このうち、まずは、
消費税増税による
市財政全般への影響について、
総務部長にお伺いします。
財務省によれば、
少子高齢化社会の進展に伴ってふえ続ける
社会保障関連費の財源として、特定の者に負担が集中しないように、高齢者を含めて広く国民全体で負担する趣旨であるということですが、
軽減税率もあってなかなかややこしく、消費者も事業者も頭を悩ませているようであります。この
消費税増税の影響が平成３１年度予算の各費目へどのように反映されているのか、また、予想される大きな影響としてはどういったものがあるか、お答えください。
続いて、
幼保無償化による影響について
福祉こども部長にお伺いします。
この
幼保無償化については、その
財源負担をめぐって国と地方との激しいやりとりもあったようですが、
幼保無償化の概要、そして平成３１年度と次年度以降の国からの配分がどうなっているのか、お答えください。
また、本市においては、これまで独自の
子育て支援策も展開してきましたが、それにかかる負担と
幼保無償化後の負担の試算結果、そして両者の差額分についてどのように扱うつもりかをお聞かせください。
次に、２つ目の項目として、
償還元金を超えない
市債発行の堅持について
総務部長にお伺いします。
本市では、健全な
財政運営のため、
償還元金を超えない範囲での市債の発行を心がけていますが、次の世代への負担を減らすという観点から、高く評価できるものであると思います。まずは、起債の考え方について、
市債発行の対象となる事業の条件、起債の有利、不利の判定等がどのように行われているか、お聞かせください。
また、平成３１年度における発行額、償還額、期末残高、そして主な
起債事業としてどういったものがあるのか、お答えください。
３つ目の項目は、
公共施設の管理についてであります。
まずは、
公共施設全般の
管理方針と現状について
総務部長にお伺いします。
平成２８年に出された太田市
公共施設等総合管理計画によれば、この計画の対象となる施設は、
市民文化系施設、
社会教育系施設、スポーツ・
レクリエーション系施設、
産業系施設、
学校教育系施設、
子育て支援施設、保健・
福祉施設、
医療施設、
行政系施設、
公営住宅、公園、
供給処理施設、道路、橋梁、下水道、林道、市有地など多岐にわたりますが、これらを維持するだけでも莫大なコストがかかります。
人口減少社会の到来に合わせ、平成５２年度までに平成２６年度と比べて総量で１０％、面積にしておよそ８万６，０００平米を縮減するということを目標として掲げていますが、現在の
進捗ぐあいと今後の予定がどうなっているか、お聞かせください。
次に、平成３３年度に開校予定の
義務教育学校の施設面について
教育部長にお伺いします。
教育のソフト面である指導に関しては、きめ細かな指導の必要性から、コストばかりを優先するわけにはいきませんが、教育のハード面である施設に関しては、コストと効果のバランスどりを継続的に見ていく必要があると考えています。本市の
義務教育学校は、
太田市立東小学校、
韮川西小学校、
太田市立北中学校の３校を１つにして、小学校から中学校までの
義務教育９年間を一貫して行うとのことですが、この
義務教育学校の建設等にかかる
初期費用、
イニシャルコストが予算上幾らぐらいかかるか、また、施設の
維持管理にかかる
ランニングコストは、３校がそのまま存続した場合と比べてどのようになるか、そして使われなくなる
太田市立東小学校、
韮川西小学校の施設が今後どのように活用されるのか、お聞かせください。
続いて、（仮称）
新田地区複合公共施設について
企画部長にお伺いします。
この施設については、単に
行政機能を持つ施設としてではなく、幾つかの機能を複合的に持たせた施設として建設するということですが、どのような機能を持たせるかについては議論の必要があろうかと思います。市民の意見を集めるために
ワークショップなどを開催したということですが、市民からの意見や要望にどういったものがあるか、また、今後の
スケジュールと機能の複合により不要となる
既存施設の取り扱いはどうなるのかをお聞かせください。
４つ目の項目は、
立地適正化計画と交通網の整備についてであります。
まずは、
都市政策部長にお伺いします。
立地適正化計画についてですが、本市行政におけるこの計画の位置づけがどういったものか、そして、この計画がそもそもどういったものなのかをお聞かせください。
次に、道路網の整備と
維持補修についてですが、これにかかる平成３１年度予算と過去の推移、そして今後の道路網の整備、
維持補修に関する方針をお答えください。
続いて、
公共交通網の整備について
市民生活部長にお伺いします。
本市の
公共交通網の整備は、太田市
地域公共交通網形成計画に従ってなされるものと理解しております。そこで、この
計画策定の経緯及び
立地適正化計画との関係についてお聞きします。また、現状、この計画に沿った
事業実施がなされているかについてもお願いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（石倉稔）
相澤総務部長。
◎
総務部長（相澤一彦） まず、１問目の
消費税率引き上げによる予算への反映ということでありますけれども、歳入では、
地方消費税交付金の増収を見込んだところでございます。歳出では、需用費、委託料、
工事請負費などの費目において増税の影響がありまして、歳出全体では概算で約２億２，４００万円の影響があったということでございます。
消費増税は以前から予定されていたものでありまして、大きな影響はないと考えますが、今後の課題として、歳入における使用料及び手数料について、
消費税分の引き上げを検討していく必要があるかと考えてございます。
次に、
償還元金を超えない市債の発行の起債の考え方でございます。まず、起債の
発行条件でありますが、
地方財政法第５条ただし書きに基づきまして、
公共施設や
公用施設の
建設事業等、その
事業効果が世代間にわたり認められる場合で、年度間の調整や
住民負担の世代間の平準化を図るため起債を発行しているところでございます。起債の有利、不利の判定ですが、充当率と
元利償還金の
交付税措置率で判断しておりまして、
合併特例債は充当率が９５％と高く、また、
交付税措置率も７０％と有利な起債でありますので、優先して活用しているところでございます。
次に、平成３１年度の起債の発行額、償還額、市債の残高ということでございますが、平成３１年度の市債の発行額でありますが、４４億２，２４０万円を予定してございます。
償還元金予算額でございますが、７３億５，２３２万７，０００円となってございます。平成３１年度末の
市債残高見込みでありますが、対前年度比で約２９億円ほど減少しまして６２８億６，０００万円となる見込みでございます。
次に、平成３１年度の主な
起債事業でございますが、
義務教育学校施設整備事業が４億６，２２０万円、
尾島体育館改築事業が４億３，５００万円、
運動公園陸上競技場建設事業に７億３，１２０万円、
臨時財政対策債が２億５，０００万円となってございます。
次に、３問目の
公共施設全般の
管理方針と現状ということでございますが、現在、平成３０年度版の太田市の
公共施設の現状を作成中でありまして、従来の総量抑制の進捗状況や将来計画に加えて、
施設ごとに建物の老朽化度、利便性、利用状況及び財務状況をグラフ化しまして、今後の
総量縮減の検討材料として活用していく予定でございます。今後は、これらを
ホームページ等でより広く市民の皆様に情報発信していきたい、そして問題意識を共有していきたいと考えておるところでございます。なお、この
公共施設の現状には学校、
市営住宅等は含んでおりませんが、これらの施設につきましては、
改修計画等をそれぞれつくっておりまして、それぞれが所管しながら、
総合計画の
実施計画に計上しておるところでございますので、よろしくご理解いただけるようお願いいたします。
○議長（石倉稔）
堤福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 初めに、
幼保無償化の概要と平成３１年、平成３２年以降の国からの補助についてでございますが、
幼保無償化は平成３１年１０月より
消費税増税分を財源として、３歳以上児全員と保育が必要な
住民税非課税世帯の３歳未満児を対象として実施されます。子ども・
子育て支援制度移行施設、これは保育園、
認定こども園ですが、この入所児童は無料とし、
私学助成幼稚園入園児は月２万５，７００円、
認可外保育施設の３歳以上児は月３万７，０００円、
住民税非課税世帯の３歳未満児は月４万２，０００円が無償化の上限となっております。また、一時預かり事業や
ファミリーサポートセンター事業の利用料も、保育が必要な児童において上限を定めて無償化の対象となります。
次に、
無償化分の国や市等の
負担割合についてでございますが、
私立施設は国２分の１、県４分の１、市４分の１で、
公立施設は市が
全額負担となります。平成３１年度は
市負担分である私立の４分の１、公立の全額を国が負担することになりますが、平成３２年度以降は
通常どおりの負担となり、市の負担分は
地方交付税での対応となる見込みでございます。
次に、太田
市独自政策にかかる負担と
幼保無償化後の負担の試算結果についてでございますが、太田市では、国が定める保護者の保育料のうち半額から３割程度を市が負担し、さらに第３子以降の無償化も合わせると、平成２９年度の実績において、３歳以上児や未満児も含め約１３億５，０００万円を市独自の負担としております。
幼保無償化後の負担につきましては、市は私立分の
無償化分の４分の１と公立分の全額を新たに負担することになりますが、
市独自政策の負担分を国や県が一部負担することにより、平成３１年度の実施後の半年分の負担を
予算ベースで試算しますと、約３億円程度の負担減となる見込みでございます。
次に、
負担軽減分の活用についてでございますが、保育園や
幼稚園等の増改築による
保育環境の整備、需要が伸びている
こどもプラッツ、
放課後児童クラブ等の整備など、増加する
子育て関連施策に活用されると考えております。
○議長（石倉稔）
高橋教育部長。
◎
教育部長（高橋徹） それでは、
義務教育学校につきましてのご質問にご答弁申し上げます。
初めに、
イニシャルコスト、
初期費用でございますが、平成３１年度、平成３２年度の２カ年度の継続費として見込んでいますのが１９億３，９２０万円でありまして、これは校舎や体育館、
給食室等の整備を行うためのものでございます。ちなみに、この３校を今後２０年間維持する場合には、校舎の大規模改修や
給食費等の建てかえ等で約２２億円の費用が想定されます。
次に、
ランニングコストでありますが、
施設管理費について、
市内最大規模の中学校をもとに平成２９年度決算で試算をいたしますと、約７，０００万円が想定されます。現状、３校のコストの合計は年間で約１億２，０００万円となりますので、集約し、
義務教育学校として整備をした場合には年間で約５，０００万円を削減できると考えられます。この中で指導にかかる人件費ということでは、おお
たん教育支援隊や
悩みごと相談員などの市費職員の配置に関し見直しできる部分がある一方で、スクールバスの運転手など新たに検討が必要なものもございます。いずれにいたしましても、開校に当たりましては、
児童生徒数に応じた職員の
適正配置を行い、きめ細やかな指導という前提を維持し、教育の質の低下を招かないよう努めてまいります。
もう１点、開校後の２校の活用ということにつきましては、新年度に入ってからとなりますが、企画部を中心に
公共施設全体の管理という中で検討していくことになりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎
企画部長（正田吉一） （仮称）
新田地区複合公共施設建設に係る市民からの意見、要望等についてでございますが、昨日の市長からの答弁もございましたとおり、
新田地区というふうに限るのではなくて、あくまでも太田市の西地区の施設ということで申し上げさせていただきます。市民のアイデアを募るべく、
新田地域において地区外の人も含めて、昨年の１２月から本年の２月まで
ワークショップを３回行いました。また、無作為抽出した市民１，５００人を対象にした
アンケートも実施しております。調査結果等につきましては現在集約中でありますが、現在つかめている傾向を述べますと、図書館に関しては、利用の多様性を望む声がございます。また、
室内プールに関しましては、
健康増進を目的とした利用を求める声が多くございます。それ以外の施設といたしまして、カフェや地元食材を使用したレストランなど飲食系の
商業施設を望む声が多かったようでございます。
続いて、建設に向けての
スケジュールでございますが、平成３０年度内においては、この
ワークショップ、
アンケート調査等の意見を踏まえまして、基本構想の策定を行っていく予定でございまして、次年度、平成３１年度以降につきましては、
基本計画、基本設計、実施設計、それから建設までの手順を踏んでいくことになります。進捗させていく中で、さらに
民間活力導入の検討や
商業施設等の検討、また、施設が具体化した段階においては、
利用者目線での
ワークショップ等の開催なども視野に入れて進めていきたいと存じます。
施設・機能の
複合化等により不要になる施設の取り扱いについてでございますが、複合化によりまして不要となる施設がある場合には、太田市
公共施設等総合管理計画における
総量縮減方針に基づきまして、原則として当該地の売り払いを行うということでございます。
○議長（石倉稔）
赤坂都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） それでは、
立地適正化計画と交通網の整備についてご答弁申し上げます。
初めに、
立地適正化計画の位置づけでありますが、本計画は、群馬県が定めます
都市計画区域マスタープランに即して定めました太田市
都市計画マスタープランの一部とみなされるものであります。第２次太田市
総合計画を
上位計画としまして、
まちづくりにかかわる事項について、太田市
地域公共交通網形成計画などの他の
分野別計画との整合性を図りながら定めるものでございます。
本計画は、人口減少、
少子高齢化社会が現実味を帯びる中、都市の骨格となります
生活サービス機能を備えた
都市機能誘導区域、さらにはコミュニティーの維持を目指し居住を誘導する
居住誘導区域を設定しまして、市内各拠点を
公共交通網で結ぶ多
極ネットワーク型コンパクトシティを基本理念とした持続可能な
まちづくりを目指す制度でございます。既に公表済みとなっておるものが
都市機能誘導区域であります。これに加えまして、
居住誘導区域を本年３月１日に公表する予定となっており、これにより計画の完成となります。
本計画は２０年後を見据え、居住や都市機能を緩やかに誘導していくことを趣旨としておりまして、居住区域外における届け出制度の運用に加えまして、計画を策定することで、国庫補助事業等において優先配分、さらには交付対象事業費のかさ上げ等が可能となる事業もあります。そうしたメリットを最大限に活用して、長期的な視点で誘導を図っていきたいと考えております。また、おおむね５年ごとに施策の実施状況の評価を行い、必要に応じまして計画内容を変更するなど、多
極ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けた運用を図ってまいりたいと考えております。
次に、道路網の整備と
維持補修にかかる予算の推移でございます。３年間ほどの数字を申し上げたいと思います。初めに、排水を除きます幹線道路等整備費の予算の推移でございますが、平成２９年度が９億円、平成３０年度が８億６，７２０万円、そして平成３１年度が５億５，４５０万円を予定しておるところでございます。なお、推移を見ますと減少傾向に思われるかもしれませんが、事業の進捗、さらには事業の内容、事業量等において各年度のばらつきが出てくるのはいたし方ないところと思っています。特に平成３１年度の減少につきましては、西部幹線の脇屋工区が完成したことが要因となっていると考えております。
維持補修にかかる予算の推移でありますけれども、平成２９年度が３億１，６００万円、平成３０年度が４億７，０００万円、そして平成３１年度は２億８，７７５万２，０００円を予定しておるところでございます。なお、平成３０年度において特に予算がはね上がっているという印象がございますが、この要因につきましては、１級２９号線、ラフィエット通りでありますけれども、ここにおいて一部劣化の著しい部分がございました。これによる特別配分予算があったということでご理解いただきたいと思います。
いずれにしましても、道路網にかかる予算につきましては莫大な経費が必要となってきます。道路行政は太田市行政の中の一部でありますので、都市政策部といたしますと、与えられた予算の中で効果的、有効的な事業の推進に努めてまいりたいと思っています。
○議長（石倉稔） 高橋
市民生活部長。
◎
市民生活部長（高橋利幸） まず、太田市
地域公共交通網形成計画策定の経緯及び
立地適正化計画との関連についてでございますが、本市では、平成２５年度までの太田市地域公共交通総合連携計画以降、公共交通に関する計画の位置づけのない状況となっておりました。市民の高齢化が進み、高齢者の移動手段の確保が急務となるとともに、さらなる高齢化社会の到来に当たり、国が推奨するコンパクト・プラス・ネットワークをコンセプトとした
まちづくりへの全国的な取り組みが始まったことから、
まちづくりと一体となった公共交通ネットワークの構築を目指し、太田市
地域公共交通網形成計画を平成２９年９月に策定した次第でございます。同計画は、本市の公共交通に関するマスタープランであるとともに、
立地適正化計画における拠点間を結ぶネットワークの部分を担う重要な計画となっております。
次に、
地域公共交通網形成計画に沿った
事業実施がなされているかということについてでございますが、平成２９年度の策定以降、計画に沿って事業を進めておったわけですが、スクールバスの空き時間の活用ということで、計画路線として位置づけてある西部地域幹線、東部地域幹線の実施時期を繰り上げて、平成３０年度より運行を開始いたしました。こうした変更もあり、公共交通の現状を実態に即して再編集するために計画の修正作業を進めておりまして、諸手続が完了後、国土交通省に計画書の送付を行う予定でございます。
○議長（石倉稔）
今井俊哉議員。
◆６番（
今井俊哉） ２回目の質問は全て市長にお伺いします。
まず、
消費税増税による
市財政全般への影響をどう考えるかですが、平成３１年度は１０月からの半年分、次年度以降は１年分となります。これによる負担の増減をどう考えているか、また、
消費税増税によってできるようになることや制約といったものが出てくるかもしれませんが、ご所見をお聞かせください。
次に、
幼保無償化ですが、
幼保無償化が今後の市財政に与える影響についてお伺いします。
また、
幼保無償化により生じる差額分について、部長答弁にもありましたが、私もやはり需要の高い子育て関連政策に活用していくのが望ましいと考えています。子育て関連の政策強化に充てていくのか、それ以外の政策への活用も考えているのか、お聞かせください。
続いて、
償還元金を超えない
市債発行を堅持することの重要性についてのご所見をお伺いします。
また、市債を発行すれば利息の支払いがついて回りますが、繰り上げ償還を実施することでこの負担を軽減できます。あくまで一例ですが、例えば財政調整基金に余裕があるときに繰り上げ償還に充てるなどのお考えはあるか、お聞かせください。
次に、複合施設新設に伴う他施設の改廃についての方針ですが、
義務教育学校、そして（仮称）
新田地区複合公共施設新設に伴うスクラップ・アンド・ビルドの考え方はどういったものかをお伺いします。
次に、
立地適正化計画と
公共交通網整備についてのご所見をお伺いします。これらをどのような方針で進めていくのか、お聞かせください。
最後に道路ですが、本市ホームページに記載のある平成２７年度から平成３０年度にかけての市民満足度
アンケート結果によると、「道路網の整備」という項目がありますが、まことに残念ながら、満足度については４年連続で２４項目中２４位の最下位、そして、重要度については２４項目中７位から９位と比較的上位に位置しております。道路は市民の日常生活に密着しており、交通渋滞や傷みぐあいも市民の目につきやすいため、このような結果になりやすい面があるとは思いますが、整備、
維持補修は大変重要であると考えます。しかし、ほかの事業もあり、無制限に予算をつぎ込むこともできず、大変悩ましいところではありますが、このような
アンケート結果を受けて、道路網整備、
維持補修のあり方についてどのようにお考えかをお聞きして、２回目の質問を終えます。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 最初に、
消費税増税についてでありますが、先ほど部長が答弁したとおり、例えば歳入においてはそれほどの影響はない。歳出においては、当然、政策的経費を使う場合に必ず消費税がついて回りますので、経費アップになるということでありまして、それほど気にする必要はないのではないだろうか。１年間様子を見て、その結果によって、全体政策にどれだけ影響を及ぼすかということを検討してみたいと思います。消費税は市民の皆さん方にダイレクトに影響するもので、行政がダイレクトにということはそれほど考えなくてもいいと思っております。
幼保無償化で、浮いたお金を幼保に使えというような雰囲気でありましたが、現在でも幼稚園、保育園のみならず、小学生に対して全力を尽くして私どもは対応しています。ですから、あえてそれに上乗せをして、また全力の上積みをする必要はないのではないか。政策的に必要であろうと思われるところは当然のことながら埋めていきますけれども、例えば３億円浮いたから３億円を幼稚園と保育園のために使うとか、６億円浮いたから６億円使うとか、そういうことは考えておりません。現実に子どもたちを育てる中で、やはり欠けているものが出てくる、あるいは新たな行政需要があった、そのときに対応していくのがいいのではないか、金額から先に入らないということでぜひご理解いただければと思います。
借入金については、もうふやしたくないというのに１つの目標をつけたのが
償還元金を超えない借金の仕方がということで表現しているわけですが、順調にそのとおりになっている。今年度も大幅な７０億円の
償還元金にもかかわらず、借入金はかなり少ないということで実施ができていい。いつまでこういうことが続くかどうかわかりませんが、私たちの目標ですから、これは確実に実行していきたいと思っております。
もう１点、財政調整基金がふえても金利はつかない、ならば２％程度のものはみんな返したほうがいいのではないかという考え方だと思うのですけれども、実を言いますと、約束をして借入金を起こしたわけで、約束されたほうはその金利をもとに資金運用しているわけです。ですから、資金運用している側に立って、万が一余分に返す、約束以上に早く返してしまうと、簡単な話、それは罰金を取られるわけです。その罰金分が多額といいますか、やるとほとんどプラス・マイナス・ゼロになってしまうので、とりあえずは現状でいい。いっとき、平成１９年から平成２０年前後、２０億円近くのお金を返しました。これは産業界、ＳＵＢＡＲＵを中心にして、言い方はあれですけれども、非常に活況があって、歳入が入った。高い金利のものがあった。当時は５％というものがあったのです。５％で借りてもどうしようもない、これは一気に返そうというので、このころ全体で２０億円程度を返したことがありました。今は２％前後、あるいはもっと安い金利になっていますので、今返してもそれほどの利益がないということで、繰り上げ償還は現在考えておりません。現状でいきたいと思っています。
改廃、施設の問題ですけれども、我々の仕事は、やはり市民が満足をしていただける環境を税金を使ってつくることが仕事ですから、何でも壊してしまえばいいというものではありません。やはり、新たなものができて、そこで何とか頑張って、いいだろうというような状況でほかを壊していくという形でありまして、例えば今年度で言えば、尾島の体育館を新たにつくります。その結果として、２つの体育館を壊すことができる。これはあったほうが便利と言われますけれども、やはり将来のことを考えて壊すということになっていく。
あるいは、今度新たに西地区といいますか、私は西地区と言いたい。
新田地区と言いたくなのですけれども、西全体でそこへ複合施設をつくる。そのときに売却する土地があったり、あるいはほかの企業の皆さん方にお貸しする建物ができたり、市が保有したものを民間に移すとか、そういうことをやっていく必要があるのではないか。また、それをやることによって市民サービスが低下するわけではないものを選んで対応していきたい。これを計画的に今考えているわけで、先ほど相澤部長が話しましたけれども、これをできるだけ早く市民の皆さん方に発表して、現在持っている施設全体、それから今後改廃をしていくものについて、市民の皆さん方に示していきたいと、今思っているところであります。
義務教育学校は今スタートしましたので、確実に行って、その後の東小学校と
韮川西小学校については今後検討していきたいと思っております。
ただ、今度は
義務教育学校ができますとやはり校庭が狭くなるので、私は非常に気にしているのです。一番南側にテニスコートが４面ぐらいあったと思うのですけれども、テニスコートを移設する必要がいずれ出てくるのではないか。そのときにテニスコート全体を市民も使えるようなテニスコートにできないか、これは今、私の頭の中に描いているものですが、これについても教育委員会等々と協議をしながら、広い校庭を確保していくということをやっていきたいと思っております。
次に、
立地適正化計画ですけれども、これは先ほど答弁がありましたように、人口減少と地方の過疎化といいますか、少しずつ人口がどんどん減ってくる。拠点をつくって、そこに市民の皆さん方に寄ってきてもらう。その際、バスとか鉄道を使っていこうということが、平たく言えば、私は平たくしか言えないのですけれども、そういうことだと思っています。集中する場所は、再開発事業その他で人間が集まってくるような環境をつくるということでありますが、では、残されたところはどうするのだということになりますので、これが多極、その極を結びつけていかないとだめだということになるわけでありまして、幾らコンパクトシティだと言いながらも、周りはどうするのだ、周りはコンパクトシティだからどうでもいいのだよということには絶対ならないわけで、みんな市民ですから、そのために交通網の整備をしていかなければいけないだろうと思っています。
中核は太田駅としても、これからは私は交通の関係で、スクールバスといいますか、うちはバスを非常に多く持っているのです。全体で２３台、現在スクールバスが１５台、無料バスが８台、これは東と西と出ています。このバスの使い方ですけれども、今、交通事故等々のことを考えますと、あるいは高齢者、交通弱者、こういう全体を考えますと、スクールバスという名前ではなくて、誰でも乗れるバスにして無料化を図っていくのがいいのではないかと思うのです。バスがあるから、そこに子どもたちも乗る、お年寄りも乗る、みんな乗っていけるようなバスの運行の仕方というのがいいのではないか。鉄道はもちろん中心で、東武伊勢崎線と東武桐生線はもちろん非常に大事な路線ですけれども、そこと太田駅を上手に結びつけるようなバスの運行、それに学校の子どもたちも乗っていける。小学生はもとより、中学生も乗っていける、高校生も乗っていける、そういうような子どもたちの交通安全を考えたバス、こういった鉄道とバスによる多極の連結がどうできるか、これは非常に難しいのですけれども、ぜひ検討していきたいと思っています。太田市全体がどこに住んでいてもという、ただ、過疎化するのはどうしても仕方がありませんから、でも、それが上手に連結できるように、これから市民生活部を中心にして、教育委員会とも連携をとりながらまちをつなげていきたいと思っておるところです。
また、道路ですけれども、本当に道路があれば便利なのですけれども、道路の建設は物すごく難しいです。道路を売らないという人がいるのです。例えば東部幹線ですけれども、反対運動が出ますと一発で動きがとれなくなってしまう。大体みんなそうです。西部幹線も、売ってくれたからありがたかったのですけれども、売りたくないという意思が変わらなかったがゆえに３年から４年ぐらい延びたのです。道路は用地買収がもう９割ですね。だから、お金が云々よりも土地を売ってくれるかどうかというのは非常に大事なことで、要望は強くてもなかなかできない。もう１つは、県道と市道と２つあるということです。これを理解してもらって、県道でやるべきものは県が積極的に道路建設をやってもらうということです。４車線道路は県にやってもらって、２車線道路は市がやるということが大原則だと思いますが、用地買収が何はともあれ非常に難しい。
道路補修については、やはり都市計画税をもらっているところは優先だと思います。合併以後は藪塚もほとんどをアスファルト道路に一気にしましたけれども、原則は、都市計画税をもらっているところは道路はきれいにしてあげるべきだ、まずそのようなことは基本的に思っております。
○議長（石倉稔） 次に、８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。２０１９年度の施政並びに
財政方針及び予算に対して、通告に基づいて
総括質疑を行います。
まず、大きな１番目の
義務教育学校について、
教育部長に伺います。
１点目は、２０１８年度における東小学校、
韮川西小学校、北中学校の
児童生徒数と、６年後、２０２４年度の東小学校、
韮川西小学校、北中学校の
児童生徒数の予測を今年度直近などの通学区ごとの
児童生徒数、出生数からの推計で伺います。
２点目に、全国で現在までに設置されている小中一貫教育校の設置数を
義務教育学校に限らず、小中一貫教育をしている学校の設置数で伺います。
それから、大きな２番目の
地域経済の活性化については、市長に１回目から伺います。
地域経済の活性化を図るためには、言うまでもなく、業者が元気になることが重要です。景気が停滞したままで家計消費も実質賃金も前年比マイナスを続けているのは、統計偽装が発覚し問題となっている国会でも安倍首相も否定できません。こうした現状では、
地域経済活性化は重要なテーマです。業者が元気になれば、まち全体が元気になり、そして、業者が元気になるための補助金は、やがて税収として市に返ってきます。こうした補助金は生きた税金の使い方と言えるわけですが、住宅リフォーム補助も創設当初から生きた税金の使い方としてスタートしました。その住宅リフォーム補助のさらなる充実や新たなリフォーム補助も含めて、
地域経済活性化を図るための市長の思いを伺います。
○議長（石倉稔）
高橋教育部長。
◎
教育部長（高橋徹）
義務教育学校につきまして、ご答弁申し上げます。
初めに、２０１８年度における
児童生徒数でございますが、太田東小学校が１３２名、
韮川西小学校が４０６名、北中学校が２９７名で合計８３５名となります。また、２０２４年度の予測では、太田東小学校１３６名、
韮川西小学校３５１名、北中学校２４８名、合計７３５名となり、１００名の減が見込まれているところでございます。
次に、全国において小中一貫教育を行う学校数でございますが、本来、別々の学校組織である小中一貫型の小中学校を１校という数え方をいたしますと２５３校、これに
義務教育学校８２校を合計いたしまして３３５校となります。よろしくお願いします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 住宅リフォーム事業は、もうこの辺でちょっと修理したいな、住環境をちょっと変えたいという気持ちを持っている方にきっかけをつくる、そのためにつくった事業であります。
○議長（石倉稔） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、２回目は全て市長に伺いますけれども、
義務教育学校ですが、該当３校の
児童生徒数はそれぞれ予測数も部長からお答えいただきました。東小学校は若干ふえるのですね。ふえるというか減らないということになりますね。
韮川西小学校で５０人くらい、北中学校で５０人くらい減るということなのですが、
児童生徒数が６年後でも３校合わせても１００人くらい減るだけでは、
児童生徒数の減少にして学校統廃合する理由には当然なりませんね。なぜなら、５年ほど前までは、イコール小中一貫教育校という話が出るまでは、議会答弁でも東小学校については小規模校のよさを生かした教育を進めるという答弁が続いていたわけですからね。
建設費ですけれども、去年の６月で私が質問すると１８億円ほどという答弁でしたけれども、先ほどの今井議員の質問に対する答弁で２年間で１９億４，０００万円くらいかかるのだという答弁でした。ただ、周辺の道路整備なども含めると、あるいはこれからオリンピック関連の工事が進んでいくと、また労務単価も毎年上がっていて、資材も単価が上がっていけば、恐らく２０億円以上の建設費がかかるのだろうなと私は思っているのです。当然、スクールバスの運行費用も、スクールバスで登下校しなければならない児童も恐らく今の２校よりもふえるでしょうから、スクールバス運行費用も建設後の管理費もかさむと考えられますね。
図らずも先ほどの今井議員の質問に部長が答えたのは、驚きました、私はびっくりしてしまった。多分こういう数字が出るだろうとは予測していましたけれども、今の３校の２０年間の
ランニングコストが大体２２億円、統廃合して小中一貫教育校をつくるコストが１９億円以上、そうすると、
ランニングコストで２２億円、大体２０年間で削れるのだと言っておきながら、新たに学校をつくるのに１９億円以上かかる。それで、小中一貫教育校の
ランニングコストはと聞くと、年間７，０００万円でしたか。２０年間で１４億円かかってしまう。経費節減どころか、
イニシャルコストと
ランニングコストを合わせたら経費が膨らんでしまう、こういうことになってしまうわけですね。多分こういう数字が出るだろうなと、今井議員に頼んだわけでも何でもないですが、図らずもそういう数字が出ましたね。
そうやって考えていくと、新年度の税収が６億円減りますね。交付税９億６，０００万円減収という予算、合わせると１６億円近い減収になりますね。それで、新年度の
一般会計予算を見ていくと、総務費、民生費、教育費以外は軒並み前年度比マイナスのオンパレードで、参議院選挙は国から費用が来ますけれども、総務費は一連の選挙費用で前年度比プラスになるのはうなずけます。民生費自然増も当然あります。１０月から消費税１０％増税を前提として、給食費を除いて
幼保無償化、これで民生費が前年度比プラスになるのもうなずけます。教育費、まさしく新年度予算７億円、小中一貫教育校が計上され、こればかりではないですけれども、必要な学校の施設の修繕費がもろもろ入っていますけれども、でも、教育費だって小中一貫教育校の７億円がなければ前年度比マイナス。これはどこから発せられているかよくわからないですけれども、削れ削れのオンパレード、大合唱になってしまっているのではないかと私は思っているわけなのです。
そういうもとで、小中一貫教育校だけを聖域とするわけにはいかないわけです。予算イコール税金の使い方の優先順位を考えると、やはり市民の暮らしとか福祉とか教育とか子育てとか、
地域経済活性化にこそ予算を重点配分することが求められていると思うのです。そうやって市民の負担を軽減することで市民の実質の可処分所得をふやして
地域経済の活性化を図っていくと、そのために使った予算が、税金はやがて市に税収として返ってくるということで、８年前の１２月定例会で私が住宅リフォーム補助を提案したときにも、市長は、これはばらまきではなくて生きた税金の使い方になるということで始められたわけですね。実際に業者も喜んでいるわけですよ。会議録にしっかり残っていますから。
教育予算を考えても、中学校全学年での３０人学級とか非正規の教員とか栄養教諭とか給食調理員を正規化するとか、市立小中学校全体の施設整備こそ予算はきっちりと確保していかなければならないのは言うまでもありませんね。そう言うと、具体的にどのようなことがあるか。韮川小学校学童保育お迎え用駐車場、あれは不動産鑑定価格の半値で買おうとしたわけだから、結局売ってもらえないまま。同様に韮川小学校の学童保育所の周辺のあの校庭、雨が降ると膝までつかってしまうまま。児童施設課も承知です。（「膝まで」の声あり）膝まで。何とかしたいと児童施設課も思っているようですけれども、なかなかやり切れないでいるのが実情なようです。（「膝までつかる校庭がどこにあるんだ」の声あり）膝までつかっているのは事実ですから。（「見たの」の声あり）写真を見ました。あそこの学童保育所の先生たちがうそを言っているとは当然思えない。かなり冠水している。子どもが膝までつかる程度まで冠水しているような写真もあります。
教育予算もそうなのですが、こうやって考えていくと、小中一貫教育校は少なくとも今年度、一旦立ちどまって、イコール一度白紙に戻して、その間に父母や保護者に丁寧な説明をしながら、保護者と一緒に設置そのものを議論することが必要だと申し上げておきます。小中一貫教育校というのは、太田市教育委員会が期待できるとしている中１ギャップの解消について、文部科学省国立教育政策研究所は何と言っているか。中１ギャップは事実に基づくものではなくて概念的なものと言っているのですよ。したがって、中１ギャップの解消なるものという言葉に振り回されないように気をつけなければならない、教育政策研究所はこうやって言っているの。
小中一貫教育校によっていじめや不登校が減ったというデータも全くない。全国学力・学習状況調査の点数が全国平均や県平均より高いと宣伝している広島県呉市の小中一貫教育校に聞くと、もう全国学力・学習状況調査の前に何度も何度も模擬テストを実施している。これで点数が上がったとしか思えないわけです。福岡の現場の話は、小中一貫教育校の目玉とされている小学校、中学校の先生の授業の相互乗り入れで、先生たちが時間割をつくること自体が忙しくなって難しくなって、どの先生がどのクラスに行ってどの教室を使うか、こういう連絡をするだけでももう手いっぱい、本来受け持っている授業で子どもたち１人１人に丁寧に授業をするために必要なことを考える時間を確保するだけでも現場の先生は忙しいのに、さらに相互乗り入れのための時間をつくらなくてはならない。子どもにそういう犠牲が出てはならないから、現場の先生がどれだけ忙しくても、とにかく苦労しながら子どもに向き合っている。同じ忙しくなるなら、本来受け持っている授業で教える子どもたちのために忙しくなってしかるべき。もう１つ、上に中学生がいるから高学年のリーダー性、主体性が育たない、このような話まで現場の先生から出ています。市長がご存じなのかどうかはわからないので、あえて言わせていただきます。
校庭の面積の話。校庭が物理的に狭くなる。だから、市長も先ほどの答弁で南側のテニスコートも将来移設することも必要になるかと考えている、こう言われました。では、決まっているのですかと言えば、決まっているわけでも何でもない。市長が言われただけにすぎない。それがもし本当にやられるのだったら、教育委員会の
義務教育学校推進室だよりに何がしか書いてあってもいいわけですが、一切触れていない。そこに書かれているのは、校庭が狭くなって部活動の練習のスペースが足りなくなるのではないかという説明会での質問に、東小学校の校庭を使うことも考えられますということしか書いていないですね。では、どの部活動が国道４０７号を渡って往復するのだか、中学３年生最後の中体連、最後の部活、記録を残そうと頑張っていて、それで国道４０７号を往復する、そういうことがあったら本当に深刻です。大変です。子どもがかわいそうですね。市長はどう思っているからわからないからあえて言うのです。部活は部活、スポーツアカデミーはスポーツアカデミー、スポーツアカデミーの話は全くしていません。
あと、建設工事で、校庭で段階的につくるから授業への影響は少ないと言われています。少ないのかもしれない。だけれども、工事車両が出入りします。重機の音も聞こえないわけではないでしょう。そうやって考えると、受験生が授業に集中できなくなるのではないか、このような心配も上がっています。
義務教育学校を設置したその当初は先生が減らないかもしれないですが、副校長や教頭も含めて先生が減らないということは、結局、子どもたちに授業を教える教員が減るということになりますね。当初は教員が減らないとしても、どこかで教員が減るのではないか。これはつきものですね。心配は尽きない。
そうやって考えていくと、先ほど私が申し上げたようなことは、私１人が勝手に思っているのではなくて、実際に北中学校の保護者が中心になって、今そういう不安から計画を一旦とめて、それで保護者の意見もよく聞いて、一緒に協議、相談を重ねながら、保護者全体としての合意ができるような議論の仕方、設置の是非も含めて議論してほしいという署名を集めているのです。だから、私は、税収不足も、市長、鼻で笑っている場合ではないですよ。こういう問題も含めて、税収も減ることですから、３校の２０年間の
ランニングコストが建設費でほとんど消えてしまって、新たに小中一貫教育校の
ランニングコストが年７，０００万円かかるわけですから、これは行政コストの削減とも言えない。むしろ行政コストが膨らんでいくかもしれない。膨らんでいくとしか思えませんね。こういう問題も含めて一度計画をとめるべきだということを申し上げて、市長のお考えを伺いたいと思います。