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平成31年 3月定例会−02月22日-05号

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  1. 太田市議会 2019-02-22
    平成31年 3月定例会−02月22日-05号


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    最終取得日: 2019-11-25
    平成31年 3月定例会−02月22日-05号平成31年 3月定例会            平成31年3月太田市議会定例会会議録(第5日) 平成31年2月22日(金曜日)  〇出席議員 29名         1番  石 川 忠 宏          2番  大 島 正 芳         3番  高 橋 え み          4番  秋 山 健太郎         5番  渡 辺 謙一郎          6番  今 井 俊 哉         7番  中 村 和 正          8番  水 野 正 己         9番  星 野 一 広         10番  齋 藤 光 男        11番  大 川 敬 道         12番  岩 崎 喜久雄        13番  正 田 恭 子         14番  高 田   靖        15番  高 木 勝 章         16番  高 藤 幸 偉        17番  宮 沢 まりこ         18番  尾 内 謙 一        19番  五十嵐 あや子         20番  川 鍋   栄        21番  高 橋 美 博         22番  山 田 隆 史        23番  町 田 正 行         24番  木 村 康 夫        25番  白 石 さと子         26番  矢 部 伸 幸        27番  石 倉   稔         28番  久保田   俊
           29番  大 川 陽 一  〇説明のため出席した者    市長       清 水 聖 義     副市長      木 村 正 一    教育長      澁 澤 啓 史     企画部長     正 田 吉 一    総務部長     相 澤 一 彦     市民生活部長   高 橋 利 幸    文化スポーツ部長 飯 田 展 也     福祉こども部長  堤   順 一    健康医療部長   中 里 敏 雄     産業環境部長   有 本 尚 史    農政部長     飯 島 和 則     都市政策部長   赤 坂 高 志    行政事業部長   高 柳   篤     消防長      服 部 隆 志    教育部長     高 橋   徹     企画部副部長   石 坂 之 敏    総務部副部長   高 島 賢 二     企画政策課長   前 原   郁    総務課長     茂 木 浩 之     総務部参事(財政課長)                                  栗 原 直 樹  〇事務局職員出席者    事務局長     吉 田   稔     議会総務課長   山 影 正 敏    議事係長     荻 野 寛 之     議会総務課長補佐(総務係長)                                  中 村 扶美枝    係長代理     加 藤 正 晃           議 事 日 程(第5号)                             平成31年2月22日午前9時30分開議                             太田市議会議長      石 倉  稔 第 1  施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑        上程中の議案      議案第 8号 平成31年度太田市一般会計予算について      議案第 9号 平成31年度太田市国民健康保険特別会計予算について      議案第10号 平成31年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について      議案第11号 平成31年度太田市後期高齢者医療特別会計予算について      議案第12号 平成31年度太田市八王子山墓園特別会計予算について      議案第13号 平成31年度太田市介護保険特別会計予算について      議案第14号 平成31年度太田市太陽光発電事業特別会計予算について      議案第15号 平成31年度太田市下水道事業等会計予算について           本日の会議に付した事件 議事日程に同じ      ◎ 開     議                                       午前9時30分開議 ○議長(石倉稔) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。  その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。  日程に入ります。      ◎ 施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑   上程中の議案  議案第 8号 平成31年度太田市一般会計予算について  議案第 9号 平成31年度太田市国民健康保険特別会計予算について  議案第10号 平成31年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について  議案第11号 平成31年度太田市後期高齢者医療特別会計予算について  議案第12号 平成31年度太田市八王子山墓園特別会計予算について  議案第13号 平成31年度太田市介護保険特別会計予算について  議案第14号 平成31年度太田市太陽光発電事業特別会計予算について  議案第15号 平成31年度太田市下水道事業等会計予算について     平成31年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑通告者及び要旨一覧表 ┌──┬─────────┬─────────────────────┬────────┐ │順番│ 議席番号及び氏名 │     質  問  の  要  旨    │ 答  弁  者 │ ├──┼─────────┼─────────────────────┼────────┤ │ 1 │6 今 井 俊 哉│○平成31年度施政並びに財政方針及び予算に│        │ │  │         │ ついて                 │        │ │  │         │(1)消費税増税と幼保無償化による影響につ│総務部長    │ │  │         │   いて                │福祉こども部長 │ │  │         │                     │市長      │ │  │         │(2)償還元金を超えない市債発行の堅持につ│総務部長    │ │  │         │   いて                │市長      │ │  │         │(3)公共施設の管理について       │企画部長    │ │  │         │                     │総務部長    │ │  │         │                     │教育部長    │ │  │         │                     │市長      │ │  │         │(4)立地適正化計画と交通網の整備について│市民生活部長  │ │  │         │                     │都市政策部長  │ │  │         │                     │市長      │ ├──┼─────────┼─────────────────────┼────────┤ │ 2 │8 水 野 正 己│1 小中一貫の義務教育学校の設置計画につい│教育部長    │ │  │         │  て                  │市長      │ │  │         │2 地域経済の活性化について       │市長      │ └──┴─────────┴─────────────────────┴────────┘ ○議長(石倉稔) 日程第1、昨日に引き続き、平成31年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を行います。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、6番今井俊哉議員。 ◆6番(今井俊哉) 創政クラブの今井俊哉でございます。通告に従いまして、平成31年度施政並びに財政方針及び予算について、4つの項目を順次お聞きします。  昨日の代表総括質疑に引き続いてということになりますので、内容が一部重複するかもしれませんが、また違った観点から質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、この3月で退職される職員の皆様、大変お疲れさまでした。今後もお元気で各地域でのご活躍とご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。  さて、平成31年度は、さまざまな局面で大きな変化が予定されております。平成が31年で終わり、5月からは新元号となるほか、4月の統一地方選挙の後、夏には参議院議員選挙、また、群馬県知事選挙も控えております。そして、10月からはいよいよ消費税の増税が実施されます。いずれにしても、政治面、経済面で大きな動きがあり、官民挙げてそうした変化への対応が迫られる年度であると言えます。  最初に、1つ目の項目として、国の施策への対応となる消費税増税と幼保無償化による影響についてお聞きします。
     このうち、まずは、消費税増税による市財政全般への影響について、総務部長にお伺いします。  財務省によれば、少子高齢化社会の進展に伴ってふえ続ける社会保障関連費の財源として、特定の者に負担が集中しないように、高齢者を含めて広く国民全体で負担する趣旨であるということですが、軽減税率もあってなかなかややこしく、消費者も事業者も頭を悩ませているようであります。この消費税増税の影響が平成31年度予算の各費目へどのように反映されているのか、また、予想される大きな影響としてはどういったものがあるか、お答えください。  続いて、幼保無償化による影響について福祉こども部長にお伺いします。  この幼保無償化については、その財源負担をめぐって国と地方との激しいやりとりもあったようですが、幼保無償化の概要、そして平成31年度と次年度以降の国からの配分がどうなっているのか、お答えください。  また、本市においては、これまで独自の子育て支援策も展開してきましたが、それにかかる負担と幼保無償化後の負担の試算結果、そして両者の差額分についてどのように扱うつもりかをお聞かせください。  次に、2つ目の項目として、償還元金を超えない市債発行の堅持について総務部長にお伺いします。  本市では、健全な財政運営のため、償還元金を超えない範囲での市債の発行を心がけていますが、次の世代への負担を減らすという観点から、高く評価できるものであると思います。まずは、起債の考え方について、市債発行の対象となる事業の条件、起債の有利、不利の判定等がどのように行われているか、お聞かせください。  また、平成31年度における発行額、償還額、期末残高、そして主な起債事業としてどういったものがあるのか、お答えください。  3つ目の項目は、公共施設の管理についてであります。  まずは、公共施設全般の管理方針と現状について総務部長にお伺いします。  平成28年に出された太田市公共施設等総合管理計画によれば、この計画の対象となる施設は、市民文化系施設、社会教育系施設、スポーツ・レクリエーション系施設、産業系施設、学校教育系施設、子育て支援施設、保健福祉施設医療施設、行政系施設、公営住宅公園供給処理施設、道路、橋梁、下水道、林道、市有地など多岐にわたりますが、これらを維持するだけでも莫大なコストがかかります。人口減少社会の到来に合わせ、平成52年度までに平成26年度と比べて総量で10%、面積にしておよそ8万6,000平米を縮減するということを目標として掲げていますが、現在の進捗ぐあいと今後の予定がどうなっているか、お聞かせください。  次に、平成33年度に開校予定の義務教育学校の施設面について教育部長にお伺いします。  教育のソフト面である指導に関しては、きめ細かな指導の必要性から、コストばかりを優先するわけにはいきませんが、教育のハード面である施設に関しては、コストと効果のバランスどりを継続的に見ていく必要があると考えています。本市の義務教育学校は、太田市立東小学校、韮川西小学校、太田市立北中学校の3校を1つにして、小学校から中学校までの義務教育9年間を一貫して行うとのことですが、この義務教育学校建設等にかかる初期費用、イニシャルコストが予算上幾らぐらいかかるか、また、施設の維持管理にかかるランニングコストは、3校がそのまま存続した場合と比べてどのようになるか、そして使われなくなる太田市立東小学校、韮川西小学校の施設が今後どのように活用されるのか、お聞かせください。  続いて、(仮称)新田地区複合公共施設について企画部長にお伺いします。  この施設については、単に行政機能を持つ施設としてではなく、幾つかの機能を複合的に持たせた施設として建設するということですが、どのような機能を持たせるかについては議論の必要があろうかと思います。市民の意見を集めるためにワークショップなどを開催したということですが、市民からの意見や要望にどういったものがあるか、また、今後のスケジュールと機能の複合により不要となる既存施設の取り扱いはどうなるのかをお聞かせください。  4つ目の項目は、立地適正化計画と交通網の整備についてであります。  まずは、都市政策部長にお伺いします。  立地適正化計画についてですが、本市行政におけるこの計画の位置づけがどういったものか、そして、この計画がそもそもどういったものなのかをお聞かせください。  次に、道路網の整備と維持補修についてですが、これにかかる平成31年度予算と過去の推移、そして今後の道路網の整備、維持補修に関する方針をお答えください。  続いて、公共交通網の整備について市民生活部長にお伺いします。  本市の公共交通網の整備は、太田市地域公共交通網形成計画に従ってなされるものと理解しております。そこで、この計画策定の経緯及び立地適正化計画との関係についてお聞きします。また、現状、この計画に沿った事業実施がなされているかについてもお願いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(石倉稔) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) まず、1問目の消費税率引き上げによる予算への反映ということでありますけれども、歳入では、地方消費税交付金の増収を見込んだところでございます。歳出では、需用費、委託料、工事請負費などの費目において増税の影響がありまして、歳出全体では概算で約2億2,400万円の影響があったということでございます。消費増税は以前から予定されていたものでありまして、大きな影響はないと考えますが、今後の課題として、歳入における使用料及び手数料について、消費税分の引き上げを検討していく必要があるかと考えてございます。  次に、償還元金を超えない市債の発行の起債の考え方でございます。まず、起債の発行条件でありますが、地方財政法第5条ただし書きに基づきまして、公共施設や公用施設の建設事業等、その事業効果世代間にわたり認められる場合で、年度間の調整や住民負担の世代間の平準化を図るため起債を発行しているところでございます。起債の有利、不利の判定ですが、充当率と元利償還金の交付税措置率で判断しておりまして、合併特例債は充当率が95%と高く、また、交付税措置率も70%と有利な起債でありますので、優先して活用しているところでございます。  次に、平成31年度の起債の発行額、償還額、市債の残高ということでございますが、平成31年度の市債の発行額でありますが、44億2,240万円を予定してございます。償還元金予算額でございますが、73億5,232万7,000円となってございます。平成31年度末の市債残高見込みでありますが、対前年度比で約29億円ほど減少しまして628億6,000万円となる見込みでございます。  次に、平成31年度の主な起債事業でございますが、義務教育学校施設整備事業が4億6,220万円、尾島体育館改築事業が4億3,500万円、運動公園陸上競技場建設事業に7億3,120万円、臨時財政対策債が2億5,000万円となってございます。  次に、3問目の公共施設全般の管理方針と現状ということでございますが、現在、平成30年度版の太田市の公共施設の現状を作成中でありまして、従来の総量抑制の進捗状況や将来計画に加えて、施設ごとに建物の老朽化度、利便性、利用状況及び財務状況をグラフ化しまして、今後の総量縮減の検討材料として活用していく予定でございます。今後は、これらをホームページ等でより広く市民の皆様に情報発信していきたい、そして問題意識共有していきたいと考えておるところでございます。なお、この公共施設の現状には学校、市営住宅等は含んでおりませんが、これらの施設につきましては、改修計画等をそれぞれつくっておりまして、それぞれが所管しながら、総合計画の実施計画に計上しておるところでございますので、よろしくご理解いただけるようお願いいたします。 ○議長(石倉稔) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 初めに、幼保無償化の概要と平成31年、平成32年以降の国からの補助についてでございますが、幼保無償化は平成31年10月より消費税増税分を財源として、3歳以上児全員と保育が必要な住民税非課税世帯の3歳未満児を対象として実施されます。子ども・子育て支援制度移行施設、これは保育園、認定こども園ですが、この入所児童は無料とし、私学助成幼稚園入園児は月2万5,700円、認可外保育施設の3歳以上児は月3万7,000円、住民税非課税世帯の3歳未満児は月4万2,000円が無償化の上限となっております。また、一時預かり事業やファミリーサポートセンター事業の利用料も、保育が必要な児童において上限を定めて無償化の対象となります。  次に、無償化分の国や市等の負担割合についてでございますが、私立施設は国2分の1、県4分の1、市4分の1で、公立施設は市が全額負担となります。平成31年度は市負担分である私立の4分の1、公立の全額を国が負担することになりますが、平成32年度以降は通常どおりの負担となり、市の負担分は地方交付税での対応となる見込みでございます。  次に、太田市独自政策にかかる負担と幼保無償化後の負担の試算結果についてでございますが、太田市では、国が定める保護者保育料のうち半額から3割程度を市が負担し、さらに第3子以降の無償化も合わせると、平成29年度の実績において、3歳以上児や未満児も含め約13億5,000万円を市独自の負担としております。幼保無償化後の負担につきましては、市は私立分の無償化分の4分の1と公立分の全額を新たに負担することになりますが、市独自政策の負担分を国や県が一部負担することにより、平成31年度の実施後の半年分の負担を予算ベースで試算しますと、約3億円程度の負担減となる見込みでございます。  次に、負担軽減分の活用についてでございますが、保育園や幼稚園等の増改築による保育環境の整備、需要が伸びているこどもプラッツ、放課後児童クラブ等の整備など、増加する子育て関連施策に活用されると考えております。 ○議長(石倉稔) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) それでは、義務教育学校につきましてのご質問にご答弁申し上げます。  初めに、イニシャルコスト、初期費用でございますが、平成31年度、平成32年度の2カ年度の継続費として見込んでいますのが19億3,920万円でありまして、これは校舎や体育館、給食室等の整備を行うためのものでございます。ちなみに、この3校を今後20年間維持する場合には、校舎の大規模改修や給食費等の建てかえ等で約22億円の費用が想定されます。  次に、ランニングコストでありますが、施設管理費について、市内最大規模の中学校をもとに平成29年度決算で試算をいたしますと、約7,000万円が想定されます。現状、3校のコストの合計は年間で約1億2,000万円となりますので、集約し、義務教育学校として整備をした場合には年間で約5,000万円を削減できると考えられます。この中で指導にかかる人件費ということでは、おおたん教育支援隊や悩みごと相談員などの市費職員の配置に関し見直しできる部分がある一方で、スクールバスの運転手など新たに検討が必要なものもございます。いずれにいたしましても、開校に当たりましては、児童生徒数に応じた職員の適正配置を行い、きめ細やかな指導という前提を維持し、教育の質の低下を招かないよう努めてまいります。  もう1点、開校後の2校の活用ということにつきましては、新年度に入ってからとなりますが、企画部を中心に公共施設全体の管理という中で検討していくことになりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉稔) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) (仮称)新田地区複合公共施設建設に係る市民からの意見、要望等についてでございますが、昨日の市長からの答弁もございましたとおり、新田地区というふうに限るのではなくて、あくまでも太田市の西地区の施設ということで申し上げさせていただきます。市民のアイデアを募るべく、新田地域において地区外の人も含めて、昨年の12月から本年の2月までワークショップを3回行いました。また、無作為抽出した市民1,500人を対象にしたアンケートも実施しております。調査結果等につきましては現在集約中でありますが、現在つかめている傾向を述べますと、図書館に関しては、利用の多様性を望む声がございます。また、室内プールに関しましては、健康増進を目的とした利用を求める声が多くございます。それ以外の施設といたしまして、カフェや地元食材を使用したレストランなど飲食系の商業施設を望む声が多かったようでございます。  続いて、建設に向けてのスケジュールでございますが、平成30年度内においては、このワークショップ、アンケート調査等の意見を踏まえまして、基本構想の策定を行っていく予定でございまして、次年度、平成31年度以降につきましては、基本計画、基本設計、実施設計、それから建設までの手順を踏んでいくことになります。進捗させていく中で、さらに民間活力導入の検討や商業施設等の検討、また、施設が具体化した段階においては、利用者目線でのワークショップ等の開催なども視野に入れて進めていきたいと存じます。  施設・機能の複合化等により不要になる施設の取り扱いについてでございますが、複合化によりまして不要となる施設がある場合には、太田市公共施設等総合管理計画における総量縮減方針に基づきまして、原則として当該地の売り払いを行うということでございます。 ○議長(石倉稔) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) それでは、立地適正化計画と交通網の整備についてご答弁申し上げます。  初めに、立地適正化計画の位置づけでありますが、本計画は、群馬県が定めます都市計画区域マスタープランに即して定めました太田市都市計画マスタープランの一部とみなされるものであります。第2次太田市総合計画を上位計画としまして、まちづくりにかかわる事項について、太田市地域公共交通網形成計画などの他の分野別計画との整合性を図りながら定めるものでございます。  本計画は、人口減少、少子高齢化社会が現実味を帯びる中、都市の骨格となります生活サービス機能を備えた都市機能誘導区域、さらにはコミュニティーの維持を目指し居住を誘導する居住誘導区域を設定しまして、市内各拠点を公共交通網で結ぶ多極ネットワークコンパクトシティ基本理念とした持続可能なまちづくりを目指す制度でございます。既に公表済みとなっておるものが都市機能誘導区域であります。これに加えまして、居住誘導区域を本年3月1日に公表する予定となっており、これにより計画の完成となります。  本計画は20年後を見据え、居住や都市機能を緩やかに誘導していくことを趣旨としておりまして、居住区域外における届け出制度の運用に加えまして、計画を策定することで、国庫補助事業等において優先配分、さらには交付対象事業費のかさ上げ等が可能となる事業もあります。そうしたメリットを最大限に活用して、長期的な視点で誘導を図っていきたいと考えております。また、おおむね5年ごとに施策の実施状況の評価を行い、必要に応じまして計画内容を変更するなど、多極ネットワークコンパクトシティの実現に向けた運用を図ってまいりたいと考えております。  次に、道路網の整備と維持補修にかかる予算の推移でございます。3年間ほどの数字を申し上げたいと思います。初めに、排水を除きます幹線道路等整備費の予算の推移でございますが、平成29年度が9億円、平成30年度が8億6,720万円、そして平成31年度が5億5,450万円を予定しておるところでございます。なお、推移を見ますと減少傾向に思われるかもしれませんが、事業の進捗、さらには事業の内容、事業量等において各年度のばらつきが出てくるのはいたし方ないところと思っています。特に平成31年度の減少につきましては、西部幹線の脇屋工区が完成したことが要因となっていると考えております。  維持補修にかかる予算の推移でありますけれども、平成29年度が3億1,600万円、平成30年度が4億7,000万円、そして平成31年度は2億8,775万2,000円を予定しておるところでございます。なお、平成30年度において特に予算がはね上がっているという印象がございますが、この要因につきましては、1級29号線、ラフィエット通りでありますけれども、ここにおいて一部劣化の著しい部分がございました。これによる特別配分予算があったということでご理解いただきたいと思います。  いずれにしましても、道路網にかかる予算につきましては莫大な経費が必要となってきます。道路行政は太田市行政の中の一部でありますので、都市政策部といたしますと、与えられた予算の中で効果的、有効的な事業の推進に努めてまいりたいと思っています。 ○議長(石倉稔) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋利幸) まず、太田市地域公共交通網形成計画策定の経緯及び立地適正化計画との関連についてでございますが、本市では、平成25年度までの太田市地域公共交通総合連携計画以降、公共交通に関する計画の位置づけのない状況となっておりました。市民の高齢化が進み、高齢者の移動手段の確保が急務となるとともに、さらなる高齢化社会の到来に当たり、国が推奨するコンパクト・プラス・ネットワークをコンセプトとしたまちづくりへの全国的な取り組みが始まったことから、まちづくりと一体となった公共交通ネットワークの構築を目指し、太田市地域公共交通網形成計画を平成29年9月に策定した次第でございます。同計画は、本市の公共交通に関するマスタープランであるとともに、立地適正化計画における拠点間を結ぶネットワークの部分を担う重要な計画となっております。  次に、地域公共交通網形成計画に沿った事業実施がなされているかということについてでございますが、平成29年度の策定以降、計画に沿って事業を進めておったわけですが、スクールバスの空き時間の活用ということで、計画路線として位置づけてある西部地域幹線、東部地域幹線の実施時期を繰り上げて、平成30年度より運行を開始いたしました。こうした変更もあり、公共交通の現状を実態に即して再編集するために計画の修正作業を進めておりまして、諸手続が完了後、国土交通省に計画書の送付を行う予定でございます。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆6番(今井俊哉) 2回目の質問は全て市長にお伺いします。  まず、消費税増税による市財政全般への影響をどう考えるかですが、平成31年度は10月からの半年分、次年度以降は1年分となります。これによる負担の増減をどう考えているか、また、消費税増税によってできるようになることや制約といったものが出てくるかもしれませんが、ご所見をお聞かせください。  次に、幼保無償化ですが、幼保無償化が今後の市財政に与える影響についてお伺いします。  また、幼保無償化により生じる差額分について、部長答弁にもありましたが、私もやはり需要の高い子育て関連政策に活用していくのが望ましいと考えています。子育て関連の政策強化に充てていくのか、それ以外の政策への活用も考えているのか、お聞かせください。  続いて、償還元金を超えない市債発行を堅持することの重要性についてのご所見をお伺いします。  また、市債を発行すれば利息の支払いがついて回りますが、繰り上げ償還を実施することでこの負担を軽減できます。あくまで一例ですが、例えば財政調整基金に余裕があるときに繰り上げ償還に充てるなどのお考えはあるか、お聞かせください。  次に、複合施設新設に伴う他施設の改廃についての方針ですが、義務教育学校、そして(仮称)新田地区複合公共施設新設に伴うスクラップ・アンド・ビルドの考え方はどういったものかをお伺いします。  次に、立地適正化計画と公共交通網整備についてのご所見をお伺いします。これらをどのような方針で進めていくのか、お聞かせください。  最後に道路ですが、本市ホームページに記載のある平成27年度から平成30年度にかけての市民満足度アンケート結果によると、「道路網の整備」という項目がありますが、まことに残念ながら、満足度については4年連続で24項目中24位の最下位、そして、重要度については24項目中7位から9位と比較的上位に位置しております。道路は市民の日常生活に密着しており、交通渋滞や傷みぐあいも市民の目につきやすいため、このような結果になりやすい面があるとは思いますが、整備、維持補修は大変重要であると考えます。しかし、ほかの事業もあり、無制限予算をつぎ込むこともできず、大変悩ましいところではありますが、このようなアンケート結果を受けて、道路網整備、維持補修のあり方についてどのようにお考えかをお聞きして、2回目の質問を終えます。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 最初に、消費税増税についてでありますが、先ほど部長が答弁したとおり、例えば歳入においてはそれほどの影響はない。歳出においては、当然、政策的経費を使う場合に必ず消費税がついて回りますので、経費アップになるということでありまして、それほど気にする必要はないのではないだろうか。1年間様子を見て、その結果によって、全体政策にどれだけ影響を及ぼすかということを検討してみたいと思います。消費税市民の皆さん方にダイレクトに影響するもので、行政がダイレクトにということはそれほど考えなくてもいいと思っております。  幼保無償化で、浮いたお金を幼保に使えというような雰囲気でありましたが、現在でも幼稚園保育園のみならず、小学生に対して全力を尽くして私どもは対応しています。ですから、あえてそれに上乗せをして、また全力の上積みをする必要はないのではないか。政策的に必要であろうと思われるところは当然のことながら埋めていきますけれども、例えば3億円浮いたから3億円を幼稚園保育園のために使うとか、6億円浮いたから6億円使うとか、そういうことは考えておりません。現実に子どもたちを育てる中で、やはり欠けているものが出てくる、あるいは新たな行政需要があった、そのときに対応していくのがいいのではないか、金額から先に入らないということでぜひご理解いただければと思います。  借入金については、もうふやしたくないというのに1つの目標をつけたのが償還元金を超えない借金の仕方がということで表現しているわけですが、順調にそのとおりになっている。今年度も大幅な70億円の償還元金にもかかわらず、借入金はかなり少ないということで実施ができていい。いつまでこういうことが続くかどうかわかりませんが、私たちの目標ですから、これは確実に実行していきたいと思っております。  もう1点、財政調整基金がふえても金利はつかない、ならば2%程度のものはみんな返したほうがいいのではないかという考え方だと思うのですけれども、実を言いますと、約束をして借入金を起こしたわけで、約束されたほうはその金利をもとに資金運用しているわけです。ですから、資金運用している側に立って、万が一余分に返す、約束以上に早く返してしまうと、簡単な話、それは罰金を取られるわけです。その罰金分が多額といいますか、やるとほとんどプラス・マイナス・ゼロになってしまうので、とりあえずは現状でいい。いっとき、平成19年から平成20年前後、20億円近くのお金を返しました。これは産業界、SUBARUを中心にして、言い方はあれですけれども、非常に活況があって、歳入が入った。高い金利のものがあった。当時は5%というものがあったのです。5%で借りてもどうしようもない、これは一気に返そうというので、このころ全体で20億円程度を返したことがありました。今は2%前後、あるいはもっと安い金利になっていますので、今返してもそれほどの利益がないということで、繰り上げ償還は現在考えておりません。現状でいきたいと思っています。  改廃、施設の問題ですけれども、我々の仕事は、やはり市民が満足をしていただける環境を税金を使ってつくることが仕事ですから、何でも壊してしまえばいいというものではありません。やはり、新たなものができて、そこで何とか頑張って、いいだろうというような状況でほかを壊していくという形でありまして、例えば今年度で言えば、尾島の体育館を新たにつくります。その結果として、2つの体育館を壊すことができる。これはあったほうが便利と言われますけれども、やはり将来のことを考えて壊すということになっていく。  あるいは、今度新たに西地区といいますか、私は西地区と言いたい。新田地区と言いたくなのですけれども、西全体でそこへ複合施設をつくる。そのときに売却する土地があったり、あるいはほかの企業の皆さん方にお貸しする建物ができたり、市が保有したものを民間に移すとか、そういうことをやっていく必要があるのではないか。また、それをやることによって市民サービスが低下するわけではないものを選んで対応していきたい。これを計画的に今考えているわけで、先ほど相澤部長が話しましたけれども、これをできるだけ早く市民の皆さん方に発表して、現在持っている施設全体、それから今後改廃をしていくものについて、市民の皆さん方に示していきたいと、今思っているところであります。義務教育学校は今スタートしましたので、確実に行って、その後の東小学校と韮川西小学校については今後検討していきたいと思っております。  ただ、今度は義務教育学校ができますとやはり校庭が狭くなるので、私は非常に気にしているのです。一番南側にテニスコートが4面ぐらいあったと思うのですけれども、テニスコートを移設する必要がいずれ出てくるのではないか。そのときにテニスコート全体を市民も使えるようなテニスコートにできないか、これは今、私の頭の中に描いているものですが、これについても教育委員会等々と協議をしながら、広い校庭を確保していくということをやっていきたいと思っております。  次に、立地適正化計画ですけれども、これは先ほど答弁がありましたように、人口減少と地方の過疎化といいますか、少しずつ人口がどんどん減ってくる。拠点をつくって、そこに市民の皆さん方に寄ってきてもらう。その際、バスとか鉄道を使っていこうということが、平たく言えば、私は平たくしか言えないのですけれども、そういうことだと思っています。集中する場所は、再開発事業その他で人間が集まってくるような環境をつくるということでありますが、では、残されたところはどうするのだということになりますので、これが多極、その極を結びつけていかないとだめだということになるわけでありまして、幾らコンパクトシティだと言いながらも、周りはどうするのだ、周りはコンパクトシティだからどうでもいいのだよということには絶対ならないわけで、みんな市民ですから、そのために交通網の整備をしていかなければいけないだろうと思っています。  中核は太田駅としても、これからは私は交通の関係で、スクールバスといいますか、うちはバスを非常に多く持っているのです。全体で23台、現在スクールバスが15台、無料バスが8台、これは東と西と出ています。このバスの使い方ですけれども、今、交通事故等々のことを考えますと、あるいは高齢者交通弱者、こういう全体を考えますと、スクールバスという名前ではなくて、誰でも乗れるバスにして無料化を図っていくのがいいのではないかと思うのです。バスがあるから、そこに子どもたちも乗る、お年寄りも乗る、みんな乗っていけるようなバスの運行の仕方というのがいいのではないか。鉄道はもちろん中心で、東武伊勢崎線と東武桐生線はもちろん非常に大事な路線ですけれども、そこと太田駅を上手に結びつけるようなバスの運行、それに学校の子どもたちも乗っていける。小学生はもとより、中学生も乗っていける、高校生も乗っていける、そういうような子どもたちの交通安全を考えたバス、こういった鉄道とバスによる多極の連結がどうできるか、これは非常に難しいのですけれども、ぜひ検討していきたいと思っています。太田市全体がどこに住んでいてもという、ただ、過疎化するのはどうしても仕方がありませんから、でも、それが上手に連結できるように、これから市民生活部を中心にして、教育委員会とも連携をとりながらまちをつなげていきたいと思っておるところです。  また、道路ですけれども、本当に道路があれば便利なのですけれども、道路の建設は物すごく難しいです。道路を売らないという人がいるのです。例えば東部幹線ですけれども、反対運動が出ますと一発で動きがとれなくなってしまう。大体みんなそうです。西部幹線も、売ってくれたからありがたかったのですけれども、売りたくないという意思が変わらなかったがゆえに3年から4年ぐらい延びたのです。道路は用地買収がもう9割ですね。だから、お金が云々よりも土地を売ってくれるかどうかというのは非常に大事なことで、要望は強くてもなかなかできない。もう1つは、県道と市道と2つあるということです。これを理解してもらって、県道でやるべきものは県が積極的に道路建設をやってもらうということです。4車線道路は県にやってもらって、2車線道路は市がやるということが大原則だと思いますが、用地買収が何はともあれ非常に難しい。  道路補修については、やはり都市計画税をもらっているところは優先だと思います。合併以後は藪塚もほとんどをアスファルト道路に一気にしましたけれども、原則は、都市計画税をもらっているところは道路はきれいにしてあげるべきだ、まずそのようなことは基本的に思っております。 ○議長(石倉稔) 次に、8番水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 日本共産党の水野正己です。2019年度の施政並びに財政方針及び予算に対して、通告に基づいて総括質疑を行います。  まず、大きな1番目の義務教育学校について、教育部長に伺います。  1点目は、2018年度における東小学校、韮川西小学校、北中学校児童生徒数と、6年後、2024年度の東小学校、韮川西小学校、北中学校児童生徒数の予測を今年度直近などの通学区ごとの児童生徒数、出生数からの推計で伺います。  2点目に、全国で現在までに設置されている小中一貫教育校の設置数を義務教育学校に限らず、小中一貫教育をしている学校の設置数で伺います。  それから、大きな2番目の地域経済の活性化については、市長に1回目から伺います。  地域経済の活性化を図るためには、言うまでもなく、業者が元気になることが重要です。景気が停滞したままで家計消費も実質賃金も前年比マイナスを続けているのは、統計偽装が発覚し問題となっている国会でも安倍首相も否定できません。こうした現状では、地域経済活性化は重要なテーマです。業者が元気になれば、まち全体が元気になり、そして、業者が元気になるための補助金は、やがて税収として市に返ってきます。こうした補助金は生きた税金の使い方と言えるわけですが、住宅リフォーム補助も創設当初から生きた税金の使い方としてスタートしました。その住宅リフォーム補助のさらなる充実や新たなリフォーム補助も含めて、地域経済活性化を図るための市長の思いを伺います。 ○議長(石倉稔) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 義務教育学校につきまして、ご答弁申し上げます。  初めに、2018年度における児童生徒数でございますが、太田東小学校が132名、韮川西小学校が406名、北中学校が297名で合計835名となります。また、2024年度の予測では、太田東小学校136名、韮川西小学校351名、北中学校248名、合計735名となり、100名の減が見込まれているところでございます。  次に、全国において小中一貫教育を行う学校数でございますが、本来、別々の学校組織である小中一貫型の小中学校を1校という数え方をいたしますと253校、これに義務教育学校82校を合計いたしまして335校となります。よろしくお願いします。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 住宅リフォーム事業は、もうこの辺でちょっと修理したいな、住環境をちょっと変えたいという気持ちを持っている方にきっかけをつくる、そのためにつくった事業であります。 ○議長(石倉稔) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) それでは、2回目は全て市長に伺いますけれども、義務教育学校ですが、該当3校の児童生徒数はそれぞれ予測数も部長からお答えいただきました。東小学校は若干ふえるのですね。ふえるというか減らないということになりますね。韮川西小学校で50人くらい、北中学校で50人くらい減るということなのですが、児童生徒数が6年後でも3校合わせても100人くらい減るだけでは、児童生徒数の減少にして学校統廃合する理由には当然なりませんね。なぜなら、5年ほど前までは、イコール小中一貫教育校という話が出るまでは、議会答弁でも東小学校については小規模校のよさを生かした教育を進めるという答弁が続いていたわけですからね。  建設費ですけれども、去年の6月で私が質問すると18億円ほどという答弁でしたけれども、先ほどの今井議員の質問に対する答弁で2年間で19億4,000万円くらいかかるのだという答弁でした。ただ、周辺の道路整備なども含めると、あるいはこれからオリンピック関連の工事が進んでいくと、また労務単価も毎年上がっていて、資材も単価が上がっていけば、恐らく20億円以上の建設費がかかるのだろうなと私は思っているのです。当然、スクールバスの運行費用も、スクールバスで登下校しなければならない児童も恐らく今の2校よりもふえるでしょうから、スクールバス運行費用も建設後の管理費もかさむと考えられますね。  図らずも先ほどの今井議員の質問に部長が答えたのは、驚きました、私はびっくりしてしまった。多分こういう数字が出るだろうとは予測していましたけれども、今の3校の20年間のランニングコストが大体22億円、統廃合して小中一貫教育校をつくるコストが19億円以上、そうすると、ランニングコストで22億円、大体20年間で削れるのだと言っておきながら、新たに学校をつくるのに19億円以上かかる。それで、小中一貫教育校のランニングコストはと聞くと、年間7,000万円でしたか。20年間で14億円かかってしまう。経費節減どころか、イニシャルコストとランニングコストを合わせたら経費が膨らんでしまう、こういうことになってしまうわけですね。多分こういう数字が出るだろうなと、今井議員に頼んだわけでも何でもないですが、図らずもそういう数字が出ましたね。  そうやって考えていくと、新年度の税収が6億円減りますね。交付税9億6,000万円減収という予算、合わせると16億円近い減収になりますね。それで、新年度の一般会計予算を見ていくと、総務費、民生費、教育費以外は軒並み前年度比マイナスのオンパレードで、参議院選挙は国から費用が来ますけれども、総務費は一連の選挙費用で前年度比プラスになるのはうなずけます。民生費自然増も当然あります。10月から消費税10%増税を前提として、給食費を除いて幼保無償化、これで民生費が前年度比プラスになるのもうなずけます。教育費、まさしく新年度予算7億円、小中一貫教育校が計上され、こればかりではないですけれども、必要な学校の施設の修繕費がもろもろ入っていますけれども、でも、教育費だって小中一貫教育校の7億円がなければ前年度比マイナス。これはどこから発せられているかよくわからないですけれども、削れ削れのオンパレード、大合唱になってしまっているのではないかと私は思っているわけなのです。  そういうもとで、小中一貫教育校だけを聖域とするわけにはいかないわけです。予算イコール税金の使い方の優先順位を考えると、やはり市民の暮らしとか福祉とか教育とか子育てとか、地域経済活性化にこそ予算を重点配分することが求められていると思うのです。そうやって市民の負担を軽減することで市民の実質の可処分所得をふやして地域経済の活性化を図っていくと、そのために使った予算が、税金はやがて市に税収として返ってくるということで、8年前の12月定例会で私が住宅リフォーム補助を提案したときにも、市長は、これはばらまきではなくて生きた税金の使い方になるということで始められたわけですね。実際に業者も喜んでいるわけですよ。会議録にしっかり残っていますから。  教育予算を考えても、中学校全学年での30人学級とか非正規の教員とか栄養教諭とか給食調理員を正規化するとか、市立小中学校全体の施設整備こそ予算はきっちりと確保していかなければならないのは言うまでもありませんね。そう言うと、具体的にどのようなことがあるか。韮川小学校学童保育お迎え用駐車場、あれは不動産鑑定価格の半値で買おうとしたわけだから、結局売ってもらえないまま。同様に韮川小学校学童保育所の周辺のあの校庭、雨が降ると膝までつかってしまうまま。児童施設課も承知です。(「膝まで」の声あり)膝まで。何とかしたいと児童施設課も思っているようですけれども、なかなかやり切れないでいるのが実情なようです。(「膝までつかる校庭がどこにあるんだ」の声あり)膝までつかっているのは事実ですから。(「見たの」の声あり)写真を見ました。あそこの学童保育所の先生たちがうそを言っているとは当然思えない。かなり冠水している。子どもが膝までつかる程度まで冠水しているような写真もあります。  教育予算もそうなのですが、こうやって考えていくと、小中一貫教育校は少なくとも今年度、一旦立ちどまって、イコール一度白紙に戻して、その間に父母や保護者に丁寧な説明をしながら、保護者と一緒に設置そのものを議論することが必要だと申し上げておきます。小中一貫教育校というのは、太田市教育委員会が期待できるとしている中1ギャップの解消について、文部科学省国立教育政策研究所は何と言っているか。中1ギャップは事実に基づくものではなくて概念的なものと言っているのですよ。したがって、中1ギャップの解消なるものという言葉に振り回されないように気をつけなければならない、教育政策研究所はこうやって言っているの。  小中一貫教育校によっていじめや不登校が減ったというデータも全くない。全国学力・学習状況調査の点数が全国平均や県平均より高いと宣伝している広島県呉市の小中一貫教育校に聞くと、もう全国学力・学習状況調査の前に何度も何度も模擬テストを実施している。これで点数が上がったとしか思えないわけです。福岡の現場の話は、小中一貫教育校の目玉とされている小学校中学校の先生の授業の相互乗り入れで、先生たちが時間割をつくること自体が忙しくなって難しくなって、どの先生がどのクラスに行ってどの教室を使うか、こういう連絡をするだけでももう手いっぱい、本来受け持っている授業で子どもたち1人1人に丁寧に授業をするために必要なことを考える時間を確保するだけでも現場の先生は忙しいのに、さらに相互乗り入れのための時間をつくらなくてはならない。子どもにそういう犠牲が出てはならないから、現場の先生がどれだけ忙しくても、とにかく苦労しながら子どもに向き合っている。同じ忙しくなるなら、本来受け持っている授業で教える子どもたちのために忙しくなってしかるべき。もう1つ、上に中学生がいるから高学年のリーダー性、主体性が育たない、このような話まで現場の先生から出ています。市長がご存じなのかどうかはわからないので、あえて言わせていただきます。  校庭の面積の話。校庭が物理的に狭くなる。だから、市長も先ほどの答弁で南側のテニスコートも将来移設することも必要になるかと考えている、こう言われました。では、決まっているのですかと言えば、決まっているわけでも何でもない。市長が言われただけにすぎない。それがもし本当にやられるのだったら、教育委員会義務教育学校推進室だよりに何がしか書いてあってもいいわけですが、一切触れていない。そこに書かれているのは、校庭が狭くなって部活動の練習のスペースが足りなくなるのではないかという説明会での質問に、東小学校の校庭を使うことも考えられますということしか書いていないですね。では、どの部活動が国道407号を渡って往復するのだか、中学3年生最後の中体連、最後の部活、記録を残そうと頑張っていて、それで国道407号を往復する、そういうことがあったら本当に深刻です。大変です。子どもがかわいそうですね。市長はどう思っているからわからないからあえて言うのです。部活は部活、スポーツアカデミーはスポーツアカデミー、スポーツアカデミーの話は全くしていません。  あと、建設工事で、校庭で段階的につくるから授業への影響は少ないと言われています。少ないのかもしれない。だけれども、工事車両が出入りします。重機の音も聞こえないわけではないでしょう。そうやって考えると、受験生が授業に集中できなくなるのではないか、このような心配も上がっています。義務教育学校を設置したその当初は先生が減らないかもしれないですが、副校長や教頭も含めて先生が減らないということは、結局、子どもたちに授業を教える教員が減るということになりますね。当初は教員が減らないとしても、どこかで教員が減るのではないか。これはつきものですね。心配は尽きない。  そうやって考えていくと、先ほど私が申し上げたようなことは、私1人が勝手に思っているのではなくて、実際に北中学校保護者が中心になって、今そういう不安から計画を一旦とめて、それで保護者の意見もよく聞いて、一緒に協議、相談を重ねながら、保護者全体としての合意ができるような議論の仕方、設置の是非も含めて議論してほしいという署名を集めているのです。だから、私は、税収不足も、市長、鼻で笑っている場合ではないですよ。こういう問題も含めて、税収も減ることですから、3校の20年間のランニングコストが建設費でほとんど消えてしまって、新たに小中一貫教育校のランニングコストが年7,000万円かかるわけですから、これは行政コストの削減とも言えない。むしろ行政コストが膨らんでいくかもしれない。膨らんでいくとしか思えませんね。こういう問題も含めて一度計画をとめるべきだということを申し上げて、市長のお考えを伺いたいと思います。
     それで、地域経済活性化の話ですけれども、市長は住環境の整備ということを目的に始められたと言われましたけれども、生きた税金の使い方と言われた会議録は今でもしっかり残っていますので、後でよく確かめていただければと思います。  住宅リフォームで改善すべきことがあると私は思っているのです。1つは、今年度からその申請を施工業者がやることになったわけですね。法務局での登記の確認も施工業者です。そうすると、例えば10万円程度の畳がえでも業者に法務局へ行って登記の確認を求める。業者の事務作業の負担をふやすことになってしまうわけです。この補助の目的は、住環境改善というのは当然あるわけですけれども、やがて生きた税金として、税収として返ってくる。建設関連業者への波及効果も狙っての補助金であったはずなのです。ところが、業者は、そうした10万円程度の畳がえでもわざわざ法務局へ行って登記を確認してこなくてはならない。となると、少額の住宅リフォームであれば登記確認を不要とするか、あるいは担当課が行うようにすべきだと思っているのです。  もう1つは、最近、平成30年度太田市住宅リフォーム支援事業に係る不正の公表について(周知)、こういう通知が登録業者に届いているのです。ここで書かれている不正の内容というのは、実質的な元請業者が市外業者であることを偽装するため、市内の下請業者から名義を借りたとか、あるいは工事の完了年月日を示す振り込み日を改ざんしていたとか、そういうことがこの通知に書かれているのですけれども、不正はもちろん許されないのですが、私が気になるのは、工事の完了日を工事代金の清算日を証明する受領印のある振込受付書、利用明細票または領収書に記載された日としているのです。そうすると、補助対象となる工事要件の1つが工事完了日、今年度は2月末日最終期限とされていますけれども、この2月末日までに住宅リフォーム工事が完了したその工事補助対象ということになるのですが、工事が終わってから施主が業者に代金を払うのは当たり前の話ですけれども、ところが、その工事が終わった当日付の振込受付書か利用明細票か領収書でなければ補助対象にならなくなってしまうのですよ。工事が終わったその日が金融機関の休みだったら、当然、翌営業日でないと振込受付書は出ませんね。工事が終わって施主が業者にお金を振り込みに行こうと思ったら、工事が終わった時間との関係で、16時半を過ぎたらやはり翌営業日になるわけですよ。ところで、工事完了報告書の提出期限工事完了後の翌日から15日以内となっているのですから、こういう支払いを証明するものも同じように工事完了日の翌日から15日以内とするほうが現実的、矛盾が起きない。公共事業だって継続費の補正とか逓次繰越とか繰越明許がやられているわけですから、同じだと思いますよ。  もう1つ、登録業者に出た数字、こちらはもっと大変。びっくりしました。驚いた。平成30年度分確定申告時の注意事項について(連絡)という文書、通知が登録業者に届きました。何を求めているのか。青色申告だったら確定申告のときに決算書、白色申告だったら確定申告のときに収支内訳書を記入して控えを必ず取得してください、要するに、リフォーム補助の登録業者は青色申告だったら決算書、白色申告だったら収支内訳書を必ず出しなさい、その控えを持ってきなさい、こういうことを求めている。ところが、青色申告の決算書は当然ですけれども、白色申告の収支内訳書は法制化されたのが1984年ですけれども、この法制化のときに国会附帯決議が上がっているのですね。どういう附帯決議か。この収支内訳書の作成にとにかく業者の事務負担が大変になるので、業者に過重な事務負担を求めないようにということを求めた附帯決議国会で上がっているのです。では、国税庁は何と言っているか。確定申告をするときは、収支内訳書は必ずしも必要ではないと今でも言っているのです。国税庁が求めてもいないものを、住宅リフォーム補助で仕事をもらう業者だから、事務作業負担がふえようが何をしようが確定申告でもらってきなさい、これはいかがなものか、改める必要があると私も思いますね。  もう1つ、今年度4月から8月までが申請期間でありました。ところが、当初予算の1億20万円が6月くらいで終わったようですね。申請期間は8月末までなのだけれども、去年の7月16日付予算が終わったので申請は終了ということがホームページに記載されていました。住宅リフォームというのは、あらかじめ予定、計画していた人もいますけれども、どこかに急遽修繕が必要な箇所が出て行う人もいますね。そういう場合は、補助金は終わってしまった、だから、ないから補助金分を安く上げようとして市外業者に発注すると、市外のほうが安かったりして、出すこともあり得ますね。あるいは修繕が必要な箇所を直せないまま半年以上も待つとか、そういうこともあります。  業者がお客さんのために打ち合わせしながら丁寧に見積もりを出したり、資材業者といろいろな打ち合わせをしたりしているうちに予算の最後の1枠が終わってしまった。窓口に行こうとしていたら、すぐ目の前の業者の申請で最後の1枠が終わってしまった。これでは本当に忍びないわけです。そういうケースがあったかどうかは私はあえて確認していませんけれども、笑っている場合ではないよ。無責任に笑っている場合ではないよ。そういうことが起こらないように、この補助金の本来の目的をより高く達成するために、年度途中でも、せめて申請期間内なら補正計上することが私は必要だと、ため息をつくほど嫌な質問をしているとは思えませんが、言えるのです。  同じように、商店リフォーム補助も、やはり8月までが申請の締め切りでしたけれども、6月6日の段階で補助金予算額2,000万円に達したことで終わってしまっていますね。これもやはり住宅リフォーム補助と同様に、私は、申請期間内であれば補正計上すべきだと思うのです。さらに、地域経済活性化等を考えると、町工場とか農業施設リフォーム補助とか、あるいは県内だと高崎とか渋川とか大泉が既に実施している、危険な民間の塀の撤去補助もやっていくことで、この深刻な景気の低迷のもとで業者を元気にして、まちを元気にしていくことに私はつながるのだと思うのです。  以上の点を市長に伺います。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 義務教育学校教育長に聞いたほうがいいですね。私は内容は全くわかりません。内容で、中1ギャップが関係ないとか、文部科学省が何々を言っていたとか、そういうのは私ではなくて教育長にぜひお聞きいただければと思います。  ただ、今まで何回か説明会をやってきたと思うのですよ。私は説明会をやっているという報告は受けました。その中で、今の反対運動でまた大きな輪にしたいという気持ちのようですけれども、(「私はたきつけたりしていない」の声あり)たきつけているのではないのですか。そうですか。大きな輪にしてまた教育委員会圧力をかけるかもわかりませんが、私は1つ経験があるのですよ。これは議員がたきつけた藪塚の診療所民営化、あれも1万人ぐらい集めましたね。あれをやめさせて、役所が赤字を出しながらやれということを言っていたのですね。あんなものは全く議員の間違いでした。間違えているのを言わない。全くの間違いでした。今、藪塚の皆さん方は、今の民営化されたお医者さんでみんな普通に診療を受けていますよ。だけれども、1万人近くも集めて、尾島とか、いやいや、事例としてですよ。やたらめったらどこからも集めて圧迫を加えた。だけれども、これは結果的には議員が間違いだったのですよ。間違い。  だから、今回のケースも、どういう形で説明会をやったかわかりませんが、強烈な反対意見はなかったと私は聞いているのですよ。しかも、議員の皆さん方も義務教育学校を多分視察に行ったと思うのですよ。そのときに物すごく、こんなものをやったってしようがないよと、どれだけ言われたか私はわかりません。でも、今までそういう声がないのですよ。だから、進めていこうということで予算要求されていますので、我々も予算をつけていくということで、内容については教育長のほうにぜひ聞いていただければと思います。  それから、住宅リフォームです。不信感ですよ。最初に始めたころは、これほどいろいろなことを言われないで、トラブルはなかったですよ。何かがどこかで狂ってきて、多分行政がその業者に対して不信感を持つようになったのですよ。だから、ルールに外れたことをやっているのに気がついたのですよ。気がつかなければ何も問題なくいったのです。こんなにトラブルばかりやっていて、今、何分しゃべっていたかわかりませんけれども、随分しゃべっていましたよ。私に言わせると、こんなことがあるような事業はよくない事業です。住民と業者と役所、みんなが不審感を持ってやっているような事業はいい事業ではないですよ。お互いに信頼して、こういった事業があって本当によかったなという感覚で事業を実施しないで、今の言うように、文句の言いっこばかりで事業をやっていたら、これほどトラブルがいっぱいあったら、1回事業そのものをとめたほうがいいのではないかと私は思いますよ。でも、ことしは予算をつけましたから、これからトラブルがないように、お互いが信頼を取り戻して事業がスムーズにいくようにぜひよろしくお願いしたいと、我々もそのように心がけたいと思います。(「新設、リフォーム、町工場」の声あり)いや、予算にのせているもので実行していきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(石倉稔) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 藪塚の診療所の話をされたのはどういう意図なのか、事例だと市長は言われましたけれども、あれはちゃんと市長が当時の会議録を読んでいれば、今のような答弁は絶対しないわけなのですよ。驚いたけれども、恐らく読んでいないのでしょうね。あのときは、藪塚本町国保診療所民営化するという計画ではなかったですからね。とにかく廃止という話で、我々は残していかなければならない、民営化などという話は当初からなくて、残してほしいという署名を区長会が7,000筆くらい集めて、私たちが始めたのが4,000筆くらい、それで最終的にあそこの非常勤のドクター2人が、ではやりましょうと言って形を変えて残った、これが正確なところですから。委員会の摘録もよく確かめてもらえれば、あえて撤回は求めませんから、そこまで私もきつくない。  小中一貫教育校の話に戻りますけれども、市長は教育委員会が決めたことだからというような答弁でしたね。だけれども、総合教育会議で市長が提案したところから議会での教育部長や教育長の答弁がころっと変わってきたのですね。これははっきりしている。これも会議録を皆さんがよくお確かめになれば、ころっと変わったのがよくわかる。市長が総合教育会議で提案するまでは、東小学校は小規模校のよさを生かした教育を進めていく。総合教育会議で市長がそれを提案した次の年から、小中一貫教育校だとか義務教育学校だとかという答弁が教育部長や教育長から出てくるようになった。だから、市長が提案したのは事実ですものね。  説明会で反対が出なかったから、今になって水野がたきつけたのではないかと言われましたけれども、私は全くたきつけていません。私の問題意識として、こういう問題があるからやるべきではないのだというビラも配ったり、マイクを持ってあちこちでしゃべっていたりしたら、たまたまそれを聞いたお母さんが、これは心配でたまらないからとめる方法ないのですかと言うので、とめられるかどうかは市長の胸先三寸だけれども、教育長ではないのですね。だって、そういう予算を提案しているのは教育長ではないもの。提案しているのは市長だもの。しかも、設置するときは設置者は市長ですから、市長が提案しているのです。市長が考えを改めてくれるかどうかはやってみなくてはわからない。だけれども、たまたま税収も思い切り減ることだし、そうやって考えていったら、1年や2年待ったって小中一貫教育校は逃げていかないですものね。5年待ったって逃げていかない。市長は2年以内につくりたそうな雰囲気がひしひしと伝わってくるのですけれども、突貫工事建設工事は1年では無理でしょうけれども、でも、1年待ったって、例えば2年後から着工するのだとなったって、つくろうという合意ができれば、2年あったらつくれるのだと思いますよ。でも、この新年度は大変ですよ。市長だって言っているとおり、交付税と税収で10億円くらい減っていくわけですからね。そうすると、貴重な財源を今どこに重点配分していくのかということは、半年待つというのも1つの方法ですね。半年待ってみて、それで9月くらいになって、では新年度の税収はどのくらいでいくのかとか、交付税がどこで確定するのかとか、景気がどういうふうになっていくかとか、半年見きわめる。見きわめがつかなかったら、もう半年くらい見きわめる。そういうことをやったほうが、何たって、この庁舎の21階建てをやめさせるのだと言って市長になった人ですから、やはり計画は必要に応じて立ちどまれる、そういう判断のできる市長だと私は思っているのですよ。もう1度提案したい。  あとリフォームは、いろいろな補助金をやっていると、やはり性善説ではなかなか間に合わない、対応できないものがありますよ。だから、担当課がいろいろなことを気にするのは私もよくわかるのです。だけれども、いろいろな根拠書類、証拠となる書類を求めるのは当然だと思うのですが、だけれども、畳10枚か10何枚かかえて10万円でわざわざ業者に法務局へ行ってこさせるとか、これはちょっと大変ですね。  もう1つは、さっき申し上げた国税庁でさえ必ずしも出さなくてもいいと言っているものまで求めてしまうとか、それでは本当に忍びないですよ。政府がなくてもいいのだと言っているものを求めなくとも、証拠となる書類は、確定申告書の写しだって十分証拠になるわけですからね。そこはやはり改めてほしい、改めることが必要だなと思うのです。  あとは補正、みんな喜んでいるのですから、市長。だけれども、タッチの差で終わってしまった。来年もやってくれるのだろうかと、去年の8月、9月、何ほど私は言われたか。市長のことを信じて、市長のことだから来年も続けると思いますよと言ってありますよ。そういうことですから、この際、少し追加の補助、塀の撤去補助とか、小中一貫教育校をやめれば予算ができるとはあえて言いません。言ったようなものだけれども。少し追加で、危険な塀の撤去の補助だとか、それから、町工場、農業施設リフォーム補助だとか倉庫とか、県の補助の対象が狭まっていますから、対象にならないものもあったりするのです。農家だって認定農業者の認定を受けたからといって、それほど楽なわけではないですから、ここで一気にどれほどの効果を上げられるかというのはありますけれども、呼び水となるようなこともお考えいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 教育委員会の担当、保護者の皆さん方と十分に話し合っているというふうに、それで結論的にいこうというふうになって予算化したという順序だと思いますね。教育会議で提案をしましたけれども、それから研究をして、順序を経て、議員の皆さん方にも視察をしてもらったりということの繰り返しをしながら今回の予算計上になるということでありますので、唐突にスタートしたわけではありません。ぜひその辺も理解していただければと思います。  それから、住宅リフォームですけれども、これは確かに私も気に入っている制度なのです。ただ、無限にというわけにいかないので、当面1億円でスタートするということで、今後、議員の皆さん方と、要望がみんな水野議員のところに行くみたいで、不思議な話、あと誰も余り、必要だと思いますけれども、これは議員だけのためにやるわけではありませんので、だから、これは市民全体がそのような雰囲気であればまた検討していってもいいのではないか、そのような気持ちです。      ◎ 施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑終局 ○議長(石倉稔) 以上で通告による質疑は終わりました。  平成31年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を打ち切ります。      ◎ 予算特別委員会の設置及び付託 ○議長(石倉稔) お諮りいたします。  議案第8号から第15号までの8議案につきましては、12人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(石倉稔) ご異議なしと認めます。  よって、8議案につきましては、12人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。      ◎ 予算特別委員の選任 ○議長(石倉稔) ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、   3番 高 橋 え み 議員   6番 今 井 俊 哉 議員  10番 齋 藤 光 男 議員  11番 大 川 敬 道 議員  12番 岩 崎 喜久雄 議員  13番 正 田 恭 子 議員  14番 高 田   靖 議員  16番 高 藤 幸 偉 議員  17番 宮 沢 まりこ 議員  19番 五十嵐 あや子 議員  21番 高 橋 美 博 議員  29番 大 川 陽 一 議員  以上、12人を指名いたします。      ◎ 休     憩                                      午前10時57分休憩 ○議長(石倉稔) ただいま選任いたしました予算特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                      午前10時57分再開 ○議長(石倉稔) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ◎ 正副委員長の互選結果報告 ○議長(石倉稔) 先ほど選任いたしました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告いたします。  予算特別委員長  21番 高 橋 美 博 議員   副委員長  3番 高 橋 え み 議員 に決定いたしました。      ◎ 散     会 ○議長(石倉稔) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により2月23日から3月11日までの17日間は休会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(石倉稔) ご異議なしと認めます。  よって、2月23日から3月11日までの17日間は休会することに決定いたしました。  次の会議は3月12日午前9時30分から開きますのでご出席願います。  本日はこれをもって散会いたします。                                      午前10時58分散会...