• 選挙管理委員の選挙(/)
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  1. 太田市議会 2018-11-30
    平成30年12月定例会−11月30日-01号


    取得元: 太田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-25
    平成30年12月定例会−11月30日-01号平成30年12月定例会  平成30年12月太田市議会定例会会議録(第1日) 平成30年11月30日(金曜日)  〇出席議員 30名         1番  大 島 正 芳          2番  高 橋 え み         3番  秋 山 健太郎          4番  渡 辺 謙一郎         5番  今 井 俊 哉          6番  中 村 和 正         7番  高 田   靖          8番  水 野 正 己         9番  星 野 一 広         10番  石 川 忠 宏        11番  大 川 敬 道         12番  岩 崎 喜久雄        13番  正 田 恭 子         14番  高 木 勝 章        15番  八木田 恭 之         16番  高 藤 幸 偉        17番  宮 沢 まりこ         18番  尾 内 謙 一        19番  五十嵐 あや子         20番  川 鍋   栄        21番  齋 藤 光 男         22番  高 橋 美 博        23番  山 田 隆 史         24番  町 田 正 行        25番  木 村 康 夫         26番  白 石 さと子        27番  矢 部 伸 幸         28番  石 倉   稔
           29番  久保田   俊         30番  大 川 陽 一  〇説明ため出席した者    市長       清 水 聖 義     副市長      木 村 正 一    教育長      澁 澤 啓 史     企画部長     正 田 吉 一    総務部長     相 澤 一 彦     市民生活部長   高 橋 利 幸    文化スポーツ部長 飯 田 展 也     福祉こども部長  堤   順 一    健康医療部長   中 里 敏 雄     産業環境部長   有 本 尚 史    農政部長     飯 島 和 則     都市政策部長   赤 坂 高 志    行政事業部長   高 柳   篤     消防長      服 部 隆 志    教育部長     高 橋   徹     企画部副部長   石 坂 之 敏    総務部副部長   高 島 賢 二     企画政策課長   前 原   郁    総務課長     茂 木 浩 之     総務部参事(財政課長)                                  栗 原 直 樹  〇事務局職員出席者    事務局長     吉 田   稔     議会総務課長   山 影 正 敏    議事係長     荻 野 寛 之     議会総務課長補佐(総務係長)                                  中 村 扶美枝    主事       今 井 章 裕           議 事 日 程(第1号)                            平成30年11月30日午前9時30分開議                            太田市議会議長       石 倉  稔 第 1  会期決定 第 2  会議録署名議員指名 第 3  議案第85号 太田市教育委員委員任命同意について 第 4  議案第86号 太田市農業委員委員任命同意について 第 5  議案第87号 人権擁護委員候補者推薦について      議案第88号 人権擁護委員候補者推薦について 第 6  一般質問           本日会議に付した事件 議事日程に同じ      ◎ 開     会                                       午前9時30分開会 ○議長(石倉稔) ただいまから平成30年12月太田市議会定例会を開会いたします。      ◎ 太田市市民憲章唱和 ◎事務局長(吉田稔) 開議に先立ち、太田市市民憲章唱和をいたしますから、ご起立願います。  私が前文を朗読いたしますので、本文はご一緒にご唱和をお願い申し上げます。      (一同起立、市民憲章唱和) ◎事務局長(吉田稔) ご着席ください。      ◎ 開     議                                       午前9時31分開議 ○議長(石倉稔) これより本日会議を開きます。      ◎ 諸 般 報 告 ○議長(石倉稔) 議事に入る前に、事務局長より諸般報告をさせます。 ◎事務局長(吉田稔) ご報告申し上げます。  最初に、過日、白石さと子議員が群馬県知事から群馬県功労者表彰を受けられたことをご報告いたします。  次に、監査委員から報告でありますが、9月定例会以後、議長宛てに報告がございましたは、教育委員会、小中特別支援学校、秘書室、企画部、総務部、会計課、選挙管理委員会事務局、公平委員会事務局及び固定資産評価審査委員会事務局定期監査結果報告、並びに8月分から10月分まで例月出納検査結果報告でございます。  以上ことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。  次に、地方自治法第180条第1項規定による専決処分でございますが、損害賠償決定及び和解について、7件報告がございました。  以上ことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。  次に、請願及び陳情でございますが、今定例会までに受理いたしました請願は、3件であります。  お手元に配付請願文書表とおり所管常任委員会に付託をいたします。  なお、陳情につきましては、1件受理いたしております。  その内容につきましては、お手元に配付陳情文書表とおりであります。  以上でございます。 ○議長(石倉稔) 本日議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。  その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。  日程に入ります。      ◎ 会 期  決 定 ○議長(石倉稔) 日程第1、会期決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今定例会会期は、本日から12月17日まで18日間といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」声あり) ○議長(石倉稔) ご異議なしと認めます。  よって、会期は18日間と決定いたしました。      ◎ 会議録署名議員指名 ○議長(石倉稔) 次に、日程第2、会議録署名議員指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、10番石川忠宏議員及び11番大川敬道議員を指名いたします。      ◎ 議 案 上 程  議案第85号 太田市教育委員委員任命同意について ○議長(石倉稔) 次に、日程第3、議案第85号を議題といたします。      ◎ 提案理由説明 ○議長(石倉稔) 朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由説明を求めます。  清水市長。 ◎市長(清水聖義) 議案第85号太田市教育委員委員任命同意について、提案理由説明を申し上げます。  太田市教育委員委員であります板橋明氏が本年9月30日をもちまして辞職いたしました。その後任として池田光男氏を任命いたしたくご提案申し上げます。
     池田氏は、大学を卒業後、市内輸送用機械器具等製造会社に入社され、代表取締役社長として活躍される傍ら、太田商工会議所常議員として地域振興にご尽力されてこられました。また、民間給食センター副理事長として学校給食事業に携わるなど、教育に関する識見も有しており、社会経験が豊富で人格も高潔であることから、本市教育委員委員として適任であると考え、任命いたしたいと存じます。  以上でございますが、よろしくご審議上、ご賛同賜わりますようお願い申し上げます。      ◎ 質 疑(終局) ○議長(石倉稔) これより質疑に入ります。  ただいま説明に対し、ご質疑ありませんか。      (「なし」声あり) ○議長(石倉稔) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 委員会付託省略 ○議長(石倉稔) お諮りいたします。  本案につきましては、会議規則第37条第3項規定により、委員会へ付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」声あり) ○議長(石倉稔) ご異議なしと認めます。  よって、本案につきましては、委員会へ付託を省略することに決定いたしました。      ◎ 討 論(終局) ○議長(石倉稔) これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」声あり) ○議長(石倉稔) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。      ◎ 表     決 ○議長(石倉稔) これより採決いたします。  本案を原案とおり同意することに賛成方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(石倉稔) 起立全員、よって本案は原案とおり同意されました。      ◎ 議 案 上 程  議案第86号 太田市農業委員委員任命同意について ○議長(石倉稔) 次に、日程第4、議案第86号を議題といたします。      ◎ 提案理由説明 ○議長(石倉稔) 朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由説明を求めます。  清水市長。 ◎市長(清水聖義) 議案第86号太田市農業委員委員任命同意について、提案理由ご説明を申し上げます。  太田市農業委員委員であります川田明氏が本年7月9日をもちまして辞任いたしましたので、その後任として藤澤武則氏を任命いたしたくご提案申し上げます。  藤澤氏は、農業経営に30年間携わっており、長年にわたり野菜を栽培されております農業者でございます。その実績から、農業に関する高い識見を有するとともに、農業委員所掌に属する事項に関し、その職責を適切に行うことができるものとして適任であると考え、任命したいと存じます。  以上でございますが、よろしくご審議上、ご賛同賜わりますようお願い申し上げます。      ◎ 質 疑(終局) ○議長(石倉稔) これより質疑に入ります。  ただいま説明に対し、ご質疑ありませんか。      (「なし」声あり) ○議長(石倉稔) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 委員会付託省略 ○議長(石倉稔) お諮りいたします。  本案につきましては、会議規則第37条第3項規定により、委員会へ付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」声あり) ○議長(石倉稔) ご異議なしと認めます。  よって、本案につきましては、委員会へ付託を省略することに決定いたしました。      ◎ 討 論(終局) ○議長(石倉稔) これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」声あり) ○議長(石倉稔) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。      ◎ 表     決 ○議長(石倉稔) これより採決いたします。  本案を原案とおり同意することに賛成方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(石倉稔) 起立全員、よって本案は原案とおり同意されました。      ◎ 議 案 上 程  議案第87号 人権擁護委員候補者推薦について  議案第88号 人権擁護委員候補者推薦について ○議長(石倉稔) 次に、日程第5、議案第87号及び議案第88号2議案を一括議題といたします。      ◎ 提案理由説明 ○議長(石倉稔) 朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由説明を求めます。  清水市長。 ◎市長(清水聖義) 議案第87号及び議案第88号人権擁護委員候補者推薦について、一括してご説明を申し上げます。  この2議案は、本市人権擁護委員であります中島貞夫氏及び今泉廣司氏2名が、平成31年3月31日をもちまして3年任期が満了となりますので、その後任候補者推薦についてご提案申し上げる次第でございます。  初めに、議案第87号でございますが、中島貞夫氏後任として、引き続き同氏を推薦したいと存じます。  中島氏は、平成28年4月から人権擁護委員に就任されており、これまで相談活動実績は十分であります。また、人格、識見ともにすぐれ、社会経験豊富で人権擁護に対する深い理解を有し、人権擁護委員として適任であると考え、再度推薦するものでございます。  続きまして、議案第88号でございますが、今泉廣司氏後任として、引き続き同氏を推薦いたしたいと思います。  同氏は、平成28年4月から人権擁護委員に就任されており、これまで活動実績は十分であり、また人格、識見ともにすぐれ、社会経験豊富で人権擁護に対する深い理解を有し、人権擁護委員として適任であると考え、再度推薦するものでございます。  以上でございますが、よろしくご審議上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。      ◎ 質 疑(終局) ○議長(石倉稔) これより質疑に入ります。  ただいま説明に対し、ご質疑ありませんか。      (「なし」声あり)
    ○議長(石倉稔) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 委員会付託省略 ○議長(石倉稔) お諮りいたします。  2議案につきましては、会議規則第37条第3項規定により、委員会へ付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」声あり) ○議長(石倉稔) ご異議なしと認めます。  よって、2議案につきましては、委員会へ付託を省略することに決定いたしました。      ◎ 討 論(終局) ○議長(石倉稔) 議事都合により、議案第87号及び議案第88号2議案について討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」声あり) ○議長(石倉稔) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。      ◎ 表     決 ○議長(石倉稔) これより採決いたします。  最初に、議案第87号を採決いたします。  本案を原案とおり可決することに賛成方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(石倉稔) 起立全員、よって本案は原案とおり可決されました。  次に、議案第88号を採決いたします。  本案を原案とおり可決することに賛成方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(石倉稔) 起立全員、よって本案は原案とおり可決されました。      ◎ 一 般 質 問          平成30年12月太田市議会定例会一般質問通告者及び要旨一覧表 ┌──┬──────────┬────┬──────────────────┬────────┐ │順番│ 議席番号及び氏名 │質問方式│  質  問    要  旨   │ 答  弁  者 │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 1 │7 高 田   靖 │一問一答│1 市民安全・安心を守る対策につい│        │ │  │          │    │  て               │        │ │  │          │    │(1)児童・生徒を犯罪から守る対策に│教育部長    │ │  │          │    │   ついて            │教育長     │ │  │          │    │(2)交通事故から市民を守る対策につ│市民生活部長  │ │  │          │    │   いて             │都市政策部長  │ │  │          │    │                  │市長      │ │  │          │    │(3)高齢者を犯罪から守る対策につい│総務部長    │ │  │          │    │   て              │健康医療部長  │ │  │          │    │                  │市長      │ │  │          │    │2 放課後児童対策について     │福祉こども部長 │ │  │          │    │                  │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 2 │5 今 井 俊 哉 │一問一答│1 所有者・管理者等所在が不明な土│総務部長    │ │  │          │    │  地・建物について        │産業環境部長  │ │  │          │    │                  │都市政策部長  │ │  │          │    │                  │市長      │ │  │          │    │2 障がい者教育と働く場について │企画部長    │ │  │          │    │                  │福祉こども部長 │ │  │          │    │                  │教育部長    │ │  │          │    │                  │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 3 │2 高 橋 え み │一問一答│1 市民健康を促進する食育取り組│福祉こども部長 │ │  │          │    │  みについて           │健康医療部長  │ │  │          │    │                  │教育部長    │ │  │          │    │                  │教育長     │ │  │          │    │                  │市長      │ │  │          │    │2 スマートフォンを活用した公共サー│企画部長    │ │  │          │    │  ビス提供について       │産業環境部長  │ │  │          │    │                  │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 4 │11 大 川 敬 道 │一問一答│1 今後財政運営と行財政改革につい│企画部長    │ │  │          │    │  て               │総務部長    │ │  │          │    │                  │市長      │ │  │          │    │2 (仮称)新田地区複合公共施設建設│企画部長    │ │  │          │    │  事業について          │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 5 │10 石 川 忠 宏 │一問一答│〇 民間企業等包括的な協定による│企画部長    │ │  │          │    │  協力体制について        │総務部長    │ │  │          │    │                  │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 6 │14 高 木 勝 章 │一問一答│1 認知症人をみんなで守る地域づく│健康医療部長  │ │  │          │    │  りについて           │市長      │ │  │          │    │2 放課後等デイサービス拡充につい│福祉こども部長 │ │  │          │    │  て               │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 7 │24 町 田 正 行 │一問一答│1 学校教育について        │        │ │  │          │    │(1)小中学校校舎建て替えについて │教育部長    │ │  │          │    │                  │市長      │ │  │          │    │(2)小中学校給食について    │教育部長    │ │  │          │    │                  │市長      │ │  │          │    │2 本市雨水排水計画について   │都市政策部長  │ │  │          │    │                  │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 8 │12 岩 崎 喜久雄 │一問一答│1 本市における不妊症対策現状と今│健康医療部長  │ │  │          │    │  後について           │市長      │ │  │          │    │2 国指定重要文化財旧中島家住宅につ│教育部長    │ │  │          │    │  いて              │教育長     │ │  │          │    │                  │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 9 │15 八木田 恭 之 │一問一答│1 義務教育学校設置と本市義務教育│教育部長    │
    │  │          │    │  について            │教育長     │ │  │          │    │                  │市長      │ │  │          │    │2 本市における学校給食について  │教育部長    │ │  │          │    │                  │教育長     │ │  │          │    │                  │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 10 │19 五十嵐 あや子 │一問一答│1 女性活躍推進について     │企画部長    │ │  │          │    │                  │市長      │ │  │          │    │2 芸術いっぱいまちづくりについて│文化スポーツ部長│  │          │    │                  │市長      │ │  │          │    │3 障がい者スポーツ推進について │文化スポーツ部長│  │          │    │                  │福祉こども部長 │ │  │          │    │                  │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 11 │30 大 川 陽 一 │一問一答│1 公共施設等総合管理計画について │企画部長    │ │  │          │    │                  │総務部長    │ │  │          │    │                  │市長      │ │  │          │    │2 発達障がい児・者へ支援について│福祉こども部長 │ │  │          │    │                  │健康医療部長  │ │  │          │    │                  │教育部長    │ │  │          │    │                  │教育長     │ │  │          │    │                  │市長      │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 12 │8 水 野 正 己 │一問一答│1 公共交通政策充実について   │市長      │ │  │          │    │2 法令遵守徹底ためぐんま国際ア│市長      │ │  │          │    │  カデミー学校債期日前償還につい│        │ │  │          │    │  て               │        │ └──┴──────────┴────┴──────────────────┴────────┘ ○議長(石倉稔) 次に、日程第6、一般質問を行います。  通告がありますので、順次質問を許します。  最初に、7番高田靖議員。 ◆7番(高田靖) 創政クラブ高田靖でございます。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問をさせていただきます。  市民安全・安心を守る対策について、初めに、教育部長にお聞きします。  まずは、児童生徒を犯罪から守る対策についてお聞きします。  ことし5月、新潟市において小学2年生児童が下校途中に連れ去られ、殺害されるという事件が起こりました。残念ながら、こうした事件は後を絶ちません。再び起きたいたいけな子どもへ犯罪を社会がどう受けとめるか、改めて突きつけられていると思っております。こうした被害を広げないためにも、子ども被害現状を改めて把握し直し、社会全体で被害防止に取り組む必要があります。群馬県警によりますと、平成29年不審者情報認知状況としては、子ども対象ものは666件とことであります。  そこで伺っていきますが、本市において不審者情報及び子どもに対する声かけ事案件数推移について、過去3年とことし現状、さらには具体例についてお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 学校教育課が報告を受けました不審者情報件数ということで申し上げますが、平成27年度が83件、平成28年度が62件、平成29年度が61件、そして今年度は10月末現在において58件という状況でございます。  次に、声かけ事案では、平成27年度が17件、平成28年度が15件、平成29年度が24件、今年度10月末で23件という状況となってございます。声かけ具体例といたしますと、名前や住所を尋ねるもの、お菓子やお金を上げるからと誘うもの、車に乗らないかと誘うものが多く見られております。また、声かけ以外では、つきまといや盗撮といったものが多く、悪質なケースとしては体をさわるといったものもございました。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) 今年度は10月末時点で例年以上に多いということですけれども、恐らくは5月新潟市事件影響で子どもたちが敏感になっていると考えられると思います。しかしながら、その中には善意で子どもたちに声をかけていらっしゃる方もいるとは思うですけれども、子どもたちが敏感になっていることを事実として受けとめる必要があると思っております。ですから、子どもたちに安心感を与えてあげることが重要であります。  そこで、伺いますが、現在本市で行っている不審者、声かけ事案へ対策についてお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 対策としましては、児童生徒に対して複数で下校すること、また不審者に出会ってしまいましたら、迷わず子ども安全協力家に駆け込むといった指導を行ってございます。また、学校では、青パトによるパトロールを初め、メール等を利用して家庭や地域へ注意喚起と啓発等を行っております。パトロールに関しては、地域ボランティア方々にも協力いただいておりまして、必要に応じ各地域防犯委員にも協力を依頼するよう校長会等で投げかけているところでございます。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) 学校やPTAだけではなくて、地域方々にも協力していただいていろいろと対策を行っているということですけれども、その中で子ども安全協力家についてお聞きします。まずは、この目的、概要、登録件数推移、さらには具体例についてお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 主な目的でございますが、子どもが被害者となるような痛ましい事件から子どもを守ること、また、自然災害時緊急避難場所を確保することでございます。  次に、概要でございますが、日常的に子どもたちが通る道路沿いにあって、プレートを常時掲示くださる家に対しまして、3年間という期間で委嘱をしてございます。登録をいただきました家には、子どもたちに対して積極的に挨拶や声かけをすることや緊急時に逃げ込む家となること、またトイレや電話等を貸していただくことをお願いしてございます。  登録件数推移でございますが、平成23年度が3,235件、平成26年度は3,032件、平成29年度更新時が2,744件ということでございました。利用した具体例としましては、水を飲ませていただいた、トイレを借りた、電話を借りた、不審者に遭遇して助けを求めた、下校途中に転んでけが手当てをしてもらった、雨宿りや暑い日に一休みをさせてもらった等報告が上がってございます。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) つまり、どのようなときにでも子どもたちを受け入れていただいているということだと思うですけれども、子ども安全協力家について、学校ではどのような指導を行っているか、また保護者や地域方に対してはどのように周知しているか、お聞かせください。 ○議長(石倉稔) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 先ほど申し上げましたが、各学校には不審者等に出会ったら迷わず逃げ込むことを指導するよう呼びかけております。小学校では、教員と児童で通学路を一斉下校する機会を設けまして、通学路上危険箇所や子ども安全協力場所を確認しているところでございます。また、地域安全マップ等を作成いたしまして、地図上に子ども安全協力家を示したものを各家庭に配付するなどしてございます。そして、地域住民に対しましては、3年に1度更新時期、市広報を通じまして周知をし、新規にご協力をいただける家を募集しているという状況でございます。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) ここまでいろいろと現状についてお聞きしました。これは私自身が2年前決算特別委員中で申し上げたことですけれども、子ども安全協力家が空き家になっているようなことはないかという質問に対して、一部特定できないということも含まれるかもしれませんと答弁がありました。さらには、更新際に適宜調査できる体制を検討していきたいと答弁もありました。しかしながら、実際に町を歩いてみますと、恐らくは更新されていない方だとは思うですけれども、ほとんど文字が消えていてプレートが見えないというところが目につきます。やはり居住者特定など、2年前から余り改善されていないと思ってしまうですけれども、それでは、ここまでどのような対応をしてきたか、お聞かせください。 ○議長(石倉稔) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 平成29年度更新に当たりまして、各学校におきましては、それまで登録ありました全て子ども安全協力家に対しまして、更新するかしないかを確認上、プレート引き取りや交換を行っております。ご指摘ようなことがあるとしましたら、これは以前に回収がされないままに今回更新を迎えたことによりまして、既にリストにはなく見過ごされてしまったものかと思っております。子ども安全協力家につきましては、いざというときに確実に子どもたちを守れる家でなければならないは言うまでもございません。議員ご指摘を私どもは重く受けとめておりまして、今年度中には該当ではないご家庭プレートを取り外すよう、対策を講じてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) 次は教育長に伺います。  たしか子ども安全協力家は教育長ご自身が立ち上げて、警察からは感謝状もいただいているということでありましたから、特に思い入れが強いだろうと思っております。しかしながら、先ほど部長答弁にありましたように、やはり1件1件把握するには件数が多過ぎてしまっているではないかと思っております。これは確かに件数が多くなれば、抑止力には効果的だとは思うですけれども、確実な把握が難しい以上は、次更新時には件数を抑えて中身を充実させる必要があると思っております。これは例えばなですけれども、定期的に地域ボランティア方と子どもたちが一緒になって子ども安全協力家を訪問するなどして、日ごろから交流を深めることが必要だと思っております。子どもたちが被害者となる犯罪が多発する中で、今後どのように児童生徒を犯罪から守るか、教育長お考えをお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 議員がおっしゃるとおりでありまして、犯罪から子どもたちを守る、これは当然多く目が必要であります。したがって、地域協力なくしては子ども犯罪というは守り切れないだろうと思っております。  もう1つは子ども意識問題でありまして、自分が自分身を守ろうとする考え方といいますか、生き方をきちんと身につけていく、これは非常に大事であろうと思います。そういう中で、特に子どもが学校にいる間は、当然教職員やそのほか多く目がありますので、さほどそういう心配はないと思いますけれども、やはり心配なは子どもが学校から家に帰ってからそういう状況であろうと。したがって、そこには初めて地域たくさん目が不可欠であろう。その1つに、今、議員がおっしゃった子ども安全協力家というが存在するだろう。ただ、実際にあのプレートが道路上から見てすぐに目につくかというと、決してそれはそうではない。したがって、先ほど部長が申し上げたように、もう1回見直しをして、子ども身を守るためプレートでありますので、これからは必ず道路沿いに子どもが見て、ここは駆け込んでもいい場所なだということをしっかりと確認した、そういう子ども安全協力家にしていきたいと思います。  それから、子どもが自分で守ろうとするときに、やはり自分がいざ、いろいろな行動をした中で、どこに自分たちを守ってくれる家があるかということが確認されていないといけませんので、今、議員は地域ボランティアとかというお話をしましたけれども、やはり一番は保護者と子どもが一緒になって、あなた身を守る家はここにあるですよという確認を、学校と相談をしながら実行に移していきたい。と同時に、今、郵便局と提携をしていますので、そういう方から応援、さらには入学時に子どもたちに防犯ブザーを与えております。ただ、これは確認していないですが、多分与えたきりで実際使い方を定期的にやっていないかもしれません。これは自分身を守るという意味ではちょっと不足をしていますので、学校に呼びかけをして、いわゆる防犯的な訓練というものをきちんとして、まずは自分から自分身を守る意識を高める。そして、多く人々からたくさん目をいただきながら、子どもたちを守っていただくといった方策をすぐにでもとっていきたいと思っております。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) 次に、交通事故から市民を守る対策について、初めに、都市政策部長に伺います。  まずは道路問題についてお聞きします。道路には極めて高い公共性があります。その維持管理は自治体における重要な業務1つとなっております。特に道路瑕疵、賠償責任をめぐる問題は複雑多岐にわたるため、道路を常時良好な状態に保つ必要があります。  そこで伺いますが、本市において、道路瑕疵による事故件数推移、過去3年と事例についてお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 過去3年道路瑕疵による事故発生件数でございますが、平成27年度が11件、平成28年度が9件、そして平成29年度が25件となっております。事例といいますか、要因でございますけれども、雨により雨水が路面にたまりまして、水たまりか舗装剥離穴なか、ドライバーが判断できずに通過してしまい、タイヤパンクもしくはホイールへ損傷が道路瑕疵による事故となっておるものと考えられます。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) 平成29年度は突出した25件ということなですけれども、では、その理由についてお聞きします。さらに、道路瑕疵について、現在どのような対応、対策を行っているか、お聞かせください。 ○議長(石倉稔) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 平成29年度につきましては、25件ということで多いわけですけれども、ご承知とおり、台風21号影響によるもの、さらには秋長雨によりまして道路ひび割れ等に水分が入り込み、道路破損につながり、多数事故が発生したということが推測されます。  次に、対応、対策でございますけれども、職員によります道路パトロールによる穴埋め補修、さらには道路点検強化月間を定めまして、市役所全職員協力を仰ぎ、通勤時や公務中に発見した道路破損箇所通報をお願いしているところでございます。また、包括協定を締結しております太田郵便局、さらには各地区区長さん、防犯委員さんを初め、市ホームページにより市民から情報提供もお願いしておるところでございます。  さらに、緊急補修につきましては、いつ発生するかわかりませんので、道路保全課職員によりまして夜間や土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始につきまして24時間体制で道路瑕疵通報に対応しておるところでございます。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) それでは、今後ですけれども、道路瑕疵について、今後はどのような対策を行っていくか、お聞かせください。 ○議長(石倉稔) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 今後対策でございますが、やはり情報提供が一番かなというふうに考えております。多く方から道路破損箇所について、スマホ等通信機器等もフルに活用していただき、また各方面方から積極的な情報提供をもらえるように、市ホームページ、さらには広報を通じて周知強化を図ってまいる、今その準備を着々と進めているところでございます。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) ぜひ道路瑕疵防止に努めていただきたいと思っております。  また、これはその対策になると思っているですけれども、陥没などを補修していただいても、早い段階でまた傷んでしまったり、盛り上がってしまって段差になってしまうような状況が見受けられます。特に夜間自転車は非常に危険な状況であります。せっかく巡回舗装していただいても、それ以上に道路劣化スピードが速くて、賄い切れていないと思っております。やはり巡回舗装延長を延ばすなど大胆に取り組む必要があると思うですけれども、部長お考えをお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 議員おっしゃるとおり、全く同感であります。やはりどうしても簡易補修ですと、工事は短期間で済みますけれども、道路傷みも早くなります。また逆に、しっかりした施工工事となりますと、工期期間も長くなり、それなりに費用も多額になってまいります。市民安全安心を守るため、積極的に予算確保に向けて努力していきたいと思いますけれども、限られた予算中で効率よく事業執行していくということも私ども使命かと感じております。今後におきましても、各地から要望による舗装補修や舗装新設を行う巡回舗装、さらには職員による緊急補修、そして市内一円道路維持事業等により緊急性をも十分に考慮するとともに、要望に対しても迅速に対応できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) 次は市民生活部長に伺います。  本市における交通事故件数は減少傾向にあるものの、依然として高い水準で推移しております。市民生活を脅かす身近な危険であるため、生活道路交通安全対策推進が強く求められます。また、最近では、あおり運転による交通事故も増加傾向とされており、そういった意味でも交通事故を未然に防ぐ対策を立てる必要があります。つい先日でもありますが、由良町市道において歩行者が車にはねられるという事故が発生しております。  そこで伺いますが、本市では、交通事故を減らすためにどのような対策を行っているか、お聞かせください。 ○議長(石倉稔) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋利幸) 交通事故を減らすため対策についてご答弁申し上げます。本市では、交通事故を防止するために、小中学生や高齢者等へ交通安全教室開催、交通指導員による街頭指導、交通事故危険箇所へ啓発看板設置、交通安全運動中に街頭指導を行うなど太田警察署主催事業へ協力等を行っております。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) 次に、これは国土交通省事業ですけれども、事業用車両安全な運行を推進するために、ドライブレコーダーなど機器購入に対し、購入費用一部を補助しているということであります。それでは本市としては、ドライブレコーダー効果、有効性についてどのように認識しているか、お聞かせください。 ○議長(石倉稔) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋利幸) ドライブレコーダー効果、有効性についてでございますが、ドライブレコーダーには録画、音声アナウンス、動体検知による駐車監視など機能があるようでございます。ドライブレコーダー設置は、あおり運転抑止策として大変効果があるかとは考えております。また、録画した映像でございますが、交通事故原因究明や事故防止ため教材として活用されているようでございます。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) 次ですけれども、本市公用車にはドライブレコーダーがほぼ設置済みと聞いております。しかしながら、交通事故から市民を守るためには、さらなる安全運転啓発が必要だと思っております。これは例えばですけれども、公用車に模範車両安全運転実施中などと明記したステッカーを堂々と目立つように張ってみてはどうかと思っております。そして、まずは市職員に安全運転模範となっていただければ、市民へ安全運転啓発、さらには職員へ安全運転意識向上にも期待できると思うですけれども、部長お考えをお聞かせください。
    ○議長(石倉稔) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋利幸) 公用車へ安全運転実施中等ステッカー張りつけでございますが、公用車にステッカーを張りつけまして走行した場合、職員安全運転、ひいては市民へ安全運転啓発効果があると考えております。ステッカー張りつけにつきましては、公用車を所管する担当部局と協議してまいりたいと思います。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) 次は市長に伺います。  先ほど部長にはドライブレコーダー効果、有効性についてお聞きしました。ドライブレコーダーには、部長答弁もあったですけれども、交通安全意識を高めるほかに自己防衛効果もあります。事故を起こしたとき映像を保険会社や警察に提出することで、資料として採用される場合があるということです。さらには、あおり運転または故意にぶつかってくる交通事故を装った詐欺、これは通称当たり屋でありますが、事故状況明確化にも役立ちます。そして、副次的な効果としましては、防犯カメラとしても有効とされております。これは機種にもよるですけれども、ドライブレコーダーには、先ほどもありましたけれども、動体検知機能がついております。例えば不審者があらわれると、30秒間映像を記録することができる機種もあるということであります。  このように、防犯対策としても効果的でありますので、ドライブレコーダー設置車両がふえれば、犯罪抑止力としても期待されます。市民安全を守るために、ドライブレコーダー購入費用一部を負担し、多く市民にドライブレコーダーを設置していただきたいと思っているですけれども、市長お考えをお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 答えは、非常に単純に答えてしまうと、今ところ、そういった予定はしていないということなですけれども、いずれにしても、ドライブレコーダーは結果論ですね。事故が起こった後に、なぜそうなったかというを探求するには非常にいい機器だというふうには思います。事前に交通事故を防止するということ役割は非常に少ない。あおり運転ということを言われますけれども、果たしてどれだけ交通事故を防止する役に立つかということになると非常に少ないと私は思っていますので、検討材料で、この範囲が広がるとかいうことになれば、例えばよくアクセルとブレーキを間違えてスーパーマーケットに突っ込んだとか、記事になりますけれども、後ろには絶対に行かないような大きな警告が出るような機器があらわれれば、これはぜひ皆さん方につけてもらう、あるいは高齢者方につけてもらうというようなことで有効だと思いますが、当面、自分で自分を管理するという意味で、自分でドライブレコーダーはつけていただく。役所場合には、役所目が光っていて、職員がいい加減なことをやっていると、みんな写されてしまいますので、これはかなり緊張感を持ってやると思っておりますので、つけていきたいと思います。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) 確かにおっしゃるとおりなですが、これは新聞報道からなですけれども、群馬県警では重大事故につながるおそれがあるとされるあおり運転に関連しまして、これは高速道路ことではありますけれども、ことし1月から8月に道交法違反、車間距離不保持疑いで432件を摘発したということであります。本市においても、太田強戸スマートインターチェンジが開通しまして、ますます高速道路利用者増加が見込まれるということもあります。また、一般道におきましても、多く方があおり運転で怖い思いをしたという声を聞いております。やはりドライブレコーダーは効果的だと思っているですけれども、このような状況を鑑みれば、やはり自動車町太田としては、ドライブレコーダーが必要で、これが広まれば、さらに効果的だと思うですけれども、再度市長お考えをお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) あおり運転による恐怖というは、確かに経験したこともありますけれども、でも、当面自己防衛、防衛するならやはり自分で防衛することが大事なことでありますので、公共的に何か大きな役に立つというような事案になったとき、また検討をさせていただきたいと思います。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) 次に、高齢者を犯罪から守る対策について、初めに健康医療部長にお聞きします。  現在、少子化や核家族化、高齢化などが相まって、ひとり暮らし高齢者が増加傾向にあります。以前は地域における近所づき合いなども活発に行われておりましたが、最近では、こうしたつながりや家族関係ですら希薄なケースがふえてきております。  そこで、まずは本市における75歳以上世帯数及び75歳以上ひとり暮らし世帯数推移、10年前、5年前、現在についてお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 本市75歳以上世帯数及びひとり暮らし世帯数推移についてでございますが、国勢調査結果でお答えいたします。75歳以上のみ世帯数は、平成17年が2,932世帯、平成22年が4,071世帯、平成27年が5,606世帯となっており、75歳以上ひとり暮らし世帯数は平成17年が1,814世帯、平成22年が2,543世帯、平成27年が3,399世帯となっております。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) 恐らくは今後さらに高齢者ひとり暮らし世帯数は増加するだろうと思っております。  それでは次に、高齢者や家族から困り事など相談があるではないかと思われるですけれども、どのような相談があるか、また、どのような対策を行っているか、お聞かせください。 ○議長(石倉稔) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 直接健康医療部にいただく相談というは余りございませんが、地域包括支援センターに入ってくる相談内容につきましては、高齢者ご本人やそのご家族、民生委員さん、近隣方々から相談等も含めまして、介護や認知症に関することほか、家族間トラブル、隣人トラブル、高齢者虐待、経済苦等が主な相談となっております。対応といたしましては、相談内容により警察等関係機関につないだり、該当高齢者相談に乗りながら、必要に応じて権利擁護に係る手続等支援を行っております。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) 例えば家庭内や施設内で高齢者虐待は外部が気づきにくく、発見がおくれてしまう例も少なくないと聞いております。また、介護疲れからと思われる殺人、無理心中、自殺など、さまざまな事件、事故がふえてきているとも言われております。そのようなことを未然に防ぐためにも、やはり積極的な注意喚起が必要だと思うですけれども、今後対応についてお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 地域包括支援センターが介護や高齢者に対する総合的な相談窓口として役割を担っておりますので、まず、このことを広報や関係機関に対してリーフレットやチラシを置いていただくなどして、地域包括支援センター存在、その認知度を高めていけるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) 次は総務部長に伺います。  最近では、人口ふえた高齢者をターゲットにした犯罪が社会問題となっております。特にひとり暮らし高齢者や老夫婦だけで生活されている方が犯罪に巻き込まれてしまっていると言われております。  そこで、本市において高齢者が刑法犯罪被害者として認知された過去3年件数推移と主な被害内容についてお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) 刑法犯認知状況うち、65歳以上高齢者件数と全体に対する割合、そしてその推移、また被害内容ということでございますが、太田警察署提供資料でありますけれども、平成27年が296件、全体12.4%、平成28年が244件、全体12.3%、平成29年が208件で全体10.5%ということでございました。また、主な被害といたしましては、空き巣やひったくり窃盗が多いということで聞いております。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) 次に、本市において高齢者が被害者となった振り込め詐欺など特殊詐欺認知件数、そして被害総額過去3年推移についてお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) 特殊詐欺被害うち、高齢者件数及び全体に対する割合と被害額推移ということでございますが、こちらも太田警察署から資料になります。平成27年が19件、全体79.2%、金額は6,960万円、平成28年が23件で全体85.2%、金額にして3,380万円、平成29年が16件でありまして全体66.7%、金額にして2,270万円でありました。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) 被害額については減少傾向にあるものの、件数についてはほぼ横ばいということになるようですけれども、それでは、本市ではどのような特殊詐欺対策を行っているか、お聞かせください。 ○議長(石倉稔) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) 本市対策ということでございますが、まず、防犯協会による青パトで広報活動を行っております。また、市ホームページ、おおた安全・安心メールによる注意喚起に加えて、啓発ポスター掲示や警察防犯イベントに合わせた啓発リーフレット配布等を行っておるところでございます。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) 次は市長に伺います。  現在、連日ように特殊詐欺被害が報道されております。本市としても、対策は行っているということでありますが、ますます手口が巧妙化して、詐欺なかどうか区別が本当に難しくなってきていると言われております。対策としましては、不審な電話に出ないことや通話内容を録音するなどが有効だと言われているですけれども、現在では、それら機能を有した電話機やアダプターが市販されております。やはり本市としましても、特殊詐欺危険から市民を守らなければなりません。  そこで、電話機やアダプター購入費用補助を行うか、あるいは市が一括購入し無償貸与するなど対策が必要だと思うですけれども、市長お考えをお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今、話がありましたように、特殊詐欺は減りつつはありますけれども、あれだけ言われても、まだお金を振り込むとか、カードを渡すとか、これが続いているわけですね。高齢者はお金持ちなですね。なければ出せませんから、すごいなと。すごい額人もいますけれども、私はいつもすごいなというふうに思います。  ただ、そういったなけなしお金を取られるというは本当に気に入らない話でありますので、最大限何をやろうかということを検討してきたですけれども、今、議員が言われているように、やはり録音をしますよという警告をしてから電話に出るというような形が一番ブレーキがかかるではないかということだと思っていまして、新年度、今ご提案ありました電話機子機になるですか、アダプターというですが、そのサポートする電話機を希望者に貸与したいと思っています。何機予算計上するかわかりませんが、ひとり暮らし方から始めますけれども、数が数なものですから、100%満足できるかわかりませんが、でも、最大限貸し出しを行っていく。そして、不要になったらまた引き揚げるというようなこと繰り返しをこれからやっていきたいと思っております。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) 次に、放課後児童対策について、福祉こども部長に伺います。  子どもたち放課後過ごし方は多様化しております。同時に、放課後居場所についてニーズも大きく、子どもたち放課後には多様な生活や遊び場が用意されなければなりません。子ども放課後生活をめぐっては、共働き世帯、ひとり親世帯増加に伴い、近年、利用児童数が増加一途にあります。昨年厚生労働省調査ですけれども、全国で放課後児童クラブを利用できなかった児童数、これは待機児童と言われておりますが、約1万7,000人とされております。  そこで、本市こどもプラッツと放課後児童クラブ現状についてお聞きします。まずは登録児童数及びひとり親世帯数、減額措置現状についてお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 初めに、こどもプラッツについてでありますが、平成30年4月1日現在で登録児童数は1,379人、ひとり親世帯は131世帯で163人児童が在籍しております。減額措置についてはありません。  次に、放課後児童クラブでありますが、平成30年4月1日現在で登録児童数は2,787人、ひとり親世帯は352世帯で392人が在籍しております。減額措置につきましては、民営クラブでひとり親家庭、多子世帯減額をしているところがあります。以上が現状でございます。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) 今お聞きしますと、こどもプラッツに比べると放課後児童クラブほうがひとり親世帯割合が高いようなですけれども、これをどのように分析、検証しているか、お聞かせください。 ○議長(石倉稔) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 放課後児童クラブを利用するひとり親世帯保護者勤務形態は常勤方が多いと考えられます。こどもプラッツ開室時間帯では、お迎え時間が間に合わないことや、こどもプラッツが土曜日に開室していないこと、さらには長期休業中開所時間が勤務時間に合わないため、放課後児童クラブに入所しているではないかと考えられます。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) 仕事都合上、どうしてもプラッツお迎え時間には間に合わないという方が多いと考えられるとことなですけれども、ほかにも放課後児童クラブ保育料が高くて、どちらにも預けられないという方も中にはいらっしゃるだろうと思っております。預けたいに預けられない、これは待機児童と言えると思うですけれども、どのように把握しているか、お聞かせください。 ○議長(石倉稔) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 本市では、放課後児童クラブとこどもプラッツで放課後児童対策を行っております。いずれか施設で対応できていると考えており、待機児童把握はしておりません。しかしながら、お迎え時間が遅くなるので、放課後児童クラブを希望したが定員により入れなかったというような声は聞いております。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) 把握していないとことなですけれども、把握しなければ、もちろん対策は講ずることはできませんし、仮にそれが経済的な理由だとしたら、これは教育格差につながってしまいます。まずはしっかりと調査して把握していただきたいと思うですけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 対象児童把握等を含めまして、今後、調査方法研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) それでは次に、放課後児童対策課題と今後方向性についてお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 課題といたしましては、放課後児童クラブにつきましては、学校区によって定員により希望に沿った受け入れができない状況があること、それからクラブによりまして保育料が5,000円から1万2,000円と差があることが挙げられます。また、こどもプラッツでは、入室児童増加に対して学校空き教室等実施場所確保が難しくなってきております。また、運営スタッフ人数不足も挙げられます。  今後方向性についてでございますが、必要に応じて放課後児童クラブを設置していきたいと考えております。平成31年度には休泊児童館放課後児童クラブと木崎放課後児童クラブを設置する予定でございます。そして、放課後児童クラブ保育料につきましても、差について少しでも少なくなるような研究をしてまいりたいと考えております。こどもプラッツにつきましては、引き続き実施場所確保と運営スタッフ確保、資質向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉稔) 高田靖議員。 ◆7番(高田靖) 次は市長に伺います。  今いろいろと聞いてきたですけれども、率直に申し上げますけれども、こどもプラッツへはどうしてもお迎え時間に間に合わないために、やむを得ず放課後児童クラブを利用している方がいらっしゃると思っております。その中には低所得世帯児童もいるだろうと思っております。  そこで、放課後児童クラブに入所する低所得世帯中で、ひとり親世帯と兄弟児で入所する世帯2人目、3人目保育料を、一定基準を決めて保育料一部を市に負担していただきたいと思っております。これは実際具体例なですけれども、先ほど申し上げましたように、プラッツへは仕事都合上、どうしてもお迎え時間に間に合わないということで、その方は放課後児童クラブを利用しております。その家庭はひとり親世帯なですけれども、母親実家は県外ということで、身近に子どもたち面倒を見てくれる人がおりません。子ども2人を放課後児童クラブに預けておりますので、月2万円、年間で24万円ということになってしまいます。ですから、どうしても経済的な負担が重くのしかかってきてしまいます。また、そのような家庭は、決して少なくないとも思っております。そのような家庭にこそ支援が必要でありますし、手を差し伸べていただきたいと思うですけれども、市長お考えをお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 高田議員は結構補助金を出せというが多いですね。傾向と対策は大体そういうが多いですね。気持ちはわからないでもないですけれども、プラッツをつくったときも、放課後児童クラブは結構料金が高いから、安いものもあるわけですけれども、結構高目ではないか。これは2人も3人もいたら経済的にも大変だ。できるだけ安い料金、これも市単で負担が多分1億円をもう超えていると思うですけれども、出してでも料金がそのくらいで合うならばというので3,000円設定、でも、今は3,000円設定ではとてもやっていけないので、少し検討しようよというような状況にはなっておるわけですけれども、でも、そういう安い料金にしたわけです。  これで放課後児童クラブにまた補助金を出すとなると、放課後児童クラブはかなり人数がいますので、プラッツと同じような値段にしろとかいう話になると、これはえらい騒ぎになって、財政的にとてももたないということがありますので、今みたいな特殊例は、これは私極めて個人的な、これは教育長は怒るに決まっている。放課後、校長室に閉じこもったらどうですかね。校長室はPTA会合とか、いろいろなものに使っていますけれども、校長先生が帰るまでそこにいて校長先生と遊んでいる。特殊例ですよ。全員がそこへ行ってしまったら困りますけれども、でも、方法として校長先生に相談して、ちょっとそこで勉強させてくれないかとやればいいではないかなとか、誰もいないところではまずいから、突飛な話かもわからないですけれども、始めればできるではないですか。本当に困っている子どもたちというがいるとすれば、それでも10人ぐらいは多分大丈夫だと私は思うですね。  ですから、プラッツを利用していただく。それでも時間的に難しければ、その後は校長室にちょっといてもらうとかいうことはどうでしょうか。これは多分教育長はだめと言うに決まっているですけれども、でも、校長先生理解があればいいではないですかね。補助金は当面出せないということで、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(石倉稔) 次に、5番今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) 創政クラブ今井俊哉でございます。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問をいたします。  第1問目として、所有者・管理者等所在が不明な土地・建物について、最初に産業環境部長にお伺いします。  今や全国的な問題となっている所有者不明土地については、少し前に盛んに報道されておりました。日本全国に散在するこうした土地総面積は、九州面積を超えるとも言われております。市街地においては特に空き家も含めた問題、郊外部においては主に空き地問題として、今後、人口減少が進めば土地・建物を管理する人間も減ることから、ますます問題が増加してくると予想されます。これは本市においても例外ではありません。  私が住んでいる藪塚地区は、太田市全域からすると郊外部に相当すると思われますが、藪塚地区六千石町に面積3,000平米近い所有者による管理がなされていない状態土地があります。私も相談を受けてから登記簿などをとって調べてみましたが、所有者は県外法人となっているものの、連絡がとれない状態にあるということでした。過去には雑草が生い茂ってどうにもならなくなったため、近所方が地域を美化する会を立ち上げて、1%まちづくり事業を利用しながら毎年複数回、除草作業やごみ拾いなどの管理をされており、ことしも既に実施しています。そのご労苦に対してはまことに頭下がる思いがいたします。こちら土地に関しては、環境政策課に相談もされたということですが、担当課が問題を把握してから経緯と対応をお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 初めに、環境政策課がこの問題を把握してから経緯でございますが、当空き地雑草につきましては、平成21年8月から平成23年5月まで間で地元区長さんから3回相談を受けております。対応といたしましては、担当職員が現地を確認し、土地所有者である法人に適正管理するよう2度通知を郵送いたしましたが、会社実体がなく、2度とも返送されました。その結果、区長さんからは、市で除草するか、費用を助成してもらえないかという相談もございましたが、市が除草することも助成金を支出することもできない旨回答をさせていただいた経緯がございます。これを受けて平成23年度以降、六千石町地区において1%まちづくり事業を使って除草をしていただいている状況でございます。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) 平成21年に雑草苦情という形で最初に把握されたということですが、昨年度に寄せられた雑草等苦情件数と、その中でこの六千石町ケースと同様事案があるか、あればその件数も教えてください。 ○議長(石倉稔) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 昨年度、環境政策課へ雑草相談件数は178件ございましたが、所有者所在が把握できなかった事案はございませんでした。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) 先ほども申し上げたとおり、今後人口減少が進めば、こうした問題はさらに出てくるではないかと考えていますが、今後見通しについてどう考えているか、お聞かせください。 ○議長(石倉稔) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 人口減少、高齢化による土地利用ニーズ低下や地方から都市等へ人口移動を背景とした土地所有意識希薄化等により、所有者と連絡がつかない土地がふえていくではないかと考えております。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) 空き地などの管理上、現行太田市条例において執行者として何ができるか、お伺いします。代行その他、できることがあれば具体的にお答えください。 ○議長(石倉稔) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 太田市空き地環境保全に関する条例におきましては、第8条において、市街化区域内空き地立入調査ができることとなっております。その結果、空き地が危険な状態にある、または危険な状態になるおそれがあると判断したときは、所有者に対し、危険な状態除去について必要な指導や助言ができることとなっております。代行につきましては、第7条におきまして、所有者等からやむを得ない理由により代行してほしい旨申し出があった場合に、市が所有者等から費用を徴収した上で代行することもできることとなっております。しかしながら、所有者、管理者等が見つからない場合は、市が代行することはできないが現状でございます。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。
    ◆5番(今井俊哉) ただいまご答弁によれば、市街化区域内空き地については条例適用があって対応もできるけれども、六千石町ケースように、市街化区域外空き地については条例適用がないとことでした。しかし、問題が発生して市民が困っている以上、執行者としても手をこまねいているわけにはいきません。六千石町ケースでは、会代表方によると、会が高齢化してきていつまで現状活動ができるかわからない、とにかく執行者にも何か手だてを考えてほしいとことでした。労力を提供してくれている方こうした切実な声をどう思うか、お聞かせください。  また、市街化区域外問題について言えば、本市ホームページより平成30年10月26日現在面積比率は、市街化区域が太田市全域およそ25%ということですから、現在条例では残りおよそ75%を占める市街化区域外をカバーできていません。空き地は、当然市街化区域外にもあるわけですから、市街化区域外にも条例効力が及ぶように改正すべきと考えますが、いかがでしょうか。  さらに、代行に関しては、所有者等から申し出がないとできないということになっていますけれども、所有者等と連絡がとれないケースには対応できませんので、雑草が生い茂る危険な状態と判断したら、執行者が自主的に実施できるように改正すべきであると考えています。この点、いかがでしょうか。 ○議長(石倉稔) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 空き地の管理は、所有者・管理者等が行うことが原則となっておりますので、先ほど申し上げたとおりでございます。所有者・管理者等が見つからない場合においてでありますが、所有者不明土地利用円滑化等に関する特別措置法がことし11月15日に一部施行され、市が家庭裁判所に対し財産管理選任を請求できることとなり、管理者を特定させて管理させることができるようになりましたので、今後はこの法律に基づき対応していきたいと考えております。  また、現行条例では、市街化区域内に所在する宅地化された土地に限定しておりますが、実際対応といたしましては、市街化区域外に所在する宅地化された土地につきましても、所有者等に適正管理をお願いしている状況でございます。そのため、空き地定義につきましては、実情に合った条例見直しを進めていきたいと考えております。  最後に、市が代行する条例改正でありますが、土地は財産にかかわることでありまして、土地所有者・管理者等から費用を徴収することができない場合、これは市民理解が得られず、条例改正は難しいと考えております。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) 続いて、都市政策部長にお聞きいたします。  住宅が多い市街地においては、特に空き家が問題となってくると思われます。現在、把握している所有者・管理者等が不明な空き家件数を教えてください。 ○議長(石倉稔) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 所有者・管理者不明空き家件数につきましてご答弁申し上げます。ことし10月末現在で、管理が十分でない空き家につきましては285件把握しておりますけれども、そのうち所有者が所在不明空き家が1件、さらに相続人不在空き家が17件、合わせて18件となっております。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) 次に、そうした管理が不十分な物件に対してどのような対応がとられているか、お伺いします。建物が管理されずに放置されると傷む一方で、衛生面で問題ほか、小動物やスズメバチなど危険な生物すみかとなったり、ついには倒壊危険性も予見されます。こうした問題に対して、どのような手だてがあるか、根拠法令等も含めてお答えください。 ○議長(石倉稔) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 管理者が不在まま放置されて倒壊危険性がある空き家対応方法としましては、略式代執行と財産管理人制度いずれかにより対応を図ることとなります。いずれも空家等対策推進に関する特別措置法第2条第2項に定義されております特定空家として市が認定していることが条件となっております。略式代執行につきましては、市が所有者にかわって特定空家等除去などをするもので、空家等対策推進に関する特別措置法第14条第10項規定によるものでございます。財産管理人制度は、民法規定によるものでございまして、市が利害関係人となりまして、所在者等が不明な空き家等財産管理選任を申し立て、特定空家等処分を図るものであります。また、緊急場合は太田市空家等対策推進に関する条例第11条規定により、警察署や消防署などに必要な措置を講じるよう要請を行っておるところでございます。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) 実際に所有者・管理者等と連絡がとれない場合は、どのようにして連絡をとろうとしているか、具体的な手段を教えてください。 ○議長(石倉稔) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 空き家対策における所有者特定につきましては、空家等対策推進に関する特別措置法第10条規定によりまして、空き家等所有者把握ために固定資産税課税上所有者情報内部利用、さらには関係地方公共団体に情報提供を求めることが可能となっております。この権限を駆使いたしまして、登記簿、さらには住民票、戸籍等を取得し、所有者など現在住所を特定して必要な通知等を郵送しておるところでございます。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) やはりこの問題も、今後人口減少が進めば増加してくるであろうと私は考えていますが、今後見通しと対応についていかがお考えか、お聞かせください。 ○議長(石倉稔) 赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 件数見通しでございますが、国が5年ごとに実施しております住宅・土地統計調査によりますと、昭和63年から平成25年まで推移で全国的にも、そしてここ太田市におきましても空き家数は増加をし続けております。また、国勢調査人口推移を見ましても、先ほど質問にもありましたけれども、75歳以上世帯数もふえている、さらには65歳以上単独世帯もふえていることからしても、今後も増加するものと推測しております。空き家対策は、これまで空き家等除去補助交付や空き家等所有者に対した相談体制に対策を講じておりましたけれども、今後はこれに加えまして、管理不全な空き家等発生抑制に向けた取り組みや、空き家など利活用促進を図る対策も講じる必要があると考えており、さまざまな視点からご助言を頂戴したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第です。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) 続きまして、総務部長にお伺いします。  所有者・管理者等所在がつかめない場合ですけれども、連絡をつけるは大変に難しいということだと思います。  そこで、総務部長には、税金に関する情報から対応についてお聞きしたいと思います。  まず、課税対象となる土地・建物を把握する過程で、どのような問題が発生して、どんな対応をとられているか教えてください。 ○議長(石倉稔) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) 課税過程で発生する問題とその対応ということでありますが、まず、転居先不明というケースがございます。こちらは納税通知書発送後に転居先が不明ということで返戻されまして、各種調査をしても、なお所在不明で発送ができないものであります。この場合、書類送達特例としまして、送達にかえて公告で済ませるいわゆる公示送達で対応しております。こうした案件が23件ありました。2つ目ケースといたしましては、相続人調査中というケースであります。所有者死亡や相続放棄により納税通知書が返却されて、引き続き相続人調査中もので、こちらは18件ほどありました。なお、相続人が判明次第、随時納税通知書を送付しております。3つ目は相続人不存在というケースでありまして、所有者が死亡し、法定相続人全員が死亡または相続放棄した相続人不存在というケースでありまして、これが48件ほどありました。なお、こうしたケースには相続財産管理人など制度も活用しているところでございます。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) 私は、このように納税義務者所在がつかめない問題が今後増加していくと考えていますが、見通しをお答えください。 ○議長(石倉稔) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) 今後見通しということでありますが、人口減少、高齢化に伴う土地利用ニーズ低下や土地や家屋保有、管理、相続に対する関心希薄化などを背景に、相続放棄等による納税義務者把握が困難なケースが今後ともふえてくると考えております。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) 次に、マイナンバー制度利用方法をお聞きします。マイナンバー利用に関しては法律で規定されていると思いますが、どんなことに関して利用できるか教えてください。 ○議長(石倉稔) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) マイナンバー利用方法ということでありますが、マイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策3分野について行政手続で利用できるとされているところでございます。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) 今ご答弁からすると、税金分野で利用が可能であるとことですので、所在不明者追跡に活用できないかと考えますが、その可否についてお答えください。 ○議長(石倉稔) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) マイナンバー制度を利用して所有者を追跡できるかということでございますが、マイナンバー制度情報連携が活用できる事務ということにつきましては、法令で指定されておりまして、所在不明者調査には現状として活用できないということをご理解いただきたいと思います。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) 続きまして、市長にお伺いします。  これまで産業環境部長都市政策部長、そして総務部長に現状と今後見通しについてお答えいただきましたが、今後こうした問題が各方面から増加していくはほぼ間違いないということですから、対応は急務であると考えています。空き家問題に関しては対応しようもあると感じましたが、空き地の管理に関してはまだまだ改善余地があるように思います。六千石町ように、赤他人ものである空き地の管理に労力を提供してくれている方が今後もうできないとなったとき対応も必要であろうと考えています。こうした市民方々これまでご労苦に報いるためにも、本市最高責任者としてベストを尽くしていただきたいと思いますが、どのような対策が有効か、ご所見をお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) ベストを尽くすとは何ぞやという話ですけれども、ベストは草刈りを役所でやるということですか。これはベストとは言わないですね。これは私たちが権限を越えて行動をやると、いわゆる税金を使って私有地に入って整理整頓してあげるということをやり始めたら、太田市空き地、あるいは雑草、調整区域も含めても含めなくてもいいですけれども、もう広大なものを市が請け負うことになりますね。これはとても不可能でありまして、住民理解も得られない。特殊例だからということではなくて、全体として考えなくてはいけないということだと思います。  ですから、私は、これだけ全国的にこういう問題が起こっているは、地方自治体だけ問題ではない。特に市町村問題ではなくて、これは国が考える。だから、措置法新しい法律をつくって管理人を決めることができても、実効性がどこまであるかというを国がやはりもっと真剣に考えるべきではないか。荒廃地がどんどんふえて、空き家がふえて、危険がふえて、犯罪根城にもなる可能性があるというようなことを考えれば、安全安心な国をつくるためには、これは絶対国がいよいよ出てくるような段階になったというふうに私は思っていますね。  ですから、法律をつくって、これでお前たちはみんなやってくれよというやり方はいかがなものかなと思いますね。いずれ、こういった問題は、国担当するところに私どももよく言って、よく議論をして、任せるというだけではだめだ、むしろ今六千石などというは国土地ではないかと思いますね。国土地、いわゆる土地に人間が価値を見出さなくなったです。価値を見出さないから、もう全然関心を持たない。価値を見出さないということは、土地は金にならないからなです。お金にならない。価値というは何かというと、もちろん、心とかいろいろな満足度で価値を認める場合はありますけれども、土地に関してやはり金銭だと私は思うです。そういう放置されたものは、国が土地を受け取ればいいです。私はそんなふうに思いました。ですから、ベスト政策はない。申しわけないですけれども、これはいろいろな面からもできない話だということであります。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) ベスト対応とは何ぞやとおっしゃいましたけれども、市が草刈りをしてくれということではなくて、代行ということですから、草刈りをしたら、当然その費用は管理者に請求すべきであると考えています。確かに、国が制度をきちんとつくってやってくれれば一番いいですけれども、市民が草ぼうぼう空き地を見たときに、まず相談を持ち込むは国ではなくて恐らく市町村、太田市内であれば太田市役所に問題が持ち込まれるというふうになっています。  そこで、先ほど条例ですけれども、市が所有者から連絡、依頼を待つことなく、もう少し能動的に動けないかなと考えたですけれども、その点、もう1度お願いします。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 能動的に動くと、これは自分直轄地みたいな感覚になるわけですね。これは私たちものではなくて個人所有ものですから、やはり財産権等々がありますので、危険性があるからといって私たちが踏み込むわけにはいかないということだと思います。いずれにしても、空き地場合よりも、むしろ空き家が非常に問題だと私は思っていますので、空き家は何かもっと工夫ができないか、市民に理解が得られるような方法で何かないかということは検討していきたいと思っています。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) 続きまして、第2問目として、障がい者教育と働く場について、まず教育部長にお伺いします。  最初に、市立小中学校で特別支援学級設置状況を教えてください。 ○議長(石倉稔) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 特別支援学級につきましては、本年度、知的障がい学級が小学校に26学級、中学校には14学級設置をされております。また、情緒障がい学級につきましては、小学校に22学級、中学校には11学級設置をされておるところでございます。そして、肢体不自由学級が小学校に2学級設置をされておりまして、こちらを合計いたしますと、小学校では全校26校に50学級、中学校には16校に25学級特別支援学級が設置をされているということになります。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) 続きまして、市立小中特別支援学校等において、障がいある児童生徒へ対応はどのように行っているか、お聞かせください。 ○議長(石倉稔) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 各学校におきましては、障がいあります児童生徒自立や社会参加に向けまして、個別教育支援計画及び個別指導計画作成や活用を通しまして、適切な指導や支援充実に努めているところでございます。また、医療や福祉機関等と連携を図りまして、適切な指導及び保護者へ必要な支援にも努めているところであります。  次に、教職員におきましては、研修会等を通しまして、特別支援教育に対する理解や支援あり方を学び、児童生徒へ指導や支援に役立てております。市教委といたしましては、必要に応じまして介助員を適切に配置いたしまして、特別支援教育指導体制整備に努めているところでございます。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) 次に、医療的ケア児についてお聞きします。医療的ケア児とは、生活する中で、たん吸引や経管栄養、酸素吸入など医療的ケアを必要とする子どもたちをいいます。近年における新生児医療発達結果、増加傾向にあると言われますが、病院や家庭以外生活場でも、こうしたケアが必要になるため、学校側にもケアが可能な人員がいないと学校に通うことが非常に困難を伴うこともあります。このような医療的ケア児が現在、市立小中特別支援学校等に在籍しているか教えてください。 ○議長(石倉稔) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 市内小中特別支援学校には、医療的ケアを必要とする児童生徒が現在9名在籍しております。内訳といたしますと、小学校が3名、中学校1名、太田養護学校が5名ということになります。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) では、医療的ケア児に対してどのように対応されているか、お答えください。 ○議長(石倉稔) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 小中学校4名につきましては、教職員によります直接的な医療ケア、こちらは法的には実施ができませんで、保護者または本人が行うことになります。そこで、対象となります子どもたちへ配慮や環境づくりに最大限努めているところでございます。また、太田養護学校5名うち4名につきましては、医師や学校、市教委で構成をいたします医療的ケア運営委員きめ細やかな方針に基づきまして、学校内において看護師が医師指導を仰ぎながら、たん吸引や経管栄養、導尿などを適切に実施しているところでございます。もう1人は在宅状態が多いことから、保護者が医療的ケアを実施しているという状況でございます。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) 続きまして、福祉こども部長にお伺いします。  市直営福祉作業所など、障がい者働く場について概要をお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 太田市直営施設につきましては、障害者総合支援法規定に基づき、障がいにより就労が困難な方日中活動サポートを提供するため場として太田地域活動支援センター、それから尾島ぴっころ地域活動支援センター、次に新田ななくさ地域活動支援センター、藪塚しゅんらん地域活動支援センター4カ所がございます。この施設では、日常生活訓練や就職活動基礎訓練として、企業から受託により製品づくりや部品組み立てなどをして工賃を得ているところであります。また、季節祭りや社会と交流促進を行っております。市直営以外には一般企業へ就職が不安あるいは困難な方を対象として、働く場として就労継続支援事業所があります。これには雇用契約あるA型と雇用契約ないB型2種類がございます。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) 次に、働き方と給与水準について、先ほどお示しいただいた類型別にお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) それでは、働き方と給与水準についてでございますが、まず、A型事業所で働き方は、基本的には一般就労とは変わらない形で働きますけれども、比較的就労時間は短いもので、平成29年度では市内6事業所平均給与につきましては月額7万円程度でありました。そして、B型事業所につきましては、軽作業などを通じて就労に向けた訓練を行っているもので、平成29年度、市内7事業所平均工賃でありますけれども、月額1万6,000円程度であります。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) 次に、企画部長にお尋ねします。  先日、新聞等で本市における障がい者雇用率が法定水準に達していないと報道がありました。本市に適用される法定雇用率と現状をお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 本市におきましては、平成30年6月1日現在、障がい者任免状況につきまして、雇用率算定基礎となります職員数が1,166.5人、これに対しまして障がい者数が20人でございまして、法定雇用率が2.5%ところが1.71%となっております。なお、端数がございますは、障がい者雇用率算定に当たりまして、職員数につきましては1週間所定労働時間20時間以上30時間未満方につきましては、短時間労働として0.5人としてカウント、また障がい者数におきましても、重度身体障がい者または重度知的障がい者につきましては、1人雇用をもって2人分とし、また、短時間労働方につきましては、重度障がい者を1人分、重度以外障がい者を0.5人分としてカウントしますので、端数があるということでございます。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) 法定雇用率を充足させるために、追加募集を行うとことでしたが、その概要をお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 障がい者を対象としました採用試験につきましては、平成27年から毎年実施しているところでございますが、平成27年度に実施しました職員採用試験においては、8名応募がありまして、3名障がい者を採用いたしました。平成28年度につきましては、2名応募がありましたが、採用には至っておりません。また、平成29年度については、募集をしたところ応募者がおりませんでした。今年度につきましては、7月20日から8月3日にかけて募集をいたしましたが、応募者がなかったところから、再度募集ということで10月24日から11月6日に2次募集を実施しまして、現在採用試験を実施しているところでございます。受験資格といたしまして、卒業見込みを含む高等学校卒業以上身体障害者手帳交付を受けた、その障がい者程度が1級から6級まで方で、かつ年齢要件が採用日までに30歳以下方を対象とするということでございます。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) 追加募集結果、まだ法定雇用率に達しない場合対応についてお聞きします。今回追加募集における年齢条件は30歳以下ということになっていたようですが、こうした条件で募集をかけて、なお法定雇用率に達しないとなれば、なるべく早く違法状態を是正するため、年齢上限を40歳とか50歳に引き上げるなどして募集対象を広げることも必要ではないかと考えますが、このあたりも含めて対応をお答えください。 ○議長(石倉稔) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 法定雇用率に達しない場合につきましては、障害者雇用促進等に関する法律に基づきまして、障がい者採用計画を策定しまして、厚生労働大臣に通知しなければなりません。本市におきましても、採用計画を策定上、提出したところでございます。今後、障がい者が安定的に働くことができるよう、その障がい内容や程度に応じて能力を発揮できる具体的な職域、職種、業務等把握に努めてまいりたいと考えております。また、障がい者雇用において多様な任用形態確保をするために、先ほどございました年齢要件等も含めまして、募集要件についても来年度以降研究してまいりたいということでございますが、この点につきましては、障がい者と一般採用者と募集要件差が生じることにより、公平感を損わないようにすることも、あわせて考えていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) 市長にお伺いします。  障がい者方々にとって居場所でもある働く場、そしてそこに至るまで過程である教育ため環境については、やはりなるべく満足度を高めるものであってほしい、そして可能な限り各個人可能性を広げるものであってほしいと考えていますが、障がい者教育環境と働く場について市長ご所見をお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 私が市長に就任してすぐ始めたは障がい者でした。これが障がい者雇用を何とかしなければいけないということで、今、缶選別、販売、インゴットにして売っているわけですけれども、この事業を始めたわけです。福祉工場というような形で、障がい者に一定賃金が与えられるような環境をつくるということで、それが拡大したが花づくりでもありました。その結果として、これはほか町はどうだかわかりませんけれども、太田市には障がいを持っている方が、知的障がい者が多いですけれども、非常に多く入るようになりました。
     もう1つは、事業所、企業が積極的に障がい者雇用をしていただけるようになってきたということもすごいことだと私は思っています。毎年、障がい者と事業主と会合があるですけれども、これは非常に大きな会合で盛り上がりがある会合があります。こういった環境中で太田市は大きな不満もなくやっている。途中、また障がい者については、小倉昌男さんという方が、私親しい方ですけれども、亡くなられました。日本中にヤマト宅急便を配備したすごい方ですけれども、あの方が障がい者にパンをつくらせたらどうですかねという話がありまして、太田市にも来ていただきましたが、今パン屋さんができたわけであります。5人前後雇用をしている。そういう機会を見て、私たちはいろいろな形で対応しているということであります。  そこで、役所あなたところはだめではないかということを国から言われたわけですけれども、果たして太田市みたいな特例子会社、いわゆる私どもがダイレクトに職員として雇用していないけれども、雇用をすること、完璧に働ける者、働きたいという人はみんな働ける環境にしようとしているのに、役所で雇っていないから悪いよという言い方はいかがなものかというので、国に意見書を出したわけです。これはトータル的に、障がい者がその程度において働けるような環境をつくることほうが大事ではないか。それをやっているまちか、まちではないかということも大事ではないか、国だってやっていないわけですから、我々みたいなところで最終的には障がい者雇用をやるしかない。障がい者雇用いいところは、彼らが一生懸命働いている、あとは健常者が彼ら働く様子を見て、自分たちが学習することができるということが物すごくいいことなですよ。  ですから、これからも太田市障がい者に対する働く場をつくるとか、あるいは働くということ意義を感じる教育をするとか、こういったものについてはやはり全力でやっていく。もしできれば、障がい者は太田市に行けば安心して生活できるよと言われるようなまちになりたいと実は思っております。これからも全力で障がい者については対応していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(石倉稔) 今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) 今、大変力強いご答弁をいただきまして、ありがたく感じているですけれども、今後こうした事業展開、何か具体的なもの、イメージがつくものがございましたらお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 特別ありませんけれども、障がい者が本当にまじめに働けるような場所、いわゆる企業も太田市は多いですし、これは非常にありがたいことなです。ですから、企業が今、物すごく障がい者を雇用しようとして意欲的にやってくれていますので、ありがたいですけれども、こういった輪をさらに広げていく、これが非常に大事なことだと思います。それは能力に応じて職場が決められていきますけれども、福祉作業所から始まって一般企業で頑張って普通給料をもらえるような若者まで幅広いですけれども、そこに対応できるような環境づくりをしていきたい。抽象的で申しわけないですけれども、頑張ってやっていきたいと思っています。      ◎ 休     憩                                      午前11時17分休憩 ○議長(石倉稔) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                      午前11時35分再開 ○議長(石倉稔) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、2番高橋えみ議員。 ◆2番(高橋えみ) 公明クラブ、高橋えみです。  通告に従いまして、一問一答にて随時質問させていただきます。  初めに、市民健康を促進する食育取り組みについて、健康医療部長に伺います。  生涯にわたって心身ともに健康であることは生きていく上で最も重要なことであります。健康維持、また健康増進ためには適度な運動も大切ですが、基本は日々食生活にあると思います。食は、私たちが健康で豊かな生活を送る上で欠くことできないものであり、生活中における重要な役割を担っております。また、地域で長い年月をかけて築き上げてきた食文化に触れたり、安心安全な地場産物や地産地消について学ぶことは、豊かな人間性を育むためにもとても重要だと思います。しかし、少子高齢化、核家族化、労働環境多様化など、ライフスタイル変化により食を取り巻く状況は大きく変化をしております。生活習慣や食習慣乱れなどに起因する糖尿病や肥満、脂質異常といった生活習慣病増加など、依然として多く課題があると思います。市民健康増進を図るために健康おおた21が策定され、10年が経過し、2次がスタートいたしました。1次策定最終年度に評価を行い、その後健康づくり計画に反映させるとありましたが、最終評価結果と、現況、課題について伺います。 ○議長(石倉稔) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 太田市健康づくり計画健康おおた21最終評価と、第2次計画で取り組むべき課題を明らかにするため、平成29年7月に市内小中学生1,859人、8月に市民3,000人を対象にアンケート調査を実施し、目標値に対する達成状況を検証いたしました。食生活や運動習慣など特定7分野指標55項目中、目標値に達したと改善傾向にあるを合わせると、23項目、約41%となっており、これに対し、変わっていない、目標値より下がっているを合わせると、32項目、58.2%と、ほぼ半数項目で目標を達成できていない現状がございます。こうした中、見えてきた現況と課題でございますが、まず、本市における死因第1位はがんであり、がん死亡率減少を目指してさらなる取り組みが必要です。また、本市においても人口急激な高齢化が進んでおります。高齢者健康づくり目標として、健康寿命さらなる延伸へ取り組み、生きがいづくりとして社会参加などが重要となります。  次に、子ども食をめぐっては、朝食を食べない、肥満など課題がございます。食は生命を維持し、人が健康で豊かな生活を送るために欠かすことできないものであり、循環器疾患など、生活習慣病予防においても重要となっております。  次に、運動習慣についてでございますが、意識的に体を動かしている人は約6割弱で、定期的に運動する人は約3割強と決して高くはございません。そのできない理由としては、忙しくて時間がない、きっかけがないなど回答が多く、運動をする時間や機会が少ないことが示唆されております。  次に、たばこによる健康被害でございますが、これは国内外多数科学的知見により因果関係が確立しており、がんを初めさまざまな疾病原因と言われております。喫煙、また受動喫煙が健康に及ぼす影響について普及啓発し、禁煙支援を推進する必要がございます。  次に、歯と口腔健康でございますが、身体的な健康のみならず、精神的、社会的な健康など、生活質に深くかかわっていることから、ライフステージに応じた歯健康診査や保健指導充実を図ることが必要であると感じております。 ○議長(石倉稔) 高橋えみ議員。 ◆2番(高橋えみ) 現況と課題を伺いました。今ご答弁から、各ライフステージにおいて課題があるように感じました。課題に対する今後対策について伺います。 ○議長(石倉稔) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 健康おおた21最終評価において見えてきた課題について、第2次健康おおた21に掲げる基本的方向に沿って対策を推進してまいりたいと考えております。  まず、生活習慣病発症予防と重症化予防であります。また、引き続き、がん検診受診率向上に取り組むとともに、医療機関や検診機関と連携し、より精度高いがん検診を実施してまいりたいと考えております。次に、健康を支え、守るため社会環境整備であります。地域つながりや信頼、お互い様意識を高め、ソーシャルキャピタルを醸成する取り組みを推進していくことが市民健康に寄与するものと思われます。さらに、栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔健康に関してでございますが、食や運動を通して生活習慣改善や、飲酒や喫煙が健康に及ぼす影響について正しい知識普及啓発を図るほか、各年代ごと歯科口腔疾患予防など取り組みを進めてまいりたいと考えております。そして、最終的にはこれら取り組み成果が相乗効果として健康寿命延伸につながるものと考えております。 ○議長(石倉稔) 高橋えみ議員。 ◆2番(高橋えみ) 今ご答弁から、生活習慣病発症予防というが挙げられておりましたが、生活習慣病予防に、食育、食というは欠かせないテーマであると思います。健康おおた211次計画中には各ライフステージに合った食育推進が挙げられておりました。2次計画からは項目がなくなっております。特に食育推進が健康づくり、健康維持基本であり、食育を推進しなければ、真健康づくり、健康増進も図れないと思います。ご答弁中でも、生活習慣病予防上でも重要であると認識もしていただいております。各ライフステージに合った食育推進項目がなくなった理由をお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) このことにつきましては、国第2次計画である第2次健康日本21における基本的な方向性として示された項目をもとに、この市計画を策定したためでございます。施策を推進する上で基本的な項目について上位計画と整合性を保つことが取り組みやすいと考えております。第2次健康おおた21中に食育推進についてという項目はございませんが、次世代健康や栄養・食生活といった項目中でしっかりと目標を定め、従前と変わらず取り組みを推進していくこととしております。 ○議長(石倉稔) 高橋えみ議員。 ◆2番(高橋えみ) 平成29年度に実施していただいたアンケートでは、食生活、生活習慣が変わっていない、目標値より下がっているが約58%で、半数以上が達成されていないというご答弁をいただきましたが、であるならば余計に食育推進を掲げていただきたかったと思うわけであります。健康おおた212次計画に食育は含まれているということで、取り組んでいただいていると思います。具体的な取り組みについて伺います。 ○議長(石倉稔) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 現在、健康づくり課で実施しております具体的な取り組みといたしましては、乳幼児健康診査及び子育て相談時栄養指導、誕生祝い米贈呈、妊婦を対象とした食セミナー開催、成人健康診査後栄養指導、食生活改善推進員協議会と連携した保育園児等へ食育講座、おやこの食育教室、男性や働き世代向け料理教室、生涯骨太クッキング、骨粗鬆症予防活動、低栄養予防教室など、さらには、地域における食育推進担い手となる人材育成ためヘルスメイト養成講座などを開催しております。また、新たな取り組みといたしまして、昨年度後半より開始いたしましたおおた市民健康意識向上モデル事業一環として、食をテーマにした講座を数回実施し、健康習慣定着化と健康自分事化を推進しております。 ○議長(石倉稔) 高橋えみ議員。 ◆2番(高橋えみ) 今ご答弁からは、地道に取り組んでいただいていると感じますけれども、平成17年に制定され、平成27年に改正されました食育基本法中には、市町村は食育推進に関する施策について計画を作成するよう努めなければならないとあります。義務ではありませんが、策定をしている自治体では、さまざまな関係者、関係団体が役割を明確化して、連携、協働していくため仕組みを確立し、強化を図っております。また、ライフステージごとに食育推進が課題となってきております。また、さまざまな観点から推進が必要であります。例えば、食べ物を残さない、残食ゼロ推進、これは環境にかかわってきますので、環境推進計画一環として取り組み、子育てしていく上でも食育は不可欠な知識となりますので、子ども・子育て推進計画、そして、はつらつプラン21生活習慣予防推進にもかかわってきます。生涯学習面からも、食を通じて文化継承、栄養学観点から講座を設けて取り組んでいただきたいと思いますし、障がい者福祉計画中に保健・医療体制整備という項目にもかかわってまいります。というように、さまざまな計画中に食育がかかわってまいります。  本市においても、食育推進計画を個別で策定し、しっかりと位置づけをしていただいて、各計画と整合性を図りながら食育を推進していただくことでさらなる健康増進につながると思いますが、部長ご所見を伺います。 ○議長(石倉稔) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 本市におきましては、健康づくり計画健康おおた21中に食育推進基本計画を含めておりますので、この計画期間が終了となる2023年3月までは、食育に関する計画を策定する予定はございません。ただ、健康づくりに関する諸施策を実施する上で、今後も健康づくりに関する計画策定は継続して必要になってくると考えられますので、第3次健康おおた21計画策定時において、食育部分も含めてさらに充実してまいりたいと考えております。また、社会状況や市民から要望等も踏まえ、食育に関する個別基本計画策定が必要であるという状況になれば、策定に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(石倉稔) 高橋えみ議員。 ◆2番(高橋えみ) 次に、福祉こども部長に伺います。  乳幼児から3歳児まで健康管理は、4カ月、1歳半、2歳、3歳月齢に従って健診を行い、健康管理に努めていただいていると思います。課題あるお子さん、お母さんに関しては、随時、保健師さんが個別で相談に当たっていただいていると伺っております。昨年度、3歳児健診については1,807人が健診を受け、肥満が13人、痩せているが7人いたという結果であったようです。  こども課が所管している保育園、幼稚園、こども園等でお子さん健康管理の現況と、課題、取り組みについて伺います。 ○議長(石倉稔) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 幼稚園、保育園、認定こども園等に通っている児童につきましては、それぞれ園で毎日健康状態確認や発育状況を含めた定期的な健診を行っております。健康管理上で大切な食事につきましては、園では栄養士等の管理のもと、国基準による適正な栄養量を年齢ごとや個々発育、発達状況に合わせて設定し、食事を提供しております。3食うち昼食1食であり、家庭で適正な食事提供が課題であると考えております。また、家庭へ働きかけにつきましては、給食だより等を定期的に発行し、朝食をしっかりとっていただくよう、各家庭で食事重要性などを掲載しているほか、給食展示や親子で食育イベントへ参加など、保護者へ食事重要性を周知しているところでございます。 ○議長(石倉稔) 高橋えみ議員。 ◆2番(高橋えみ) 成長期お子さんですので、健康管理を推進する上で食育は欠かせないと思います。食育基本法中にも、学校、保育園で食育推進を行っていくということが明示されておりますので、そういったこととあわせて、幼児期食体験というは、心や体成長と密接に関係し、その後人生に大きな影響を及ぼすとも言われております。そういったことから、幼稚園や保育園では食育活動に力を入れていただいていると思います。幼児期食育取り組みについて伺います。 ○議長(石倉稔) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 幼稚園、保育園、こども園等で食育取り組みについてでありますが、幼児期には、食体験や食文化に触れること、家族や仲間と一緒に食べる楽しさを味わうことなどで食べ物や食へ関心を高めることが食育第一歩であると考えております。  幼稚園では幼稚園学習指導要領、保育園では保育所保育指針、認定こども園では幼保連携型認定こども園教育・保育要領における食育各方針に基づきまして食育取り組みを行っております。各園では、野菜など栽培から収穫を通した体験活動、自ら調理をする活動、行事食や郷土食を取り入れることによる食文化に触れる活動など、年間食育計画を策定し、さまざまな食育活動に取り組んでおります。また、具体的なものでは、私立こども園では、給食室内部を外から園児が見られるようにオープンキッチン化をしたり、ランチルーム設置により大勢で食べる楽しさを味わう取り組みなどをしております。公立幼稚園では、地元特産品である大根を種から育てて、収穫した大根で大根サラダクッキングやおでんパーティーなどをしたり、また、米づくり体験などを行っているところでございます。 ○議長(石倉稔) 高橋えみ議員。 ◆2番(高橋えみ) 次に、教育部長に伺います。  ことし1月にこのような記事を目にいたしました。子ども肥満改善へ群馬県教育委員会が指針、医師会とも連携。文部科学省平成29年度学校保健統計によりますと、体重が身長別標準体重より20%以上重い肥満傾向児割合は、9歳を除く5歳から17歳全て年齢で全国平均を上回っていた。特に男子は12歳が最も高く15.81%で、全国平均9.89%を大幅に上回った。女子は10歳が10.83%、全国平均7.74%と、最も高かったという記事を目にいたしました。本市においてはいかがでしょうか。現況と対策について伺います。 ○議長(石倉稔) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) ただいま議員からお話がありました肥満傾向児状況でございますが、平成29年度におきまして、その出現率は、小学校が9.6%、中学校は10.6%ということでございました。県平均出現率は、小学校が8.1%、中学校は10.6%ということで比較いたしますと、本市におきましては、小学校数値が高目ということになっております。また、医療機関による治療や指導が必要となります高度肥満出現率といたしますと、小学校で1%、中学校では1.4%ということであります。  この対策といたしまして、本市では、県から示されました基本方針に基づきまして、給食、食に関する指導、体を使った遊び、運動、保健教育充実といったこの3つを柱としました取り組みを充実させるよう校長会等を通じて呼びかけてきております。また、今年度学校保健講演会におきましては、生活習慣病予防対策をテーマに開催をされまして、市内全教職員にその必要性や留意事項周知を図っております。さらに、栄養士部会と養護教諭部会が合同によりまして保護者向け便りを作成、配布いたしまして保護者へ啓発を図っているところでございます。 ○議長(石倉稔) 高橋えみ議員。 ◆2番(高橋えみ) 本市肥満傾向児出現率は、全国平均よりも、県平均よりも高いという結果だったということで、今年度より課題ある児童生徒については対策を始めていただいているということです。  なぜ肥満が問題視されるかということでありますが、生活習慣病と呼ばれる2型糖尿病、脂質異常症、高血圧など原因になり、これらは動脈硬化を促進し、将来的に心筋梗塞、脳卒中を起こすリスクを高めるということです。現在はこういったことが子どもにも見られ、子どもころから動脈硬化は進行し、脂肪肝や睡眠時無呼吸を起こすこともあるそうです。肥満がある場合は、このような合併症を伴っていないか検査が必要となるそうです。また、以上ような合併症を伴っていなくても、膝、腰などに悪い影響を与えますし、子ども肥満は大人肥満もとでありまして、特に年長児肥満ほど大人肥満に移行しやすいことがわかっているそうです。  課題を抱えた児童生徒に対する指導方法、指導内容、また、その後かかわりについて伺います。 ○議長(石倉稔) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 高度肥満児童生徒に対しましては、内科検診で学校医診断結果を参考としまして、保護者へ受診勧告を行っているところでございます。そこで、保護者はかかりつけ医か学校医を受診いたしまして医師から指導を受けることになりますが、より専門的な治療が必要な場合には高次医療機関を紹介してもらっているところでございます。  さらに、養護教諭や担任が中心となりまして、保護者と連携しながら、該当となります児童生徒生活習慣改善に向けたかかわり方を探っているところでございます。また、希望者に対しましては、長期休業中、毎日、体重、食事、おやつ、運動について記録をさせたり、また、月ごと身長と体重変化をグラフ化し、励ましコメントを添えて保護者に配布するといった取り組みも聞いているところでございます。 ○議長(石倉稔) 高橋えみ議員。 ◆2番(高橋えみ) 私も知り合い方が今、通院をしておりますけれども、ドクターが優しく励ましてくださるということで、俄然やる気になって今頑張っていますということをおっしゃっておりました。ただ、生活習慣改善に向けてかかわりを持っていただくということで、お子さん肥満ということなので、痛い箇所があるということではありませんので、保護者中でも、すぐに改善しようという方と、まだまだ大丈夫と構える方とさまざまな反応があるかとも思います。  生活習慣改善は、まずは食生活見直しが必要と思います。食生活ベースはあくまでも家庭にありますが、本市給食は、一部違いますが、自校方式で提供していただいている関係から、ほとんど学校に学校栄養職員を配置していただいております。学校栄養職員については、参考までに、伊勢崎市は学校栄養職員10名、そのうち栄養教諭が3名でありますので、本市は学校栄養職員が37人おりまして、そのうち栄養教諭11人が配置となっております。食育推進、指導についても取り組みやすい環境にあると思います。学校において食育取り組み現況と課題について伺います。 ○議長(石倉稔) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 日本学校給食は適切な栄養基準もとで提供されているということもありまして、肥満低下に貢献をしているという研究結果がことし発表されたところでございます。日ごろ各小中学校におきましては、学校栄養職員による各教科と関連した食育授業を初め、給食時間に各教室を訪問して行う指導、また、お菓子食べ方やジュース等飲み物選び方等についても自分で考えさせるような指導を通しまして、自立した食生活を送ることができるよう、自己管理の大切さを指導しているところでございます。望ましい生活習慣につきましては、学校で指導や啓発だけでは身につくものではないため、家庭でも実践をしていただけるよう、保護者へ働きかけが課題であるかと考えておるところでございます。 ○議長(石倉稔) 高橋えみ議員。 ◆2番(高橋えみ) 市内44校うち、給食センターから給食を配送している6校と小学校2校、中学校1校を除いて学校栄養職員配置がされておりまして、学校栄養職員が中核となって食育に取り組んでいただきたいと思っております。今後さらに取り組みを広げていただきたいと思っておりますが、今後取り組みについて伺います。 ○議長(石倉稔) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 学校栄養職員は、食に関する指導年間計画等策定に参画をし、望ましい食習慣を身につけ、健康的な生活習慣を定着させるよう、学校、担任、保護者、養護教諭等と連携、協力をし、食育に取り組んでおります。その中で、保護者向け啓発としまして、給食だより活用、試食会実施、食育セミナーなどを通じ、児童生徒が健康に成長できるような環境を整えることが大事であるということを浸透させていきたいと考えております。 ○議長(石倉稔) 高橋えみ議員。 ◆2番(高橋えみ) 続きまして、教育長に伺います。  学校で食育取り組み、課題について教育部長に伺ってまいりました。食育取り組みは多岐にわたってさまざまあると思います。各学校で取り組むテーマも違っているとも伺っております。朝食をとると脳が目覚めると言われておりますので、朝食を欠かさないですとか、文化継承ですとか、何を選んでどれぐらい量を摂取するかなどさまざまあると思います。食育基本法中には7つ理念が書かれてありまして、その中一番初めに、心身健康増進と豊かな人間形成というが挙げられております。特に給食はみんなで毎日同じものを食べております。自然と周りにいる人好きな食べ物、嫌いな食べ物がわかって、それが相互理解につながり、おいしいものを食べれば共感し、そういう中でコミュニケーション能力が養われ、豊かな人間形成につながっていくように思います。改めて、給食は生きた教材だと思いますし、食育重要性を感じます。食育について教育長ご所見を伺います。 ○議長(石倉稔) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 議員もおっしゃっているように、食育重要性というは非常に大きなものがあると私自身も考えております。特に子どもたちが将来的に社会一員として十二分な任務といいますか、活躍をするためには、やはり食生活というは非常に重要である。ただ、今、子どもたち現状を見ますと、非常に不規則な食事、あるいは偏った食事、そういった現状が見られる。したがって、食というものへ正しい知識を子どもたちにしっかり認識させて日ごろから生活に臨ませる、これは非常に大事なことでありますし、それを担うが食育であろうとも捉えております。  しかしながら、現在子どもたちはそういうことが大切であるということは十分理解はしますし、先ほど栄養教諭でありますとか養護教諭からもいろいろな場面場面で指導が行われます。しかし、なかなか徹底をしないと。つまり1つ例でいけば、肥満というが大きな課題としてある。では、これはどういうことであるかというと、やはり子ども自身が自己管理できないという特性といいますか、実態がある。それを管理してくれるは誰かというと、議員もおっしゃっていましたけれども、保護者、家庭であるだろうと。したがって、子どもへ働きかけというは、食育必要性というはさまざまな形で啓発できますが、保護者まで意識を変えていくということは至難わざではないかと思います。ですから、これから将来子どもたちが健やかに生活をする、あるいはできるため本当に大事な要素というは、保護者意識が変わっていくと。いかに日々食生活が子ども成長に役立っていくだという認識中で子どもたちを育てていってほしいなと思います。  でも、学校は何もしないわけではありませんで、議員がおっしゃったような学校栄養職員というもの観点から、どうしてもこういうものは家庭で守っていただきたいとか、大切にしていただきたい、こういう食事を考えていただきたいというもろもろ啓発をこれからはどんどんやっていかなければいけないだろうと。そういう中で、1人でも、2人でも保護者意識が変わって、我が子食生活に対する重要性を再認識していただければ、太田市は今、肥満という大きな課題がありますけれども、これは食だけではなくて、運動も多分かかわっていると思いますけれども、食という範疇でいけば、そういうものが少しでも解決に向かっていくではないかと思っています。 ○議長(石倉稔) 高橋えみ議員。 ◆2番(高橋えみ) 先日、福島県三春町中学校報告書を目にすることがありまして、今、栄養教諭お話も出ましたが、ここは栄養教諭が中核となりまして、一層指導充実を図ることで肥満傾向生徒児童が減少したという報告書を目にいたしました。教育長がおっしゃったとおり、本当に同感です。基本は家庭にあると思いますが、ここは栄養教諭が中核となってそういった結果が出たということで、そのような報告書を目にいたしました。  食プロである学校栄養職員が中核となって、簡単で栄養価あるおやつ、おかずなど提案、またさらなる家庭へ啓発活動、これはどんなに響かなくても啓発し続けるということがやはり重要かとも思います。きめ細かいより充実した食育指導を、こういった学校栄養職員皆様にもぜひより充実したものをまた深く行っていただきたいと思っておりますが、改めて教育長ご所見をお願いいたします。 ○議長(石倉稔) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 今、具体例を出していただいて、私どもも栄養教諭動きといいますか、そういうものを研究してみたいと思います。いずれにしましても、学校生活中で食に関することを学ぶ場面というがまず1つ。それから、食そのものを指導してくれる人間というも限られておりまして、ほとんど家庭科先生、あるいは家庭科授業、いわゆる教科としてはそのぐらいしか機会がありません。したがって、具体的な指導をする場面というはやはりどう考えても給食にかかわるもので、そうすると、直接そこにかかわるは栄養教諭でありますので、その方々がどのくらい意識を持って子どもたちに働きかけをするか、また、その働きかけをしようとするわけですから、それを支える学校長協力、あるいは時間生み出し方というものを総合的に考えながら、可能な限り子どもたち食へ意識というものは高めていかざるを得ない。と同時に、先ほども申し上げましたけれども、保護者へ啓発は絶対に欠かしてはいけないと思います。  したがって、今、学校にはいわゆる学校栄養職員という存在がありますので、食育大切さという観点から、誰もが保護者に向けた啓発をぜひどんどん積極的にやっていただきたいということをこれからもお願いしていきたいと思います。 ○議長(石倉稔) 高橋えみ議員。 ◆2番(高橋えみ) 続きまして、市長に伺います。  先ほど健康医療部長より、食育推進計画は第2次健康おおた21中に含まれるので、計画終了までは策定しないというご答弁でありました。本市は、先ほど来申し上げているように、学校給食は自校方式、お米も自産米、孤食をなくすということで、こども食堂実施もしていただいております。また、食改推、保健師さん、学校、幼稚園と、それぞれが食育に取り組んでいただいております。ただ、2次計画に含まれておりますので、テーマが非常に見えにくい、結果、市民皆様中にも市全体で取り組んでいるという印象が残らないと思います。必要であるという状況であれば個別に食育推進計画を策定するとご答弁でありましたが、健康おおた21に含むではなく、現状を見たときに、個別で食育推進計画策定必要性があると感じます。健康源は食にあるということは、2023年2次計画終了時も変わることはないと思っております。個別で食育推進計画策定必要性を感じております。健康源となる食育推進を市全体で取り組んでいただきたいと思いますが、市長ご所見を伺います。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 議員は30人いらっしゃるわけですけれども、今健康おおた21を読まれた方はいますか。1人ですか、2人か、結構読んでいるですね。その中で食育というがありますけれども、それを読んだから健康になるわけではないですね。見て感じたと思うですけれども、市民が何人見ているかわかりませんけれども、これを見れば健康になるわけではないし、どうやってそれを推進していくかというは、最終的にはやはり自分自身問題です。今、保育園、幼稚園、学校と、完璧ではないですか。ほぼ完璧で、もう行政がやる余裕はないですね。  もう1つ言えるは、昔話をするとあれですけれども、私が育ったころは、脱脂粉乳と新田パンコッペパン時代ですよ。それで、それ以降、ろくな飯を食ったことがない。その人たちはまた高度経済成長ときには働く戦士でしたね。夜中まで働いて、どうしようもなく、いつ飯を食ったかわからない。この人たちが、今、75歳以上あるいは75歳以上にもうすぐなるわけですよ。この人たちは結構健康なです。ですから、これは自意識問題で、健康は人に頼るものではなくて、自分で、野菜補給をしたほうがいいかな、もうお肉補給をしたほうがいいかな、たまには魚もいいかなと、これはやはり自意識問題ではないかと。役所が健康計画をつくれば、あってもいいと思うですが、つくればみんな健康年齢が下がって医療費がかからなくなってということが果たしてあるだろうかというと、これはやはり本人問題だと思うです。学校で一生懸命やっていても滞納があるわけですよ。そんなに一生懸命やってもらえるだったら学校給食費ぐらい払えばいいではないかと我々は思うですけれども、それでも払わない人がいるわけです。ですから、意識問題ではないですか。だから、役所が計画をつくればみんなうまいぐあいにいくかというと、大したことはないではないかというが私認識です。非常にお粗末なですよ。  私はいいかげんな食生活をやっていますけれども、あした死んでしまうかもわからないですけれども、そんなに大病をしたことがないです。だから、年寄りは結構元気ですよ。彼らは絶対に、栄養がどうのこうの、かにがどうのこうのと言ってきた人は誰もいない。今75歳から85歳ぐらい人などは誰もいないです。ですから、そんなに病むことはないと私は思うです。学校給食できちんとやる、保育園、幼稚園でちゃんとやる。それで計画が立っても、むしろテレビほうがもっと影響力が高いです。「ガッテン!」にしても、長寿ため食べ物は何がいいかとか、本に比べればテレビほうが全然影響力が強い。本は本でいいですけれども、計画は計画でいいですけれども、今回第2次にも一応入っていますので、次はまた協議して実効性あるものを入れていきたいと思っています。 ○議長(石倉稔) 高橋えみ議員。
    ◆2番(高橋えみ) 続きまして、2問目に移ります。スマートフォンを活用した公共サービス提供について、産業環境部長に伺います。  2017年データでありますが、スマートフォン普及率、全国平均75.1%ところ、群馬県内は79.8%と約8割に達しております。ちなみに、2011年には26.2%でありました。この6年間で約3倍以上伸びを示しております。最近は、自治体アプリというも導入がされているようであります。国といたしましても、電子自治体に対する一層取り組みを加速するため10指針というものを公表しておりまして、ますますこういった電子化、ICT利活用促進というが進められていくかとも思います。中でも、GPS機能を使った観光アプリを導入する自治体がふえております。今年度決算委員会でも質問させていただきましたが、本市でイベント、また観光情報など周知、情報発信方法など、また、インスタグラムで発信についてもお願いをいたしました。以上ことを伺いたいと思います。 ○議長(石倉稔) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 観光情報発信取り組みについてご答弁申し上げます。  初めに、インターネットを活用したものといたしましては、太田市ホームページ、観光協会ホームページ、観光協会フェイスブックにおいて観光情報を発信しております。また、ポスター、パンフレット作成、配布、新聞、雑誌へ掲載、駅等における観光キャンペーン実施、QRコードを利用した情報発信も行っている状況であります。インスタグラムにつきましては、新たな情報発信ツールとして試験実施していきたいと考えております。 ○議長(石倉稔) 高橋えみ議員。 ◆2番(高橋えみ) 県が発表しております平成29年観光客数・消費額調査結果中に、平成28年よりも15万人以上観光客入込客が増加した市町村と主な要因という中に太田市が入っておりまして、平成29年は約19万8,000人ふえているということでありました。道−1グランプリで準グランプリをとったということが要因だったようです。太田市観光客推移を見てみますと、平成26年が一番多くて327万8,400人、平成29年、325万3,200人、平成27年が315万2,800人順に多く観光客方が来訪されております。人数差が年度によってありますが、この要因と、どのように分析し、今後観光客誘引につなげるか、また、今後観光客推移をどのように推察されているか伺います。 ○議長(石倉稔) 有本産業環境部長。 ◎産業環境部長(有本尚史) 観光入込客数年による差でありますが、観光入込客数が増加した平成26年は、約15万人来場あった花火大会を初めとする合併10周年記念事業による効果があり、平成29年は道−1グランプリで道駅おおたが準グランプリに選出されたほか、観光協会ホームページリニューアルによるPR効果が要因と考えております。  今後推移につきましては、ことし7月に北関東自動車道太田強戸スマートインターチェンジがオープンし、平成32年度には群馬デスティネーションキャンペーン開催が予定されており、観光客増加が見込まれておりまして、より多く観光誘客を図るためにも情報発信はますます重要と考えております。 ○議長(石倉稔) 高橋えみ議員。 ◆2番(高橋えみ) 続きまして、企画部長に伺います。  スマートフォンを活用した公共サービス提供について、本市取り組み現況と課題について伺います。 ○議長(石倉稔) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) スマートフォンにつきまして、現状は、市ホームページをスマホ版で提供しておりますし、また、ツイッター等でも情報発信をしております。また、無料広報紙アプリでございます「マチイロ」というものがございまして、そちらを導入しております。  課題としましては、ホームページにつきましては、全て情報を網羅するという性質上、欲しい情報にたどり着きにくいということがまず挙げられますし、また、広報紙アプリ「マチイロ」につきましては、昨年10月に導入したでございますが、まだ1年ちょっとで間もないことから認知度も高めることが必要であると考えております。 ○議長(石倉稔) 高橋えみ議員。 ◆2番(高橋えみ) それでは、ホームページですけれども、過去3年間アクセスが、平成27年度は約250万2,000、平成28年度が約244万5,000、平成29年度が約241万と、ほぼ横ばいというふうに見られるかもしれませんが、数字をちゃんと追っていきますとアクセス数が若干落ちているようにも感じます。見て知っていただくためホームページでありますので、ほか自治体を見てみますと、ホームページトップ画面に、この画面はお役に立ちましたか等意見集約ができるようになっております。こういった意見集約を図っていただいて、さらなる利便性向上につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石倉稔) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) ホームページに対します市民から要望等は特に受け付けておりませんが、ホームページに特化した意見受け付け欄は今ありませんので、前向きに検討していきたいと思っています。 ○議長(石倉稔) 高橋えみ議員。 ◆2番(高橋えみ) 今、観光についてもいろいろ伺わせていただきましたけれども、観光に限らず、地域情勢、情報、防災、健康、福祉など地域活性化や安心安全に資するものとして、防災アプリですとか、ごみ出しアプリ、子育てアプリなど、住民や観光客にとって便利な情報をすぐに取り出すことができるアプリ導入というが地方自治体で進んでおります。本市においてこのような行政アプリ活用を考えたときに、市民にとって利点と課題について伺います。 ○議長(石倉稔) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 自治体アプリにつきまして、まず利点につきましては、太田市特定情報を知りたいというときに容易に入手することができることが挙げられますし、また、プッシュ通信といいまして、メッセージを発信できるということから、市から情報を受け取ることができますし、また、通信していなくても一部機能は使用することもできるので、どこでも情報を確認できるということが挙げられます。  課題といたしましては、自治体アプリで提供される情報は、特定情報に限定されてしまうという点があると思います。 ○議長(石倉稔) 高橋えみ議員。 ◆2番(高橋えみ) 今、市民側利点を伺いました。行政から利点ということで、プッシュ機能が使えることと、リアルタイムで伝えたい人に伝えたい情報が与えられるということで、そのようなことがあるかと思います。ただ、こういったこと情報整合性等、ホームページと整合性も含めていろいろ課題があるとも思います。  自治体から情報を早期に確実に住民へ伝えられるということで、私は市民にとっては利点がとても多いとも思います。また、若い方たち興味を持ってもらえるきっかけにもなると思います。決算特別委員会でも自治体アプリ導入について質問させていただきました。その後経過について伺いたいと思います。 ○議長(石倉稔) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 検討状況でございますが、観光アプリ、ごみアプリ等スマートフォンアプリ活用をされている業務につきましては、各業務担当課において既に研究は始めております。また、各業務アプリを統合する自治体アプリ導入につきましては、各業務担当課意向や費用対効果を含めまして引き続き研究してまいりたいと思っております。 ○議長(石倉稔) 高橋えみ議員。 ◆2番(高橋えみ) 続いて、市長に伺います。  今るるお話を伺いましたけれども、先ほど来、アプリについて伺っております。ずばり私は、このアプリをぜひ導入していただいて、ホームページだけではなく、市民目線から見て情報取り出しやすいもの、そういったもの情報提供、またサービス向上を図っていただきたいと思っておりますが、市長ご所見を伺います。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) アプリがないとサービスが落ちるということなですか。私はそういう機械を持っていないので、使ったことがないので全くわからないです。今、企画部長が答弁したとおりに一応検討して、費用対効果、コストパフォーマンスもありますし、どれくらいメリットといいますか、うちに欠けている部分があるか、それをどのくらい補えるか、総体的に検討していきたいと思っております。機械を持っていないですよ。      ◎ 休     憩                                       午後0時25分休憩 ○議長(石倉稔) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後1時30分再開 ○議長(石倉稔) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議場内気温が上昇しておりますので、上着については脱いでいただいて結構です。  次に、11番大川敬道議員。 ◆11番(大川敬道) 議席番号11番、太田クラブ大川敬道です。通告に従いまして、一問一答にて質問します。  まず最初に、今後財政運営と行財政改革について、総務部長にお伺いいたします。  今後財政運営を行うに当たり注意しなければならないは、少子高齢化、人口減少社会到来であります。特に今後財政運営をするに当たり3点ことを考えなければならないと思います。まず最初に、生産年齢人口減少であります。このことにより市税所得割減少があります。本市においても、平成22年国勢調査によれば、生産年齢人口は13万8,538人から平成27年には13万3,417人に減少しました。構成比で64%から61%に減少しました。本市においても確実に少子高齢化社会が到来しております。次に、高齢者人口増加であります。そのことにより、国保、介護保険負担が増大します。3点目は、公共施設及び社会インフラ更新費用が今後ふえることが考えられると思います。公共施設等社会インフラは1970年代に建設したものが多く、再来年には2020年になります。建設から50年経過した公共施設、市道、橋梁、下水道が更新時期を迎えることになります。長期的な財政運営を考えるに当たり、今3点を注意しなければならないと思います。  そこで、本市においても太田市公共施設等総合管理計画を作成しましたが、その目的と内容をお伺いいたします。 ○議長(石倉稔) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) まず、公共施設等総合管理計画目的でありますが、人口減少、少子高齢化など社会状況変化とともに、公共施設等老朽化など、取り巻く環境も大きく変化している中で、長期的な視点に立った公共施設管理を目指す目的で策定しておりまして、本市全て公共施設及びインフラ施設を対象に、施設長寿命化と総量抑制による更新費用縮減、社会変化とニーズに対応した施設運営方針を示したものでございます。なお、計画期間でありますが、平成52年度まで25年間とし、計画的な改修による長寿命化を図るとともに、公共施設総量を平成26年度と比較して10%縮減を目標としております。  また、計画書には、今後、1年間当たり143億9,000万円更新費用が必要であるという推計も出しておりますが、これは総務省が提供いたします更新費用試算ソフトに基づきまして、仮に現有公共施設及びインフラ施設を全て保有し続けた場合更新費用試算結果でありまして、これはこのとおりに予算計上しなければならないという金額ではなく、あくまで将来的な財政上課題を示して、総合管理計画を推進する必要性を認識していただくためものであることをまずご理解いただけるようお願いいたします。 ○議長(石倉稔) 大川敬道議員。 ◆11番(大川敬道) 次に、計画実施ため各経費考え方、義務的経費、投資的経費、経常経費説明をお願いいたします。 ○議長(石倉稔) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) 各経費考え方ということでありますが、自治体経費を性質別に分類いたしますと、義務的経費、投資的経費及びその他経費に大別されるわけでございます。このうち義務的経費とその他経費がいわゆる経常経費に区分されるということになります。 ○議長(石倉稔) 大川敬道議員。 ◆11番(大川敬道) 財政構造弾力性をあらわすものに経常収支比率がありますが、過去3年間経常収支比率と経常経費実績をお伺いいたします。 ○議長(石倉稔) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) 経常収支比率でありますが、一般的に、財政健全性、弾力性をはかる指標として用いられておりまして、経常経費割合が低いほど健全財政と言うことができるとされております。  過去3カ年経常収支比率と経常経費実績ということでありますが、経常経費総額につきましては、経常経費に充当した一般財源額で申し上げますが、まず平成27年度につきましては、経常収支比率が89.9%、実績としましては431.5億円、平成28年度が86.4%、実績として432.2億円、平成29年度が93.8%で、実績として436.6億円でございます。 ○議長(石倉稔) 大川敬道議員。 ◆11番(大川敬道) 次に、平成28年度と平成29年度で、経常経費が約4億4,000万円増加したとことですが、その内訳をお伺いいたします。 ○議長(石倉稔) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) 平成29年度決算における性質別経費対前年比較ということで、まず増加項目では、物件費が2.6億円ほど増になっております。また、扶助費が3.7億円、公債費も2.1億円、繰出金が2.3億円それぞれ増となっておるということでございます。一方、減少項目でありますが、人件費が2億円減、補助費等が4.4億円減となっております。 ○議長(石倉稔) 大川敬道議員。 ◆11番(大川敬道) 経常経費を削減することが必要だと思うですが、それについて今後対応についてお伺いいたします。 ○議長(石倉稔) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) 今後財政運営考え方でありますが、まず歳入では、景気動向に大きく左右されない産業団地造成などによる固定資産税安定的、継続的な財源を確保していくこと、また、ごみ処理手数料値上げなど消費税増税を見据えた使用料、手数料見直し、また、下水道事業等会計における経営戦略による経営改善などにも積極的に取り組んでいく必要があると考えます。また、少子高齢化進展に伴いまして社会保障費増大は避けられないため、既存事業見直しや廃止などを継続的に推進していくことを通しまして健全財政を図っていきたいと考えてございます。 ○議長(石倉稔) 大川敬道議員。 ◆11番(大川敬道) 次に、企画部長にお伺いいたします。  行財政改革は自治体において永遠テーマと考えます。本市において、現状行財政改革と今後考え方をお伺いいたします。 ○議長(石倉稔) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 本市におきましては、ISO9001を認証取得しておりまして、市民視点から行政サービス継続的な改善を図るとともに、効率的かつ効果的な行財政運営を推進しているところでございます。先ほど総務部長からも答弁がございましたけれども、人件費が減となっているところは、合併後、定員適正化計画に基づきまして職員数削減を進めてきた実績でもあると言えると思います。また、現在は継続して全庁的に改善活動実践を推進しておりまして、改善活動実践例として水平展開を行うとともに、サービス向上や経費節減を図っておりますし、また、今年度は新たに太田市補助金等検討会議を庁内で立ち上げまして、市単独補助金見直しによる経常経費削減も進めておるところでございます。今後、さらに民間委託推進や、情報通信技術等活用を行いながら、事務効率化についても研究してまいりたいと存じます。 ○議長(石倉稔) 大川敬道議員。 ◆11番(大川敬道) 続きまして、市長にお願いします。  本市では、償還元金を超えない市債発行を堅持していて、平成23年度約824億円市債残高が平成29年度には約689億円と、実に6年間で約135億円市債残高が減りました。大変よいことだと思います。また、群馬東部水道企業団、太田市外三町広域清掃組合、それから新しい斎場計画は今後ことを考えて、清水市長アイデアとリーダーシップと実行力で進めていただいたと感じております。しかしながら、一方で、先ほど総務部長から答弁がありましたが、経常収支比率が93.8%と財政硬直化が進んでおります。  私今回質問趣旨は、2年後、3年後財政計画を質問したいわけではないです。少子高齢化、人口減少、公共施設等問題は、これから10年、20年、30年長期的な問題です。義務的経費がふえるということは投資的経費が減ることです。将来、道路、橋梁、校舎、下水道補修が必要となったとき、本市では義務的経費がかさみ、投資的経費が少なく、社会インフラ整備費が不足する事態にならないよう、今から計画的に対策を立てることが必要と考えます。経常経費は5年連続で増加しております。10年間で約19億円増加しております。扶助費、社会保障費等はどうしてもやむを得ない面がありますが、以前、経常収支比率質問をしたときも、経費見直し、削減、スクラップ・アンド・ビルドということ答弁がありました。ここ二、三年様子を見ますと、不登校担当者新設、無料バス運行、フードバンク、こども食堂と新規事業創設ばかりです。新規事業実績、必要性も理解できますが、聞こえてくるはビルドばかりで、スクラップ話は私にはほとんど聞こえてきません。今増加傾向にある義務的経費、経常経費抑制、削減をする必要があると思いますが、市長ご所見をお伺いいたします。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) バスをやめてしまうとか、あるいはまたフードバンクをやめようと、これももちろん1つ案かもわかりませんが、やはり時代に応じて行政需要として新しく出てくるものというは当然出てくるわけですね。そこで、私たちはこれから何をやるべきかと考えたときに、当然経常収支比率分母をふやさなくてはいけないですね。分母をふやすため努力というが今行われている。うち場合には、ものづくり、工業、あるいは市街化区域拡大といったことを行って収入源を求めていく。法人税に全て委ねてもいいですが、安定的な財源を得ようとするとやはりばらつきがあるということで。  もう1つは、分子を減らすことです。分子を減らすことは非常に大事なことでありますが、やはりそこには窮屈さとか我慢が伴うわけです。公共的にやるとすれば、分子を減らすには、まず、そのものがなければ一番いいわけですよ。例えば建物があるからそこに経費が発生するわけですから、その建物がなくなれば人件費も光熱費もなくなるということになるわけですから、どこで分子を減らすべきかということを今考えなくてはいけない。  ですから、補助金等についても検討する、あるいは今施設等についてもスクラップできるものはスクラップしていくという形で全体負担を減らしていくという方針をこれからもやっていきたい。分母拡大と分子減少、比率をもっと緩和して80%台に戻すためにはそういったことをやっていかなければいけない。これは行政のみならず、やはり市民皆さん方にも理解をしていただいて、今行革をしていかなければ、10年後、20年後に太田市がどうなるかという心配もあるわけですから、今いわゆる行政需要と今我慢しなければならないところと、議会皆さんにも意見をいただきながら、これを上手に構築していきたいと思っております。 ○議長(石倉稔) 大川敬道議員。 ◆11番(大川敬道) まず最初に、私は、先ほどフードバンク、こども食堂が要らないということは一言も申していないです。ただ、新規事業はあるけれども、それに見合うというか、スクラップするは今までほとんど聞こえていなかったなということで、新規事業もいいですが、もう少しスクラップ、見直し、廃止を進めたほうがいいと思うですけれども、市長ご所見をお伺いいたします。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今は具体的にどのようなことですか。逆質問になりますけれども、ぜひ具体例を出して言っていただければ大変ありがたいと思います。  スクラップはしていないわけではないですよ。私どもは、やはり施設をやめるとかは一番大きいです。あとは、先ほど言いましたように人件費です。定員適正化計画で人を減らしていくというようなことですか、重荷になるものをできるだけ軽くしていくということがあるわけで、ぜひ議員からも、具体的にこれは締めろと、あるいはこれは削れと、また委員会等でも提案していただければ大変ありがたいと思います。 ○議長(石倉稔) 大川敬道議員。 ◆11番(大川敬道) 私も何回か提案したですが、あと、前回とき決算特別委員会でも話があったですが、削減するには、ISOなどはまず一番最初によろしいではないかと思うですけれども、市長ご所見をお伺いいたします。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) ISOは品質管理で、うち役所全体品質改善と外部監査という点でやはり必要だと思うです。金額的に多い少ないは別にして、多分予算で300万円ぐらいだと私は思っていますけれども、これで全体サービスを拡大するためにどうしたらいいかということ指摘をいただけることは大変ありがたいと思っています。ことしは定期審査だと思いますので、ぜひまたISOに参加してもらって、来ていただいて、いかに無駄であるか、あるいはこういったことはやっていったほうがいいかということをまた判断していただければ、現場を見てやっていただければありがたいと思います。 ○議長(石倉稔) 大川敬道議員。 ◆11番(大川敬道) 次に、(仮称)新田地区複合公共施設建設事業について、企画部長にお伺いいたします。  (仮称)新田地区複合公共施設事業概要と進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(石倉稔) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) (仮称)新田地区複合公共施設建設事業につきましては、人口減少、少子高齢化進展が見込まれる中で、老朽化した施設再編、統合により、新田地区にとどまらず、本市が所有する施設全体総量、縮減を図ることを目的としておりまして、あわせて、これまで以上にたくさん方が訪れて集うことができるような新たな魅力を付加した施設を目指して取り組んでいる事業でございます。  現在進捗状況につきましては、今年度中基本構想策定をめどとして、市民声を拝聴すべく今アンケート調査等を実施している最中でございます。 ○議長(石倉稔) 大川敬道議員
    ◆11番(大川敬道) そちら公共施設土地にプール建設を計画するというがあると思いますが、そちら進捗状況をお伺いいたします。 ○議長(石倉稔) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) プール建設事業につきましては、引き続き検討されていることと思われますが、現在は、新田地区複合公共施設そのもの建設を優先して行っていくこととしております。また、そのプールが公認かどうか、いずれにしましても、複合施設へ導入候補1つとして検討していくことと思われます。 ○議長(石倉稔) 大川敬道議員。 ◆11番(大川敬道) そうしましたら、そちら同事業について、民間資金、民間運営方法を取り入れたPFI、PPPを導入する計画はありますか。 ○議長(石倉稔) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 施設整備に当たりまして、民間活力導入も視野に入れております。計画がより具体化した段階で検討していくということでございます。 ○議長(石倉稔) 大川敬道議員。 ◆11番(大川敬道) 私ところには、地元要望として、障がい者窓口、原動機付自転車ナンバープレート発行窓口、それからグラウンドゴルフ場と野球場併用ができるグラウンド等を新設してもらいたいという要望が来ているですが、そのような要望、意見をどのように本事業に反映するか、今後スケジュールをお伺いいたします。 ○議長(石倉稔) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) この施設にどのような機能を持たせるかというは、現在行っている新田地区等公共施設利用者を対象としましたアンケート、また、無作為抽出による市民アンケートほか、新田地区におけるワークショップを経て、意見、要望を集約して行う予定でございます。また、それら意見、要望を参考としまして、市民サービスに必要であると思われるものについては積極的に検討してまいりたいと思います。 ○議長(石倉稔) 大川敬道議員。 ◆11番(大川敬道) 続きまして、市長、お願いいたします。  まず最初に、プール建設ことについて、市長お考えをお伺いいたします。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) やはり市民ためにつくりたいと思っていますので、事故が起こらないレベルもので、特に健康維持ために使えるプールがいいではないかという基本的な考え方はあります。 ○議長(石倉稔) 大川敬道議員。 ◆11番(大川敬道) それは以前農協跡地ところで考えているということでよろしいですか。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 農協跡地になるか、駐車場になるかは、中総合的な計画には入っていないということです。 ○議長(石倉稔) 大川敬道議員。 ◆11番(大川敬道) では、その次質問なですが、木崎八重桜広場があるですが、そこは県所有土地で、今度、児童施設を県が建設する予定です。今までそこで野球、グラウンドゴルフを地元人が楽しんできましたが、今後はそこで野球、グラウンドゴルフができなくなります。今回事業で、野球、グラウンドゴルフ場併用グラウンドをつくっていただけないか、市長ご所見をお伺いいたします。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今いろいろ話して、経常経費を削減しなさいと、とにかく物を新しくつくるなというですか、新しい物にばかり動くなという質問がありましたね。ですから、今もしもグラウンドゴルフをやるであれば学校庭を使うとか、ほかにも広場はたくさんあるわけですから、あるいは陸上競技場も昼間はあいていますね。だから、そういったものを有効に使って、活動場として高齢者も健康維持を図るということがいいではないかと思います。 ○議長(石倉稔) 大川敬道議員。 ◆11番(大川敬道) 確かに私も経常経費話はしましたけれども、スクラップ・アンド・ビルドという考えで、ほかでいろいろ削減とかスクラップをしてまたビルドをしていくという考えですので、そういうことでやっていけば、また別にそういうものも問題ないではないかと思いますけれども、市長ご所見をお願いいたします。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) スクラップして同等ものをビルドすれば、プラスマイナスどちらが負荷が高いかというと、新しいものをつくることほうが負荷が高いではないかと私は思います。 ○議長(石倉稔) 大川敬道議員。 ◆11番(大川敬道) わかりました。いずれにしても、地元意見とか、いい行政サービスができる施設を期待しておりますので、よろしくお願いします。そういうことを希望して、市長ご意見をお伺いいたします。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) グラウンドゴルフですか。(「いやいや全部。障がい者窓口とか、ナンバープレートとか」声あり)ナンバープレートは、需要がどの程度あるか私はわかりませんけれども、現在、市役所でやっていますので、そこまで足を運んでいただきたいと。あえて新田にビルドする必要もないではないかということで、ぜひご理解いただけるように話をしていただければと思います。 ○議長(石倉稔) 次に、10番石川忠宏議員。 ◆10番(石川忠宏) おおた政研クラブ石川忠宏です。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問をさせていただきます。  民間企業等と災害時における協定を積極的に結ぶことで有事に備えるとともに、有事以外でも、民間企業と包括的な協定を締結するなどによって民間活力を活用するなど、多分野において協力体制を充実させていくことについて所見をお伺いいたします。  初めに、災害時における民間企業と応援協定現状について、総務部長に質問いたします。地域防災計画における民間企業と防災協力体制整備についてお伺いいたします。 ○議長(石倉稔) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) 地域防災計画では、災害時受援計画節において、民間団体等から支援について定めておりまして、大規模災害時、スムーズに応援を受け入れる体制を整えているところでございます。 ○議長(石倉稔) 石川忠宏議員。 ◆10番(石川忠宏) 災害応援協定現状、協定締結件数と、主な協定内容と締結先についてお伺いいたします。 ○議長(石倉稔) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) これは平成30年10月末現在数字でありますけれども、協定締結件数は、全体で55件、うち民間は28件であります。  主な協定内容と締結先につきましては、生活物資供給分野で、イオンモール太田、株式会社カインズ、飲料水供給では、コカ・コーライーストジャパン株式会社、株式会社伊藤園、物資輸送では、ヤマト運輸(株)と赤帽群馬県軽自動車運送協同組合、また、仮設トイレ等レンタル機材供給では、コーエイ株式会社、また株式会社アクティオなどと締結を結んでおります。 ○議長(石倉稔) 石川忠宏議員。 ◆10番(石川忠宏) 今後必要と思われる協定内容及び災害時におけるさらなる協力体制確立ため本市から民間企業へ働きかけ必要性についてお伺いいたします。 ○議長(石倉稔) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) 大規模災害時は自治体マンパワー不足が予想されるところでありまして、それを補うため、さまざまな分野で民間企業に協力してもらうことは必要不可欠と考えております。現状では、民間企業と応援協定は、支援体制ができている企業側から申し入れを受けて締結しておりまして、市側が望む支援を企業側に要請しているという形ではございません。  今後、必要となる協定分野ですが、高齢者や乳幼児等要配慮者に向けた支援強化として、おむつ等衛生用品分野における民間企業から協力が必要と思われます。こうした分野における協定需要、必要性を考慮いたしまして、対象企業にも働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(石倉稔) 石川忠宏議員。 ◆10番(石川忠宏) 次に、民間企業等と包括的な協定による協力体制について、企画部長に質問いたします。  包括的な協定締結先と協定主な内容についてお伺いいたします。 ○議長(石倉稔) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 民間企業と包括的な協定は、日本郵便株式会社太田郵便局と締結しております。  主な協定内容につきましては、郵便配達員等による高齢者、障がい者、子ども等見守り、道路損傷等情報提供、廃棄物等不法投棄に係る情報提供、災害発生時相互協力に関することとなっております。 ○議長(石倉稔) 石川忠宏議員。 ◆10番(石川忠宏) 協定締結方法、要件についてお伺いいたします。 ○議長(石倉稔) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 太田郵便局と協定につきましては、局から申し出によるもので、郵政民営化前に個別に締結していた協定内容を見直し、包括的な締結としたものでございます。本市として、包括的な協定を締結する要件は特に設けてございません。 ○議長(石倉稔) 石川忠宏議員。 ◆10番(石川忠宏) 企業側から包括的な協定申し入れ状況についてお伺いいたします。 ○議長(石倉稔) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 直近で包括的な協定申し入れ状況については、金融機関から相談が2件ほどございました。 ○議長(石倉稔) 石川忠宏議員。 ◆10番(石川忠宏) 今後包括的な協定に対する考え方についてお伺いいたします。 ○議長(石倉稔) 正田企画部長。 ◎企画部長(正田吉一) 包括的な協定は、民間企業が有する資源、ネットワーク、ノウハウ等を地域課題解決に生かせるというメリットがあると思いますが、今後も、市と民間企業双方にとってメリットを生み出せることが確認できれば、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(石倉稔) 石川忠宏議員。 ◆10番(石川忠宏) 次に、民間企業等と包括的な協定による協力体制について、市長ご所見をお伺いいたします。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今、総務部長と企画部長が民間についてお答えいたしました。いずれにしても、好意的に太田市をサポートしてくれるということでありますので、私どもも積極的に協力して、やはり双方が利益を得られるように、お互いが助け合えるような形をこれからも構築していきたい。  また、包括的な相互協定につきましては、全国市長会で相互協定を結んだということであります。万が一、どこかで何かがあった場合には全て自治体が助けに行くということでありまして、これは茨城、あるいは熊本、そして最近では西日本豪雨で具体的に周辺まちが協力し合ったということを踏まえて全国的な規模で行うということであります。民間と同時に、自治体間で包括的な協力体制を生かしていきたいと思います。 ○議長(石倉稔) 石川忠宏議員。 ◆10番(石川忠宏) 最後に、先ほど企画部長答弁で、金融機関2件から相談があったということだったですが、例えば、ボランティアに近い消防団員とか環境保健委員等に在籍があれば、金融機関得意なところというはやはりお金に関することなので、例えば住宅ローン、教育ローン等金利を優遇してもらうように包括的な協定を締結していただきたいと私は考えているです。理由としては、少しずつでも本市消防団員、環境保健委員メリットになれば魅力が出てくるではないかと考えているところなですが、市長ご所見をお伺いいたします。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 意味がよくわからないですけれども、消防団員が被災者になったときに銀行がサポートするということですか。というので消防団員なですか。銀行場合、災害が起こった後話でありまして、あらゆる面で協定を結ぶということですから、当然、融資とかそういった面でことは考えてくれると私は思っています。それ以外にも、家庭訪問をしたときに、その他、包括的に太田市を守ってくれるということですから、やれることは全てやってもらうということになっていくと思うですけれども、消防団員とか環境保健委員というはちょっと意味がわからないです。 ○議長(石倉稔) 石川忠宏議員。 ◆10番(石川忠宏) 今回相談が2件ほど出ているは金融機関ということだったので、本市は、例えば消防団員だと定数割れをしていますよね。そこところでやはりメリットというが少ないかなという部分で、1つ1つこのメリットというをふやしていければ、消防団員になったらこういう魅力があるだなという部分で、消防団員さんを例え話に出させていただいたところなですが、市長はどうお考えでしょうか。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 質問趣旨がわからないです。消防団員と金融機関というがよく結びつかないですけれども、認知症せいですかね。私が認知症かということですよ。      ◎ 休     憩                                        午後2時9分休憩 ○議長(石倉稔) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後2時15分再開 ○議長(石倉稔) 休憩前に引き続き会議を開きます。  石川忠宏議員。 ◆10番(石川忠宏) 包括的な協定中に、中身内容に、なり手いない消防団員、環境保健委員等に低金利で貸し付けを行うというような中身で魅力をふやしていただければ、なり手いない消防団員さん等、メンバーになることに魅力が出てきて定員割れというが少しでも解消できるような感じがするですが、市長ご所見をお伺いいたします。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) それは銀行に押しつけるではなくて、やはり自分自身中で、太田市中で解決すべき問題だと思います。ですから、包括協定中に金利を安くしろとか、そういうことを出したら多分協定が結べないと思いますね。これは予測ですけれども、また、私はそういうことを協定中に入れてくれということは言えないです。 ○議長(石倉稔) 次に、14番高木勝章議員。 ◆14番(高木勝章) 創政クラブ高木勝章です。通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。  最初に、認知症人をみんなで守る地域づくりについて、健康医療部長、お願いいたします。  内閣府が出しています平成30年度版高齢社会白書によりますと、平成29年10月1日現在、総人口は1億2,671万人で、75歳以上人口は1,748万人で、総人口に占める割合は13.8%です。65歳以上人口は3,515万人となり、総人口に占める割合は27.7%です。7年後平成37年、西暦2025年では、約800万人いる団塊世代が後期高齢者、75歳以上となり、国民5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上と、人類が経験したことない超超高齢社会を迎えることになります。この超超高齢社会重要課題1つになっているが認知症対策です。尊厳を持って最期まで自分らしくありたい、これは誰もが望むことだと思います。この願いを阻み、深刻な問題になっているが認知症です。そこで、認知症を正しく理解し、正しい知識を持ち、尊厳ある暮らしをみんなで守ることできる地域社会をつくっていかなくてはなりません。みんなで守ることできる認知症にやさしい地域づくりをしていくに認知症サポーターが必要不可欠です。この認知症サポーター、何か特別なことをする人ではありません。認知症について正しく理解している人ことです。  そこで、認知症を正しく理解するために、まず、認知症とはどのような状態なか、定義についてお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 認知症とは、いろいろな原因で脳細胞が死んでしまったりすることにより、脳司令塔として働きにふぐあいが生じ、さまざまな障がいが起こり、およそ6カ月以上生活する上で支障が継続している状態を指すと定義されております。
    ○議長(石倉稔) 高木勝章議員。 ◆14番(高木勝章) いろいろな原因で脳細胞が死んでしまい、認知症になるとことですが、このいろいろな原因は病気だと聞いております。どのような病気なかお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 認知症を引き起こす病気うち最も多いは、アルツハイマー病や、前頭側頭型認知症、また、レビー小体型認知症原因となる脳が萎縮してしまう変性疾患であります。続いて、脳血管性認知症原因となる脳梗塞、脳出血、脳動脈硬化や、エイズや脳炎など感染症、また、アルコール中毒等が原因になる病気と言われております。 ○議長(石倉稔) 高木勝章議員。 ◆14番(高木勝章) 少し調べてみましたらば、200以上病気が原因で脳働きに慢性的な障がいが起きている状態が認知症ようですね。200以上ありますので、誰もがなる可能性があるということです。認知症はどのような症状なでしょうか、症状についてお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 認知症症状といたしましては、脳細胞が壊れることにより、中核症状と言われる記憶障がい、時間や場所認識ができなくなる見当識障がい、理解、判断力低下、何度も同じものを買ってしまうというような実行機能低下等があらわれます。そこに、本人性格や、環境、人間関係など要因が絡み合って起こる行動・心理症状と言われる鬱状態や、徘回、幻覚、妄想等症状があらわれます。 ○議長(石倉稔) 高木勝章議員。 ◆14番(高木勝章) 病気が原因ということですので、まず予防についてお聞きしたいと思っております。  認知症は脳生活習慣病とも言われております。認知症にならないため生活習慣改善が必要です。予防として、認知症になりにくい生活習慣とはどのようなことなでしょうか、お聞かせください。 ○議長(石倉稔) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 認知症予防として生活習慣は、まず運動習慣をつけること、食生活改善をすること、家から出て社会参加をすることであり、糖尿病、高血圧、高脂血症等生活習慣病を治療することがよいとされております。 ○議長(石倉稔) 高木勝章議員。 ◆14番(高木勝章) 認知症にいいこととは、生活習慣病予防として、適切な運動習慣、適切な食事摂取、積極的な社会参加、早目相談が認知症発症をおくらせることができ、もし発症しても進行をおくらせることができると考えられております。積極的な社会参加点から見ますと、現在行っている介護予防事業とも密接な連携が必要かと考えますが、今後介護予防事業と連携をどのように考えていますか、お聞かせください。 ○議長(石倉稔) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 介護予防事業では、運動指導ほか、栄養話や実習等も取り入れており、これに参加すること自体が社会参加につながっております。今後も、総合的に認知症予防につながる内容を取り入れ、実施していきたいと考えております。 ○議長(石倉稔) 高木勝章議員。 ◆14番(高木勝章) 先ほど答弁とおり認知症病状は、脳細胞が壊れることによって、中核症状と呼ばれる記憶障がい、見当識障がい、理解、判断力障がいが起き、周囲から情報に対する正しい理解ができなくなっていき、そして、日常生活に支障が出てくる行動障がいがあらわれます。この行動障がいがあっても、積極的に地域社会に参加して、多く人と交流を持つことが大切なです。認知症人や家族が住みなれた地域で生活していくには、認知症を正しく理解しなくてはなりません。認知症を正しく理解し、行動障がいが出ても社会参加できる体制と、地域理解ある体制づくりためにも、認知症サポーターをふやしていかなくてはいけないです。  そこで、認知症サポーターを養成するが認知症サポーター養成講座です。これまで認知症サポーター養成講座開催回数と、現在受講済み人数をお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 議員おっしゃられるように、認知症を正しく理解していただくことがまず肝要かと思います。そこで、太田市としては、平成18年度から認知症サポーター養成講座を開催しておりますが、開催回数は平成30年11月末現在で164回、受講者数は延べ人数で7,436人となっております。 ○議長(石倉稔) 高木勝章議員。 ◆14番(高木勝章) 現在約7,500人認知症サポーターが認知症を応援していることになりますが、本市平成30年3月末日現在65歳以上人口は5万6,320人です。高齢者人口に対して約7,500人では少なく、地域で見守っていくには、認知症を正しく理解している認知症サポーターをもっともっとふやしていかないといけません。本市今後認知症サポーター養成講座について考え方と今後計画についてお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 先ほど申し上げましたように、認知症サポーター養成講座は、認知症へ理解を深め、認知症人や家族へ理解者をふやすために普及啓発を行っているものでございますが、今後も、地域や職域、学校などで養成講座を実施して、より多く認知症サポーターを育成していきたいと考えております。 ○議長(石倉稔) 高木勝章議員。 ◆14番(高木勝章) 10人程度少人数でも開催できるように、集会所単位で養成講座開催提案や、特に日用品を扱う商店、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなど企業や商店組合へ養成講座開催提案、各種団体、銀行、郵便局など地元企業として、団体として理解を深めてもらえるように企業へ養成講座開催提案。  これまで依頼があれば開催します受け身ではなく、ぜひ養成講座開催をしませんかと、攻め開催提案を、地域、各種団体、地元企業にアプローチして、認知症サポーター養成講座開催を展開していくと認知症を正しく理解しているサポーターがふえていくと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 今後でございますが、認知症サポーター養成講座開催を促すチラシ等を作成いたしまして広く周知を図りながら、日常生活中でかかわる人たち向けにも、計画的に取り組めるよう、認知症地域支援推進員方と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(石倉稔) 高木勝章議員。 ◆14番(高木勝章) 認知症を正しく理解している認知症サポーター数がふえていけば、必ず他人事ではなく自分事と捉え、何かしたい、何かできるではないかなど声が出てくると思います。自分が何をできるかを実現化するため認知症人に何ができるか講座や、認知症人に何ができるワークショップなど、次へステップアップ考えはございますか、お聞かせください。 ○議長(石倉稔) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 今月11月6日に一般市民向けに開催いたしました認知症サポーター養成講座におきましてアンケートを実施しましたところ、記名して今後認知症事業に協力したいと答えていただいた方が49名おりました。認知症サポーターステップアップとして、その方たちとワークショップを開催いたしまして、何ができるかを話し合っていきたいと考えております。 ○議長(石倉稔) 高木勝章議員。 ◆14番(高木勝章) 認知症サポーターとして、商店や店舗、地元企業で理解をいただける場合など、店舗や商店、地元企業として地域貢献をしやすいように、認知症サポーターいるお店、認知症サポーターがいる事業所などと書かれた認知症サポーターPRステッカーを作成いただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 認知症に理解をしていただける商店や企業があることは大変ありがたいことであると考えますので、前向きに検討してみたいと考えます。 ○議長(石倉稔) 高木勝章議員。 ◆14番(高木勝章) 認知症サポーターいるお店ステッカーを配付すると、さらなる展開につながることも期待ができます。ステッカーを導入してもらったお店や関係者などで、認知症カフェ開設など提案をしていくのに、認知症に協力的な商店や企業ですので、自分住んでいる近くで認知症カフェ開設がしやすくなり、環境整備につながると考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 認知症人やその家族が地域人や専門職方と相互に情報を共有し、お互いを理解し合うことができる認知症カフェ開設は望ましいことであると考えられますので、開設場所や運営協力者等が確保できれば、内容を検討した上で推進していきたいと考えます。 ○議長(石倉稔) 高木勝章議員。 ◆14番(高木勝章) 認知症にもいろいろな症状がありますので、いろいろな認知症カフェを開設していく必要があると思います。選択肢がふえれば、認知症人が参加しやすくなると考えています。認知症カフェ提案案内や認知症カフェ開設例事例集など作成はいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 認知症カフェにつきましては、認知症方とご家族が参加しやすい形で開設が望ましいと考えますので、対象者等意向を確認しながら実施ができればと思います。  また、開設事例集についてでございますが、いまだ事例が少ない状況でありますので、その事例が蓄積された上で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(石倉稔) 高木勝章議員。 ◆14番(高木勝章) 市長、お願いします。  認知症を正しく理解し、正しい知識を持ち、尊厳ある暮らしをみんなで守っていくことできる地域社会をつくっていくためにも、さらなる展開を考えたが、今回、地域で貢献したい商店や事業所などに、認知症人をみんなで守る地域づくりに協力を依頼するため認知症サポーターいるお店ステッカーでございます。健康医療部でも前向きに検討していただけると思いますので、市長ご所見をお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 部長が言ったとおり、新しい事業になりますけれども、大川さん、いいですか。特別反対がなければとてもいいことだと思います。 ○議長(石倉稔) 高木勝章議員。 ◆14番(高木勝章) それは前向きに、いい答えだというふうに受けとめまして、現在、児童館等でお茶の間カフェなどお年寄り居場所づくりを展開しておりますが、社会参加できる体制と、地域社会理解ある体制づくりためにも連携していくと、さらなる住みよい地域づくり一助になると考え、居場所づくりお茶の間カフェ、少し心配があっても社会参加できる認知症カフェ、さらに小さな子どもたちが参加してくる子育てカフェ3つ連携、さらなる住みやすい地域づくり一助になると考えていますが、市長ご所見をお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 居場所は、この場所が障がい者であろうが、子どもたちであろうが、あるいはまたお母さん同士でいろいろな話し合いをするカフェであろうが、こういったところはできれば幅広くといいますか、今児童館でやっているようなものではなくて、もっと身近なところに置いていくことも非常に大事かと思います。  開設につきましては、長寿あんしん課へ行って相談をしてくれれば、開設方についてどのような協力ができるかということでやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長(石倉稔) 高木勝章議員。 ◆14番(高木勝章) それでは、次質問に移らせていただきます。放課後等デイサービス拡充について、福祉こども部長、お願いいたします。  放課後等デイサービスは、6歳から18歳まで障がいあるお子さんや発達に特徴あるお子さんが、放課後や夏休みなど長期休暇に利用できる福祉サービスです。個別療育や集団活動を通じて、家や学校以外居場所で友達をつくることができるので、障がい児学童とも表現されているサービスです。  最初に、放課後等デイサービス概要について、制度位置づけと役割、そしてサービス内容をお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 制度位置づけと、役割、サービス内容についてでございますが、放課後等デイサービス事業につきましては、児童福祉法に規定されておりまして、学校教育基本法に規定されている学校、幼稚園と大学を除きますけれども、そこに就学している児童生徒で支援が必要と認められた児童が利用できる福祉サービスであります。  役割といたしましては、生活能力向上ために必要な訓練、社会と交流促進、その他、家族等支援が考えられます。  サービス内容といたしましては、さまざまな体験を通じてコミュニケーション力を身につけるなど、将来自立を見据え、児童特性に応じたプログラムを提供し、生活能力向上ために必要な訓練を行うものとなっています。 ○議長(石倉稔) 高木勝章議員。 ◆14番(高木勝章) 平成24年度に制度がスタートし、多く方が待ち望んでいた福祉サービスですので、急速に利用者がふえています。昨年平成29年度で6年目を迎え、さらによい制度にするために、ことし平成30年度4月から運営基準が改正されました。これまで現状と課題に対して具体的に何が変わったかお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) この事業現状といたしましては、ここ数年で事業所数が増加し、支援を必要とする児童が事業所を選び、支援を受けることが可能となった反面、営利目的事業所等も増加しまして、サービス質が下がったという事業所は、太田市にはありませんけれども、そういうところがあると聞いております。  このような現状から、障がい重さにかかわらず、一律報酬単価設定であったものが、平成30年4月報酬改定によりまして、障がい重さに応じて報酬額が変わる内容に変更になりました。また、1日単位報酬単価であったものが、1日サービス提供時間が短い事業所につきましては短時間報酬単価が設定されました。 ○議長(石倉稔) 高木勝章議員。 ◆14番(高木勝章) 急速に利用者がふえているという答弁がありましたので、本市現状について、平成28年度、平成29年度、平成30年度事業所数と、通所している利用者数、そして、給付費決算額推移をお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 事業所本市現状についてでありますけれども、平成28年度末で、事業所数が16カ所、利用者数は225名、放課後等デイサービスに係る給付費は約2億8,300万円でありました。次に、平成29年度末では、事業所数20カ所、利用者数253名、サービスに係る給付費は約4億1,400万円でありました。そして、平成30年9月末で、事業所数26カ所、利用者数298人、平成30年度では、給付費につきましては4億9,600万円程度が見込まれております。 ○議長(石倉稔) 高木勝章議員。 ◆14番(高木勝章) 本市で利用も増加していることがうかがえます。1人1人に合わせた療育を受けるため基準に指標判定があります。本市指標判定現状をお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 本市指標判定現状についてでございますが、平成30年9月末現在でありますが、利用者数298人うち、指標判定において重いと判定された人数は113名でありました。非該当となった人数は185名であります。  26事業所うち、主たる対象を重症心身障がい児とする事業所4カ所を除いた22事業所中、比較的重い障がい児を支援する報酬区分に該当する基準該当事業所は7事業所、その他は15事業所となっております。 ○議長(石倉稔) 高木勝章議員。 ◆14番(高木勝章) 保護者、相談専門員、事業所などから、療育を受けるため基準指標判定再判定など要望が出された場合対応をお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 再判定要望を受けた場合につきましては、保護者より再度聞き取りを行い、希望がある場合には、放課後等デイサービス事業所支援員等も同席上、聞き取りを行い、再判定を行っております。 ○議長(石倉稔) 高木勝章議員。 ◆14番(高木勝章) 障がい福祉課では、福祉サービスが載っている社会資源マップという冊子を作成し、窓口で配布したり、その冊子を電子版PDFで障がい福祉課ホームページに掲載してあります。1人1人に合わせた療育を受けるために、利用家族サポーターとして役割を向上するためにも、今回放課後等デイサービス運営基準で改正された項目にもある運営事業所自己評価結果公表があります。この運営事業所自己評価結果内容が把握できるように、運営事業所自己評価結果公表一覧や、障がい福祉課ホームページに運営事業所自己評価結果リンクを張りつけたものを作成すると、個性ある利用者適した事業所が見つかると考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(堤順一) 現在、26事業所が自主的に連絡会議を開催しまして、事業所特色や支援内容を掲載した一覧表が作成してありまして、障がい福祉課で配布をしているところであります。  事業所自己評価につきましては、太田市ホームページ上リンク先から確認できるようにするなど、公表方法については、各事業所意向も確認しながら検討してまいりたいと思います。 ○議長(石倉稔) 高木勝章議員。 ◆14番(高木勝章) 市長、お願いします。  放課後等デイサービスはサービス内容が幅広く、事業所も支援内容適正化とさらなる質向上が求められています。本市事業所でサービス内容は、自立生活援助やリハビリとして行う音楽療法、学習支援など、さまざまなサービスを行っています。担当課には、サービス別一覧など作成をお願いいたしました。1人1人に合わせた療育を受けるため一助になると考えて、一覧作成をお願いしました。  市長には、放課後等デイサービス事業特徴1つとして、サービス利用家族サポーターとして応援的な役割もありますが、市長考えるサービス利用家族サポーターとしてご所見をお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) デイサービスを利用する家族にサポーターが必要だということなですか。私は、答弁がここに書いてあるですけれども、本当を言うと、内容意味がよくわからないです。今、子どもたちはサービスを現実に受けて、お母さん、お父さんはそれなりに仕事をきちんとやっているということで、お父さん、お母さん方にさらにサービスが必要だということなですか。  今、約5億円近いお金が出ているわけですから、そこ施設で十分やって、子どもたちが満足いく形がとれればそれでいいではないかと私は思いますけれども、さらなるサポーターとはどういうことを言わんとしているか、説明をお願いしたい。 ○議長(石倉稔) 高木勝章議員。 ◆14番(高木勝章) 済みません、ちょっと言葉が足りませんでしたね。本市では手厚くやられております。何もなかったところに国が木を植えてくれました。自由にやっていいよという感じでどんどん枝葉も伸びてしまって、枝葉が伸び過ぎたので改正という剪定をいたしました。そうしましたら、どうしても最後実、枝先部分で、もしその事業所がなくなってしまったらば待機児童ということを言いたかったですけれども、もし事業所が法改正でなくなったときにと、ちょっと難しかったですね。そういうことを言いたかったので、もしそういう事業所がなくなってしまって子ども行き先がなくなったときには相談を手厚くしてもらいたいなというご相談でしたですけれども、ご理解いただけたでしょうか。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今、どのくらい切ってしまったか判断しかねますが、200数十名で5億円お金が行っている、それで倒産してしまうと。いやいや、私ところはそのお金ではもうできないというような話になって閉鎖してしまうと。常識的に考えて、多分お母さん方からもさらにデイサービスお金をいただいているだと思うです。全体で考えればかなりお金が行っているではないかと。その中でもう閉めなくてはいけないというは、やはり事業者も自分自身で経営改善とか工夫というものがなければいけないではないかと私は思います。
     いずれにしても、子どもたちに視点を当てた事業でありますので、子どもたちがどうして笑顔を取り戻すか、子どもたちがどうやって満足を得てくるかと。やはり学校責任というは大きいと思うです。学校できちんとやっていて、さらにつけ加えてプラスアルファ分野に入るわけですから、やはり学校と連携を上手にとって、お互いその子ども特徴、発達障がいなら発達障がいでこの子はどういう障がいがあるかと、やはりそういうものを連絡をとりながら、事業者同士よりもむしろ学校と連結ほうが子どもたち成長にとってはいいかと私は思います。さっき答弁は事業者同士連携がどうのこうのと言っていましたけれども、むしろ学校と連携して、この子特徴を生かして、将来、生活ができていけるような環境づくりというサポートを学校と一緒にやってくれたらいいかと思いますけれども、答えになりませんかね。 ○議長(石倉稔) 高木勝章議員。 ◆14番(高木勝章) 子どもたちが第一ということなので、再判定ということがありますので、もし子どもたちが迷ったらもう1度手を差し伸べていただきたいなというお願いでしたので、市長は先ほど学校と、三位一体ですね。学校、保護者、そういう事業所というは三位一体としていかなくてはいけないと思っておりますので、そういうことですので、もう1度、ご所見をお願いします。 ○議長(石倉稔) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 強い連携は学校とやってもらって、学校もその子その子特色、この子可能性というをみんな握っていると思うです。ですから、先生方指導といいますか、この子特徴をつかまえて伸ばしてやるという事業所になっていただければ、私などは、子どもたちも満足、親も満足ではないかと思うですけれども、ぜひそのような方向でいっていただければありがたいと思います。      ◎ 延     会 ○議長(石倉稔) お諮りいたします。  本日会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」声あり) ○議長(石倉稔) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  12月1日及び12月2日両日は、会議規則第10条第1項規定により、休会いたします。  次会議は、12月3日午前9時30分から開きますので、ご出席願います。  本日はこれをもって延会いたします。                                       午後2時49分延会...