいのですけれども、小中学校のエアコンの使用方法についてお聞きします。気温だけではなくて湿度によっても体感温度が違ってくると思うのですけれども、例えば、どのような条件になるとエアコンのスイッチを入れるという状況なのでしょうか。
◎教育部参事（楢原明憲） エアコンの運用基準につきましては、国のほうでも出ております。室温のみの設定でございます。実は昨年度については３０度ということだったのですけれども、今年度から２８度設定にしなさいということで、今年度から２度下げ、２８度設定で運用を始めております。
◆委員（高田靖） これは教室の座席によってはなのですけれども、どうしても例えば窓際ですと暑くなるとか、前のほうが寒くなるとか、エアコンの風によってもちょっと違ってくると思うのですが、その辺はどのような対策を行っているのか、お聞かせください。
◎教育部参事（楢原明憲） 夏場の日差しが入ると、確かに南側はかなり暑くなるのだと思います。教室はカーテンが入っております。日差しが入るようなとき、カーテンを閉めてもらって日射遮蔽をしてもらう。それから、普通教室にありましては小中全校に扇風機が入っております。これを利用してもらって冷気を循環させていただきたいということでお願いしております。
◆委員（高田靖） 扇風機を使って循環しているということなのですけれども、済みません、市立太田高校の現状についてお聞かせいただきたいのです。これは保護者の方から伺ったのですけれども、エアコンがついていても、やはり先ほど言ったように暑い場所があったり、時には気持ち悪くなるような子がいると私はお聞きしました。現在、市立太田高校ではどのような暑さ対策を行っているのか、お聞かせください。
◎教育部副部長（飯塚悦雄） 市立太田高校でございますが、ただいま全教室にエアコンは設置してあるところでありますが、扇風機の設置についてはまだございません。ただ、吹き出し口はスイングという形で角度が変わるようになっておりますので、そうした対応での機能がついているところであります。
◆委員（高田靖） そうしたら、これは部長にお聞きしたいのですけれども、先ほどもおっしゃったように、市立太田高校のほうでは扇風機は設置されていないということでありました。エアコンと扇風機を併用することによって、もちろん空気を循環させるということもあるのですけれども、それよりやはりエコにもつながるというところもあると言われております。やはりどの座席においても快適に授業を受けられると思いますので、それほど費用もかからないと思うのですけれども、市立太田高校にもぜひ扇風機を設置するほうが、より優しいのかなという気がするのですが、部長のお考えをお聞かせください。
◎教育部長（高橋徹） 小中学校の場合、初めに扇風機があってエアコンがつきました。夏場というか、まだエアコンをつけないとき、中には暑い日もあったときは扇風機を少し動かすといったことも学校の中にはあるというお話を聞いています。また、エアコンのガイドラインというのがありますけれども、この中では、今、委員がおっしゃったように、両方を併用することによって循環できて効率的であるということも示されているところであります。今、エアコンのみの市立太田高校に扇風機をどうかという部分でございますけれども、金額は今把握しておりませんが、費用がかかるということと、また、今、小中学校についている状況ももう１度よく確認をしながら、必要かどうかという部分を研究させていただければと思いますので、お願いいたします。
◆委員（高田靖） ぜひよろしくお願いいたします。
次に行きます。５３ページ、２１款６項５目給食費納入金について伺います。これは前年度と比較しますと約１，２００万円の減ということですけれども、この主な要因についてお聞かせください。
◎
学校施設管理課主幹（浅香信） 減の要因につきましては、児童生徒数の減少と、それから認定こども園スマイルへの給食の提供が今年度で終了いたしますので、その分が減になっております。
◆委員（高田靖） そうしましたら、過去３年間の収入未済額、現年度、過年度の合計額の推移をお聞かせください。
◎
学校施設管理課主幹（浅香信） 平成２７年度が９，４８４万８，２７６円、平成２８年度１億４３５万６９２円、平成２９年度ですが、１億９２５万８８８円です。
◆委員（高田靖） 恐らく平成３０年度の滞納額は１億１，０００万円を超えるだろうと思われるのですけれども、それでは昨年度の収納率、現年度、過年度それぞれについてお聞かせください。
◎
学校施設管理課主幹（浅香信） 現年度につきましては９８．５８％、過年度が９．９９％です。
◆委員（高田靖） やはり過年度分の収納率が低いという現状があります。これについての主な要因を教えてください。
◎
学校施設管理課主幹（浅香信） 過年度になりますと支払いが納付書の支払いになります。そのために、平日、金融機関へ行って支払う必要があるわけで、その辺でなかなか時間がないとか、そういった意見、これは滞納者側の言い分といいますか、そういう部分がございます。徴収サイドの課題といいますか、滞納の対策として、差し押さえが有効なわけですけれども、給食費につきましては、支払い督促から始まりまして、最終的な差し押さえまでのそれぞれの段階において、必ず裁判所の手続が必要になります。そんな関係もありまして、法的措置の強化はしているのですけれども、年に何十件できるとかというところまでいっていないのが現状であります。
◆委員（高田靖） ただいま対策についてちょっとお話を伺ったのですけれども、例えば人員の問題とか人の問題、こういったことはいかがでしょうか。
◎
学校施設管理課主幹（浅香信） 学校給食係は８名体制なのですけれども、ただ、いわゆる滞納対策といいますか、専ら徴収だけをやっている職員というのはいない状況です。ですから、何とか現有勢力の中で工夫してやりくりしていくしかないのかなと考えております。
◆委員（高田靖） 非常にきつい思いをしているのかなという気がします。
では、次ですけれども、平成３１年度施政並びに財政方針の文書の中で、悪質な給食費滞納者へは法的措置を行うなど、公平公正な事業運営に努めるとありました。これはぜひ行っていただきたいと思うのですけれども、悪質という表現が私はちょっと抽象的に思っていまして、これは具体的にどのようなことなのでしょうか。
◎
学校施設管理課主幹（浅香信） こちらにつきましては、再三催告をしているわけです。それにもかかわらず、納付はおろか何の連絡も来ないといった場合もありますし、あるいは分納の約束をしたにもかかわらず、全く納付してこない、こういった滞納者を悪質と捉えております。
◆委員（高田靖） そうしますと、例えば金額が幾ら以上になるとか、そういったラインというわけではないということですね。
◎
学校施設管理課主幹（浅香信） 法的措置なりを行う基準を幾ら以上とかと決めているわけではございません。
◆委員（高田靖） これは部長にお聞きしたいのですけれども、先ほど８名で、それぞれ専門的ではなくて、やりくりしているという話を伺いました。私は思うのですけれども、例えばスペシャリストのような、外部に委託することも必要だろうと思っています。仮に委託料が高くなったとしても、やはり公平公正の観点から逃げ得は許さない、強い姿勢で臨むべきだと思っているのですけれども、部長のお考えをお聞かせください。
◎教育部長（高橋徹） 今、８名ですけれども、それぞれ担当を持ちながら力を合わせて、それぞれに工夫しながら収納に当たっております。今、専門的と出ましたけれども、今回、弁護士に委託をしまして催告をして、それから法的な措置もとりました。そうしましたところ、滞納している方、これは当然生活状況を見きわめながらの措置ということになりますが、それでまた応じてくれないという方に対しての措置をとりましたところ、ほとんどの方から分割納付という形がとれました。これは非常に有効的な手段だなというふうには捉えております。今後も、反応がない方、これも支払える可能性はあるにもかかわらず反応がない方については、こういった措置も積極的に取り入れながら公平性を担保していきたいと思っております。お願いします。
◆委員（高田靖） これはぜひ積極的にやっていただきたいと思っているのですけれども、私は常任委員会でも申し上げたのですが、具体的に例えば何年後までに幾ら減らすとか、やはり目標値をつくったほうがいいと思うのですよね。今、右肩上がりで過年度分も増加傾向ということもありますし、やはり目標を持って、委託の人数もふやして取り組んでいただければと思います。目標ということについて部長のお考えをお聞かせください。
◎教育部長（高橋徹） 現年度分の収入未済については、おかげさまで少しずつ上昇傾向ですけれども、一方、過年度の滞納額は低調傾向にあるという点は否めない状況にあります。今、委員がおっしゃるように、きちんとした目標を持って、着実に累積の滞納額の縮減ができるよう努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◆委員（高田靖） ぜひよろしくお願いいたします。
次に行きます。２４８ページ、１０款１項３目、安全教育充実事業に関連してお聞きいたします。子ども安全協力の家について伺います。これは１２月議会においても質問させていただいたばかりなのですけれども、今年度中には更新していない家のプレートを取り外すということでありました。この進捗状況についてお聞かせください。
◎教育部指導参事（江原孝育） １２月議会でご質問いただきました。この件につきまして、至急学校教育課のほうでは対応させていただき、まずは冬休みを利用して回収に動いてくださいという指示を各学校に出させていただきました。その結果、少しハードルの高い部分がございまして、回収し切れていない部分があるという報告もいただいております。
◆委員（高田靖） これは更新の手続をされていない方のところに行ったと思うのですけれども、更新の手続は具体的にどういうふうな手続だったのでしょうか。
◎教育部指導参事（江原孝育） 今回、回収させていただいたときも同様のケースが出てきたのですけれども、かつて、例えば６年前に申請してやっていた方がいて、大分古びているので回収に行ったら、いや、実はうちは継続したかったのだけどという声が聞こえてまいりました。それぞれの学校で通学路を見ながら、位置的に、生徒指導上、登下校上、安全な場所というところでお願いするケースもありますし、今お話ししたように、自らやりたいと言ってくださる方もいらっしゃるということであります。
◆委員（高田靖） これは、私は直接言われたのですけれども、更新しないとは言っていないのに更新手続も来ていないというお宅が結構あるのですね。これはやはり把握できていないと思ってしまうのですけれども、実際どうですか。
◎教育部指導参事（江原孝育） 登録している方の名簿がありまして、今回もその名簿に基づいて各学校で回っていただいたというところでありますので、今のようなケースは私も実際に報告を受けているのですけれども、もう１度よく名簿を見直して、もしかしたら前回の部分も見直しながら回ることが必要であるかということで改善してまいりたいと思います。
◆委員（高田靖） そうなのですね。プレートが設置されているお宅でも、本人が継続されているのかどうかもわかっていない状況、こういう方が結構いるのですね。そのままいきますと、やはりまたプレートが消えてしまったりとか、住んでいる環境も違ってくるということもありますし、これはぜひ確認していただきたいと思っておりますし、これは数も多過ぎるのだろう、もうちょっと絞ったほうがいいのではないか、現状の確実なお宅に絞る、そういうのも選択肢に入れるべきではないのかなと思うのですけれども、最後に、済みません、部長、よろしくお願いいたします。
◎教育部長（高橋徹） 今いろいろとご提案いただきましたけれども、いずれにしても、子ども安全協力の家というのは、そのプレートがあるところでは確実に子どもたちを守っていただける、そういった子どもたちにとっては本当に大切な場所ということであります。そこで地域の方に大変お世話になっているわけでありますけれども、今、現状は本当にそれが適切なのか、その辺も十分研究しながら、間違いのないような対応をしていきたいと思っております。
○副委員長（高橋えみ） それでは、よろしくお願いします。２４２ページ、１０款１項２目、奨学金貸付助成事業について伺います。本市が実施していただいております奨学金制度はどのようなものがあるか教えてください。また、現在どのくらいの方が利用されているのか、過去３年間の申請採用者について伺います。
◎教育部参事（野村洋） 奨学金貸付助成事業につきましては、就学の意欲、また能力がある、それにもかかわらず経済的理由により就学が困難な大学生と高校生等に対しまして、予算の範囲内で貸し付けを行っております。なお、こちらについては無利子ということでございます。利用状況でございますが、過去３年間の申請者と採用者について申し上げます。まず、平成２８年度は申請者１２名、うち採用者は７名でございました。平成２９年度は申請者１８名、うち採用者１６名、平成３０年度につきましては、申請者２１名、うち採用者は１５名でございました。
○副委員長（高橋えみ） それでは、平成３０年度の利用者の総数とその総額について伺います。
◎教育部参事（野村洋） 平成３０年度の利用者でございますが、新規に利用していただいた方が１５名、継続の方が２６名、合わせて４１名でございます。その貸与の総額でございますが、１，５９９万６，０００円でございました。
○副委員長（高橋えみ） それでは、平成３０年度の滞納金額と人数を伺います。
◎教育部参事（野村洋） 平成３０年度の滞納の金額でございますが、１，３７１万８，０００円でございます。また、その対象者の人数でございますが、３６名でございます。
○副委員長（高橋えみ） それでは、返済がおくれている方の主な理由を教えてください。
◎教育部参事（野村洋） それぞれ理由はございますけれども、主なものといたしましては、卒業後にご本人の希望どおりの就職先が決まらないというもの、また予想以上に収入が少なかった場合、さらには税金や他の返済を優先せざるを得ないという状況等もございます。
○副委員長（高橋えみ） それでは、この返済方法をどのようになさっているのか伺います。
◎教育部参事（野村洋） 現在は、現年度分につきましては口座振替の利用を促進させていただいているところでございます。なお、過年度分につきましては納入通知書をお送りしまして、それにより返済をしていただいているところでございます。
○副委員長（高橋えみ） それでは、過年度分引き落としにできない理由を教えていただけますか。
◎教育部参事（野村洋） 過年度分につきましては、現年度のように期を決めて一括に引き落とすという状況が、なかなか銀行のほうとも折り合いがつかず、滞納者の方が金融機関と個別に対応しなくてはならないために事務的に大変事務が複雑になり、それを引き受けていただける金融機関がないという状況でございます。
○副委員長（高橋えみ） それでは、個別に対応していただいているということですけれども、過年度分につきまして連絡がとれないような方というのはいるのでしょうか。
◎教育部参事（野村洋） 何件かございます。ただ、通常の勤務時間中には連絡がとれない場合には夜間に担当職員が連絡をする、また、土曜日もご自宅を訪問させていただく等の努力はしているところでございます。
○副委員長（高橋えみ） それでは、そういうご努力をしていただいているということですが、その努力があって、それでも連絡がとれない方がいるということでしょうか。
◎教育部参事（野村洋） 中にはいらっしゃいます。例えば、電話であってもご本人がいらっしゃるかどうか、そこまではなかなか確認できない状況でございます。
○副委員長（高橋えみ） ちなみに、何名ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
◎教育部参事（野村洋） 人数というか、かけた件数の中で３件ほどでございます。
○副委員長（高橋えみ） この前もちょっとお話を伺いましたら、担当者の方が本当に丁寧に個別で対応していただいておりまして、途切れ途切れでもつながっているのですと私は伺っているのですけれども、違いますかね。
◎教育部参事（野村洋） ご本人ということかと思うのですけれども、全くとれないということではなくて、こちらがこの時期に入れていただきたいというときに、また、今回まだ入っていませんよという連絡をとったときに連絡がとれない場合はあるかと思います。
○副委員長（高橋えみ） それでは、部長に伺います。今、担当者１人の方が本当に一生懸命やっていただいておりまして、私が当初は過年度分引き落としにできないのですかと言ったら、かなり個別でやっていただいているということで、本当に丁寧に対応していただいているということで感謝申し上げます。それで、今、件数も、連絡がとれない方が、細々だけれども、連絡がとれるということで、何とか返そうという気持ちがありながら返していただいているのかなと思います。他の自治体ですと、ＩターンとかＵターンとかの人たち、結局、奨学金を背負って社会に出て、そういった方たちが例えば太田市に戻ってきて、太田市の中の企業に勤めた方に対して、少し支援をしてあげるという政策をとっているところもあるのですけれども、そういったお考えはどうなのでしょうか。
◎教育部長（高橋徹） 今のようなところまでまだ検討ができておりませんけれども、今後はそういったことも視野に入れながら奨学金の問題は考えていくということも、また１つの考え方かなというふうにも思っておりますので、ぜひ今後、研究させていただければと思っております。
○副委員長（高橋えみ） 会派の中では、一人でもいいので給付型というのはどうなのかなという話も出ているのですけれども、そういったことはいかがですか。
◎教育部長（高橋徹） 給付型という部分では、太田市におきましては笹川清奨学基金というのがありまして、今現在は高校生お２人の方に年額１０万円ということで給付している、こういった制度もありますので、今現在、太田市では、この２つの制度を使わせていただきながら支援をさせていただいているということでありまして、今後もこちらに努めていきたいと思っております。
○副委員長（高橋えみ） では、もう１度念押しでお願いなのですが、奨学金を背負って社会に出て、Ｉターン、Ｕターンで帰ってきた青年のために、ご支援をいただけるようなことをぜひ研究していただくということをお願いして、終わりにしたいと思います。最後にもう１回コメントをお願いいたします。
◎教育部長（高橋徹） 奨学金をいただきながら成長されて、いずれはまたこの太田の未来を背負っていただける方々だと思っております。前向きに研究させていただければと思います。
◆委員（今井俊哉） 予算書２５２ページ、１０款２項１目、施設整備工事費なのですが、安全性の観点からの質問ですので、小学校、中学校まとめてお聞きいたします。以前、大阪で発生した地震による小学校のブロック塀事故を受けて本市でも対応しているのだと思うのですけれども、これまで行ってきた改修の内容を教えてください。
◎教育部参事（楢原明憲） 地震直後に全校調査を行いました。この結果は委員会のほうにもご報告させていただきましたけれども、緊急に改修が必要となる危険なブロックはなかったということをお伝えしております。ただ、どうしても老朽化でちょっと見た目が心配だとか、大丈夫だと言っても市民の方は、やはりそういった不安はあるかと思います。こういったブロックを調査したときに点数化しておりますので、点数の悪い順、それから通学路として使っている道路に面しているところから、順次ブロックの撤去とフェンスへの交換ということで行ってきております。
◆委員（今井俊哉） 学校のブロック塀がどのぐらいあって、本年度行った改修工事は何校で、どれぐらい実施されましたか。
◎教育部参事（楢原明憲） 学校全体でブロック塀は４，１４５メートルありました。地震直後から工事を始めております。本年度末までの予定でございますけれども、小学校で７校、中学校４校の１１校で５６５メートルが完了する予定でございます。全体の割合とすると１３．６％程度でございます。
◆委員（今井俊哉） 来年度のスケジュールについて教えてください。
◎教育部参事（楢原明憲） 来年度ということでございますけれども、実は今年度の途中でブロック塀の対策工事が国庫補助ということになりました。それで、今回の３月議会で補正予算ということで補正決定をしていただきました。これを繰り越して来年度実施していきたいと考えております。小学校で５校、中学校で３校、合計８校の７６４メートルを実施していきたいと考えております。実施の時期なのですけれども、児童生徒の安全を配慮いたしまして、主として夏季休業中の工事実施を考えております。
◆委員（今井俊哉） まだブロック塀が残っているようなのですけれども、今後の改修の考え方についてお聞かせください。
◎教育部参事（楢原明憲） 実は今回の３月補正で実施のものについても、通学路に面している部分というところだけでございます。通学路となっていない学校の周辺道路というのもあります。こういったところが１，５５５メートルございます。それから、隣地の境界として立っているブロック塀というのもございます。これが１，１４１メートルございます。こういったブロック塀は危険がとりあえずないということで、通常、児童生徒が頻繁に通るところでもないということです。ただ、道路に面している部分については、やはり地域の方の心配もあるかと思っております。新年度、当初予算としてブロック塀の改修工事を行うために予算を上げております。道路に面したブロック塀１，１５０メートルについて順次やっていきたいと考えております。
◆委員（今井俊哉） それでは、次に進みます。学校建設費に関連して、義務教育学校についてお聞きしたいと思います。義務教育学校のイニシャルコスト、ランニングコストについて総括質疑でもお聞きしたのですけれども、義務教育学校を新たにつくってという場合、現状の３校併存方式、この両方の方式のコストを比較しようと思ったら、義務教育学校を新設して、その建物自体が寿命を迎えるまでの長い期間で比較しないと正確な比較はできないと思いますので、総括質疑のときよりも長期的な視点でコストを見てみたいと思っています。まず、学校建物の一般的な建てかえのサイクルが何年ぐらいだか教えてください。
◎教育部参事（楢原明憲） 鉄筋コンクリート造でお答えさせていただきたいと思いますけれども、これまで６０年とされておりました。ただ、国のほうも長寿命化という方針を出しております。この方針によりますと、８０年という指針が示されております。
◆委員（今井俊哉） 旧３校が存続した場合なのですけれども、それぞれの建てかえの時期がいつごろになるか教えてください。
◎教育部参事（楢原明憲） こちらのほうも校舎だけでお話しさせていただきたいと思いますけれども、太田東小学校、韮川西小学校の校舎の建設が昭和５４年でございます。それから、北中学校の建設が昭和５５年、ほぼ同じ年代でございます。これがもうすぐ４０年ということになりますので、それぞれこのままでいくと４０年ほど先が建てかえということになります。
◆委員（今井俊哉） 新設される義務教育学校が建てかえを迎えるまでの期間、先ほど申しました期間での総コストを比較した場合の費用はどうなりますか。
◎教育部参事（楢原明憲） これからの学校施設の維持改修の方針として長寿命化の関係もございます。こういった点を考えていきますと、建築から２０年経過で大規模改修、４０年経過で長寿命化改修、さらに２０年、６０年でまた大規模改修、８０年を迎えたときに建てかえ、これが１つのサイクルということで考えていただきたいと思います。これを今の北中学校に建設される義務教育学校の校舎に当てはめていきますと、計算でございますけれども、これはあくまでも長寿命化の考え方に沿っての金額算出ということでご理解いただきたいと思うのですが、今回建設される校舎は、まだ詳細は決定しておりませんけれども、おおむね１４億円と考えております。それから、改修費用といたしまして、今後２０年、４０年、６０年という改修費用が１５億４，０００万円。北中学校が残って、その校舎を利用しますので、この改修にまず７億８，０００万円。それから先ほどもお話ししましたように、４０年たつと建てかえをしなくてはなりません。これにおおむね９億２，０００万円。それから、建てかえた校舎もまた２０年たつと大規模改修をしなくてはならない。これがおおむね２億３，０００万円。合計で４８億７，０００万円という、これはあくまでも試算でございます。これに対して、現状の３校をそのままこれから８０年維持した場合なのですけれども、既存改修がございます。これが２４億３，０００万円。４０年後、建てかえということを考えますと、建てかえ費用で２８億６，０００万円。それから、建てかえから２０年後の大規模改修でまた７億１，０００万円。合計で６０億円程度が想定されます。極端に言いますと、このほかに管理費用として施設の管理のランニングコスト、先日、本会議質疑の中でもお話しさせていただきましたけれども、年間５，０００万円程度が浮いてくるであろうという試算をしております。８０年で考えますと、おおむね４０億円という費用が想定されると思います。
◆委員（今井俊哉） コストの一部を恣意的に切り取って測定すれば正確に比較することはできませんので、全体を通してコストを測定することが重要かなと思います。ただ、今お聞きしていましても、いっぱいお金が出てきて、幾らぐらいかかるというのは大変わかりにくいのですよね。ですから、例えば保護者たちに提供する資料などにグラフを入れるなどして、なるべくわかりやすくご説明いただきたいと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎教育部参事（楢原明憲） 今回、基本設計が上がってきました。配置計画等もできてきて、今回おおむねの建築費用が見えてきました。それによって既存施設のどこを生かすか、どこをつぶすかという話もきちんと見えてきます。これからまたいろいろ地域、保護者の方への説明というのを行っていかなければなりませんので、この辺は地域の方、保護者の方が理解しやすいように、金額を並べただけではなかなかわからないかと思います。これは工夫して、後々いろいろな場面でご説明はさせていただきたいと思っております。
◆委員（今井俊哉） 続いて、義務教育学校に関連してなのですが、想定される問題などへの対応についてお聞きしたいと思います。学校が開校した後のことですが、例えば、なじみがない子ども同士が一緒になることで感じるような精神的なストレスですとか、小学校１年生、中学校３年生で随分体格差があると思うのですよね。そうした者同士が例えば同じ空間で走り回ることによって、ぶつかったり何だりという接触事故というのですか、そういったことのリスクがあり得るのかなと私は考えているのですけれども、現状、事前にどういった問題を想定して、どのような対策をお考えでしょうか。
◎教育部指導参事（江原孝育） 一緒になることによって精神的ストレスという部分でありますけれども、なるべくそういうハードルが低くできればということで、既に学校間の交流を始めていただいております。具体的には、５年生の林間学校、これはもう既に５年生が２つの小学校一緒の場所で、同日に行って親しんでおります。それから、これは小中一貫の研究の中でも進めてきた内容でありますけれども、生徒会、児童会の挨拶運動的なものを取り組んでおります。そして、先日、新聞にもちょっと出ていたのですけれども、ＰＴＡ本部の方が主体となってスポーツ活動をやっていただいたりしているということで、学校同士、子ども同士、それからＰＴＡの方が積極的に働きかけていただけている現状がありますので、さらに意図的、計画的に事前の交流を進めてまいりたいと思います。それから、今後の計画として、学校が立ち上がってからですが、スクールカウンセラーとか教育相談のほうもしっかりと計画を立てて進めてまいりたいと考えております。
それから、接触事故というお話がありましたけれども、この辺につきましては、学校施設管理課といろいろ意見交換もしているところですが、南校舎と北校舎の間に中庭があるのですけれども、この中庭が比較的広いスペースでございまして、現時点でも大体２００坪ぐらいあるということですね。ここを有効利用できるように、小学生の遊具等を置きながら、要するに時間帯によって活動する場所を明確に、例えば朝は、お昼休みは、２０分休みはここで、部活動は体育館で、外でという区切りをしっかりつけて、安心安全に特に小学校児童が過ごせるように配慮してまいりたいと思っております。
◆委員（今井俊哉） 続いて、部長にお伺いしたいのですけれども、義務教育学校についていろいろお聞きしてきましたが、これからいろいろと学校を取り巻く状況というのは変わっていくと思うのですよね。これからの本市における公教育にあり方全般について、どんなお考えをお持ちでしょうか。
◎教育部長（高橋徹） この義務教育学校につきましては、小規模化、そういった部分で学校のあり方、北中学校の部分を考えて、まずは１つ、平成２８年度に制度化されたものに取り組ませていただこうと思っています。この義務教育学校は、実際にやってみて、ここでは我々とすれば非常にいい成果を上げられるよう努めていきますけれども、そういったものの波及効果をまずは市内の小中学校に適宜広めていきながら、学校全体のレベルアップが図れるように考えております。
◆委員（今井俊哉） 次に行きます。２５９ページの１０款６項１目幼稚園管理費についてお聞きします。公立幼稚園の民営化スケジュールがどうなっているかをお聞かせください。
◎児童施設課長（高柳雄次） 現在、公立幼稚園が３園ございます。その中で民営化というか、民間の運営を予定しているのが２園でございます。公立幼稚園の中の生品幼稚園と綿打幼稚園を現在予定しておりまして、平成３３年４月１日から公私連携幼保連携認定こども園として運営を予定している次第でございます。そのスケジュールですが、運営に当たりまして、園を開園してから４０年程度たっているということもありますので、大規模改修工事を予定しております。本年度、生品幼稚園を実施しました。来年度ですが、綿打幼稚園を大規模改修するということでございます。残工事につきましては、翌年、引き渡す前の年に実施したいと考えております。そして、公私連携という形で行くということですので、新運営者の募集をかけるということで考えております。新運営者につきましては、園運営の円滑な引き継ぎや運営をしていただくために、本年４月に募集をかけるということで現在進んでいるところでございます。以上がスケジュールでございます。
◆委員（今井俊哉） では次に、公立と私立を比べた場合、メリット、デメリット、それぞれどんなところにあるでしょうか。
◎児童施設課長（高柳雄次） まず公立からですが、メリットとしますと、保育料が安いといった点が一番言えるかなと思います。また、３園とも給食センターや学校から給食が提供できている、温かいものが出ているという点がメリットと言えます。公立のデメリットですが、まず立地なのですが、太田市で言えば西部地域に偏っているといった点が言えるかなと。また、慢性的に幼稚園教諭が不足しているという点がございまして、現在も藪塚本町南幼稚園で臨時１名が足りないという状況が４月以降ずっと続いているという状況で、３月まで来てしまったというのもあります。また、新規事業等に取り組む場合に、予算が必要な場合に予算措置をしてからというと、どうしても機敏性が余りよくないといった点が言えるかなと思います。
私立のメリットでございますが、特別保育、一時保育、病児保育とか、いろいろあるわけですが、そういったものがすぐにでも実施できる。また、保護者の多様なニーズに対して的確にすぐに応えることができるのが一番メリットかなと思っております。また、課外教室と言うのですけれども、体操教室や英語教室といったものが公立ではなかなか厳しいのですが、そういったものにも取り組みやすい環境ができるということが言えるかなと思います。また、デメリットとしますと、先ほど公立のメリットをお話ししたのですが、所得によるのですが、保育料が高くなってしまうケースがあるということが言えるのではないかと思います。
◆委員（今井俊哉） 今お答えいただいた中に出てはいるのですけれども、保護者にとって保育料というのは大変大きなものだと思うのですよね。こちらの違いについて、もう少しご説明願えますか。
◎児童施設課長（高柳雄次） 保育料の違いでございますが、先ほど申し上げましたとおり、公立の場合につきましては、保育料は月額７，０００円が上限ということになります。一番高くても７，０００円でございます。私立の幼稚園や認定こども園につきましては、先ほど申し上げましたように、保育料が所得に準じて段階的に設定されていまして、就園奨励費等もありますが、公立のように一律ではない。とにかく所得によって変わってくるといった点でございます。
◆委員（今井俊哉） 続いて、現行の幼稚園に対して、また民営化に関してなのですけれども、保護者の意見はどんなものがあるでしょうか。
○委員長（高橋美博） 簡潔にお願いします。
◎児童施設課長（高柳雄次） 昨年度開催した生品幼稚園と綿打幼稚園の民間運営に伴う関係者への説明会の中で、大規模改修工事でブロック塀をフェンスにしてほしいといった意見や、今後も民間運営に関する情報を教えてほしいといった意見、先生方はどうなるのですかといった意見とか、臨時職員は民間運営者が雇ってもらえるのか、藪塚本町南幼稚園はどのようになるのかといったようなご意見をいただきました。また、民営化後の関係なのですが、スマイル幼稚園が今やっておりまして、そちらにつきまして、保護者の方からは、挨拶がしっかりできて積極的な行動ができるようになったとかいった生活態度の改善や、公立のときにはなかった外部指導者による教育の充実等、そういった点がいいと言われているということでございます。
◆委員（今井俊哉） 今回、生品、綿打の２園を民営化する理由をお聞かせください。
◎児童施設課長（高柳雄次） 民営化の理由でございますが、以前にも議会の答弁でもあったかと思うのですが、公立幼稚園は民間施設がない地域に公立の施設として開設した経過がございます。民間の保育園や幼稚園がふえ、保育内容も充実してきたこともありまして、公立としての役割を終え、民間にできることは民間に任せたほうがよいという判断に至った経過がございます。また、民間運営に変わることによって、市で１００％持たなくてはならなかったものが、国や県が施設型給付費として４分の３ということで、４分の１の費用で済むような形になります。市の負担が軽減できるといったメリットもございます。市の負担が少なくなった分につきましては、差額分を他の保育・福祉サービス等の充実に充てることも可能だということが言えるのではないかということでございます。
◆委員（今井俊哉） 今、保護者の声にもありましたが、藪塚本町南幼稚園は今後どうなるでしょうか。
◎児童施設課長（高柳雄次） 藪塚本町南幼稚園につきましては、例えば特別支援教育の充実等の障がい児の受け入れといった役割を果たしていくことによって、公立幼稚園として運営していきたいと思っております。
◆委員（今井俊哉） 部長にお伺いします。施設に係るコスト、また運営費、そういったものも大切なのですけれども、市民ニーズを適切にくみ取ることは必須です。そうした方向で整備すべきだと考えているのですけれども、部長はどうお考えでしょうか。
◎
福祉こども部長（堤順一） 今、委員がおっしゃったように、保護者の方とか関係者の意見を十分聞いて、よりよい保育ができるような施設、あるいは運営者の選定、そういったことに努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◆委員（今井俊哉） 先ほど藪塚本町南幼稚園で特別支援教育なんていうお話も出たのですけれども、こうしたことが大変重要なのかなと思っています。ぜひこういった本当に困っている人の声を隅々まで拾っていただけるようにお願いをしまして、最後にもう一言お願いします。
◎
福祉こども部長（堤順一） 藪塚本町南幼稚園は公立で最後に残すということですから、やはりそれなりの意義というか、特色とか、そういうことを持っていきたいということで、先ほど申し上げたとおり、障がいを持ったお子さんの積極的な受け入れとか支援、そういったところにも力を入れていけるような体制をとっていければと考えております。
◎ 休 憩
午後２時３７分休憩
○委員長（高橋美博） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時再開
○委員長（高橋美博） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議場内の気温が上昇しておりますので、上着については脱いでいただいて結構です。
なお、執行者の皆様に再度のお願いですが、答弁は簡潔にお願いいたします。
ご質疑ありませんか。
◆委員（五十嵐あや子） またよろしくお願いいたします。２４６ページ、１０款１項３目、各種検定料助成金がついておりますが、これについてご説明をお願いいたします。
◎教育部指導参事（江原孝育） この検定料の助成でございますが、英語検定３級、漢字検定３級の半額を助成するものであります。
◆委員（五十嵐あや子） これは平成３０年度の実績がありましたら教えてください。
◎教育部指導参事（江原孝育） 平成３０年度は第３回目の申請の集約がまだ済んでおりませんので、今のところ、まだ結論が出ておりません。
◆委員（五十嵐あや子） では、その前年度の実績を教えてください。
◎教育部指導参事（江原孝育） 平成２９年度でありますが、漢字検定の助成の申請が１，０９８名、英語検定のほうが１，０２８名ということであります。
◆委員（五十嵐あや子） 多分この半額助成が１０年ちょっと過ぎたかなと思います。太田は割と早く取り入れていただきまして、今、他の市町村にも伝わっているかなと思います。検定何級というのは一生持ち運べる資格でありますので、この制度は今後も力を入れていただきたいと思っております。
また、ちょっと提案したいことは、我が市には太田市立太田中学校・高等学校があります。できれば高校のほうにも検定助成制度を設けられたらいいなということを思っておりまして、今後、検討していただきたいと思っております。やはり高校になりますと、２級とか、そのぐらいのレベルになってくるかと思うのですけれども、３級から１級までとか、そういう形でまた検定助成制度というのも視野に入れてもいいのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎教育部指導参事（江原孝育） これまでの検定料助成にかかわる答弁の中でも、この助成事業につきましては今後も継続し、さらに制度の拡大等を考える場合には研究してまいりたいという答弁をさせていただいております。ただいまの委員のご提案に対しても前向きに研究させていただいて、検討させていただければと思います。
◆委員（五十嵐あや子） 十分です。ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣとか、いろいろございますので、各検定、平成も終わることでございますので、これから新時代に向けてということでぜひ研究をしていただきたいと思います。
２４８ページ、１０款１項３目、義務教育学校開校準備経費ということであります。先ほどからもいろいろな質問が出ておりますけれども、まず私は制服に限って質問させていただきたいと思います。企画準備室だより８号に今後このような制服を考えていきたいということで載っておりました。以前から制服について考えるところがございまして、どうして女子はスカートしかだめなのだろうということですね。それはなぜかといいますと、寒い空っ風の中で女性がスカートをずっとはいているというのはいかがかなと。社会の中で、昔は看護師さんはスカートだったのですが、今、働きやすいパンツスタイルが非常に広がっております。私たちはスーツを買いに行くと、ジャケットにスカートとズボン、３点セットで売っているのが常かなと思っております。まず１点目は寒さ対策でズボン、それと機能のよさということで１点、また、これは前面に出したくないので３番目に申しますが、性的マイノリティーの問題、どうしてもスカートをはきたくない子もいるということで、これはぜひ研究していただいて、徐々に始まりつつあるみたいですね。東京のほうでは子どもたちが区長さんに制服をもっと自由にさせてくださいということで要望書を出したとかと出ております。これについては、今まで検討されたことはあったのでしょうか、お伺いいたします。
◎教育部指導参事（江原孝育） 女子生徒のズボン等の問題でありますけれども、この辺につきましては、市内の中学校でセーラー服を採用している学校がたくさんございます。そうしたときに、もしズボン、スラックスということを視野に入れていく場合には、セーラー服ではなくブレザー形式のほうが合うのかなとか、いろいろなことが考えられます。それから、義務教育学校につきましては、制服検討委員会というのが来年立ち上がりますので、この辺の世の中の動きも踏まえた上で、丁寧に検討してまいりたいと考えております。
◆委員（五十嵐あや子） 今、漫画なのですけれども、「さよならミニスカート」という本が非常に読まれておりまして、これは精神的なものとか、いろいろ描いてあるので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に参ります。次が２７４ページで、１０款７項３目図書館費がございます。ここのところずっと出ておりますけれども、図書購入費とか資料購入費があるのですが、いよいよ来年、
オリンピック・パラリンピックということで、その機運を高めるためには、図書館でもそういう準備をしていただければと思います。いつも季節的にいろいろな取り組みをされている中で、そういうことも入っているのかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎学習文化課長（小谷野仁志） 今、委員ご指摘の２０２０
オリンピック・パラリンピックに向けての企画展ということでございますが、既存４図書館におきましては、まだ大きな枠組みではございますけれども、４人の館長を中心として、低コストで大きな成果を生み出せるような
オリンピック関連企画というものを既に検討しております。なお、隣に美術館・図書館長がおりますけれども、美術館・図書館を初めとする関係機関との連携も密にして、文化、そしてスポーツ、あわせて頑張っていきたいと考えております。
◆委員（五十嵐あや子） 安心しました。ぜひよろしくお願いいたします。
では最後に、スマホの件で質問したいと思います。文科省は２００９年の通知で小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止するということで、太田市もそのスタンスでやってまいりました。今後、見直しをするという検討に入っているわけですけれども、その見直しはどのようにやっていくかというのをお答えしていただいて、質問を終わりにしたいと思います。
◎教育部指導参事（江原孝育） その情報につきましては、つい最近の新聞掲載にございました。根源は今年度あった大阪の震災、その関連だと思われますが、太田市としては、現在のスマホ、携帯を持たせない方針というのを毎年出させていただいておりますが、これはぜひ継続したいと思っております。理由は、確かに安全安心の確認・確保と通信ツールとしても便利だというところはありますが、まずは大阪と太田市の環境の違いというのはあるかなと。例えば通学の方法、バスも使っておりますが、中学生はほぼ自転車で通学しております。そういった状況等もあります。それから、子ども安全協力の家というものの存在もございます。こういったことをもろもろ考えたときに、現在、学校現場等で起こっているトラブルなどを考えたときに、ここに踏み切るというのはかなり危険性があるのではないかなと学校教育課としては考えております。
◆委員（宮沢まりこ） ２５２ページ、１０款教育費２項小学校費３目学校建設費１５節工事請負費と２５６ページの１０款教育費３項中学校費３目学校建設費１５節工事請負費の内訳をお聞かせください。
◎教育部参事（楢原明憲） 義務教育学校の。
○委員長（高橋美博） 趣旨がわからなければもう１度。大丈夫ですか。宮沢委員、もう１度お願いできますか。
◆委員（宮沢まりこ） トイレの改修費。
◎教育部参事（楢原明憲） まず、小学校費のほうの２５２ページ、トイレ関連でございますけれども、この中の施設整備工事費７，３２０万円がトイレ改修のほうに該当するものでございます。トイレ改修につきましては、このうちの２，５００万円を計上してございます。それから、中学校費でございますけれども、同様なところで、トイレ改修費といたしまして、このうちの５，０００万円（後刻発言の訂正あり）を計上してございます。
◆委員（宮沢まりこ） トイレの改修の進捗状況をお聞かせください。
◎教育部参事（楢原明憲） トイレ改修の進捗状況ということですけれども、トイレ改修自体をやってきたというよりは、これまでやってきたのが、トイレの洋式化ということを進めてきました。というのは、トイレの洋式化が当初かなり悪かったのです。平成２１年ぐらいの数字ですけれども、小学校で２７．７％、中学校で２４．３％という数字でした。現在、トイレの洋式化が進む中で、太田市はちょっと低いのではないかということで、小学校は５０％を目指しましょう、中学校でも４０％を目指しましょう、こういった対策で洋式化を進めてきました。平成２８年度にこの目標はクリアをしております。現状でございますけれども、小学校については平均で５８．２２％、中学校については４２．４７％の洋式化率となっております。
◆委員（宮沢まりこ） 詳しく説明していただいて、ありがとうございました。
次に行きます。２８８ページ、大隅俊平美術館管理運営費９７５万６，０００円なのですが、平成３１年度はどんな集客事業を考えていますでしょうか。
◎教育部参事（須永光一） 年３回展示会を行っておりまして、そのうち１回は企画展、そのほか、それに付随するような講座とかを行いたいと思います。例えば銘切り実演とか、作刀実演とか、あといろいろなひもに関する講座等を予定しております。
◆委員（宮沢まりこ） 多分全体的な歴史施設に関して言えるのだと思うのですけれども、来場者数がほぼ横ばいになってきているのかな、落ちついてきているなと思っているのですが、そのことについてどのようにお感じでしょうか。
◎教育部参事（須永光一） ずっと横ばいになっているのは事実かなと思っております。歴史離れがちょっと進んでいまして、案外来館者が年配の方が多いというのはありまして、それを一生懸命食いとめているというのが現状ではないかなと。企画展を一生懸命実施していますし、各種講演会等もそれなりには行っているので、とりあえず攻めようという心があるのですが、なかなか集客にはつながっていない部分があるのかなと感じております。
◆委員（宮沢まりこ） 歴史離れは本当にそうなのかなと思うのですけれども、大隅俊平美術館、せっかく全国的にも珍しい日本刀の美術館でありますから、もっと多くの人に知ってもらいたいと思っておりまして、日本の方がだめでしたら、今、全国的にインバウンドに注目が来ているのかなと思いまして、インバウンド対策にも取り入れてもらえればと思うのですが、いかがでしょうか。
◎教育部参事（須永光一） 済みません、インバウンドの意味がわからないのですが。
◆委員（宮沢まりこ）
オリンピックとか。
◎教育部参事（須永光一） わかりました。観光客等を取り込めるように努力していきたいと思っています。中国のパンフレットみたいなのに載ったことはあるので、来てくれるものには十分アピールしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（宮沢まりこ） 来てもらえるように、ぜひ今後もアピールしていただきたいのですけれども、それに対して、外国語に対応するもの、多分案内表示板とかの整備も必要になってくると思うのですが、予算的に難しければ、国の補助金とかを有意義に活用していただきたいと思っております。そういった観光の対策について、もっとさらに力を入れていただければと思うのですが、部長のお考えをお聞かせください。それで終わりにします。
◎教育部長（高橋徹） 今の来客数の関係でありますけれども、横ばいではありますが、私は、それなりに入館者はあるという捉え方をさせていただいております。また、大隅俊平美術館でありますけれども、最近は刀剣ブームということで、若い女性の方にも非常に関心を持っていただいているということも伺っております。そういった意味からも、今の時代でありますので、ＳＮＳ、インスタとか、そういったものを使いながら、何とかいろいろなところにアピールができて、また多くの方においでをいただければと思っております。そういった中で、今後は外国の方にも当然おいでをいただけるように、案内板を含めていろいろなことをこれから研究させていただければと思っております。よろしくお願いします。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（高橋美博） 先ほどの宮沢委員の質問について、楢原参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎教育部参事（楢原明憲） 済みません、先ほど中学校費の関係で、トイレ改修を私は５，０００万円と言ってしまったと思います。正しくは２，５００万円の間違いです。トイレ改修については、中学校は２，５００万円でございます。
○委員長（高橋美博） 宮沢委員、よろしいでしょうか。
◆委員（宮沢まりこ） はい。
○委員長（高橋美博） 他にご質疑ありませんか。
◆委員（岩崎喜久雄） よろしくお願いします。２７７ページ、１０款７項４目であります。文化財に関しての質問になります。世良田の国指定史跡、新田荘遺跡でありますけれども、太田市の長楽寺の境内にあります。上から見ますと、その池が心という模様でありまして、心字池とも言われております。または今現在は蓮池とか、そういうふうな形で呼ばれておるわけですけれども、竜宮伝説の名所でもあり、観光客、また地域の方にも非常に注目を浴びている池でもあります。竜宮伝説の中で、願かけをして、希望したものを紙に書いて池に投げ込むと希望がかなうと言われております。心字池、この蓮池に対しまして、これまでの文化財課としての捉え方と、その考え方をお伺いしたいと思います。
◎文化財課主幹（島田孝雄） 長楽寺の蓮池、心字池、こちらは昨年来、水が枯渇していたということで、先日の新聞報道にもありましたけれども、今、水が復旧できたということで、文化財としては以前の環境に戻ったということでは喜ばしいことと思っております。また、今、委員がお話しになった竜宮伝説でございますけれども、こちらに関しても、結構落語の世界とかにも出てくることで、日本各地にこういった伝説はありますが、そういったものの１つの場所ということでは、竜宮城につながっていないことは昔の枯渇の時点で明らかになってしまったようですけれども、そういったことも含めて、文化財課としては後世に大切に経過も含めて継承していければと思っております。
◆委員（岩崎喜久雄） ここから部長にお願いいたします。２０１７年の後半から、去年の４月ですか、自分も教育委員会にお尋ねした経緯もありまして、これは当時、昨今もそうなのですけれども、新聞報道、またテレビでも報道されてきております。実際に行ってみますと、季節の変わり目に、景観はまさに見事なほど風光明媚なところでもあります。渡月橋から見ますと、そのさまはこの歴史をまさに物語っていると私は思います。文化庁との連携をさらに一層厚くしていただきまして、文化財課の文化財への保護と探究心を旨としていただきまして、前向きな意義を高揚していただきたいと願いますけれども、この点について部長に熱く語っていただければと思っています。
◎教育部長（高橋徹） この蓮池の件につきましては、岩崎委員に大変ご心配をいただきましてありがとうございました。１年数カ月たってしまいまして、ちょっとお時間をいただきましたけれども、こうしてまた水も戻りまして、もとのようになりまして、また、こちらは市民の憩いの場として、これからの時期、多くの方々にこちらに足を運んでいただければと思っております。本当によかったなと思っております。
◆委員（岩崎喜久雄） 続いて、文化財課のほうに質問をさせていただきます。２８２ページになりますけれども、文化財資料管理費ということで質問したいと思っております。これはどんなことをするための予算でしょうか、お聞かせください。
◎教育部参事（小宮俊久） こちらの予算でございますが、主に尾島文化財事務所とか新田文化財事務所などの文化財課が所管しております施設を維持管理するための予算でございます。
◆委員（岩崎喜久雄） 尾島文化財事務所とはどのような建物で、どのようなところに存在していますでしょうか。
◎教育部参事（小宮俊久） こちらの建物でございますが、旧世良田村役場庁舎という建物でございまして、太田市の世良田町に所在しております。
◆委員（岩崎喜久雄） 旧世良田村役場庁舎とはどんな建物か、詳細に知らせてください。
◎教育部参事（小宮俊久） こちらの建物でございますが、昭和３年に世良田村役場として建設された建物でございます。鉄筋コンクリートづくりの２階建ての建物でございます。
◆委員（岩崎喜久雄） 昭和３年の建物で、今現在どのような形で使用されているのか、現状についてお答えください。
◎教育部参事（小宮俊久） この建物でございますが、以前は尾島町西公民館として利用されておりましたが、現在は５人の整理作業員が市内の遺跡で出土した土器の接合や実測をして、発掘調査報告書をつくるという作業を行っております。
◆委員（岩崎喜久雄） その作業内容ということで、ちょっと聞きたいのですが、その作業以外には、この建物では、そういった業務はされていないということでよろしいでしょうか。
◎教育部参事（小宮俊久） そのとおりでございます。
◆委員（岩崎喜久雄） この昭和３年に建てられました世良田村役場庁舎、文化財には指定されていますでしょうか。
◎教育部参事（小宮俊久） 文化財には指定されておりませんが、平成１７年に国の登録有形文化財に登録をされております。
◆委員（岩崎喜久雄） 実はこの建物の耐震を心配しているのですけれども、耐震強度は大丈夫でしょうか。
◎教育部参事（小宮俊久） 平成１６年に耐震診断を行ったところ、耐震の性能は高いとの結果が出されております。
◆委員（岩崎喜久雄） 今後もこの施設の利用継続は考えていますでしょうか。
◎教育部参事（小宮俊久） 市内で出土した遺物が膨大にございますので、今後もこのような作業を継続していきたいと考えております。
◆委員（岩崎喜久雄） 誰が見てもかなり老朽化して、見ていて本当に大丈夫かなと疑心暗鬼にもなるのですね。５名の方があの建物の中で仕事をしている。有事のときには非常に心配なのですね。実のところ、ここで私の提言でもありますけれども、昭和３年からもう既に９０数年経過して、耐震といってもちょっと疑心暗鬼なのですが、この建造物を利用していく要因をどのように理解すればいいのか、私はちょっと感じるのですけれども、この建物においては、自分とすれば、太田市の重要伝統的建造物という形で指定していただきまして、多くの市民に一般開放し、また視察とか来館の方策も私は一考かなと思うのです。すごい建物ですから。ですので、その代替ということではありませんけれども、教育委員会の庁舎の一室、または世良田行政センターの一室などを利活用していただく方策も一考でありますが、この件に関しまして教育部長、そして教育長にお答えいただければ幸いと思いますので、慎重なお答えをよろしくお願いいたします。
◎教育部長（高橋徹） 昭和３年の建物ということで、私も拝見をさせていただきまして、当時の趣が残る、文化財的な価値という部分でもすばらしい建物だと思っております。現在のところは当課の職員によります作業ということで使わせていただいておりますけれども、今、文化財課の職員が何カ所か、こういう分散した形で業務のほうも行わせていただいております。いずれこの職員も集約をさせていただきたいという考え方も持っておりますけれども、そういった中で、現状においては、こちらの活用の仕方ということはこれから検討するような形となろうかと思いますので、もうしばらくの間、この形で使わせていただきたいと思っております。当然、将来的なものも考えながらやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（澁澤啓史） 今、部長がお話をしてくれたとおりであるのですが、貴重な文化財、これは多くの人たちに知らしめていく、そういう使命としては非常に大事なものであろうと思います。ただ、建物そのものを見ていただくほうがいいのか、いろいろ整備してきたものをきちんとした場所で、それなりの啓発をしながら多くの人たちに理解を求めていくほうがいいのか、いろいろ議論の場があると思うのですね。ですから、一番わかっているのは担当の人間でありますので、そういった人間とも一緒に協議をしながら、将来的にどうしていくことがよりベターであるか、そういうことを模索してまいりたいと思います。
◆委員（岩崎喜久雄） 教育長、先ほど私も申しました。確かに文化財でございます。世良田行政センターとか今の教育委員会の庁舎であれば、移動も楽だし、近くてすぐ連携がとれると思うのですね。そういったことで、あの建物に関しましては、太田市には１つしかない、例えば皆さんが見れば、ああ、これは恐らく重要な歴史を物語っている建物だなと誰しもが感じると私は思うのですよね。そういったものは、ある意味、世良田のまちおこしではないのですけれども、１つのターニングポイント的なことで今後捉えていただければと思っていますが、もう１度お願いします。
◎教育長（澁澤啓史） 委員おっしゃるとおりであります。ですから、先ほど申し上げましたけれども、どういう形で有効活用を図ることがいいのか、そういう観点から議論をして、そして方針を定めていくことがよりベターかなと思います。
◆委員（正田恭子） よろしくお願いいたします。２７８ページの文化財保護管理運営費のところでお聞きいたします。中島知久平邸の来館者が年々少なくなるというお話を伺いましたけれども、やはり４分の１のオープンをしているところで、だんだん少なくなるのではなかろうかということを感じます。毎年夏休みにスタンプラリーをしておりますが、それが２７８ページのところにあって、昨年度、平成３０年度のスタンプラリーの人数はどのくらいでしょうか。
◎教育部参事（小宮俊久） 平成２９年度のスタンプラリーに関して申し上げます。申込者数が４，１６０人でございまして、終了者数が２，７４５人、平成３０年度が３，７５８人の申し込みで、２，５２２人が終了したということでございます。
◆委員（正田恭子） そうすると、中島知久平邸の来館者とスタンプラリーでは、やはり中島知久平邸のほうが人数が多いということですね。それで、このスタンプラリーというのは、昨年の夏はとても暑く、早い段階で回らないととても回れないような状況でしたけれども、親子で回ってとても和やかな、いい事業かなと思っておりますが、どこかの地域の説明会というのも昨年度は行われましたか。
◎教育部参事（小宮俊久） 平成３０年度でよろしいでしょうか。
◆委員（正田恭子） はい。
◎教育部参事（小宮俊久） 平成３０年度に関しましては、新田荘歴史資料館と円福寺、それから上野国新田郡家跡の３カ所で説明会を行いました。
◆委員（正田恭子） 平成３０年度はとても暑い日が続いていましたけれども、外の新田郡家跡でも大丈夫だったのでしょうか。
◎教育部参事（小宮俊久） 大変暑い日で心配されましたが、開いた日に関しましては、一番多いときで３０１人の参加者がありました。
◆委員（正田恭子） 親子でとても感激したというお話を伺っておりますけれども、とてもいい企画ではないかなと思っています。ただ、やはり夏の暑いときですので、いろいろなところを配慮していただきたいと思います。
それと、中島知久平邸のことについてお伺いいたします。中島知久平邸の来館者がだんだん少なくなって、４分の１のオープンでは、やはり何回も何回も来るということは、愛着があって何回も来る方もいらっしゃいますけれども、何か珍しい企画展のようなことがもっと考えられていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部参事（小宮俊久） 実は平成３０年度、入館者が減ってきたということを受けまして、平成３１年度以降、市で保管しております中島知久平関連資料の展示を具体的に行うということで今計画を進めているところでございます。
◆委員（正田恭子） 見られるところは４分の１でありまして、そこに展示をするというと非常に狭くなってしまいますし、４分の３の施設も、耐震がしていないけれども、その期間は見せることとかできないのでしょうか。
◎教育部参事（小宮俊久） おっしゃるとおり耐震補強をしておりませんので、長期間見せるということは難しいと思います。ただ、これはまだ具体的な計画はございませんが、期間を限定して見せるとか、そういうことも検討材料としては考えていきたいと思っております。
◆委員（正田恭子） せっかく遠いところ、東京から来たり、いろいろなところから来るナンバーを見ておりまして、４分の１のオープンでは本当に申しわけないなという気持ちが非常にあります。お庭もとてもきれいですけれども、ただ、そこのところでは緑の芝と大きなヒマラヤスギ、それだけですから、外から見ても、ああ、いい建物だというのはやはりうかがえますが、わざわざ東京から車で来たり、電車で来た人たちにとって、あれだけのオープンスペースでは本当に申しわけないなということをしきりに思います。耐震補強をしていないということですけれども、もっともっと皆さんに愛される中島知久平邸を目指していただきたいと思います。
それで、平成２８年に私が一般質問したときに、前の部長が、計画の策定だけでも１０年かかるということですが、平成２８年からもう４年目が経過しておりますけれども、その計画策定というのは今どのように進んでおりますか。
◎教育部参事（小宮俊久） 保存活用計画の策定でございますが、今、準備段階で、活用委員会の方々にいろいろ意見を聞いている段階でございます。正式なところは平成３１年度から平成３３年度の３カ年をかけまして保存活用計画を策定する、あわせて耐震診断を行うという計画でございます。
◆委員（正田恭子） 今、文化庁が京都のほうに移るということですよね。そうすると、京都のほうまで持っていくのですか。
◎教育部参事（小宮俊久） 文化庁が京都のほうに移るという話は聞いております。ただ、それは２年後か３年後か、ちょっとわからないのですけれども、文化庁との交渉は必要になると思います。ただ、場合によっては東京のほうに出先の事務所を置くかもしれないという考えもありますので、それは文化庁が移転するときにまた協議していきたいと思っております。
◆委員（正田恭子） 高山彦九郎記念館とか、新田荘歴史資料館とか、いろいろ講師謝礼が入っておりますが、どのような方をお迎えして講演をするのか、お聞かせください。
◎教育部参事（小宮俊久） 各資料館等に入っている講師謝礼だと思うのですけれども、大体大学教授クラスを呼ぶように心がけていまして、大学教授で５万円ぐらいを目安にしております。
◆委員（正田恭子） ５万円ぐらいですから、年１回ということですね。そうすると、どのくらいの方が聴講に来ているのでしょうか。
◎教育部参事（小宮俊久） 今聞いているのは全体ですか、高山彦九郎記念館ですか。
◆委員（正田恭子） 高山彦九郎記念館、縁切寺満徳寺資料館、いっぱいありますね。縁切寺満徳寺資料館は８０万円になっています。だから、そこのところの詳細をお聞きします。
◎教育部参事（須永光一） 私のところは５館ありまして、４館で講演会等を行っているのですけれども、例えば新田荘歴史資料館ですと２回講演会を行いまして、１００人定員で９４人と６５人という聴講者で、縁切寺満徳寺資料館ですと２回講演会をやっていまして、４３人と１８人という形で、高山彦九郎記念館は１回講演会をやりまして、７０人定員で５５人、大きいところはそんなところで、あとは大隅俊平記念館のほうは大きい講演会はやっていません。
◎文化財課主幹（島田孝雄） 今の正田委員の質問に関連して、同じ講師謝礼ということで、史跡金山城址ガイダンス施設も予算を持っておりますので、あわせてご答弁させていただきます。史跡金山城址ガイダンス施設におきましては、来年度、平成３１年度、講師謝金ということで２８万８，０００円の予算を持っております。こちらに関しましては、歴史施設課所管の施設と同様の講演会の講師謝礼ということで１５万円、あとは史跡金山城址ガイダンス施設におきましては市民教室も講座とかを行っておりますので、各種教室の先生方への謝礼ということで１３万８，０００円、こういったものを計上させていただいております。
◆委員（正田恭子） 中島知久平邸にまた戻ります。今いろいろな館で企画展が行われているように、中島知久平邸もシリーズでいろいろな企画をしていただければ人がどんどん集まるのではないかなと思いますし、若い人たちにもっともっと知っていただきたいという気持ちがあります。いかがでしょうか。
◎教育部参事（小宮俊久） いいお話だと思いますが、何回も企画展をやるのは甚だ大変なことがありますので、少し努力をして、まず１回、とりあえず開きたいと思っております。
◆委員（正田恭子） 昨年度、図書館でいろいろなシリーズをやっているのを拝見いたしまして、本当に小さな企画展だったかなと思いますけれども、やはりいろいろな小さなものを積み重ねていくということも必要かなと思います。ですから、展示するようないろいろなところにありませんかということで集めるというのもよろしいのではないかなと思いますし、喜んでいろいろな資料を出してくださる方もいらっしゃると思います。いろいろと努力していただきたいと思います。
もう１つ、縁切寺満徳寺資料館で公用車購入費というのがあるのですけれども、縁切寺満徳寺資料館は公用車があったのですか。
◎教育部参事（須永光一） 公用車サンバーを１台持っていまして、それが老朽化したので買いかえということになります。
◆委員（正田恭子） わかりました。
○委員長（高橋美博） 正田委員、質問の的を絞っていただけますか。
◆委員（正田恭子） あっち行ったりこっちへ行ったり済みません。今までのお話を伺って、副市長はどう思いますか。
○委員長（高橋美博） 正田委員、ページも。
◆委員（正田恭子） 今、中島知久平邸のことから各文化財のことをお話ししたので、まとめて、中島知久平邸に戻って、どうお考えになるか、お聞きします。
◎副市長（木村正一） 突然、想定外の角度から来られましたので、どうやってお答えしようかと一瞬考えましたけれども、まず順番に中島知久平邸ですが、正田委員おっしゃるように、やはり大勢の人に見ていただく。大勢の人に見ていただくためには客寄せの何かがなくてはいかぬということが１つだと思うのです。今の玄関だけですと見るのに５分もかからないかもしれないですね。ですから、私は、大広間といいますか、庭に面した、あれは何十畳ぐらいあるのですかね。２０畳、あの和室でお茶会をやるとか、あるいはミニコンサートをやるとか、５月ぐらいには多分芝生もグリーンが相当きれいだと思いますから、そういったようなミニイベントを考えるということも１つのアイデアかなと思います。
それから、縁切寺満徳寺資料館とか新田荘歴史資料館、ああいった太田市の固有の文化財といいますか、そういったものに対する委員の熱い思いを私はひしひしと感じましたので、大隅俊平美術館にしろ、高山彦九郎記念館にしろ、一通り回ってみましたけれども、もっと活況を呈するようなイベントをどうやって有効に企画して実践していくかということを、教育委員会、文化財課とかと一緒に知恵を絞って頑張っていければいいのではないかと思っています。委員の郷土を愛するお気持ちをひしひしと感じさせていただきました。
◆委員（大川陽一） よろしくお願いいたします。２４４ページ、学校教育管理経費と、２４６ページ、特別支援教育対策事業費に関連いたしまして、現在の教育に関する主な課題についてお伺いしてまいりたいと思います。最初に、今、規範意識が低下をしていると言われております。小中学生の規範意識でありますけれども、内閣府でこんなアンケートをいたしました。除草当番などのクラスの仕事をサボることについて、よくある、あるいは時々あると答えた児童生徒の割合なのですが、平成１１年と平成１８年を比べて、小学生が７．９％から１０．３％、中学生が１５．７％から２０．１％となっております。これらのことは大いなる課題でありまして、太田市の将来を担う子どもたちにしっかりとした規範を持っていただきたいと思うわけでありますが、学校教育課としてどのようにお考えか伺います。
◎教育部指導参事（江原孝育） 学校教育課として、さまざまな教育課題に直面しております。その中で規範意識の低下、これは否めない事実だと考えております。その中で、今ちょうど新学習指導要領の実施に向けて準備している段階でございますけれども、道徳の教科化に伴って、そういった規範意識の項目も特別の教科道徳の中には組まれてございます。ただ、規範意識というのは、道徳の授業だけではなくて、全ての教育活動の中で育まれるものと考えております。例えば部活動であったり、特別活動であったり、さまざまな面で育むべきものだと考えております。
◆委員（大川陽一） 参事のおっしゃるとおりでありまして、学校、家庭、地域でもやはりこのことをしっかりと捉えて、触れ合いの中から醸成していかなくてはいけないかなと思っております。副部長、ご意見があれば伺います。
◎教育部副部長（恩田由之） 委員おっしゃるとおり、私も現場にいて、保護者の方に助けられたことがあります。それは、やはり核家族化して、そういったしつけであったり、問題が食いとめられない。そこで保護者の方が声をかけて、あの子を救っていこうとか、あるいは地域の人の中に入っていって、祭りとかで非常に温かく役割というのですか、自己有用感をつくるような場面をつくっていただいています。ですから、やはり三位一体でそういう醸成が必要なときかなと考えます。
◆委員（大川陽一） 次に、いじめ等児童生徒の問題行動であります。これは小中高のデータが出ておりまして、約２万件、暴力行為は３万件を超えていると言われて、特に目立つのが、小学生による暴力行為が増加していると言われているわけであります。この辺はいかがか、お伺いいたします。
◎教育部指導参事（江原孝育） まさに委員のご指摘のとおりでございまして、太田市においても問題行動の全体の数は年々減少しております。ところが、それらの中で、小学校のほうの問題行動は増加傾向にあるというところであります。それから、いじめにつきましては、昨年度来、報告をさせていただいておりますが、昨年の１月からいじめ一報制というのを導入しまして、昨年度は１２７件のいじめが報告されました。今年度は１２月の時点で昨年度の２倍を超える数が報告されております。積極的にいじめは認めていく。そして、全てにかかわりを持って指導していくという体制でございます。
◆委員（大川陽一） 次に、特別支援教育の関係なのですが、ＬＤ等の発達障がいのある児童生徒が小中学校の通常の学級に６．５％程度在籍していると考えられる。私は、グレーゾーンを入れると１割近くいるのではないかなと思っております。その中で、特別支援教育にかかわる先生方の研修受講率ですが、文科省によると、これが３８．９％と大変低くなっております。
◆委員（大川陽一） 発達障がい全般において私が常々考えていることは、福祉こども部、健康医療部が下地をつくって、それを教育委員会に送り出す、そして教育委員会がそれを活用して子どもたちに生かしてもらう、この一連の流れがちょっと太田市に欠けている。しかし、先日、やっと５課の連携がつくられたということで、教育委員会は今後これに対してどのように取り組むおつもりか伺います。
◎教育部指導参事（江原孝育） 今年度２回、学校教育課を含める５課の連携会議というのを開かせていただきました。１回目でございますけれども、それぞれの課が抱えている課題、現状、そのようなものを相互理解するという意味合いで、共通理解を図るというためのものでありました。そして、２回目は、これからどういうふうにさらに深めて連携していこうかというところでの話し合いをさせていただいてございます。自分の課の大変さばかり考えていましたが、この会を持つことによって大分理解が深まりましたので、今後さらに発展させていきたいと思います。
◆委員（大川陽一） 私は、将来、今の子どもたちが支えられる側になるのか、支える側になるのか、これは行って帰ってくるほど違うのです。やはり私は支える側に回ってもらいたい。少しでも手を差し伸べれば、支えられる側から支える側に回れる可能性が非常にあるということなのです。だから、私は、もうしつこいくらいにこの質問を重ねているわけです。そして、自分のテーマとしては、太田市はものづくり、人づくり、まちづくり、この人づくりの基盤になるのが教育委員会と私は信じているのです。教育長、済みません、何か一言お願いします。
◎教育長（澁澤啓史） 大変ありがたいと思います。今、５課の連携という話がありました。実際には、基本的には発達障がいに関してはまだまだ不十分です。どういうところかといいますと、例えば、うちの担当の指導主事が専門にいるのですけれども、彼女が実は大変なことをやっているのですよ。つまり、４５園の幼稚園、保育園にお邪魔をして、チェックする必要がありそうな子たちの情報を聞き出している。それでどうしているかというと、今度は就学予定の学校に情報を提供している。これは大変なことなのですよ。今、大川委員がおっしゃるように、段階的に子どもの実態をきちんと把握しながら、そして最終的には就学してから教育を本格的にやる。その底辺になる情報がしっかりされない限りは、幾ら協議したところで、これはなかなか解決をしない。お互いが大変なのはわかっているのです。だから、その大変なものをどう解消していけばいいかという具体策、それをやはり見つけていかなければいけないと思います。それで、やはり教育というのは、委員はおっしゃいましたね。子どもは自分がとてもいいことをされると、人にも同じことをしたいのですよ。だから、そういう子を一人でもふやしていく。そうすることによって、おっしゃったように、アクションを起こせる子どもになっていくと思います。ですから、教員もそういう姿勢で子どもに臨む。ですから、子どもというのは、共感している人に対しては本当に心を開くのだと。その姿勢を多くの教員が自覚して、日々の教育活動でそれを実践していくということを重ねていけば、よく共生という言葉がありますけれども、ともに仲よく生活できるような社会がいずれはやってくると考えているところです。
◆委員（大川陽一） まだ時間があるので、もう１問行きたいと思います。教員をめぐる課題、多忙感です。この多忙感は、実はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中でも、参加国平均が１週間３８時間、それが日本は５４時間というふうにたくさんの時間を費やしているということからして、これは大変なことだなと思います。それが１点。それと、病気休職者数が年々増加し、その中に占める精神性疾患による病気休職者数も、実は２０１７年度で過去最高になったようです。病気休職者７，０００人、これは全国です。精神疾患による休職者４，１００人。そういうことで、平成１８年４月１日現在で実は５０６人という数字があるのですけれども、この数字は、指導力不足と認定された教員が５０６名、これは全国なのですけれども、私も正直びっくりしました。人事管理システムの適正化がやはり大きな課題ではないだろうかと思うのですが、学校教育課で把握できる部分、答弁できる部分をよろしくお願いします。
◎教育部指導参事（江原孝育） まず多忙化の話題でございますが、事前に調査をして太田市も取り組んでまいりました。太田市でやった調査は国でやった調査、県でやった調査と似たり寄ったりの数値が出ます。過労死ラインと言われる８０時間を超える教職員のパーセントですけれども、今年度６月時点の調査では、小学校８．０％、中学校５２．１％、そしてその後、我々としても積極的に環境改善に努めました。教員の意識改革という部分も大きいものでありますので、取り組んでまいりました。１１月の時点では、小学校が６．４％に減少し、中学校は２９．８％に減少したというところであります。ただ、中身をいろいろ見ていくと、まだまだ課題はあるなという状況であります。
そして、先ほど教員の病気休職の件、精神疾患という話題が出ましたけれども、今年度、平成３０年度は、病休というのは６カ月未満の休みでありまして、半年を過ぎたところから休職というふうに我々はなっているのですが、病休が３４名、休職が１３名、これらの中で精神的な部分でお休みしている者が７名という把握をしてございます。
◆委員（大川陽一） 今後もそういう先生方のフォローアップをぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
それと、一般的な話になりますが、基本的生活習慣の確立ということで、これはもう本当に家庭教育に入るかなと思いますけれども、午後１０時以降に就寝する６歳以下の幼児の割合が何と３割なのですよ。これはやはりちょっと遅いのかなと思います。また、朝食を食べないことがある子どもの割合は何と小学生で１５％、これは学校へ行っても覇気がなくなってしまうのではないかなというふうにも思います。中学生では２２％だと文科省が言っているのですけれども、本市の場合、どうでしょうか。気力の低下の要因となるということもありますし、ぜひ適切な指導をしていただくようにお願いしたいと思うのですが、本市の状態はどうなっているのか、まずは現状をお伺いします。
◎教育部指導参事（江原孝育） 毎年４月に行われる全国学力・学習状況調査の中に日常生活のアンケートがございまして、その把握をしていたときに、朝食を食べてくるかという項目がございました。この学力検査は小学校６年生と中学校３年生が実施しているのですけれども、太田市の場合は９０％を超える児童生徒が朝食はとってきている。そして、実際問題でございますけれども、朝食を食べてきている者ほど結果はよかったというところが見られております。ということで、太田市教育委員会としては、特に小学生は早寝早起き朝食というのを合い言葉に、重点的に生活習慣の指導をさせていただいております。
◆委員（大川陽一） 最後に、これはほとんどの人が納得できるかと思うのですが、地域内での子どもの安全確認です。今、太田市は本当に地域の皆さん方に応援していただいて、登下校もスムーズにいっているようでございますけれども、地域内での子どもの安全確保、これはやはり大前提であると思うわけであります。学校と地域が連携した子どもの安全確保のための環境整備の充実をぜひお願いしたいと思うのですが、現状と今後について伺いたいと思います。
◎教育部指導参事（江原孝育） 委員のおっしゃるとおりで、本当に毎朝たくさんの地域のボランティアの方に角々に立っていただきながら、太田市の特に児童ですけれども、登校時、守っていただいているなという感覚で、我々はいつも感謝の気持ちでおります。これから少子化に向かってまいりますけれども、我々が感じている以上に学校現場はそれらのボランティアの方々に感謝の気持ちを抱いていると思いますので、さらに組織的に感謝の気持ちを込めながら、ねぎらいながら、この部分を厚く厚くしていければということで、地域の皆さんの学校へのかかわりを深めていきたいと考えております。
◆委員（大川陽一） 現場を長く経験された教育長でありますので、先ほどの教員の問題と今の安全安心の問題を総括して一言お願いいたします。
◎教育長（澁澤啓史） いっときは学校というところは非常に敬遠されて、情報も何も発信しないということで非難を受けたことがありました。しかしながら、世の中が大きく変わってきて、今、学校そのものが情報発信基地という状況になりつつあります。その影響といいますか、背景は何だろうということなのですけれども、教員が地域の人を感化するということもあります。それから、教員同士がお互いに切磋琢磨しながら感化し合うという状況もあります。もっと大きいことは、学校が地域から感化を受けるということです。それが今、参事が申し上げた、あるいは委員が今おっしゃったように、地域の人たちが子どもを本当にしっかり見守ってくれている。これは教員そのものが非常に感化をされている状況だろうと思います。したがって、そういう動きに対して、やはり学校は何らかのアクションを起こす。それが誠実な動きであり、それから教員として何をすべきかということをもう１度振り返りながら、子どもに与えるべきものをしっかり与える。つまり、学校でやるべきことをしっかりするという意識を持ってきてくれているのではないかなと。ですから、まさに地域と学校、そういった連携が今は成立しつつあるということでありますので、ぜひこれからもそういうものを大事にしながら、将来のある子どもたちでありますので、大事に育ててまいりたいと思います。
○委員長（高橋美博） 他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（高橋美博） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午後４時１１分休憩
○委員長（高橋美博） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後４時５５分再開
○委員長（高橋美博） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 会議時間の延長
○委員長（高橋美博） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
◎ 総 括 質 疑
○委員長（高橋美博） ただいまから総括質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。
五十嵐あや子委員。
◆委員（五十嵐あや子） 公明クラブの五十嵐あや子です。去る２月２２日、本会議において付託されました、議案第８号から第１５号までの８議案、すなわち平成３１年度太田市一般会計予算及び６つの特別会計予算並びに企業会計予算につきまして、総括質疑を行います。質問は全て市長にお伺いいたします。
新天皇即位、新元号施行の歴史的な節目となる平成３１年度予算となります。さらに、合併後１５年目を迎える中、順調に太田市が発展してきている現状について、関係皆様のご尽力を大きくたたえたいと思っております。
さて、国全体を顧みますと、平成に入ってからこの３０年間において、我が国は幾つもの大きな自然災害に遭遇いたしました。特に甚大な人災が発生したものでは、平成７年、阪神・淡路大震災、亡くなられた方々６，４３３名、平成２３年、今月で丸８年目となります東日本大震災、亡くなられた方々、行方不明の方々１万８，４３４人、昨年６月の西日本豪雨、亡くなられた方々２２７人、その他多くの震災、豪雨が発生しており、改めて被害に遭われた方々にお悔やみ、お見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心からお祈りいたします。
今後も関東地方や太平洋に面した東海地方では、首都直下型地震や南海トラフ地震の巨大地震が危惧されております。また、人口減少に関しては、少子高齢化の拡大により、消滅可能性都市という未来予測が話題となり、現実的な危機感として認知されております。
こうした中、来る５月１日には新天皇即位、新元号が施行されることとなっており、また、明年は
オリンピック・パラリンピックの開催もあり、激動の時代を迎えますが、新たな発展への躍動を期待してまいりたいと思っております。
さて、これらの現状認識を踏まえ、平成３１年度太田市予算について、持続的な太田市の発展及び関連する諸問題について質問に入らせていただきます。
今回、市税、市民税や資産税に関し多くの質疑応答がなされましたが、ここ数年の法人市民税の良好な傾向は、特に太田市内輸送用機器関連企業の業績によるものですが、平成３１年度予算では減少が見込まれました。米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題等を考慮すれば、やむを得ないものと思われ、市民税収入については景気に左右されることの懸念が改めて認識されました。対して、資産税、償却資産は景気変動がありますが、土地・家屋に係る税収は比較的安定税収であることが再認識されるものです。したがいまして、安定財源である資産税の確保、増収を図ることが、太田市財政最大の重点目標ではないかと考えております。なお、資産税の増収は、すなわち土地利用の推進、家屋の新増築の推進に伴うものであり、そのことは太田市の人口増、社会インフラ整備に寄与することでもあります。
このことに関する予算編成方針において、「活力ある産業とにぎわいのあるまちづくりに取り組み、企業誘致や起業促進を図る」、「良好な都市空間と住空間を創出するまちづくりに取り組み、住環境や道路整備などの組織基盤の充実により、誰もが快適に暮らせるまちをつくる」とありました。安定財源確保を視野に、企業誘致、起業促進について、市長のご見解と今後の施策をお伺いいたします。
次に、本年秋にはアジア初となりますラグビーワールドカップが開催されます。振り返ると、２０１３年１２月定例会において、同僚議員からの質問によってワールドカップ合宿所招致に向けた取り組みがスタートいたしました。残念ながら実現はできませんでしたが、市長を中心に団結し、夢の実現に向かった、わくわくした気持ちは希望に満ち、楽しいものでした。いよいよこの秋のワールドカップチームの活躍を祈り、応援したいと思います。
さらに、２０２０年東京
オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が来年に迫り、大会に向けて機運が盛り上がってきております。
オリンピック種目にもありますスケートボード場の設計も始まります。今後、
オリンピック・パラリンピックの開催に向けた本市の対応や取り組みについてお伺いいたします。
次に、太田市の教育環境についてお伺いいたします。「教育は国家百年の大計」という格言があります。本市においては、さまざまな教育改革、時代に応じた挑戦をされてきました。ぐんま国際アカデミー、中高一貫校の取り組み、さらに平成３３年４月開校の義務教育学校が新しく予定されております。また、おおた芸術学校、おおたスポーツアカデミー、おおたＩＴ学校というすばらしい育成環境が脈々と受け継がれ、大きな成果を上げてきており、関係皆様のご尽力に感謝申し上げます。太田からさらに多くの人材が育つことを期待しております。現状の総括と今後の展開について、市長の見解、抱負についてお伺いいたします。
最後に、ごみ減量対策についてお伺いいたします。ごみ減量に関して、私は何回も質問させていただいておりますが、再度要望させていただきます。
まず、現状について再確認いたしますが、平成２８年度の一般廃棄物の処理状況調査、１人１日当たりのごみ排出量の実績において、群馬県は４７都道府県中ワースト５位、太田市は群馬県下３５市町村中２４番目、また邑楽町２１番目、大泉町２７番目、千代田町３１番目と下位にあります。また、ごみリサイクル率に関しては、群馬県は４８都道府県中、下位の３６番目、太田市は群馬県下３５市町村中、上位７番目、これは全国平均を上回りますが、邑楽町３２番目、千代田町３３番目、大泉町ラスト３５番目という状況にあり、大変な課題であると常々心配しております。
太田市の新ごみ焼却施設は平成３３年稼働予定として、太田市ほか３町広域清掃組合にて建設が進められている中で、全国的に見て低い位置にある群馬県下で、さらに低い位置にある構成１市３町の現状を考慮すると、ごみ減量対策は重大な課題であると言わざるを得ません。
平成２６年３月２６日、太田市ごみ減量市民会議の皆様から「今なぜ、ごみ減量なのか」というタイトルのもとに提言書が提出されておりますが、この提言において、ごみ処理費用の総費用は年間２４億８，０００万円、市民１人当たりのごみ処理負担額は８，７００円という現状に対して、年間で各家庭が１０％のごみ減量を行えば、２億４，０００万円のごみ処理経費が削減できるとの試算結果が報告されておりました。また、昨年は住民協議会において、ごみの減量化をテーマに７月から１１月までの５回協議されました。多くのご意見やご指摘があったと思います。そのことも踏まえ、ごみ減量についてお伺いいたします。
以上４点、よろしくお願いいたします。
◎市長（清水聖義） 最初に、安定的な財源確保についてでありますが、今お話がありましたように、法人市民税は動くということであります。過去、輸送機器、特にＳＵＢＡＲＵが非常に快調であったということで、市内全体が押されて税収増があったわけであります。今年度、少し落ちましたけれども、全体基調としたら、法人市民税の確保という面では、企業もまあまあ堅調であるという判断でありまして、過去、いっときが異常に多かった。今、大体平準化されてきているのではないかなと思っています。そんなに悲観しているわけではありません。ただ、安定財源がやはり私たちには必要である。特に固定資産税について、私たちは非常に強くやはり意識をしなければいけないと思っております。
現実に統計的に見ますと、平成３０年度と平成３１年度、これからの予定でありますけれども、これを見てみますと、この２年間の推移も、土地において６，５００万円の増を今考えておりまして、家屋においては２億６，２００万円、さらに償却資産、これが非常に大きいのですけれども、３億３００万円、これだけ増収になっている。１年間の合計で６億３，０００万円の増がある。固定資産に関する増収基調は今後とも継続していかなければいけない。その１つの対応策が今やっています工業団地、産業団地の建設でありまして、全体で開発面積は８５ヘクタールになる。おおた渡良瀬産業団地、東長岡西地区工業用地、あるいは新田東部工業団地、境北部工業団地、この４つの工業団地を柱に固定資産税増を期待することができるということであります。
さらに、これによって市民が張りつきますので、この雇用の増でやはり市民税のアップにもつながっていくということでありまして、今後とも、この税収増のために、やはり固定資産税は確実に上がっていくと私は思っていますので、ここには力を入れていきたい。また、調整区域を市街化区域に繰り入れていくということも視野に入れまして、全体の固定資産税増を考えていきたいと思っております。要は、固定資産税はまちの価値といいますか、まちの価値が上がれば当然固定資産税も上がってくるわけでありますし、産業が入ってくれば償却資産の増が見込まれるわけでありまして、こういったところに重点的にやはりこれからも対応していきたい。
また、新たな産業開発のために、なでしこ未来塾、これはもう４回やっておりますけれども、ここから生まれる女性の起業家、これも今、続々というほどではありませんが、出ておりまして、現在、塾の参加者が５２名、そのうち起業してくれた方が１３名と、なでしこ未来塾が女性が社会に進出していくというきっかけになっているわけで、これも大変意義があることだと思っております。こういった市民全体の捉え方で税収の増を図っていく。多分これから期待したとおりの結果が出てくると思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、ワールドカップでありますけれども、ラグビーにつきましては、実は南アフリカと接触をしてきました。結局、施設等の整備と相手方が言っている要望とがマッチしなかった。私どもにとったら、ちょっと過重な負担になるということで見送らせていただきました。相手も、設備等々で太田市はそこまでのレベルにないということで、ほかの地域にホストタウンとして行かれましたけれども、私どもは、ラグビーはパナソニックを持っていますので、やはりこれを大事にして、これからも積極的な応援をしていきたいと思っています。また、現実問題として、これからも、どういう形であるか、市民にラグビーのおもしろさを堪能してもらうための計画も今立てておるところであります。
また、
オリンピック・パラリンピックでありますけれども、私どもはホストタウンになるべく努力してきまして、オーストラリアのソフトボールチーム、それからマラウイというアフリカの国でありますけれども、たまたまご縁がありまして接触することができまして、私どもが快く受けるということで決まりました。マラウイはどういった種目が代表として来るか、まだはっきりはしていないのですけれども、私どもの受け入れによってマラウイも安心して
オリンピックの選手を出せるという環境が整ったと思っています。過日も在マラウイの大使が来まして、私どもが受け入れたことに喜びを感じていただきましたし、また、今月ですか、マラウイの駐日大使も太田へ来て、マラウイの紹介をしていくということで盛り上がりも見せていきたいと思っております。
また、交流として快く受けていただいたのは消防自動車、うちのほうで廃車をする水槽つきの車でありますけれども、これも受け入れていただいて、マラウイで輸送費を持ってもらって、うちのほうで寄贈するという段取りができました。場所は空港に配車をしてくれるようでありまして、マラウイの空港に着きますと、そのまま漢字で書いた太田消防署の車があそこに多分準備されている。ぜひ行っていただければ大変ありがたいと思っております。
そういった形で、オーストラリアあるいはマラウイとの交流がこれからできていくと思っておりまして、この
オリンピックを通じて、私どもとしたら、とてもいい環境で応援ができると思っております。３月２０日からオーストラリアとマラウイの企画展をやろうということで、もう１つ盛り上げていきたい。３月２０日からでありますが、駅なか文化館で行っていきたいと思っております。
次に、教育環境についてでありますが、おかげさまで、ＧＫＡも非常に苦しい思いをしてスタートしましたが、いよいよ正常なスタイルで運営することができるようになりました。ちょっと報告しておきたいのは進学の状況なのですけれども、ＧＫＡから報告がありまして、過去２年間でありますけれども、ＧＫＡ（ぐんま国際アカデミー）は、東大、北海道大学、群大の医学部、つくばとかお茶の水等々、国公立でおととしが１４名、昨年が７名、ことしも大体同じぐらいの人数が入る。さらに、慶応、早稲田を入れた私立ですけれども、これは一昨年度が９４名、２０１８年度が５４名、さらに特徴的なのはダイレクトに海外の大学に入学する。ことしはＳＵＢＡＲＵがありますウェストラファイエットのパデュー大学に入学することが決まった人間を含めて、過去５年間で５４名、海外にダイレクトに入学する。多分、群馬県下ではこういう学校はない。全国でも非常に珍しい学校になっている。
もう１つ言えば、文科省がやっていますトビタテ！留学ＪＡＰＡＮというのがあります。これは自分の意思で海外に出ていくわけですけれども、これも一昨年は高校生のコースで１校当たり１１名ぐらい行ったのですけれども、全国で２位です。海外に飛び立つ子どもたちが全国２位であるとか、あるいはＩＢのディプロマプログラムをやっていまして、これも非常に珍しい。あるいはアメリカの映画大会に招待されるとか、ＴＥＤｘというのがありますけれども、これもライセンスを取得するとか、世界に対して非常に多くの子どもたちが出ている。
また、中高一貫の市立太田中学校・高等学校でございますけれども、一昨年は東大に２名を初め、国立の名古屋大学、東京工業大学、あるいは山形大の医学部等々、非常に優秀な成績をおさめております。国公立でも２４名、私立大学でも慶應、早稲田、理科大等々を含めて、大勢の子どもたちが進学するという状況になっておりまして、今年度もやはり同じように期待をされている。昨年度は東北大学、筑波大学の４名を初め、慶應、早稲田の私立大学にも複数の子どもたちが入っているということであります。普通科ができたことによって商業科がまたレベルアップをしまして、大変意気揚々というのですか、やる気のある子どもたちが誕生しているということでありまして、私どもは、この中高に対しても、うれしい結果が出ている、これからも先生方に努力していただいて、さらに頑張ってもらいたいと思っております。
また、周りからの評価でありますが、競争率でちょっと見てみますと、今年度の太田中学校の入学者の選抜試験ですけれども、２．７倍と非常に高い倍率でありました。また、商業科でございますけれども、１．３倍という非常に高倍率になって、社会からの見方も大変評価が高いと思っておりまして、これも先生方が努力する、あるいは子どもたちが本当に頑張ってくれているという成果だと思っております。
また、義務教育学校につきましては、小中の一貫でありますけれども、これはいろいろなことを言われますが、やはり教育は単一の路線を走るだけではなくて、新しい選択というのが当然必要なわけで、１つの形として、これからの世の中で義務教育学校の果たす役割というのは非常に大きいと思っています。今この建設に向けて、ソフト面、ハード面、これについて教育委員会が懸命に頑張っておりますので、また高い評価が得られるような学校ができ上がると信じております。また、そのように行政側も教育委員会と連携しながら、目的に合った学校を目指していきたいと考えているところであります。
それから、おおた芸術学校でありますけれども、これは本当に我がまち独自のものでありまして、定期演奏会も当然ありますけれども、それのみならず、特に議場演奏しますジュネスですが、これは市の外へ出て、例えば浜松で演奏会をやる、あるいは海老名でやる。これからまた交流が進むと思いますけれども、中国の嘉定区、上海ですが、これとの交流のスタートにおおた芸術学校を持っていきたいと今思っておりまして、海外にも展開をする。子どもたちの交流も当然ですけれども、やはり技術力を高めて、海外でも決して恥ずかしくないような演奏ができる団体になってきている。合唱科もありますし、特に演劇が、ごらんになっていただければいいのですけれども、今すばらしい演劇をするようになってきている。過日、私もおおた芸術学校のリトミック科の発表会に行ってきましたけれども、これも小さな子どもたちが音楽を中心にして自分自身を磨いている様子を本当にうかがい知ることができました。このおおた芸術学校についても、これから発展をしていくと思っております。
さらに、おおたスポーツアカデミーでありますけれども、将来、部活というのが多分だんだん衰えてくるだろうと。これは子どもたちの数が減るのと、非常に多様なスポーツに対する取り組みというのを子どもたちが期待しておりますので、それに対応できるように種目もふやし、先生方もふやし、そして子どもたちが満足できるようなスポーツの科をつくって今活動しております。それはまだ飛び抜けた子どもたちが誕生するわけでありませんけれども、でも、徐々にその兆しはあって、高いレベル、
オリンピックまで行けるような子どもたちも今誕生しようということで、みんなで努力しているところでありまして、部活が仮に少し衰えても、スポーツをやりたいという子どもがいればおおたスポーツアカデミーに入ってもらって、みんなでスポーツを共有することができる、レベルアップが図られるという環境にあります。ですから、このことについても予算にもちゃんと盛ってありますけれども、指導者を中心にして私たちは充実を図って、おおたスポーツアカデミーもおおた芸術学校もＧＫＡも太田市らしさというものが十分に出ていますので、さらにこれを充実させていきたいと考えているところであります。
それから、ごみですけれども、ごみはいつも指摘をいただきまして本当にありがとうございます。ごみについては、私も何度か住民協議会に参加させてもらいました。５０名強の人たちが集まって、ごみに対して非常に強い関心を持っていただきました。住民協議会のよさというのは、役職で指名されたわけでなくて、一般の市民の皆さんが強い関心を持って参加していただいている。これは意見としたら非常にすばらしいものが出てきまして、ごみを我が事のように考えて対応しようという気持ちが具体的に非常にあらわれている住民協議会でありました。結果として私が印象的なのは、雑がみを何とかしようと。委員は庁舎のこういった紙について非常にいい意見を出していただいて、私どもはそれに向かって、今、何とか雑がみを集中的に安い値段で、焼却場に送るのではなくて再利用を目指してやっていこうということに取り組んでおるところでありますが、これも含めて、家庭の雑がみをどうするかということで今対応しようとしているところであります。
私は広報にもちょっと書いておきましたけれども、１つは、雑がみの袋を用意して、そこに雑がみを入れて、さて回収をどうするかというのが今ちょっと懸案でありまして、雑がみの回収がスムーズにいくように、市民と行政が協力して雑がみ回収を行って資源業者に渡すということをやることによって、確実にごみが約半分にはなるだろう。住民協議会の人たちもこのことを現実に自分で行ってくれていまして、１対１で話をした中では本当に効果があると。この雑がみ処理をやることによって大幅なごみの減量が行われるということが出てきました。
もう１つは、今、１枚１５円で出していますけれども、これの幾らかの値上げがあってもいいのではないかという意見も出てきました。非常に貴重な意見だと私は思っています。
今後、太田市本体が紙ごみに対して積極的な資源化を図っていく、あるいは教育委員会も紙がいっぱい出ますので、教育委員会も同じように学校ごとの紙ごみを十分に意識して資源化を図っていく、それでローコストで行っていくということを真剣に考えて、今検討していますけれども、６月までにはめどをつけて、回収方法も含めて、あるいはアンテナショップではありませんが、やってみようというエリアで実験をしてみたい、それで太田市全体に広めていきたいと思っています。
いずれにしても、新しい焼却炉ができる段階でワースト幾つとかというのは、太田市はできるだけそれから離れたい、ごみの大幅な減量を、紙ごみをまず事例として挙げて対応していくようにしたいと思っているところであります。住民の皆さん方に協力してもらわないと、これは成就しませんが、まずは役所から、あるいは教育委員会から、そしてまた一般市民へという流れで今対応を検討しているところであります。
◆委員（五十嵐あや子） 次に、２問目の質問に入ります。
今、ごみ減量の件では本当にありがたいなと思っております。昨年も私が驚いたのは、市長も記憶にあるかと思うのですが、この庁舎の機密文書というか、１６６トンが燃やされていたという現実に非常にショックを受けまして、庁舎が模範となるごみの処理というのをしっかりやっていただきたいと思っておりました。また、市長からは、この本庁舎だけではなく、教育委員会も多くの紙が出るということで、それを燃やさずに多分きちんと処理をするという方向で、６月ぐらいまでというお話を伺えたのかなと思います。そのことについて再度またお伺いしたいと思います。
順番は変わってくるのですけれども、なでしこ未来塾については、本当に女性を大事にしていただいて、ありがとうございます。女性の起業家は、初めは地味かもしれないのですけれども、ある日突然とんと飛躍するケースが結構ありますので、どうか大事にしていただきたいと思っております。
２問目の質問としましては、ちょっと心配しておりますのは、ラグビーは秋に大会がありますけれども、最大に応援させていただきますが、聞いたところでは、龍舞を拠点として練習していたのが、熊谷に移るのではないかというお話を伺っております。太田市はおおたスポーツアカデミー、またさまざまなところで運動が非常に盛んなところでありまして、そこの跡地をどのようにするのかなと。決まっていないところで考えるのも失礼かなと思うのですけれども、早々にいろいろプランを立てる市長でありますので、その点もお伺いしたいと思っております。
それと、スケートボード場ですけれども、これもどんな規模のものをつくるかというのが市長の頭の中にあるのか。これは、例えば
オリンピック選手が太田で練習したいと言ったら対応できるのか。また、スケートボード場とは違う名前で、周りにいろいろな催し物があって、総合的に楽しめるというスケートボード場があるみたいなのですが、どんなものを考えられているのか、この３点についてお伺いいたします。
◎市長（清水聖義） ごみについては、今、概略をお話ししましたけれども、具体的な形でどう進めるかと。一応期限を切らないと、だらだらになってしまって、どこからスタートするというのはありませんので、もう６月には決めて、太田市の役所の中から出るごみと、今、紙がとても多い教育委員会、これを自分たちのエリアの主たる仕事として、紙ごみをしっかりとした体制で業者に渡せるという形をとりたい。費用についても、３００万円以内ぐらいで済めば本当にありがたいなということで、今後とも、具体的な形でこれから協議をして、本当にいいアドバイスをいただきましたので、その方向で実現に向けてやっていきたいと思っています。
また、一般家庭の紙ごみについては、当面どこかで、私もちょっと投げかけてあるのですけれども、具体的にやってみようというところからスタートして、どういった問題点が出てくるのか、これを把握して全市に回していきたいと思っておりまして、ぜひこれを成功させたい。全体のかさが約２分の１になるということはすごいことでありますので、目標を高く掲げて頑張っていきたいと今思っているところです。
パナソニックの練習場ですけれども、２月１日、関係者が来まして移転をしたいと。現在、龍舞に練習場があるわけですけれども、これを熊谷に動かしたいということでありまして、パナソニックが強くなる、あるいは充実するということであれば、私どもは決してそれに対してノーは言わないという回答をしておきました。今、埼玉県、そして熊谷市とパナソニックが協議をしている。受け入れは非常にいい雰囲気のようでありますので、それはそれで応援していきたい。跡地につきましても、あれは三洋電機の土地なものですから、私どもがとやかく言えませんけれども、あそこを草ぼうぼうにはしないようにと。できれば私どもが無償で貸与してもらうということが一番だと思いますが、あれだけの立派な施設でありますので、有効利用の点につきましても、パナソニックと相談をしながら、ああいった今のきれいな環境、スポーツがしやすい環境を残してもらって、そのかわりと言ってはなんですけれども、ラグビーの試合があるときには私どもでも年に１回とか年に２回とか受け入れて試合をしてもらう。やはり協調で、埼玉県に行くからどうのこうのではなくて、太田市として、せっかく育てられたパナソニックのラグビー、ワイルドナイツをさらに強くして、みんなで応援体制をとっていきたいと今思っているところであります。本当はちょっと気分が悪いですけれども、それはそれで、うちにそういった設備がないのですから、これは仕方がない話だと思います。
また、ワールドカップについても、どこかでパブリックビューイングか何かをしつらえて、それでみんなで応援をするという場所はつくりたい。これはスケートのショートトラックでやりましたけれども、同じような形で、太田市民挙げて応援をしていくということがいいのではないかなということで、計画はさせてもらいたいと思っております。
それから、スケートボード場ですけれども、これは、今、担当のほうでこれから設計するわけですが、この中にはスケートボードだけでなくて、インラインスケートという、私は余りよくわからないのですけれども、これもできるような環境にしたいとか、あるいはまたＢＭＸ、自転車ですが、全体をスケートパークとして確立したいという考え方が担当にはあります。我々は、野外のそういったスポーツは非常にいいと思っていますし、次のパリの
オリンピックでもスケートボードは採用されるように努力しているようでありますので、一流の選手が太田に来て、そこで競技をしてもらう、あるいは練習してもらう、そういう場所にもなるようなものにしていければと。
さらには、今考えているところはパーキングエリアの下でありまして、これは栃木県、埼玉県、茨城県、福島県、長野県、新潟県、とにかくこの周辺全域のスケートボードの愛好者が太田に入ってくるという環境をつくりたいですね。これは太田のにぎわいにもなるわけでありますので、それを中心にして、さらに強戸全体も含めて、そういう野外でのスポーツ、あるいは野外での楽しみができるような環境整備まで突っ込んでいければとてもいいかなと今思っているところです。これについても十分に対応していきたいと思っています。
いずれにしても、太田市は、これからはやはり流入してくる人たち、それによって太田市全体ににぎわいを持たせたいということがありますので、太田市だけでなくて、いろいろなまちから太田にいろいろなものを取り入れて、太田全体がにぎわいのある、存在感のある、そういうまちに仕上げていきたいと今考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（高橋美博） 以上で通告による質疑を終わります。
他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（高橋美博） 他にご質疑もないようですから、以上で総括質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○委員長（高橋美博） お諮りいたします。
議事の都合により、本委員会に付託されました、議案第８号から第１５号までの８議案についての討論は、一括して行うこととし、採決は議案ごとといたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（高橋美博） 別にご異議もないようですから、討論は一括で行うこととし、採決は議案ごととすることに決定いたしました。
これより、議案第８号から第１５号までの８議案に対する討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
高田靖委員。
◆委員（高田靖） 創政クラブの高田靖でございます。議案第８号から第１５号までの８議案、平成３１年度太田市各会計予算につきまして、原案に賛成の立場で討論をさせていただきます。
本市の平成３１年度予算案は、一般会計が前年度比０．６％増の７９７億５，０００万円で、その他の７会計と合計しますと、前年度比０．１％減となる１，２７７億５，４０８万７，０００円となりました。一般会計は２年連続で増額となり、平成２７年度に次ぐ過去２番目の予算規模となっています。
一般会計を中心に歳入歳出の状況を見ますと、まず歳入の根幹をなす市税では、個人市民税や固定資産税が堅調に推移する一方で、法人市民税においては、本市の基幹産業である輸送用機器関連企業の業績見込みにより大幅な減収を見込んだ結果、全体では前年度比１．４％の減となっております。さらに、地方交付税につきましても、当年度の税収見込みを勘案して大幅な減となっております。こうした点から、財政調整基金からの繰り入れにつきましては、前年度と比べて大幅に増加している状況にあります。財政調整基金残高については、不測の事態に備えるためにも、適正規模の確保について強く要望いたします。
このような中でも、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増額や、自動車取得税廃止に伴う環境性能割交付金の新規計上、国庫支出金、県支出金の増を見込むなど、国の施策に対応した予算編成に努めていることが随所にうかがえます。この国、県からの支出金の増は、幼児教育無償化の開始に伴う負担増への対応のほか、その他の社会保障費の増加に伴う応分の負担増によるものと理解しております。市債につきましては、引き続き償還元金を超えない市債の発行という本市の基本方針が堅持されており、将来負担の軽減、適正な市債管理を引き続きお願いするところであります。
次に、歳出に目を向けますと、主要な事業として、義務教育学校の施設整備を２カ年計画で開始するほか、運動公園陸上競技場建設事業や尾島体育館改築事業に取り組むとともに、公共施設等総合管理計画を踏まえ、本庁舎を初めとした各施設の改修事業費も予算計上されているようであります。また、新規事業では、尿中コチニン検査モデル事業を実施し、受動喫煙防止に向けて取り組むほか、運転免許証自主返納支援助成金や、がん患者ウィッグ等購入費助成金など、市民に寄り添ったサービスの拡充が図られています。
事業別に中身を見ますと、教育・福祉の面では、引き続き、おおたん教育支援隊による個別指導や、不登校専門員の配置によるきめ細かな指導の充実が図られているとともに、第３子以降子育て支援事業、第２子子育て支援事業などの子育て支援施策、さらには、こどもプラッツ推進事業、放課後児童クラブ等対策事業など、子どもたちの安全安心な居場所づくりに努められていることは大いに評価するところであります。
産業経済の振興では、商店リフォーム支援事業や空き店舗対策事業により地域産業の発展を支援するほか、要望の多い観光トイレの整備を進め、快適な環境づくりによる観光誘客を図るとのことであります。また、イノシシなどの有害鳥獣による農作物への被害を防止するため、農業者に対し防護さくなどの設置を補助するほか、金山周辺の刈り払い事業を引き続き実施するなど、その効果が大いに期待されるところであります。
生活環境や都市基盤の整備としては、狭あい道路整備事業を初めとして、地域に密着した道路、用排水路の整備や維持、交通安全対策の陳情対応経費をそれぞれ計上し、引き続き安全安心なまちづくりを推進するほか、太田強戸スマートインターチェンジ周辺整備事業では、スケートボード場を整備するための準備経費が計上されており、新たなにぎわいが生まれることを期待するものであります。
健全な行政運営の推進につきましては、一般会計では市単独補助金の見直しなどにより経常経費の削減に、特別会計等では国民健康保険税の税率の見直しや、下水道事業等会計における資本費平準化債の活用による一般会計補助金の削減に取り組むなど、経営の健全化、効率化が図られています。引き続き効率的な行財政運営と市民満足度のより一層の向上をお願いするものであります。
以上、平成３１年度予算案の特徴的な点について申し上げましたが、一般会計の予算規模は７９７億５，０００万円と過去２番目に大きなものとなりました。歳入では、残念ながら法人市民税の減が見込まれていますが、一方では、住宅や工場などの建築件数の増加、企業の償却資産の増加による固定資産税の増、主に給与所得の増加による個人市民税の微増が見込まれています。このことは、本市がこれまでに実行してきた先進的で、かつ実効的な数々の施策の結果のあらわれであると確信することができます。つまり、この予算は、太田市が未来への輝きを失わないよう、さらなる飛躍を図るための、また、「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向け、大きく前進するための予算であると高く評価いたします。
終わりになりますが、執行者におかれましては、引き続き、一層の自主財源確保に取り組んでいただき、徹底的な事務の効率化とあわせ、健全な財政運営と適正な予算執行を実行されるよう望むものであります。重ねて言えば、法人市民税収入に関しては、今後もこの厳しい状況が続くことも予想されますので、さらなる安定的な財源の確保に向けた、さまざまな施策の展開を強く要望するものであります。
なお、この
予算特別委員会において、委員から多くの意見、要望、提案がなされました。執行者各位には、これらを今後の予算執行の中で確実に反映されることを切にお願いし、平成３１年度各会計予算に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○委員長（高橋美博） 以上で通告による討論を終わります。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（高橋美博） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○委員長（高橋美博） これより採決いたします。
最初に、議案第８号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（高橋美博） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第９号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（高橋美博） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１０号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（高橋美博） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１１号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（高橋美博） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１２号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（高橋美博） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１３号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（高橋美博） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１４号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（高橋美博） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１５号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（高橋美博） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
◎ 委員長報告の作成について
○委員長（高橋美博） 以上で、本特別委員会に付託された議案の審査を終了いたしますが、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任いただきたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（高橋美博） ご異議なしと認めます。
よって、委員長報告の作成につきましては正副委員長に一任することに決定いたしました。
◎ 閉 会 の 挨 拶
○委員長（高橋美博）
予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本特別委員会に付託されました議案第８号から第１５号までの８議案は、３日間にわたる慎重な審査の結果、おのおの原案のとおり可決すべきものと決定されました。
委員及び執行者の皆様のご協力により、さまざまな角度から活発に審査を重ね、効率的に審査を行うことができました。本特別委員会における真摯な審査が今後の本市行財政の発展に大きく寄与するものと確信するものでございます。
審査の内容につきましては、副委員長と協議の上、整理をいたしまして、本会議の場で委員長報告をさせていただきますが、３日間の審査の中で非常に多くの意見や要望が出されておりますので、執行者の皆様には、今後の予算執行の中に積極的に生かしていただき、施策の実効性を最大限に高め、市民ニーズに的確に応えるための市政運営を図っていただくよう、一層のご努力をお願いするものであります。
最後になりますが、審査に当たり、円滑な進行にご協力いただきました委員及び執行者の皆様におかれましては、連日、長時間にわたり、極めて真摯な姿勢で質疑、答弁をいただき、改めて感謝を申し上げるとともに、また、連日熱心に傍聴されました同僚議員各位に対しまして、高橋えみ副委員長ともども、心からの御礼を申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
◎ 市 長 挨 拶
○委員長（高橋美博） 市長からご挨拶があります。
清水市長。
◎市長（清水聖義） ３日間にわたりまして、熱心な予算審議をいただきまして本当にありがとうございました。また、全員賛成による可決をいただきました。心から感謝を申し上げる次第であります。
さて、国の経済状況は、緩やかな回復基調が続き、企業収益が伸び、個人消費も持ち直すなど、経済の好循環が着実に回りつつあるとしております。こうした中、本市の平成３１年度予算は、歳入では、法人市民税や地方交付税の減収などを受け、財政調整基金からの繰り入れの増額により財源の確保に努めたところであります。歳出では、消費税率引き上げに伴う幼児教育無償化や義務教育学校施設整備事業、運動公園陸上競技場建設事業など、多くの主要事業に取り組むほか、経費節減に向けた市単独補助金の見直し、あるいは老朽化した防災センターの解体などにも取り組んでいく予算としております。
新たな時代の始まりとともに、今後も健全財政の堅持とさらなる市民満足度の向上への取り組みを積極的に進めるとともに、「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向けたまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。また、本特別委員会におきましては、大変貴重なご指摘やご提言をいただきました。これらにつきまして十分配慮しながら予算執行に努めてまいりたいと考えております。
終わりになりますが、３日間熱心にご審査いただきましたことに対しまして心から感謝申し上げまして、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
◎ 閉 会
○委員長（高橋美博） 以上をもちまして、本特別委員会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。
午後５時５１分閉会
太田市議会委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する。
太田市議会予算特別委員長 高 橋 美 博
太田市議会予算特別副委員長 高 橋 え み...