太田市議会 2018-11-30
平成３０年１２月定例会−11月30日-01号
平成３０年１２月定例会−11月30日-01号平成３０年１２月定例会
平成３０年１２月
太田市議会定例会会議録（第１日）
平成３０年１１月３０日（金曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 大 島 正 芳 ２番 高 橋 え み
３番 秋 山 健太郎 ４番 渡 辺 謙一郎
５番 今 井 俊 哉 ６番 中 村 和 正
７番 高 田 靖 ８番 水 野 正 己
９番 星 野 一 広 １０番 石 川 忠 宏
１１番 大 川 敬 道 １２番 岩 崎 喜久雄
１３番 正 田 恭 子 １４番 高 木 勝 章
１５番 八木田 恭 之 １６番 高 藤 幸 偉
１７番 宮 沢 まりこ １８番 尾 内 謙 一
１９番 五十嵐 あや子 ２０番 川 鍋 栄
２１番 齋 藤 光 男 ２２番 高 橋 美 博
２３番 山 田 隆 史 ２４番 町 田 正 行
２５番 木 村 康 夫 ２６番 白 石 さと子
２７番 矢 部 伸 幸 ２８番 石 倉 稔
２９番 久保田 俊 ３０番 大 川 陽 一
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 澁 澤 啓 史 企画部長 正 田 吉 一
総務部長 相 澤 一 彦 市民生活部長 高 橋 利 幸
文化スポーツ部長 飯 田 展 也
福祉こども部長 堤 順 一
健康医療部長 中 里 敏 雄
産業環境部長 有 本 尚 史
農政部長 飯 島 和 則
都市政策部長 赤 坂 高 志
行政事業部長 高 柳 篤 消防長 服 部 隆 志
教育部長 高 橋 徹 企画部副部長 石 坂 之 敏
総務部副部長 高 島 賢 二 企画政策課長 前 原 郁
総務課長 茂 木 浩 之 総務部参事(財政課長)
栗 原 直 樹
〇
事務局職員出席者
事務局長 吉 田 稔 議会総務課長 山 影 正 敏
議事係長 荻 野 寛 之
議会総務課長補佐（総務係長）
中 村 扶美枝
主事 今 井 章 裕
議 事 日 程（第１号）
平成３０年１１月３０日午前９時３０分開議
太田市議会議長 石 倉 稔
第 １ 会期の決定
第 ２
会議録署名議員の指名
第 ３ 議案第８５号 太田市
教育委員会委員任命の同意について
第 ４ 議案第８６号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
第 ５ 議案第８７号
人権擁護委員候補者の推薦について
議案第８８号
人権擁護委員候補者の推薦について
第 ６ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 会
午前９時３０分開会
○議長（石倉稔） ただいまから平成３０年１２月
太田市議会定例会を開会いたします。
◎ 太田市市民憲章の唱和
◎事務局長（吉田稔） 開議に先立ち、太田市市民憲章の唱和をいたしますから、ご起立願います。
私が前文を朗読いたしますので、本文はご一緒にご唱和をお願い申し上げます。
（一同起立、市民憲章唱和）
◎事務局長（吉田稔） ご着席ください。
◎ 開 議
午前９時３１分開議
○議長（石倉稔） これより本日の会議を開きます。
◎ 諸 般 報 告
○議長（石倉稔） 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。
◎事務局長（吉田稔） ご報告申し上げます。
最初に、過日、
白石さと子議員が群馬県知事から群馬県功労者表彰を受けられたことをご報告いたします。
次に、監査委員からの報告でありますが、９月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、教育委員会、
小中特別支援学校、秘書室、企画部、総務部、会計課、
選挙管理委員会事務局、
公平委員会事務局及び
固定資産評価審査委員会事務局の定期監査結果報告、並びに８月分から１０月分までの例月出納検査結果報告でございます。
以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分でございますが、損害賠償の額の決定及び和解について、７件の報告がございました。
以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、請願及び陳情でございますが、今定例会までに受理いたしました請願は、３件であります。
お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。
なお、陳情につきましては、１件受理いたしております。
その内容につきましては、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。
以上でございます。
○議長（石倉稔） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 会 期 の 決 定
○議長（石倉稔） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今定例会の会期は、本日から１２月１７日までの１８日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（石倉稔） ご異議なしと認めます。
よって、会期は１８日間と決定いたしました。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（石倉稔） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、１０番石川忠宏議員及び１１番大川敬道議員を指名いたします。
◎ 議 案 上 程
議案第８５号 太田市
教育委員会委員任命の同意について
○議長（石倉稔） 次に、日程第３、議案第８５号を議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（石倉稔） 朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 議案第８５号太田市
教育委員会委員任命の同意について、提案理由の説明を申し上げます。
太田市
教育委員会委員であります板橋明氏が本年９月３０日をもちまして辞職いたしました。その後任として池田光男氏を任命いたしたくご提案申し上げます。
池田氏は、大学を卒業後、市内の
輸送用機械器具等製造会社に入社され、
代表取締役社長として活躍される傍ら、
太田商工会議所常議員として地域振興にご尽力されてこられました。また、
民間給食センターの副理事長として学校給食事業に携わるなど、教育に関する識見も有しており、社会経験が豊富で人格も高潔であることから、本市の
教育委員会委員として適任であると考え、任命いたしたいと存じます。
以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜わりますようお願い申し上げます。
◎ 質 疑（終局）
○議長（石倉稔） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（石倉稔） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（石倉稔） お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（石倉稔） ご異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論（終局）
○議長（石倉稔） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（石倉稔） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（石倉稔） これより採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（石倉稔） 起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。
◎ 議 案 上 程
議案第８６号 太田市
農業委員会委員任命の同意について
○議長（石倉稔） 次に、日程第４、議案第８６号を議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（石倉稔） 朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 議案第８６号太田市
農業委員会委員任命の同意について、提案理由のご説明を申し上げます。
太田市
農業委員会委員であります川田明氏が本年７月９日をもちまして辞任いたしましたので、その後任として藤澤武則氏を任命いたしたくご提案申し上げます。
藤澤氏は、農業経営に３０年間携わっており、長年にわたり野菜を栽培されております農業者でございます。その実績から、農業に関する高い識見を有するとともに、農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職責を適切に行うことができるものとして適任であると考え、任命したいと存じます。
以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜わりますようお願い申し上げます。
◎ 質 疑（終局）
○議長（石倉稔） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（石倉稔） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（石倉稔） お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（石倉稔） ご異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論（終局）
○議長（石倉稔） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（石倉稔） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（石倉稔） これより採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（石倉稔） 起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。
◎ 議 案 上 程
議案第８７号
人権擁護委員候補者の推薦について
議案第８８号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（石倉稔） 次に、日程第５、議案第８７号及び議案第８８号の２議案を一括議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（石倉稔） 朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 議案第８７号及び議案第８８号の
人権擁護委員候補者の推薦について、一括してご説明を申し上げます。
この２議案は、本市の
人権擁護委員であります中島貞夫氏及び今泉廣司氏の２名が、平成３１年３月３１日をもちまして３年の任期が満了となりますので、その後任候補者の推薦についてご提案申し上げる次第でございます。
初めに、議案第８７号でございますが、中島貞夫氏の後任として、引き続き同氏を推薦したいと存じます。
中島氏は、平成２８年４月から
人権擁護委員に就任されており、これまでの相談活動実績は十分であります。また、人格、識見ともにすぐれ、社会経験豊富で人権擁護に対する深い理解を有し、
人権擁護委員として適任であると考え、再度推薦するものでございます。
続きまして、議案第８８号でございますが、今泉廣司氏の後任として、引き続き同氏を推薦いたしたいと思います。
同氏は、平成２８年４月から
人権擁護委員に就任されており、これまでの活動実績は十分であり、また人格、識見ともにすぐれ、社会経験豊富で人権擁護に対する深い理解を有し、
人権擁護委員として適任であると考え、再度推薦するものでございます。
以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 質 疑（終局）
○議長（石倉稔） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
│ │ │ │ について │教育長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 本市における学校給食について
│教育部長 │
│ │ │ │ │教育長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ 10 │19 五十嵐 あや子 │一問一答│１ 女性の活躍推進について
│企画部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 芸術いっぱいのまちづくりについて
│文化スポーツ部長│
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │３ 障がい者スポーツの推進について
│文化スポーツ部長│
│ │ │ │ │福祉こども部長 │
│ │ │ │ │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 11 │30 大 川 陽 一 │一問一答│１ 公共施設等総合管理計画について
│企画部長 │
│ │ │ │ │総務部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 発達障がい児・者への支援について
│福祉こども部長 │
│ │ │ │ │健康医療部長 │
│ │ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │ │教育長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ 12 │８ 水 野 正 己 │一問一答│１ 公共交通政策の充実について │市長 │
│ │ │ │２ 法令遵守徹底のためのぐんま国際ア│市長 │
│ │ │ │ カデミー学校債の期日前償還につい
│ │
│ │ │ │ て
│ │
└──┴──────────┴────┴──────────────────┴────────┘
○議長（石倉稔） 次に、日程第６、一般質問を行います。
通告がありますので、順次質問を許します。
最初に、７番高田靖議員。
◆７番（高田靖） 創政クラブの高田靖でございます。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問をさせていただきます。
市民の安全・安心を守る対策について、初めに、教育部長にお聞きします。
まずは、児童生徒を犯罪から守る対策についてお聞きします。
ことしの５月、新潟市において小学２年生の児童が下校途中に連れ去られ、殺害されるという事件が起こりました。残念ながら、こうした事件は後を絶ちません。再び起きたいたいけな子どもへの犯罪を社会がどう受けとめるのか、改めて突きつけられていると思っております。こうした被害を広げないためにも、子ども被害の現状を改めて把握し直し、社会全体で被害防止に取り組む必要があります。群馬県警によりますと、平成２９年の不審者情報認知状況としては、子ども対象のものは６６６件とのことであります。
そこで伺っていきますが、本市において不審者情報及び子どもに対する声かけ事案の件数の推移について、過去３年とことしの現状、さらには具体例についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 学校教育課が報告を受けました不審者情報の件数ということで申し上げますが、平成２７年度が８３件、平成２８年度が６２件、平成２９年度が６１件、そして今年度は１０月末現在において５８件という状況でございます。
次に、声かけの事案では、平成２７年度が１７件、平成２８年度が１５件、平成２９年度が２４件、今年度１０月末で２３件という状況となってございます。声かけの具体例といたしますと、名前や住所を尋ねるもの、お菓子やお金を上げるからと誘うもの、車に乗らないかと誘うものが多く見られております。また、声かけ以外では、つきまといや盗撮といったものが多く、悪質なケースとしては体をさわるといったものもございました。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 今年度は１０月末の時点で例年以上に多いということですけれども、恐らくは５月の新潟市の事件の影響で子どもたちが敏感になっていると考えられると思います。しかしながら、その中には善意で子どもたちに声をかけていらっしゃる方もいるとは思うのですけれども、子どもたちが敏感になっていることを事実として受けとめる必要があると思っております。ですから、子どもたちに安心感を与えてあげることが重要であります。
そこで、伺いますが、現在本市で行っている不審者、声かけ事案への対策についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 対策としましては、児童生徒に対して複数で下校すること、また不審者に出会ってしまいましたら、迷わず子ども安全協力の家に駆け込むといった指導を行ってございます。また、学校では、青パトによるパトロールを初め、メール等を利用しての家庭や地域への注意喚起と啓発等を行っております。パトロールに関しては、地域のボランティアの方々にも協力いただいておりまして、必要に応じ各地域の防犯委員にも協力を依頼するよう校長会等で投げかけているところでございます。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 学校やＰＴＡだけではなくて、地域の方々にも協力していただいていろいろと対策を行っているということですけれども、その中で子ども安全協力の家についてお聞きします。まずは、この目的、概要、登録件数の推移、さらには具体例についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 主な目的でございますが、子どもが被害者となるような痛ましい事件から子どもを守ること、また、自然災害時の緊急避難場所を確保することでございます。
次に、概要でございますが、日常的に子どもたちが通る道路沿いにあって、プレートを常時掲示くださる家に対しまして、３年間という期間で委嘱をしてございます。登録をいただきました家には、子どもたちに対して積極的に挨拶や声かけをすることや緊急時に逃げ込む家となること、またトイレや電話等を貸していただくことをお願いしてございます。
登録件数の推移でございますが、平成２３年度が３，２３５件、平成２６年度は３，０３２件、平成２９年度の更新時が２，７４４件ということでございました。利用した具体例としましては、水を飲ませていただいた、トイレを借りた、電話を借りた、不審者に遭遇して助けを求めた、下校途中に転んでけがの手当てをしてもらった、雨宿りや暑い日に一休みをさせてもらった等の報告が上がってございます。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） つまり、どのようなときにでも子どもたちを受け入れていただいているということだと思うのですけれども、子ども安全協力の家について、学校ではどのような指導を行っているのか、また保護者や地域の方に対してはどのように周知しているのか、お聞かせください。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 先ほど申し上げましたが、各学校には不審者等に出会ったら迷わず逃げ込むことを指導するよう呼びかけております。小学校では、教員と児童で通学路を一斉下校する機会を設けまして、通学路上の危険箇所や子ども安全協力の家の場所を確認しているところでございます。また、地域安全マップ等を作成いたしまして、地図上に子ども安全協力の家を示したものを各家庭に配付するなどしてございます。そして、地域住民に対しましては、３年に１度の更新の時期、市の広報を通じまして周知をし、新規にご協力をいただける家を募集しているという状況でございます。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） ここまでいろいろと現状についてお聞きしました。これは私自身が２年前の決算特別委員会の中で申し上げたことですけれども、子ども安全協力の家が空き家になっているようなことはないかという質問に対して、一部特定できないということも含まれるかもしれませんとの答弁がありました。さらには、更新の際に適宜調査できる体制を検討していきたいとの答弁もありました。しかしながら、実際に町を歩いてみますと、恐らくは更新されていない方だとは思うのですけれども、ほとんど文字が消えていてプレートが見えないというところが目につきます。やはり居住者の特定など、２年前から余り改善されていないと思ってしまうのですけれども、それでは、ここまでどのような対応をしてきたのか、お聞かせください。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 平成２９年度の更新に当たりまして、各学校におきましては、それまで登録のありました全ての子ども安全協力の家に対しまして、更新するかしないかを確認の上、プレートの引き取りや交換を行っております。ご指摘のようなことがあるとしましたら、これは以前に回収がされないままに今回の更新を迎えたことによりまして、既にリストにはなく見過ごされてしまったものかと思っております。子ども安全協力の家につきましては、いざというときに確実に子どもたちを守れる家でなければならないのは言うまでもございません。議員のご指摘を私どもは重く受けとめておりまして、今年度中には該当ではないご家庭のプレートを取り外すよう、対策を講じてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次は教育長に伺います。
たしか子ども安全協力の家は教育長ご自身が立ち上げて、警察からは感謝状もいただいているということでありましたから、特に思い入れが強いだろうと思っております。しかしながら、先ほど部長の答弁にありましたように、やはり１件１件把握するのには件数が多過ぎてしまっているのではないかと思っております。これは確かに件数が多くなれば、抑止力には効果的だとは思うのですけれども、確実な把握が難しい以上は、次の更新時には件数を抑えて中身を充実させる必要があると思っております。これは例えばなのですけれども、定期的に地域ボランティアの方と子どもたちが一緒になって子ども安全協力の家を訪問するなどして、日ごろから交流を深めることが必要だと思っております。子どもたちが被害者となる犯罪が多発する中で、今後どのように児童生徒を犯罪から守るのか、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 議員がおっしゃるとおりでありまして、犯罪から子どもたちを守る、これは当然多くの目が必要であります。したがって、地域の協力なくしては子どもの犯罪というのは守り切れないだろうと思っております。
もう１つは子どもの意識の問題でありまして、自分が自分の身を守ろうとする考え方といいますか、生き方をきちんと身につけていく、これは非常に大事であろうと思います。そういう中で、特に子どもが学校にいる間は、当然教職員やそのほか多くの目がありますので、さほどそういう心配はないと思いますけれども、やはり心配なのは子どもが学校から家に帰ってからのそういう状況であろうと。したがって、そこには初めて地域のたくさんの目が不可欠であろう。その１つに、今、議員がおっしゃった子ども安全協力の家というのが存在するのだろう。ただ、実際にあのプレートが道路上から見てすぐに目につくかというと、決してそれはそうではない。したがって、先ほど部長が申し上げたように、もう１回見直しをして、子どもの身を守るためのプレートでありますので、これからは必ず道路沿いに子どもが見て、ここは駆け込んでもいい場所なのだということをしっかりと確認した、そういう子ども安全協力の家にしていきたいと思います。
それから、子どもが自分で守ろうとするときに、やはり自分がいざ、いろいろな行動をした中で、どこに自分たちを守ってくれる家があるのかということが確認されていないといけませんので、今、議員は地域のボランティアとかというお話をしましたけれども、やはり一番は保護者と子どもが一緒になって、あなたの身を守る家はここにあるのですよという確認を、学校と相談をしながら実行に移していきたい。と同時に、今、郵便局と提携をしていますので、そういう方からの応援、さらには入学時に子どもたちに防犯ブザーを与えております。ただ、これは確認していないのですが、多分与えたきりで実際の使い方を定期的にやっていないかもしれません。これは自分の身を守るという意味ではちょっと不足をしていますので、学校に呼びかけをして、いわゆる防犯的な訓練というものをきちんとして、まずは自分から自分の身を守る意識を高める。そして、多くの人々からたくさんの目をいただきながら、子どもたちを守っていただくといった方策をすぐにでもとっていきたいと思っております。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次に、交通事故から市民を守る対策について、初めに、
都市政策部長に伺います。
まずは道路の問題についてお聞きします。道路には極めて高い公共性があります。その維持管理は自治体における重要な業務の１つとなっております。特に道路の瑕疵、賠償責任をめぐる問題は複雑多岐にわたるため、道路を常時良好な状態に保つ必要があります。
そこで伺いますが、本市において、道路瑕疵による事故件数の推移、過去３年と事例についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 赤坂
都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 過去３年の道路瑕疵による事故発生件数でございますが、平成２７年度が１１件、平成２８年度が９件、そして平成２９年度が２５件となっております。事例といいますか、要因でございますけれども、雨により雨水が路面にたまりまして、水たまりか舗装の剥離の穴なのか、ドライバーが判断できずに通過してしまい、タイヤのパンクもしくはホイールへの損傷が道路瑕疵による事故となっておるものと考えられます。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 平成２９年度は突出した２５件ということなのですけれども、では、その理由についてお聞きします。さらに、道路瑕疵について、現在どのような対応、対策を行っているのか、お聞かせください。
○議長（石倉稔） 赤坂
都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 平成２９年度につきましては、２５件ということで多いわけですけれども、ご承知のとおり、台風２１号の影響によるもの、さらには秋の長雨によりまして道路のひび割れ等に水分が入り込み、道路の破損につながり、多数事故が発生したということが推測されます。
次に、対応、対策でございますけれども、職員によります道路パトロールによる穴埋め補修、さらには道路点検強化月間を定めまして、市役所全職員の協力を仰ぎ、通勤時や公務中に発見した道路破損箇所の通報をお願いしているところでございます。また、包括協定を締結しております太田郵便局、さらには各地区の区長さん、防犯委員さんを初め、市ホームページにより市民からの情報提供もお願いしておるところでございます。
さらに、緊急補修につきましては、いつ発生するかわかりませんので、道路保全課職員によりまして夜間や土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始につきまして２４時間体制で道路瑕疵通報に対応しておるところでございます。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） それでは、今後ですけれども、道路瑕疵について、今後はどのような対策を行っていくのか、お聞かせください。
○議長（石倉稔） 赤坂
都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 今後の対策でございますが、やはり情報提供が一番かなというふうに考えております。多くの方から道路の破損箇所について、スマホ等の通信機器等もフルに活用していただき、また各方面の方からの積極的な情報提供をもらえるように、市のホームページ、さらには広報を通じて周知強化を図ってまいる、今その準備を着々と進めているところでございます。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） ぜひ道路瑕疵の防止に努めていただきたいと思っております。
また、これはその対策になると思っているのですけれども、陥没などを補修していただいても、早い段階でまた傷んでしまったり、盛り上がってしまって段差になってしまうような状況が見受けられます。特に夜間の自転車は非常に危険な状況であります。せっかく巡回舗装していただいても、それ以上に道路の劣化のスピードが速くて、賄い切れていないと思っております。やはり巡回舗装の延長を延ばすなど大胆に取り組む必要があると思うのですけれども、部長のお考えをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 赤坂
都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 議員のおっしゃるとおり、全く同感であります。やはりどうしても簡易補修ですと、工事は短期間で済みますけれども、道路の傷みも早くなります。また逆に、しっかりした施工工事となりますと、工期期間も長くなり、それなりに費用も多額になってまいります。市民の安全安心を守るため、積極的に予算確保に向けて努力していきたいと思いますけれども、限られた予算の中で効率よく事業執行していくということも私どもの使命かと感じております。今後におきましても、各地からの要望による舗装補修や舗装新設を行う巡回舗装、さらには職員による緊急補修、そして市内一円道路維持事業等により緊急性をも十分に考慮するとともに、要望に対しても迅速に対応できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次は市民生活部長に伺います。
本市における交通事故の件数は減少傾向にあるものの、依然として高い水準で推移しております。市民の生活を脅かす身近な危険であるため、生活道路の交通安全対策の推進が強く求められます。また、最近では、あおり運転による交通事故も増加傾向とされており、そういった意味でも交通事故を未然に防ぐ対策を立てる必要があります。つい先日でもありますが、由良町の市道において歩行者が車にはねられるという事故が発生しております。
そこで伺いますが、本市では、交通事故を減らすためにどのような対策を行っているのか、お聞かせください。
○議長（石倉稔） 高橋市民生活部長。
◎市民生活部長（高橋利幸） 交通事故を減らすための対策についてご答弁申し上げます。本市では、交通事故を防止するために、小中学生や高齢者等への交通安全教室の開催、交通指導員による街頭指導、交通事故危険箇所への啓発看板の設置、交通安全運動中に街頭指導を行うなどの太田警察署主催事業への協力等を行っております。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次に、これは国土交通省の事業ですけれども、事業用車両の安全な運行を推進するために、ドライブレコーダーなどの機器の購入に対し、購入費用の一部を補助しているということであります。それでは本市としては、ドライブレコーダーの効果、有効性についてどのように認識しているのか、お聞かせください。
○議長（石倉稔） 高橋市民生活部長。
◎市民生活部長（高橋利幸） ドライブレコーダーの効果、有効性についてでございますが、ドライブレコーダーには録画、音声アナウンス、動体検知による駐車監視などの機能があるようでございます。ドライブレコーダーの設置は、あおり運転の抑止策として大変効果があるかとは考えております。また、録画した映像でございますが、交通事故の原因究明や事故防止のための教材として活用されているようでございます。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次ですけれども、本市の公用車にはドライブレコーダーがほぼ設置済みと聞いております。しかしながら、交通事故から市民を守るためには、さらなる安全運転の啓発が必要だと思っております。これは例えばですけれども、公用車に模範車両安全運転実施中などと明記したステッカーを堂々と目立つように張ってみてはどうかと思っております。そして、まずは市の職員に安全運転の模範となっていただければ、市民への安全運転の啓発、さらには職員への安全運転の意識向上にも期待できると思うのですけれども、部長のお考えをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 高橋市民生活部長。
◎市民生活部長（高橋利幸） 公用車への安全運転実施中等のステッカー張りつけでございますが、公用車にステッカーを張りつけまして走行した場合、職員の安全運転、ひいては市民への安全運転の啓発効果があると考えております。ステッカーの張りつけにつきましては、公用車を所管する担当部局と協議してまいりたいと思います。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次は市長に伺います。
先ほど部長にはドライブレコーダーの効果、有効性についてお聞きしました。ドライブレコーダーには、部長の答弁もあったのですけれども、交通安全意識を高めるほかに自己防衛の効果もあります。事故を起こしたときの映像を保険会社や警察に提出することで、資料として採用される場合があるということです。さらには、あおり運転または故意にぶつかってくる交通事故を装った詐欺、これは通称当たり屋でありますが、事故状況の明確化にも役立ちます。そして、副次的な効果としましては、防犯カメラとしても有効とされております。これは機種にもよるのですけれども、ドライブレコーダーには、先ほどもありましたけれども、動体検知機能がついております。例えば不審者があらわれると、３０秒間の映像を記録することができる機種もあるということであります。
このように、防犯対策としても効果的でありますので、ドライブレコーダーの設置車両がふえれば、犯罪の抑止力としても期待されます。市民の安全を守るために、ドライブレコーダーの購入費用の一部を負担し、多くの市民にドライブレコーダーを設置していただきたいと思っているのですけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 答えは、非常に単純に答えてしまうと、今のところ、そういった予定はしていないということなのですけれども、いずれにしても、ドライブレコーダーは結果論ですね。事故が起こった後に、なぜそうなったかというのを探求するには非常にいい機器だというふうには思います。事前に交通事故を防止するということの役割は非常に少ない。あおり運転ということを言われますけれども、果たしてどれだけ交通事故を防止する役に立つかということになると非常に少ないと私は思っていますので、検討材料で、この範囲が広がるとかいうことになれば、例えばよくアクセルとブレーキを間違えてスーパーマーケットに突っ込んだとか、記事になりますけれども、後ろには絶対に行かないような大きな警告が出るような機器があらわれれば、これはぜひ皆さん方につけてもらう、あるいは高齢者の方につけてもらうというようなことで有効だと思いますが、当面、自分で自分を管理するという意味で、自分でドライブレコーダーはつけていただく。役所の場合には、役所の目が光っていて、職員がいい加減なことをやっていると、みんな写されてしまいますので、これはかなり緊張感を持ってやると思っておりますので、つけていきたいと思います。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 確かにおっしゃるとおりなのですが、これは新聞報道からなのですけれども、群馬県警では重大事故につながるおそれがあるとされるあおり運転に関連しまして、これは高速道路のことではありますけれども、ことし１月から８月に道交法違反、車間距離不保持の疑いで４３２件を摘発したということであります。本市においても、太田強戸スマートインターチェンジが開通しまして、ますます高速道路の利用者の増加が見込まれるということもあります。また、一般道におきましても、多くの方があおり運転で怖い思いをしたという声を聞いております。やはりドライブレコーダーは効果的だと思っているのですけれども、このような状況を鑑みれば、やはり自動車の町太田としては、ドライブレコーダーが必要で、これが広まれば、さらに効果的だと思うのですけれども、再度市長のお考えをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） あおり運転による恐怖というのは、確かに経験したこともありますけれども、でも、当面自己防衛、防衛するならやはり自分で防衛することが大事なことでありますので、公共的に何か大きな役に立つというような事案になったとき、また検討をさせていただきたいと思います。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次に、高齢者を犯罪から守る対策について、初めに
健康医療部長にお聞きします。
現在、少子化や核家族化、高齢化などが相まって、ひとり暮らしの高齢者が増加傾向にあります。以前は地域における近所づき合いなども活発に行われておりましたが、最近では、こうしたつながりや家族関係ですら希薄なケースがふえてきております。
そこで、まずは本市における７５歳以上の世帯数及び７５歳以上のひとり暮らし世帯数の推移、１０年前、５年前、現在についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） 本市の７５歳以上の世帯数及びひとり暮らし世帯数の推移についてでございますが、国勢調査の結果でお答えいたします。７５歳以上のみの世帯数は、平成１７年が２，９３２世帯、平成２２年が４，０７１世帯、平成２７年が５，６０６世帯となっており、７５歳以上のひとり暮らし世帯数は平成１７年が１，８１４世帯、平成２２年が２，５４３世帯、平成２７年が３，３９９世帯となっております。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 恐らくは今後さらに高齢者のひとり暮らし世帯数は増加するだろうと思っております。
それでは次に、高齢者や家族から困り事などの相談があるのではないかと思われるのですけれども、どのような相談があるのか、また、どのような対策を行っているのか、お聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） 直接健康医療部にいただく相談というのは余りございませんが、地域包括支援センターに入ってくる相談内容につきましては、高齢者ご本人やそのご家族、民生委員さん、近隣の方々からの相談等も含めまして、介護や認知症に関することのほか、家族間トラブル、隣人トラブル、高齢者の虐待、経済苦等が主な相談となっております。対応といたしましては、相談内容により警察等の関係機関につないだり、該当の高齢者の相談に乗りながら、必要に応じて権利擁護に係る手続等の支援を行っております。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 例えば家庭内や施設内での高齢者の虐待は外部が気づきにくく、発見がおくれてしまう例も少なくないと聞いております。また、介護疲れからと思われる殺人、無理心中、自殺など、さまざまな事件、事故がふえてきているとも言われております。そのようなことを未然に防ぐためにも、やはり積極的な注意喚起が必要だと思うのですけれども、今後の対応についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） 地域包括支援センターが介護や高齢者に対する総合的な相談窓口としての役割を担っておりますので、まず、このことを広報や関係機関に対してリーフレットやチラシを置いていただくなどして、地域包括支援センターの存在、その認知度を高めていけるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次は総務部長に伺います。
最近では、人口のふえた高齢者をターゲットにした犯罪が社会問題となっております。特にひとり暮らしの高齢者や老夫婦だけで生活されている方が犯罪に巻き込まれてしまっていると言われております。
そこで、本市において高齢者が刑法犯罪の被害者として認知された過去３年の件数の推移と主な被害内容についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 刑法犯の認知状況のうち、６５歳以上の高齢者の件数と全体に対する割合、そしてその推移、また被害内容ということでございますが、太田警察署の提供資料でありますけれども、平成２７年が２９６件、全体の１２．４％、平成２８年が２４４件、全体の１２．３％、平成２９年が２０８件で全体の１０．５％ということでございました。また、主な被害といたしましては、空き巣やひったくりの窃盗が多いということで聞いております。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次に、本市において高齢者が被害者となった振り込め詐欺などの特殊詐欺の認知件数、そして被害総額の過去３年の推移についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 特殊詐欺被害のうち、高齢者の件数及び全体に対する割合と被害額の推移ということでございますが、こちらも太田警察署からの資料になります。平成２７年が１９件、全体の７９．２％、金額は６，９６０万円、平成２８年が２３件で全体の８５．２％、金額にして３，３８０万円、平成２９年が１６件でありまして全体の６６．７％、金額にして２，２７０万円でありました。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 被害額については減少傾向にあるものの、件数についてはほぼ横ばいということになるようですけれども、それでは、本市ではどのような特殊詐欺対策を行っているのか、お聞かせください。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 本市の対策ということでございますが、まず、防犯協会による青パトでの広報活動を行っております。また、市ホームページ、おおた安全・安心メールによる注意喚起に加えて、啓発ポスターの掲示や警察の防犯イベントに合わせた啓発リーフレットの配布等を行っておるところでございます。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次は市長に伺います。
現在、連日のように特殊詐欺被害が報道されております。本市としても、対策は行っているということでありますが、ますます手口が巧妙化して、詐欺なのかどうか区別が本当に難しくなってきていると言われております。対策としましては、不審な電話に出ないことや通話内容を録音するなどが有効だと言われているのですけれども、現在では、それらの機能を有した電話機やアダプターが市販されております。やはり本市としましても、特殊詐欺の危険から市民を守らなければなりません。
そこで、電話機やアダプターの購入費用の補助を行うか、あるいは市が一括購入し無償貸与するなどの対策が必要だと思うのですけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、話がありましたように、特殊詐欺は減りつつはありますけれども、あれだけ言われても、まだお金を振り込むとか、カードを渡すとか、これが続いているわけですね。高齢者はお金持ちなのですね。なければ出せませんから、すごいなと。すごい額の人もいますけれども、私はいつもすごいなというふうに思います。
ただ、そういったなけなしのお金を取られるというのは本当に気に入らない話でありますので、最大限何をやろうかということを検討してきたのですけれども、今、議員が言われているように、やはり録音をしますよという警告をしてから電話に出るというような形が一番ブレーキがかかるのではないかということだと思っていまして、新年度、今ご提案のありました電話機の子機になるのですか、アダプターというのですが、そのサポートする電話機を希望者に貸与したいと思っています。何機予算計上するかわかりませんが、ひとり暮らしの方から始めますけれども、数が数なものですから、１００％満足できるかわかりませんが、でも、最大限貸し出しを行っていく。そして、不要になったらまた引き揚げるというようなことの繰り返しをこれからやっていきたいと思っております。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次に、
放課後児童対策について、
福祉こども部長に伺います。
子どもたちの放課後の過ごし方は多様化しております。同時に、放課後の居場所についてのニーズも大きく、子どもたちの放課後には多様な生活や遊びの場が用意されなければなりません。子どもの放課後生活をめぐっては、共働き世帯、ひとり親世帯の増加に伴い、近年、利用児童数が増加の一途にあります。昨年の厚生労働省の調査ですけれども、全国で放課後児童クラブを利用できなかった児童数、これは待機児童と言われておりますが、約１万７，０００人とされております。
そこで、本市のこどもプラッツと放課後児童クラブの現状についてお聞きします。まずは登録児童数及びひとり親世帯数、減額措置の現状についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 初めに、こどもプラッツについてでありますが、平成３０年４月１日現在で登録児童数は１，３７９人、ひとり親世帯は１３１世帯で１６３人の児童が在籍しております。減額措置についてはありません。
次に、放課後児童クラブでありますが、平成３０年４月１日現在で登録児童数は２，７８７人、ひとり親世帯は３５２世帯で３９２人が在籍しております。減額措置につきましては、民営のクラブでひとり親家庭、多子世帯の減額をしているところがあります。以上が現状でございます。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 今お聞きしますと、こどもプラッツに比べると放課後児童クラブのほうがひとり親世帯の割合が高いようなのですけれども、これをどのように分析、検証しているのか、お聞かせください。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 放課後児童クラブを利用するひとり親の世帯の保護者の勤務形態は常勤の方が多いと考えられます。こどもプラッツの開室時間帯では、お迎えの時間が間に合わないことや、こどもプラッツが土曜日に開室していないこと、さらには長期休業中の開所時間が勤務時間に合わないため、放課後児童クラブに入所しているのではないかと考えられます。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 仕事の都合上、どうしてもプラッツのお迎えの時間には間に合わないという方が多いと考えられるとのことなのですけれども、ほかにも放課後児童クラブの保育料が高くて、どちらにも預けられないという方も中にはいらっしゃるだろうと思っております。預けたいのに預けられない、これは待機児童と言えると思うのですけれども、どのように把握しているのか、お聞かせください。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 本市では、放課後児童クラブとこどもプラッツで
放課後児童対策を行っております。いずれかの施設で対応できていると考えており、待機児童の把握はしておりません。しかしながら、お迎えの時間が遅くなるので、放課後児童クラブを希望したが定員により入れなかったというような声は聞いております。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 把握していないとのことなのですけれども、把握しなければ、もちろん対策は講ずることはできませんし、仮にそれが経済的な理由だとしたら、これは教育格差につながってしまいます。まずはしっかりと調査して把握していただきたいと思うのですけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 対象児童の把握等を含めまして、今後、調査方法の研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） それでは次に、
放課後児童対策の課題と今後の方向性についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 課題といたしましては、放課後児童クラブにつきましては、学校区によって定員により希望に沿った受け入れができない状況があること、それからクラブによりまして保育料が５，０００円から１万２，０００円と差があることが挙げられます。また、こどもプラッツでは、入室児童の増加に対しての学校の空き教室等実施場所の確保が難しくなってきております。また、運営スタッフの人数の不足も挙げられます。
今後の方向性についてでございますが、必要に応じて放課後児童クラブを設置していきたいと考えております。平成３１年度には休泊児童館放課後児童クラブと木崎放課後児童クラブを設置する予定でございます。そして、放課後児童クラブの保育料につきましても、差について少しでも少なくなるような研究をしてまいりたいと考えております。こどもプラッツにつきましては、引き続き実施場所の確保と運営スタッフの確保、資質の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次は市長に伺います。
今いろいろと聞いてきたのですけれども、率直に申し上げますけれども、こどもプラッツへはどうしてもお迎えの時間に間に合わないために、やむを得ず放課後児童クラブを利用している方がいらっしゃると思っております。その中には低所得世帯の児童もいるだろうと思っております。
そこで、放課後児童クラブに入所する低所得世帯の中で、ひとり親世帯と兄弟児で入所する世帯の２人目、３人目の保育料を、一定の基準を決めて保育料の一部を市に負担していただきたいと思っております。これは実際の具体例なのですけれども、先ほど申し上げましたように、プラッツへは仕事の都合上、どうしてもお迎えの時間に間に合わないということで、その方は放課後児童クラブを利用しております。その家庭はひとり親世帯なのですけれども、母親の実家は県外ということで、身近に子どもたちの面倒を見てくれる人がおりません。子ども２人を放課後児童クラブに預けておりますので、月２万円、年間で２４万円ということになってしまいます。ですから、どうしても経済的な負担が重くのしかかってきてしまいます。また、そのような家庭は、決して少なくないとも思っております。そのような家庭にこそ支援が必要でありますし、手を差し伸べていただきたいと思うのですけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 高田議員は結構補助金を出せというのが多いですね。傾向と対策は大体そういうのが多いですね。気持ちはわからないでもないですけれども、プラッツをつくったときも、放課後児童クラブは結構料金が高いから、安いものもあるわけですけれども、結構高目ではないか。これは２人も３人もいたら経済的にも大変だ。できるだけ安い料金、これも市単で負担が多分１億円をもう超えていると思うのですけれども、出してでも料金がそのくらいで合うならばというので３，０００円の設定、でも、今は３，０００円の設定ではとてもやっていけないので、少し検討しようよというような状況にはなっておるわけですけれども、でも、そういう安い料金にしたわけです。
これで放課後児童クラブにまた補助金を出すとなると、放課後児童クラブはかなりの人数がいますので、プラッツと同じような値段にしろとかいう話になると、これはえらい騒ぎになって、財政的にとてももたないということがありますので、今みたいな特殊例は、これは私の極めて個人的な、これは教育長は怒るに決まっている。放課後、校長室に閉じこもったらどうですかね。校長室はＰＴＡの会合とか、いろいろなものに使っていますけれども、校長先生が帰るまでそこにいて校長先生と遊んでいる。特殊例ですよ。全員がそこへ行ってしまったら困りますけれども、でも、方法として校長先生に相談して、ちょっとそこで勉強させてくれないかとやればいいのではないかなとか、誰もいないところではまずいから、突飛な話かもわからないですけれども、始めればできるのではないですか。本当に困っている子どもたちというのがいるとすれば、それでも１０人ぐらいは多分大丈夫だと私は思うのですね。
ですから、プラッツを利用していただく。それでも時間的に難しければ、その後は校長室にちょっといてもらうとかいうことはどうでしょうか。これは多分教育長はだめと言うに決まっているのですけれども、でも、校長先生の理解があればいいのではないですかね。補助金は当面出せないということで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（石倉稔） 次に、５番今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 創政クラブの今井俊哉でございます。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問をいたします。
第１問目として、所有者・管理者等の所在が不明な土地・建物について、最初に産業環境部長にお伺いします。
今や全国的な問題となっている所有者不明土地については、少し前に盛んに報道されておりました。日本全国に散在するこうした土地の総面積は、九州の面積を超えるとも言われております。市街地においては特に空き家も含めた問題、郊外部においては主に空き地の問題として、今後、人口減少が進めば土地・建物を管理する人間も減ることから、ますます問題が増加してくると予想されます。これは本市においても例外ではありません。
私が住んでいる藪塚地区は、太田市全域からすると郊外部に相当すると思われますが、藪塚地区の六千石町に面積３，０００平米近い所有者による管理がなされていない状態の土地があります。私も相談を受けてから登記簿などをとって調べてみましたが、所有者は県外の法人となっているものの、連絡がとれない状態にあるということでした。過去には雑草が生い茂ってどうにもならなくなったため、近所の方が地域を美化する会を立ち上げて、１％まちづくり事業を利用しながら毎年複数回、除草作業やごみ拾いなどの管理をされており、ことしも既に実施しています。そのご労苦に対してはまことに頭の下がる思いがいたします。こちらの土地に関しては、環境政策課に相談もされたということですが、担当課が問題を把握してからの経緯と対応をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 初めに、環境政策課がこの問題を把握してからの経緯でございますが、当空き地の雑草につきましては、平成２１年８月から平成２３年５月までの間で地元の区長さんから３回相談を受けております。対応といたしましては、担当職員が現地を確認し、土地所有者である法人に適正管理するよう２度通知を郵送いたしましたが、会社の実体がなく、２度とも返送されました。その結果、区長さんからは、市で除草するか、費用を助成してもらえないかという相談もございましたが、市が除草することも助成金を支出することもできない旨の回答をさせていただいた経緯がございます。これを受けて平成２３年度以降、六千石町地区において１％まちづくり事業を使って除草をしていただいている状況でございます。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 平成２１年に雑草の苦情という形で最初に把握されたということですが、昨年度に寄せられた雑草等の苦情の件数と、その中でこの六千石町のケースと同様の事案があるか、あればその件数も教えてください。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 昨年度、環境政策課への雑草の相談件数は１７８件ございましたが、所有者の所在が把握できなかった事案はございませんでした。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 先ほども申し上げたとおり、今後人口減少が進めば、こうした問題はさらに出てくるのではないかと考えていますが、今後の見通しについてどう考えているのか、お聞かせください。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 人口減少、高齢化による土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、所有者と連絡がつかない土地がふえていくのではないかと考えております。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 空き地などの管理上、現行の太田市条例において執行者として何ができるか、お伺いします。代行その他、できることがあれば具体的にお答えください。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 太田市空き地の環境保全に関する条例におきましては、第８条において、市街化区域内の空き地の立入調査ができることとなっております。その結果、空き地が危険な状態にある、または危険な状態になるおそれがあると判断したときは、所有者に対し、危険な状態の除去について必要な指導や助言ができることとなっております。代行につきましては、第７条におきまして、所有者等からやむを得ない理由により代行してほしい旨の申し出があった場合に、市が所有者等から費用を徴収した上で代行することもできることとなっております。しかしながら、所有者、管理者等が見つからない場合は、市が代行することはできないのが現状でございます。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） ただいまのご答弁によれば、市街化区域内の空き地については条例の適用があって対応もできるけれども、六千石町のケースのように、市街化区域外の空き地については条例の適用がないとのことでした。しかし、問題が発生して市民が困っている以上、執行者としても手をこまねいているわけにはいきません。六千石町のケースでは、会の代表の方によると、会が高齢化してきていつまで現状の活動ができるかわからない、とにかく執行者にも何か手だてを考えてほしいとのことでした。労力を提供してくれている方のこうした切実な声をどう思うか、お聞かせください。
また、市街化区域外の問題について言えば、本市ホームページより平成３０年１０月２６日現在の面積比率は、市街化区域が太田市全域のおよそ２５％ということですから、現在の条例では残りのおよそ７５％を占める市街化区域外をカバーできていません。空き地は、当然市街化区域外にもあるわけですから、市街化区域外にも条例の効力が及ぶように改正すべきと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、代行に関しては、所有者等からの申し出がないとできないということになっていますけれども、所有者等と連絡がとれないケースには対応できませんので、雑草が生い茂る危険な状態と判断したら、執行者が自主的に実施できるように改正すべきであると考えています。この点、いかがでしょうか。
○議長（石倉稔） 有本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（有本尚史） 空き地の管理は、所有者・管理者等が行うことが原則となっておりますので、先ほど申し上げたとおりでございます。所有者・管理者等が見つからない場合においてでありますが、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法がことしの１１月１５日に一部施行され、市が家庭裁判所に対し財産管理人の選任を請求できることとなり、管理者を特定させて管理させることができるようになりましたので、今後はこの法律に基づき対応していきたいと考えております。
また、現行条例では、市街化区域内に所在する宅地化された土地に限定しておりますが、実際の対応といたしましては、市街化区域外に所在する宅地化された土地につきましても、所有者等に適正管理をお願いしている状況でございます。そのため、空き地の定義につきましては、実情に合った条例の見直しを進めていきたいと考えております。
最後に、市が代行する条例改正でありますが、土地は財産にかかわることでありまして、土地所有者・管理者等から費用を徴収することができない場合、これは市民の理解が得られず、条例改正は難しいと考えております。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 続いて、
都市政策部長にお聞きいたします。
住宅が多い市街地においては、特に空き家が問題となってくると思われます。現在、把握している所有者・管理者等が不明な空き家の件数を教えてください。
○議長（石倉稔） 赤坂
都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 所有者・管理者不明の空き家の件数につきましてご答弁申し上げます。ことしの１０月末現在で、管理が十分でない空き家につきましては２８５件把握しておりますけれども、そのうち所有者が所在不明の空き家が１件、さらに相続人不在の空き家が１７件、合わせて１８件となっております。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 次に、そうした管理が不十分な物件に対してどのような対応がとられているのか、お伺いします。建物が管理されずに放置されると傷む一方で、衛生面での問題のほか、小動物やスズメバチなど危険な生物のすみかとなったり、ついには倒壊の危険性も予見されます。こうした問題に対して、どのような手だてがあるのか、根拠法令等も含めてお答えください。
○議長（石倉稔） 赤坂
都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 管理者が不在のまま放置されて倒壊の危険性がある空き家の対応方法としましては、略式代執行と財産管理人制度のいずれかにより対応を図ることとなります。いずれも空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項に定義されております特定空家として市が認定していることが条件となっております。略式代執行につきましては、市が所有者にかわって特定空家等の除去などをするもので、空家等対策の推進に関する特別措置法の第１４条第１０項の規定によるものでございます。財産管理人制度は、民法の規定によるものでございまして、市が利害関係人となりまして、所在者等が不明な空き家等の財産管理人の選任を申し立て、特定空家等の処分を図るものであります。また、緊急の場合は太田市空家等対策の推進に関する条例第１１条の規定により、警察署や消防署などに必要な措置を講じるよう要請を行っておるところでございます。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 実際に所有者・管理者等と連絡がとれない場合は、どのようにして連絡をとろうとしているのか、具体的な手段を教えてください。
○議長（石倉稔） 赤坂
都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 空き家対策における所有者の特定につきましては、空家等の対策の推進に関する特別措置法第１０条の規定によりまして、空き家等の所有者の把握のために固定資産税の課税上の所有者情報の内部利用、さらには関係地方公共団体に情報提供を求めることが可能となっております。この権限を駆使いたしまして、登記簿、さらには住民票、戸籍等を取得し、所有者などの現在の住所を特定して必要な通知等を郵送しておるところでございます。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） やはりこの問題も、今後人口減少が進めば増加してくるであろうと私は考えていますが、今後の見通しと対応についていかがお考えか、お聞かせください。
○議長（石倉稔） 赤坂
都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 件数の見通しでございますが、国が５年ごとに実施しております住宅・土地統計調査によりますと、昭和６３年から平成２５年までの推移で全国的にも、そしてここ太田市におきましても空き家数は増加をし続けております。また、国勢調査の人口推移を見ましても、先ほどの質問にもありましたけれども、７５歳以上の世帯数もふえている、さらには６５歳以上の単独世帯もふえていることからしても、今後も増加するものと推測しております。空き家対策は、これまで空き家等除去補助の交付や空き家等の所有者に対した相談体制に対策を講じておりましたけれども、今後はこれに加えまして、管理不全な空き家等の発生抑制に向けた取り組みや、空き家などの利活用の促進を図る対策も講じる必要があると考えており、さまざまな視点からご助言を頂戴したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第です。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 続きまして、総務部長にお伺いします。
所有者・管理者等の所在がつかめない場合ですけれども、連絡をつけるのは大変に難しいということだと思います。
そこで、総務部長には、税金に関する情報からの対応についてお聞きしたいと思います。
まず、課税対象となる土地・建物を把握する過程で、どのような問題が発生して、どんな対応をとられているのか教えてください。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 課税の過程で発生する問題とその対応ということでありますが、まず、転居先不明というケースがございます。こちらは納税通知書発送後に転居先が不明ということで返戻されまして、各種調査をしても、なお所在不明で発送ができないものであります。この場合、書類送達の特例としまして、送達にかえて公告で済ませるいわゆる公示送達で対応しております。こうした案件が２３件ありました。２つ目のケースといたしましては、相続人調査中というケースであります。所有者の死亡や相続放棄により納税通知書が返却されて、引き続き相続人調査中のもので、こちらは１８件ほどありました。なお、相続人が判明次第、随時納税通知書を送付しております。３つ目は相続人不存在というケースでありまして、所有者が死亡し、法定相続人全員が死亡または相続放棄した相続人不存在というケースでありまして、これが４８件ほどありました。なお、こうしたケースには相続財産管理人などの制度も活用しているところでございます。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 私は、このように納税義務者の所在がつかめない問題が今後増加していくと考えていますが、見通しをお答えください。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 今後の見通しということでありますが、人口減少、高齢化に伴う土地利用ニーズの低下や土地や家屋の保有、管理、相続に対する関心の希薄化などを背景に、相続放棄等による納税義務者の把握が困難なケースが今後ともふえてくると考えております。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 次に、マイナンバー制度の利用方法をお聞きします。マイナンバーの利用に関しては法律で規定されていると思いますが、どんなことに関して利用できるのか教えてください。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） マイナンバーの利用方法ということでありますが、マイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策の３分野について行政手続で利用できるとされているところでございます。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 今のご答弁からすると、税金の分野での利用が可能であるとのことですので、所在不明者の追跡に活用できないかと考えますが、その可否についてお答えください。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） マイナンバー制度を利用して所有者を追跡できるかということでございますが、マイナンバー制度の情報連携が活用できる事務ということにつきましては、法令で指定されておりまして、所在不明者の調査には現状として活用できないということをご理解いただきたいと思います。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 続きまして、市長にお伺いします。
これまで
産業環境部長、
都市政策部長、そして総務部長に現状と今後の見通しについてお答えいただきましたが、今後こうした問題が各方面から増加していくのはほぼ間違いないということですから、対応は急務であると考えています。空き家の問題に関しては対応のしようもあると感じましたが、空き地の管理に関してはまだまだ改善の余地があるように思います。六千石町の例のように、赤の他人のものである空き地の管理に労力を提供してくれている方が今後もうできないとなったときの対応も必要であろうと考えています。こうした市民の方々のこれまでのご労苦に報いるためにも、本市の最高責任者としてベストを尽くしていただきたいと思いますが、どのような対策が有効か、ご所見をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ベストを尽くすとは何ぞやという話ですけれども、ベストは草刈りを役所でやるということですか。これはベストとは言わないですね。これは私たちが権限を越えて行動をやると、いわゆる税金を使って私有地に入って整理整頓してあげるということをやり始めたら、太田市の今の空き地、あるいは雑草、調整区域も含めても含めなくてもいいですけれども、もう広大なものを市が請け負うことになりますね。これはとても不可能でありまして、住民の理解も得られない。特殊例だからということではなくて、全体として考えなくてはいけないということだと思います。
ですから、私は、これだけ全国的にこういう問題が起こっているのは、地方自治体だけの問題ではない。特に市町村の問題ではなくて、これは国が考える。だから、措置法の新しい法律をつくって管理人を決めることができても、実効性がどこまであるかというのを国がやはりもっと真剣に考えるべきではないか。荒廃地がどんどんふえて、空き家がふえて、危険がふえて、犯罪の根城にもなる可能性があるというようなことを考えれば、安全安心な国をつくるためには、これは絶対国がいよいよ出てくるような段階になったというふうに私は思っていますね。
ですから、法律をつくって、これでお前たちはみんなやってくれよというやり方はいかがなものかなと思いますね。いずれ、こういった問題は、国の担当するところに私どももよく言って、よく議論をして、任せるというだけではだめだ、むしろ今の六千石などというのは国の土地ではないかと思いますね。国の土地、いわゆる土地に人間が価値を見出さなくなったのです。価値を見出さないから、もう全然関心を持たない。価値を見出さないということは、土地は金にならないからなのです。お金にならない。価値というのは何かというと、もちろん、心とかいろいろな満足度で価値を認める場合はありますけれども、土地に関してやはり金銭だと私は思うのです。そういう放置されたものは、国が土地を受け取ればいいのです。私はそんなふうに思いました。ですから、ベストの政策はない。申しわけないですけれども、これはいろいろな面からもできない話だということであります。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） ベストの対応とは何ぞやとおっしゃいましたけれども、市が草刈りをしてくれということではなくて、代行ということですから、草刈りをしたら、当然その費用は管理者に請求すべきであると考えています。確かに、国が制度をきちんとつくってやってくれれば一番いいのですけれども、市民が草ぼうぼうの空き地を見たときに、まず相談を持ち込むのは国ではなくて恐らく市町村、太田市内であれば太田市役所に問題が持ち込まれるというふうになっています。
そこで、先ほどの条例ですけれども、市が所有者からの連絡、依頼を待つことなく、もう少し能動的に動けないかなと考えたのですけれども、その点、もう１度お願いします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 能動的に動くと、これは自分の直轄地みたいな感覚になるわけですね。これは私たちのものではなくて個人所有のものですから、やはり財産権等々がありますので、危険性があるからといって私たちが踏み込むわけにはいかないということだと思います。いずれにしても、空き地の場合よりも、むしろ空き家が非常に問題だと私は思っていますので、空き家は何かもっと工夫ができないか、市民に理解が得られるような方法で何かないかということは検討していきたいと思っています。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 続きまして、第２問目として、障がい者の教育と働く場について、まず教育部長にお伺いします。
最初に、市立小中学校での特別支援学級の設置状況を教えてください。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 特別支援学級につきましては、本年度、知的障がいの学級が小学校に２６学級、中学校には１４学級設置をされております。また、情緒障がいの学級につきましては、小学校に２２学級、中学校には１１学級設置をされておるところでございます。そして、肢体不自由の学級が小学校に２学級設置をされておりまして、こちらを合計いたしますと、小学校では全校２６校に５０学級、中学校には１６校に２５学級の特別支援学級が設置をされているということになります。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 続きまして、市立の
小中特別支援学校等において、障がいのある児童生徒への対応はどのように行っているのか、お聞かせください。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 各学校におきましては、障がいのあります児童生徒の自立や社会参加に向けまして、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成や活用を通しまして、適切な指導や支援の充実に努めているところでございます。また、医療や福祉の機関等と連携を図りまして、適切な指導及び保護者への必要な支援にも努めているところであります。
次に、教職員におきましては、研修会等を通しまして、特別支援教育に対する理解や支援のあり方を学び、児童生徒への指導や支援に役立てております。市教委といたしましては、必要に応じまして介助員を適切に配置いたしまして、特別支援教育の指導体制の整備に努めているところでございます。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 次に、医療的ケア児についてお聞きします。医療的ケア児とは、生活する中で、たんの吸引や経管栄養、酸素吸入などの医療的ケアを必要とする子どもたちをいいます。近年における新生児医療の発達の結果、増加傾向にあると言われますが、病院や家庭以外の生活の場でも、こうしたケアが必要になるため、学校側にもケアが可能な人員がいないと学校に通うことが非常に困難を伴うこともあります。このような医療的ケア児が現在、市立
小中特別支援学校等に在籍しているか教えてください。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 市内の
小中特別支援学校には、医療的ケアを必要とする児童生徒が現在９名在籍しております。内訳といたしますと、小学校が３名、中学校１名、太田養護学校が５名ということになります。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） では、医療的ケア児に対してどのように対応されているのか、お答えください。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 小中学校の４名につきましては、教職員によります直接的な医療ケア、こちらは法的には実施ができませんで、保護者または本人が行うことになります。そこで、対象となります子どもたちへの配慮や環境づくりに最大限努めているところでございます。また、太田養護学校の５名のうち４名につきましては、医師や学校、市教委で構成をいたします医療的ケア運営委員会のきめ細やかな方針に基づきまして、学校内において看護師が医師の指導を仰ぎながら、たんの吸引や経管栄養、導尿などを適切に実施しているところでございます。もう１人は在宅の状態が多いことから、保護者が医療的ケアを実施しているという状況でございます。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 続きまして、
福祉こども部長にお伺いします。
市直営の福祉作業所など、障がい者の働く場について概要をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 太田市の直営施設につきましては、障害者総合支援法の規定に基づき、障がいにより就労が困難な方の日中活動のサポートを提供するための場として太田地域活動支援センター、それから尾島ぴっころ地域活動支援センター、次に新田ななくさ地域活動支援センター、藪塚しゅんらん地域活動支援センターの４カ所がございます。この施設では、日常生活の訓練や就職活動の基礎訓練として、企業からの受託により製品づくりや部品の組み立てなどをして工賃を得ているところであります。また、季節の祭りや社会との交流の促進を行っております。市直営以外には一般企業への就職が不安あるいは困難な方を対象として、働く場として就労継続支援事業所があります。これには雇用契約のあるＡ型と雇用契約のないＢ型の２種類がございます。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 次に、働き方と給与水準について、先ほどお示しいただいた類型別にお聞かせください。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） それでは、働き方と給与水準についてでございますが、まず、Ａ型事業所での働き方は、基本的には一般就労とは変わらない形で働きますけれども、比較的就労時間は短いもので、平成２９年度では市内６事業所の平均給与につきましては月額７万円程度でありました。そして、Ｂ型事業所につきましては、軽作業などを通じて就労に向けた訓練を行っているもので、平成２９年度、市内７事業所の平均工賃でありますけれども、月額１万６，０００円程度であります。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 次に、企画部長にお尋ねします。
先日、新聞等で本市における障がい者の雇用率が法定の水準に達していないとの報道がありました。本市に適用される法定の雇用率と現状をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 本市におきましては、平成３０年６月１日現在、障がい者の任免状況につきまして、雇用率の算定基礎となります職員数が１，１６６．５人、これに対しまして障がい者数が２０人でございまして、法定雇用率が２．５％のところが１．７１％となっております。なお、端数がございますのは、障がい者の雇用率の算定に当たりまして、職員数につきましては１週間の所定労働時間２０時間以上３０時間未満の方につきましては、短時間労働として０．５人としてカウント、また障がい者数におきましても、重度身体障がい者または重度知的障がい者につきましては、１人の雇用をもって２人分とし、また、短時間労働の方につきましては、重度の障がい者を１人分、重度以外の障がい者を０．５人分としてカウントしますので、端数があるということでございます。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 法定雇用率を充足させるために、追加募集を行うとのことでしたが、その概要をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 障がい者を対象としました採用試験につきましては、平成２７年から毎年実施しているところでございますが、平成２７年度に実施しました職員採用試験においては、８名の応募がありまして、３名の障がい者を採用いたしました。平成２８年度につきましては、２名の応募がありましたが、採用には至っておりません。また、平成２９年度については、募集をしたところ応募者がおりませんでした。今年度につきましては、７月２０日から８月３日にかけて募集をいたしましたが、応募者がなかったところから、再度募集ということで１０月２４日から１１月６日に２次募集を実施しまして、現在採用試験を実施しているところでございます。受験資格といたしまして、卒業見込みを含む高等学校卒業以上の身体障害者手帳の交付を受けた、その障がい者の程度が１級から６級までの方で、かつ年齢要件が採用日までに３０歳以下の方を対象とするということでございます。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 追加募集の結果、まだ法定雇用率に達しない場合の対応についてお聞きします。今回の追加募集における年齢条件は３０歳以下ということになっていたようですが、こうした条件で募集をかけて、なお法定雇用率に達しないとなれば、なるべく早く違法状態を是正するため、年齢の上限を４０歳とか５０歳に引き上げるなどして募集の対象を広げることも必要ではないかと考えますが、このあたりも含めて対応をお答えください。
○議長（石倉稔） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 法定雇用率に達しない場合につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、障がい者採用計画を策定しまして、厚生労働大臣に通知しなければなりません。本市におきましても、採用計画を策定の上、提出したところでございます。今後、障がい者が安定的に働くことができるよう、その障がいの内容や程度に応じて能力を発揮できる具体的な職域、職種、業務等の把握に努めてまいりたいと考えております。また、障がい者雇用において多様な任用形態の確保をするために、先ほどございました年齢要件等も含めまして、募集要件についても来年度以降研究してまいりたいということでございますが、この点につきましては、障がい者と一般の採用者との募集要件の差が生じることにより、公平感を損わないようにすることも、あわせて考えていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 市長にお伺いします。
障がい者の方々にとって居場所でもある働く場、そしてそこに至るまでの過程である教育のための環境については、やはりなるべく満足度を高めるものであってほしい、そして可能な限り各個人の可能性を広げるものであってほしいと考えていますが、障がい者の教育環境と働く場について市長のご所見をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私が市長に就任してすぐ始めたのは障がい者でした。これが障がい者の雇用を何とかしなければいけないということで、今、缶の選別、販売、インゴットにして売っているわけですけれども、この事業を始めたわけです。福祉工場というような形で、障がい者に一定の賃金が与えられるような環境をつくるということで、それが拡大したのが花づくりでもありました。その結果として、これはほかの町はどうだかわかりませんけれども、太田市には障がいを持っている方が、知的障がい者が多いですけれども、非常に多く入るようになりました。
もう１つは、事業所、企業が積極的に障がい者雇用をしていただけるようになってきたということもすごいことだと私は思っています。毎年、障がい者と事業主との会合があるのですけれども、これは非常に大きな会合で盛り上がりがある会合があります。こういった環境の中で太田市は大きな不満もなくやっている。途中、また障がい者については、小倉昌男さんという方が、私の親しい方ですけれども、亡くなられました。日本中にヤマト宅急便を配備したすごい方ですけれども、あの方が障がい者にパンをつくらせたらどうですかねという話がありまして、太田市にも来ていただきましたが、今パン屋さんができたわけであります。５人前後の雇用をしている。そういう機会を見て、私たちはいろいろな形で対応しているということであります。
そこで、役所のあなたのところはだめではないかということを国から言われたわけですけれども、果たして太田市みたいな特例子会社、いわゆる私どもがダイレクトに職員として雇用していないけれども、雇用をすること、完璧に働ける者、働きたいという人はみんな働ける環境にしようとしているのに、役所で雇っていないから悪いよという言い方はいかがなものかというので、国に意見書を出したわけです。これはトータル的に、障がい者がその程度において働けるような環境をつくることのほうが大事ではないか。それをやっているまちか、まちではないかということも大事ではないか、国だってやっていないわけですから、我々みたいなところで最終的には障がい者雇用をやるしかない。障がい者雇用のいいところは、彼らが一生懸命働いている、あとは健常者が彼らの働く様子を見て、自分たちが学習することができるということが物すごくいいことなのですよ。
ですから、これからも太田市の障がい者に対する働く場をつくるとか、あるいは働くということの意義を感じる教育をするとか、こういったものについてはやはり全力でやっていく。もしできれば、障がい者は太田市に行けば安心して生活できるよと言われるようなまちになりたいと実は思っております。これからも全力で障がい者については対応していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 今、大変力強いご答弁をいただきまして、ありがたく感じているのですけれども、今後のこうした事業展開、何か具体的なもの、イメージがつくものがございましたらお聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 特別ありませんけれども、障がい者が本当にまじめに働けるような場所、いわゆる企業も太田市は多いですし、これは非常にありがたいことなのです。ですから、企業が今、物すごく障がい者を雇用しようとして意欲的にやってくれていますので、ありがたいのですけれども、こういった輪をさらに広げていく、これが非常に大事なことだと思います。それは能力に応じて職場が決められていきますけれども、福祉作業所から始まって一般企業で頑張って普通の給料をもらえるような若者まで幅広いですけれども、そこに対応できるような環境づくりをしていきたい。抽象的で申しわけないですけれども、頑張ってやっていきたいと思っています。
◎ 休 憩
午前１１時１７分休憩
○議長（石倉稔） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時３５分再開
○議長（石倉稔） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２番高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 公明クラブ、高橋えみです。
通告に従いまして、一問一答にて随時質問させていただきます。
初めに、市民の健康を促進する食育の取り組みについて、
健康医療部長に伺います。
生涯にわたって心身ともに健康であることは生きていく上で最も重要なことであります。健康維持、また健康増進のためには適度な運動も大切ですが、基本は日々の食生活にあると思います。食は、私たちが健康で豊かな生活を送る上で欠くことのできないものであり、生活の中における重要な役割を担っております。また、地域で長い年月をかけて築き上げてきた食文化に触れたり、安心安全な地場産物や地産地消について学ぶことは、豊かな人間性を育むためにもとても重要だと思います。しかし、少子高齢化、核家族化、労働環境の多様化など、ライフスタイルの変化により食を取り巻く状況は大きく変化をしております。生活習慣や食習慣の乱れなどに起因する糖尿病や肥満、脂質異常といった生活習慣病の増加など、依然として多くの課題があると思います。市民の健康増進を図るために健康おおた２１が策定され、１０年が経過し、２次がスタートいたしました。１次の策定最終年度に評価を行い、その後の健康づくり計画に反映させるとありましたが、最終評価の結果と、現況、課題について伺います。
○議長（石倉稔） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） 太田市健康づくり計画健康おおた２１の最終評価と、第２次計画で取り組むべき課題を明らかにするため、平成２９年７月に市内の小中学生１，８５９人、８月に市民３，０００人を対象にアンケート調査を実施し、目標値に対する達成状況を検証いたしました。食生活や運動習慣などの特定７分野の指標５５項目中、目標値に達したと改善傾向にあるを合わせると、２３項目、約４１％となっており、これに対し、変わっていない、目標値より下がっているを合わせると、３２項目、５８．２％と、ほぼ半数の項目で目標を達成できていない現状がございます。こうした中、見えてきた現況と課題でございますが、まず、本市における死因の第１位はがんであり、がん死亡率の減少を目指してさらなる取り組みが必要です。また、本市においても人口の急激な高齢化が進んでおります。高齢者の健康づくりの目標として、健康寿命のさらなる延伸への取り組み、生きがいづくりとしての社会参加などが重要となります。
次に、子どもの食をめぐっては、朝食を食べない、肥満などの課題がございます。食は生命を維持し、人が健康で豊かな生活を送るために欠かすことのできないものであり、循環器疾患など、生活習慣病の予防においても重要となっております。
次に、運動習慣についてでございますが、意識的に体を動かしている人は約６割弱で、定期的に運動する人は約３割強と決して高くはございません。そのできない理由としては、忙しくて時間がない、きっかけがないなどの回答が多く、運動をする時間や機会が少ないことが示唆されております。
次に、たばこによる健康被害でございますが、これは国内外の多数の科学的知見により因果関係が確立しており、がんを初めさまざまな疾病の原因と言われております。喫煙、また受動喫煙が健康に及ぼす影響について普及啓発し、禁煙の支援を推進する必要がございます。
次に、歯と口腔の健康でございますが、身体的な健康のみならず、精神的、社会的な健康など、生活の質に深くかかわっていることから、ライフステージに応じた歯の健康診査や保健指導の充実を図ることが必要であると感じております。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 現況と課題を伺いました。今のご答弁から、各ライフステージにおいて課題があるように感じました。課題に対する今後の対策について伺います。
○議長（石倉稔） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） 健康おおた２１の最終評価において見えてきた課題について、第２次健康おおた２１に掲げる基本的方向に沿って対策を推進してまいりたいと考えております。
まず、生活習慣病の発症予防と重症化予防であります。また、引き続き、がん検診の受診率向上に取り組むとともに、医療機関や検診機関と連携し、より精度の高いがん検診を実施してまいりたいと考えております。次に、健康を支え、守るための社会環境の整備であります。地域のつながりや信頼、お互い様の意識を高め、ソーシャルキャピタルを醸成する取り組みを推進していくことが市民の健康に寄与するものと思われます。さらに、栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関してでございますが、食や運動を通しての生活習慣の改善や、飲酒や喫煙が健康に及ぼす影響についての正しい知識の普及啓発を図るほか、各年代ごとの歯科口腔疾患の予防などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。そして、最終的にはこれらの取り組みの成果が相乗効果として健康寿命の延伸につながるものと考えております。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 今のご答弁から、生活習慣病の発症予防というのが挙げられておりましたが、生活習慣病の予防に、食育、食というのは欠かせないテーマであると思います。健康おおた２１の１次の計画の中には各ライフステージに合った食育の推進が挙げられておりました。２次の計画からは項目がなくなっております。特に食育の推進が健康づくり、健康維持の基本であり、食育を推進しなければ、真の健康づくり、健康増進も図れないと思います。ご答弁の中でも、生活習慣病の予防の上でも重要であるとの認識もしていただいております。各ライフステージに合った食育の推進の項目がなくなった理由をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） このことにつきましては、国の第２次計画である第２次健康日本２１における基本的な方向性として示された項目をもとに、この市の計画を策定したためでございます。施策を推進する上で基本的な項目について上位計画と整合性を保つことが取り組みやすいと考えております。第２次健康おおた２１の中に食育の推進についてという項目はございませんが、次世代の健康や栄養・食生活といった項目の中でしっかりと目標を定め、従前と変わらず取り組みを推進していくこととしております。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 平成２９年度に実施していただいたアンケートでは、食生活、生活習慣が変わっていない、目標値より下がっているが約５８％で、半数以上が達成されていないというご答弁をいただきましたが、であるならば余計に食育推進を掲げていただきたかったと思うわけであります。健康おおた２１の２次計画に食育は含まれているということで、取り組んでいただいていると思います。具体的な取り組みについて伺います。
○議長（石倉稔） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） 現在、健康づくり課で実施しております具体的な取り組みといたしましては、乳幼児健康診査及び子育て相談時の栄養指導、誕生祝い米の贈呈、妊婦を対象とした食のセミナーの開催、成人健康診査後の栄養指導、食生活改善推進員協議会と連携した保育園児等への食育講座、おやこの食育教室、男性や働き世代向けの料理教室、生涯骨太クッキング、骨粗鬆症予防活動、低栄養予防教室など、さらには、地域における食育推進の担い手となる人材育成のためのヘルスメイト養成講座などを開催しております。また、新たな取り組みといたしまして、昨年度後半より開始いたしましたおおた市民健康意識向上モデル事業の一環として、食をテーマにした講座を数回実施し、健康習慣の定着化と健康の自分事化を推進しております。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 今のご答弁からは、地道に取り組んでいただいていると感じますけれども、平成１７年に制定され、平成２７年に改正されました食育基本法の中には、市町村は食育の推進に関する施策についての計画を作成するよう努めなければならないとあります。義務ではありませんが、策定をしている自治体では、さまざまな関係者、関係団体が役割を明確化して、連携、協働していくための仕組みを確立し、強化を図っております。また、ライフステージごとに食育の推進が課題となってきております。また、さまざまな観点からの推進が必要であります。例えば、食べ物を残さない、残食ゼロの推進、これは環境にかかわってきますので、環境推進計画の一環としての取り組み、子育てしていく上でも食育は不可欠な知識となりますので、子ども・子育て推進計画、そして、はつらつプラン２１の中の生活習慣予防の推進にもかかわってきます。生涯学習の面からも、食を通じての文化の継承、栄養学の観点から講座を設けて取り組んでいただきたいと思いますし、障がい者福祉計画の中に保健・医療体制の整備という項目にもかかわってまいります。というように、さまざまな計画の中に食育がかかわってまいります。
本市においても、食育推進計画を個別で策定し、しっかりと位置づけをしていただいて、各計画との整合性を図りながら食育を推進していただくことでさらなる健康増進につながると思いますが、部長のご所見を伺います。
○議長（石倉稔） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） 本市におきましては、健康づくり計画健康おおた２１の中に食育推進基本計画を含めておりますので、この計画期間が終了となる２０２３年３月までは、食育に関する計画を策定する予定はございません。ただ、健康づくりに関する諸施策を実施する上で、今後も健康づくりに関する計画の策定は継続して必要になってくると考えられますので、第３次健康おおた２１計画策定時において、食育部分も含めてさらに充実してまいりたいと考えております。また、社会状況や市民からの要望等も踏まえ、食育に関する個別の基本計画策定が必要であるという状況になれば、策定に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 次に、
福祉こども部長に伺います。
乳幼児から３歳児までの健康管理は、４カ月、１歳半、２歳、３歳の月齢に従って健診を行い、健康管理に努めていただいていると思います。課題のあるお子さん、お母さんに関しては、随時、保健師さんが個別で相談に当たっていただいていると伺っております。昨年度、３歳児健診については１，８０７人が健診を受け、肥満が１３人、痩せているが７人いたという結果であったようです。
こども課が所管している保育園、幼稚園、こども園等でのお子さんの健康管理の現況と、課題、取り組みについて伺います。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 幼稚園、保育園、認定こども園等に通っている児童につきましては、それぞれの園で毎日の健康状態の確認や発育状況を含めた定期的な健診を行っております。健康管理上で大切な食事につきましては、園では栄養士等の管理のもと、国の基準による適正な栄養量を年齢ごとや個々の発育、発達状況に合わせて設定し、食事を提供しております。３食のうちの昼食１食であり、家庭での適正な食事の提供が課題であると考えております。また、家庭への働きかけにつきましては、給食だより等を定期的に発行し、朝食をしっかりとっていただくよう、各家庭での食事の重要性などを掲載しているほか、給食の展示や親子での食育イベントへの参加など、保護者への食事の重要性を周知しているところでございます。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 成長期のお子さんですので、健康管理を推進する上で食育は欠かせないと思います。食育基本法の中にも、学校、保育園で食育の推進を行っていくということが明示されておりますので、そういったこととあわせて、幼児期の食体験というのは、心や体の成長と密接に関係し、その後の人生に大きな影響を及ぼすとも言われております。そういったことから、幼稚園や保育園では食育活動に力を入れていただいていると思います。幼児期の食育の取り組みについて伺います。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 幼稚園、保育園、こども園等での食育の取り組みについてでありますが、幼児期には、食の体験や食文化に触れること、家族や仲間と一緒に食べる楽しさを味わうことなどで食べ物や食への関心を高めることが食育の第一歩であると考えております。
幼稚園では幼稚園学習指導要領、保育園では保育所保育指針、認定こども園では幼保連携型認定こども園教育・保育要領における食育の各方針に基づきまして食育の取り組みを行っております。各園では、野菜などの栽培から収穫を通した体験活動、自ら調理をする活動、行事食や郷土食を取り入れることによる食文化に触れる活動など、年間の食育計画を策定し、さまざまな食育活動に取り組んでおります。また、具体的なものでは、私立のこども園では、給食室の内部を外から園児が見られるようにオープンキッチン化をしたり、ランチルームの設置により大勢で食べる楽しさを味わう取り組みなどをしております。公立の幼稚園では、地元の特産品である大根を種から育てて、収穫した大根で大根サラダクッキングやおでんパーティーなどをしたり、また、米づくり体験などを行っているところでございます。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 次に、教育部長に伺います。
ことしの１月にこのような記事を目にいたしました。子どもの肥満改善へ群馬県教育委員会が指針、医師会とも連携。文部科学省の平成２９年度の学校保健統計によりますと、体重が身長別の標準体重より２０％以上重い肥満傾向児の割合は、９歳を除く５歳から１７歳の全ての年齢で全国平均を上回っていた。特に男子は１２歳が最も高く１５．８１％で、全国平均の９．８９％を大幅に上回った。女子は１０歳が１０．８３％、全国平均７．７４％と、最も高かったという記事を目にいたしました。本市においてはいかがでしょうか。現況と対策について伺います。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） ただいま議員からお話がありました肥満傾向児の状況でございますが、平成２９年度におきまして、その出現率は、小学校が９.６％、中学校は１０．６％ということでございました。県の平均出現率は、小学校が８．１％、中学校は１０．６％ということで比較いたしますと、本市におきましては、小学校の数値が高目ということになっております。また、医療機関による治療や指導が必要となります高度肥満の出現率といたしますと、小学校で１％、中学校では１．４％ということであります。
この対策といたしまして、本市では、県から示されました基本方針に基づきまして、給食、食に関する指導、体を使った遊び、運動、保健教育の充実といったこの３つを柱としました取り組みを充実させるよう校長会等を通じて呼びかけてきております。また、今年度の学校保健講演会におきましては、生活習慣病の予防対策をテーマに開催をされまして、市内の全教職員にその必要性や留意事項の周知を図っております。さらに、栄養士部会と養護教諭部会が合同によりまして保護者向けの便りを作成、配布いたしまして保護者への啓発を図っているところでございます。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 本市の肥満傾向児の出現率は、全国平均よりも、県平均よりも高いという結果だったということで、今年度より課題のある児童生徒については対策を始めていただいているということです。
なぜ肥満が問題視されるのかということでありますが、生活習慣病と呼ばれる２型糖尿病、脂質異常症、高血圧などの原因になり、これらは動脈硬化を促進し、将来的に心筋梗塞、脳卒中を起こすリスクを高めるということです。現在はこういったことが子どもにも見られ、子どものころから動脈硬化は進行し、脂肪肝や睡眠時無呼吸を起こすこともあるそうです。肥満がある場合は、このような合併症を伴っていないかの検査が必要となるそうです。また、以上のような合併症を伴っていなくても、膝、腰などに悪い影響を与えますし、子どもの肥満は大人の肥満のもとでありまして、特に年長児の肥満ほど大人の肥満に移行しやすいことがわかっているそうです。
課題を抱えた児童生徒に対する指導方法、指導内容、また、その後のかかわりについて伺います。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 高度肥満の児童生徒に対しましては、内科検診での学校医の診断結果を参考としまして、保護者への受診勧告を行っているところでございます。そこで、保護者はかかりつけ医か学校医を受診いたしまして医師からの指導を受けることになりますが、より専門的な治療が必要な場合には高次医療機関を紹介してもらっているところでございます。
さらに、養護教諭や担任が中心となりまして、保護者と連携しながら、該当となります児童生徒の生活習慣の改善に向けたかかわり方を探っているところでございます。また、希望者に対しましては、長期休業中、毎日、体重、食事、おやつ、運動について記録をさせたり、また、月ごとの身長と体重の変化をグラフ化し、励ましのコメントを添えて保護者に配布するといった取り組みも聞いているところでございます。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 私も知り合いの方が今、通院をしておりますけれども、ドクターが優しく励ましてくださるということで、俄然やる気になって今頑張っていますということをおっしゃっておりました。ただ、生活習慣の改善に向けてのかかわりを持っていただくということで、お子さんの肥満ということなので、痛い箇所があるということではありませんので、保護者の中でも、すぐに改善しようという方と、まだまだ大丈夫と構える方とさまざまな反応があるのかとも思います。
生活習慣の改善は、まずは食生活の見直しが必要と思います。食生活のベースはあくまでも家庭にありますが、本市の給食は、一部違いますが、自校方式で提供していただいている関係から、ほとんどの学校に学校栄養職員を配置していただいております。学校栄養職員については、参考までに、伊勢崎市は学校栄養職員１０名、そのうち栄養教諭が３名でありますので、本市は学校栄養職員が３７人おりまして、そのうち栄養教諭１１人が配置となっております。食育の推進、指導についても取り組みやすい環境にあると思います。学校においての食育の取り組みの現況と課題について伺います。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 日本の学校給食は適切な栄養基準のもとで提供されているということもありまして、肥満の低下に貢献をしているという研究結果がことし発表されたところでございます。日ごろ各小中学校におきましては、学校栄養職員による各教科と関連した食育の授業を初め、給食の時間に各教室を訪問して行う指導、また、お菓子の食べ方やジュース等の飲み物の選び方等についても自分で考えさせるような指導を通しまして、自立した食生活を送ることができるよう、自己管理の大切さを指導しているところでございます。望ましい生活習慣につきましては、学校での指導や啓発だけでは身につくものではないため、家庭でも実践をしていただけるよう、保護者への働きかけが課題であるかと考えておるところでございます。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 市内４４校のうち、給食センターから給食を配送している６校と小学校２校、中学校１校を除いて学校栄養職員の配置がされておりまして、学校栄養職員が中核となって食育に取り組んでいただきたいと思っております。今後さらに取り組みを広げていただきたいと思っておりますが、今後の取り組みについて伺います。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 学校栄養職員は、食に関する指導年間計画等の策定に参画をし、望ましい食習慣を身につけ、健康的な生活習慣を定着させるよう、学校、担任、保護者、養護教諭等と連携、協力をし、食育に取り組んでおります。その中で、保護者向けの啓発としまして、給食だよりの活用、試食会の実施、食育セミナーなどを通じ、児童生徒が健康に成長できるような環境を整えることが大事であるということを浸透させていきたいと考えております。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 続きまして、教育長に伺います。
学校での食育の取り組み、課題について教育部長に伺ってまいりました。食育の取り組みは多岐にわたってさまざまあると思います。各学校で取り組むテーマも違っているとも伺っております。朝食をとると脳が目覚めると言われておりますので、朝食を欠かさないですとか、文化の継承ですとか、何を選んでどれぐらいの量を摂取するかなどさまざまあると思います。食育基本法の中には７つの理念が書かれてありまして、その中の一番初めに、心身の健康の増進と豊かな人間形成というのが挙げられております。特に給食はみんなで毎日同じものを食べております。自然と周りにいる人の好きな食べ物、嫌いな食べ物がわかって、それが相互理解につながり、おいしいものを食べれば共感し、そういう中でコミュニケーション能力が養われ、豊かな人間形成につながっていくように思います。改めて、給食は生きた教材だと思いますし、食育の重要性を感じます。食育についての教育長のご所見を伺います。
○議長（石倉稔） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 議員もおっしゃっているように、食育の重要性というのは非常に大きなものがあると私自身も考えております。特に子どもたちが将来的に社会の一員として十二分な任務といいますか、活躍をするためには、やはり食生活というのは非常に重要である。ただ、今、子どもたちの現状を見ますと、非常に不規則な食事、あるいは偏った食事、そういった現状が見られる。したがって、食というものへの正しい知識を子どもたちにしっかり認識させて日ごろからの生活に臨ませる、これは非常に大事なことでありますし、それを担うのが食育であろうとも捉えております。
しかしながら、現在の子どもたちはそういうことが大切であるということは十分理解はしますし、先ほどの栄養教諭でありますとか養護教諭からもいろいろな場面場面で指導が行われます。しかし、なかなか徹底をしないと。つまり１つの例でいけば、肥満というのが大きな課題としてある。では、これはどういうことであるかというと、やはり子ども自身が自己管理できないという特性といいますか、実態がある。それを管理してくれるのは誰かというと、議員もおっしゃっていましたけれども、保護者、家庭であるだろうと。したがって、子どもへの働きかけというのは、食育の必要性というのはさまざまな形で啓発できますが、保護者まで意識を変えていくということは至難のわざではないかと思います。ですから、これから将来の子どもたちが健やかに生活をする、あるいはできるための本当に大事な要素というのは、保護者の意識が変わっていくと。いかに日々の食生活が子どもの成長に役立っていくのだという認識の中で子どもたちを育てていってほしいなと思います。
でも、学校は何もしないわけではありませんで、議員がおっしゃったような学校栄養職員というものの観点から、どうしてもこういうものは家庭で守っていただきたいとか、大切にしていただきたい、こういう食事を考えていただきたいというもろもろの啓発をこれからはどんどんやっていかなければいけないだろうと。そういう中で、１人でも、２人でも保護者の意識が変わって、我が子の食生活に対する重要性を再認識していただければ、太田市は今、肥満という大きな課題がありますけれども、これは食だけではなくて、運動も多分かかわっていると思いますけれども、食という範疇でいけば、そういうものが少しでも解決に向かっていくのではないかと思っています。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 先日、福島県三春町の中学校の報告書を目にすることがありまして、今、栄養教諭のお話も出ましたが、ここは栄養教諭が中核となりまして、一層の指導の充実を図ることで肥満傾向の生徒児童が減少したという報告書を目にいたしました。教育長がおっしゃったとおり、本当に同感です。基本は家庭にあると思いますが、ここは栄養教諭が中核となってそういった結果が出たということで、そのような報告書を目にいたしました。
食のプロである学校栄養職員が中核となって、簡単で栄養価のあるおやつ、おかずなどの提案、またさらなる家庭への啓発活動、これはどんなに響かなくても啓発し続けるということがやはり重要かとも思います。きめ細かいより充実した食育の指導を、こういった学校栄養職員の皆様にもぜひより充実したものをまた深く行っていただきたいと思っておりますが、改めて教育長のご所見をお願いいたします。
○議長（石倉稔） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 今、具体例を出していただいて、私どもも栄養教諭の動きといいますか、そういうものを研究してみたいと思います。いずれにしましても、学校の生活の中で食に関することを学ぶ場面というのがまず１つ。それから、食そのものを指導してくれる人間というのも限られておりまして、ほとんど家庭科の先生、あるいは家庭科の授業、いわゆる教科としてはそのぐらいしか機会がありません。したがって、具体的な指導をする場面というのはやはりどう考えても給食にかかわるもので、そうすると、直接そこにかかわるのは栄養教諭でありますので、その方々がどのくらい意識を持って子どもたちに働きかけをするか、また、その働きかけをしようとするわけですから、それを支える学校長の協力、あるいは時間の生み出し方というものを総合的に考えながら、可能な限り子どもたちの食への意識というものは高めていかざるを得ない。と同時に、先ほども申し上げましたけれども、保護者への啓発は絶対に欠かしてはいけないと思います。
したがって、今、学校にはいわゆる学校栄養職員という存在がありますので、食育の大切さという観点から、誰もが保護者に向けた啓発をぜひどんどん積極的にやっていただきたいということをこれからもお願いしていきたいと思います。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 続きまして、市長に伺います。
先ほど
健康医療部長より、食育推進計画は第２次健康おおた２１の中に含まれるので、計画終了までは策定しないというご答弁でありました。本市は、先ほど来申し上げているように、学校給食は自校方式、お米も自産米、孤食をなくすということで、こども食堂の実施もしていただいております。また、食改推、保健師さん、学校、幼稚園と、それぞれが食育に取り組んでいただいております。ただ、２次の計画に含まれておりますので、テーマが非常に見えにくい、結果、市民の皆様の中にも市全体で取り組んでいるという印象が残らないと思います。必要であるという状況であれば個別に食育推進計画を策定するとのご答弁でありましたが、健康おおた２１に含むのではなく、現状を見たときに、個別で食育推進計画策定の必要性があると感じます。健康の源は食にあるということは、２０２３年の２次の計画終了時も変わることはないと思っております。個別での食育推進計画の策定の必要性を感じております。健康の源となる食育の推進を市全体で取り組んでいただきたいと思いますが、市長のご所見を伺います。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 議員は３０人いらっしゃるわけですけれども、今の健康おおた２１を読まれた方はいますか。１人ですか、２人か、結構読んでいるのですね。その中で食育というのがありますけれども、それを読んだから健康になるわけではないですね。見て感じたと思うのですけれども、市民が何人見ているかわかりませんけれども、これを見れば健康になるわけではないし、どうやってそれを推進していくかというのは、最終的にはやはり自分自身の問題です。今、保育園、幼稚園、学校と、完璧ではないですか。ほぼ完璧で、もう行政がやる余裕はないですね。
もう１つ言えるのは、昔話をするとあれですけれども、私が育ったころは、脱脂粉乳と新田パンのコッペパンの時代ですよ。それで、それ以降、ろくな飯を食ったことがない。その人たちはまた高度経済成長のときには働く戦士でしたね。夜中まで働いて、どうしようもなく、いつ飯を食ったかわからない。この人たちが、今、７５歳以上あるいは７５歳以上にもうすぐなるわけですよ。この人たちは結構健康なのです。ですから、これは自意識の問題で、健康は人に頼るものではなくて、自分で、野菜の補給をしたほうがいいかな、もうお肉の補給をしたほうがいいかな、たまには魚もいいかなと、これはやはり自意識の問題ではないかと。役所が健康計画をつくれば、あってもいいと思うのですが、つくればみんなの健康年齢が下がって医療費がかからなくなってということが果たしてあるだろうかというと、これはやはり本人の問題だと思うのです。学校で一生懸命やっていても滞納があるわけですよ。そんなに一生懸命やってもらえるのだったら学校給食費ぐらい払えばいいのではないかと我々は思うのですけれども、それでも払わない人がいるわけです。ですから、意識の問題ではないですか。だから、役所が計画をつくればみんなうまいぐあいにいくかというと、大したことはないのではないかというのが私の認識です。非常にお粗末なのですよ。
私はいいかげんな食生活をやっていますけれども、あした死んでしまうかもわからないですけれども、そんなに大病をしたことがないのです。だから、年寄りは結構元気ですよ。彼らは絶対に、栄養がどうのこうの、かにがどうのこうのと言ってきた人は誰もいない。今の７５歳から８５歳ぐらいの人などは誰もいないです。ですから、そんなに病むことはないと私は思うのです。学校給食できちんとやる、保育園、幼稚園でちゃんとやる。それで計画が立っても、むしろテレビのほうがもっと影響力が高いです。「ガッテン！」にしても、長寿のための食べ物は何がいいかとか、本に比べればテレビのほうが全然影響力が強い。本は本でいいのですけれども、計画は計画でいいのですけれども、今回の第２次にも一応入っていますので、次はまた協議して実効性のあるものを入れていきたいと思っています。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 続きまして、２問目に移ります。
スマートフォンを活用した公共サービスの提供について、
産業環境部長に伺います。
２０１７年のデータでありますが、
スマートフォンの普及率、全国平均７５．１％のところ、群馬県内は７９．８％と約８割に達しております。ちなみに、２０１１年には２６．２％でありました。この６年間で約３倍以上の伸びを示しております。最近は、自治体のアプリというのも導入がされているようであります。国といたしましても、電子自治体に対する一層の取り組みを加速するための１０の指針というものを公表しておりまして、ますますこういった電子化、ＩＣＴの利活用の促進というのが進められていくかとも思います。中でも、ＧＰＳの機能を使った観光アプリを導入する自治体がふえております。今年度決算委員会でも質問させていただきましたが、本市でのイベント、また観光情報などの周知、情報発信の方法など、また、インスタグラムでの発信についてもお願いをいたしました。以上のことを伺いたいと思います。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 観光情報の発信の取り組みについてご答弁申し上げます。
初めに、インターネットを活用したものといたしましては、太田市ホームページ、観光協会ホームページ、観光協会フェイスブックにおいて観光情報を発信しております。また、ポスター、パンフレットの作成、配布、新聞、雑誌への掲載、駅等における観光キャンペーンの実施、ＱＲコードを利用した情報発信も行っている状況であります。インスタグラムにつきましては、新たな情報発信のツールとして試験実施していきたいと考えております。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 県が発表しております平成２９年の観光客数・消費額調査結果の中に、平成２８年よりも１５万人以上観光客の入込客が増加した市町村と主な要因という中に太田市が入っておりまして、平成２９年は約１９万８，０００人ふえているということでありました。道−１グランプリで準グランプリをとったということが要因だったようです。太田市の観光客の推移を見てみますと、平成２６年が一番多くて３２７万８，４００人、平成２９年、３２５万３，２００人、平成２７年が３１５万２，８００人の順に多く観光客の方が来訪されております。人数の差が年度によってありますが、この要因と、どのように分析し、今後の観光客誘引につなげるのか、また、今後の観光客の推移をどのように推察されているのか伺います。
○議長（石倉稔） 有本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（有本尚史） 観光入込客数の年による差でありますが、観光入込客数が増加した平成２６年は、約１５万人の来場のあった花火大会を初めとする合併１０周年記念事業による効果があり、平成２９年は道−１グランプリで道の駅おおたが準グランプリに選出されたほか、観光協会ホームページのリニューアルによるＰＲ効果が要因と考えております。
今後の推移につきましては、ことし７月に北関東自動車道太田強戸スマートインターチェンジがオープンし、平成３２年度には群馬デスティネーションキャンペーンの開催が予定されており、観光客の増加が見込まれておりまして、より多くの観光誘客を図るためにも情報発信はますます重要と考えております。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 続きまして、企画部長に伺います。
スマートフォンを活用した公共サービスの提供について、本市の取り組みの現況と課題について伺います。
○議長（石倉稔） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一）
スマートフォンにつきまして、現状は、市ホームページをスマホ版で提供しておりますし、また、ツイッター等でも情報発信をしております。また、無料の広報紙アプリでございます「マチイロ」というものがございまして、そちらを導入しております。
課題としましては、ホームページにつきましては、全ての情報を網羅するという性質上、欲しい情報にたどり着きにくいということがまず挙げられますし、また、広報紙アプリの「マチイロ」につきましては、昨年の１０月に導入したのでございますが、まだ１年ちょっとで間もないことから認知度も高めることが必要であると考えております。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） それでは、ホームページですけれども、過去３年間のアクセスが、平成２７年度は約２５０万２，０００、平成２８年度が約２４４万５，０００、平成２９年度が約２４１万と、ほぼ横ばいというふうに見られるかもしれませんが、数字をちゃんと追っていきますとアクセス数が若干落ちているようにも感じます。見て知っていただくためのホームページでありますので、ほかの自治体を見てみますと、ホームページのトップ画面に、この画面はお役に立ちましたか等の意見の集約ができるようになっております。こういった意見の集約を図っていただいて、さらなる利便性の向上につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石倉稔） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） ホームページに対します市民からの要望等は特に受け付けておりませんが、ホームページに特化した意見の受け付けの欄は今ありませんので、前向きに検討していきたいと思っています。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 今、観光についてもいろいろ伺わせていただきましたけれども、観光に限らず、地域の情勢、情報、防災、健康、福祉など地域の活性化や安心安全に資するものとして、防災アプリですとか、ごみ出しアプリ、子育てアプリなど、住民や観光客にとって便利な情報をすぐに取り出すことができるアプリの導入というのが地方自治体で進んでおります。本市においてこのような行政アプリの活用を考えたときに、市民にとっての利点と課題について伺います。
○議長（石倉稔） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 自治体アプリにつきまして、まず利点につきましては、太田市の特定の情報を知りたいというときに容易に入手することができることが挙げられますし、また、プッシュ通信といいまして、メッセージを発信できるということから、市からの情報を受け取ることができますし、また、通信していなくても一部の機能は使用することもできるので、どこでも情報を確認できるということが挙げられます。
課題といたしましては、自治体アプリで提供される情報は、特定の情報に限定されてしまうという点があると思います。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 今、市民側の利点を伺いました。行政からの利点ということで、プッシュ機能が使えることと、リアルタイムで伝えたい人に伝えたい情報が与えられるということで、そのようなことがあるかと思います。ただ、こういったことの情報の整合性等、ホームページとの整合性も含めていろいろ課題があるとも思います。
自治体からの情報を早期に確実に住民へ伝えられるということで、私は市民にとっては利点がとても多いとも思います。また、若い方たちの興味を持ってもらえるきっかけにもなると思います。決算特別委員会でも自治体アプリの導入について質問させていただきました。その後の経過について伺いたいと思います。
○議長（石倉稔） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 検討状況でございますが、観光アプリ、ごみアプリ等の
スマートフォンのアプリの活用をされている業務につきましては、各業務担当課において既に研究は始めております。また、各業務のアプリを統合する自治体アプリの導入につきましては、各業務担当課の意向や費用対効果を含めまして引き続き研究してまいりたいと思っております。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 続いて、市長に伺います。
今るるお話を伺いましたけれども、先ほど来、アプリについて伺っております。ずばり私は、このアプリをぜひ導入していただいて、ホームページだけではなく、市民の目線から見て情報の取り出しやすいもの、そういったものの情報提供、またサービスの向上を図っていただきたいと思っておりますが、市長のご所見を伺います。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） アプリがないとサービスが落ちるということなのですか。私はそういう機械を持っていないので、使ったことがないので全くわからないのです。今、企画部長が答弁したとおりに一応検討して、費用対効果、コストパフォーマンスもありますし、どれくらいのメリットといいますか、うちに欠けている部分があるのか、それをどのくらい補えるのか、総体的に検討していきたいと思っております。機械を持っていないのですよ。
◎ 休 憩
午後０時２５分休憩
○議長（石倉稔） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時３０分再開
○議長（石倉稔） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議場内の気温が上昇しておりますので、上着については脱いでいただいて結構です。
次に、１１番大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） 議席番号１１番、太田クラブの大川敬道です。通告に従いまして、一問一答にて質問します。
まず最初に、今後の財政運営と行財政改革について、総務部長にお伺いいたします。
今後の財政運営を行うのに当たり注意しなければならないのは、少子高齢化、人口減少社会の到来であります。特に今後の財政運営をするのに当たり３点のことを考えなければならないと思います。まず最初に、生産年齢人口の減少であります。このことにより市税の所得割の減少があります。本市においても、平成２２年の国勢調査によれば、生産年齢人口は１３万８，５３８人から平成２７年には１３万３，４１７人に減少しました。構成比で６４％から６１％に減少しました。本市においても確実に少子高齢化社会が到来しております。次に、高齢者人口の増加であります。そのことにより、国保、介護保険の負担が増大します。３点目は、公共施設及び社会インフラの更新費用が今後ふえることが考えられると思います。公共施設等の社会インフラは１９７０年代に建設したものが多く、再来年には２０２０年になります。建設から５０年経過した公共施設、市道、橋梁、下水道が更新時期を迎えることになります。長期的な財政運営を考えるに当たり、今の３点を注意しなければならないと思います。
そこで、本市においても太田市公共施設等総合管理計画を作成しましたが、その目的と内容をお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） まず、公共施設等総合管理計画の目的でありますが、人口減少、少子高齢化など社会状況の変化とともに、公共施設等の老朽化など、取り巻く環境も大きく変化している中で、長期的な視点に立った公共施設管理を目指す目的で策定しておりまして、本市の全ての公共施設及びインフラ施設を対象に、施設の長寿命化と総量の抑制による更新費用の縮減、社会の変化とニーズに対応した施設運営の方針を示したものでございます。なお、計画期間でありますが、平成５２年度までの２５年間とし、計画的な改修による長寿命化を図るとともに、公共施設の総量を平成２６年度と比較して１０％の縮減を目標としております。
また、計画書には、今後、１年間当たり１４３億９，０００万円の更新費用が必要であるという推計も出しておりますが、これは総務省が提供いたします更新費用試算ソフトに基づきまして、仮に現有の公共施設及びインフラ施設を全て保有し続けた場合の更新費用の試算結果でありまして、これはこのとおりに予算計上しなければならないという金額ではなく、あくまで将来的な財政上の課題を示して、総合管理計画を推進する必要性を認識していただくためのものであることをまずご理解いただけるようお願いいたします。
○議長（石倉稔） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） 次に、計画実施のための各経費の考え方、義務的経費、投資的経費、経常経費の説明をお願いいたします。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 各経費の考え方ということでありますが、自治体の経費を性質別に分類いたしますと、義務的経費、投資的経費及びその他経費に大別されるわけでございます。このうち義務的経費とその他経費がいわゆる経常経費に区分されるということになります。
○議長（石倉稔） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） 財政構造の弾力性をあらわすものに経常収支比率がありますが、過去３年間の経常収支比率と経常経費の実績をお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 経常収支比率でありますが、一般的に、財政の健全性、弾力性をはかる指標として用いられておりまして、経常経費の割合が低いほど健全財政と言うことができるとされております。
過去３カ年の経常収支比率と経常経費の実績ということでありますが、経常経費の総額につきましては、経常経費に充当した一般財源の額で申し上げますが、まず平成２７年度につきましては、経常収支比率が８９．９％、実績としましては４３１．５億円、平成２８年度が８６．４％、実績として４３２．２億円、平成２９年度が９３．８％で、実績として４３６．６億円でございます。
○議長（石倉稔） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） 次に、平成２８年度と平成２９年度で、経常経費が約４億４，０００万円増加したとのことですが、その内訳をお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 平成２９年度決算における性質別経費の対前年比較ということで、まず増加項目では、物件費が２．６億円ほど増になっております。また、扶助費が３．７億円、公債費も２．１億円、繰出金が２．３億円のそれぞれ増となっておるということでございます。一方、減少項目でありますが、人件費が２億円の減、補助費等が４．４億円の減となっております。
○議長（石倉稔） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） 経常経費を削減することが必要だと思うのですが、それについて今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 今後の財政運営の考え方でありますが、まず歳入では、景気動向に大きく左右されない産業団地造成などによる固定資産税の安定的、継続的な財源を確保していくこと、また、ごみ処理手数料の値上げなどの消費税増税を見据えた使用料、手数料の見直し、また、下水道事業等会計における経営戦略による経営改善などにも積極的に取り組んでいく必要があると考えます。また、少子高齢化の進展に伴いまして社会保障費の増大は避けられないため、既存事業の見直しや廃止などを継続的に推進していくことを通しまして健全財政を図っていきたいと考えてございます。
○議長（石倉稔） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） 次に、企画部長にお伺いいたします。
行財政改革は自治体において永遠のテーマと考えます。本市において、現状の行財政改革と今後の考え方をお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 本市におきましては、ＩＳＯ９００１を認証取得しておりまして、市民の視点から行政サービスの継続的な改善を図るとともに、効率的かつ効果的な行財政運営を推進しているところでございます。先ほど総務部長からも答弁がございましたけれども、人件費が減となっているところは、合併後、定員適正化計画に基づきまして職員数の削減を進めてきた実績でもあると言えると思います。また、現在は継続して全庁的に改善活動の実践を推進しておりまして、改善活動実践例として水平展開を行うとともに、サービスの向上や経費の節減を図っておりますし、また、今年度は新たに太田市補助金等検討会議を庁内で立ち上げまして、市単独補助金の見直しによる経常経費の削減も進めておるところでございます。今後、さらに民間委託の推進や、情報通信技術等の活用を行いながら、事務の効率化についても研究してまいりたいと存じます。
○議長（石倉稔） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） 続きまして、市長にお願いします。
本市では、償還元金を超えない市債の発行を堅持していて、平成２３年度約８２４億円の市債残高が平成２９年度には約６８９億円と、実に６年間で約１３５億円市債残高が減りました。大変よいことだと思います。また、群馬東部水道企業団、太田市外三町広域清掃組合、それから新しい斎場の計画は今後のことを考えて、清水市長のアイデアとリーダーシップと実行力で進めていただいたと感じております。しかしながら、一方で、先ほど総務部長から答弁がありましたが、経常収支比率が９３．８％と財政の硬直化が進んでおります。
私の今回の質問の趣旨は、２年後、３年後の財政計画を質問したいわけではないのです。少子高齢化、人口減少、公共施設等の問題は、これから１０年、２０年、３０年の長期的な問題です。義務的経費がふえるということは投資的経費が減ることです。将来、道路、橋梁、校舎、下水道の補修が必要となったとき、本市では義務的経費がかさみ、投資的経費が少なく、社会インフラの整備費が不足する事態にならないよう、今から計画的に対策を立てることが必要と考えます。経常経費は５年連続で増加しております。１０年間で約１９億円増加しております。扶助費、社会保障費等はどうしてもやむを得ない面がありますが、以前、経常収支比率の質問をしたときも、経費の見直し、削減、スクラップ・アンド・ビルドということの答弁がありました。ここ二、三年の様子を見ますと、不登校担当者の新設、無料バスの運行、フードバンク、こども食堂と新規事業の創設ばかりです。新規事業の実績、必要性も理解できますが、聞こえてくるのはビルドばかりで、スクラップの話は私にはほとんど聞こえてきません。今の増加傾向にある義務的経費、経常経費の抑制、削減をする必要があると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） バスをやめてしまうとか、あるいはまたフードバンクをやめようと、これももちろん１つの案かもわかりませんが、やはり時代に応じて行政需要として新しく出てくるものというのは当然出てくるわけですね。そこで、私たちはこれから何をやるべきかと考えたときに、当然経常収支比率の分母をふやさなくてはいけないですね。分母をふやすための努力というのが今行われている。うちの場合には、ものづくり、工業、あるいは市街化区域の拡大といったことを行って収入源を求めていく。法人税に全て委ねてもいいのですが、安定的な財源を得ようとするとやはりばらつきがあるということで。
もう１つは、分子を減らすことです。分子を減らすことは非常に大事なことでありますが、やはりそこには窮屈さとか我慢が伴うわけです。公共的にやるとすれば、分子を減らすには、まず、そのものがなければ一番いいわけですよ。例えば建物があるからそこに経費が発生するわけですから、その建物がなくなれば人件費も光熱費もなくなるということになるわけですから、どこで分子を減らすべきかということを今考えなくてはいけない。
ですから、補助金等についても検討する、あるいは今の施設等についてもスクラップできるものはスクラップしていくという形で全体の負担を減らしていくという方針をこれからもやっていきたい。分母の拡大と分子の減少、比率をもっと緩和して８０％台に戻すためにはそういったことをやっていかなければいけない。これは行政のみならず、やはり市民の皆さん方にも理解をしていただいて、今の行革をしていかなければ、１０年後、２０年後に太田市がどうなるかという心配もあるわけですから、今のいわゆる行政需要と今我慢しなければならないところと、議会の皆さんにも意見をいただきながら、これを上手に構築していきたいと思っております。
○議長（石倉稔） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） まず最初に、私は、先ほどフードバンク、こども食堂が要らないということは一言も申していないのです。ただ、新規事業はあるけれども、それに見合うというか、スクラップするのは今までほとんど聞こえていなかったなということで、新規事業もいいのですが、もう少しスクラップ、見直し、廃止を進めたほうがいいと思うのですけれども、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今のは具体的にどのようなことですか。逆質問になりますけれども、ぜひ具体例を出して言っていただければ大変ありがたいと思います。
スクラップはしていないわけではないのですよ。私どもは、やはり施設をやめるとかは一番大きいのです。あとは、先ほど言いましたように人件費です。定員適正化計画で人を減らしていくというようなことですか、重荷になるものをできるだけ軽くしていくということがあるわけで、ぜひ議員からも、具体的にこれは締めろと、あるいはこれは削れと、また委員会等でも提案していただければ大変ありがたいと思います。
○議長（石倉稔） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） 私も何回か提案したのですが、あと、前回のときの決算特別委員会でも話があったのですが、削減するのには、ＩＳＯなどはまず一番最初によろしいのではないかと思うのですけれども、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ＩＳＯは品質管理で、うちの役所の中の全体の品質改善と外部監査という点でやはり必要だと思うのです。金額的に多い少ないは別にして、多分予算で３００万円ぐらいだと私は思っていますけれども、これで全体のサービスを拡大するためにどうしたらいいかということの指摘をいただけることは大変ありがたいと思っています。ことしは定期審査だと思いますので、ぜひまたＩＳＯに参加してもらって、来ていただいて、いかに無駄であるか、あるいはこういったことはやっていったほうがいいのかということをまた判断していただければ、現場を見てやっていただければありがたいと思います。
○議長（石倉稔） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） 次に、（仮称）新田地区複合公共施設建設事業について、企画部長にお伺いいたします。
（仮称）新田地区複合公共施設の事業概要と進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） （仮称）新田地区複合公共施設建設事業につきましては、人口減少、少子高齢化の進展が見込まれる中で、老朽化した施設の再編、統合により、新田地区にとどまらず、本市が所有する施設全体の総量、縮減を図ることを目的としておりまして、あわせて、これまで以上にたくさんの方が訪れて集うことができるような新たな魅力を付加した施設を目指して取り組んでいる事業でございます。
現在の進捗状況につきましては、今年度中の基本構想策定をめどとして、市民の声を拝聴すべく今アンケート調査等を実施している最中でございます。
○議長（石倉稔） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） そちらの公共施設の土地にプール建設を計画するというのがあると思いますが、そちらの進捗状況をお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） プールの建設事業につきましては、引き続き検討されていることと思われますが、現在は、新田地区複合公共施設そのものの建設を優先して行っていくこととしております。また、そのプールが公認かどうか、いずれにしましても、複合施設への導入候補の１つとして検討していくことと思われます。
○議長（石倉稔） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） そうしましたら、そちらの同事業について、民間資金、民間運営方法を取り入れたＰＦＩ、ＰＰＰを導入する計画はありますか。
○議長（石倉稔） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 施設整備に当たりまして、民間活力導入も視野に入れております。計画がより具体化した段階で検討していくということでございます。
○議長（石倉稔） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） 私のところには、地元の人の要望として、障がい者窓口、原動機付自転車のナンバープレート発行窓口、それからグラウンドゴルフ場と野球場の併用ができるグラウンド等を新設してもらいたいという要望が来ているのですが、そのような要望、意見をどのように本事業に反映するのか、今後のスケジュールをお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） この施設にどのような機能を持たせるかというのは、現在行っている新田地区等の公共施設利用者を対象としましたアンケート、また、無作為抽出による市民アンケートのほか、新田地区におけるワークショップを経て、意見、要望を集約して行う予定でございます。また、それらの意見、要望を参考としまして、市民サービスに必要であると思われるものについては積極的に検討してまいりたいと思います。
○議長（石倉稔） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） 続きまして、市長、お願いいたします。
まず最初に、プール建設のことについて、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） やはり市民のためにつくりたいと思っていますので、事故が起こらないレベルのもので、特に健康維持のために使えるプールがいいのではないかという基本的な考え方はあります。
○議長（石倉稔） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） それは以前の農協跡地のところで考えているということでよろしいですか。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 農協の跡地になるか、駐車場になるかは、中の総合的な計画には入っていないということです。
○議長（石倉稔） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） では、その次の質問なのですが、木崎八重桜広場があるのですが、そこは県所有の土地で、今度、児童施設を県が建設する予定です。今までそこで野球、グラウンドゴルフを地元の人が楽しんできましたが、今後はそこで野球、グラウンドゴルフができなくなります。今回の事業で、野球、グラウンドゴルフ場併用のグラウンドをつくっていただけないか、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今いろいろ話して、経常経費を削減しなさいと、とにかく物を新しくつくるなというのですか、新しい物にばかり動くなという質問がありましたね。ですから、今もしもグラウンドゴルフをやるのであれば学校の庭を使うとか、ほかにも広場はたくさんあるわけですから、あるいは陸上競技場も昼間はあいていますね。だから、そういったものを有効に使って、活動の場として高齢者も健康維持を図るということがいいのではないかと思います。
○議長（石倉稔） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） 確かに私も経常経費の話はしましたけれども、スクラップ・アンド・ビルドという考えで、ほかでいろいろ削減とかスクラップをしてまたビルドをしていくという考えですので、そういうことでやっていけば、また別にそういうものも問題ないのではないかと思いますけれども、市長のご所見をお願いいたします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） スクラップして同等のものをビルドすれば、プラスマイナスどちらが負荷が高いかというと、新しいものをつくることのほうが負荷が高いのではないかと私は思います。
○議長（石倉稔） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） わかりました。いずれにしても、地元の意見とか、いい行政サービスができる施設を期待しておりますので、よろしくお願いします。そういうことを希望して、市長のご意見をお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） グラウンドゴルフですか。（「いやいや全部。障がい者窓口とか、ナンバープレートとか」の声あり）ナンバープレートは、需要がどの程度あるか私はわかりませんけれども、現在、市役所でやっていますので、そこまで足を運んでいただきたいと。あえて新田にビルドする必要もないのではないかということで、ぜひご理解いただけるように話をしていただければと思います。
○議長（石倉稔） 次に、１０番石川忠宏議員。
◆１０番（石川忠宏） おおた政研クラブの石川忠宏です。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問をさせていただきます。
民間企業等との災害時における協定を積極的に結ぶことで有事に備えるとともに、有事以外でも、民間企業と包括的な協定を締結するなどによって民間の活力を活用するなど、多分野において協力体制を充実させていくことについての所見をお伺いいたします。
初めに、災害時における民間企業との応援協定の現状について、総務部長に質問いたします。地域防災計画における民間企業との防災協力体制の整備についてお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 地域防災計画では、災害時受援計画の節において、民間団体等からの支援について定めておりまして、大規模災害時、スムーズに応援を受け入れる体制を整えているところでございます。
○議長（石倉稔） 石川忠宏議員。
◆１０番（石川忠宏） 災害応援協定の現状、協定締結件数と、主な協定内容と締結先についてお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） これは平成３０年１０月末現在の数字でありますけれども、協定締結件数は、全体で５５件、うち民間は２８件であります。
主な協定内容と締結先につきましては、生活物資供給の分野で、イオンモール太田、株式会社カインズ、飲料水供給では、コカ・コーライーストジャパン株式会社、株式会社伊藤園、物資輸送では、ヤマト運輸（株）と赤帽群馬県軽自動車運送協同組合、また、仮設トイレ等レンタル機材供給では、コーエイ株式会社、また株式会社アクティオなどと締結を結んでおります。
○議長（石倉稔） 石川忠宏議員。
◆１０番（石川忠宏） 今後必要と思われる協定内容及び災害時におけるさらなる協力体制確立のための本市から民間企業への働きかけの必要性についてお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 大規模災害時は自治体のマンパワー不足が予想されるところでありまして、それを補うため、さまざまな分野で民間企業に協力してもらうことは必要不可欠と考えております。現状では、民間企業との応援協定は、支援体制ができている企業側からの申し入れを受けて締結しておりまして、市側が望む支援を企業側に要請しているという形ではございません。
今後、必要となる協定分野ですが、高齢者や乳幼児等の要配慮者に向けた支援の強化として、おむつ等の衛生用品の分野における民間企業からの協力が必要と思われます。こうした分野における協定の需要、必要性を考慮いたしまして、対象企業にも働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（石倉稔） 石川忠宏議員。
◆１０番（石川忠宏） 次に、民間企業等との包括的な協定による協力体制について、企画部長に質問いたします。
包括的な協定の締結先と協定の主な内容についてお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 民間企業との包括的な協定は、日本郵便株式会社太田郵便局と締結しております。
主な協定内容につきましては、郵便配達員等による高齢者、障がい者、子ども等の見守り、道路損傷等の情報提供、廃棄物等の不法投棄に係る情報提供、災害発生時の相互協力に関することとなっております。
○議長（石倉稔） 石川忠宏議員。
◆１０番（石川忠宏） 協定締結の方法、要件についてお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 太田郵便局との協定につきましては、局からの申し出によるもので、郵政民営化前に個別に締結していた協定内容を見直し、包括的な締結としたものでございます。本市として、包括的な協定を締結する要件は特に設けてございません。
○議長（石倉稔） 石川忠宏議員。
◆１０番（石川忠宏） 企業側からの包括的な協定の申し入れ状況についてお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 直近での包括的な協定の申し入れ状況については、金融機関からの相談が２件ほどございました。
○議長（石倉稔） 石川忠宏議員。
◆１０番（石川忠宏） 今後の包括的な協定に対する考え方についてお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 包括的な協定は、民間企業が有する資源、ネットワーク、ノウハウ等を地域の課題解決に生かせるというメリットがあると思いますが、今後も、市と民間企業双方にとってメリットを生み出せることが確認できれば、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（石倉稔） 石川忠宏議員。
◆１０番（石川忠宏） 次に、民間企業等との包括的な協定による協力体制について、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、総務部長と企画部長が民間についてお答えいたしました。いずれにしても、好意的に太田市をサポートしてくれるということでありますので、私どもも積極的に協力して、やはり双方が利益を得られるように、お互いが助け合えるような形をこれからも構築していきたい。
また、包括的な相互協定につきましては、全国市長会で相互協定を結んだということであります。万が一、どこかで何かがあった場合には全ての自治体が助けに行くということでありまして、これは茨城、あるいは熊本、そして最近では西日本の豪雨で具体的に周辺のまちが協力し合ったということを踏まえて全国的な規模で行うということであります。民間と同時に、自治体間での包括的な協力体制を生かしていきたいと思います。
○議長（石倉稔） 石川忠宏議員。
◆１０番（石川忠宏） 最後に、先ほど企画部長の答弁で、金融機関２件から相談があったということだったのですが、例えば、ボランティアに近い消防団員とか環境保健委員等に在籍があれば、金融機関の得意なところというのはやはりお金に関することなので、例えば住宅ローン、教育ローン等の金利を優遇してもらうように包括的な協定を締結していただきたいと私は考えているのです。理由としては、少しずつでも本市の消防団員、環境保健委員等のメリットになれば魅力が出てくるのではないかと考えているところなのですが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 意味がよくわからないのですけれども、消防団員が被災者になったときに銀行がサポートするということですか。というので消防団員なのですか。銀行の場合、災害が起こった後の話でありまして、あらゆる面で協定を結ぶということですから、当然、融資とかそういった面でのことは考えてくれると私は思っています。それ以外にも、家庭訪問をしたときに、その他、包括的に太田市を守ってくれるということですから、やれることは全てやってもらうということになっていくと思うのですけれども、消防団員とか環境保健委員というのはちょっと意味がわからないです。
○議長（石倉稔） 石川忠宏議員。
◆１０番（石川忠宏） 今回相談が２件ほど出ているのは金融機関ということだったので、本市は、例えば消防団員だと定数割れをしていますよね。そこのところでやはりメリットというのが少ないのかなという部分で、１つ１つこのメリットというのをふやしていければ、消防団員になったらこういう魅力があるのだなという部分で、消防団員さんを例え話に出させていただいたところなのですが、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 質問の趣旨がわからないです。消防団員と金融機関というのがよく結びつかないのですけれども、認知症のせいですかね。私が認知症かということですよ。
◎ 休 憩
午後２時９分休憩
○議長（石倉稔） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後２時１５分再開
○議長（石倉稔） 休憩前に引き続き会議を開きます。
石川忠宏議員。
◆１０番（石川忠宏） 包括的な協定の中に、中身の内容に、なり手のいない消防団員、環境保健委員等に低金利で貸し付けを行うというような中身で魅力をふやしていただければ、なり手のいない消防団員さん等、メンバーになることに魅力が出てきて定員割れというのが少しでも解消できるような感じがするのですが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それは銀行に押しつけるのではなくて、やはり自分自身の中で、太田市の中で解決すべき問題だと思います。ですから、包括協定の中に金利を安くしろとか、そういうことを出したら多分協定が結べないと思いますね。これは予測ですけれども、また、私はそういうことを協定の中に入れてくれということは言えないです。
○議長（石倉稔） 次に、１４番高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 創政クラブの高木勝章です。通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。
最初に、認知症の人をみんなで守る地域づくりについて、
健康医療部長、お願いいたします。
内閣府が出しています平成３０年度版高齢社会白書によりますと、平成２９年１０月１日現在、総人口は１億２，６７１万人で、７５歳以上人口は１，７４８万人で、総人口に占める割合は１３．８％です。６５歳以上人口は３，５１５万人となり、総人口に占める割合は２７．７％です。７年後の平成３７年、西暦２０２５年では、約８００万人いる団塊の世代が後期高齢者、７５歳以上となり、国民の５人に１人が７５歳以上、３人に１人が６５歳以上と、人類が経験したことのない超超高齢社会を迎えることになります。この超超高齢社会の重要課題の１つになっているのが認知症対策です。尊厳を持って最期まで自分らしくありたい、これは誰もが望むことだと思います。この願いを阻み、深刻な問題になっているのが認知症です。そこで、認知症を正しく理解し、正しい知識を持ち、尊厳ある暮らしをみんなで守ることのできる地域社会をつくっていかなくてはなりません。みんなで守ることのできる認知症にやさしい地域づくりをしていくのに認知症サポーターが必要不可欠です。この認知症サポーター、何か特別なことをする人ではありません。認知症について正しく理解している人のことです。
そこで、認知症を正しく理解するために、まず、認知症とはどのような状態なのか、定義についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） 認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったりすることにより、脳の司令塔としての働きにふぐあいが生じ、さまざまな障がいが起こり、およそ６カ月以上生活する上での支障が継続している状態を指すと定義されております。
○議長（石倉稔） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） いろいろな原因で脳細胞が死んでしまい、認知症になるとのことですが、このいろいろな原因は病気だと聞いております。どのような病気なのかお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） 認知症を引き起こす病気のうち最も多いのは、アルツハイマー病や、前頭側頭型認知症、また、レビー小体型認知症の原因となる脳が萎縮してしまう変性疾患であります。続いて、脳血管性認知症の原因となる脳梗塞、脳出血、脳動脈硬化や、エイズや脳炎などの感染症、また、アルコール中毒等が原因になる病気と言われております。
○議長（石倉稔） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 少し調べてみましたらば、２００以上の病気が原因で脳の働きに慢性的な障がいが起きている状態が認知症のようですね。２００以上ありますので、誰もがなる可能性があるということです。認知症はどのような症状なのでしょうか、症状についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） 認知症の症状といたしましては、脳の細胞が壊れることにより、中核症状と言われる記憶障がい、時間や場所の認識ができなくなる見当識障がい、理解、判断力の低下、何度も同じものを買ってしまうというような実行機能の低下等があらわれます。そこに、本人の性格や、環境、人間関係などの要因が絡み合って起こる行動・心理症状と言われる鬱状態や、徘回、幻覚、妄想等の症状があらわれます。
○議長（石倉稔） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 病気が原因ということですので、まず予防についてお聞きしたいと思っております。
認知症は脳の生活習慣病とも言われております。認知症にならないための生活習慣の改善が必要です。予防として、認知症になりにくい生活習慣とはどのようなことなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） 認知症の予防としての生活習慣は、まず運動習慣をつけること、食生活の改善をすること、家から出て社会参加をすることであり、糖尿病、高血圧、高脂血症等の生活習慣病を治療することがよいとされております。
○議長（石倉稔） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 認知症にいいこととは、生活習慣病の予防として、適切な運動習慣、適切な食事摂取、積極的な社会参加、早目の相談が認知症の発症をおくらせることができ、もし発症しても進行をおくらせることができると考えられております。積極的な社会参加の点から見ますと、現在行っている介護予防事業とも密接な連携が必要かと考えますが、今後の介護予防事業との連携をどのように考えていますか、お聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） 介護予防事業では、運動指導のほか、栄養の話や実習等も取り入れており、これに参加すること自体が社会参加につながっております。今後も、総合的に認知症予防につながる内容を取り入れ、実施していきたいと考えております。
○議長（石倉稔） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 先ほどの答弁のとおり認知症の病状は、脳細胞が壊れることによって、中核症状と呼ばれる記憶障がい、見当識障がい、理解、判断力の障がいが起き、周囲からの情報に対する正しい理解ができなくなっていき、そして、日常生活に支障が出てくる行動障がいがあらわれます。この行動障がいがあっても、積極的に地域社会に参加して、多くの人と交流を持つことが大切なのです。認知症の人や家族が住みなれた地域で生活していくには、認知症を正しく理解しなくてはなりません。認知症を正しく理解し、行動障がいが出ても社会参加できる体制と、地域の理解ある体制づくりのためにも、認知症サポーターをふやしていかなくてはいけないのです。
そこで、認知症サポーターを養成するのが認知症サポーター養成講座です。これまでの認知症サポーター養成講座の開催回数と、現在の受講済み人数をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） 議員のおっしゃられるように、認知症を正しく理解していただくことがまず肝要かと思います。そこで、太田市としては、平成１８年度から認知症サポーター養成講座を開催しておりますが、開催回数は平成３０年１１月末現在で１６４回、受講者数は延べ人数で７，４３６人となっております。
○議長（石倉稔） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 現在約７，５００人の認知症サポーターが認知症を応援していることになりますが、本市の平成３０年３月末日現在の６５歳以上の人口は５万６，３２０人です。高齢者人口に対して約７，５００人では少なく、地域で見守っていくには、認知症を正しく理解している認知症サポーターをもっともっとふやしていかないといけません。本市の今後の認知症サポーター養成講座についての考え方と今後の計画についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） 先ほど申し上げましたように、認知症サポーター養成講座は、認知症への理解を深め、認知症の人や家族への理解者をふやすために普及啓発を行っているものでございますが、今後も、地域や職域、学校などで養成講座を実施して、より多くの認知症サポーターを育成していきたいと考えております。
○議長（石倉稔） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） １０人程度の少人数でも開催できるように、集会所単位での養成講座の開催の提案や、特に日用品を扱う商店、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどの企業や商店組合への養成講座の開催の提案、各種団体、銀行、郵便局などの地元企業として、団体としての理解を深めてもらえるように企業への養成講座の開催の提案。
これまでの依頼があれば開催しますの受け身ではなく、ぜひ養成講座の開催をしませんかと、攻めの開催の提案を、地域、各種団体、地元企業にアプローチして、認知症サポーター養成講座の開催を展開していくと認知症を正しく理解しているサポーターがふえていくと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） 今後でございますが、認知症サポーター養成講座の開催を促すチラシ等を作成いたしまして広く周知を図りながら、日常生活の中でかかわる人たち向けにも、計画的に取り組めるよう、認知症地域支援推進員の方と協議してまいりたいと考えております。
○議長（石倉稔） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 認知症を正しく理解している認知症サポーターの数がふえていけば、必ず他人事ではなく自分事と捉え、何かしたい、何かできるのではないかなどの声が出てくると思います。自分が何をできるのかを実現化するための認知症の人に何ができるのか講座や、認知症の人に何ができるワークショップなど、次へのステップアップの考えはございますか、お聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） 今月１１月６日に一般市民向けに開催いたしました認知症サポーター養成講座におきましてアンケートを実施しましたところ、記名して今後の認知症事業に協力したいと答えていただいた方が４９名おりました。認知症サポーターのステップアップとして、その方たちとワークショップを開催いたしまして、何ができるかを話し合っていきたいと考えております。
○議長（石倉稔） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 認知症サポーターとして、商店や店舗、地元企業で理解をいただける場合など、店舗や商店、地元企業としての地域貢献をしやすいように、認知症サポーターのいるお店、認知症サポーターがいる事業所などと書かれた認知症サポーターＰＲステッカーを作成いただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） 認知症に理解をしていただける商店や企業があることは大変ありがたいことであると考えますので、前向きに検討してみたいと考えます。
○議長（石倉稔） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 認知症サポーターのいるお店ステッカーを配付すると、さらなる展開につながることも期待ができます。ステッカーを導入してもらったお店や関係者などで、認知症カフェの開設などの提案をしていくのに、認知症に協力的な商店や企業ですので、自分の住んでいる近くでの認知症カフェの開設がしやすくなり、環境整備につながると考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） 認知症の人やその家族が地域の人や専門職の方と相互に情報を共有し、お互いを理解し合うことができる認知症カフェの開設は望ましいことであると考えられますので、開設場所や運営協力者等が確保できれば、内容を検討した上で推進していきたいと考えます。
○議長（石倉稔） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 認知症にもいろいろな症状がありますので、いろいろな認知症カフェを開設していく必要があると思います。選択肢がふえれば、認知症の人が参加しやすくなると考えています。認知症カフェの提案案内や認知症カフェ開設例の事例集などの作成はいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） 認知症カフェにつきましては、認知症の方とご家族が参加しやすい形での開設が望ましいと考えますので、対象者等の意向を確認しながら実施ができればと思います。
また、開設事例集についてでございますが、いまだ事例が少ない状況でありますので、その事例が蓄積された上で検討してまいりたいと考えております。
○議長（石倉稔） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 市長、お願いします。
認知症を正しく理解し、正しい知識を持ち、尊厳ある暮らしをみんなで守っていくことのできる地域社会をつくっていくためにも、さらなる展開を考えたのが、今回、地域で貢献したい商店や事業所などに、認知症の人をみんなで守る地域づくりに協力を依頼するための認知症サポーターのいるお店のステッカーでございます。健康医療部でも前向きに検討していただけると思いますので、市長のご所見をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 部長が言ったとおり、新しい事業になりますけれども、大川さん、いいですか。特別の反対がなければとてもいいことだと思います。
○議長（石倉稔） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） それは前向きに、いい答えだというふうに受けとめまして、現在、児童館等でお茶の間カフェなどお年寄りの居場所づくりを展開しておりますが、社会参加できる体制と、地域社会の理解ある体制づくりのためにも連携していくと、さらなる住みよい地域づくりの一助になると考え、居場所づくりのお茶の間カフェ、少し心配があっても社会参加のできる認知症カフェ、さらに小さな子どもたちが参加してくる子育てカフェの３つの連携、さらなる住みやすい地域づくりの一助になると考えていますが、市長のご所見をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 居場所は、この場所が障がい者であろうが、子どもたちであろうが、あるいはまたお母さん同士でいろいろな話し合いをするカフェであろうが、こういったところはできれば幅広くといいますか、今の児童館でやっているようなものではなくて、もっと身近なところに置いていくことも非常に大事かと思います。
開設につきましては、長寿あんしん課へ行って相談をしてくれれば、開設方についてどのような協力ができるかということでやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（石倉稔） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） それでは、次の質問に移らせていただきます。
放課後等デイサービスの拡充について、
福祉こども部長、お願いいたします。
放課後等デイサービスは、６歳から１８歳までの障がいのあるお子さんや発達に特徴のあるお子さんが、放課後や夏休みなどの長期休暇に利用のできる福祉サービスです。個別療育や集団活動を通じて、家や学校以外の居場所で友達をつくることができるので、障がい児の学童とも表現されているサービスです。
最初に、
放課後等デイサービスの概要について、制度の位置づけと役割、そしてサービスの内容をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 制度の位置づけと、役割、サービス内容についてでございますが、
放課後等デイサービス事業につきましては、児童福祉法に規定されておりまして、学校教育基本法に規定されている学校、幼稚園と大学を除きますけれども、そこに就学している児童生徒で支援が必要と認められた児童が利用できる福祉サービスであります。
役割といたしましては、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流促進、その他、家族等の支援が考えられます。
サービス内容といたしましては、さまざまな体験を通じてコミュニケーション力を身につけるなど、将来の自立を見据え、児童の特性に応じたプログラムを提供し、生活能力向上のために必要な訓練を行うものとなっています。
○議長（石倉稔） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 平成２４年度に制度がスタートし、多くの方が待ち望んでいた福祉サービスですので、急速に利用者がふえています。昨年の平成２９年度で６年目を迎え、さらによい制度にするために、ことしの平成３０年度４月から運営基準が改正されました。これまでの現状と課題に対して具体的に何が変わったのかお聞かせください。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） この事業の現状といたしましては、ここ数年で事業所数が増加し、支援を必要とする児童が事業所を選び、支援を受けることが可能となった反面、営利目的の事業所等も増加しまして、サービスの質が下がったという事業所は、太田市にはありませんけれども、そういうところがあると聞いております。
このような現状から、障がいの重さにかかわらず、一律の報酬単価設定であったものが、平成３０年４月の報酬改定によりまして、障がいの重さに応じて報酬額が変わる内容に変更になりました。また、１日単位の報酬単価であったものが、１日のサービス提供時間が短い事業所につきましては短時間の報酬単価が設定されました。
○議長（石倉稔） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 急速に利用者がふえているという答弁がありましたので、本市の現状について、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度の事業所数と、通所している利用者数、そして、給付費決算額の推移をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 事業所の本市の現状についてでありますけれども、平成２８年度末で、事業所数が１６カ所、利用者数は２２５名、
放課後等デイサービスに係る給付費は約２億８，３００万円でありました。次に、平成２９年度末では、事業所数２０カ所、利用者数２５３名、サービスに係る給付費は約４億１，４００万円でありました。そして、平成３０年９月末で、事業所数２６カ所、利用者数２９８人、平成３０年度では、給付費につきましては４億９，６００万円程度が見込まれております。
○議長（石倉稔） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 本市での利用も増加していることがうかがえます。１人１人に合わせた療育を受けるための基準に指標判定があります。本市の指標判定の現状をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 本市の指標判定の現状についてでございますが、平成３０年９月末現在でありますが、利用者数２９８人のうち、指標判定において重いと判定された人数は１１３名でありました。非該当となった人数は１８５名であります。
２６事業所のうち、主たる対象を重症心身障がい児とする事業所４カ所を除いた２２事業所中、比較的重い障がい児を支援する報酬区分に該当する基準該当事業所は７事業所、その他は１５事業所となっております。
○議長（石倉稔） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 保護者、相談専門員、事業所などから、療育を受けるための基準の指標判定の再判定などの要望が出された場合の対応をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 再判定の要望を受けた場合につきましては、保護者より再度聞き取りを行い、希望がある場合には、
放課後等デイサービス事業所の支援員等も同席の上、聞き取りを行い、再判定を行っております。
○議長（石倉稔） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 障がい福祉課では、福祉サービスが載っている社会資源マップという冊子を作成し、窓口で配布したり、その冊子を電子版ＰＤＦで障がい福祉課のホームページに掲載してあります。１人１人に合わせた療育を受けるために、利用家族のサポーターとしての役割を向上するためにも、今回の
放課後等デイサービス運営基準で改正された項目にもある運営事業所の自己評価結果の公表があります。この運営事業所の自己評価結果の内容が把握できるように、運営事業所の自己評価結果公表の一覧や、障がい福祉課ホームページに運営事業所の自己評価結果のリンクを張りつけたものを作成すると、個性のある利用者の適した事業所が見つかると考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 現在、２６事業所が自主的に連絡会議を開催しまして、事業所の特色や支援内容を掲載した一覧表が作成してありまして、障がい福祉課で配布をしているところであります。
事業所の自己評価につきましては、太田市ホームページ上のリンク先から確認できるようにするなど、公表方法については、各事業所の意向も確認しながら検討してまいりたいと思います。
○議長（石倉稔） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 市長、お願いします。
放課後等デイサービスはサービス内容が幅広く、事業所も支援内容の適正化とさらなる質の向上が求められています。本市の事業所でのサービス内容は、自立生活援助やリハビリとして行う音楽療法、学習支援など、さまざまなサービスを行っています。担当課には、サービス別の一覧などの作成をお願いいたしました。１人１人に合わせた療育を受けるための一助になると考えて、一覧の作成をお願いしました。
市長には、
放課後等デイサービス事業の特徴の１つとして、サービス利用家族のサポーターとしての応援的な役割もありますが、市長の考えるサービス利用家族のサポーターとしてのご所見をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） デイサービスを利用する家族にサポーターが必要だということなのですか。私は、答弁がここに書いてあるのですけれども、本当を言うと、内容の意味がよくわからないのです。今、子どもたちはサービスを現実に受けて、お母さん、お父さんはそれなりに仕事をきちんとやっているということで、お父さん、お母さん方にさらにサービスが必要だということなのですか。
今、約５億円近いお金が出ているわけですから、そこの施設で十分やって、子どもたちが満足のいく形がとれればそれでいいのではないかと私は思いますけれども、さらなるサポーターとはどういうことを言わんとしているのか、説明をお願いしたい。
○議長（石倉稔） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 済みません、ちょっと言葉が足りませんでしたね。本市では手厚くやられております。何もなかったところに国が木を植えてくれました。自由にやっていいよという感じでどんどん枝葉も伸びてしまって、枝葉が伸び過ぎたので改正という剪定をいたしました。そうしましたら、どうしても最後の実、枝先の部分で、もしその事業所がなくなってしまったらば待機児童ということを言いたかったのですけれども、もし事業所が法改正でなくなったときにと、ちょっと難しかったですね。そういうことを言いたかったので、もしそういう事業所がなくなってしまって子どもの行き先がなくなったときには相談を手厚くしてもらいたいなというご相談でしたのですけれども、ご理解いただけたでしょうか。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、どのくらい切ってしまったのか判断しかねますが、２００数十名で５億円のお金が行っている、それで倒産してしまうと。いやいや、私のところはそのお金ではもうできないというような話になって閉鎖してしまうと。常識的に考えて、多分お母さん方からもさらにデイサービスのお金をいただいているのだと思うのです。全体で考えればかなりのお金が行っているのではないかと。その中でもう閉めなくてはいけないというのは、やはり事業者も自分自身での経営改善とか工夫というものがなければいけないのではないかと私は思います。
いずれにしても、子どもたちに視点を当てた事業でありますので、子どもたちがどうして笑顔を取り戻すか、子どもたちがどうやって満足を得てくるかと。やはり学校の責任というのは大きいと思うのです。学校できちんとやっていて、さらにつけ加えてのプラスアルファの分野に入るわけですから、やはり学校と連携を上手にとって、お互いその子どもの特徴、発達障がいなら発達障がいでこの子はどういう障がいがあるのかと、やはりそういうものを連絡をとりながら、事業者同士よりもむしろ学校との連結のほうが子どもたちの成長にとってはいいかと私は思います。さっきの答弁は事業者同士の連携がどうのこうのと言っていましたけれども、むしろ学校と連携して、この子の特徴を生かして、将来、生活ができていけるような環境づくりというサポートを学校と一緒にやってくれたらいいのかと思いますけれども、答えになりませんかね。
○議長（石倉稔） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 子どもたちが第一ということなので、再判定ということがありますので、もし子どもたちが迷ったらもう１度手を差し伸べていただきたいなというお願いでしたので、市長は先ほど学校と、三位一体ですね。学校、保護者、そういう事業所というのは三位一体としていかなくてはいけないと思っておりますので、そういうことですので、もう１度、ご所見をお願いします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 強い連携は学校とやってもらって、学校もその子その子の特色、この子の可能性というのをみんな握っていると思うのです。ですから、先生方の指導といいますか、この子の特徴をつかまえて伸ばしてやるという事業所になっていただければ、私などは、子どもたちも満足、親も満足ではないかと思うのですけれども、ぜひそのような方向でいっていただければありがたいと思います。
◎ 延 会
○議長（石倉稔） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（石倉稔） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
１２月１日及び１２月２日の両日は、会議規則第１０条第１項の規定により、休会いたします。
次の会議は、１２月３日午前９時３０分から開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後２時４９分延会...