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  1. 太田市議会 2018-12-17
    平成30年12月定例会−12月17日-04号


    取得元: 太田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-25
    平成30年12月定例会−12月17日-04号平成30年12月定例会  平成30年12月太田市議会定例会会議録(第4日) 平成30年12月17日(月曜日)  〇出席議員 30名         1番  大 島 正 芳          2番  高 橋 え み         3番  秋 山 健太郎          4番  渡 辺 謙一郎         5番  今 井 俊 哉          6番  中 村 和 正         7番  高 田   靖          8番  水 野 正 己         9番  星 野 一 広         10番  石 川 忠 宏        11番  大 川 敬 道         12番  岩 崎 喜久雄        13番  正 田 恭 子         14番  高 木 勝 章        15番  八木田 恭 之         16番  高 藤 幸 偉        17番  宮 沢 まりこ         18番  尾 内 謙 一        19番  五十嵐 あや子         20番  川 鍋   栄        21番  齋 藤 光 男         22番  高 橋 美 博        23番  山 田 隆 史         24番  町 田 正 行        25番  木 村 康 夫         26番  白 石 さと子        27番  矢 部 伸 幸         28番  石 倉   稔
           29番  久保田   俊         30番  大 川 陽 一  〇説明のため出席した者    市長       清 水 聖 義     副市長      木 村 正 一    教育長      澁 澤 啓 史     企画部長     正 田 吉 一    総務部長     相 澤 一 彦     市民生活部長   高 橋 利 幸    文化スポーツ部長 飯 田 展 也     福祉こども部長  堤   順 一    健康医療部長   中 里 敏 雄     産業環境部長   有 本 尚 史    農政部長     飯 島 和 則     都市政策部長   赤 坂 高 志    行政事業部長   高 柳   篤     消防長      服 部 隆 志    教育部長     高 橋   徹     企画部副部長   石 坂 之 敏    総務部副部長   高 島 賢 二     企画政策課長   前 原   郁    総務課長     茂 木 浩 之     総務部参事(財政課長)                                  栗 原 直 樹  〇事務局職員出席者    事務局長     吉 田   稔     議会総務課長   山 影 正 敏    議事係長     荻 野 寛 之     議会総務課長補佐(総務係長)                                  中 村 扶美枝    係長代理     加 藤 正 晃           議 事 日 程(第4号)                            平成30年12月17日午前9時30分開議                            太田市議会議長       石 倉  稔 第 1  議案第 90号 太田市地域活動支援センター条例の────────────────┐              一部改正について                        │      議案第 91号 太田市新田福祉総合センター条例の                │              一部改正について                        │      議案第 92号 太田市尾島健康福祉増進センター条                │              例の一部改正について                      │      議案第 93号 太田市放課後児童クラブ条例の一部        (健福委審査報告)│              改正について                          │      議案第 94号 太田市福祉医療費支給に関する条例                │              の一部改正について                       │      議案第 97号 指定管理者の指定について(太田市                │              新田ななくさ地域活動支援センター)               │      議案第 98号 指定管理者の指定について(太田市                │              木崎放課後児童クラブ)─────────────────────┘ 第 2  議案第 95号 太田市土砂等による埋立て等の規制────────────────┐              に関する条例の制定について           (都産委審査報告)│      議案第 96号 太田市廃棄物の処理及び清掃に関す                │              る条例の一部改正について────────────────────┘ 第 3  議案第 89号 平成30年度太田市一般会計補正予────────────────┐              算(第2号)について                      │ 第 4  請願第 13号 国に対し「消費税増税中止を求める                │              意見書」の提出を求めることについ                │              て                       (総企委審査報告)│      請願第 14号 「会計年度任用職員制度施行に伴う                │              臨時・非常勤職員の地位・待遇改善                │              を求める」意見書提出を要請するこ                │              とについて───────────────────────────┘ 第 5  議案第101号 平成30年度太田市一般会計補正予              算(第3号)について      議案第102号 平成30年度太田市介護保険特別会              計補正予算(第2号)について      議案第103号 平成30年度太田市下水道事業等会              計補正予算(第2号)について 第 6  議案第104号 太田市一般職の職員の給与に関する              条例の一部改正について      議案第105号 市長等の給与に関する条例の一部改              正について      議案第106号 太田市議会の議員の議員報酬、費用              弁償及び期末手当に関する条例の一              部改正について 第 7  閉会中継続審査の件 第 8  特別委員会継続調査の件 第 9  特定事件の閉会中継続調査の付託           本日の会議に付した事件 議事日程(第1号)第1から第9まで 追加日程第1 議案第104号 太田市一般職の職員の給与に関────────────────┐                する条例の一部改正について                 │        議案第105号 市長等の給与に関する条例の一                │                部改正について               (総企委審査報告)│        議案第106号 太田市議会の議員の議員報酬、                │                費用弁償及び期末手当に関する                │                条例の一部改正について───────────────────┘      ◎ 開     議                                       午前9時30分開議 ○議長(石倉稔) これより本日の会議を開きます。      ◎ 諸 般 報 告 ○議長(石倉稔) 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。 ◎事務局長(吉田稔) ご報告申し上げます。  最初に、地方自治法第180条第1項の規定による専決処分でございますが、今定例会開会後、議長宛てに報告がございましたのは、損害賠償の額の決定及び和解について、1件の報告がございました。  以上のことにつきましては、写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。  次に、陳情でございますが、今定例会招集告示日以降に受理いたしました陳情は、1件でございます。  その内容につきましては、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。  以上でございます。 ○議長(石倉稔) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。  その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。  日程に入ります。
         ◎ 委 員 長 報 告                 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第109条の規定により報告します。                                     平成30年12月11日 太田市議会議長   石 倉   稔  様                                健康福祉委員長  五十嵐 あや子                       記 ┌───────┬────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │     件              名       │議決の結果│ ├───────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第90号 │太田市地域活動支援センター条例の一部改正について    │ 原案可決 │ ├───────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第91号 │太田市新田福祉総合センター条例の一部改正について    │ 原案可決 │ ├───────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第92号 │太田市尾島健康福祉増進センター条例の一部改正について  │ 原案可決 │ ├───────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第93号 │太田市放課後児童クラブ条例の一部改正について      │ 原案可決 │ ├───────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第94号 │太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正について   │ 原案可決 │ ├───────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第97号 │指定管理者の指定について(太田市新田ななくさ地域活動支援│ 原案可決 │ │       │センター)                       │     │ ├───────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第98号 │指定管理者の指定について(太田市木崎放課後児童クラブ) │ 原案可決 │ └───────┴────────────────────────────┴─────┘ ○議長(石倉稔) 日程第1、議案第90号から第94号まで、議案第97号及び議案第98号の7議案を一括議題といたします。  7議案は健康福祉委員会に付託いたしたものであります。  審査報告書の朗読を省略し、直ちに五十嵐あや子委員長から報告を求めます。 ◎健康福祉委員長(五十嵐あや子) ご指名によりまして、健康福祉委員長報告を申し上げます。  去る12月6日に本委員会に付託されました議案第90号から第94号まで、議案第97号及び議案第98号の7議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。  本委員会は、12月11日に開催し、委員全員及び執行者の出席のもと審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、12月3日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。  初めに、議案第90号 太田市地域活動支援センター条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。  本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が改正になり、本条例の条文を精査したところ、差異が発見されたため、条文の一部を改正するものであります。  委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第91号 太田市新田福祉総合センター条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。  本案は、太田市新田福祉総合センターにおいて、施設の現状と条例の表記に差異があったため、現状に即した表記に条例の一部を改正するものであり、また、施設利用者への経済的負担の軽減を図るため、カラオケ利用料金などの使用料見直しに伴い、条例の一部を改正するものであります。  委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第92号 太田市尾島健康福祉増進センター条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。  本案は、太田市尾島健康福祉増進センター条例について、施設の障がい者の利用促進及び経済的負担の軽減を図るため、福祉浴室使用料の見直しなどに伴い、条例の一部を改正するものであります。  委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第93号 太田市放課後児童クラブ条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。  本案は、休泊小学校区で現在開所している放課後児童クラブ及びこどもプラッツにおいて児童数が大幅に増加している状況であることから、太田市休泊児童館放課後児童クラブを新規に設置することに伴い、所要の改正を行うものであります。  委員からは、当該児童クラブの立地についての質疑があり、このことについては、休泊児童館は休泊小学校から離れたところに位置しており、休泊小学校区内の他の放課後児童クラブと比べて小学校から遠いという立地的問題はあるが、同学校区内において今後も放課後児童の増加が見込まれる中、その需要に応える体制の構築が必要であること、休泊小学校近隣で新たに開所できる場所が他にないことから、休泊児童館内に設置するとのことでありました。  また、当該児童クラブの開所に係る改修工事についての質疑があり、このことについては、児童館内にある図書室のスペースを利用して、ロッカーの設置など、最小限の設備を加えた形で開所する予定であり、改修工事は行わないとのことでありました。  さらに、開所に伴う準備のことについての質疑がなされました。  挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第94号 太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。  本案は、群馬県福祉医療制度の見直しによる群馬県福祉医療費補助金交付要綱の一部改正に伴い、在宅療養や施設入所者との公平性の観点から入院時食事療養標準負担額の支給について、重度心身障がい者及び高齢重度障がい者とされる者に対して所得制限を加えるなど、所要の条文の整備を行うものであります。  委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第97号 指定管理者の指定について、ご報告を申し上げます。  本案は、太田市新田ななくさ地域活動支援センターを、社会福祉法人新田愛和会に平成31年4月1日から3年間、指定管理者として管理を行わせようとするものであります。  委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第98号 指定管理者の指定について、ご報告を申し上げます。  本案は、太田市木崎放課後児童クラブを、社会福祉法人木崎育援会に平成31年4月1日から5年間、指定管理者として管理を行わせようとするものであります。  委員からは、指定管理の期間についての質疑があり、このことについては、他の放課後児童クラブの指定管理期間を5年としていること、多くの子どもを預かるという業務の性質上、安定した運営を継続的に行っていただきたいことから、5年に設定したとのことでありました。  挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、本委員会に付託されました7議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。      ◎ 質 疑(終局) ○議長(石倉稔) これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(石倉稔) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 討     論 ○議長(石倉稔) 議事の都合により、議案第90号から第94号まで、議案第97号及び議案第98号の7議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、8番水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 日本共産党の水野正己です。議案第94号に対する反対討論を行います。  議案第94号は、委員長報告にもありましたが、県の制度である重度心身障がい者が入院した際の食事療養費の全額補助のその対象が、県によって来年4月から住民税非課税世帯に縮小されることを受けて、本市の条例もその補助対象を住民税非課税世帯に縮小するものです。県による補助対象の縮小で、全県では2億円の負担増とされ、太田市では負担増となるのは年間で延べ3,400人ほどの見込みとされます。単純にこれを12カ月で割り返すと、実数ではおおむね280人に年間7,100万円余りの負担増と見込まれます。住民税課税世帯といっても決して金持ちなどではなく、家族や本人が働いていても実質賃金は下がっているのが実態と言えます。市長は、かねてから障がい者や高齢者、子どもの笑顔が消えないまちづくりを進めると言われてきましたが、それなら太田の重度心身障がい者の笑顔が消えないように、太田市単独で住民税課税世帯の人も継続して補助対象とすべきであることを改めて強調するものです。  この補助は、県と市が2分の1ずつ負担するものであり、今回の負担増によって太田市の負担は3,500万円ほど軽減されることになります。それならせめて今回の県の所得制限導入によって太田市で浮くことになる財源3,500万円ほどを使い、住民税課税世帯の人への一定の補助という手だてをとるべきですが、そうした手立ても準備されておりません。ただ単に県に同調して、重度心身障がい者への負担増をもたらす本案は認めることのできないものであることを改めて指摘して反対討論とします。 ○議長(石倉稔) 次に、3番秋山健太郎議員。 ◆3番(秋山健太郎) おおた政研クラブの秋山健太郎でございます。議案第94号 太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正について、本案を可決すべきものとした委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。  本案は、群馬県福祉医療費補助金交付要綱の一部改正に伴い、改正後の要綱と同様の基準に改めるため、所要の条文の整備を行うものであります。  改正内容については、今まで入院時食事療養費標準負担額を全ての受給資格者に助成していたものについて、重度心身障がい者及び高齢重度障がい者については、低所得者のみ助成を継続するため、標準負担額減額認定証の提示を必要とするよう改正するものです。  入院時食事療養費標準負担額については、食材費及び調理費に相当する額であり、在宅療養者や介護施設等入所者との公平性の観点から自己負担をお願いするということですが、子ども及びひとり親世帯については、子育て支援推進のため現行どおりの助成を維持し、重度心身障がい者及び高齢重度障がい者については、低所得者への助成を継続するということであります。  この改正により、在宅療養や介護施設等入所者との不公平感が緩和されるとともに、年々ふえ続ける福祉医療費の削減を図り、将来にわたって持続可能な制度として安定的に運営していくことにつながると思われます。  以上の理由から、本案を可決すべきものとした健康福祉委員会の決定は妥当であることを申し上げまして、議案第94号についての委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。      ◎ 討 論 終 局 ○議長(石倉稔) 以上で通告による討論は終わりました。  他に討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(石倉稔) 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。      ◎ 表     決 ○議長(石倉稔) これより採決いたします。  最初に、議案第90号を採決いたします。
     本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(石倉稔) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、議案第91号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(石倉稔) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、議案第92号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(石倉稔) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、議案第93号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(石倉稔) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、議案第94号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(石倉稔) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、議案第97号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(石倉稔) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、議案第98号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(石倉稔) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。      ◎ 委 員 長 報 告                 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第109条の規定により報告します。                                     平成30年12月11日 太田市議会議長   石 倉   稔  様                                都市産業委員長  宮 沢 まりこ                       記 ┌───────┬────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │     件              名       │議決の結果│ ├───────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第95号 │太田市土砂等による埋立て等の規制に関する条例の制定につい│ 原案可決 │ │       │て                           │     │ ├───────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第96号 │太田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について│ 原案可決 │ └───────┴────────────────────────────┴─────┘ ○議長(石倉稔) 次に、日程第2、議案第95号及び議案第96号の2議案を一括議題といたします。  2議案は都市産業委員会に付託いたしたものであります。  審査報告書の朗読を省略し、直ちに宮沢まりこ委員長から報告を求めます。 ◎都市産業委員長(宮沢まりこ) ご指名によりまして、都市産業委員長報告を申し上げます。  去る12月6日に本委員会に付託されました議案第95号及び議案第96号の2議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。  本委員会は、12月11日に委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し、審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、12月3日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。  初めに、議案第95号 太田市土砂等による埋立て等の規制に関する条例の制定について、ご報告を申し上げます。  本案は、土砂等の埋立て等による汚染や崩落等の災害を防止するため、群馬県の条例で規制できない1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満の埋め立て等について、必要な規制を定める条例を制定しようとするものであります。  委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第96号 太田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。  本案は、清掃センターにおけるごみ処理コスト及び近隣自治体との均衡を踏まえた適正な水準に事業系一般廃棄物の処理手数料を改定する必要があるため、10キログラムにつき「130円」から「200円」に改正を行うものであります。  委員からは、清掃センターに搬入される事業系一般廃棄物と家庭系一般廃棄物の判別の方法についての質疑があり、このことについては、搬入される方の申請によるが、受付時に不審な点があれば指導しているとのことでありました。  また、建設中の新ごみ焼却施設が稼働した場合の処理手数料についての質疑があり、このことについては、太田市外三町広域清掃組合で管理運営を行うため、今後、組合で条例等を定めていくとのことでありました。  さらに、今後のごみ袋の料金に対する考え方のこと、事業系一般廃棄物の内容及び搬入方法などについての質疑がなされました。  挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、本委員会に付託されました2議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。      ◎ 質 疑(終局) ○議長(石倉稔) これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(石倉稔) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 討     論 ○議長(石倉稔) 議事の都合により、議案第95号及び議案第96号の2議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、8番水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 日本共産党の水野正己です。議案第96号に対する反対討論を行います。  議案第96号は、委員長報告にもあったように、事業系の一般廃棄物、つまり、会社や店舗、工場など事業所から出る可燃ごみなどの処理手数料を現行の10キロ130円から200円に値上げするものであります。  値上げの理由、目的は、太田市より手数料が安い他市町村からのいわゆる越境ごみを含めたごみの減量化と他市町村との手数料の均衡を図ることとされます。値上げによる事業所の負担増は年間1.4億円の見込みとされますが、目的とされる減量化がどの程度見込まれるか、その把握は難しいとされます。中小業者、とりわけ小規模零細業者は、アベノミクスによる景気の低迷で苦しい経営を余儀なくされている業者も少なくありません。同時に、今回の値上げで太田市より手数料が安くなる他市町村、例えば10キロ180円の深谷市などの清掃センターに太田市の事業系一般廃棄物が持ち込まれることもあり得ます。ごみ手数料の値上げは、最初の1年目こそごみが減るものの、2年目以降次第にふえ、数年で値上げ前のごみの量を超えるというのがごみ手数料の値上げをした市町村の全国共通の現象と言えます。  同時に、ごみ手数料の値上げで、より安い手数料の市町村への搬出がふえるのも全国共通の現象と言えます。今回の値上げで、太田市より安くなる他市町村に太田市の事業系一般廃棄物が持ち込まれ、他市町村に迷惑をかけるようなことはすべきではありません。何よりアベノミクスによって苦しい経営を強いられている中小業者、とりわけ小規模零細業者の負担増は回避すべきであることを申し上げて反対討論とします。 ○議長(石倉稔) 次に、16番高藤幸偉議員。 ◆16番(高藤幸偉) 創政クラブの高藤幸偉でございます。議案第96号 太田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、本案を可決すべきものとした委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。  本案は、事業系一般廃棄物の処理手数料について、10キログラムにつき130円から200円に改定するため、同条例の一部を改正しようとするものであります。  太田市清掃センターで処理される一般廃棄物の可燃ごみは、年間約6万8,000トン、そのうち事業系は約2万3,000トンであり、また、清掃センターに直接持ち込まれる可燃ごみの9割以上が事業系一般廃棄物となっております。その際の処理手数料については、平成17年度から現在まで、14年間も据え置かれていることから、処理原価との乖離が大きくなっている状況であります。  また、施設が老朽化しているため、毎年修繕を行いながら延命化を図っておりますが、近隣市町と比較して処理手数料が安価なことから、他市町のごみが太田市清掃センターに搬入される、いわゆる越境ごみのリスクが高くなっている状況であります。  このたびの条例改正により、処理手数料が近隣自治体との均衡を踏まえた適正な水準となり、越境ごみのリスクがなくなること、処理原価との乖離が縮まること、ごみ減量化の一助となることから、改正は太田市全体の利益になるため必要なものであります。  以上の理由から、本案を可決すべきものとした都市産業委員会の決定は妥当であることを申し上げまして、議案第96号についての委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。      ◎ 討 論 終 局 ○議長(石倉稔) 以上で通告による討論は終わりました。
     他に討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(石倉稔) 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。      ◎ 表     決 ○議長(石倉稔) これより採決いたします。  最初に、議案第95号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(石倉稔) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、議案第96号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。      (起 立 多 数) ○議長(石倉稔) 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。      ◎ 持ち越し議案に対する質疑  議案第89号 平成30年度太田市一般会計補正予算(第2号)について ○議長(石倉稔) 次に、日程第3、議案第89号を議題といたします。  これより質疑に入ります。  ご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(石倉稔) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 委員会付託の省略 ○議長(石倉稔) お諮りいたします。  本案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(石倉稔) ご異議なしと認めます。  よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。      ◎ 討 論(終局) ○議長(石倉稔) これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(石倉稔) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。      ◎ 表     決 ○議長(石倉稔) これより採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(石倉稔) 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。      ◎ 委 員 長 報 告                  請 願 審 査 報 告 書  本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第143条の規定により報告します。                                     平成30年12月10日 太田市議会議長   石 倉   稔 様                                総務企画委員長  正 田 恭 子                       記 ┌──────┬─────────┬─────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理番号 │  件   名   │請願者の住所・氏名│ 審査結果 │ 意 見 │ 措  置 │ ├──────┼─────────┼─────────┼─────┼─────┼─────┤ │請願第13号│国に対し「消費税増│みどり市笠懸町阿左│ 不 採 択 │願意の趣旨│     │ │      │税中止を求める意見│美2683−17 │     │に沿いかね│     │ │      │書」の提出を求める│東毛民主商工会  │     │る    │     │ │      │ことについて   │廣田 明央    │     │     │     │ │      │         │         │     │     │     │ │      │         │         │     │     │     │ │      │         │         │     │     │     │ └──────┴─────────┴─────────┴─────┴─────┴─────┘ <不採択の理由>  消費税の増税は、増大する社会保障費の財源を確保することが目的であり、少子高齢化を乗り切り、安定した社会保障のもとで、安全・安心な国民生活を実現するためには、やむを得ない必要な政策判断であると考えられるため ┌──────┬─────────┬─────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理番号 │  件   名   │請願者の住所・氏名│ 審査結果 │ 意 見 │ 措  置 │ ├──────┼─────────┼─────────┼─────┼─────┼─────┤ │請願第14号│「会計年度任用職員│前橋市本町3丁目9│ 不 採 択 │願意の趣旨│     │ │      │制度施行に伴う臨時│−10      │     │に沿いかね│     │ │      │・非常勤職員の地位│群馬県自治体一般労│     │る    │     │ │      │・待遇改善を求める│働組合      │     │     │     │ │      │」意見書提出を要請│執行委員長    │     │     │     │ │      │することについて │ 宮内 政己   │     │     │     │ └──────┴─────────┴─────────┴─────┴─────┴─────┘ <不採択の理由>  制度改正により正規職員と会計年度任用職員の担うべき役割が整理され、会計年度任用職員の業務は、補助的業務が想定されていることから、パートタイム労働法が規定する正規職員との差別的な取り扱いの禁止には該当しない。また、公務員の任用は、労働契約ではなく、任命権者の任用行為であり、長期間の継続的な勤務をもって、正規職員化するという身分保障は認められない。新たに創設された会計年度任用職員制度では、労働者性に配慮して、期末手当の支給が可能となるなど、処遇改善が図られることが明確であると考えられるため ○議長(石倉稔) 次に、日程第4、請願第13号及び請願第14号の2件を一括議題といたします。  2件は総務企画委員会に付託いたしたものであります。  審査報告書の朗読を省略し、直ちに正田恭子委員長から報告を求めます。 ◎総務企画委員長(正田恭子) ご指名によりまして、総務企画委員会に付託されました請願第13号及び請願第14号の2件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。  本委員会は、12月10日に委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し、請願を審査いたしました。  請願の趣旨につきましては、今定例会初日に配付されました請願文書表のとおりでありますが、審査に当たり紹介議員の説明を聞いた後、慎重に審査を行ったものであります。  初めに、請願第13号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求めることについて、ご報告申し上げます。  委員からは、執行者への確認において、本市における扶助費の推移についての質疑があり、このことについては、消費税率が8%に改正された平成26年度における普通会計ベースの扶助費の決算額は、171億円程度で歳出に占める構成比は21.7%、平成29年度においては、201億円程度で構成比25.9%と増加傾向にある。また、10年前の平成20年度における決算額は、108億円程度であり、昨年度の決算額の平成20年度決算額に対する伸び率は、85.1%程度となっているとのことでありました。  また、今後の地方消費税交付金や法人市民税の収入見込みや本市が支払う消費税の増額見込みなど、消費税率の引き上げが本市の財政に与える影響のこと、本市における扶助費増加の要因のことなどについての質疑がなされました。  本請願の取り扱いにつきましては、来年10月の消費税増税は、4年前の消費税率引き上げ後の景気回復がいまだ実現しない中、中小業者の苦しい経営状況などの地方の実情を無視したものであり、再考を要するとのことから採択すべきとの意見と、消費税の増税は、増大する社会保障費の財源を確保することが目的であり、少子高齢化を乗り切り、安定した社会保障のもとで、安全安心な国民生活を実現するためには、やむを得ない必要な政策判断であり、不採択とすべきとの意見がありました。
     挙手により採決を行った結果、挙手少数により不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、請願第14号 「会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める」意見書提出を要請することについてご報告申し上げます。  委員からは、執行者への確認において、制度改正の経緯と目的及び会計年度任用職員の制度内容についての質疑があり、このことについては、社会経済情勢の変化から自治体で働く非正規職員が増加する状況下、臨時・非常勤職員の採用方法等が法令上、明確でなかったことなどの理由により、任用制度の趣旨に沿わない運用が見られるなどの課題が指摘されるようになっていた。そのため、特別職の職員及び臨時的任用職員の任用を厳格にするとともに、新たに一般職の非常勤職員としての会計年度任用職員制度を創設し、任用や服務規律などの処遇について統一的な取り扱いを図り、今後の制度的な基盤を構築することを目的として、法改正がなされたとのことでありました。会計年度任用職員制度の内容については、任期は、採用日の属する会計年度末までの最長1年間となり、勤務形態は、フルタイムとパートタイムの2類型となる。また、服務規律が課され、懲戒処分の対象となるなど、地方公務員法の各規定が適用されることとなる。勤務や給与条件は、基本的には各自治体で定めることとなるが、フルタイムの会計年度任用職員は、退職手当の支給対象となり、パートタイムの会計年度任用職員については、これまで対象外であった期末手当が支給可能となったとのことでありました。  また、会計年度任用職員が担う職務や責任についての質疑があり、このことについては、組織の管理運営に関する業務及び財産の差し押さえ、許認可などの権力的業務は、常勤職員が行うものと想定され、会計年度任用職員の業務は、それ以外の補助的な業務が想定されるとのことでありました。  さらに、会計年度任用職員への労働契約法に定める無期労働契約の転換ルール適用の有無についての質疑があり、このことについては、会計年度任用職員を無期雇用とするためには、常勤職員として採用する必要があり、常勤職員の採用には、競争試験による厳格な成績主義が求められる。一方、会計年度任用職員は、競争試験または選考によるものとされ、常勤職員ほどの厳格な要求はなく、会計年度任用職員が常勤職員として任用される場合には、競争試験などにより常勤職員としての能力の実証を改めて行う必要があることから、無期労働契約へ転換されるような仕組みは設けられていない。また、労働契約法第22条により、地方公務員労働契約法の適用除外となっているとのことでありました。  本請願の取り扱いにつきましては、会計年度任用職員制度に移行するに当たり、処遇改善のためのさらなる法整備や財源確保が必要であることから、採択すべきとの意見と、今回の制度改正により正規職員と会計年度任用職員の担うべき役割が整理され、会計年度任用職員の業務は、補助的業務が想定されていることから、パートタイム労働法が規定する正規職員との差別的な取り扱いの禁止には該当しない。また、公務員の任用は、労働契約ではなく、任命権者の任用行為であり、長期間の継続的な勤務をもって、正規職員化するという身分保障は認められない。新たに創設された会計年度任用職員制度では、労働者性に配慮して期末手当の支給が可能となるなど、処遇改善が図られることが明確であることから、不採択とすべきとの意見がありました。  挙手により採決を行った結果、挙手少数により不採択とすべきものと決定いたしました。  以上、本委員会に付託されました請願第13号及び請願第14号の2件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして委員長報告といたします。      ◎ 質 疑(終局) ○議長(石倉稔) これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(石倉稔) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 討     論 ○議長(石倉稔) 議事の都合により、請願第13号及び請願第14号の2件についての討論は一括とし、採決は事件ごとといたします。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、8番水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 日本共産党の水野正己です。請願第13号及び請願第14号に対する賛成討論を行います。  まず、請願第13号ですが、これは来年10月からの消費税10%増税の中止を国に求めるものです。中小業者の営業や暮らし、そして地域経済は今、大変深刻な状況にあることは言うまでもありません。8%増税によって戦後初めて2年連続で個人消費はマイナスになりました。増税と年金カット、医療、介護など社会保障費の負担増、そして賃金の低下、物価の上昇という三重苦のもとで、これ以上節約するところがないと国民からも中小業者からも悲鳴が上がっているのが実態です。消費税率10%への増税は国民全体で5.6兆円の負担増とされ、軽減分を差し引いても4.6兆円、イコール1世帯当たり8万円の負担増という試算も出されているほどです。  このような状況で消費税を引き上げれば、税率が5%から8%になったときを超える大不況が再来することは想像にかたくありません。加えて、税率の引き上げと同時に実施を政府が狙っている複数税率には重大な問題があります。飲食料品と週2回以上発行する新聞代は税率8%に据え置かれるものの、運送費や加工費、広告宣伝費など消費税10%分の仕入れに係る生産コストに係る値段、価格は値上がりとなります。また、8%と10%の線引きも単純ではありません。そして、2023年に導入されるインボイス、適格請求書制度は、地域経済を担う中小業者にとっては大きな負担となり、免税業者が商取引から排除されるという重大な問題があります。こうした問題を受けて、群馬県商工会議所連合会の会長さんも、地方の実情を無視したもので再考を求めたいと上毛新聞の取材に答えているほどであります。  そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制です。ただいまの委員長報告で不採択の理由が示されましたが、その不採択とされた理由として消費税の増税は増大する社会保障費の財源を確保することが目的であり、少子高齢化を乗り切り、安定した社会保障のもとで安全安心な国民生活を実現するためには、やむを得ない必要な政策判断であると考えられるためと、このような不採択の理由が示されました。  しかし、申し上げたように、消費税は所得の少ない人ほど負担の重いものですから、これを増税すれば、さらに格差の拡大を加速させ、それがさらに社会保障費の増加を招く負のスパイラルという悪循環を加速させることになります。消費税が増税されるたびに、消費税のその滞納額がふえ、国税滞納額に占める消費税の割合が高くなっているのは、所得の少ない人ほど負担が重い逆進性を持つ欠陥を持つ税制であることの証拠だと言えます。  日本国憲法は、応能負担の原則にのっとった税制の確立を要請しています。消費税の増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきであります。軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らし、社会保障、地域経済の振興を優先に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策こそ進めるべきであります。そうしてこそ社会保障制度の拡充も、財政再建の道も開かれます。中小業者の経営はもとより、市民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税はどうしても中止が求められるものであることを重ねて強調するものです。  続いて、請願第14号ですが、これは2017年5月、会計年度任用職員制度の導入を柱とする地方公務員法と地方自治法が改正され、2020年4月にその法改正が施行されることを受けて、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が会計年度任用職員に移行する際に、その地位や処遇の改善を図るために、必要な財源の確保などを政府に求めるものです。全国で65万人を超えるとされる臨時・非常勤職員抜きには十分な行政サービスが提供できないことは言うまでもありません。  民間企業で働く非正規労働者は、ことし4月から労働契約法第18条に基づく無期雇用への転換請求が始まりましたが、その一方で、公務員職場で働く臨時・非常勤職員には労働契約法は適用されず、任用であることを根拠にいつまでも非正規、いつでも雇いどめ可能な不安定な状態に置かれています。また、臨時・非常勤職員の処遇は低いもので、最低賃金と大差ない賃金で働いている人たちが多数います。きょうの本会議では、人勧準拠のための職員の月給やボーナス引き上げの議案もこの後上程されますが、嘱託職員のボーナスは引き上げられず、臨時職員へのボーナス支給もないと見込まれているほどです。住民の安全や安心を守り、公務、公共サービスの拡充、向上と自治体の臨時・非常勤職員の身分の安定、地位の向上を図り、あわせて地方公務員法、地方自治法改正の趣旨である臨時・非常勤職員の待遇改善を行うためには、改善に要する財源の確保が必要となります。  そして、この問題では、この間、八木田議員の質問に企画部長や人事課長も会計年度任用職員のその任用に当たっては、処遇改善が図られるように準備を進めているという答弁もされています。委員長報告で不採択の理由が示されましたが、そこでは会計年度任用職員制度では、労働者性に配慮して期末手当の支給が可能となるなど、処遇改善が図られることが明確であると考えられる、このような理由も示して総務企画委員会では不採択とされました。  しかし、ここで考えなければならないのは、期末手当の支給が可能となるといっても、その期末手当支給も含めた処遇改善を図るためには、財源の確保が必要となります。そして、いわばこの請願は、本市が準備を進めている会計年度任用職員の処遇改善に必要な財源の確保を政府に求めるもので、これは採択されて当然のものであることを改めて強調するものであります。  以上、請願第13号及び請願第14号に対して採択すべき根拠を申し上げて、賛成討論とします。 ○議長(石倉稔) 次に、5番今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) 創政クラブの今井俊哉でございます。総務企画委員会に付託されました請願第13号及び請願第14号につきまして、採択することに反対の立場から、一括して討論させていただきます。  初めに、請願第13号について申し上げます。  我が国は、急速な少子高齢化が進んでおり、そのような中で持続可能な社会保障制度を構築するためには、安定財源の確保と財政健全化を図ることが非常に重要であります。政府による社会保障と税の一体改革では、社会保障制度を財政的にも仕組み的にも安定させるためには、消費税増税が絶対に必要とされています。  消費税は消費に対して課される間接税ですが、広く課税ができ税収が安定するなどのメリットがあるとされています。一方で、増税時に消費者の購買力が減ることにより景気が悪化するリスクがあるともされていますが、このことについて政府は、消費税増税が経済に影響を及ぼさないようにあらゆる施策を動員して対応するとし、軽減税率の導入や住宅や自動車の購入促進、キャッシュレス決済時のポイント還元など多様な経済対策が検討されています。  どのような税であっても、増税は国民の負担を伴うものでありますが、財政問題を直視せず、消費税増税を中止すれば社会保障制度の維持は危うくなってしまい、財政健全化は遠のいてしまうものと考えます。  次に、請願第14号について申し上げます。  会計年度任用職員制度とは、平成29年5月17日公布、平成32年4月1日施行の改正地方公務員法及び地方自治法にて新設された制度であります。  法改正の趣旨は、増加の一途をたどる地方自治体で働く、いわゆる非正規職員について、任用根拠や労働条件等に一定の枠組みを設け、あわせて一部の労働条件の改善を促すものであります。  非正規職員の方々の待遇改善や、法律により新たに支給することとなる賃金に対する財源確保については、一定の理解はいたします。  しかしながら、会計年度任用の職は、一会計年度ごとにその職の必要性が吟味される新たに設置された職として位置づけられるべきものであり、その採用に当たっては競争試験または選考により客観的な能力の実証を行う必要があります。  また、正規職員の採用に当たっても、原則として競争試験により客観的な能力の実証を行う必要があり、厳格な成績主義が求められているものであります。  このことから、現在任用している非正規職員を新制度移行後も一律に任用したり、正規職員へ転換したりするような仕組みは、法の趣旨を歪めるとともに、職務内容及び職責等を踏まえ、その都度適正かつ効率的な人員を配置するという地方自治の自主性を損なわせるものとなります。  一方で、パートタイム労働法の趣旨は、職務内容及び職責等を考慮して、常勤職員と非常勤職員との待遇差が不合理なものであってはならないというものでありますが、会計年度任用職員制度導入に当たり、総務省より同法の内容を補完する通知が発出されており、地方公務員法及び地方自治法のさらなる改正は不要であると考えます。  以上の理由から、おのおの請願を不採択とすべきものとした総務企画委員会の決定は妥当であり、請願第13号及び請願第14号について、採択することに反対の討論とさせていただきます。      ◎ 討 論 終 局 ○議長(石倉稔) 以上で通告による討論は終わりました。  他に討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(石倉稔) 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。      ◎ 表     決 ○議長(石倉稔) これより採決いたします。  最初に、請願第13号を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、不採択です。  したがって、原案について採決いたします。  本件を原案のとおり採択することに賛成の方は起立願います。      (起 立 少 数) ○議長(石倉稔) 起立少数、よって本件は不採択と決定いたしました。  次に、請願第14号を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、不採択です。  したがって、原案について採決いたします。  本件を原案のとおり採択することに賛成の方は起立願います。      (起 立 少 数) ○議長(石倉稔) 起立少数、よって本件は不採択と決定いたしました。      ◎ 議 案 上 程  議案第101号 平成30年度太田市一般会計補正予算(第3号)について  議案第102号 平成30年度太田市介護保険特別会計補正予算(第2号)について  議案第103号 平成30年度太田市下水道事業等会計補正予算(第2号)について ○議長(石倉稔) 次に、日程第5、議案第101号から第103号までの3議案を一括議題といたします。      ◎ 提案理由の説明 ○議長(石倉稔) 朗読を省略し、直ちに提出者から順次提案理由の説明を求めます。  相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) それでは、総務部が所管いたします議案第101号 平成30年度太田市一般会計補正予算(第3号)について、提案理由のご説明を申し上げます。  今回の補正予算につきましては、人事院勧告に基づく給与改定等による人件費の調整を計上するものでございます。  それでは、別冊の補正予算書(12月補正その2)の1ページをお開きください。  本ページにおきましては、平成30年度太田市一般会計補正予算の歳入歳出予算の補正について定めたものでありまして、歳入歳出それぞれに5,271万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を805億4,976万6,000円とするものであります。  続きまして、5ページからは歳入歳出補正予算の事項別明細書となりますが、その総括として、5ページには歳入を款別に、6ページから7ページには歳出を款別に記載してありますので、款全体はこちらでご確認願います。  まず、歳入の内容でありますが、8ページをお開き願います。  18款2項1目財政調整基金繰入金5,271万1,000円につきましては、財源調整のため増額計上いたしました。  次に、歳出の内容でありますが、給与改定等に伴いまして、10ページの1款1項1目議会費215万8,000円の増額を初めとし、総務費以降、総額で5,271万1,000円の人件費を増額計上いたしました。  なお、32ページから39ページには、給与費明細書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  以上、総務部が所管いたします1議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(石倉稔) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 健康医療部が所管いたします議案第102号 平成30年度太田市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、提案理由のご説明を申し上げます。  今回の補正予算につきましては、人事院勧告に基づく給与改定等による人件費の調整を計上するものであります。  それでは、別冊の補正予算書(12月補正その2)の40ページをお開きください。  本ページにおきましては、歳出予算の内訳を変更するもので、その金額を第1表歳出予算補正によるものと定めるものであります。  それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げます。  44ページをお開きください。
     1款1項1目の一般管理費につきましては、給与改定等に伴いまして163万9,000円の人件費を増額計上するものであります。  8款1項1目予備費の減額につきましては、歳出額の調整を行うために同額を計上したものであります。  なお、46ページから53ページには給与費明細書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  以上、健康医療部が所管いたします1議案について、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(石倉稔) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 都市政策部が所管いたします議案第103号 平成30年度太田市下水道事業等会計補正予算(第2号)について、提案理由のご説明を申し上げます。  今回の補正予算につきましては、人事院勧告に基づく給与改定等による人件費の調整を計上するものでございます。  それでは、別冊の補正予算書(12月補正その2)の54ページをお開きください。  第2条でございますが、各事業の業務の予定量を補正するものであります。  第3条の収益的収入及び支出並びに55ページの第4条資本的収入及び支出でありますが、いずれも収入の補正につきましては、各事業とも一般会計からの負担金、補助金の調整が主なもので、支出の補正につきましては、人件費の調整に伴う増によるものでございます。  なお、資本的収入額から資本的支出額を差し引きますと、8億5,466万5,000円の不足となりますが、第4条本文に記載してあります過年度分損益勘定留保資金等をもって充当するものでございます。  また、57ページ以降には、実施計画等の資料を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  以上、都市政策部が所管いたします1議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。      ◎ 休     憩                                      午前10時32分休憩 ○議長(石倉稔) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                      午前10時32分再開 ○議長(石倉稔) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ◎ 質     疑 ○議長(石倉稔) これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  8番水野正己議員。 ◆8番(水野正己) それでは、議案第101号から議案第103号について、最初に1回目の質問は全て企画部長に伺います。  この議案第101号が一般会計補正、12月補正予算その2で、議案第102号が介護保険会計、議案第103号が下水道事業等会計の補正ということですけれども、まず一般会計の歳出では、1款1項1目の議会費で、部長が説明したように、215万8,000円の補正増が計上されていて、それで2款の総務費から10款の教育費まで、介護保険会計の歳出の1款1項1目、下水道事業等会計の収益的支出の1款1項4目も補正計上、増額計上がされているわけですけれども、これらは、議会費は議員の報酬、手当ですけれども、ほかは職員や市長の人件費等、給与、手当などで、一般会計と特別会計で職員、市長等で5,240万2,000円の増額計上。そうすると、議会費との合計で5,456万円の補正増が計上されているわけですが、これはことしの人勧に準拠するためと思われるわけですけれども、具体的に伺っていきます。  まず、給与ですが、これは一般職行政職で0.18%、平均で月額586円の引き上げとされていて、消防職で0.2%、平均で月額675円の引き上げとなっているわけですね。これは総務企画委員会協議会に示されているものですけれども、ボーナスが一般職で0.05月引き上げて年間で4.45月ということとされているわけですね。この職員の給与、月給とボーナスの引き上げがきょうこの後、議案第104号として上程されると議事日程に書かれているわけですね。それで市長や副市長や教育長のボーナスも一般職と同様に0.05月引き上げて年間4.45月にする。これが議案第105号として上程される。議員のボーナスが議案第106号として上程されるわけですけれども、0.05月引き上げて同様に年4.45月とされるということなのですが、そこで支給額ベースで伺いたいわけです。  まず、1点目に職員の月給とボーナスを合わせた引き上げの総額を行政職、消防職の合計で伺います。  それから2点目は、市長、副市長、教育長のボーナスの引き上げ額をそれぞれとその3者の合計で伺います。  3点目は、議長、副議長、それ以外の議員、それ以外の議員は1人分ですが、いわゆる手当、言ってみればボーナスの引き上げ額をそれぞれとその合計で伺います。  4点目は、今まで3点申し上げた質問の項目の総合計額を改めて足し上げた金額でお示しいただきたいと思います。  それから、どうも補正予算書を見ていくと、嘱託職員のいわゆるボーナス、割り増し賃金の引き上げはないように見受けられるわけですね。それから、臨時職員の賃上げも、ボーナス支給も計上されてはいないように見受けられるわけですが、嘱託職員のボーナスの引き上げや臨時職員のボーナス支給、あるいは賃上げがこの補正予算に計上されているのかどうか、最賃も10月にまた引き上げがされたわけですから、当然正規職員の処遇を改善するのであれば、非正規職員の賃上げもされてしかるべきと私は考えているわけですが、臨時嘱託職員の賃上げについて伺いたいと思います。  それから、今、5点伺うことになるわけですけれども、これはいわゆる事業者、事業主の負担分も含めた金額でお示しいただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(石倉稔) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 人事院勧告の準拠に伴います一般職員の給与及び勤勉手当の引き上げの総額でございますが、一般職員の給与の引き上げ総額は4,095万2,000円となります。  また、2点目の市長、副市長及び教育長の期末手当の引き上げ額と総額でございますが、市長が6万600円、副市長が5万1,300円、教育長は4万4,100円となりまして、特別職三役の合計で総額が15万6,000円でございます。  続きまして、議長、副議長及び議員1人当たりの引き上げ額と総額でございますが、議長は3万3,600円、副議長は3万900円、議員1人当たりは2万9,100円でございまして、市議会議員30名の合計は総額で87万9,300円となります。  続きまして、一般職及び特別職の職員と議員全員分の法定福利費も含めた引き上げ総額でございますが、こちらにつきましては法定福利費を含めまして引き上げ総額4,775万5,000円となります。  最後に、補正予算案における嘱託職員の期末手当相当額の割り増し賃金の引き上げ分及び臨時職員の賃金引き上げ分の計上の有無でございますが、嘱託職員に対する期末手当相当の割り増し賃金の引き上げ分及び臨時職員の賃金引き上げ分につきましては、補正予算への計上はしてございません。 ○議長(石倉稔) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) それでは、2回目は全て市長に伺います。  今、企画部長から数字をお答えいただきましたけれども、職員の月給とかボーナスの引き上げは当然ですね。人勧もそのように出ているわけ、人事院からも勧告されているわけですから。言うまでもないですけれども、公務員の賃上げというのは、民間の賃上げにつながって好循環を生むものですね。そういう公務員の賃上げが、例えば全産業平均より所定内給与の月額で9万円も低いと言われている保育士だとか、同じように低賃金と言われている学童保育の支援員とか、介護職員の処遇改善も含めて、国民の過半数と言われている労働者の賃上げで国民所得をふやして景気を回復させて、経済の好循環を生み出す。そうやって税収の確保とか社会保障社会保険の財源確保にもつながっていくわけですね。  そういう点で考えると、嘱託職員のボーナスを引き上げたり、臨時職員の賃上げを行ったり、臨時職員にもボーナスを出したりすることがやはり求められると思うのです。何より最低賃金も上がったわけですね。なおさら求められるわけです。ただ、最低賃金の引き上げは、全国一律ではないことから、群馬もこの間、毎年最低賃金が上がっていますけれども、ほかの都道府県でも同様に上がっている。これは県ごとに上げ幅が違っていますから、ことしの最賃の引き上げでも、北関東4県で比べると結局は群馬の上げ幅が一番少ない。イコール北関東4県の最賃はさらに格差が拡大しているわけですね。  太田で採用している学校栄養士とか教員の(後刻発言の訂正あり)いわゆる非正規、嘱託職員として採用しているわけですけど、ところが最賃をクリアする形ではありますけど、どうしても近県、隣の市、足利とか熊谷のほうが(後刻発言の訂正あり)時給がいい。イコール賃金が高いということで、高いんですよ。ということで、どうしても太田市で採用してノウハウを蓄積してきた学校栄養士や、それから教職員が(後刻発言の訂正あり)、時給の高い足利とか熊谷で(後刻発言の訂正あり)働かざるを得なくなってしまうと、将来不安から。そういうことも実際に起こっている(後刻発言の訂正あり)わけですよ。これは今初めて私がこういうことを申し上げたのではないですからね。今までもたびたびこのようなことは金額も示して、数字も示して市長に申し上げてきたわけです。きょう初めて申し上げたわけではないので、そんなに驚かれる必要はないと思います。  そうやって考えていくと、太田市で採用した職員が太田市でさらにスキルアップ、ノウハウを蓄積しながら、経験も積みながらスキルアップを図っていって、太田市のために元気に仕事をしてもらう。そういうふうにしていくためには、やはり非正規職員の賃上げも図っていくことが必要だと思うのです。人勧準拠で職員の月給、ボーナスを上げるわけですから、同様に非正規職員の賃上げも図ることが必要だと。そうやってやっていくと、いわゆる官製ワーキングプアの解消にもつながっていく。そういうことに踏み出すべきではないかと私は考えるのですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今回のは人事院の給与勧告であって、その他の質問が随分出ましたけれども、臨時は、うちは足利と熊谷より安いですか。ちょっと確認をしてから、もう1回答えたいと思います。      ◎ 休     憩                                      午前10時46分休憩 ○議長(石倉稔) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                          午後1時再開 ○議長(石倉稔) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ◎ 発 言 の 訂 正 ○議長(石倉稔) 先ほどの水野正己議員の議案質疑の中で、お手元に配付しました発言訂正申出書のとおり、「学校栄養士とか教員」を「学校栄養士」に、「足利とか熊谷のほうが」を「熊谷のほうが」に、「学校栄養士や、それから教職員が」を「学校栄養士が」に、「足利とか熊谷で」を「熊谷で」に、「実際に起こっている」を「実際に起こっていた」に訂正したい旨の申し出が水野正己議員よりありましたので、これを許可します。  それでは、質疑を再開いたします。  清水市長。 ◎市長(清水聖義) これで正しいのだと思いますけれども、実際に起こっていた。熊谷、太田市から流れた。これはいつごろの話だか、後でまた質問の中で話していただければ大変ありがたい。何人行ったのかも。というのは対象が、もちろん埼玉県は群馬県と全然違うところなのです。あるいは東京などはもっと高いわけです。北関東は並びで比較することができるのですけれども、高い埼玉県と比較しても余り意味がないと同時に、栄養士については熊谷は臨時が1人です。うちは16人いるのです。これも全然スケールも違う。だから、比較するものが全く違うと私などは思っています。  ただ、時給その他については、今の栄養士の給料についてもそうですが、群馬県の中では太田市が一番高い。また同時に、うちは一般職ですと900円にしたのですけれども、これも群馬県の中では一番早くやりまして、900円に追いついてきたのが前橋で、そのほかは全然低いですね。こういうことも事実であって、我々が臨時とか嘱託の職員に配慮しないということは全くない。極めて大事なものだというふうに思っております。 ○議長(石倉稔) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 市長から事例について、私が2回目の質問で申し上げた上で訂正をせざるを得なかったのは私の不徳のいたすところで、それは本当に謝罪をしたいと思います。  太田市が一般の事務補助で900円に引き上げて、同様に一般の事務補助以外の非正規職員の時給も引き上げた、その年より前に私の知るところで1人、学校栄養士で熊谷のほうが時給がいいので、次の年は、いわゆる契約、契約ではなくて任用ですけれども、いわゆる太田で働くことは、次の年はもうやめさせてもらいますと言ってやめていったというか、次の年、働かなかった人が1人、学校栄養士でいることだけは私は事例として承知しています。私が知っているのは1人です。実際にそういう人がいたのは事実です。900円に上げる前の話ですが。その上で、市長は今の答弁で、北関東は大体最賃は横並びだけれども、埼玉は、この群馬よりも大分高いということを答弁で言われました。それは私が2回目の質問で申し上げたとおりです。北関東と言うときに、何県をして北関東と言うのかはいろいろありますけれども、埼玉、栃木、茨城、群馬で北関東、千葉、神奈川で南関東というふうにくくることもあります。  ただ、はっきり言えるのは、太田市から利根川を渡れば埼玉県、渡良瀬川を渡れば栃木県ということがあって、しかし、最低賃金が毎年毎年各県ごとに上がってきて、それで群馬、栃木、茨城、埼玉も毎年、その4県も最賃は引き上げられていますけれども、上がる幅が、群馬がその4県の中で一番少ないことから最賃の格差が開いていて、同様に市町村の非正規職員の時給の格差も開いていく傾向にあるということがあって、しかし、一方で今回の人勧に準拠するために、職員、議員や市長もそうですけれども、職員の月給も上げて、ボーナスも上げるのであれば、人勧準拠というなら非正規職員の賃上げも当然行われてしかるべきではないか。どこより高くなければならないと言うつもりはありませんけれども、傾向として熊谷の学校栄養士と比較すれば、太田が時給換算では低いという事実もあるわけですから、人勧準拠なら正規職員だけではなくて、非正規職員の賃上げも私はやはり行ってしかるべきだということは申し上げたいと思います。  それで、熊谷の学校栄養士といいますか、栄養職員が1人だけで、太田は単独採用16人いるのでスケールが違うということを言われましたけれども、人数が多い少ないの問題ではなくて、やはり太田市、川を挟んで別のまちだから、賃金が違ってもしようがないのだという立場に立つのではなくて、太田市で働いてもらえば、ほかと遜色ないだけの賃金が得られて、したがって、たとえ非正規といえども、将来にわたって安心して働き続けられる、そういう処遇にしていくことが本当の意味での人勧準拠だということはもう1度申し上げたいと思います。  そういう意味で、この後、上程がされることになっている職員の給料、月給、ボーナスとか、市長や副市長、教育長、議員のいわゆるボーナスの引き上げですけれども、そのための財源を手だてするためのこの補正予算、ですから、ここで質問しているわけですが、職員の給料、ボーナス引き上げは、これは最初の1回目の質問で申し上げたとおり当然なのですが、当然ではあるのですが、ただ、言えるのは、議員とか市長、副市長、教育長というのは労働者とは言えないわけですから、そういう意味で労働者である職員の月給、ボーナスは引き上げが当然としても、労働者と言えない市長や議員などのボーナスまで含めて引き上げるのは、私はやはり同意できないということは申し上げておきたいのです。  そういう点で、非正規職員の賃上げという点まで考えるなら、市長や副市長や教育長や議員のボーナスの引き上げはやらずに、その分を非正規職員の賃上げに回して一定程度処遇改善を図っていくということが私は必要になるのではないかということを申し上げて、もう1度市長に伺います。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 埼玉県と合わせていけという話なのですか。埼玉県は東京圏ですよ。戸田にしても大宮にしてもみんな東京圏で、ここは東京圏ではないということなのです。これはそういう感覚はないですか。私は、埼玉県は東京圏、千葉も東京圏、あるいは神奈川も東京圏、あそこはエリア一帯が東京圏なのですね。ここは、そういう感覚がないのです。ですから、上げるときに、東京が上がったから群馬県を上げなければいけない、そういう感覚はないのです。900円に上げたときも、群馬県中ほかはどこも900円に上げなかった。でも、太田市は上げたのです。これは今、議員が言っているように、非正規の人たちも今のままではよくないということで真っ先に上げたのですね。あるいは栄養士についても、高崎や前橋より太田のほうが高いのです。だから、これは真っ先に上げたわけです。  だから、ぜひ東京圏と一緒にして非正規の賃金格差を言わないでください。これは答えようがないのです。また、人勧についても、私どもは非正規は含まないということできていますので、そういう形にしている。これはぜひご理解いただきたい。私は給料、その上げた分は要らないといっても、それをみんなに配ったところで大したことがないですね。そのようなことを言わないでぜひ受け取ってください。      ◎ 質 疑(終局) ○議長(石倉稔) 以上で通告による質疑は終わりました。  他にご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(石倉稔) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 委員会付託の省略 ○議長(石倉稔) お諮りいたします。  3議案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(石倉稔) ご異議なしと認めます。  よって、3議案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。      ◎ 討 論(終局)
    ○議長(石倉稔) 議事の都合により、議案第101号から第103号までの3議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(石倉稔) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。      ◎ 表     決 ○議長(石倉稔) これより採決いたします。  最初に、議案第101号を採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。      (起 立 多 数) ○議長(石倉稔) 起立多数、よって本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第102号を採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(石倉稔) 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第103号を採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(石倉稔) 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。      ◎ 議 案 上 程  議案第104号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について  議案第105号 市長等の給与に関する条例の一部改正について  議案第106号 太田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について ○議長(石倉稔) 次に、日程第6、議案第104号から第106号までの3議案を一括議題といたします。      ◎ 提案理由の説明 ○議長(石倉稔) 朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。  正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 企画部が所管いたします議案104号から第106号までの3議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第104号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案書(その2)の2ページをお開きください。  人事院は、公務員給与と民間給与との較差を解消するため、毎年、国家公務員の給与について勧告を行っております。地方公務員の給与改定は、国家公務員等に準じて行われております。そこで、本市においても、その原則を踏まえ、改正を行うものでございます。  本案は、人事院の給与勧告に準じ、平成30年4月にさかのぼり給与表の水準を平均0.18%引き上げ、さらに平成30年12月期の勤勉手当の支給率を0.05月分引き上げ0.95月とするとともに、平成31年度以降の期末勤勉手当の支給率を再配分しようとするために、所要の条文の整備を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行期日等を定めるものでございまして、この条例は、公布の日から施行し、給料表の引き上げ改定を平成30年4月1日から適用いたしますとともに、平成30年12月期の勤勉手当の引き上げについては、平成30年12月1日から適用するものでございます。また、平成31年度以降の期末勤勉手当の支給率の再配分につきましては、平成31年4月1日から施行するものでございます。  次に、議案第105号及び第106号の2議案につきまして、関連がございますので順次提案理由のご説明を申し上げます。  まず、議案第105号 市長等の給与に関する条例の一部改正について、議案書(その2)の12ページをお開きください。  人事院の給与勧告は、一般職の国家公務員を対象にしておりますが、内閣総理大臣等の特別職の期末手当の支給につきましては、一般職の国家公務員の例によるとされております。市長等の期末手当については、国の例に準じ所要の条文改正を行うものでございます。  続きまして、議案第106号 太田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、議案書(その2)の14ページをお開きください。  国会議員の期末手当につきましても、一般職の国家公務員の例によるとされております。市議会議員の期末手当につきましても、国の例に準じ、所要の条文改正を行うものでございます。  これら2議案は、市長等及び議員の平成30年12月期の期末手当の支給率を0.05月分引き上げ2.325月とし、年間4.45月とするとともに、平成31年度以降の期末手当の支給率を再配分しようとするものでございます。  なお、これら2議案に係る条例につきましては、附則において施行期日等を定め、公布の日から施行し、市長等及び議員の平成30年12月期の期末手当の引き上げについては、平成30年12月1日より適用、平成31年度以降の期末手当の支給率の再配分については平成31年4月1日より施行するものでございます。  以上が企画部が所管いたします3議案でございまして、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。      ◎ 質 疑(終局) ○議長(石倉稔) これより質疑に入ります。  ご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(石倉稔) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 委 員 会 付 託 ○議長(石倉稔) 議案第104号から第106号までの3議案につきましては、所管の総務企画委員会に付託いたします。      ◎ 休     憩                                       午後1時18分休憩 ○議長(石倉稔) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後3時20分再開 ○議長(石倉稔) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ◎ 日 程 追 加 ○議長(石倉稔) お諮りいたします。  休憩中に総務企画委員長から議案第104号から第106号までの3議案について、委員会審査報告書が提出されましたので、この際、これを日程に追加いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(石倉稔) ご異議なしと認めます。  よって、この際、議案第104号から第106号までの3議案を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。      ◎ 委 員 長 報 告                 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第109条の規定により報告します。                                     平成30年12月17日 太田市議会議長   石 倉   稔  様                                総務企画委員長  正 田 恭 子                       記 ┌───────┬────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │     件              名       │議決の結果│ ├───────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第104号│太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について │ 原案可決 │ ├───────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第105号│市長等の給与に関する条例の一部改正について       │ 原案可決 │ ├───────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第106号│太田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する│ 原案可決 │ │       │条例の一部改正について                 │     │ └───────┴────────────────────────────┴─────┘
    ○議長(石倉稔) 追加日程第1、議案第104号から第106号までの3議案を議題といたします。  3議案は、総務企画委員会に付託いたしたものであります。  審査報告書の朗読を省略し、直ちに正田恭子委員長から報告を求めます。 ◎総務企画委員長(正田恭子) ご指名によりまして、総務企画委員長報告を申し上げます。  本日、本委員会に付託されました議案第104号から第106号までの3議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。  本委員会は、本会議休憩中、委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。  初めに、議案第104号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。  本案は、人事院勧告に基づき、国家公務員等の給与が改正されたことに準じ、平成30年4月にさかのぼり給料表の水準を平均0.18%引き上げ、さらに平成30年12月期の勤勉手当の支給率を0.05月分引き上げ0.95月とし、期末勤勉手当支給率を年間4.45月とするとともに、平成31年度以降の期末勤勉手当の支給率を再配分しようとするものでございます。  委員からは、人事院勧告の準拠に伴う法定福利費を含む勤勉手当等の引き上げ総額について質疑があり、このことについては、一般職員の賞与分の引き上げ総額は3,240万円程度、給料表改定分の引き上げ総額は1,432万円程度、特別職等を含む引き上げ総額は全体で4,775万5,000円であるとのことでありました。  また、群馬県では、平成32年4月からの会計年度任用職員制度導入に先駆け、来年4月より非正規職員への処遇改善のため、結婚休暇や出産休暇の付与を実施するとのことである。同様に、本市においても非正規職員の処遇改善を前倒しして行う考えがあるかとの質疑があり、このことについては、各種休暇の付与等は会計年度任用職員の制度導入の際に、あわせて検討したいとのことでありました。  さらに、本市における臨時職員の時給が900円に引き上げられた後に、昨年、ことしと群馬県最低賃金が引き上げられていることや、人事院勧告の官民較差是正の目的に鑑みて、本市における非正規職員の賃上げも人事院勧告に準じて行うべきではないかとの質疑があり、このことについては、臨時職員の賃金の決定については、最低賃金を参考とはするが、社会情勢やその他の状況を考慮して決定すべきものであり、人事院勧告は、あくまでも正規職員を対象としたものであるとのことでありました。  挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第105号 市長等の給与に関する条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。  本案は、人事院勧告に基づき、国家公務員等の給与等が改正されたことに準じ、市長等の平成30年12月期の期末手当の支給率を0.05月分引き上げ2.325月とし、年間4.45月とするとともに、平成31年度以降の期末手当の支給率を再配分しようとするものでございます。  委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第106号 太田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改定について、ご報告を申し上げます。  本案は、人事院勧告に基づき、国家公務員等の給与が改正されたことに準じ、議員の平成30年12月期の期末手当の支給率を0.05月分引き上げ2.325月とし、年間4.45月とするとともに、平成31年度以降の期末手当の支給率を再配分しようとするものでございます。  委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、本委員会に付託されました3議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。      ◎ 質 疑(終局) ○議長(石倉稔) これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(石倉稔) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 討 論(終局) ○議長(石倉稔) 議事の都合により、議案第104号から第106号までの3議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(石倉稔) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。      ◎ 表     決 ○議長(石倉稔) これより採決いたします。  最初に、議案第104号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(石倉稔) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、議案第105号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。      (起 立 多 数) ○議長(石倉稔) 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、議案第106号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。      (起 立 多 数) ○議長(石倉稔) 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。      ◎ 閉会中継続審査の件            閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書  本委員会は、審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第110条の規定により申し出ます。                                     平成30年12月10日 太田市議会議長   石 倉   稔  様                                 市民文教委員長 齋 藤 光 男                       記 1 事  件 請願第15号 核兵器禁止条約への日本政府の署名・批准を求めることについて 2 理  由 なお審査を要するため ○議長(石倉稔) 次に、日程第7、閉会中継続審査の件を議題といたします。  市民文教委員長から、目下、委員会において審査中の事件につき、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りいたします。  市民文教委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(石倉稔) ご異議なしと認めます。  よって、市民文教委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。      ◎ 特別委員会継続調査の件            閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書  本委員会は、調査中の事件について下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第110条の規定により申し出ます。                                     平成30年12月14日 太田市議会議長   石 倉  稔  様                            有害鳥獣対策調査特別委員長 岩崎 喜久雄                       記 1 事  件 八王子丘陵、金山丘陵周辺、渡良瀬川周辺等において増加する有害鳥獣の被害対策について、集中的に調査研究を行うことについて 2 理  由 なお調査を要するため            閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書  本委員会は、調査中の事件について下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第110条の規定により申し出ます。                                     平成30年12月14日 太田市議会議長   石 倉  稔  様                          公共交通対策調査特別委員長  久保田   俊                       記
    1 事  件 交通利便性向上のための公共交通のあり方について、集中的に調査研究を行うことについて 2 理  由 なお調査を要するため ○議長(石倉稔) 次に、日程第8、特別委員会継続調査の件を議題といたします。  有害鳥獣対策調査特別委員長及び公共交通対策調査特別委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。  両委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(石倉稔) ご異議なしと認めます。  よって、両委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。      ◎ 特定事件の閉会中継続調査の付託            閉 会 中 継 続 調 査 申 出 一 覧 表 ┌─────────┬───────────────────────────────────┐ │ 委 員 会 名 │         件               名         │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 議会運営委員会 │ 1 議会の運営に関する事項について                 │ │         │ 2 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について    │ │         │ 3 議長の諮問に関する事項について                 │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 総務企画委員会 │ 1 市行政の総合企画のことについて                 │ │         │ 2 行政改革の推進のことについて                  │ │         │ 3 行財政運営及び市有財産の管理のことについて           │ │         │ 4 防災・防犯対策のことについて                  │ │         │ 5 市税の賦課等のことについて                   │ │         │ 6 市税の徴収及び公金滞納整理のことについて            │ │         │ 7 消防・救急体制のことについて                  │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 市民文教委員会 │ 1 住民サービスの向上及び市民生活の支援・相談のことについて    │ │         │ 2 公共交通体系のことについて                   │ │         │ 3 地域コミュニティ及び行政センターのことについて         │ │         │ 4 文化振興、生涯学習及び社会教育のことについて          │ │         │ 5 スポーツ振興のことについて                   │ │         │ 6 学校における教育環境の整備等のことについて           │ │         │ 7 青少年の健全育成のことについて                 │ │         │ 8 文化財の保全及び活用のことについて               │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 健康福祉委員会 │ 1 社会福祉のことについて                     │ │         │ 2 保険事業、医療年金及び保健衛生のことについて          │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 都市産業委員会 │ 1 商業・観光施策及び工業・労政施策のことについて         │ │         │ 2 環境衛生及び清掃事業のことについて               │ │         │ 3 農業施策のことについて                     │ │         │ 4 都市計画の策定及び区画整理等の基盤整備のことについて      │ │         │ 5 道路、住宅の整備及び維持管理のことについて           │ │         │ 6 下水道事業等のことについて                   │ │         │ 7 公園、緑地の整備及び維持管理のことについて           │ │         │ 8 公有地の拡大及び取得のことについて               │ └─────────┴───────────────────────────────────┘ ○議長(石倉稔) 次に、日程第9、特定事件の閉会中継続調査の付託を議題といたします。  議会運営委員長及び各常任委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。  各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(石倉稔) ご異議なしと認めます。  よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。      ◎ 議 長 挨 拶 ○議長(石倉稔) 12月定例会閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。  本定例会は、11月30日から本日までの18日間にわたり開催されました。この間、一般会計の補正予算、各種条例の制定や一部改正など、数多くの重要議案等について、慎重にご審議いただき、それぞれ適切・妥当な結果を得て、本日、無事閉会の運びとなりました。  ここに、議長といたしまして、本会議及び委員会における議員各位の熱心な議論と執行者各位のご協力に対し、深く感謝を申し上げます。  今定例会では、今後の公共施設のあり方について活発な議論がございました。現存する公共施設において、人口構成の変化による地域コミュニティーへの有効活用、また公共施設のマネジメントの必要性など、本市の将来を見据えた総合的、計画的な視点に立った公共施設の維持管理の必要性が改めて確認された次第でございます。  現在、本市は緩やかな景気回復を受け、活発な企業活動による法人市民税収入、個人市民税収入などにより健全な行財政運営が行われているところでございます。しかしながら、今後、地方財政は困難な局面を迎える兆しがあり、このような中において限りある財源を有効的に活用するために、より一層選択と集中の施策を推進し、議員、執行者ともに知恵を出し合い、よりよい太田市を築き上げていかなければなりません。  執行者各位におかれましては、今回成立を見た議案並びに多岐にわたる議会における意見・要望等を十分に尊重され、今後の市政運営に反映いただきますとともに、より一層のご尽力をお願いするところでございます。  私たち議員は、市民の目線に立ち、市民の代表としての自覚と負託に応えるため、議員一丸となってその役割を果たしていく所存でございます。  今後も、市民の笑顔と安心して暮らせる住みよいまちづくりのため、議員間はもとより、執行者とも真摯な議論を尽くしてまいります。  平成30年も残りわずかとなりました。来る平成31年が皆様にとりまして、すばらしい1年になりますよう、また、議員並びに執行者各位のますますのご活躍をお祈り申し上げまして、12月定例会の閉会に当たってのご挨拶といたします。ありがとうございました。      ◎ 市 長 挨 拶 ○議長(石倉稔) 続きまして、市長からご挨拶があります。  清水市長。 ◎市長(清水聖義) 12月定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。  11月30日からの18日間でございました。補正予算を含め、慎重なご審議をいただき、また、全ての議案につきましてご承認いただきまして、ありがとうございました。  さて、先日閉会した国会において改正入管難民法が成立しました。ご承知のとおり、本市は外国人労働者が多く居住している地域であり、去る11月28日に新たな外国人材の受け入れに係る多文化共生推進に関する意見書を法務大臣に提出したところであります。少子高齢化で人手不足が深刻化する中、働き手が必要な日本にとって外国人受け入れは避けて通れません。一方で、教育や生活支援などの負担は自治体が実質的に請け負うことになります。既に住んでいる外国人への対応も含め、増大する人的、財政的な負担について支援体制を国にお願いしたところでございますが、昨日、官房長官から交付金で対応するというようなコメントがありました。今後とも支援体制を国に対して継続して要望していくつもりでございます。  幼児教育・保育の無償化をめぐる国と地方の財源負担につきましては、国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1の割合になるようであります。本市が自主財源によりいち早く取り組んできた保護者負担の軽減が国費、県費で賄われるようになり、本市財政にとってはプラスに働くものと考えております。  さて、太田市でございますが、平成30年は非常に実りのある年でありました。4月には市民待望の太田市運動公園野球場がリニューアルオープンしました。市民の皆様の利用はもちろん、関甲新大学野球リーグ戦やソフトボール日本リーグ戦を開催したほか、女子ソフトボール世界選手権大会事前キャンプ地としてオーストラリア女子ソフトボール代表チームの受け入れを行い、大変盛況でありました。また、7月には北関東自動車道太田強戸スマートインターチェンジ及びパーキングエリアが完成しました。市内3つ目のインターチェンジであり、利便性が高まった高速道路網を大いに利活用して都市間交流を促進し、太田市を広く周知させたいと考えております。また、数年来取り組んできましたおおた渡良瀬産業団地につきましては、吉沢地区1期、2期販売を行いました。ほぼ完成の状況であり、新たな雇用の創出や税収入の増加が期待されております。  早いものでことしもあと半月余りで終わろうとしております。平成31年は法人市民税が減少するという懸念もありますが、おおた渡良瀬産業団地原宿地区の造成販売や運動公園陸上競技場のリニューアルなど、太田市のさらなる飛躍の象徴となる事業も控えております。また、基本構想をまとめました義務教育学校につきましても、2021年開校に向け建設に着手いたします。小中一貫、9年制の特色を生かし、ふるさとを愛し、生きる力を身につけた未来を担う子どもたちの育成を目指しております。平成31年も本年に引き続き躍進の年となるよう、行政を執行してまいります。  その他、本定例会で皆様方からいただきましたご意見やご提言につきましても、十分考慮しながら行政運営の中に含めていきたいと考えております。皆さん方も、いよいよ年末でございます。よい年をお迎えください。今定例会に当たってのお礼のご挨拶にさせていただきます。ありがとうございました。      ◎ 閉     会 ○議長(石倉稔) 以上をもちまして今定例会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。                                       午後3時38分閉会       地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。         太田市議会議長   石   倉       稔
            太田市議会副議長  星   野   一   広         太田市議会議員   石   川   忠   宏         太田市議会議員   大   川   敬   道...