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太田市議会
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2019-02-14
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平成31年 3月定例会−02月14日-02号
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令和 2年12月定例会−12月04日-04号
平成30年 9月定例会−09月11日-03号
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太田市議会 2019-02-14
平成31年 3月定例会−02月14日-02号
取得元:
太田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-25
平成
31年 3月
定例会
−02月14日-02
号平成
31年 3月
定例会
平成
31年3月
太田市議会定例会会議録
(第2日)
平成
31年2月14日(木曜日) 〇
出席議員
27名 1番 石 川 忠 宏 2番 大 島 正 芳 3番 高 橋 え み 4番 秋 山 健太郎 5番 渡 辺 謙一郎 6番 今 井 俊 哉 7番 中 村 和 正 8番 水 野 正 己 9番 星 野 一 広 10番 齋 藤 光 男 11番 大 川 敬 道 12番 岩 崎 喜久雄 13番 正 田 恭 子 15番 高 木 勝 章 16番 高 藤 幸 偉 17番 宮 沢 まりこ 18番 尾 内 謙 一 19番 五十嵐 あや子 20番 川 鍋 栄 21番 高 橋 美 博 22番 山 田 隆 史 23番 町 田 正 行 24番 木 村 康 夫 25番 白 石 さと子 26番 矢 部 伸 幸 28番 久保田 俊 29番 大 川 陽 一
〇
欠席議員
2名 14番 高 田 靖 27番 石 倉 稔 〇
説明
のため出席した者 市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長
澁 澤 啓 史
企画部長
正 田 吉 一
総務部長
相 澤 一 彦
市民生活部長
高 橋 利 幸
文化スポーツ部長
飯 田 展 也
福祉こども部長
堤 順 一
健康医療部長
中 里 敏 雄
産業環境部長
有 本 尚 史
農政部長
飯 島 和 則
都市政策部長
赤 坂 高 志
行政事業部長
高 柳 篤
消防長
服 部 隆 志
教育部長
高 橋 徹
企画部
副
部長
石 坂 之 敏
総務部
副
部長
高 島 賢 二
企画政策課長
前 原 郁
総務課長
茂 木 浩 之
総務部参事
栗 原 直 樹 (
財政課長
) 〇
事務局職員出席者
事務局長
吉 田 稔
議会総務課長
山 影 正 敏
議事係長
荻 野 寛 之
議会総務課長補佐
(
総務係長
) 中 村 扶美枝 主事 今 井 章 裕 議 事 日 程(第2号)
平成
31年2月14日午前9時30分開議
太田市議会議長
石 倉 稔 第 1
議案
第 3号
平成
30年度
太田
市
一般会計補正予算
(第4号)について
議案
第 4号
平成
30年度
太田
市
国民健康保険特別会計補正予算
(第2号)について
議案
第 5号
平成
30年度
太田
市
後期高齢者医療特別会計補正予算
(第2号)について
議案
第 6号
平成
30年度
太田
市
介護保険特別会計補正予算
(第3号)について
議案
第 7号
平成
30年度
太田
市
下水道事業等会計補正予算
(第3号)について
議案
第16号
伊勢崎
市の公の
施設
を
本市
の
住民
の
利用
に供することに関する
協議
について
議案
第17号
群馬
県
市町村総合事務組合
の
規約変更
に関する
協議
について
議案
第18号
太田
市
放課後児童健全育成事業
の
設備
及び
運営
に関する
基準
を定める
条例
の一部
改正
について
議案
第19号
太田
市
国民健康保険税条例
の一部
改正
について
議案
第20号
太田
市
指定地域密着型サービス
の
事業
の
人員
、
設備
及び
運営
に関する
基準
を定める
条例
の一部
改正
について
議案
第21号
太田
市
空き地
の
環境保全
に関する
条例
の一部
改正
について
議案
第22号
太田
市
一般廃棄物処理施設
の
技術管理者
の資格を定める
条例
の一部
改正
について
議案
第23号 新田町
農業廃棄物等
の
有効活用
の促進に関する
条例
の
廃止
について
議案
第24号
太田
市
公共下水道事業設置条例
の一部
改正
について
議案
第25号
市道路線
の
廃止
及び
認定
について 本日の
会議
に付した事件
議事日程
に同じ ◎ 開 議 午前9時30分開議 ○副
議長
(
星野一広
) これより本日の
会議
を開きます。 本日の
議事日程
は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。 その順序により
会議
を進めたいと思いますので、ご了承願います。 日程に入ります。 ◎ 議 案 上 程
議案
第 3号
平成
30年度
太田
市
一般会計補正予算
(第4号)について
議案
第 4号
平成
30年度
太田
市
国民健康保険特別会計補正予算
(第2号)について
議案
第 5号
平成
30年度
太田
市
後期高齢者医療特別会計補正予算
(第2号)について
議案
第 6号
平成
30年度
太田
市
介護保険特別会計補正予算
(第3号)について
議案
第 7号
平成
30年度
太田
市
下水道事業等会計補正予算
(第3号)について
議案
第16号
伊勢崎
市の公の
施設
を
本市
の
住民
の
利用
に供することに関する
協議
について
議案
第17号
群馬
県
市町村総合事務組合
の
規約変更
に関する
協議
について
議案
第18号
太田
市
放課後児童健全育成事業
の
設備
及び
運営
に関する
基準
を定める
条例
の一部
改正
について
議案
第19号
太田
市
国民健康保険税条例
の一部
改正
について
議案
第20号
太田
市
指定地域密着型サービス
の
事業
の
人員
、
設備
及び
運営
に関する
基準
を定める
条例
の一部
改正
について
議案
第21号
太田
市
空き地
の
環境保全
に関する
条例
の一部
改正
について
議案
第22号
太田
市
一般廃棄物処理施設
の
技術管理者
の資格を定める
条例
の一部
改正
について
議案
第23号 新田町
農業廃棄物等
の
有効活用
の促進に関する
条例
の
廃止
について
議案
第24号
太田
市
公共下水道事業設置条例
の一部
改正
について
議案
第25号
市道路線
の
廃止
及び
認定
について ○副
議長
(
星野一広
) 日程第1、
議案
第3号から第7号まで、及び
議案
第16号から第25号までの15
議案
を
一括議題
といたします。 ◎
提案理由
の
説明
○副
議長
(
星野一広
) 朗読を省略し、直ちに
執行者
から順次
提案理由
の
説明
を求めます。
相澤総務部長
。 ◎
総務部長
(
相澤一彦
)
総務部
が所管いたします
議案
第3号
平成
30年度
太田
市
一般会計補正予算
(第4号)について、
提案理由
のご
説明
を申し上げます。
別冊
の
補正予算書
(3月
補正
)の1
ページ
をお開きください。 本
ページ
におきましては、
平成
30年度
太田
市
一般会計補正予算
の
歳入歳出予算
の
補正
、
継続費
の
補正
、
繰越明許費
の
補正
、
債務負担行為
の
補正
、
地方債
の
補正
について定めたものでございまして、
歳入歳出
それぞれから110万1,000円を
減額
し、
歳入歳出予算
の
総額
を805億4,866万5,000円とするものでございます。 第2条
継続費
の
補正
以下につきましては、別表に
内容
が記載してありますので、6
ページ
をお開き願います。 まず、第2表
継続費補正
につきましては、
運動公園陸上競技場建設事業
について、
事業進捗
に合わせて
事業年度
及び
年割額
をそれぞれ
変更
するものでございます。 次に、第3表
繰越明許費補正
につきましては、
消防本部
・
中央消防署庁舎空調設備更新事業
ほか6
事業
について、次年度への
事業
の繰り越しが
確定
したことによるものでございます。 次に、第4
表債務負担行為補正
につきましては、
世良田公園整備事業
を新たに追加するものでございます。 次に、第5
表地方債補正
でありますが、国の第1
号補正予算
による
事業実施
のため、
小中学校
及び
公立幼稚園
の
ブロック塀等安全対策事業
を新たに追加し、
民間児童福祉施設整備費補助事業
ほか6
事業
につきましては、
事業執行見込み
に合わせてそれぞれ
限度額
を
変更
するものでございます。また、
平成
31年度に
事業先送り
となるし尿及び
下水処理施設整備事業
及び
土地改良推進事業
ほか4
事業
につきましては、将来
負担
を軽減する観点から
一般財源対応
とし、それぞれ
廃止
するものでございます。 続きまして、8
ページ
からは
歳入歳出補正予算
の
事項別明細書
となりますが、8
ページ
には
歳入
を、9
ページ
から10
ページ
には
歳出
をそれぞれ款別に記載してありますので、款全体はこちらでご確認願います。 続きまして、11
ページ
をお開き願います。
歳入
でございますが、主なものを申し上げますと、まず、1款市税につきましては、1項2目
法人市民税
を14億7,000万円
増額
するとともに、
固定資産税
の
増等
により市税全体で18億8,945万2,000円を
増額
計上するものでございます。 次に、14
款国庫支出金
及び13
ページ
からの15
款県支出金
につきましては、
事業実績
に合わせてそれぞれ
補正
計上するものであります。 次に、17
ページ
、18
款繰入金
のうち、2項1目
財政調整基金繰入金
7億5,991万6,000円の
減額
につきましては、
財源調整
を行ったものでございます。 次に、19
ページ
、21款市債につきましては、
地方債補正
で申し上げましたとおり、
対象事業
の追加、
対象事業費
の
変更
、
廃止
に伴い
補正
するものでございます。 続きまして、25
ページ
をお開きください。
歳出
でございますが、主なものを申し上げますと、まず3
款民生費
では、1項9目
福祉医療費
のうち
福祉医療費助成金
7,575万円につきましては、
決算見込み
に合わせて
増額
計上いたしました。また、2項4目
保育管理費
では、
藪塚本町保育園園舎整備事業
を
平成
31年度に先送りすることに伴い、
民間児童福祉施設整備費補助金
3億5,848万9,000円、
保育園園舎等改修事業等補助金
2,800万円をそれぞれ
減額
計上する一方で、
保育単価
の
増等
に伴い、
保育園児童委託費負担金
9,829万4,000円、
施設型給付費負担金
4億3,831万9,000円をそれぞれ
増額
計上するものでございます。 さらに、27
ページ
、4項
生活保護費
につきましては、
実績見込み
に合わせて2目
扶助費
1,600万円を、
平成
29年度
返還金
として、
国庫支出金等精算返納金
1億2,988万6,000円をそれぞれ
増額
計上するものです。 続きまして、8
款土木費
でありますが、31
ページ
の2項6目
幹線道路整備費
につきましては、市道2級62号線の
執行見込み
を勘案して4,500万円を
減額
計上いたしました。また、4項2目
街路事業費
につきましては、
執行見込み
を勘案して、
東部幹線
に係る
設計委託料
5,000万円を
減額
するほか、1級20号線
無電柱化推進事業
に係る
補償費
1,100万円を
増額
計上するものでございます。 次に、37
ページ
、10
款教育費
でありますが、2項1目
学校管理費
のうち
補修工事費
995万8,000円、3項1目
学校管理費
1,149万2,000円及び39
ページ
、6項1目
幼稚園管理費
750万円につきましては、それぞれ国の第1
号補正予算
に計上された
小中学校
及び
幼稚園
の
ブロック塀改修事業
であり、合計2,895万円を
増額
計上するとともに、適正な工期を確保するため繰越明許するものでございます。また、37
ページ
、2項3目
学校建設費
6,852万円及び3項3目
学校建設費
8,148万円の
減額
につきましては、
小中学校
における
防災機能強化事業
に係る
国庫補助金
が不採択となったため、それぞれ
減額
計上するものでございます。
さらに、39
ページ
、8項2目
保健体育施設費
のうち、
運動公園陸上競技場建設事業
につきましては、
事業進捗
に合わせて3億4,600万円を
減額
計上するとともに、
継続費
の
変更
を行うものです。 以上が
歳入歳出
の主な
内容
でございます。 なお、43
ページ
以降には、
継続費
、
債務負担行為
及び
地方債
に関する調書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 以上、
総務部
が所管いたします1
議案
について、
提案理由
のご
説明
を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○副
議長
(
星野一広
)
中里健康医療部長
。 ◎
健康医療部長
(
中里敏雄
)
健康医療部
が所管いたします
議案
第4号から第6号まで、第19号及び第20号の5
議案
について、
提案理由
のご
説明
を申し上げます。 初めに、
議案
第4号
平成
30年度
太田
市
国民健康保険特別会計補正予算
(第2号)について、
別冊補正予算書
の47
ページ
をお開きください。 本
ページ
におきましては、
平成
30年度
太田
市
国民健康保険特別会計予算
の
歳入歳出予算
の
補正
について定めたものでございまして、
歳入歳出
それぞれから643万1,000円を
減額
し、
歳入歳出予算
の
総額
を229億5,724万7,000円とするものであります。 それでは、
事項別明細書
によりご
説明
申し上げます。 53
ページ
をお開きください。 初めに、
歳入
でありますが、3款1項
県補助金
につきましては、
特別交付金
の
確定
により計上するものであります。 また、5款1項他
会計繰入金
につきましては、
保険基盤安定繰入金
と
財政安定化支援事業繰入金
の
確定
により4,915万6,000円を
減額
計上するとともに、
財源不足
などにより、その他
一般会計繰入金
を
事務費等繰入金
と合わせ6,650万8,000円の
増額
を計上するものであります。 次に、55
ページ
をお開きください。
歳出
でありますが、1款2項
徴税費
につきましては、
制度改正
に伴う
電算システム改修費
を計上するものであります。 57
ページ
をお開きください。6款1項
保健事業費
につきましては、
人間ドック助成金
の
執行状況
を勘案し
減額
計上するものであります。 次に、
議案
第5号
平成
30年度
太田
市
後期高齢者医療特別会計補正予算
(第2号)について、
別冊補正予算書
の59
ページ
をお開きください。 本
ページ
におきましては、
平成
30年度
太田
市
後期高齢者医療特別会計
の
歳入歳出予算
の
補正
について定めたものでございまして、
歳入歳出
それぞれに4,153万6,000円を追加し、
歳入歳出予算
の
総額
を22億7,806万6,000円とするものであります。 それでは、
事項別明細書
によりご
説明
申し上げます。 65
ページ
をお開きください。 初めに、
歳入
でありますが、1款1項
後期高齢者医療保険料
の
増額
につきましては、
保険料収入見込み額
を勘案し計上するものであります。 次に、2款1項2目
保険基盤安定繰入金
の
減額
につきましては、
群馬
県
後期高齢者医療広域連合
の
提示額
の
変更
により計上するものであります。 また、4款4項6目
過年度収入
の
増額
につきましては、
後期高齢者医療広域連合市町村負担金
の
確定
により計上するものであります。 次に、67
ページ
をお開きください。
歳出
でありますが、2款1項
後期高齢者医療広域連合納付金
の
増額
につきましては、
群馬
県
後期高齢者医療広域連合
の
提示額
の
変更
により計上するものであります。 次に、3款2項
繰出金
の
支出
につきましては、
群馬
県
後期高齢者医療広域連合
での
過年度精算
による額が
確定
しましたので、
一般会計
に繰り出し、
歳入歳出
の
調整
により計上するものであります。 次に、
議案
第6号
平成
30年度
太田
市
介護保険特別会計補正予算
(第3号)について、
別冊補正予算書
の69
ページ
をお開きください。 本
ページ
におきましては、
平成
30年度
太田
市
介護保険特別会計
の
歳入歳出予算
の
補正
について定めたものでございまして、
歳入歳出
それぞれから9,206万9,000円を
減額
し、
歳入歳出予算
の
総額
を162億4,153万6,000円とするものであります。 それでは、
事項別明細書
によりご
説明
を申し上げます。 75
ページ
をお開きください。 初めに、
歳入
でありますが、1款1項
介護保険料
につきましては、
保険料収入見込み額
を勘案し計上するものであります。 2款1項
国庫負担金
から、77
ページ
の6款1項
一般会計繰入金
までの各項につきましては、
保険給付費等
の
減額
に応じた
法定割合
の
交付見込み額
をそれぞれ計上するものであります。 次に、79
ページ
をお開きください。
歳出
でありますが、2款1項
介護サービス等諸費
から、4款1項
介護予防
・
生活支援サービス事業費
までの各項につきましては、
執行見込み額
に対する増減を計上するものであります。 7款1項
償還金
及び
還付加算金
につきましては、
給付実績
に基づき、国、県及び
支払基金
への
返納金
を計上するものでございます。 8
款予備費
につきましては、
歳出
の不足を補うために計上するものでございます。 続きまして、
議案
第19号
太田
市
国民健康保険税条例
の一部
改正
について、
議案書
の11
ページ
をお開きください。
本案
につきましては、
国民健康保険特別会計
の
健全化
を図るため、
国民健康保険税
の
税率改正
を行うとともに、国の方針により、旧被
扶養者
について、
国民健康保険税
の被
保険者均等割額
及び
世帯別平等割額
の
減免期間
の
改正
を行うものであります。 今回の
改正
につきましては、
太田
市
国民健康保険運営協議会
に諮問し、慎重に審議をいただいた結果、
平成
31年1月23日に答申がなされました。答申の
内容
といたしましては、1人当たりの
医療費
が増加していることや、
国民健康保険
の被
保険者
の減少により
国民健康保険税
が減少している状況で、
国民健康保険
の
運営
を
健全化
し、将来にわたり制度を維持していくためには、
国民健康保険税
の引き上げはやむを得ないと認めるというものであります。 それでは、
改正内容
につきましてご
説明
いたします。まず、
税率改正
についてでありますが、
基礎課税額
につきましては、第4条第1項の
所得割額
の
税率
7.5%を7%に
改正
を行うものであります。 次に、
後期高齢者支援金等課税額
でありますが、第8条の
所得割額
の
税率
2%を2.6%に、第10条の被
保険者均等割額
8,000円を1万600円に、第11条第1号の
世帯別平等割額
6,000円を7,700円に
改正
し、同条2号及び3号につきましては、
特定世帯
、
特定継続世帯
の
世帯別平等割額
を3,000円から3,850円に、4,500円から5,775円にそれぞれ
改正
を行うものであります。 次に、
介護納付金課税額
でありますが、第12条の
所得割額
の
税率
1.6%を2.1%に、第13条の被
保険者均等割額
8,000円を1万1,400円に、第14条の
世帯別平等割額
5,000円を5,400円に
改正
を行うものであります。 また、第28条につきましては、
後期高齢者支援金等課税額
及び
介護納付金課税額
の被
保険者均等割額
と
世帯別平等割額
の
改正
に伴い、
世帯
の所得に応じた7割、5割、2割の
軽減世帯
の被
保険者均等割額
、
世帯別平等割額
の規定について、
税率
の
改正
に合わせた
改正
を行うものであります。 続きまして、旧被
扶養者
の
改正
でありますが、旧被
扶養者
とは、
被用者保険
の被
保険者本人
が
後期高齢者医療制度
に移行する場合、
被用者保険
の被
扶養者
から
国民健康保険
の被
保険者
になった方であります。 第30条第1項第2号につきましては、旧被
扶養者
の被
保険者均等割額
及び
世帯別平等割額
について減免してきたものを
国民健康保険
の被
保険者
の
資格取得月
以後2年を経過する月の間に限り減免するという
改正
を行うものであります。 また、附則第17項の
保険税
の減免の特例につきましては、
所得割額
の減免が継続されることを規定したものであります。 なお、附則につきましては、この
条例
の
施行日
を
平成
31年4月1日とし、
適用区分
を
平成
31年度以後の
年度分
の
国民健康保険税
について適用し、
平成
30
年度分
までの
国民健康保険税
は従前の例によるとするものであります。 次に、
議案
第20号
太田
市
指定地域密着型サービス
の
事業
の
人員
、
設備
及び
運営
に関する
基準
を定める
条例
の一部
改正
について、
議案書
の13
ページ
をお開きください。
本案
は、
基準省令
である
指定地域密着型サービス
の
事業
の
人員
、
設備
及び
運営
に関する
基準
が
改正
されたことに伴い、
改正
後の省令と同様の
基準
に改めるため、所要の条文の
整備
を行うものでございます。
改正
の要旨といたしましては、
平成
30年4月より障がい
福祉サービス
と
介護保険サービス
を一体的に提供することができる
共生型サービス
が創設されました。これに伴い、
基準省令
が
改正
され、
共生型地域密着型サービス
に関する
基準
が盛り込まれたため、
当該条例
についても所要の
改正
を行い、
共生型地域密着型サービス
の
基準整備
を行うものであります。 なお、附則につきましては、この
条例
の
施行日
を公布の日からとするものでございます。 以上、
健康医療部
が所管いたします5
議案
について、
提案理由
のご
説明
を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○副
議長
(
星野一広
)
赤坂都市政策部長
。 ◎
都市政策部長
(
赤坂高志
)
都市政策部
が所管いたします
議案
第7号、第16号、第24号及び第25号の4
議案
について、
提案理由
のご
説明
を申し上げます。 初めに、
議案
第7号
平成
30年度
太田
市
下水道事業等会計補正予算
(第3号)について、
別冊補正予算書
の91
ページ
をお開きください。 第2条におきましては、各
事業
の業務の
予定量
を
補正
するものでございます。 第3条の
収益的収入
及び
支出
でありますが、
収入
の
補正
につきましては、各
事業
とも
一般会計
からの
負担金
及び
補助金
の
調整
が主なもので、
支出
の
補正
につきましては、
事業費
の
確定
に伴う減によるものでございます。 次に、92
ページ
をお開きください。 第4条の
資本的収入
及び
支出
でありますが、
収入
及び
支出
いずれも
事業費
の
確定
に伴う減によるものでございます。この結果、
資本的収入額
から
資本的支出額
を差し引きますと8億4,974万2,000円の不足となりますが、第4条本文に記載してあります当
年度分損益勘定留保資金等
をもって充当するものでございます。 また、94
ページ
以降に
実施計画等
の資料を添付してありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 次に、
議案
第16号
伊勢崎
市の公の
施設
を
本市
の
住民
の
利用
に供することに関する
協議
について、
議案書
の5
ページ
をお開きください。
本案
は、
太田
市
世良田
町の一部において、1級
河川早川
を隔てて
伊勢崎
市側に飛び地があり、その区域の
本市住民
に
伊勢崎
市
公共下水道
を
利用
させていただくためのものであります。つきましては、
伊勢崎
市の
公共下水道
を
本市住民
の
利用
に供するための
協議
を行うに当たり、
地方自治法
第244条の3第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 次に、
議案
第24号
太田
市
公共下水道事業設置条例
の一部
改正
について、
議案書
の23
ページ
をお開きください。
本案
は、
太田
市
公共下水道事業計画
の
変更
により、
太田
市
公共下水道
の
事業認可
の拡大及び
計画期間
の延伸を行ったことから、本
条例
の一部を
改正
するものでございます。 なお、附則につきましては、この
条例
の
施行日
を公布の日とするものでございます。 次に、
議案
第25号
市道路線
の
廃止
及び
認定
について、
議案書
の24
ページ
をお開きください。
本案
は、
開発事業
に伴う
路線
の
廃止
及びその再
認定
並びに
新設道路等
の
認定
を行うもので、6
路線
1,076メートルを
廃止
し、33
路線
2,667メートルを
認定
しようとするものでございます。 なお、各
路線
の詳細につきましては、
別冊
の
路線
平面図のとおりでございます。 以上、
都市政策部
が所管いたします4
議案
について、
提案理由
のご
説明
を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○副
議長
(
星野一広
) 服部
消防長
。 ◎
消防長
(服部隆志)
消防本部
が所管いたします
議案
第17号
群馬
県
市町村総合事務組合
の
規約変更
に関する
協議
について、
提案理由
のご
説明
を申し上げます。
議案書
の9
ページ
をお開きください。
本案
は、
太田
市が消防団員等の公務災害補償及び賞じゅつ金等の支給事務について、共同処理を行うため加入しております
群馬
県
市町村総合事務組合
の組織団体である富岡甘楽広域市町村圏振興
整備
組合及び多野藤岡広域市町村圏振興
整備
組合が、消防団員等に係る賞じゅつ金支給事務の共同処理を
平成
31年4月1日から開始するため、当該組合の規約の
改正
が必要となりますので、
本市
を初めとする組織団体全ての議
会議
決を求めるものであります。 以上、
消防本部
が所管いたします1
議案
について、
提案理由
のご
説明
を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○副
議長
(
星野一広
) 堤
福祉こども部長
。 ◎
福祉こども部長
(堤順一) 福祉こども部が所管いたします
議案
第18号
太田
市
放課後児童健全育成事業
の
設備
及び
運営
に関する
基準
を定める
条例
の一部
改正
について、
提案理由
のご
説明
を申し上げます。
議案書
の10
ページ
をお開きください。
本案
は、学校教育法の
改正
により、
放課後児童健全育成事業
の
設備
及び
運営
に関する
基準
が
改正
されたことに伴い、所要の条文の
整備
を行うものでございます。
改正
の概要につきましては、学校教育法の
改正
により、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として、専門職大学の制度が設けられたため、専門職大学の前期課程を修了した者を放課後児童支援員の資格要件に追加するものでございます。 なお、附則につきましては、この
条例
の
施行日
を
平成
31年4月1日とするものであります。 以上、福祉こども部が所管いたします1
議案
について、
提案理由
のご
説明
を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○副
議長
(
星野一広
) 有本
産業環境部長
。 ◎
産業環境部長
(有本尚史) それでは、産業環境部が所管いたします
議案
第21号及び第22号の2
議案
について、
提案理由
のご
説明
を申し上げます。 初めに、
議案
第21号
太田
市
空き地
の
環境保全
に関する
条例
の一部
改正
について、
議案書
の19
ページ
をお開きください。
本案
は、
条例
の適用範囲について、現状の運用に合わせる必要があるため、第2条第1号中「都市計画法第7条に規定する市街化区域の区域内」を「市内」に改めるものでございます。 なお、附則につきましては、この
条例
の
施行日
を
平成
31年4月1日とするものでございます。 次に、
議案
第22号
太田
市
一般廃棄物処理施設
の
技術管理者
の資格を定める
条例
の一部
改正
について、
議案書
の20
ページ
をお開きください。
本案
は、学校教育法の一部
改正
により、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を
改正
する省令が公布されたことに伴い、同
基準
を参酌している
太田
市
一般廃棄物処理施設
の
技術管理者
の資格を定める
条例
の第2条第6号、第7号において、学校教育法に基づく短期大学の後に「(同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。)」を加えるものでございます。 また、この
改正
に伴い、「水道部門」を「上下水道部門」に
改正
するとともに、19カ所の言い回しについてもあわせて
改正
するものでございます。 なお、附則につきましては、この
条例
の
施行日
を
平成
31年4月1日とするものでございます。 以上、産業環境部が所管いたします2
議案
について、
提案理由
のご
説明
を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○副
議長
(
星野一広
) 飯島
農政部長
。 ◎
農政部長
(飯島和則) 農政部が所管いたします
議案
第23号 新田町
農業廃棄物等
の
有効活用
の促進に関する
条例
の
廃止
について、
提案理由
のご
説明
を申し上げます。
議案書
の22
ページ
をお開きください。
本案
は、暫定施行されていた本
条例
について、関連法令によりその目的が達成できることから、
廃止
しようとするものでございます。 なお、附則につきましては、この
条例
の
施行日
を公布の日とするものでございます。 以上、農政部が所管いたします1
議案
について、
提案理由
のご
説明
を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ◎ 散 会 ○副
議長
(
星野一広
) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。
議事の都合により、2月15日から2月18日までの4日間は休会いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○副
議長
(
星野一広
) ご異議なしと認めます。 よって、2月15日から2月18日までの4日間は休会することに決定いたしました。 次の
会議
は、2月19日午前9時30分から開きますので、ご出席願います。 本日はこれをもって散会いたします。 午前10時3分散会...
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