太田市議会 2019-02-21
平成３１年 ３月定例会−02月21日-04号
平成３１年 ３月定例会−02月21日-04号平成３１年 ３月定例会
平成３１年３月
太田市議会定例会会議録（第４日）
平成３１年２月２１日（木曜日）
〇出席議員 ２９名
１番 石 川 忠 宏 ２番 大 島 正 芳
３番 高 橋 え み ４番 秋 山 健太郎
５番 渡 辺 謙一郎 ６番 今 井 俊 哉
７番 中 村 和 正 ８番 水 野 正 己
９番 星 野 一 広 １０番 齋 藤 光 男
１１番 大 川 敬 道 １２番 岩 崎 喜久雄
１３番 正 田 恭 子 １４番 高 田 靖
１５番 高 木 勝 章 １６番 高 藤 幸 偉
１７番 宮 沢 まりこ １８番 尾 内 謙 一
１９番 五十嵐 あや子 ２０番 川 鍋 栄
２１番 高 橋 美 博 ２２番 山 田 隆 史
２３番 町 田 正 行 ２４番 木 村 康 夫
２５番 白 石 さと子 ２６番 矢 部 伸 幸
２７番 石 倉 稔 ２８番 久保田 俊
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│ ３ │25 白 石
さと子│○ 平成３１年度施政並びに財政方針及び
予算│ │
│ │ │ について
│ │
│ │ │（１）平成３１年度予算編成について
│総務部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │（２）太田駅周辺整備について
│産業環境部長 │
│ │ │ │都市政策部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │（３）子育て支援について
│福祉こども部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │（４）幹線道路の周辺開発について
│都市政策部長 │
│ │ │ │市長 │
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│ ４ │22 山 田 隆 史│○ 平成３１年度施政並びに財政方針及び
予算│ │
│ │ │ について
│ │
│ │ │（１）平成３１年度予算編成について
│総務部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │（２）
中枢中核都市指定と広域連携について
│企画部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │（３）観光事業を推進するための取り組みにつ
│産業環境部長 │
│ │ │ いて
│教育部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │（４）ＬＧＢＴ等の性的少数者への対応につい
│市民生活部長 │
│ │ │ て
│教育部長 │
│ │ │ │市長 │
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│ ５ │20 川 鍋 栄│１ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に対する
│企画部長 │
│ │ │ 本市の取り組みについて
│教育部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │２ 学校体育館へのエアコン設置について
│教育部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │３ （仮称）
新田地区複合公共施設の
整備計画│企画部長 │
│ │ │ について
│市長 │
│ │ │４
都市計画マスタープランの地域別構想にお
│都市政策部長 │
│ │ │ ける中心部地域の施策について
│市長 │
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○議長（石倉稔） 日程第１、議案第８号から第１５号までの８議案を一括議題といたします。
これより平成３１年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を行います。
本日は、
代表総括質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、２９番大川陽一議員。
◆２９番（大川陽一） 創政クラブの大川陽一でございます。質問に入る前に、本年３月末日をもって退職されます職員の皆様には、長きにわたり本市の市政発展のためにご尽力いただき、まことにありがとうございました。とりわけこの議場にいらっしゃいます職員の皆様には大変お世話になりました。心から感謝申し上げます。今後も健康に十分ご留意いただきながら、今までの行政経験を生かしていただき、さらなるご活躍をご期待申し上げます。
それでは、創政クラブを代表し、平成３１年度施政並びに財政方針及び予算に対する
代表総括質疑をさせていただきます。
初めに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について企画部長に伺います。
東京オリンピックをＳＤＧｓ五輪、大阪万博をＳＤＧｓ万博というふうに今言われております。これは２０１５年に国連で採択されたＳＤＧｓは持続可能な発展の実現のために国際社会全体が２０３０年までに達成すべき目標として定められ、１つには環境分野、２つには教育、健康、まちづくりなどの社会分野、３つには経済成長、不平等是正などの経済分野と大きく３つに分かれ、さらに１７の目標に取り組んでいます。各自治体が取り組んでいる事業で最も多かったのは住み続けられるまちづくり、２番目は質の高い教育をみんなに、続いて全ての人に健康と福祉をでした。
各自治体は急速に進む人口減少や高齢化などもあり、より効率的で水準の高い施策や事業を迫られています。ＯＥＣＤ（
経済協力開発機構）では、国レベルに加え、地域での取り組みが必要だと言っております。
日経グローカル誌では、全国の自治体８１５市区を対象にして独自に
調査し、太田市は県内で高崎市の１２８位に次ぐ１４６位で、社会部門では県内トップでした。
そこで、持続可能なまちづくり、ＳＤＧｓについての今後の取り組み方や考え方について伺います。
２項目めですが、本市の平成３１年度予算案について、総務部長に伺います。
当初予算７９７億５，０００万円で、前年度と比べ４億５，０００万円の増となりました。本市の基幹産業であります
輸送機器関連企業の業績落ち込みの影響も大きく、法人市民税が前年度と比べてマイナス予測となっているようであります。
そこで、市税の内訳と今後の予測について伺います。
次に、
財政調整基金からの繰り入れですが、平成３０年度予算に対して平成３１年度は１１億円増の３５億円と大幅に増加していますが、その理由とお考えを伺います。
次に、３項目めは、公共施設のマネジメントについて総務部長に伺います。
昨年の１２月定例会でも質問させていただきましたが、最も気になるのが道路や下水道などのインフラを除く公共施設における維持管理費であります。太田市
公共施設等総合管理計画では、今後４０年間で年平均８３億８，０００万円が更新費用として必要になるとのことであります。この数字は、総務省の
更新費用推計ソフトから出された数値であり、必ずしも実態と合っているとは言えませんが、計画では施設の長寿命化と総量抑制による更新費用の縮減に努めるとあります。
そこで、公共施設の維持管理費の考え方について伺います。また、新たな公共施設として建設が予定されている（仮称）
新田地区複合公共施設整備における財源についても伺います。
（仮称）
新田地区複合公共施設整備については企画部長にも伺います。
第２次太田市総合計画第３次実施計画では、平成３１年度、平成３２年度の２年間で４億１，０００万円の事業費が予定されていますが、複合施設整備の内容と進捗状況について伺います。
４項目めは、
受動喫煙対策について
健康医療部長に伺います。
成人の喫煙率は年々低下しておりますが、家庭内での受動喫煙はそれほど減っておらず、子どもたちが家庭内で受動喫煙の被害を受けていると言われています。これは若い親の喫煙率が高く、受動喫煙の危険性に関する認識がまだ低いためと思われます。家族が喫煙する姿を子どもたちが見て、将来喫煙者になる率が高いことも大きな問題であります。子どもたちをたばこの害から守り、心身ともに健全に育てることこそ、
子どもたち自身の幸せな人生と日本の将来にとっても重要な課題だというふうに思います。
そこで、
受動喫煙対策として有効である尿中コチニン検査の概要と期待される効果について伺います。
５項目めとして、金山周辺の観光振興について
産業環境部長に伺います。
昨年６月定例会で金山城跡について質問いたしましたが、以来、多くの人がハイキングを楽しまれ、また、気軽に金山に行かれる観光客がふえているようです。太田駅からの公共交通手段がなく不便を感じているようですが、昨年秋から実施された
レンタサイクルの利用状況を伺います。
次に、太田駅から
金山モータープールまでのバスの運行や
電動レンタサイクルなどを導入して、金山への誘客を図るための移動手段について伺います。
次に、企画部長にも伺います。
昨年、金山周辺で行われたおおた
シティプロモーション認定事業・ａｃｏｓｔａは、私も運動を兼ね、金山山頂付近に登って、それぞれの
専属カメラマンによるコスプレの撮影を拝見させていただきました。また、美術館・図書館周辺で
太田ブルーフェスティバルが開催されましたが、これらの事業概要と成果について伺います。
次に、
行政事業部長にも伺います。
金山ハイキングコースの遊歩道整備について伺います。
３月２３日には、
ミズバショウ群生地において第２回
太田水芭蕉まつりが開催されます。昨年に引き続き、多くの来場者が来られると思います。金山を訪れるハイカーはもちろん、ふだん着のまま金山を登る方々もいらっしゃいます。ハイカーには安心して散策を楽しんでいただきたいというふうに思っております。
遊歩道整備状況の現状と今後について伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（石倉稔） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 企画部にご質問の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の本市の取り組みでございますけれども、先ほど委員おっしゃいましたとおり、２０１５年の国連サミットで採択されたもので、１５年後の目標ということでございます。２０３０年の目標で、我が国でも内閣府で推進本部を設置して取り組まれているということでございますが、国内でも自治体のみならず、民間企業を初めとして各種団体も取り組み始めておりまして、特に民間企業では新たなビジネスチャンスとして見きわめながら、社会貢献によるイメージアップなどを図られるということでございます。積極的に取り組んでいる様子がうかがえます。また、地方自治体におきましては、主に地方創生の観点からＳＤＧｓに取り組むということが期待されておりまして、徐々に機運が高まりを見せております。取り組みとしまして、まず、我々職員がＳＤＧｓの全体像をよく理解するということから始めまして、ＳＤＧｓの側面から施策を整理することが重要である、必要であるというふうに考えております。具体的には、ＳＤＧｓが掲げます１７のゴール、１６９のターゲット等を意識して、太田市の総合計画等へ落とし込むことから始めていきたいと考えてございます。
続きまして、（仮称）
新田地区複合公共施設等の建設の状況でございますが、こちらにつきましては市民のアイデアを募るべく、新田地域において、地区外の人も含めながら、昨年１２月から２月までの間にワークショップを３回開催いたしました。無作為抽出した市民１，５００人からのアンケート
調査も実施いたしましたが、意見の詳細を集約中でございます。今後は公共施設の総量の縮減の観点からも、市全体の老朽化した施設の状況を考慮して、さらに進捗させるということが必要でございますので、今後、必要に応じて
庁内検討組織等を設立しながら、それを視野に入れながら進めていきたいと考えてございます。市民の意見または要望を聞くだけではなくて、しっかりした市全体を見きわめた
公共施設マネジメントのもとに、今後、基本構想、基本計画の策定を進めてまいりたいと思っております。
続きまして、平成３０年度のおおた
シティプロモーション事業として、
コスプレイベントと
ブルーフェスティバルというのを実施しましたが、金山城跡の
コスプレイベント事業につきましては、９月１６日と１０月６日の２回開催いたしまして、参加者がコスプレ者、見学者含めて計２５０人でございました。また、太田駅周辺の
ブルーフェスティバルということで、プレイベントを７月２１日、本イベントを１０月６日に開催いたしまして、約７，０００人の来場を見ました。以上の実績によりまして、イベント開催の告知や参加者等のＳＮＳの発信などが行われまして、認知度を上げることができたと存じております。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） まず、税の内訳ということで、特に法人市民税のことでお話をしたいと思いますけれども、法人市民税は景気動向等に影響を受けまして容易に変動するため、先を見通すことは大変困難であることをまずご理解いただきたいと存じます。なお、法人市民税の法人税割ですが、税率が消費税率の引き上げに合わせて、平成３１年１０月１日以降に開始する事業年度分から、現行の１２．１％から８．４％に引き下げとなります。改正後の税率が適用されますと、３割以上の減収となることが見込まれているところでございます。
次に、
財政調整基金の今後の考え方につきましては、平成３１年度予算につきましては市税が５．８億円の減、普通交付税が９．６億円の減などの影響を勘案して、
財政調整基金の繰り入れを３５億円としたところでございます。今後、税制改正に伴い、法人税割の減収が見込まれますけれども、平成３２年度以降につきましては、新たに創設される
法人事業税交付金や
地方消費税交付金の増が見込まれておりまして、税収等を含めた歳入全般の動きを勘案しながら、
財政調整基金の適切な管理を図っていきたいと考えてございます。
次に、公共施設に関するご質問であります。
公共施設における維持管理、つまり更新費用の増加という点でございますけれども、今後、全ての施設を維持することが難しくなるということでありますので、
公共施設等総合管理計画の方針に基づきまして、更新時期を迎えた施設は統廃合、複合化を進めていく必要があるということで考えてございます。現在、平成３０年度版の太田市の公共施設の現状を作成中でありまして、これには従来の総量抑制の進捗状況や将来計画に加えて、施設ごとに建物の老朽化度、利便性、利用状況及び財務状況をグラフ化して記載し、今後の総量縮減の検討材料として活用する予定でありまして、白書にかわるような形で使っていただけると捉えてございます。今後は、こちらをホームページ等を通じて市民の皆様へより多くの情報として発信させていただきまして、問題意識を共有していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
複合化、集約化に向けての財源ということでございますけれども、複合化の財源につきましては、公共施設等適正管理推進事業債を想定していますが、当面、財政措置がより有利な合併特例債を積極的に活用していきたいと考えております。なお、合併特例債につきましては、現状平成３１年度までとなっておりますが、新市建設計画の計画期間を再延長することによりまして、平成３６年度まで発行可能となる仕組みになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石倉稔） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） まず、コチニン検査の実施方法についてご答弁申し上げます。
この検査につきましては、平成２７年１１月１日から平成２８年１０月３１日までに生まれた３歳児健診対象の子どもの中で、希望による検査として実施をいたします。この検査を希望された場合、４月から翌年３月まで、各保健センターの３歳児健診実施会場にて、事前に配付してあります同意書及び喫煙状況のアンケートに記入していただき、その子の尿を少量採取した検査キットをお預かりいたします。そのお預かりした検査キットは当日中に委託先の検査機関が回収し、検査するといった流れとなります。その結果が出るまで二、三カ月を想定しており、検査結果につきましては保護者全員に郵送いたします。その内容でございますが、この検査結果に加え、結果の見方や禁煙に向けたお知らせ等の資料を同封する予定でおります。
検査結果の活用方法についてでございますが、この検査につきましては、太田市として初めて受動喫煙の影響について数値化できるということが大きな成果となると考えております。また、喫煙が自分の体に悪いのはわかっているが、受動喫煙は思っている以上に他者に与える影響が深刻で、喫煙者は自身の周りの人にもっと注意しなければならないことに気づいていただけると考えております。今まで喫煙、受動喫煙等について、健康に害を及ぼす影響が大きいということは重ねてお話しさせていただいてきたところでございます。今回のコチニン検査で、家族に喫煙者がいる場合、受動喫煙の指標である尿中コチニンの結果を保護者にお示しし、喫煙についての知識や情報を家族間で共有していただき、家族全員の問題として、たばこに対する意識の改革になるよう活用できるものと考えており、家族の禁煙に向けた動機づけになるよう活用していきたいと考えております。また、今回のデータにつきましては、今後の
受動喫煙対策や市民向けの講演会等に活用してまいりたいと考えております。
○議長（石倉稔） 有本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（有本尚史） 初めに、
レンタサイクルの利用状況についてご答弁申し上げます。
レンタサイクル事業でありますが、平成３０年１０月から太田駅観光案内所において１２台の自転車を用意し、無料で行っているところでございます。平成３１年１月末までの４カ月間で３３８件、月平均８４．５件の利用がありまして、このうち約９割は市外からの来訪者であります。
レンタサイクルの利用者は中心市街地、大光院、史跡金山城跡ガイダンス施設などへの移動手段として役立てていただいていると考えております。
次に、太田駅からモータープールまでの観光を目的としたバスなどの移動手段の考え方についてご答弁申し上げます。
大光院からモータープールまでの山道については、道幅も狭く傾斜もあり、危険が伴うことから導入は難しいと考えますが、太田駅から大光院までの平坦地については、観光客や地域住民の足として低速電動自動車の導入について研究してみたいと考えております。また、タクシー利用補助は今のところ考えておりませんが、電動自転車の導入については、今後、利用者の声を聞きながら検討したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（石倉稔） 高柳
行政事業部長。
◎
行政事業部長（高柳篤） 金山の遊歩道の整備状況の現状と今後についてご答弁申し上げます。
行政事業部が所管いたします金山遊歩道の整備状況につきましては、現在、東山公園内の遊歩道の危険箇所について修繕工事等を実施しておるところでございます。また、今後につきましては、西山公園内の遊歩道及び附帯施設の改修工事を利用団体、また関係部局等の意見を取り入れさせていただきまして、段階的に実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石倉稔） 大川陽一議員。
◆２９番（大川陽一） ２回目は全て市長に伺います。
最初に、１項目めのＳＤＧｓについて市長のご所見を伺います。
持続可能なまちづくり・地域づくりについてのご所見を伺います。
２項目めの市税及び
財政調整基金について伺います。
予算編成については、入りをはかりて出るを制すと言われているように、税収が減少することを予測し、歳出を抑える、そのような予算編成が必要ではないでしょうか。また、
財政調整基金の繰り入れが前年度比１１億円増の３５億円の繰り入れであります。決算剰余金も見込まれているようですが、
財政調整基金の考え方についても伺います。
３項目めは、公共施設のマネジメントについて伺います。
（仮称）
新田地区複合公共施設についての考え方について伺います。
複合施設については、地区名にこだわることもないように私は思います。また、今後の太田市全体の公共施設の集約化、複合化についてのお考えを伺います。
毎年発刊されている公共施設の現状については、先ほど部長からも白書としてもいいのではないかという答弁がありましたが、それらを使ってもっともっと市民に広く公開する必要があると私は思います。まず、統廃合や集約化、複合化を進めるべきだというふうに思います。スクラップについては市民と膝を交え丁寧に実行すべきだというふうに思います。市長のお考えを伺います。
４項目めの
受動喫煙対策について伺います。
群馬県は男性の喫煙率全国１位です。喫煙者の吐く息や衣類からの受動喫煙もあります。コチニンはニコチンが体内で分解されてできる物質ですが、たばこを吸わない人の尿からコチニンが検出されれば受動喫煙していることになります。専門誌「チャイルドヘルス」の子どもの受動喫煙による健康被害によると、受動喫煙によって起こる子どもの病気は呼吸器疾患や中耳炎などさまざまで、最近ではＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障がい）の報告もあるようです。米国オハイオ州で６歳から１６歳の子どもに知能テストが行われた結果、家庭で受動喫煙を受け、血中コチニン濃度が高い子どもほど、数学や読解力の試験で点数が低くなるという医学的なデータもあります。受動喫煙を数値で示すことができれば、保護者の禁煙につながるはずであります。
３歳児による尿中コチニン検査は、単年度の取り組みではなく、毎年実施してこそ保護者の喫煙が少なくなり、子どもたちの受動喫煙がなくなるわけであります。熊谷市は小学校４年生の９０％がこの尿中コチニン検査をし、１０年間で尿中コチニンの濃度が大幅に減少し、受動喫煙の被害が激減しているそうであります。市は尿中コチニン検査を長期間行うことで保護者への意識づけができたと分析しております。この取り組みは全国的にも少なく、県内では初めてだというふうに思います。将来の太田市を支える今の子どもたちのために継続実施すべきであります。市長のお考えを伺います。
５項目めの金山周辺の観光振興について伺います。
太田駅から史跡金山城跡ガイダンス施設、
ミズバショウ群生地、金山城跡までの交通手段については、例えば土日だけでも公共バスを運行させるとか、あるいは電動アシスト自転車の貸し出し、またはタクシー乗車時に５００円程度の補助をするとかいろいろ考えられますが、市長のお考えを伺います。
ことしは金山城築城５５０周年でもあり、また隈研吾氏設計の史跡金山城跡ガイダンス施設開館１０周年記念の年でもあります。記念イベントとして、大手虎口周辺での火縄銃の演武や６年前に実施した本町通りでの大名行列も迫力があります。参勤交代時代の道具がそのまま保存されています。イベント実施について市長のお考えを伺い、２回目の質問を終わります。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） １点目のサスティナブルという余り耳なれない言葉ですが、国連で持続可能なということで、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズという形で全世界、全地域をそういう地域にしたいということで目標を掲げてゴールを目指すという運動であります。私どもでは、平成１１年、もう２０年間、目標は違っていても、市民満足度
調査をやって満足度の欠けているところを少しでも補っていきたいということで、並列して考えてもいいというような、評価は余りしてもらえていないみたいですけれども、これはかなり画期的な事業でもあるわけです。両方をこうやって組み合わせてやっていきますと、やはり大きな成果、国連が目的にしているものと我々が目標にしているものがダブるというか、我々が高く評価されるようなことも結果として出てきているわけです。
例えば環境の問題、ご承知のようにメガソーラーを全国で初めて、国が買電をするその当日にうちはスタートしました。このメガソーラーを調べたのですけれども、全体で５４０万１，０００キロワットアワーです。これを今、太田市の持っているものだけで太陽光だけでやっている。と同時に、２８．７トンのＣＯ２削減を太田市は今実現している。さっきの順位の中では、これは評価されていないみたいですけれども、これは非常に画期的な事業であるわけです。あるいは世界で一番大きな集合住宅、住宅全体を太陽光発電でやってしまうというＰａｌ Ｔｏｗｎ城西の杜も、世界で類を見ない大きな規模でのＣＯ２削減を狙いとした太陽光発電をやったというようなこともあります。これも評価されていないみたいです。これはマレーシアの大きな雑誌にも取り上げられた事業ですけれども、こういったものもある。例えば教育分野でも、３０人程度学級をスタートした。あるいは、おおた芸術学校をもう何年やっていますか、これで芸術の蓄積をやってきた。あるいはおおたスポーツ学校、これは今おおたスポーツアカデミーという名前ですけれども、これもやってきた。あるいはＧＫＡ、ぐんま国際アカデミーはグローバル社会の中での教育の１つの位置づけということをやってきた。こういったものは、今の話がありましたＳＤＧｓ（サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ）にみんなマッチしているのです。これはレベルの高い位置にいるのです。
例えば、もっと言えば、健康という面でも太田記念病院も太田市が参加して３次救急の確立を図った。今、医師数も非常に多いですし、高い評価をされている。さらに、城山病院や堀江病院やイムス太田中央総合病院といった２次救急群もある、こういうまちも非常に珍しい。しかも充実をしている、これなども国連の目標としているところに我々はかなり近づいているということが言えます。あるいは行政的にも、ＩＳＯを利用してサスティナブルな状況に持っていこうということで、行政努力も今しているということでありまして、今、全世界が目指す方向、うちはランクが低いようですけれども、これは多分データをとる人の間違いだと私は思っています。もっとレベルの高い位置にいると思っていますけれども、こういうことは我々もこれからも意識的にやっていきたいと思っています。
私たちのまちが持続的でなければいけない、終わってしまってはいけないということはもう大前提でありますので、やはり幸せなことを次の世代にも結びつけていくというのは私たちの大事な役目でありますので、ぜひこういった意識をこれからもずっと持ちながら、数値的にも私たちは上げていきたい。満足度
調査で数値表示はしていますけれども、総体的にどういう形が一番いいかわかりませんが、ぜひ見える化をして、みんなに見ていただいて、今の太田市は皆さん方がこういう評価をしてくれるのですよということをもっと確認していただけるような環境づくりをしていきたいと思っております。
２点目は財政ですけれども、これも今言った持続可能なことを考えなければいけない、法人税が非常に動きやすいということを体験しました。これは法人税をたくさんいただいたときも高く動く、あるいは景気が悪くなる、何かが起こると下がる、これは法人税ですか、私たちがこれから意識しなければいけないのは、固定資産税は安定的に私たちのまちを支える非常に貴重な財源でありますので、やはり固定資産税は注目していく、ここには視点を当てていく。これは公共で開発しようが民間が開発しようが、少しでも私たちが身になるような環境をつくる、また生活環境もよくする、あるいは雇用の充実も図るというようなことで、固定資産税はやはり大事にしなければいけないと思っております。
また、出ることにつきましては、先ほど維持管理費等々の問題もありましたけれども、これもやはり大事でありまして、ただお金を使えばいいというわけではない。考え方を頭の中に入れておかなければいけない、財政運営もそうですが、やはり歳出を前提にして施設を建設するということも非常に大事だと思っています。
財政調整基金ですけれども、今年度は３５億円落としましたけれども、また、上積みがあって、最終的には８０億円レベルは維持できそうと思っています。これが幾らが適切かというのは、どこまで意味があるか、いざというときにお金がないと困るというための貯金でありますので、幾らということは言えませんけれども、今、適正な規模になっているというふうに理解をしております。
複合化はまさに持続可能であるために集中していく。例えば、西地区に全体をまとめて施設の統合を図って、本当に短い距離ですから、そこに宝泉も含めたりして、全体で物事を考えていくというあり方というのは必要だろう。図書館にしても、あるいは保健センターといったものにしても、やはりそういうものが必要ではないかと思います。もう１つは、スクラップするか民間に渡してしまうかというようなことで、我々の行政の太田市の負担を減らしていくというやり方が適切かと思っております。できるだけ早く西地区は手をつけて、市民の皆さん方に動きのあることを示していきたいと思っております。
コチニンですけれども、これは私もなかなかしゃべりにくい話ですけれども、中にはもうどうしようもないぐらい入っていると思うのですが、また、意思が弱いためになかなかさようならが言えないということであります。ただ、子どもたちに対して、この
調査をすることによって親の意識が変わる、これをぜひやりたいということで今年度の予算に入れさせてもらいました。とりあえず今年度やってみて、どのような結果があらわれるか、あるいはお父さんお母さんの意識がどれだけあるか、ぜひ検査してくれという意思が多ければ大変ありがたいのですが、それを期待しながらやってみて、結果を見て継続するかどうか、いい結果が出れば１年置いて、また翌年に入れるとか、そういう工夫はあると思います。当面、ことしはやらせていただいて結果を見たいということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
金山ですけれども、金山は自転車を１２台置きましたけれども、利用していただいて本当にありがたいと思います。金山はガソリンで上がるものでしょうかというテーマだと思うのです。ガソリンを使いながら上に上がっていくものか、あるいは歩いていく程度のちょうどいい山か丘かということだと思います。私は、これから皆さんで議論してもらってもいいのですけれども、あれは歩くのには非常にいい山でありまして、あそこにモーターを使うとか、そういうものを使って山登りするというのはどうもいかがなものか。昔は高尾山みたいなケーブルカーで上まで上がったらどうかとか、いろいろな議論がありました。でも、あの山は歩く、ミズバショウも見る、そして中の堀切等々も見ながら山に登る、新緑、紅葉を味わうというような山ではないかと思っていますので、低速電動自動車というのはちょっと議論が必要かと思います。
○議長（石倉稔） 次に、２８番久保田俊議員。
◆２８番（久保田俊） 創政クラブの久保田俊です。質問に入る前に、本年３月末日をもって退職されます職員の皆様には、長きにわたり太田市政発展のためにご尽力をいただき、大変ありがとうございました。退職で一区切りということになりますけれども、その後、悠々自適にという方は少ないかと思います。まだまだ働き続けなければならない世の中です。健康には十分ご留意いただいて、それぞれの立場でのご活躍を心からご祈念申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして、創政クラブを代表して、平成３１年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑をさせていただきます。
初めに、平成３１年度の予算編成と今後の財源確保について、総務部長にお聞きします。
平成３１年度予算は、近年の行政需要の高まりに加え、消費税が上がる影響などもあり、７９７億５，０００万円という過去２番目に大きい予算となっています。予算編成は、この行政需要の高まりや執行者のまちづくりへの思いを込めて、各部局より予算要求の数字が上がってくると認識していますが、平成３１年度予算要求は総額で幾らだったのか、そして、その後どういうプロセスを経て、この予算案ができ上がったのかお聞きします。
また、約１０年前の平成２０年度の性質別経費と比較したとき、大きく変動しているものがあるか、お聞きします。
次に、太田強戸スマートインターチェンジ周辺開発について、
都市政策部長にお聞きします。
北関東自動車道に市内３つ目のインターチェンジが設置され、さらに利便性が高まったと実感しています。
そこで、太田強戸スマートインターチェンジの利用数と供用開始後に既存の２つのインターチェンジの利用数に影響があったかどうかお聞きします。
そして、スマートインターチェンジ西側の土地にスケートボード場の整備計画がありますが、その概要についてお聞きします。あわせて、ここの土地利用の制限について、どういうことができて、どういうことができないのかをお聞きします。
次に、外国人との共生社会の実現について、企画部長にお聞きします。
昨年１２月に出入国管理及び難民認定法が改正され、本年４月１日の施行が迫ってきています。これは我が国における労働力不足を補うための新たな制度と言われていますが、受け入れにはさまざまな問題があり、体制も十分に整わないままスタートするような状況があるようです。一方、本市においては活発な産業を背景に、古くから多くの外国人労働者が集まり、自治体としても早いうちから外国人への対応を図ってきています。
そこで、本市の全体人口と在住する外国人の人口がどのように推移してきたのか、国籍数とあわせて１０年前、５年前、そして現在の数字をお聞きします。
さらに、在住外国人の国籍も多岐にわたっていますが、その中で上位５カ国の推移についてもお聞きします。
次に、改正出入国管理法の概要と本市への影響についてお聞きします。そして、既に本市で生活している外国人に対してどういう支援を行っているか、また、今後の課題についてもお聞きします。
次に、本市のスポーツ施策について、まず
文化スポーツ部長にお聞きします。
いよいよ来年は東京２０２０オリンピック・パラリンピックがやってきます。本市は、オリンピック・パラリンピックのホストタウンに登録されたということですので、このホストタウンの概要と今後の取り組みについてお聞きします。また、昨年末には２０２８年の群馬国体の開催が決まりました。まだ少し気が早いかもしれませんが、本市で行われる競技種目についてと、群馬国体に向けた選手育成の現状についてお聞きします。
ところで、今、中学校の部活動の問題が大きく取り上げられており、文部科学省や県教育委員会は部活動に関する指針を出しています。今まさに中学生のスポーツに取り組む環境が大きく変わりつつあるということです。そのような中、総合型地域スポーツクラブであるおおたスポーツアカデミーが本市の小中学生世代の育成には欠かせない存在になっています。スポーツアカデミーの活動状況と地域での取り組みについて
文化スポーツ部長にお聞きし、あわせて、中学校の部活動の現状と今後の方向性について教育部長にお聞きします。
次に、
国民健康保険制度の課題と今後について
健康医療部長にお聞きします。
本市の
国民健康保険制度の財政運営は非常に厳しい状況にあると思っています。平成２７年度からは一般会計から国民健康保険特別会計に法定外の繰り入れを行って何とか維持できています。
そこでまず、この法定外の繰り入れに至った経緯についてお聞きします。
続いて、これまでの市町村独自の運営から、広域化されて市町村と県の共同運営になりました。広域化によるメリットとデメリット、今後の課題についてお聞きして、１回目の質問といたします。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 予算編成の流れということでございますけれども、まず予算の要求に当たり、各部へ経常経費及び政策経費の枠配分を通知いたします。経常経費は人件費、扶助費などの義務的経費を除いたものを枠配分額としまして、政策経費は実施計画に基づいた金額を枠配分額としております。その後、実施計画ヒアリング、市長ヒアリング、担当課へのヒアリングなどの結果に基づき総務部内での査定を実施しまして、副市長、市長による査定を受けて、予算額を決定するという流れになってございます。結果として、平成３１年度一般会計の予算額ですけれども、要求額約８２６億円に対しまして、予算額は７９７億５，０００万円となりました。予算額のうち政策経費の予算措置率は８０．６％でありましたが、各ヒアリング結果を通して、緊急度、優先度に応じた予算措置としたほか、限られた経営資源をいかに市民満足度向上につなげるかを重点とした予算になるよう努めたところでございます。
次に、合併後、平成２０年度決算と平成３１年度予算との比較で増加しているもの、減少しているものということでお答えいたします。まず、増加している性質別経費でありますが、扶助費が１０２．１億円の増、物件費が５３．５億円の増となっております。扶助費は障がい福祉サービスや子ども・子育て支援関連経費などが伸びていること、また、物件費は委託料を中心とした経常経費の増が主な要因であります。一方、減少している性質別経費ですが、人件費が２１．８億円の減、普通建設事業費が３０．３億円の減となっております。人件費の減は、定員管理適正化などを進めたことによる減であります。普通建設事業費は年度ごとの事業計画により変動しますが、平成２０年度においては複数の大型事業があったことによるものの減と捉えてございます。
○議長（石倉稔） 赤坂
都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） それでは、初めに、スマートインターチェンジ開通後の既存インターチェンジの利用状況についてご答弁申し上げます。
東日本高速道路株式会社によりますと、太田強戸スマートインターチェンジ開通後の平成３０年８月１日から同年１１月３０日までの４カ月間の１日当たりの平均利用台数はスマートインターチェンジが約１，５００台、太田藪塚インターチェンジが約９，６００台、太田桐生インターチェンジが約１万８，２００台となっております。前年同月４カ月間を見ますと、太田藪塚インターチェンジが約９，８００台、太田桐生インターチェンジが約１万８，６００台とのことであります。利用状況につきましては、スマートインターチェンジの供用開始の日も浅いこともありますけれども、比較は大変難しいということでありますが、インターチェンジができたことによって極端なマイナス要因は現段階ではないというふうに判断しております。
次に、スケートボード場の整備につきましては、スマートインターチェンジに隣接する西側市有地約１．６ヘクタール内に整備を進める計画となっております。概要としますと、東京五輪でも正式種目となりましたスケートボードのエリアを核に、子どもたちが楽しめる自転車コース、さらには地域住民が憩える広場などを盛り込もうと検討を始めたところでございます。なお、新年度予算におきましては、現況測量及び設計に係る費用を計上してございます。
次に、土地利用の制限でありますが、計画予定地は市街化調整区域となっております。都市計画法の規制により開発を抑制する区域ということでございます。ただし、かなり限定されますけれども、都市計画法により規定されております公共公益施設、さらには開発許可基準により許可を受けたコンビニエンスストアですとか地場産品振興施設など、一部建築ができるものもありますけれども、民間事業者による商業施設や分譲住宅などは現状では開発できないという場所でございます。いずれにしましても、スケートボード、さらには子どもたちが楽しめる自転車コース、そして市民が憩える場所、これを第一優先として作業を進めていきたいと考えています。
○議長（石倉稔） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 企画部が所管しています外国人対策でございますが、改正出入国管理法の関連といたしまして、まず本市の全体人口に対する外国人の推移でございますが、１０年前の平成２１年１月末日におきましては、本市人口２２万２０９人に対しまして、外国人の国籍数、人口は６２カ国で８，９５３人、比率ですと４．０７％でございます。５年前の平成２６年１月末日におきましては、本市人口が２２万１，２９７人、外国人は６１カ国、人口で７，６３２人で３．４５％、それから、平成３１年１月末日現在におきましては、本市の人口２２万４，６７９人に対しまして、外国人の国籍７０カ国で、人口が１万１，１７３人で４．９７％でございました。５年前よりも３，５４１人の増加となってございます。
次に、国別、国籍別ですが、上位５カ国の推移を申しますと、平成２１年１月では１位がブラジル、２位がフィリピン、３位が中国、４位がペルー、５位が韓国、朝鮮でございましたが、平成３１年１月現在におきましては、１位がブラジル、２位がフィリピン、３位がベトナム、４位が中国、台湾、５位がペルーでありまして、特にベトナムにつきましては、１０年前の２５４人から１，２１７人増の１，４７１人となってございます。こちらにつきましては、本市で働く技能実習生、エンジニア等の増加が要因と考えられます。
次に、改正出入国管理法の概要と本市への影響でございますが、改正出入国管理法が４月１日から施行されるということで、それにつきましては少子高齢化によります人手不足を解消するために、外国人材の受け入れを拡大するというものでございますが、現行の専門的・技術的分野における外国人の受け入れ制度を充実し、拡大し、一定の専門性、技能を有する外国人材を幅広く受け入れていくという仕組みを構築していくものでございます。
主な改正点におきましては、特定技能１号、特定技能２号の新たな在留資格の創設でございまして、特定技能１号につきましては、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人に与える在留資格でございます。在留期間につきましては通算５年で、家族帯同は認められておりません。１４業種、５年間で約３４万５，０００人の受け入れを見込んでいるということでございます。
次に、特定技能２号でございますが、こちらにつきましては、特定技能１号に比べまして、さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ外国人に与える在留資格であるということでございます。長期の就労も可能になりまして、家族の帯同も認められているということになるそうでございます。
本市への影響でございますが、今後、企業等が受け入れますので、受け入れ人数、または影響というのは今のところ定かではございませんが、本市で暮らす生活者となりますので、受け入れ企業等と連携し、安心して生活できるよう支援をしてまいりたいと考えてございます。
次に、外国人が本市で生活するための課題、または不安等を解消するための取り組みでございます。
外国人への支援及び課題でございますが、本市では、外国人市民への支援対策といたしまして、ポルトガル語、スペイン語、中国語、英語に対応した外国人相談窓口の設置による相談対応や「やさしい日本語」を使った親切丁寧な行政対応を行っているところでございます。また、行政情報の提供につきましては、太田市民のための防災マニュアル、ごみの分け方と出し方、ごみの収集予定表などの翻訳、配布を行いまして、多くの方に活用していただいているところでございます。さらに、ボランティア団体による日本語教室の支援など、さまざまな支援を講じているところでございますが、課題といたしましては、増加しているベトナム人に対してベトナム語では今のところ対応ができていませんのでそちらの点、それから日本語教室のボランティアの講師の人材確保等が挙げられます。今後につきましては、国から改正出入国管理法により示されました「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」によりまして、生活者としての外国人に対する支援を活用し、一層外国人市民との共生施策の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（石倉稔） 飯田
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（飯田展也） まず初めに、２０２０年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の対応でございますが、この競技大会開催に向け、大会参加国や地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図ることを目的としている地方公共団体を国がホストタウンとして登録する制度がございます。本市につきましては、オーストラリアとマラウイ共和国のホストタウンとして申請を行っておりましたが、昨年の１２月２８日に登録されました。今後の対応や取り組みにつきましては、ホストタウン登録を契機としまして、市民に両国との交流を紹介するための企画展を３月に開催する予定でございます。また、２０２０年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、ホストタウン両国の事前キャンプ誘致を軸に、市民と両国選手等との交流事業やＪＯＣとのパートナー都市協定事業であります日本人オリンピアン・パラリンピアンとの交流事業など、スポーツを中心とした相互交流を行い、大会開催の気運醸成を図るものでございます。
次に、２０２８年の国体に向けた実施種目と選手の育成についてでございますが、本市で行われます種目につきましては、群馬県からの希望
調査が始まった段階でございます。選手の育成事業としましては、オリンピックデーランやスポレク祭でオリンピアンや日本代表選手による教室を開催し、トップアスリートとの交流により直接指導を受けることができる機会を設けております。また、トップスポーツを身近に感じていただくために魅力あるスポーツ大会の誘致も行っております。今後も、ジュニアスポーツ育成のためにスポーツ団体と連携した大会の開催や優秀成績者の表彰など、参加機会の充実や普及、振興など、環境整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、おおたスポーツアカデミーの活動と地域での取り組みについてでございますが、おおたスポーツアカデミーは平成１２年に設立し、５つの部からスタートしましたが、平成１４年に総合型スポーツクラブとして、競技団体や中体連等の協力を得ながら発展させ、現在では本校は２６部あり、１，４４７名の子どもたちが日々スポーツに取り組んでおります。
地域での取り組みでございますが、各地域にございます支部が活動拠点となり、現在は１９支部で１０種目のスポーツに取り組んでおります。また、支部活動は、地域の指導者が子どもたちの育成を行っておりますが、この活動に対して、運営支援金の交付や市内全小中学校の児童生徒への受講生募集案内の配布や施設の予約等の支援を行っております。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 部活動の現状と方向性につきましてご答弁申し上げます。
本市の中学校生徒数につきましては、徐々に減少傾向にあり、部活動の運営にも影響が出てきております。例えば、部員数が出場人数に満たない場合に大会等への出場が危ぶまれてしまいますが、こうした場合には、中体連では複数の学校で合同チームをつくることを認めておりまして、本市におきましても、２つの競技で３チームが出場をしております。
しかしながら、そろって練習する機会が限られてしまうといった課題がございます。また、教員の数も生徒数に応じて決められることから、生徒数の減少によりまして顧問の数が足りなくなる学校も出てきております。複数の部をかけ持ちできるよう副顧問を配置するなど努力しておりますが、こうしたことも部活動の運営上の課題となっております。
そうした中、国全体で部活動のあり方が見直され、本市でも太田市部活動方針を策定し、それに基づく部活動運営を各校にお願いしています。この方針では、質、量ともに、中学生という成長期にふさわしいバランスのとれたものとなるよう定めておりますが、その一方で、練習量をふやし、さらにレベルアップしたいという声が聞かれているのも現状でございます。今後は、おおたスポーツアカデミーを初め、地域との連携が一層重要になってくるかというふうに考えております。
○議長（石倉稔） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） まず、国民健康保険税につきましては、平成２４年度に資産割を廃止し、医療分の平等割を１，０００円減額する減税を行いました。平成２４年度から平成２７年度までは財源を補うため、国民健康保険基金を取り崩すことにより対応してまいりましたが、平成２７年度に基金残高が約７００万円となったため、平成２７年度に約２億４，０００万円、平成２８年度に約４億８００万円の繰り入れを行いました。また、平成２９年度は一般会計からの繰り入れはありませんでしたが、平成３０年度において、平成２９年度の国への返還金を精算するための約２億２，０００万円を措置しており、実質的に平成２９年度も財源不足の状況となってございます。
続きまして、広域化による本市への影響についてでございます。平成３０年度から県との共同運営により、県が各市町村に対し、保険給付に必要な費用を全額交付金として支払うことになったため、市町村は当該年度の医療費が急激に増加しても、安定した財政運営が可能になりました。また、今後、市町村が担う事務の標準化や広域化が推進され、被保険者にわかりやすい国保運営となる予定でございます。県との共同運営により、各市町村は群馬県に国民健康保険事業費納付金を納めることになりますが、来年度の納付金は本市のみならず、ほとんどの市町村が増加しており、その要因は、県内の国保被保険者の１人当たりの医療費が増加していることが挙げられます。国保事業費納付金を減少させるためには、県全体の１人当たりの医療費を減少させることが必要となると考えております。
○議長（石倉稔） 久保田俊議員。
◆２８番（久保田俊） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、今後の財源の確保について市長に伺います。
１０年前と比べて公債費が大きく減っています。これは本市の財政規律である償還元金を超えない市債の発行をかたくなに守ってきたからこそと、これは高く評価をしています。今後もできるところまで継続していただけることを望んでいます。
一方で、扶助費の伸びについては、今後もしばらくの間、歯どめがかからないような気がしています。そうなると、その財源をどこに求めるかということになりますけれども、先ほどの同僚議員の質問でもあったように、法人市民税についてはかなり振れるということですから、安定的に固定資産税に求めていくのだという答弁がありました。それも含めて、そして今後もふえ続けるであろう扶助費への対応について、市長のご所見を伺います。
次に、太田強戸スマートインターチェンジの周辺開発について、これも市長にお伺いします。
スケートボード場を整備するということでした。部長の答弁では、その中に地域住民の憩いの場を設けるという答弁もありましたけれども、やはりここに集まる人たちが憩える何かが欲しいですね。群馬に海をという掛け声で始まった北関東自動車道の建設と税関の設置、群馬の海はまさに太田強戸スマートインターチェンジの周辺ではないでしょうか。スケートボード場は若者でにぎわって、その隣では買い物や食事に訪れた市民でにぎわって、もう想像するだけでわくわくしてきます。市民が集い憩える場所、市民が喜んでくれる施設の設置を望みますが、市長のチャレンジに期待してご所見を伺います。
次に、外国人との共生社会の実現について、市長に伺います。
先日の外国人集住都市会議においておおた宣言がなされました。本市は、外国人との共生についてはもう長い間取り組んできていて、多文化共生ということについては先進自治体です。国では日本語教育であるとか、ワンストップ窓口の設置については交付金も出されるという話もあります。今回の法改正を受けて、真の共生社会の実現に向けて必要なこと、やらなければならないことは何か、子どもたちへの教育に関することも含めて、市長のご所見を伺います。
続いて、本市のスポーツ施策について教育長にお聞きします。
先ほど答弁があったように、中学校の部活は非常に厳しい状況になっていますが、これからもさまざまな制限が設けられるようです。１校単独ではチーム編成ができない状況が進んでいます。教員の多忙解消のためということもありますけれども、おおたスポーツアカデミーと連動してどんなことができるのか、今後の部活動はどうなっていくのか、どうあるべきなのか、教育長のお考えをお聞きします。
次に、
国民健康保険制度の課題と今後について市長に伺います。
過日の議案質疑においても市長の考えが示されましたので深くは聞きませんけれども、私は法定外の繰り入れをしていく、同僚議員の質問とは真逆です。いつまでもこれをするべきではないという立場ですけれども、税の公平性の観点からすれば、もうやるべきではないと思っていますし、国民健康保険特別会計というのは独立採算ですから、これが独立採算であるべきだとすれば、やはり制度自体がもう成り立っていないのではないかと思っていますし、
国民健康保険制度ですから、市民健康保険制度ではありません。国の取り組みも含めて市長のお考えをお聞きして、２回目の質問といたします。
○議長（石倉稔） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 今現在、本当に非常に危機的な状況にあるということは実感をしておりまして、部活動のあり方そのものの変換を図らなければいけない時期ではないか、そのように捉えております。議員もおっしゃっていたとおり、いわゆる少子化に伴っての存続というのが大きく学校現場に立ちはだかっております。これはもう言うまでもなく、子どもの数によって教員定数が限られてくる、そのことで部の存続が危機にさらされているということであります。打開策として、１人が複数の顧問を持つとか、あるいは部長の答弁にもありましたように合同チーム、さらには指定変更という形をとって、進学すべき中学校に部がなければ別の学校に転校を認めていくということをしながら今、工夫、努力をしているところであります。
それから、生徒の発育に合わせた部活動の考え方の見直しというのが今浸透してきております。過度な負担を与えないで発達段階に応じた活動をする。そして、生涯を通じてスポーツを楽しむ、そういった素地をつくることを大事とする、そのような考え方も今、浸透してきているということであります。
そして、さらには働き方改革であります。超過時間が８０時間を超えるという、いわゆる過労死ライン、こういった実態が浮き彫りにされてまいりました。したがって、こういった現状を踏まえていけば、教員の軽減負担は急務であるというように認識をしております。しかし、それ以上に、今まで先生方が使命感、あるいはやりがいによって支えられてきた面があります。したがって、勤務時間に対する意識、管理、こういったものが希薄であった。これからは正規の勤務時間を超えた勤務を見える化して、勤務時間の意識を持たせることも非常に責務である、そのように考えております。
とにかく、これからは少子化が進んで、学校単位での部活動の運営が難しい時期に来ているということが予想されます。しかしながら、子どもがスポーツに楽しんだり打ち込んだりする、これもやはり見逃せない部分でありまして、学校中心から地域全体へ変化していく時代に移ってきているのではないかと捉えております。そのようなことを考えますと、議員もおっしゃっていましたけれども、スポーツアカデミーとの連携は欠かすことができないものと捉えております。子どもの中にはトップを目指して頑張りたい子、あるいは競技を続けたくても学校には部がない子などの受け皿、こういったものをスポーツアカデミー、あるいは地域全体で連携、模索をしていただきながら、子どもたちの情熱を冷ますことなく成長できるような道筋を今後も見つけてまいりたいと思います。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 扶助費の心配と財源の問題でありますけれども、高齢化はもう確実に来ますし、もうすぐそこに７５歳以上の後期高齢の方が圧倒的な多数を占めてくる。元気なお年寄りならいいのですけれども、病気を抱える人たちも多くなる、介護もふえる、どうしても扶助費が増大することは避けられない。当然のことながら、経費の節減は係る我々が使っている全体のランニングコストといいますか、使っている経費の全体を締めていかなければ対応することができなくなる、これはもう必然だと思うのです。スクラップということを言いますけれども、経費節減を言葉ではなくて具体的に何ができるかということだと思います。今後とも、視点をそういったところに当てて行政運営をしていかなければならないと思っています。
また、歳入ですけれども、法人税率も変わったり、いずれは償却資産等々も国税、国になってしまうかもわからないというちょっとふらついたような場面もあります。あるいはゴルフ場利用税もいつもテーマになるのですけれども、こういったものも国のほうで、これは国がかなり厳しい状況にあるのです。国は地方に行っている税金を狙い撃ちして、しかも、地方に行っている税金をさらに引っかき回すふるさと納税などというのをやっているわけです。もう手を入れてかき回しているわけです。ああいうことをやっているわけで、私たちも国がどういう方向に行くかというのは予断できない。
そこで狙いは、いっときは少ない数字ですけれども、固定資産税にやはり注目せざるを得ない。今、産業団地をやったり、市街化区域編入をやったり、あるいは民間によって開発もやってもらったり、そういったことをやって、私たちの収入を上げるための方向性をこれからは決めていかなければいけない。固定資産税は非常に大事だと。太田市は幸いにして農地がたくさんありますので、適切な場所であれば、市外化区域編入をしていくという方向は私はいいと思っていまして、職員全体と協議しながら、適切な対応をしていきたいと思います。
もう１つは、市民に我慢をお願いするということは大事だと思うのです。例えば西地区で、今度集合的にスクラップ・アンド・ビルドの象徴的なものを農協跡地に持っていこうと思っていますけれども、そのときに、こちらもたくさんやりなさい、こちらもやりなさい、あちらもやりなさいとやっておいてあそこにつくるというのは負荷が非常に大きいので、ある意味でどこで我慢をするか。ここで言っていいのかどうかわかりませんけれども、陳情案件を１年我慢してもらう、とにかく目をつぶる。きょうのままあしたもいるということができれば、どうしてもきょうのままいられないで、あしたになると体のぐあいが悪くなるということであれば、これは変えなければいけないですけれども、多少かゆいぐらいだったら我慢するというような姿勢も市民には必要ではないかと思います。そういったこともありかと思います。
スケートボードのところですけれども、あの周辺はご承知のように、もう道路で隔離されている１．６ヘクタールです。道路で隔離されたところが調整区域だから農業をやれと言われても、あのようなところはできるはずがないところです。これは部長と年中ぶつかっている、法律とぶつかっているみたいなものですけれども、あそこは市民が便益、利便性を感じるものに使ったほうがいいのではないか。スケートボード場はもちろんありますけれども、それと市民が活用する。強戸は民間施設も全くないものですから、そういったものを役所がやる必要はない。役所の負荷はかけないで民間にやってもらうというような形で、もしやれる人がいればやってもらえればありがたい。部長は反対なのです。本当にだめ。これはそういう場所になっているからだめなのですと言われるけれども、そうではないのではないか。あれだけ道路で囲まれて、あそこは耕運機も入らないです。そこを調整区域というのはおかしいのではないかと私は言っているのですけれども、部長はだめです、なかなか難しいです。意見が合わない。ぜひそういった形で進めていくようにしたい。これは県とも協議があると思うのですけれども、ちょっと考えております。
それから外国人との共生ですけれども、先ほど言われましたように、太田市はいろいろな面で進んでいる、共生の体制も整っている。県の労働局との話し合いがつい最近ありました。その中でも外国人対応をどうするかというところで、ふだんの対応、ワンストップのセンターは太田市につくろうというふうに思っていまして、相談窓口は全て太田市役所の１階で行うと同時に、我々もやはり働いている人たちがどういう環境にあるかということを知るべきだと。労働局の人と一緒に企業を訪問する。どのような状況で働いているかということを確認して、彼らを激励するというようなスタイルもとっていこうではないかということが協議の中に入りました。外国人との共生というのは、言葉だけでなくて体を動かして共生していることを私たちも実感として感じる、不便なところがあったり、改善すべきところは改善をしていくという姿勢でこれから臨んでいきたいと思っております。
言葉は今、ベトナム語がちょっと難点でありますが、これを何とか解消すること。それから、書くことが非常に大事だという点です。しゃべるのも大事だけれども、書くこともやはり日本で生活する中で非常に大事だ。これは外国人学校をつくるとか、そういったテーマについても検討していきたいと思っております。
国保は、現実、世帯数の３割の方が国保に入っているわけでありまして、過日も答弁しましたけれども、いわゆる企業主がいない単独の人たちです。これが協会けんぽの約倍ぐらいの額の支払いを強いられる。しかも、昔と違って低所得者層が多いというようなことで問題になるわけだと思います。
そこで、まず約束をした税金は納めていただく。私は税金の額は適正な額をお示ししているわけですから、過去のもちろん滞納の整理も必要ですけれども、とりあえず現年度のお金は払ってもらう。まず、それを第一優先で払ってもらう。それから、国とか県が１兆円はともかく３，４００億円、市では国にお願いしていますので、これは確保してもらいたいと同時に、これを真水の状態で市町村に流してもらうということが解決する一歩だと。当然のことながら、この一般会計からもう常態的に、当たり前かのごとく中に入れていくというのは、社会保険を払ってくれる人たちに対して非常に迷惑な話でありますので、これは基本的には私も反対です。でも、低所得者層の３割の方々がいるということも現実であります。国、県に対しても、私どもは強く要望をこれからも続けていきたいと思います。
○議長（石倉稔） 久保田俊議員。
◆２８番（久保田俊） ３回目の質問をさせていただきます。
３回目は、部活動とおおたスポーツアカデミーの関係です。
これは部活動だと中体連という組織も絡んできますけれども、済みません、市長に。
中学の部活では中体連が絡んできますから、中体連という組織も意識しながら、中学校の部活動とおおたスポーツアカデミーの連携についてのご所見を伺う。
最後に、太田強戸スマートインターチェンジの周辺開発ですけれども、部長が部長がと言いますけれども、市長も言いましたけれども、法律の戦いですから、これはどうやっていくかというのも含めて、これから一緒にチャレンジしていただければありがたいというのが１つ。
もう１つ、あそこにバスターミナルをつくったらどうかというのがあります。今、無料バスが市の西と東に１本ずつ走っていますけれども、あそこの真ん中にもう１本縦の軸をつくる。それと、北関東道ですから、都心、東京に向かった高速バスの設置も考えながら、あそこにバスターミナルができたらいいなと思っていますけれども、その辺のご所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 部活のテーマですけれども、子どもたちが体を動かしたい時期に学校で体を動かせないというのは、子どもたちの成長にとってよろしくないことだというふうに思います。先生の働き方改革の中で、過重な労働になってしまっているということでありますけれども、子どもたちは逆に動きたい、私も中学のころは動きたいというのが非常に多かったです。それにブレーキをかけられてしまうというのは本当に情けない。かといって、みんなスポーツアカデミーに来ればいいわけですけれども、地域に持っていますから地域でやっていただくわけですけれども、先生方も、これは私は文句を言いたい。生徒側に立ってみれば、学習塾は夜中の１１時までやっても誰も文句は言わないですね。多分今、受験勉強をやっている人は１１時ごろまでやっているのではないですか。でも、誰も塾に行くなと言わないで、勉強は構わない。スポーツは６時か７時まで毎日やったらだめですよ、休みなさいとか、土日は何時間しかやってはいけない。そのようなことを考える文部科学省も悪いと思いますよ。あるいは県の教育委員会もどうかなと思いますよ。代替物をつくらずに、体を動かしたい時期に動かしてはだめということを教育委員会、うちの教育委員会ではないですよ。うちは命令に従っているからいいのですけれども、上部機関がそのようなことを全国一律に言ってくるなどというのはいかがなものかと基本的には思っています。幸いにして、太田市にはスポーツアカデミーがありますので、スポーツアカデミーを通してぜひやっていく。ひょっとしたらスポーツアカデミーは、大泉とか千代田とか、周辺のまちの子どもたちも芸術学校と同じように中枢都市、ここに子どもたちが逆に言うと集まってきて、太田市というところは結構いいねということをお母さん方にも言ってもらえるようなまちになるかもわかりません。そういう許容量を持ったスポーツアカデミーであれば私はいいと思います。子どもたちも交流ができるということでありまして、積極的にアカデミーを頑張ってやっていきたい。
時間がないのですけれども、驚いたのは、中体連で藪塚本町中学校がソフトボールで神奈川県に関東大会で出るのです。何と部員が足らないのです。足らない。それでどうするかというと、ほかの部からお借りして９人で出る。あの藪塚本町中学校のチェリーズがそういう状態であるというのは、余分な話ですけれども、悲しくなりました。
あの周辺のところですけれども、環境を写真に撮って県のほうに持っていって、こんな環境で農業はできませんよということを言うのと、今の車置き場ですけれども、１．６ヘクタールありますので、例えばスケボーに来る人たちの利便施設もつくらなければいけないです。それに多分駐車場用地もあると思うのです。だから、全体で物事を考えれば、飯塚のような大きなバスターミナルはできないかわかりませんけれども、当面、あそこでバスを待って、あそこからバスが出て羽田へ行くとか、あるいはどこかへ行くとか、そういう小集団、バスが２台か３台分ぐらいの駐車場は私は可能ではないかと思ったりしています。総合的に土地利用を考えていきたいと思いますし、もし本当に利用が高ければ、ほかの場所にそういった位置づけをする場所をつくってもいいのかとも思ったりもします。いずれにしても、過疎地強戸でありますので、少しはにぎやかになるように頑張ってやっていきたいと思います。
◎ 休 憩
午前１１時休憩
○議長（石倉稔） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時２０分再開
○議長（石倉稔） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２５番白石さと子議員。
◆２５番（白石さと子） 太田クラブの白石さと子です。質問に入る前に、本年３月末日をもって退職されます多くの職員の皆様、大変お疲れさまでございました。皆様には、長きにわたり太田市政発展のためにご尽力いただき、本当にありがとうございました。人生１００年時代、今後はどうぞ健康に十分ご留意いただきながら、今までの行政経験を生かして、それぞれの地域でのご活躍を心からご期待申し上げます。
それでは、通告に従いまして平成３１年度施政並びに財政方針及び予算について
代表総括質疑をさせていただきます。
質問項目は大きく４つですが、初めに平成３１年度予算編成について総務部長にお伺いいたします。
国の経済は緩やかな回復基調が続き、輸出はおおむね横ばいとなっているものの、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に拡大し、企業収益は過去最高を記録したとされています。有効求人倍率が史上初めて４７全ての都道府県で１倍を超え、その結果、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環が着実に回りつつあるとされています。
このような背景の中、国の平成３１年度当初予算案は一般会計総額で１０１兆４，５７１億円となりました。平成３０年度当初予算を３兆７，４４３億円上回る過去最大規模で、前年度比３．８％の増となっております。歳入における税収は６２兆４，９５０億円で、対前年度比５．８％の伸びを見込んでおりますが、歳入中、公債費の占める割合は３２．２％となっており、依然として公債費への依存度は高い状況にあります。国と地方の長期債務残高は、平成３１年度末で１，１２２兆円程度、対ＧＤＰ比１９８％程度となる見通しであり、国債発行額は９年連続して当初予算では縮減しているものの、引き続き財政健全化に向けた取り組みをより一層進めていく必要があると思われます。
一方、本市の予算編成は、法人市民税の大幅な減収が見込まれる大変厳しい中、財政当局の皆様には、この予算作成に当たってのご苦労には敬意を申し上げるところであります。平成３１年度の当初予算規模は７９７億５，０００万円で、前年度に比べて金額では４億５，０００万円、増減率では０．６％の増となりました。予算編成では、第２次太田市総合計画の第３次実施計画を考慮するとともに、継続事業の着実な実施と市民要望の強い陳情関連事業への積み増しなど、政策課題への積極的な取り組みがされ、創意工夫の伺えるものと理解しております。
改めて、平成３１年度予算編成の考え方と特徴についてお伺いいたします。
次に、国の予算編成は全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化や年金生活支援給付金の支給、社会保障の充実、消費者へのポイント還元、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行など、国の新たな施策に対してどのように予算に反映させたのかお伺いいたします。
次に、２番目ですけれども、太田駅周辺整備について
都市政策部長にお伺いいたします。
太田駅の南口については、整備前を知る人や久々に帰省した方々から口々に見違えるほどきれいになったねと太田の顔として誇れるほどのお褒めの言葉をいただいております。北口についてはワークショップを取り入れ建設されたとてもすてきな美術館・図書館は２０１７年４月にオープン、地上３階、地下１階のガラス張りでモダンな建物はにぎわいを創出しており、文化の拠点として多くの人々から愛されている文化複合施設であります。建物の周辺に目を向けますと、私はとても気がかりで残念な光景が目にとまります。本市の都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現にはほど遠いイメージであると実感している一人です。太田駅周辺土地区画整理事業が平成８年から実施され、平成３８年度までの計画がありますけれども、２０年経過している中で事業の進捗についてお伺いいたします。
次に、太田駅周辺で整備が進んでいるところとそうでないところがありますけれども、この周辺における整備の考え方についてお伺いいたします。また、古い建物などが現存する中で景観に配慮するための対策ということについては、お考えがあるのかどうかもあわせて伺います。
続きまして、太田駅周辺整備について
産業環境部長にお伺いいたします。
商業振興の一環として商店リフォーム補助や空き店舗家賃補助、空き店舗リフォーム等補助の実施がされておりますが、平成２９年度、平成３０年度の実績と成果について、また、北口に限った実績もあわせてお伺いいたします。
レトロのような古い建物の外壁が新緑の時期になると緑に覆われて、とても目に優しい景観となり、私自身も毎日車を走らせるときに、このような光景を目にとめます。現在は緑の時期とは異なっておりますのでちょっと残念な景観であります。外壁の改修や塗りかえ等で新築のようにもなるというのは、現在の社会福祉協議会の建物、あの建物を見ますとそのように実感するところであります。補助事業の周知や推進で品格が保てるのではないかというふうなことを感じております。今年度の実績や課題を踏まえて新年度にどのように反映させたのかお伺いいたします。
次に、子育て支援について
福祉こども部長にお伺いいたします。
児童福祉法第４０条に定められた「児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的」とする児童福祉施設は、子どもの居場所として全国では４，３００有余の児童館が設置されております。本市には１５カ所あります。原則として１８歳未満の全ての子どもが利用できる施設ですが、本市では昨年、年齢に捉われぬ利用や事業ができるよう条例改正をいたしました。事業経過と改正後の運営についてお伺いいたします。また、職員の体制が見直されると伺いましたけれども、どのような体制となるのか、経緯を含めてお伺いいたします。
また、児童館利用者から遊びの楽しみでもあり体幹を鍛えるのに必要なトランポリンの撤去の件では、張り紙で周知と余りにも突然のことで非常に戸惑う反面、撤去について利用者への十分な説明がされていないというふうなことも耳にしております。準備期間を設けるなど、対応すべきではなかったのかなというふうな気がしております。また、館内で昼食をとることも禁止というふうなことも聞いております。これらの件に限らずに、利用者の声をどのように聞き入れ、事業等に反映されているのかお伺いいたします。
次に、放課後児童クラブとこどもプラッツの現状について、それぞれの数、保育料、利用料、入所者の人数についてお伺いいたします。
こどもプラッツは大変人気が高くて、開館時間は短いですけれども、利用料金が非常に低額ということで需要が多いと感じております。一方、放課後児童クラブの保育料の限度額が１万２，０００円ですけれども、第２子、第３子のいる家庭の保育料を考えますと高額であり、非常に保護者の負担が多くなるということも踏まえて、バランスのとれた利用についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
既に取り組まれている学童保育所もあると伺っておりますけれども、この補助に対する指導も必要と考えます。そのようなことについてお伺いしたいと思います。
続きまして、４番目、幹線道路の周辺開発について
都市政策部長にお伺いいたします。
都市計画道路は自動車専用道路、幹線道路、区画街路、特殊道路と４つに分類されており、幹線道路は６２路線で整備率が５４．４％、藪塚につきましては７路線で整備率が１６．７％と資料にありました。６９路線が都市計画決定されている中で、地権者の同意が得られず、決定から５０年以上経過してもなお未整備の路線があるという状況であります。
２００９年に事業着手、２０１４年４月１１日に開通した八重笠道路は、東毛地域の物流向上及び生活圏拡大のために計画されたバイパス道路です。龍舞町を起点として、国道３５４号と接続、県道２号線、国道１２２号と交差、接続しております。計画当初はすごく反対が強くあったということですけれども、白紙状態になったということも伺っております。これは現在の市長になる前のお話というふうに伺っております。開通に至るまでには、道路が分断されることへの不安や地域行事に対する弊害、住民同士の交流の希薄さ、また、４車線化となることで交通事故の心配など、道路新設については苦渋の決断であったと伺っております。
しかしながら、八重笠地区の住民の決断のおかげで、北関東自動車道太田桐生インターチェンジと東北自動車道館林インターチェンジと高速道路へのアクセスが図られ、渋滞緩和や時間短縮という大きなメリットが得られたと認識しております。国道１２２号バイパス道路、八重笠道路開通時における八重笠地区からの地元要望にどのように対応されたのかお伺いいたします。
次に、八重笠地区には八重笠沼があり、釣り愛好家にとっては格好なブラックバス釣り、鯉釣りの管理釣り場があり、市内外から釣り人が訪れております。釣りブームは去ったものの、平日は五、六人、現在でも土日は１０人ほど楽しんでいるとのことです。また、土手の周辺には桜の木が５０本程度植樹してあり、桜の花の時期になりますとお花見を楽しんでいる住民の方々をお見受けいたします。このように、八重笠沼、釣り場、そして桜並木と地の利を生かした周辺開発の考え方についてお伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） まず、平成３１年度予算編成の考え方と特徴についてということでございます。
今回の特徴といたしましては、法人市民税による市税収入の大幅な減や、合併算定がえの最終年度を迎えた地方交付税の減収を受けまして、
財政調整基金を積極的に活用した予算編成となりました。また、１０月に予定されている消費税率の引き上げと、それに伴う幼児教育の無償化に対しての予算措置を骨格としまして、第３次実施計画事業の推進、市民サービスの確保を達成するための予算としたところでございます。スクラップ・アンド・ビルドによる一部事業の見直しにも着手しておりますけれども、引き続き効率的な行政運営に取り組んでいきたいと考えてございます。
それから、国の新たな施策に対する予算の反映ということでございますが、まず、歳入歳出において、幼児教育無償化に対応した予算としたということでございます。また、歳入においては、消費税増税による
地方消費税交付金の増額を織り込んだほか、税制改正に伴う環境性能割交付金や森林環境譲与税などの歳入科目を新たに追加してございます。歳出においては、国の方針に沿って、学校施設の防災機能強化事業などを計上したところでございます。
○議長（石倉稔） 赤坂
都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 初めに、太田駅周辺土地区画整理事業の件でありますけれども、進捗率は平成３０年３月末現在で約２１％であります。この周辺地区の考え方でありますけれども、事業の長期化が懸念されているところでありまして、現在、事業計画の変更、見直しを念頭に事業を進めておるところであります。
次に、太田駅北口の通称受楽寺跡地商店街の整備状況と受けとめましたが、このエリアにおきましては、ほとんどが過小宅地でありまして減歩が難しいことから、土地区画整理事業の進捗は非常に厳しい状況と考えております。そうした状況を鑑み、当面、駐車場用地としての活用を考えまして、平成２８年度より、（仮称）太田駅北口駅前駐車場整備事業として、太田市による土地の先行取得を始めたところであります。
意向
調査を行い用地買収の進捗を図る中で、平成３１年２月２０日現在で、権利者５４件のうち１６件の方と売買契約の締結を済ませ、取得した面積は約１，１７８平方メートルとなっており、全体面積の約２５％ということであります。議員の心配されております景観への配慮でありますけれども、確かに用地取得の進捗に伴い、今まで見えなかった部分が目につくようになってまいりました。十分な対策が講じられていないのが現状でありますけれども、現在、住んでおられる方の考え方が第一優先と考えております。都市政策部としましても、まずは今進めている用地買収に注力しまして、買収した建物等の防災、防犯上の安全対策を講じていきたいと考えております。なお、景観に対するアイデア等がありましたらぜひともご助言を賜りますようお願い申し上げます。
次に、国道１２２号バイパス、通称八重笠道路の開通における地元要望への対応の件でありますが、この道路は、高崎から館林までの国道３５４号、いわゆる東毛広域幹線道路に接続する形で群馬県が施工した道路でございます。これを受けまして、平成２５年４月に太田土木事務所宛てに地元要望が出されているのを確認しております。それによりますと、八重笠地区の農業用排水路等農業基盤整備事業を初めとする幾つかの要望が列記されておりました。現在全て完了しているというふうに聞いております。なお、都市政策部が関係いたします市道の拡幅、さらには周辺道路の舗装の打ちかえなどにつきましては県と市で協力し、完了に至っている現状でございます。
次に、地の利を生かしました周辺開発の考え方であります。八重笠沼の北側には約５０本の桜の木が並んで、風光明媚な農地が広がる地区であるというふうに認識しております。都市計画上の制約もあることから簡単に開発というわけにはいきませんけれども、周辺の幹線道路も充実し、交通量もふえている状況ですので、将来的に何か有効な土地利用が図れないものか、さらに研究を重ねてまいりたいと思っております。
○議長（石倉稔） 有本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（有本尚史） 初めに、平成２９年度、平成３０年度の商店リフォーム、空き店舗対策補助の実績と成果についてご答弁申し上げます。
平成２９年度の商店リフォーム補助件数は６５件、このうち太田駅北口周辺は２件、空き店舗家賃補助は１０件、このうち太田駅北口周辺は３件、空き店舗リフォーム補助は１０件、このうち太田駅北口周辺は３件であります。
次に、平成３０年度の商店リフォーム補助件数は３５件、このうち太田駅北口周辺はゼロ件、空き店舗家賃補助につきましては１件の申請がありましたが、書類不備のため正式な交付決定に至っておらず、実質的にはゼロ件であります。また、空き店舗リフォーム補助は平成３０年度は実施しておりません。この補助についての成果でありますが、リフォームによりトイレや壁紙、外壁の改修、照明のＬＥＤ化などにより店内及び外観も明るくなり、クリーンなイメージを創出するとともに、顧客からも好評をいただいている状況でありまして、補助金活用者はおおむね満足していると考えております。
続きまして、今年度の実績、課題を踏まえて新年度予算へどのように反映したかでありますが、空き店舗対策補助につきましては、家賃補助とリフォーム補助との併用が望ましく、平成３１年度は平成２９年度同様に、空き店舗リフォーム補助も実施してまいりたいと考えております。さらに、改めて両制度の事業概要についての周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 初めに、児童館条例改正後の運営と今後の職員体制、そして、利用者の声をどのように聞いているかということにつきましては、児童館条例の改正につきましては、子どもたちと地域の方々との交流を目的として、世代間交流や広く地域の方々に児童館を活用していただくために改正を行いました。現在では、地域の方々のご協力によりまして、世代間交流事業としてお茶の間カフェなども実施しているところでございます。
次に、来年度からの職員体制につきましては、地域の方々に愛着を持っていただき、多くの人に利用していただける児童館を目指して、母親クラブなどの地域のボランティアの協力を得て、直営児童館の運営の効率化と地域の協力関係の促進を図ってまいりたいと考えております。具体的には、１５児童館はそのままに、直営児童館について、２館を１グループとして、例えば休泊児童館と韮川児童館の組み合わせによりまして共通の事業を行うなど、サービスの低下を招くことのないよう、子ども向けの事業の充実や人員の効率的な配置、運用を図ってまいりたいと考えております。
次に、児童館利用者のご意見、ご要望等についてどのように聞いているかということですけれども、利用者のアンケートを実施いたしまして、本年度は児童館全体で９８３人からの回答をいただきました。そのうち、改善希望の意見につきましては１９８件ありまして、そのうち改善済みが１０９件、改善予定が３４件で、改善の割合は予定を含めますと７６％程度となっております。
次に、放課後児童クラブとこどもプラッツの現状、それぞれの数、保育料、それから利用料、入所者の数についてでございますけれども、まず放課後児童クラブにつきましては、平成３０年４月１日現在で開所クラブ数は５６クラブ、内訳として指定管理が３４クラブ、委託が１９クラブ、直営が３クラブとなっております。保育料は５，０００円から１万２，０００円となっており、登録児童数は２，７８７人でございました。
次に、こどもプラッツについてでございますが、同じく平成３０年４月１日現在で開設校数は２１小学校となっております。利用料は月額３，０００円、８月は５，０００円となっております。登録児童数は１，３７９人となっております。平成３１年度より利用料の見直しを行いたいと考えておりまして、月額３，５００円、８月は６，０００円となる予定でございます。
次に、こどもプラッツ、放課後児童クラブの利用料金、時間設定と多子世帯への保育料の軽減等についてでございますけれども、こどもプラッツと放課後児童クラブでは利用料金の差がございます。こどもプラッツの開室時間は短時間で、地域のボランティアの方が運営に当たっていただいていることに対し、放課後児童クラブでは開所時間も長く、資格のある放課後児童支援員が保育に当たっております。また、こどもプラッツでは、子どもたちの安全安心の活動の場を確保を図ることを目的としておりますけれども、放課後児童クラブは子どもの健全育成、そして生活の場として捉えており、おやつの提供やさまざまな行事を行っており、保育内容が充実しているため、料金に差が出ているものと考えております。
次に、ひとり親世帯や多子世帯の軽減についてでございますが、放課後児童クラブによっては、ひとり親家庭や兄弟姉妹で入所する世帯に対する保育料の軽減を行っていただいており、学年によって保育料を変えるなど、自主的に保育料の軽減をしているクラブもございます。今後は、軽減を行っていないクラブに対しても対応していただけるようお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（石倉稔） 白石さと子議員。
◆２５番（白石さと子） それでは、２回目は市長にお願いいたします。
平成３１年度予算編成について、法人市民税の大幅減少や地方交付税の減額が見込まれる本予算編成はご苦労が随所に感じられます。一般会計７９７億５，０００万円と税収は大幅減であるのに、減る中で予算規模が０．６％増になっているということがこの考え方、今回は
財政調整基金から３５億円というふうなこともありましたけれども、平成３１年度はこのような状況です。次年度につきましては、先ほどのお話のように、産業団地における固定資産税の収入を見込まれるということがご答弁でありましたけれども、一般会計７９７億５，０００万円というのは、今は泣くな、そしてこれでいこう、泣くなゴーと慰めているような語呂合わせを感じます。平成のその先の時代に向かう今、平成が終わるに当たって本市の予算をどのように総括されるのか、ご所見をお伺いいたします。
それから、次に太田駅周辺整備について市長にお伺いいたします。この件につきましては、これまでにも何度となく同僚議員の質問にもありますけれども、私は少し角度を変えて伺いたいと思います。見直しをされるということもありましたけれども、現在の虫食い状態の北口の整備の考え方、それから太田市の顔として北口の周辺の考え方を伺ってみたいと思います。
実は私、太田市から伊勢崎市のほうへ向かっていくときに、車を運転していますと、新緑の時期にはとても外壁が、現在ではみすぼらしいような、みすぼらしいというのは言葉に語弊がありますけれども、とてもきれいに見える時期があります。ですから、そういったことも工夫すると、きれいになるのかと考えている一人であります。景観をもう少し考えてみたらどうかということで、そこでリフォーム補助金というのがございまして、先日も職員の改善活動実践事例で発表いただいた平成２９年度の最優秀賞というのでございました。住宅関連補助事業等広報一括掲載ということでしたけれども、私も、これは市民から問い合わせをいただいたときに、広報を持参して、こういうものが補助事業でありますよということをお話ししておりました。そうしまして、ことしもまた４月には掲載されるということですので、そういった補助事業を活用するということも１つではないかと感じております。ですから、補助事業の金額の上限をもう少し上げていただくのも１つかということを感じております。
次に、３番目の項目ですけれども、子育て支援について、少子化による現実から目を離せないわけですけれども、義務教育学校が開校されることで準備を進めております。そのようなことからも、少子化ということに着目すると、児童館の統廃合の考え方がされているのかということが懸念されるのですが、今後の運営についてご所見を伺います。館長が、主がＡというところで、Ｂが従というふうなお話がありましたけれども、そういったことも含め、今後の運営が不安というふうに感じましたので伺ってみたいと思います。
それから、放課後児童クラブとこどもプラッツのバランスのとれた利用ということで、ただいま部長から答弁をいただきましたので、ぜひ多子、第２子、第３子の子どもたちに、そういった補助がされていないところにはご指導いただきながら、充実をさせていただくということがよろしいのかなということであります。これは結構だと思います。
それから、幼保無償化による軽減分の使途についてどのようにお考えか。これは幼保無償化による軽減分ということなので、子どもたちに還元されるのか、あるいはどのようにお考えか、ご所見をお伺いいたします。
次に、幹線道路の周辺開発について、これも市長に伺いますけれども、八重笠道路が開通した際に地元の人たちから、周辺である八重笠沼の整備について要望されたということも聞いております。同時に、道の駅構想というのも住民の希望ということで声が上がっておると承知しております。太田市の
都市計画マスタープランでは、休泊地区は環状部地域に位置づけられておりますけれども、邑楽町、大泉町、足利市に隣接している東の玄関口としての地域です。合併後、本市の面積も１７５．５４キロ平方メートルと広大になりました。移動手段にも課題があります。西の道の駅、東の道の駅構想の考え方についてもご所見を伺いたいと思います。
ちなみに、駅長が八重笠のほうに嫁いだという話もございます。ぜひ地元と協議を望んでおりますので、有効な土地利用、先ほど強戸が過疎地とおっしゃっていましたけれども、休泊は────────────────────というふうなことで言われた時期もございました。
以上、２回目の質問とさせていただきます。いろいろとたくさんになっていますので、もし答弁の漏れたところは３回目に、漏れていなければ結構です。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 財源が減ると予算全体を減らすという連動性をとりますと、先ほどから話が出ています持続可能というまちができないということで、内部でやりくりをすると同時に、可能な限り市民の満足度を高めるといいますか、維持して高めていくというようなことを考えなくてはいけない。そういったために、預金、
財政調整基金があるわけでありまして、今回はそういった利用をした。では、この次はどうするかということですけれども、固定資産税だけで今の市民税、法人市民税の落ち込みをカバーすることは当然できません。ですから、仮に落ちたとしたならば、そのときには財政規模を下げるということも考えることができると思います。あるいは、その中で満足度を低くしないように工夫していくということは非常に大事なことだと思っております。
全体、合併してからの経過でありますけれども、合併してから太田市全体が統一化され、一体化して全体が着実な、生活環境とか健康とか、あるいは福祉とか全体的なレベルアップは今してきたと私は思っております。これからどういう方向に向かうかわかりませんが、いずれにしても、産業がぜひＳＵＢＡＲＵを中心として頑張っていただいて、一緒に企業と市民と行政と一体となって前に進める環境をつくっていきたいと思っております。
２点目でありますけれども、北口ですが、これに関しては市会議員の２人の人にも同席してもらって、北口をこういうふうにしたい、だから、先ほど言いましたように、過小宅地ですから、区画整理には向かないので、こういうふうにしたいということで図面も全部お示しして、特別の反対がなかったというようなことで進めたわけであります。用地買収に入ったわけですが、結果的には先ほどの報告のとおりになってしまっているということです。見なければいいのです。だから、そこは見過ごすという鷹揚な気持ちを持ってやるか、あるいは将来性を持ってみれば、何をやるかというと、やはり再開発事業にのせる。行政と民間でタイアップして、全体の再開発に進んでいくということで、現在の問題点を打開していくということが必要かもわかりません。
当時の構想は、公園か、現在いる商店をその上に置いて、遊歩道と地下に駐車場というような構想、簡単なもの、基本的なものをお示ししたわけですけれども、なかなか納得をしていただけない。行政の努力も足らなかったのかと思っていますが、理解を得られるなら、これからも進めていきたいと思っております。
次は児童館ですけれども、少し形態を変えるということと、児童館のあり方というものを、児童館が設置されたころは学童保育がこれほどになるとは余り考えていなかったのです。あるいはこどもプラッツというものが誕生するということは考えていなかった。だから、ほかのまちに比べて児童館の数は圧倒的に多いと思うのです。各地区に１つというのは、周辺都市を見てもなかなかないというような状況でありまして、子どもたちに集まってもらって放課後を何とかする、あるいは赤ちゃんたち、行政も参加して幼児の指導をお母さん方にしていこうというような意思があったわけですけれども、大分様相が変わりました。ですから、使い方も変えていかなければいけないということになったわけでありまして、これからは子どもを中心とした多目的な居場所として、ぜひ積極的な活用をしていければいいかと思っております。
料金等々ですけれども、実は放課後児童クラブにかかるお金というのは５億４，０００万円かかっているわけです。また、こどもプラッツについては１億５，０００万円かかっているわけで、放課後に対しては太田市はかなりお金を使っているということであります。ですから、無料化になるからどうのこうのということよりも、それ以前にお金はかなりもう出ているということでありまして、無償化になることと子どもたちに対するサポートというのは別問題としてこれから考えていきたい。欠けるものがあれば、そこを補って、さらに充実した子育ての環境を太田市はつくっていきたいと思っております。
それから、最後は八重笠です。道路形態の立地は非常にいい場所であります。地域の皆さん方とも直接積極的な話し合いはやっていませんが、地域の皆さん方がどのような形であの地域を考えているかということを、これから私どもは聞いていきたいとは思っています。
道の駅ですけれども、先ほど言いましたように、今、財政的に非常に難しい状況にありますので、民間が取り組むことができるか、市が直接建設には携わらないというような方法でできるかどうか、そこいらが１つのポイントかと。もう１つは、最も大事なのは、あそこの部長をクリアできるかどうかというのがなかなか問題でありまして、その辺のテーマを１つ１つ丁寧に検討していきたいと思っております。
○議長（石倉稔） 白石さと子議員。
◆２５番（白石さと子） ３回目は市長にお伺いいたします。その前に、先ほど私、質問の中で───────という言葉を使いました。これは私がなりたてのころに、よく先輩の方々が口にしておったものですから、今思い出しまして、このような言葉を使ってしまいましたけれども、取り消しをさせていただきたいと思います。
そして、市長には、いろいろと丁寧にご答弁をいただきましたので、私からは子育て支援について伺いたいと思います。
実は子育て支援の中で、親御さんたちが児童館を利用するのに、とてもトランポリンを楽しみにしていたという子どもさんがたくさんいらっしゃって、それでお手紙までいただいてしまったものですから、この質問に至ったということなので、中身を読ませていただくには失礼があると思いますので、全文は読みませんけれども、そういったことで親が諦める姿勢を子どもに見せてはだめということから、お母さんが議会に陳情まで出されたということもございました。この中でありますのが、トランポリンを使うのにはけが防止のためのルールがあるということで、ルールを決めて使用しているということなのです。変な話ですけれども、危険だから撤去する、それも確かにいいと思うのです。だけれども、おうちの中にいてもけがをするときはしますね。
ですから、危険だから撤去するのではなくて、ルールを守らせるということも１つ大事かと思って、これは取り消せとは言っていません。撤去しないで、また設置してくれとは申しませんけれども、やはりそういった点も考慮していただくといいのかと。そして、こういうふうな感想も持っているのです。親と子の遊び場、居場所であるはずの児童館が何だかおかしな方向に向かっていると感じました。ですから、こういったことを感じないように、もう少し丁寧に、そういった方々に説明したり、納得していただくということも１つかと。こういうことで太田市はやっていますよと私も言いますけれども、関係の方々がもう少し努力していただくのも１つかなというふうなことを感じました。
もう１つです。八重笠のことですけれども、住民は非常に前向きで積極的に自分たちでもやってもいいような意欲を感じているようなところがありますので、ぜひそれをテーブルにのせて皆さんと協議していただくような、休泊というところは、前にはインランドデポでだめになってしまったり、市場構想もだめになってしまったり、いろいろだめなことを言いますと、もっとさかのぼると、農道空港、だめになってよかったということもありますけれども、やはりそれにかわるようなものということも含めて、結局、皆さんの同意が得られないと道路ができないということがありますけれども、皆さんの同意が求められて、新しく道路ができましたよということになったときには、こういう周辺整備ができるのだよと。強戸のこともそうですね。そういうことが市民の方にわかると、また今仕掛かっているようなまだ形にならないようなところも少しは協力していただけることになるのかと思いますけれども、いかがでしょうか。
以上、２点です。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） トランポリンは全部撤去したわけではなくて、お母さんと行って遊んでくれるならば、強戸、尾島、藪塚には置いてあるということですから、ぜひ行ってほしいということであります。危険といいますか、結構高いので飛んでいましたので、事故が起こるということも当然ですが、そのためにみんなが広い広間をトランポリンで独占してしまうというのがやはり１つ私は気になっていたのです。１部屋をトランポリンだけで、本当の数人だけが使うわけですけれども、その数人で部屋を独占してしまうというのはいかがなものか。集中的に今度はお母さんが車で行くならばということです。
それから、不登校とかの児童、教育委員会で２カ所設置して、そこで楽しんでもらっているといいますか、スポーツをしていただいているというような現状であります。ぜひそこへ車に乗せていって使っていただければいいのではないでしょうか。
児童館も、歩いてくる人というのは本当に少ないのです。子どもを車で連れていって、親と一緒に遊んでいるケースが非常に多いものですから、ぜひそういう使い方をしてもらえればと思います。
八重笠ですけれども、自分たちで運営はいいのですけれども、建設をしなければいけないのです。あとは光熱費とか、先ほど言っているコストがかかるわけでありまして、それらについて、役所でつくっていくという方法も当然ありますけれども、むしろ民がつくってくれて、私たちが環境を整えて、道の駅であるならば、そこを通過する人が活用してもらう。太田を知ってもらうというような場所をつくるわけでありまして、適切な場所であれば、そういう建設が可能になってくる。ぜひ住民の皆さん方と協議をしてやっていきたいと思います。法がいつも頭に引っかかりますので、部長がうんと言うか言わないかというのは大変な問題ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
◎ 休 憩
午後０時７分休憩
○議長（石倉稔） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時１０分再開
○議長（石倉稔） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２２番山田隆史議員。
◆２２番（山田隆史） おおた政研クラブの山田隆史でございます。質問に入る前に、本年３月末日をもちまして退職されます職員の皆様方におかれましては、長きにわたり本市の発展のため、献身的にご尽力いただきましたことに対しまして、おおた政研クラブを代表して心から感謝を申し上げます。とりわけ、この議場にいらっしゃいます７人の部長には特に大変お世話になりました。ありがとうございました。今後は、これまで以上に健康にご留意いただきまして、これまでの行政経験を十分生かしていただきながら、第二の人生を楽しみながら、それぞれの地域でのご活躍をご期待申し上げます。
それでは、通告に従いまして、平成３１年度の施政並びに財政方針及び予算に対する
代表総括質疑をさせていただきます。
初めに、同僚議員の質問と重複する箇所がございますが、角度を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
第２次太田市総合計画基本構想で設定しました市の将来都市像であります「人と自然にやさしく品格のあるまち太田」の実現に向けて、第２次実施計画から引き続き、安心安全なまちづくりを推進するとともに、第３次実施計画事業の着実な推進と市民満足度
調査結果を予算に反映するなど、厳しい財政状況や社会変化が見込まれる中、新たな政策課題や主要事業に積極的に取り組むなど、限りある財源の有効活用を期待するところでございます。
そこで、初めに総務部長にお伺いいたします。
第２次太田市総合計画は３年目を迎え、平成３１年度一般会計の当初予算規模は７９７億５，０００万円で、対前年度比より４億５，０００万円、率にして０．６％増とし、２年連続の増額編成でございます。新市発足以降、２番目の規模となったようでありますが、個人市民税、固定資産税は堅調でありますけれども、法人市民税は、先ほどからお話がありましたように、かなりの落ち込みが予想されております。まず、その原因についてお伺いをいたします。
また、前年度を上回る当初予算となっていますが、法人市民税の１９％減、１２億７，７００万円減を見込み、
財政調整基金から前年度１１億円を上回る３５億円を繰り入れていることから、
財政調整基金頼みに見えますが、
財政調整基金の今後の取り扱いについて改めてお伺いをいたします。
次に、
中枢中核都市指定と広域連携について、企画部長にお伺いをいたします。
昨年、政府は２０１８年１２月１８日に人口の東京都市圏への一極集中を抑制し、地域の経済や住民生活を支える拠点となる中枢中核都市として全国に８２市が選定されました。うち群馬県においては、中核市の前橋市、高崎市と施行時特例市でありました太田市、伊勢崎市の４市が選ばれたようですが、その概要と考えられるメリットについてお伺いをいたします。
また、中枢中核都市として、地域の拠点都市として、周辺市・町との広域連携を必要とすると思われますが、圏域はどこまでと考えているのかをお伺いいたします。
次に、観光事業を推進するための取り組みについて、
産業環境部長にお伺いいたします。
昨年は北関東自動車道の太田強戸スマートインターチェンジ及びパーキングエリアの完成により、３カ所目のインターチェンジが完成し、その利便性が高まったところであります。そして、さらに多くの人の交流が期待できるところでもあります。また、太田駅南口の再開発や北口の公共施設美術館・図書館がオープンするなど、市の玄関口が整ったところであります。
そこで、これまでに本市の実施している観光誘客キャンペーンの実施状況について、まずお伺いをいたします。また、最近３年間の本市への観光入込客数、また、その経済効果についてもお伺いをいたします。
また、本市には温泉施設のほか多くの観光名所があり、県と連携して群馬デスティネーションキャンペーンに積極的に参加することが必要ではないかと思います。ことしは、ちょうどその１年前ということで、プレデスティネーションキャンペーンが実施されるようでありますが、その概要も発表されました。プレデスティネーションキャンペーンの時期は４月１日から６月３０日まで、本番デスティネーションキャンペーンは２０２０年夏のオリンピック・パラリンピックの直前ということで、外国人の誘客も期待できるのではないかと思うところであります。
そこで、群馬デスティネーションキャンペーンに向けた取り組みとことしのプレデスティネーションキャンペーンのそれぞれの取り組みにつきましてお伺いをいたします。また、観光誘致の際に最も注目されるのはトイレではないかというふうに思うところであります。そこで、商業観光課所管のトイレの数と市内に設置されている群馬県認定のぐんまビジタートイレの設置状況及び今後の取り組みについてをお伺いいたします。
また、観光資源として、武人埴輪の活用について教育部長にお伺いをいたします。
観光事業を推進するため、本市から出土した桂甲武人、いわゆる埴輪武装男子立像は、埴輪では唯一国宝に指定されています。また、古代美術の写真集には必ず登場するなど、大変有名な埴輪であります。昨年１０月１４日、群馬県内で出土した埴輪１００体の人気投票では上位に入賞するなど、埴輪ブームが期待できるのではないかと思われるところであります。
そこで、武人埴輪の概要と今後の利活用についてお伺いをいたします。
次に、ＬＧＢＴ等の性的少数者への対応につきまして、最初に、教育部長にお伺いいたします。
このことにつきましては、これまでに平成２７年１２月定例会、そして平成２８年３月の予算特別委員会において、同僚議員からも質問がされているところであります。昨年３月定例会に引き続き質問をさせていただきます。
昨年１２月１９日の上毛新聞に「東毛の高校生訴え」「一生に一度の高校生活。心の性の制服を着たい」と性的少数者（ＬＧＢＴ）の１つで、体と心の性が一致しないトランスジェンダーの生徒が、希望する制服の着用を認めてほしいと訴えている「ＬＧＢＴの理解急務」という大きな見出しが目についたところであります。
文部科学省の２０１４年の
調査では、全国の小中高校生で性同一性障がいと見られる児童生徒は、少なくとも６０６人、同省は２０１５年４月に性同一性障がいの児童生徒への配慮を求める通知を各教育委員会に出したとし、支援策として心の性と一致した制服の着用や職員のトイレの使用等の例示を示しているところでございます。
そこで、昨年３月定例会で学校教育において、セクシュアリティーの多様性やＬＧＢＴに関して知る機会が少なく、子どもたちへの情報提供が不足しているように思えることから、本市の小中学校においてＬＧＢＴ等の児童生徒の実態について、また、信頼される先生等へのカミングアウトされることもあると思われることから、申し出や相談があったときの児童生徒への理解や指導について改めてお伺いをいたします。
次に、市民生活部長にお伺いいたします。
２０１９年２月１５日の日刊紙、読売、日経等ですが、「１３組同性婚求め一斉に提訴」の記事が大きな見出しで掲載されました。これは役所に婚姻届を提出したが、法律上、同性であることを理由に不適法として受理されなかったことによるものであったようであります。憲法第２４条は、婚姻は両性の合意に基づき成立するのだという文言がございますけれども、とはいっても今、時代が少しずつ変化しているわけであります。
今、社会への理解、いろいろな形の中でＬＧＢＴの皆さん方の写真展や写真集、それから２０１８年８月には性的少数者のＬＧＢＴから、人生の節目をともに祝う「ぐんまにじいろ成人式」が開催されたり、さらには２０２０年からトランスジェンダー、女性自認の学生、これは男子学生なのですけれども、女性を自認している学生の入学を認める大学がありました。お茶の水女子大学、そしてまた、群馬県立女子大学もそうです。さらには、日本女子大学、津田塾大学、東京女子大学、奈良女子大学等も検討しているようであります。
こうしたことからも、ＬＧＢＴであることを明かせる社会にすることが大事であるということは言うまでもありません。カミングアウトのためには相応の環境が必要であることから、人権尊重の立場からも、本市のカミングアウトできる環境づくりと今後の取り組みについて、また、公文書等の性別記載欄等、本市におけるＬＧＢＴへの考え方についてお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） まず、法人市民税の落ち込みの要因でございますけれども、本市の基幹産業である
輸送機器関連企業の収益低下がその要因でありまして、製造業を中心に大幅な税収減を見込んだところでございます。
次に、
財政調整基金の今後の取り扱いということでありますが、今後の
財政調整基金の動向としては、法人市民税が為替相場や景気動向、業績などの影響による変動幅が大きく、予測も困難であること、また地方交付税も合併算定がえが最終年度を迎えて、今後とも期待できない状況にあること等を踏まえますと、やはり基金規模は一定規模を確保する必要があるだろうと考えてございます。
なお、
財政調整基金の現在高でありますけれども、平成２９年度末に９６．４億円、平成３０年度末見込み、３月補正後でありますが、９５．１億円でありまして、平成３１年度で３５億円を取り崩すものの、平成３０年度の決算剰余金の積み立てによりまして、平成３１年度末残高見込みとしては８０億円程度を確保できる見込みとなってございます。
なお、今後は継続的、安定的な財源の確保として、工業団地の造成、拡張による固定資産税の増収などに取り組みまして、
財政調整基金残高を一定程度確保しながら、計画的な予算編成に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石倉稔） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 中枢中核都市の概要と太田市のメリットでございますが、議員ご指摘のとおり、中枢中核都市につきましては、平成３０年１２月１８日の地域魅力創造者有識者会議におきまして、その報告書において、その範囲及び支援策が取りまとめられたものでございまして、中枢中核都市につきましては、東京圏以外の政令指定都市、中核市、施行時特例市、それから県庁所在地及び連携中枢都市のうち、昼夜人口比率がおおむね１．０以上の都市でありまして、本市を含む計８２市が指定されまして、先ほど議員がおっしゃったとおり、県内では前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市でございます。
中枢中核都市に期待されることにつきましては、近隣市町村を含めた地域全体の経済、生活を支え、東京圏への人口流出を抑止するということでございますので、現在、内閣府において中枢中核都市への具体的な支援策を模索しているところでございます。想定される支援策につきましては、中枢中核都市に共通する課題を解決するために、国の省庁横断チームによりますハンズオン支援と申します、国が深く関与し支援していくというふうなチームでございますが、そのハンズオン支援チームの支援が検討されているということでございます。
また、地方創生推進交付金の交付上限額、それから申請件数の拡大などが検討されているということでございます。
本市といたしましては、効果的な国の支援策が確立されて、それにより都市機能が強化されていくということであればメリットがあると思われますので、その際には太田市が中核となって近隣市町を巻き込んだ経済基盤の強化や雇用環境などの創出が期待できますし、さらには転入人口、交流人口の増加等が図られるものと思われます。
次に、太田市を中心とした枠組み、先ほど議員のほうから、どんな圏域かということでございますが、この枠組みにつきましては、どのように構成していくかということにつきましては今のところまだ未定でございます。いずれにしましても、太田市が中心となって、周辺市町を含めた圏域全体の利益のために、国の動向を見きわめながら推進してまいりたいということでございます。
○議長（石倉稔） 有本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（有本尚史） 初めに、観光誘客キャンペーンの実施状況についてご答弁申し上げます。
群馬県と連携したものといたしまして、北千住駅、浅草駅、関越自動車道上里パーキングエリアなどで観光誘客キャンペーンを実施しております。また、両毛地域７市、東武鉄道と連携して池袋駅、新越谷駅、船橋駅、とうきょうスカイツリー駅などでも実施しており、観光誘客に努めているところでございます。
次に、本市の過去３カ年の観光入込客数とその効果でありますが、１月から１２月までの暦年による集計といたしまして、観光入込客数は平成２８年約３０５万人、平成２９年約３２５万人、平成３０年見込み約３２３万人でございます。その経済効果である平成３０年の年間観光消費額は約３４億円程度で、ほかの年についても同額程度と見込んでいる状況でございます。
次に、群馬デスティネーションキャンペーン、プレ群馬ＤＣへの取り組みでありますが、平成３１年度は翌年度の群馬デスティネーションキャンペーンに向けたプレ群馬デスティネーションキャンペーン事業を群馬県と連携しながら実施していく予定でございます。ウェルカム群馬宣言として記念バッチの配布、のぼり旗の設置、パンフレットへの情報掲載を行うほか、ことしの５月には全国の旅行代理店を招いて群馬デスティネーションキャンペーンの実施を広くＰＲするための全国宣伝販売促進会議の開催、そして藪塚温泉を宿泊先とした東部地域宿泊ＰＲツアーである現地視察、エクスカーションの実施などを計画しております。
２０２０年に実施される群馬デスティネーションキャンペーンでございますが、開催期間が４月から６月となり、花の開花時期と重なりますので、芝桜なども含めた市内の観光スポットを積極的にＰＲしたいと考えており、群馬デスティネーションキャンペーンを本市観光ＰＲの機会と捉え、今後とも群馬県と連携し、積極的に観光誘客に努めていく所存でございます。
最後に、市内におけるぐんまビジタートイレの認証を受けたトイレでございますけれども、八王子山公園、道の駅おおた、ぐんまこどもの国、イオンモール太田、長楽寺の５カ所でございます。今後のぐんまビジタートイレの設置に対する取り組みでございますが、平成３１年度予算において大光院観光トイレをぐんまビジタートイレに適合したトイレにリニューアルを予定しております。
また、商業観光課が所管する観光トイレは、大光院も含め八王子山公園、
金山モータープールなど合計１７カ所ありますので、今後において新設や建てかえの際は、ぐんまビジタートイレの認証基準に適合したトイレの設置に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） １問目の桂甲武人埴輪の概要と利活用ということでございますが、この埴輪は昭和の初めごろ、本市飯塚町においての道路工事中に発見されたものと伝えられておりまして、昭和２７年に上野の東京国立博物館の所有となりました。そして、昭和３３年には国宝に指定をされております。また、平成３０年に群馬県が実施をしたハニ１グランプリでは７位となりました。本市におきましては、この桂甲武人埴輪をモデルにしましたオリジナルキャラクター「ぶじんくん」を作成し、文化財課のパンフレットやスタンプラリーのマップなどに利用しているところでございます。
２問目となりますが、ＬＧＢＴ等の性的少数者への対応といたしまして、初めに、本年度、このＬＧＢＴ等の児童生徒の実態
調査は特に行っておりませんが、小中高校から、この課題に起因するいじめや問題についての情報等は受けておりません。
教育委員会といたしましては、このような個性を持つ児童生徒がどの学校にも存在する可能性があるという認識のもとで、教職員によるきめ細やかな観察と教育研究所等の相談窓口での丁寧な対応を指導しておるところでございます。
次に、教職員の研修ということでは、この課題を校内研修に位置づけている学校もありまして、児童生徒の心の声を受けとめられる、また、問いかけられる教師を育成していきたいと考えております。
また、児童生徒には、学級活動や道徳の授業を通してＬＧＢＴについての正しい理解といじめや差別を許さない態度を育成していきたいと考えております。
○議長（石倉稔） 市民生活部長。
◎市民生活部長（高橋利幸） まず、カミングアウトできる環境づくりと今後の取り組みについてでございますが、ＬＧＢＴの人からカミングアウト等についての相談は現在のところありませんが、相談があった場合には、本人の意向を確認した上で必要に応じて専門の相談先や県内の支援ボランティア団体を案内してまいりたいと考えております。
また、ＬＧＢＴの人への偏見や差別をなくすよう、男女共同参画及び人権教育・啓発に関する施策の中で、性の多様性に関しましては尊重されるべき権利として位置づけるとともに、人権啓発冊子やポスター、講演会等の開催によりまして、家庭、学校、地域、職場など社会のあらゆる分野において、教育・啓発活動を推進してまいりたいと考えております。
次に、公文書等の性別記載欄等、本市におけるＬＧＢＴの考え方についてでございますが、ＬＧＢＴの人への心理的負担の軽減や配慮の取り組みといたしまして、市民課の証明書や申請書では不要な性別記載欄は設けていない等、各担当課で検討して対応しているところでございます。今後につきましては、各所属が取り扱う申請書、通知における性別の記載については、不要であれば削除するよう依頼してまいりたいと考えております。
○議長（石倉稔） 山田隆史議員。
◆２２番（山田隆史） ２回目は全て清水市長にお伺いいたします。
まず初めに、平成３１年度予算編成について、先ほど総務部長から個人市民税、固定資産税は堅調だけれども、法人市民税はかなりの落ち込みが予想されていることの説明を受けました。しかし、子育て支援と安全なまちづくりに引き続き重点配分することや、ハード面では義務教育学校の施設整備や市運動公園陸上競技場改修、また古いインフラの改修等で税収減の中、前年度を上回る新市発足以降２番目の規模となる７９７億円の予算は大変積極的な予算と言えると思います。第２次太田市総合計画第３次実施計画に向けて大変評価できるものと思います。
そこで、新たな政策課題や特に民生費は今後も増加が見込まれることから、他の支出を削減することが必要になってくるのではないかというふうに思います。もちろん、北関東道の高速道路の太田強戸インターチェンジの開通による経済効果やおおた渡良瀬産業団地の順調な分譲による早期に見込まれる税収等が期待されるところであります。
そこで、懸案でもあります公共施設のスクラップや補助事業の見直しを具体的に進める必要があると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、
中枢中核都市指定と広域連携についてお伺いいたします。
日本の総人口は２００８年にピークを迎えた後、毎年２０万人前後のペースで減少してきているようです。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、今後このペースが上がり、２０２０年代には毎年５０万人から７０万人、２０３０年代以降には７０万人から９０万人もの減少になると言われております。そうした中、人口の東京一極集中を抑制するため、地域の経済や住民の生活を支える拠点となる中枢中核都市として、群馬県では前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市の４市が選定されたわけでございます。県内各市は前向きに受けとめているようでございます。政府もいろいろな支援策を打ち出してきているようですが、本市の取り組みは、将来を見据えてできるだけ広域に捉えていくことが大事だというふうに思っております。
また、今現在、ごみ処理は１市３町で広域連携をしております。斎場も１市３町でということで検討しているようですが、このまま１市３町で施策を進めるのか、また、かつての東毛広域圏のように拡大するのか、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
次に、観光事業を推進するための取り組みについてお伺いいたします。
２０２０年４月から６月にかけて大型観光企画デスティネーションキャンペーンが実施されることが、また、ことしの４月から６月にかけてプレデスティネーションキャンペーンの概要も発表されました。それは県内各地の花々を紹介するほか、温泉や食など１，２００以上の観光素材を用意して、２０２０年の本番に備えるとしているようであります。プレデスティネーションキャンペーンは、群馬県全域と埼玉県北部や秩父地域でも同時開催をするようであります。また、栃木県でもアフターデスティネーションキャンペーンを全県実施での概要を発表したところであります。４月から６月に２３３の特別企画を栃木県でも実施するというふうな計画が出ているようであります。
そこで、太田市もこれをチャンスとしっかり捉えて、本市の観光事業を推進するためにも積極的な取り組みが必要であるというふうに思います。同時に、観光地においてはトイレも観光の一翼を担うというふうに思います。ホスピタリティーといいますか、もてなしの場と捉えて、群馬県では平成１５年から公共のトイレのブランド化に取り組んでおります。どのようなすぐれた観光地であったとしても、最後に入ったトイレで、その観光全体の印象につながってしまうことと、障がい者やお年寄りにも優しいビジタートイレのさらなる増設またはリニューアルについて市長のご所見をお伺いいたします。また、県ではトイレマップというのも作成して配っているようでもあります。
また、観光事業を推進するために、太田市で出土した桂甲武人埴輪、埴輪武装男子立像でございますけれども、先ほど教育部長より概要の説明をいただきましたが、この武人埴輪は国宝ということで２００円切手としても平成２６年３月３１日まで使用され、また、かつては小中学校、また、休泊地区の公園にレプリカが置かれているなど、さらには１９６６年に、当時は映画会社大映で製作された映画「大魔神」のモデルになったことでも知られておるところであります。
そこで、本市のキャラクターおおたんに加えて、太田市出土の桂甲武人埴輪をモチーフにしたキャラクター導入について市長のご所見をお伺いいたします。
次に、ＬＧＢＴ等の性的少数者への対応についてお伺いをいたします。
お茶の水女子大学は、先ほど申しましたけれども、戸籍上、男性で性自認が女性のトランスジェンダーの学生の入学を２０２０年度から受け入れると表明いたしました。文部科学省では、日本では恐らく初めてと言っているようであります。これには先ほど部長にも申しましたが、群馬県立女子大学や学習院大学、津田塾大学、東京女子大学、日本女子大学、奈良女子大学等も受け入れを検討しているようであります。また、早稲田大学では、２０１７年４月に性的少数者の学生支援を主眼としたＧＳ、ジェンダーアンドセクシュアリティーセンターを開設されたようであります。また、筑波大学でも、２０１８年３月に性的少数者への対応に関する大学内の指針を改定いたしました。カミングアウトを第三者に暴露したような場合にはハラスメントとして対処するというふうに今度明記をしたようであります。
また、現在では世界の２５カ国でＬＧＢＴの婚姻権が認められており、先進７カ国、Ｇ７のうちでも婚姻権やパートナーシップが認められていないのは日本だけということであります。そうしたことからなのか、ようやくここに来て日本政府も、与野党を通して国会ではＬＧＢＴに関する取り組みに力を入れてきております。自民党は理解増進法を用意しています。また、野党では差別解消法案を提出するなど、ことし夏の参院選に向けてアピール合戦の様相を今見せているようにも思うところであります。
こうした中、カミングアウトのためには相応の環境が必要と考えます。日本でもＬＧＢＴフレンドリーを打ち出す企業も大分ふえてきているようであります。
そこで、本市においても、ＬＧＢＴパートナー公認としてパートナーシップ制度を導入することによって、ＬＧＢＴの皆さんの生活環境に大変役立つのではないかと思います。県内１２市では初めての取り組みというふうに思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 予算の問題で民生費の増加が増加率も高い。絶対額も多いということでありまして、今年度の当初予算で民生費は３２３億２，８１６万円、構成比では全体の４０．５％と非常に高い率を占めます。その中で扶助費の予算は２１０億７，１９６万７，０００円、構成比で２６．４％、対前年度比で５．６％増と非常に高い比率を占めています。こういった民生費等々がこれからの増加傾向にあって、これが全体のいわゆる投資的経費、あるいは義務的経費といったものを圧迫していくということになる、これも必ずなるというふうに思います。そのために国は消費税を上げて、地方にも分配するというようなことを考えているわけでありまして、これはもう必然だと思います。この必然さは、概略計算したのですけれども、８００億円の予算を持って仮に３％ずつ上がっていくと、三八、二十四で２４億円、これが圧迫要因になってくるということであります。
ですから、やはり義務的経費をかなり削減しないといけない。あるいは投資的経費についても、集中的に行っていかなければいけない。と同時に、事業のスクラップを行っていくということをしなければ、先ほどから議論がありましたＳＤＧｓ、こういう持続可能性を持った観点から見れば非常に大変なことになるということでありまして、これから財政と全セクション、あるいは議会全体と、こういった方面についてぜひ積極的な議論がなされればいいと、我々も心して対応していきたい。
ただ、法人市民税は、ここ数年間がＳＵＢＡＲＵ関係といいますか、自動車機器関係が非常に優秀で、これが恒常的にこのようにいいものではないということを私たちに示してくれた。ある意味で教訓として私たちは捉えていきたいと思っております。事業にはいろいろな意味で差し支えが出てくる可能性は高いということであります。
２点目の中枢中核都市ですが、我々は中核都市はやらなかったということでありまして、今度はこの周辺を合わせた中枢都市としてということであります。これは、このエリアを魅力あるエリアにするということだと私は思うのです。魅力あるエリアにすることによって、都会から人が流入してくるというようなエリアづくりを国と地方と一緒にやっていきませんかというような投げかけだと思っています。これも私たちのまちが持続可能であるということは非常に大事でありますので、そのときに新しい血液を太田市に、あるいはこの周辺に流し込んでいく。これは非常に大事なことでありますので、国とタイアップして積極的な取り組みをしていきたいと思っております。
観光事業でありますけれども、先ほど３００万人も入っているとか言っていましたけれども、そんなに来ないですね。これも見解が少し違うのです。いろいろなイベントとか、ああいうものもみんな含まれていまして、太田市の市民も入れた動員数だと私は思っています。こんなにもお客さんが太田市に来ていたら、どうしようもないぐらい毎日が忙しい状況だと思います。
とはいえ、観光事業は何をやるかということですが、私どもは金山という山を持っているのと八王子山を持っているということを利点に、地味にやっていくしかない。このデスティネーションは、昔の国鉄、ＪＲが中心で動いていますので、東武はどのぐらいやっているのか私にはわかりませんが、そんな積極的な姿勢で東武が乗り込んできているということは余り感じていないのです。前回も同じです。ないです。栃木県の場合には日光とか鬼怒川を持っていますので、太田市の場合には、そういった観光資源を持っていないというようなことで、そんな積極的な姿勢を感じてはいません。
とはいえ、先ほども議論がありましたように、やはり金山とか、あるいは八王子山とか、こういったものを中核にして、あるいはまた尾島、新田にあります我々の寺社仏閣、観光資源がありますので、それらに対して積極的な観光をやっていきたい。
トイレですけれども、トイレは難しいです。ただ、幸いなことにセブン−イレブン、ファミリーマート、みんなトイレを使って結構ですというようなことがありますので、無数にトイレがあるという認識でいたほうがいいと私は思うのです。それを使ってはいけませんよということではありませんので、ぜひご利用いただいたらいいのではないか。トイレを１個つくるのに、お金がかかるだけではなくて、うちの設計単価でトイレをやってくれないのです。この間も２本、入札が不調に終わりまして、やっと受けてくれた東山球場とどこでしたか、なかなかトイレは受けてくれないということもありますので、八幡テニスコートもやっとトイレができるようになりました。これからも意には介していきますけれども、ぜひ民間であるものは民間で利用していただく、お互いさまでぜひお願いしたいと思います。
キャラクターですけれども、今もうゆるキャラはブームが去ったのではないですか。というような感じがしますけれども、どうしてもつくれということであれば、また議会のほうでそのような感じになればいいと思うのですけれども、おおたんがいて、また桂甲武人埴輪がいて、あとはかかしがいるのです。忙しくなりますね。３つも行くと大変かなと思いますけれども、１回議論していただければと思います。
それから、ＬＧＢＴですけれども、女子大でＬＧＢＴを入れるというのですけれども、お茶の水女子大学もすごいなとは思いますけれども、普通の男女共学のところに行けばいいのではないかと私などは思いますけれども、何もあえて女子大に行かなくても、群馬大学でも東京大学でも東京工業大学でもいいのではないかというふうに私は瞬間思いましたけれども、ただ。（「本人が行きますと」の声あり）本人が女子大学に行きたいというのですか。そういうのもあるのですかね。わからないです。
カミングアウトに耐え得るようなまちということですけれども、大泉町でもまだ事例が全然ないみたいですね。渋谷区がどのくらいやっているのかわかりませんが、とりあえず大泉町の様子を見ていきたい、あるいは国で日本だけがおくれているというような、我々は決してそういうものを差別しているわけでも何でもありませんし、行政としては十分耐え得る体質を持っていると思っておりますけれども、どういう段階で同性で結婚を許すとか、そういうことになるのか、これはやはり国が法律で結婚は両性によるのではなくて、単一の性でもオーケーというようなことが出てくれば、世の中、随分変わっていくのではないでしょうか。少し裁判の結果を見てみたいと思っております。
○議長（石倉稔） 山田隆史議員。
◆２２番（山田隆史） 続けて市長にお伺いいたします。
税収の不足の部分で、そのためにどうしたらいいかというのは先ほど申し上げたわけですが、スクラップについてご回答をいただいていなかった感じがいたします。これには公共施設だけではなくて、補助事業なども見直してみる必要があるのではないか。そちらのスクラップも必要かなということなので、再度ご確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
あと、トイレの話ですけれども、県ではビジタートイレマップというのをたしか、私は今回持ってきていないのですけれども、出していると思います。障がいのある方とかお年寄りが遊びに行くのに、そのマップを見てトイレがあるところを狙っていくということで、県ではそういったものを発行していると伺っております。
もう１つ、最後のデスティネーションキャンペーンですが、先ほど申し上げました埼玉県でも群馬県寄りはプレデスティネーションキャンペーンで参加しますということです。あと、栃木県も全県を挙げてアフターデスティネーションキャンペーンということで、群馬県のデスティネーションキャンペーンに対して競合するわけではないでしょうけれども、一緒になってやりたいというようなことで今企画しているということを伺っています。ですから、ある意味では太田市はチャンスかと思いますので、その辺のお考えをもう１度お願いしたいと思います。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） １点目ですけれども、スクラップは、これもむやみやたら補助金等々をスクラップしていくというのは非常に勇気の要ることです。ですから、先ほど申し上げましたように、きょうとあしたが変わらなくてもいいではないかという気持ちでいてもらえれば非常に楽というか、またありますけれども、きょうとあしたは我慢できるのではないか。あしたになったら、あしたもあさっても我慢できるのではないかということで、大きな変化を求めなければ事業スクラップはできていく。あとは削減よりも、まるっきりやめてしまうということが一番のスクラップの方法だと思います。削減というのは、かなりこれは大変なのですけれども、やめるということのほうが私はベターだと思います。
例えば今年度検討するのは、生品幼稚園と綿打幼稚園を行政のサイドからスクラップして民間でやっていただけるというような、これは過去の経験から、それがいいだろうということにしようと。それで検討していくということですけれども、これはまさにスクラップの中の、かといってスクラップしたことによってサービスがさらに拡大するというような、今の木崎あおぞら保育園と同じようになっていく、レベルが上がっていくということを考えてスクラップはやっていきたい。
トイレですけれども、トイレのマップをやるほど太田市は大したものはないです。公園のトイレも、植木野にやっと障がい者用のトイレをつくったぐらいで、あとは観光地にももちろんありますけれども、金山にも、当然八王子山にもありますけれども、これといって誇るようなトイレはあるわけではありません。あそこの中央公園のトイレなどはすごく利用していただいています。あるいは、運動公園もそうです。それが観光地であるかどうかというのがまた話は別ですけれども、ぜひそういったものを利用していただく、あるいは民間のコンビニといったものもぜひ利用していただきたいと思います。
あと、デスティネーションキャンペーンですけれども、県北でやっているかどうか私はわかりませんが、妻沼などはやりにくいところだと私は思いますね。これは深谷とか熊谷とか、ＪＲの通っているところは非常にいいのと、あとは鬼怒川とか日光とか、そういうまさに観光地と言われるところが通っているところはやりやすいと思います。太田市の入込客は、数では多いですけれども、実質的には、それほどの観光客は来ていないということだと思います。何とか誘客に向けて努力はしていきますけれども、その本体がほかに比べて劣るというようなことが確実に太田市はありますので、そういうレベルではないか。（「太田も結構観光資源がいっぱいありますよ」の声あり）これは私たちが思っているだけで、なかなかないですね。
雑談みたいになりますが、この間も尾島はお寺が物すごくあるわけです。お寺めぐりのルートをつくって確実にやったらどうだということはありますけれども、ああいったものを
発掘していくことは非常に大事なことだと思います。さざえ堂なども、来ればびっくりするような本当にすごいものです。こういったようなものを我々はもっとＰＲしていくということは非常に大事なことだと思っております。
○議長（石倉稔） ２０番川鍋栄議員。
◆２０番（川鍋栄） 公明クラブの川鍋栄でございます。質問に入る前に、まず公明クラブを代表いたしまして、今年度をもって退職なさる多くの部長、そしてまた職員の皆様にも、大変長い間、行政のかじ取り役として活躍くださいまして大変にありがとうございました。これからも健康に留意しながら、太田市発展のためにも、ご協力くださいますようによろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、平成の元号最後の
代表総括質疑をいたします。
最初に、１番の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に対する本市の取り組みについて、企画部長にお伺いをいたします。同僚議員の質問と重複しますが、よろしくお願い申し上げます。
２０１５年９月、国連で採択されたＳＤＧｓ、自立持続可能な開発目標は、誰一人取り残さないとの理念を掲げ、貧困や格差、福祉、エネルギー、気候変動などの課題解決に向け、１９３の全ての国連加盟国が合意をした行動計画でございます。２０１６年１月から２０３０年末の達成を目指して取り組む持続可能な開発目標のことをいいます。持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指し、２０３０年まで達成する１７の目標、１６９のターゲット、２３０の指標を示し、既に世界規模で取り組みが始まりました。
昨年、公明党ＳＤＧｓ推進委員会、外交部会合同会議では、第１回のジャパンＳＤＧｓアワード受賞者、企業、団体の意見交換が行われまして、席上、山口代表より誰一人取り残さないとの理念は、公明党が長年掲げてきた生命、生活、生存を最大限尊重する人間主義の理念と合致する。ＳＤＧｓが国際社会の隅々まで浸透するよう強力に推進していくとの挨拶がございました。昨日も第２回の合同会議が開催をされました。本市の都市像であります「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の施策の推進に当たっては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）という新たな視点で捉え直し、施策への展開を行うべきではないかと考えますが、本市の見解を伺います。
続いて、教育部長に伺います。
政府は、２０１６年５月にＳＤＧｓ推進本部を設置し、同年１２月にはＳＤＧｓの実施指針を策定しており、２０２０年度からは、我が党の要望を踏まえて、次期学習指導要領の改正で持続可能な社会のつくり手の育成が明記をされ、ＳＤＧｓを積極的に推進することになりました。
そこで、本市における教育に関するＳＤＧｓの考え方について伺います。
２番の学校体育館へのエアコン設置について、教育部長に伺います。
近年続く記録的な猛暑から子どもの命を守るため、全普通教室へのエアコン設置に向けて、国としては自治体を大きく後押しする費用が今年度の第１次補正予算に盛り込まれました。本市では、普通教室や特別教室の一部にいち早くエアコンを設置して、教育環境の整備を図ってきました。子育て支援対策も、ここでも先進的な取り組みが輝いています。次のチャレンジ目標は、学校の体育館へのエアコン設置であると考えます。授業中の熱中症対策や大災害が起こったときの避難所としての役割をあわせ持つ体育館ですが、学校体育館へのエアコンの設置状況と猛暑時の利用状況について伺います。また、エアコン設置についての考え方についてもあわせて伺います。
３番目の（仮称）
新田地区複合公共施設の整備計画について、企画部長に伺います。
市の新田庁舎や新田図書館の老朽化に伴い、新田庁舎がある周辺に魅力ある施設整備を計画していますが、現在の進捗状況と今後の計画について伺います。
次に、４番の
都市計画マスタープランの地域別構想における中心部地域の施策について、
都市政策部長に伺います。
中心部地域は、古くから政治、産業経済、文化の中心的役割を果たしてきた太田地区の一部と大規模工業施設、幹線道路沿道の商業施設及びその周辺住宅地から成る九合地区によって地域を形成しております。
そこで、地域の現況特性と整備課題について伺います。太田駅北口には、太田駅周辺土地区画整理事業による駅前広場の整備や太田市美術館・図書館の建設により、にぎわいの創出が期待をされています。今回は太田駅南側について３点伺います。
まず、駅南口地区の再開発等についてですが、市街地総合再生計画や立地適正化計画等の整備手法を活用して進めていますが、現状と今後の方針について伺います。
次に、九合地区内の穴抜け状の市街化調整区域における市街地整備の検討はされているのか、お伺いをいたします。
３点目に、九合地区の南側を横断する東毛幹線道路の沿線地域における用途地域についてです。現在、住居系用途地域を中心に土地利用が図られていますが、幹線道路沿線としての特性を生かした土地利用を図るため、用途地域の見直しを検討してもよろしいのではないかと思いますが、見直しの考えについて伺いまして、１回目といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（石倉稔） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に対する取り組みについて、当市の施策展開をどうするかということでございますが、本市につきましても、機運の高まりにおくれることなく、ＳＤＧｓの取り組みに向けて準備を進めているところでございます。取り組みに当たりましては、まずは市の施策にＳＤＧｓの目標等を落とし込んでいく必要があると考えております。具体的には、第２次太田市総合計画への反映が考えられます。まず、後期行動計画の策定時等を視野に入れまして検討してまいりたいと思います。
ＳＤＧｓは、ガバナンスのもとに環境、社会、経済といった３つの側面から目標が設定されております。特に地方自治体においては、利害関係者に対して各側面からの連携性が求められておりますので、ＳＤＧｓの取り組みによりまして、地域の雇用創出や都市のイメージ向上も期待されることから、前向きに取り組んでまいりたいと思います。
次に、（仮称）
新田地区複合公共施設の整備計画の状況でございますが、整備状況につきましては、ただいまワークショップが新田地域で行われまして、新田地域外の人も含めて昨年１２月から本年２月まで３回開催をいたしました。また、無作為抽出しました市民１，５００人を対象としたアンケート
調査も実施したところでございます。意見等の詳細につきましては、現在集約中でございますが、寄せられた意見につきましては、基本構想の参考としていきたいと考えております。平成３１年度につきましては、今後策定します基本構想に基づきまして、基本計画の策定を行う予定でございます。その後につきましては、基本設計、実施計画、そして建設に向かって手順を進めていくということが想定されます。今後、数年後までに建設に着手できるよう事業を進捗させていきたいと存じます。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 初めに、教育に関するＳＤＧｓの考え方についてご答弁申し上げます。
本市では、教育大綱の基本理念として第２次総合計画に掲げられた教育文化の向上を推進するため、高い知性、豊かな情操と特性、すぐれた創造性とたくましい意思を備えた心身ともに健康で規律ある人間の育成を目指しています。
そこで、学校教育の充実を目指し、学習指導要領の趣旨を生かした教育課程の適切な編成と確実な実施及び適正な評価に努め、知・徳・体の調和のとれた生きる力を育成しています。このように、本市が学校教育の充実に向け尽力していますことは、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの考え方にも合致するものでありまして、例えば水・衛生、エネルギー、気候変動、海洋・陸上資源は環境教育、ジェンダー、不平等は人権教育というように、現在行われている学校教育を通してＳＤＧｓの理念が実践されてきているところでございます。
続いて、２問目の学校体育館へのエアコン設置ということでありますが、現在、市内小中特別支援学校のいずれの体育館にも設置をしていないところでございます。猛暑時においての体育館使用の際は、熱中症指数計の活用によりまして、体育活動時の適切な運動量や休憩、水分補給の判断を行っております。
次に、エアコン設置の考え方でございますけれども、近年、夏の暑さが厳しくなる傾向にあり、体育館の室温はかなり高温になることが想定をされております。こうした中で体育館は大きな空間でありまして、断熱性が低く、また、窓も多く設置されていることから、冷房にはエアコンとともに建築躯体の断熱性能を上げることが不可欠でありまして、その整備費用は莫大なものとなります。さらに、電気の使用量やキュービクル増設時の電気設備費も高額となることが見込まれるため、体育館へのエアコン設置は現在のところ考えていないという状況でございます。
なお、校舎内でエアコンのない、特に理科室等の利用率の高い特別教室につきましては設置を前向きに検討しております。
○議長（石倉稔） 赤坂
都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） まず、太田駅南口地区の再開発についてでありますけれども、市においては、平成２６年度から平成２７年度にかけまして、南口駅前のロータリーの整備を行っております。その後、民間開発によりまして、平成２８年９月には店舗、駐車場、事務所等を配置しましたＯＴＡスクエアビルが南一番街通りの東側に、平成２９年３月には通りの西側に分譲マンションがそれぞれ竣工いたしております。
市街地再開発事業の考え方でございますが、やはり老朽化した建物の防災、防犯上という安全安心の観点、さらには開発が進まず、まちの一等地に老朽化したまま残ってしまうかもしれないというまちの景観の観点、さらに言えば、立地適正化の推進をさらに図るべく、国の制度に基づき、土地や既存建物の活用を図り、まちの活性化を図ることがまちづくり担当としての責務と考えております。
面的に減歩方式で行う土地区画整理事業に対しまして、建物等の混在する市街地においては、高度利用を図っての市街地再開発事業も有効な手段と考えております。
また、市で行った場合は莫大な経費を費やすことになりますので、当然地権者等の考え方が第一優先されますので、南口地区につきましては、国の制度を活用した中で民間等の活力も考慮しながら、まちづくりを考えていきたいと考えております。
次に、市街化区域の編入についてでございますけれども、これは県の決定事項であり、おおむね５年ごとに手続が行われることになります。
都市計画マスタープランにおける中心部地域内における市街化調整区域につきましては、議員もお察しのとおり、地域が限定されますけれども、市としても、生活利便性の高い地域というふうに理解しております。したがいまして、今後、積極的に都市的土地利用が図られるよう、都市計画の変更も視野に入れまして、関係地権者等の意向を踏まえながら、国、県との協議が進められるよう関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、沿線の用途地域の見直しでありますけれども、道ができることによりまして人の動きに変化ができてきます。そういった意味では、当該中心部地域においては、近年、広域的な幹線道路であります国道３５４号が開通し、交通量もふえる中、周辺及び沿線の土地利用動向においても非常にインパクトを与えるものと認識しております。既に沿線上で住居系用途地域を基軸とした土地利用が図られている現状もありますので、土地利用におけるその地域での役割等を勘案し、幹線道路の沿線としてのより特性を生かした土地利用を図るため、用途地域の見直しも含めた適正な土地利用の誘導及び規制を研究してみたいと考えております。
○議長（石倉稔） 川鍋栄議員。
◆２０番（川鍋栄） ２回目からは市長に全て伺います。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に対する取り組みですが、本市は以前から積極的に食品ロス、あるいはフードバンク、エネルギーや水とか、あるいはまた経済成長などに取り組んできています。また、行政運営についても、ＩＳＯ９００１や１４００１など国際標準を取り入れております。そしてまた、製造品出荷額でも、多くの企業が貢献をして不動の位置をとっております。さらに、ＳＤＧｓに準拠した経営の必要性を訴えていく。北米やヨーロッパでは、ＳＤＧｓに取り組む企業には人材が集まり、自社理念を地球的規模で展開するなどして高く評価されております。まさに未来への投資であり、必須であることも伺いました。
先日、市長はツイッターの中で、オリンピックのホストタウンとしてアフリカのマラウイ共和国の話をされていらっしゃいました。その中で水や電気の不足の話をしていて、太田消防署という名前がついて消防自動車２台を送りますとございまして、これも１つのＳＤＧｓの行動であると私は思っております。国連のＳＤＧｓでは、目標の１つとして、全ての人々が安全で安価な水を飲むことができることを掲げています。しかし、現在、２１億人が安全な水を得ることができずにいるほか、世界の４割の人々が水不足の影響を受けています。
また、昨年５月は、国連のグテーレス事務総長が軍縮の問題を呼びかける中で特に強調したのは、軍事支出の総額が世界の人道援助に必要な額の８０倍に達したと述べた点であります。このギャップが広がる中、貧困に終止符を打ち、健康と教育を促進し、気候変動に対処し、地球を保護するための取り組みに必要な支出がされていませんと深い憂慮を示していました。私たちは同じ地球上の課題を認識して、行動が起こせるところから取り組んでいくことがとても大事であると思います。
現在、本市においては、第２次太田市総合計画の前期行動計画中ですが、２０２１年度から始まる後期行動計画の中に持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）という新たな視点で捉え直し、施策への展開を行っていただきたいと提案いたしますが、市長のご所見を伺います。
２番目の学校体育館へのエアコン設置について、市長に伺います。
部長答弁のとおり、体育館にエアコンは設置をされていません。猛暑時の使用は適切な判断をしているようです。また夏休みもあります。避難所として大きな役割を担っているのが体育館でもあります。来月１１日で東日本大震災から８年がたちます。災害の発生は夏も冬もありません。もちろん、夏休み中でも発生をいたします。エアコンの設置率は全国で１．４％、東京都でも９．２％です。２０１６年４月の熊本地震では、夜の寒さが厳しく、車の中での寝泊まりによるエコノミー症候群という２次災害が発生をいたしました。また、２０１８年７月の西日本豪雨では、連日３０度を超える猛暑の中、厳しい避難生活を強いられました。エアコンの設置の考え方を伺う限り、整備費用が高額であるのはわかりますが、でも工夫の余地はあると思っております。１つには整備内容を検討したり、エアコンの機種をスポットバズーカエアコン等にして費用を抑えるなど、避難所としての最低限の機能は確保できるものと思いますが、学校体育館へのエアコン設置について市長のご所見を伺います。
３点目の（仮称）
新田地区複合公共施設の整備計画について、市長に伺います。
部長より進捗状況を伺いました。ワークショップ開催業務を委託したり、アンケートをとって集約しているとのことでした。今後、基本構想を策定するに当たり、参考になると思っております。ものづくりの中で最重要なことは基本構想であります。いかに多くのエネルギーを注いだか、時間をかけて丁寧に検討したか、専門の知見を入れたかなどでございます。ましてや、幾つかの用途を複合させる施設であります。これからのプロセスには、公共建築等の経験や実績のある建築家の存在が必要であると私は思います。合併して１４年、大きく発展を続ける太田市の旧３町のシンボリックな要素でもあります。合併して本当によかったと誰もが思える、そして誇りに思える複合公共施設をつくり上げるためにも、設計者の選定が基本構想づくりにも大切な要素だと思いますので、市長のご所見を伺います。
４点目の
都市計画マスタープランの地域別構想における中心部地域の施策について伺います。
中心部地域の地域づくりのコンセプトや地域の将来像は、中心市街地にふさわしい魅力と活力ある安全安心で快適なまちとしております。太田駅周辺は、市全域の中心拠点として多様な都市機能を持った魅力ある商業地として位置づけ、高次都市機能としての医療、福祉、商業施設等の利便施設の集積を図り、誰もが集い、触れ合える商業業務地としての交流空間づくりが必要であります。また、市街地再開発事業等により、土地の高度利用や都市機能の集約、再配置を推進し、活性化を図ることも大事なことでございます。
さらに、定住人口を確保するため、立地適正化計画により居住の適切な誘導も図っていく必要があると思います。民間活力の積極的な導入も含め、市長の考えを伺います。
次に、九合地区の穴抜け状の市街化調整区域における市街地整備の検討ですが、市街化区域への編入については積極的に取り組んでいく必要があると思いますが、市長のご所見を伺います。これは固定資産税等のアップにもつながると思いますので、ぜひ市長のご所見を伺いたいと思っております。
３点目の幹線道路沿線としての特性を生かした土地利用を図るために、用途地域の見直しも含めた適正な土地利用の誘導を積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、市長のご所見を伺いまして、２回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 持続可能なまちづくりのことでありますが、今お話がありましたように、従前から各分野、経済を初め教育、あるいは福祉、医療等々、エネルギー、環境といったものについては非常に気を使いながら、１つの一定の目標をつくりながら行政運営をしてきました。先ほどお話ししましたように、例えば環境で言えば、ＣＯ２の削減を意識的に行ってきたとかありますし、医療の分野でも、太田記念病院の新築をやって、私たちの保健、医療について、３次救急が可能になった。あるいは安全に赤ちゃんを産むことができる環境もつくった、こういったことを順次やってきた。さらには、九合小学校が毎年環境省から、すばらしい成績で環境の問題で、環境日記をずっとつけていまして、上位をずっと占めているという非常にすばらしい成果も学校でも行われてきたというようなこともあります。これからも全世界的に、こういったＳＤＧｓの目標をつくって、ゴールをつくって、みんなが地球規模で誰も取り残さず前進していこうという運動に、ぜひ積極的に今後とも協力してやっていきたい。目標を持ってやっていきたい。従前の満足度
調査も１つなのですけれども、もう１度全体を構築し直して前に進んでいきたいと思っております。
エアコンですけれども、エアコンは言っているほうが無理だと思いながら言っているのだと私は思いますけれども、例えば１カ所建設するとしたら、今、スクラップの話が随分出ていますけれども、２億円かかるとして、いろいろありますけれども、４５校あってエアコンで約１００億円かかるわけです。例えば１００億円かかるわけですよ。１００億円今やるなら、教育委員会で工夫してもらって体育館の利用方を考えたほうがいいと思いますね。
もう１つは、災害のときはと言いますけれども、災害のときは教室の開放ということも当然考えられますね。だから、教室はほうっておいて体育館だけ利用するというのもいかがなものか。教室はやはり全教室開放するということが大事だと思います。そこで、空調は整っていますので、ぜひ学校として考えてほしいと思います。
それから、理科室の話がさっき出ましたけれども、理科室の空調はつけたい。新年度、できるだけ早く理科室の空調の設置はやっていきたいと思っております。体育館は多分無理だと思いながら言っているのだと思いますけれども、そのとおりちょっと無理です。ぜひ教室を使ってもらうということです。
それから、新田を中心とする西地区全体のインフラの再構築については、長谷川逸子さんにグラウンドのことをちょっと書いてもらったのです。これは設計には全然入っていません。やはり全体の取りまとめをして、どのような雰囲気になるかということも想定をしなければ、今度は設計の発注もできないということもありますので、おおよその想定をして、それでこれから全体の計画にかかっていくというふうに思っています。
今度、設計の選定につきましては、従前と同じように、コンペが中心になりますけれども、こういった形でやっていきたい、今、話がありましたように、太田市の建築物というのは、隈研吾の建築を初め、学校から、これは川鍋議員が職員でいたときからそうですが、みんな特徴を持っているのです。例えば休泊行政センター、あるいは沢野中央小学校、みんなそれぞれ持っているわけです。あるいは改造計画した休泊小学校といったものを、ツアーを組んで見に行きたいというグループも実はあらわれたのです。太田市の建築物は非常にすぐれている、それをぜひツアーを組んで見に行きたいというようなグループもあらわれまして、これは太田市の建築のやり方が非常にいいのだと、いろいろな方が設計をしてくれている。本庁もそうですけれども、みんなそういうところでコンペを中心にしてやってきたことが正解だったと思っていますので、この整備計画につきましても、こういったものを含めて検討していきたいと思っております。
南口全体、ドン・キホーテ、ああいったものも非常に古くなりまして、耐震ではペケでしょうね。適正化計画に基づいて民間資本でまちを変えていってもらう。行政が乗り出して云々ということは非常に難しい。これは先ほど議論があった受楽寺跡地などもそうですけれども、非常に難しいです。目標としたことに対してなかなか難しい。だから、民間で努力していただいてまちを変えていってもらうという再開発の手法を使って変えていこうと思っていますので、これからもこういう形にしたいという相談に積極的に乗っていきたいと思っております。
また、九合地区の話が出ましたけれども、これは九合のみならず、適切な場所であれば、やはり転用をかけて、我々が住みやすい環境づくりというものをやっていかなければいけないと思っています。次はあと、１年後に、定期線引きがありますので、定期線引きに向けて全体を見直していくということになろうかと思います。
それから、国道３５４号の東別所部分ですけれども、北は住宅、何か指定しているようですけれども、現実もう既にボーリング場ができたり、あるいは用地買収もどんどん進んでいるようでありまして、私たちはあえてそういうことで縛りをかけるとかいうことはしたくない。あの沿線は、特に西矢島までですけれども、予定がほとんどついているような状況になっています。ですから、市街化区域に関しては、特定でこれ以外つくってはだめだということは余り言いたくないですね。
例えば北側に労働金庫ができましたけれども、あれは住宅ですね。でも、一番適地であるならばいいのではないかということで、あれだけの４車線の道路ですから、それなりの環境の中に、それなりのものを置いていってもそんなに不自然ではないと思っていますので、今のあえてということは考えていないと言うとおかしいですけれども、土地利用は店舗を初めとするにぎわいや活気のある土地利用を誘導すべきだと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（石倉稔） 川鍋栄議員。
◆２０番（川鍋栄） 新田の公共施設の関係ですけれども、設計の関係の今、市長の言った内容で私は非常にいいと思っておりますので、ただ、今度、行政側もセクションとして企画政策課が窓口で中心になってやっていると思うのですが、そこでまた建築的なものを持っている技術職員をしっかりと派遣して入れた中で、行政の中でもしっかりとした体制を整えて推進していくようなことがいいと私は思っているのですけれども、そこら辺について少し市長のご所見を伺いたいと思っております。
それから、今の駅前の関係ですけれども、ドン・キホーテの関係、老朽化している、あるいは太田パークレーンの周辺も、これから整理をするとか、そういういろいろなことも、民間のほうでも、そういう声もかかっていると思うのですけれども、そういう中でいろいろな民間の開発ができやすいような補助制度とか、国からいろいろな補助がつくのであれば、それをしっかりと支えていくとか、そういう努力も必要だと思いますので、そういう考えについて、またさらに強い決意を持った中で、民間の活力を誘導するための大いなるシステムの仕掛けをしっかりと誘導していくための、また、国のそういう補助金関係等もしっかりと行政が支えていくのだという思いをまた少し語ってもらいたいと思っております。
あとは国道３５４号の関係も、もっと西のほうにも住居系のところが張りついているというか、そういうところがまだ西のほうにも、国道３５４号バイパスの沿線にも住居系の用途地域がありますけれども、全体的にそういう大きな道路ができた沿線のところへは、住居系だけではなくて、もっといろいろな商業系ができやすいような用途地域の見直しも本当は必要ではないかと私は思うのですけれども、再度ご所見を伺って質問を終わりにいたします。よろしくお願いします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 西地区ですけれども、そこは今は企画が担当していますけれども、今度は企画に開発関係の者とか、あるいは設計、建築系の者とかも入れて、あそこはチームをつくってやるしかないと思っています。今、アンケートの集計をやっておりますけれども、どこから始めるかという問題ですが、できるだけ早く着工に向けてスタートしたい。総体的な計画と着工と両方進めていきたい。できれば５年ぐらいを目安にやっていきたいのです。当初の合併特例債が５年後というわけだったのですけれども、ちょっと延長したみたいですが、できるだけそれを使ってやっていきたいと思っております。
南口ですけれども、南口は私たちが主体になってやるというよりも、やはり開発をしたいという人の気持ちを我々がしっかり酌んで共同してやっていく。補助金については、国が補助金をつけるということが大前提でありまして、国、県がつけてきて、我々も一緒にのっていくというような形で町を変えていきたいと思っております。
最後ですけれども、国道３５４号バイパスは非常にいい道路でありますので、単に住居系だけではなくて、そういった色も少し検討して、にぎわいのある街路を構成していきたいとも考えています。これも検討材料ですけれども、うちのほうでちゃんと検討して、似合わないまちづくりでなくて、これはそうだなということを言わせるようなことをやっていきたいと思っております。よろしくお願いします。
◎ 延 会
○議長（石倉稔） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（石倉稔） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は、午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後２時３５分延会...