太田市議会 2018-09-21
平成30年9月決算特別委員会−09月21日-03号
平成30年9月決算特別委員会−09月21日-03号平成30年9月決算特別委員会
平成30年9月
決算特別委員会記録(第3日)
平成30年9月21日(金曜日)
〇出席委員(12名)
委員長 町 田 正 行 副委員長 高 木 勝 章
委員 高 橋 え み 委員 秋 山 健太郎
委員 渡 辺 謙一郎 委員 中 村 和 正
委員 八木田 恭 之 委員 川 鍋 栄
委員 高 橋 美 博 委員 白 石 さと子
委員 久保田 俊 委員 大 川 陽 一
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 澁 澤 啓 史 企画部長 正 田 吉 一
総務部長 相 澤 一 彦 市民生活部長 高 橋 利 幸
文化スポーツ部長 飯 田 展 也 福祉こども部長 堤 順 一
健康医療部長 中 里 敏 雄 産業環境部長 有 本 尚 史
農政部長 飯 島 和 則 都市政策部長 赤 坂 高 志
行政事業部長 高 柳 篤 消防長 服 部 隆 志
教育部長 高 橋 徹 秘書室長 春 山 裕
企画部副部長 石 坂 之 敏 総務部副部長(総務担当)
高 島 賢 二
総務部副部長(税務担当・納税課長) 市民生活部副部長 富宇加 孝 志
高 田 進
文化スポーツ部副部長(文化スポーツ 福祉こども部副部長 荒 木 清
総務課長) 青 木 一 男
健康医療部副部長(長寿あんしん課長) 産業環境部副部長 田 村 均
岡 島 善 郎
農政部副部長(農村整備課長) 都市政策部副部長(都市建設担当)
山 川 勉 越 塚 信 夫
都市政策部副部長(土木建築担当) 行政事業部副部長(事業管理課長)
神 谷 剛 鈴 木 靖
会計管理者(会計課長)金 谷 修 一 消防本部副部長(消防次長)
石 澤 光 之
消防本部副部長(中央消防署長) 教育部副部長 恩 田 由 之
渡 邊 清 隆
教育部副部長(市立太田高校担当・ 監査委員事務局長 井野岡 幸 宏
市立太田高校事務長) 飯 塚 悦 雄
農業委員会事務局長 小 林 三 男 企画政策課長 前 原 郁
人事課長 長谷川 晋 一 総務課長 茂 木 浩 之
総務部参事(財政課長)栗 原 直 樹 管財課長 阿 部 政 夫
総務部参事(契約検査課長) 総務部参事(契約検査課主幹・
久保田 和 良 検査担当) 小 暮 裕
総務部参事(防災防犯課長) 太田行政センター所長橋 本 吉 弘
飯 塚 史 彦
九合
行政センター所長高 橋 之 雄 沢野行政センター所長大 木 和 伸
韮川行政センター所長増 茂 弥 生 鳥之
郷行政センター所長
小 林 勉
強戸行政センター所長丹 沢 学
休泊行政センター所長森 尻 剛 史
市民生活部参事(宝泉行政センター
毛里田行政センター所長
所長) 塚 越 泰 久 青 木 繁 幸
尾島行政センター所長井 上 恵美子 市民生活部参事(
世良田行政センター
所長) 長谷川 隆 史
市民生活部参事(木崎行政センター
生品行政センター所長浜 岡 弘 美
所長) 町 田 美智子
綿打行政センター所長吉 田 道 宏 市民生活部参事(藪塚本町行政
センター所長) 平 塚 勝 美
市民生活部参事(生涯学習課長)
文化スポーツ部参事(文化課長)
廣 瀬 祐 治 松 本 和 明
学習文化課長 小谷野 仁 志
文化スポーツ部参事(美術館・図書
館長) 城 代 富美江
文化スポーツ部参事(芸術学校担当課長)
文化スポーツ部参事(スポーツ振興
富 澤 憲 司 課長) 山 岸 一 之
文化スポーツ部参事(スポーツ
文化スポーツ部参事(スポーツ施設
アカデミー担当課長) 田 村 伸 光 管理課長) 村 岡 芳 美
福祉こども部参事(こども課長) 児童施設課長 高 柳 雄 次
石 塚 順 一
健康医療部参事(健康づくり課長) 都市政策部参事(市街地整備課長)
野 村 克 明 田 村 敏 哉
まちづくり推進課長 田 村 克 弘 都市政策部参事(下水道整備課長)
小 郷 隆 士
都市政策部参事(下水道施設課長) 消防総務課長 若 旅 由貴雄
清 水 純 一
消防本部参事(予防課長) 消防本部参事(警防課長)
權 田 二三男 守 下 紀 夫
消防本部参事(警防課主幹・救急業務 消防本部参事(消防団課長)
高度化推進担当) 茂 木 義 秀 高 山 仁 一
消防本部参事(通信指令課長) 消防本部参事(東部消防署長)
櫻 井 修 一 塚 越 達 男
消防本部参事(西部消防署長) 消防本部参事(大泉消防署長)
細 井 豊 細 堀 淳
教育部参事(教育総務課長) 教育部参事(学校施設管理課長)
野 村 洋 楢 原 明 憲
学校施設管理課主幹(給食担当) 教育部参事(青少年課長)
浅 香 信 関 根 進
教育部参事(文化財課長) 文化財課主幹(史跡整備担当)
小 宮 俊 久 島 田 孝 雄
教育部参事(歴史施設課長) 教育部指導参事(学校教育課長)
須 永 光 一 江 原 孝 育
監査委員事務局参事(事務局次長) 総務課総務係長 田部井 伸 夫
谷 津 浩 司
財政課財政係長 峯 岸 潤 市街地整備課長補佐(管理指導係長)
飯 塚 稔
まちづくり推進課整備推進係長 財政課係長代理 高 木 信太郎
山 本 和 幸
財政課係長代理 金 谷 照 行 財政課主任 伊 藤 優
〇事務局職員出席者
事務局長 吉 田 稔 議会総務課長 山 影 正 敏
議会総務課長補佐(総務係長) 議会総務課議事係長 荻 野 寛 之
中 村 扶美枝
議会総務課係長代理 竹 内 恵 美
議会総務課係長代理 深 須 光太郎
議会総務課主任 加 藤 正 晃 議会総務課主事 今 井 章 裕
議会総務課主事補 関 根 美 穂
会議に付した事件
〇審査
議案第58号 平成29年度太田市
一般会計歳入歳出決算認定について
(歳入 教育費に係る歳入)
(歳出 9款消防費、10款教育費)
(その他 実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況に関する調書 ※教育費に係るもの)
〇総括質疑・討論・採決
議案第58号 平成29年度太田市
一般会計歳入歳出決算認定について
議案第59号 平成29年度太田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第60号 平成29年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について
議案第61号 平成29年度太田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
議案第62号 平成29年度太田市八王子山
墓園特別会計歳入歳出決算認定について
議案第63号 平成29年度太田市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第64号 平成29年度太田市
太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第65号 平成29年度太田市
下水道事業等会計決算認定について
◎ 開 議
午前9時30分開議
○委員長(町田正行) ただいまから本日の会議を開きます。
審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。
発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。
また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長(町田正行) 一昨日の審査区分4における高橋美博委員の質問について、岡島副部長から発言の申し出がありますのでこれを許可いたします。
◎健康医療部副部長(岡島善郎) 一昨日の決算特別委員会における審査区分4、3款民生費の項で、高橋美博委員の質問に対する答弁について、誤解をされる部分があったと思われますので補足説明をさせていただきます。「ふれあい相談員が行政センターの仕事については、お手伝いの部分であれば臨機応変にしていただく分には、私はいいと思います」と発言をしましたけれども、日常的に行政センターの業務のお手伝いをお願いするというものではございませんので、よろしくお願いいたします。
○委員長(町田正行) 高橋美博委員、いいですか。
◆委員(高橋美博) はい。
◎ 9款消防費に対する質疑
○委員長(町田正行) 9款消防費について審査を行います。
ご質疑ありませんか。
◆委員(高橋えみ) それでは、321ページ、9款1項1目、予防活動費に関連して伺います。消防法が改正されまして、全国一律に住宅用火災警報器の設置が義務づけられております。設置状況をお聞かせください。
◎消防本部参事(權田二三男) 住宅用火災警報器についての概要と設置状況ということでお話をさせていただきます。まず、概要ですけれども、住宅火災による死者を軽減させるという趣旨の中で、太田市につきましては、平成18年の6月1日より新築住宅に設置の義務化をしました。また、既存の住宅にありましては、平成20年の5月31日までに設置というような形の中で義務化をいたしました。設置率でございますけれども、平成30年6月1日時点で70.6%ということでございます。
◆委員(高橋えみ) それでは、設置の状況なのですが、全国平均と県の平均の設置率を教えていただいてもよろしいでしょうか。
◎消防本部参事(權田二三男) 平成30年6月1日時点ということで、総務省消防庁のほうで発表いたしましたデータによりますと、全国平均が81.6%、そして、群馬県の平均設置率が70.6%という状況でございます。
◆委員(高橋えみ) では、県の平均には、とりあえずは到達をしているということでわかりました。それでは、設置の報告義務というのはないようですけれども、この調査方法はどのようにされているのかお聞かせください。
◎消防本部参事(權田二三男) 調査方法でございますけれども、やはり総務省消防庁が示した調査方法としまして、無作為による抽出ということで訪問調査を実施しまして、地域が偏らない形の中で調査を実施いたしました。
◆委員(高橋えみ) 各市町村によって必ず設置しなくてはいけない箇所というのが条例で決まっているということなのですが、確認で、本市はどのようなお部屋にということで決まっていらっしゃるのか伺います。
◎消防本部参事(權田二三男) 設置する箇所につきましても、国のほうで例的に示した中での1つは、就寝の用に供する寝室、それと2階以上の階に寝室がある際には、その階段の上部というような設置条件にしております。
◆委員(高橋えみ) それでは、火災警報器の設置義務の期限が約10年で過ぎておりますが、今後の対応策を伺います。
◎消防本部参事(權田二三男) 今後の対応策ということでございますけれども、平成18年から条例制定した後には、各種広報、また、
コミュニティー放送エフエム太郎、あるいはチラシの配布、ポスター等の掲出ということで、さらには火災予防運動期間中の広報等々、いろいろなメディア等も使いまして、これからも広く広報を継続していくという動きの中では、設置後10年というところでは、一応メーカーにもよりますけれども、電池タイプのものが10年程度というところでは交換の時期も物によっては近づいているのかなと、そういったことの維持管理も含めまして広く広報を実施していきたいと考えております。
◆委員(高橋えみ) わかりました。ぜひ積極的にお願いいたします。
最後に、消防長に伺います。住宅の火災警報器は、個々の住宅の防火を目指したものでありますので、なかなかこの設置を進めていくのは本当に大変だと思うのですが、まち全体を1つの対象物としたときに、やはり、すき間なく全戸設置していただけるようにしていただくのがベストだと思います。新潟県の糸魚川の大規模火災が大変記憶に新しいのですが、本市も冬になりますと大風が吹きますので、今年度より
住宅リフォーム支援事業を利用する住宅の方は、火災警報器の設置をしていただくということで進めていただいております。木造住宅の密集地で重点的に周知啓発していただくとか、人が集まる場所で、今よりもさらに積極的にアピールをしていただきたいと思っておりますが、ご所見を伺いたいと思います。
◎消防長(服部隆志) ただいま担当参事のほうから市民への周知方法が示されましたが、そういうことを重点的に行いながら、また、消防本部といたしましては、昨年の12月10日を太田市消防独自で住宅用火災警報器の日と定めて広報を実施してまいりました。そして、群馬県でも来月の10日からぐんま住警器の日ということで定められて、広報をするように決まったところであります。しかし、委員おっしゃいますように、全国で見ますと約1,000人の方が焼死しているという中で、やはりこの住宅用火災警報器は重要かと思います。これは、夜間、就寝時間帯に火災が発生するとどうしても逃げおくれるというところで、早期発見、早期避難に大変有効かと考えております。私どもの使命は、住民の生命、身体を守るのが責務でありますので、そういうことをもとに、今後も全戸設置が完了するまで粘り強く努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆委員(高橋えみ) わかりました。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
続きまして、324ページ、9款1項5目災害対策費に関連して伺いたいと思います。今、防災アプリを導入している自治体が結構多くありますが、本市はこの防災アプリについてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか伺います。
◎総務部参事(飯塚史彦) 防災アプリにつきましては、確かにいろいろな自治体で使用しているのかと思いますけれども、まだ太田市では取り入れるという判断はいたしておりません。ただ、防災アプリにかわる、やはり基本的なものなのですけれども、まず、おおた安全・安心メールの加入を推進していくのが大事かと考えてございます。
◆委員(高橋えみ) ついせんだって、北海道の胆振東部地震が発生をいたしました。これは北海道だったので余計だったと思うのですが、旅行者の方が大変多くて、情報を収集するのにパソコン機能を持ち合わせた携帯電話が頼みの綱であったという報道を目にいたしました。試しに、私もここから一番近い避難所ということで検索をいたしましたら、ヤフーのサイトで本市の地図がばんと出て、市内全ての避難所がばあっと出てまいりました。今後、オリンピック開催に伴いまして、観光で本市にいらっしゃる方もふえてくるかもしれないということです。災害に見舞われたときに、自分がどこにいて、一番近い避難所がどこなのか見つけられて、なおかつAEDを置いてある場所もそこに入れていただければ安心が広がるのかと思っておりますが、この有効性を調査研究していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
◎総務部参事(飯塚史彦) 前向きに調査研究をしていきたいと思っております。
◆委員(高橋えみ) それでは、危機管理監でいらっしゃいます総務部長に伺います。これだけさまざまな地域で今災害が起こっております。本市もいろいろなことを想定しながら、備えが必要だと思っております。情報発信のツールというのはいろいろあっていいと思います。メールだとか、ツイッターとか、いろいろあっていいと思うのですけれども、導入の経費、また、情報を更新するためにも、今後例えばですけれども、アプリを導入していただくとして、そういった情報を更新していくために人も必要になってまいります。そういったことも全部含めて、防災アプリの調査研究を積極的に進めていただきたいと思っておりますが、部長のご所見を伺います。
◎総務部長(相澤一彦) 防災アプリの件ですけれども、私もヤフーのサイトを見ます。そこには、結構太田市の情報も出ているのですね。先ほど言われたように、避難所ですとか、あとは河川の水位なども表示できているということでありまして、民間でも大分力を入れて防災に取り組んでいただけているという状況があります。こちらとしてもできるだけ低コストで、もしやるとしてもコストは意識しながらやりたいと思いますし、そういった既存の民間の優秀なサイトがあるわけですから、そういうのとうまく連携する形でやれたらなという方向も考えつつ、検討していきたいと考えております。
◆委員(高橋えみ) それでは最後、副市長に伺わせていただきます。この3日間でアプリの有効性をいろいろと伺ってまいりました。私といたしましては、防災と子育て、あと観光を柱としたアプリ、そういったものを1つにまとめて太田市のアプリをつくっていただいて、情報発信していただきたいと思っております。副市長のご所見を伺いたいと思います。
◎副市長(木村正一) 今のITの発達に伴って、当然前向きにそういった検討、研究をしていくという必要性は私は十分にあると思います。ただ、個人的には、私自身のいわゆる知見が、どの程度の費用対効果ですとか、広がりを持つのかということがはっきりと見えませんので、これは若い人を中心にその有効性ですとか、対象をどういうふうに絞り込んでいくかということを真剣に考える時代だと痛切に感じております。したがって、その3つのアプリだけではなくて、いろいろな活用の仕方、あるいは吸収の仕方を今後十二分に検討していく、そういった人なり、あるいはテーマを明確にしていく必要があるというふうに感じております。
◆委員(高橋えみ) アプリのいいところは、やはりGPS機能が使えるというところだと思うのです。自分が今どこにいて、自分が行きたいところがどこにあるのか、自分が欲しいものは一体どこにあるのかというところが知れるところが大変いいところだと思っておりますので、確かに費用対効果はもちろんなのですけれども、そこも含めて私は今後はすごく有効であると、オリンピックも近いので、これからの太田市の情報を発信していくにはとても必要なものだと思っておりますので、副市長、もう1度お願いいたします。
◎副市長(木村正一) おっしゃることはよくわかります。AI、IoTと同じですから、そういった面でどこに焦点を当てるかということがポイントだと思いますので、この3日間で委員のほうからアプリの件で何件かそういうお話は出ていますけれども、まさにそういうことだと思いますので、行政としてどう対応すべきかは宿題として承っておきたいと思います。
◆委員(渡辺謙一郎) 327ページをお願いいたします。地域防災費の消耗品費は何なのかをまず教えてください。
◎総務部参事(飯塚史彦) 消耗品費につきましては、事務用消耗品費40万2,654円、水防訓練用消耗品費19万5,593円、防災関係消耗品費19万7,856円、それから、
防災備蓄食料継続配備事業408万2,119円でございます。
◆委員(渡辺謙一郎) 備蓄食料という話がありましたが、これは防災マップで言うとどの辺に備蓄をして置いてあるのかを教えてください。
◎総務部参事(飯塚史彦) 主に行政センターと関係公共機関9カ所に配備させていただいております。
◆委員(渡辺謙一郎) 恐らく、この防災マップをつくったころというのは、浸水ランクとかも書いてありますが、主に地震を想定した防災マップというイメージが僕はついてしまう。というのは、例えば渡良瀬川、利根川が氾濫したときに、行政センターに備蓄をしておいて、例えばこの浸水ランク1と言いますか、0.5メートル未満の区域、大人の膝までつかる程度というところに避難場所があった場合に、行政センターからその場所に備蓄品が運べるのかというのを考えると、行政センターだけでは大変厳しいのかなという感じがするのですが、その辺に関しての考え方をお聞かせください。
◎総務部参事(飯塚史彦) 指定避難所ということで、行政センター以外にも、例えば毛里田地区だとすれば小中学校という部分もありますので、そちらのほうに早目の避難ということもあります。そういった中で、備蓄品もあわせてそういった避難所に移動できると考えてございます。
◆委員(渡辺謙一郎) 例えばで毛里田ということで話をさせていただくと、例えば原宿町からとか、市場町、高瀬町から行政センターのほうに逃げるというのは大変厳しいなというところがありまして、実際に地区や行政区で話しているのは、集会所に避難しようという話になってしまっているのです。ですが、集会所は浸水区域にあるところが結構多いのです。事前に行政センターに避難するということもありますが、原宿町とか市場町から行政センターというのは結構距離があるのです。その辺に関してどう考えているのかお聞かせください。
◎総務部参事(飯塚史彦) 今言った集会所は一時避難場所としての効果はあるかと思っております。ただ、災害対策本部が開設されて避難準備情報が発令された場合に、やはり、避難所に移動する準備を開始してもらうというのが一番の手段なのかと思っています。昨年の九州北部豪雨に関しても、そこにいた日田市の市民の方も、災害に遭って、次からは前の日から逃げるというような取り組みもしているということもありますので、やはり委員も推進していただきまして、早目の避難というのを呼びかけていただければいいのかなと考えてございます。
◆委員(渡辺謙一郎) 早目の避難を心配していただいているということでありがたいのですけれども、実際問題、この防災マップなどでも3日間の雨量の想定をしているではないですか。今いろいろな事例を見ますと、渡良瀬川は3日で419ミリというのがあるのです。今の世の中の状況、事例を見てみますと、もう一晩で洪水になってしまうということがあるのです。事前の避難といっても大変厳しい。例えば、夜中のうちに何時間かで本当にそういうことになってしまった場合ですけれども、そういうときは大変厳しいなと思うのです。これからの時代は公共施設の縮減というのもありますが、例えば縮減していく中でその辺も想定した、公共施設が避難できる場所であれば、渡良瀬川とか、利根川とか、そちらの方面には縮減をしながら防災センターというものも必要なのかと思いますが、この辺に関して総務部長からの見解をお願いいたします。
◎総務部長(相澤一彦) 避難所の関係ですけれども、確かに、今の災害というのは予期できないほどの急激な降雨ですとか、それに伴う洪水が発生するなど、本当に想定外という言葉で、もういろいろ世間でも想定外の被害、想定外の降雨量というようなことで、こちらの予期し得る以上のケースが大変ふえているということです。私どもは、去年の台風21号の教訓を受けまして、できるだけ早く自主避難所から開設しようということで、今年度においても、2回ほど自主避難所を既に開設させていただきました。特に夜間にかかるような場合は、もう明るいうちからあけようという認識を持っております。本当に雨が多く降る状況ということでこちらが考えている状況であれば、できるだけ早目にそういった避難準備情報なども出してまいりたいと思いますので、今ある避難所で当面は避難をいただけるようご理解いただければなと思っております。
◆委員(渡辺謙一郎) 当然、急にそういう政策をとっていくというのは大変難しいと思いますが、例えば地元にいる人たちというのは、やはり集会所が一番近くていいところだなと思っているのです。例えば、建築関係の方がいらっしゃれば聞きたいなと思うのですけれども、今既存の集会所から、今は1階屋までは入ってしまうという想定は結構ありますので、例えば増築を上にして、2階までであれば何とか避難できる場所になるのかなということも考えたりとか、いろいろな考え方はできると思うのです。そのようなこともありながら、新たなコンクリートの、そんなに大きくなくても2階屋でもいいと思うのですけれども、そういう防災に関して力を入れていく必要があるのかなと。きょうも見させていただいても、お1人しかいらっしゃらないぐらい、防災に関しての何となくそういうイメージが、力が余り見られないというふうに思ってしまうので、全体を通して防災のことをもちろん考えていらっしゃると思いますが、もうちょっと力を入れていただきたいなと思いますが、副市長からもご所見をお伺いいたします。
◎副市長(木村正一) 市といたしましては、近年のいわゆる異常気象といいますか、特に天候面です。ゲリラ豪雨だけではなくて線状降雨帯ですとか、そういった今までなかった概念での災害に対する備えということを、着実に検討し進めてきているのではないかと私は思っています。それともう1つは、避難所ですとか何かのことにつきましても、これはやはり事が起きてから避難するというよりも、事前に、あるいは早目に、空振りでもいいから身の安全を自ら守る、あるいはその地域なり、そういった助け合いの中で生命、財産を守っていくということを太田市として、今まで災害に比較的縁遠い市であったがゆえに、その辺が少し不干渉的なところが市民1人1人にもしあるとすれば、防災に対する意識づけといいますか、認識をもっともっと、ちょっと言葉は適切かどうかわかりませんけれども、行政として啓蒙していくようなこととあわせて進めていくべきだと思います。やはり、いろいろなリスクを考えると、高台にちゃんとした施設がないとこれは何にもならないよと、有効でないよということであれば、それはまた違った展開を考えるということを総合的に進めていく必要があるのではないかと思います。
◆委員(渡辺謙一郎) もう1回だけお願いします。地域でやってもらっているというのは、すごくありがたくて感謝しているのです。当然市の方に地域防災でしたか、そういうのもやっていただいているのはすごくわかるのです。やはり、これからはハードの面でも少し準備が必要なのかとは思うのです。あとは、土砂の問題も最初から話はしませんでしたが、土砂の関係などもいろいろなハードのことをどう考えていくのか。例えばで毛里田の話になってしまいますが、緑町だとか、ああいうところは山がある。吉沢町もそうです。そういうところも多分市民の方は大変心配な状況で暮らしているのかと思うのです。ぜひ、その辺も考慮していただきたいなと思うのですが、もう1度だけお願いします。
◎副市長(木村正一) ですから、それは特定の地域だとか、そういったことも考慮しつつ、やはり台風が来るとか、大雨のおそれがあるとか、何かそういった異常を、先ほどのアプリの話ではないですけれども、今は情報が発達していますから、ある面では最大リスクを予見することはできないかもしれませんけれども、ある一定のリスクというのは予測、予見することが可能だと思いますので、そういった中で早目の避難をするということと、あと、いろいろ技術的な検討ですとか、経験値ですとか、そういったものを総合して、ここにはもうちょっときちんとした避難所が必要だとか、場所がどうとかということが明らかになれば、それはそれで手を打つということになるのではないかと思います。
○副委員長(高木勝章) 323ページ、9款1項2目、消防団活動費についてお聞きします。消防団で今現在使用しておりますポンプ車の扱いについてお聞きしたいと思っております。平成29年3月の道路交通法改正で準中型免許証が新設されました。普通免許では現在使用している消防団にあるポンプ車が運転できなくなるということですが、現在、消防団登録者の中に対象者は何人いらっしゃいますか、お聞かせください。
◎消防本部参事(高山仁一) 平成30年8月31日現在で対象者は2名でございます。
○副委員長(高木勝章) 現時点では2名とのことですが、今後、ポンプ車の運転ができなくなる免許を持った消防団員が入団してくることが考えられます。現時点での考えをお聞かせください。
◎消防本部参事(高山仁一) 平成29年3月12日の道路交通法の改正以降に普通免許を取得した方は、本市の消防団のポンプ車の運転はできません。今後、運転できない団員がふえてくると思われますので、今後検討したいと思っています。
○副委員長(高木勝章) 今後3.5トン以上のポンプ車が運転できなくなる。今度、運転できる免許を取得するのに支援するのか、あとは、ポンプ車を3.5トン以下にするのかという2つの考えがありますけれども、今の考えはどのような感じでしょうか、お聞かせください。
◎消防本部参事(高山仁一) 3.5トン以上の免許、いわゆる準中型免許に係る支援については、国の特別交付税の割合や他の市町村の状況を確認しながら検討していきたいと思っています。また、3.5トン未満のポンプ車の導入ということで、現在どこの消防団も導入しておりません。性能等を確認しながら、今後課題等がありましたら、その辺の状況をよく見ながら検討していきたいと考えております。
○副委員長(高木勝章) ポンプ車が今ないということですので、支援のほうに移行していくのかなということが考えられます。一定の基準を設けて、ある条件をつけて、現在のポンプ車を運転できる免許を取得していける助成金を出すような施策がこれから必要かと思っております。いかがでしょう、国の動向と言っていましたけれども、一定条件、ちょっと厳しい条件でもいいと思いますのでお考えをお聞かせください。
◎消防本部参事(高山仁一) 条件ということで、今現在当課で考えている条件としますと、例えば分団長の推薦とか、市税の滞納がない者とか、免許を取得して例えば5年は在団していただくというようなことを制約したいと考えております。
○副委員長(高木勝章) 次に、消防長にお聞きします。さっき、1点目に分団長の推薦ということもありますけれども、まず在団3年以上、その後5年以上という感じですね。今度は助成の金額です。半額助成だったらばそういう基準、もし全額助成を考えるのだったらば10年間、誓約書ではないですけれどもいただいて、そういうちょっと厳し目で全額補助できるような制度もいいなと思っていますけれども、お考えをお聞かせください。
◎消防長(服部隆志) ただいま担当参事が申したとおりでありますが、ただし、ポンプ車両も災害対応、また2年に1度ですけれども、ポンプ操法大会があるという中で一定の性能が必要かと考えております。国の動向等も見ながら検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○副委員長(高木勝章) よろしくお願いいたします。
次の質問に続きます。325ページ、9款1項3目、設備管理費の中について関連してお聞きしたいと思います。先日の太田市総合防災訓練でも活躍していましたスーパーレスキューOTA、名前が隼、愛称がついておりましたけれども、名前をつけた経緯とどんなイメージかお聞きします。
◎消防本部参事(守下紀夫) 愛称は隼と申します。名づけた経緯ですけれども、ハヤブサの素早さ、迅速性を備え、俯瞰的な目で災害の全容を把握し、瞬時の判断力と高い行動力を持つ部隊をイメージして、市民に親しみやすい屈強な部隊をつくることを目的に、消防職員の応募の中から愛称を決めさせていただきました。
○副委員長(高木勝章) 俯瞰的に空から全体を見渡せるというようなイメージということで、格好いいなと思っております。あと、そのときに車両についていたエンブレムもとても格好よかったので、署員の目指す目標になっているのかなとも思っております。総合防災訓練のときにレスキューと書かれた車両がございましたけれども、太田のマークがついていたものですけれども、何台保有していて、配置先がありましたらばお聞かせください。
◎消防本部参事(守下紀夫) 救助工作車は2台保有しております。配備先にありましては、中央消防署と東部消防署です。
○副委員長(高木勝章) 2台所有しているということで、消防団はレスキューと書かれた車両2台へ乗る資格というのですか、決まった方が乗っているのでしょうかお聞かせください。
◎消防本部参事(守下紀夫) 任命されております。
○副委員長(高木勝章) 任命されているということで、レスキュー隊という観点ですか、もし愛称とかがついていたらお聞かせください。
◎消防本部参事(守下紀夫) 東部消防署にあります特別救助隊には愛称はございません。
○副委員長(高木勝章) ぜひ、愛称をつけていただきたい。ハヤブサという空から俯瞰をするというイメージがありました。仮にそのレスキュー隊を、空から来ましたので今度は陸ですね。チーターとか、素早さですよね。敏速に行動する。そうすると、スーパーレスキュー隊の隼と同様に署員の目標になっていくかと思っております。あと、消防署を見学する児童生徒ですよね。多分、おおたんでイメージアップを図ろうかなというふうに見えた部分がありましたので、レスキューの任命されている人たちですので、ぜひ親しみやすいように愛称をつけていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
◎消防本部参事(守下紀夫) 広くご意見をいただきながら研究させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副委員長(高木勝章) 研究ですね。検討と言ってほしかったのですけれども、ちょっと気を取り直して次の質問に行きたいと思います。さきの消防救助技術大会水上の部の報告がございました。群馬県でチーム、団体の部では優勝して、個人の部では2位で、ともに関東大会に出場しておりました。水難救助隊ということで、こちらのほうにも任命されている人たちがいて、愛称とか、さっき検討と言ってもらったらちょっと頑張れたのですけれども、今度は水のあれですからドルフィン隊などそういうふうに、研究なのでその次ちょっと聞きづらくなってしまったのですけれども、考えがございますでしょうか、お聞かせください。
◎消防本部参事(守下紀夫) 水難救助隊にありましては、おおたんと救命浮環をモチーフにした隊員証もございます。愛称についてですけれども、特別救助隊と同様にちょっと考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副委員長(高木勝章) そうですね。参事だと言いづらいでしょうから、消防長、ぜひ、今は空で、陸、海ですよね。レスキューは素早く動くイメージですよね。愛称とエンブレムを、署員と話し合いがあると思いますけれども、多分、署員のモチベーションがとても上がると思うのです。皆さん今、腕にワッペンをつけていますけれども、多分、太田署のワッペンだと思うのですけれども、その下に小さく横長でもいいですから、ちょっと入れていただけると格好いいかなと。それを見に来た園児の憧れになるのかなと思っていますので、ぜひいかがでしょうか。いいお答えをお願いいたします。
◎消防長(服部隆志) 大変ありがとうございます。隼にあっては広報紙の表紙に大きく載せていただきまして、市民の皆さんからも大分好評であります。また、子どもたちが施設見学に来たときも隼の前で写真を撮られております。本当に愛称をつけてよかったなと思います。先ほどの東部署の救助隊、チーター、また、水難救助隊はドルフィンかなと今考えたところでありますけれども、やはりそういうのをつけると隊員のモチベーション、責任感も上がりますし、また、若い職員にはなりたいという憧れも生じて業務に反映されるのかと思いますので、今後も研究、検証していきますのでよろしくお願いします。
○副委員長(高木勝章) 研究、検証、検討がなかなかちょっと、今もう1個欲しかったのですけれども、再度お願いします。
◎消防長(服部隆志) 委員の熱い思いは重々受けとめましたので、研究、検証させていただきます。
○副委員長(高木勝章) 気を取り直して次の質問に移りたいと思います。次に、327ページ、9款1項5目、地域防災費についてお聞きします。自主防災事業補助金が6団体に交付されておりますが、交付の要綱等がございましたらお聞かせください。
◎総務部参事(飯塚史彦) 太田市には自主防災組織防災事業補助金交付要綱等もありまして、大規模災害等に備えた市内16の自主防災組織があるのですけれども、そちらの防災事業に対しまして、補助率2分の1、上限6万円という形で交付させていただいてございます。
○副委員長(高木勝章) 行政区単位で交付されているというふうに今理解できました。何々町、そういう町内単位の自主防災組織というのはございますか、お聞かせください。
◎総務部参事(飯塚史彦) 自主防災組織というか自主防災会ですね。そういった組織はございます。
○副委員長(高木勝章) 地区単位で自主防災組織、そして、町内単位で自主防災会が構築されて、例えば台風で床下浸水したという経緯があって、玄関先まで水が来ている、玄関に土のうが欲しいなといったら、助けを求めるのではなくて、自分で土のうを置くというような町内土のうステーションですね。自分でできるということで、町内単位で自主防災会が構築された場合、相談や補助金などの検討等はしていただけますか、お聞かせください。
◎総務部参事(飯塚史彦) やはり、基本的には地区の自主防災組織と協議していただきまして、その中で、土のうステーションなりの費用を捻出してもらうような手続を踏んでもらうのが基本的なものだと思います。ただ、今言ったとおり、前回の台風21号の際に土のう等の要望も結構ありましたので、そういった部分では町内単位だけで相談に来られても困ってしまうのですけれども、自主防災組織のトップの方と一緒にご相談に来ていただければ、防災防犯課のほうで相談に乗りたいなと考えてございます。
○副委員長(高木勝章) 相談に乗っていただけるということで、総務部長にお聞きしたいと思います。地区単位があって、もし町内単位で防災組織ができて、そういうふうにやりたいなという熱い思いが、自主防災を町内でやりたいなと思いますときに、そういうようなご相談とか、補助金で土のうステーションを置きたいとありましたらば、どうでしょうか。
◎総務部長(相澤一彦) ただいま総務部参事が答弁したとおりだとは思います。ただ、できるだけ自分たちの手で自分たちが地域を守るという意識は本当にありがたい。むしろ、そういう活動に対する支援は、私たちも積極的に行っていかなければならないのだろうと感じています。できればそういう活動を町内単位ではなく、自主防災組織全体の中で広がる形でこちらとしてはより期待していきたいということでありますので、そういった町内単位の活動を全域に広げるためにも、地区の自主防災組織として申請いただければ、こちらとしてもご支援できるかと考えております。
○副委員長(高木勝章) モデル地区みたいなものを一生懸命頑張って1つつくりたいと思いますので、ぜひご相談のほうよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。事務に関する説明書の32ページ、3番目にあります防災関係課との調整に関する事務についてということで、災害対応のために関係機関に体制確認を行ったと、課題等ありましたと書いてありますので、協議した内容をお聞かせください。
◎総務部参事(飯塚史彦) こちらにつきましては出水期前に防災関係課が集まりまして、今後の防災体制、あるいは情報共有等につきまして、さらには関係課による担当事務の確認ということを行ってございます。(「協議した内容がもしありましたら」の声あり)済みません、失礼しました。課題等も幾つかあるのですけれども、やはり、災害関係機関としましての情報共有の再確認ということで、顔の見える関係をつくろうとか、常に連絡をとり合うとか、そういった部分も1つ協議いたしました。さらには作業時の確認ということで、例えばアンダーパスの取り扱いにしても、消防が最初に向かう、その後の対応をどうするのだとか、そういった行政、消防と例えば道路保全課とのやりとり、そういった確認をさせてもらっているところでございます。
○副委員長(高木勝章) 言葉尻ではないですけれども、強化をという部分もありますが、何か強化していこうという内容があったらお聞かせください。
◎総務部参事(飯塚史彦) 基本的に、この会議の中では確認というのがまず主体でありまして、強化という部分では、各団体にお願いになるのですけれども、水防対策支援システムというものがありまして、そちらの入力だとかを欠かさずやっていただくという部分で、皆さんに周知強化という形でお願いしているところでございます。
○副委員長(高木勝章) 体制と強化を図っていただけるということで、備えを常にということで、ぜひよろしくお願いいたします。終わります。
◆委員(久保田俊) 321ページの9款1項1目、通信指令費のところですけれども、施設設備等管理委託料3,996万円、これは例のデジタル無線の管理委託ということですか。
◎消防本部参事(櫻井修一) 御質疑にありました内容、委員おっしゃるとおりでございます。
◆委員(久保田俊) これはもともと平成29年度の予算では5,000万円で組んでいました。予算でちょっと質問があって、市長も後出しじゃんけん的なところで非常によろしくないという答弁といいますか、お話がありましたけれども、これは3,996万円になったということは値下げの交渉をして、ここに落ちついたということなのでしょうか。
◎消防本部参事(櫻井修一) 委員おっしゃいましたとおり、当初の予算では5,000万円を計上させていただいていたかと思います。ただ、この指令システムの特殊性から、保守委託を発注する業者が特定されるということでは、まず業者の見積もりを見るしかなかったというところの中で、その見積もりを精査して、いかに適正な価格、委託料というのを算出いたしました結果、この3,996万円での契約に至ったと、そのような経緯でございます。
◆委員(久保田俊) この契約は毎年更新ですか。
◎消防本部参事(櫻井修一) 当初、長期継続契約も検討したところでございますけれども、やはり、機器の数が非常に多いということで、耐用年数等との差異もあるということの中で、年度年度の機器の都合といいますか、減価償却等々を勘案した中で検討していくということで、結果、単年度ごとの見直し、単年度ごとの契約ということで至りました。
◆委員(久保田俊) これは、まさに固定費といいますか、もうずっとかかっていくということですね。消防の設備はすごく特殊です。庁内にある設備も特殊ですし、車両についても本当に特殊なものですから、多分買うとか、保守点検の委託をする先は限られるのですね。そうすると、どうしても向こうの力が強くなってきて、その価格もなかなか下げていけないというのがあると思うのですけれども、これはやはり努力していく必要があると思うのです。平成30年度もこの決算額と同じ予算が組まれていますから、年を追うごとに少しずつ見直してもらうとか、できればほかの業者と見積もりがとれればいいのですけれども、なかなかそういうのは難しいでしょうから、これは粘り強くやってほしいなと思うのですけれども、いかがですか。
◎消防本部参事(櫻井修一) 委員おっしゃるとおり、業者が特定されるというのが現状です。という中で、やはりシステムを維持するために多額の経費を投じるというところでございますので、担当課とすれば、やはり業者の示された額をそのままうのみにするのではなく、実情に合った保守委託内容、毎年度毎年度検討させていただいて、適正な金額を予算として見積もりさせていただければと思っております。
◆委員(久保田俊) それはぜひよろしくお願いします。
次に、救急の関係なのですけれども、管内管外搬送のデータを毎年毎年出していただいていますけれども、ここ何年かの管外搬送の状況はどうなっていますか。
◎消防本部参事(茂木義秀) 管外搬送の状況でございますが、平成27年につきましては人員が1,647名、平成28年は1,704名、それから、平成29年につきましては2,225名と、少しずつではございますが、管外への搬送は増加しているという状況でございます。
◆委員(久保田俊) 管外への搬送率はどうでしょうか。
◎消防本部参事(茂木義秀) 失礼しました。平成29年の搬送率は22.8%でございます。平成27年につきましては17.9%、平成28年につきましては18.4%でございます。
◆委員(久保田俊) 全体の搬送もふえているのですけれども、太田記念病院が移転オープンする前の状況に戻ってきてしまったような気がするのですけれども、これはどういうことなのですか。
◎消防本部参事(茂木義秀) たしか太田記念病院が平成24年の6月に移設して改装してございます。この当時のときには管外搬送率は16.7%という状況でございましたが、ここ数年間の推移を見ますと、当然搬送件数、搬送人員は増加してございます。また、太田記念病院のベッド数自体も移転に伴いまして減ってございますので、どうしても受け入れる傷病者の数というのは制限がされてしまうということが考えられます。
それから、管外搬送につきましてはあと2つ要因がございます。1つは、太田市郊外にお住まいの方につきましては、生活圏が太田市外の隣接する市町村でございますので、そちらにかかりつけの病院がある場合には、かかりつけ病院へ搬送するということが1つございます。それから、2つ目の要因といたしまして、やはり市内におきまして受け入れが困難な場合に市外へ搬送するという状況でございます。
◆委員(久保田俊) それは、全体の搬送人員がふえたから市内の病院が受け入れられなくなって市外に行っている。でも、率で見たときには、全体がふえているから管外がふえるというのはちょっと違いますよね。では、太田記念病院への搬送件数の何年かの推移はわかりますか。
◎消防本部参事(茂木義秀) 太田記念病院への搬送数、人員ということでお答えさせていただきます。平成27年につきましては4,105名、平成28年につきましては4,071名、平成29年につきましては4,229名という状況です。
◆委員(久保田俊) そんなに変わらずということなのでしょうね。太田記念病院は本当に頑張ってもらっていて、市内に救急告示6病院ありますけれども、太田記念病院が圧倒的に多いのでしょうね。これは6病院の連携をやってもらっていますけれども、そういったところの状況、その連携の会議があると思うのですけれども、そういったところではどんな話題になるのでしょう。
◎健康医療部参事(野村克明) 6病院の院長先生方の会議を医療連携会議ということで持っています。ここ二、三年の話題の傾向としますと、やはり太田記念病院の救急搬送に伴うベッド数の不足、その点でお断りになる部分がある。また今度は、緊急から一般回復部に移った場合のベッド数が400床しかありませんので、いつも飽和状態である。そこの点で、早く病病間で連携するようにということで、院長先生のお集まりをいただいて会議を持って、実績的にも今の医師会長の先導で、病院間、病診間で連携していこうということで協定といいますか、考え方はまとまっております。その点では、少しずつ受け入れといいますか、患者の転院ということも可能になっている状態でございます。
◆委員(久保田俊) ぜひ進めていっていただきたいと思います。そうすると、当然、市内の病院に受け入れの1次問い合わせ、2次問い合わせとやっていくと思いますけれども、管外がふえているということは、これが多分1回で決まらないということが多いのだと思うのですよ。そうすると、救急車の待機時間はありますか、待機時間の傾向はどうなっていますか。
◎消防本部参事(茂木義秀) 救急車の現場での待機時間ということでお示しをさせていただきます。現場待機時間が20.1分という状況でございます。ここ数年は20分台で推移してございます。
◆委員(久保田俊) そうすると、同僚議員の一般質問でも、おとといの委員会の中でも出てきたドクターカーの有効性、足利日赤がやっていましたが、あれは今どうしているのでしたか。
◎消防本部参事(茂木義秀) 足利のドクターカーの運用はございます。ただ、ここ数年は、当消防本部は要請はございません。
◆委員(久保田俊) 連携体制はまだ続いているのですよね。
◎消防本部参事(茂木義秀) 連携体制は継続しております。
◆委員(久保田俊) 要請しようと思ったこともない。
◎消防本部参事(茂木義秀) 要請は過去にもございますが、当然、足利へ要請して、またどこかでドッキングするということを考えますと、市内に3次の医療機関がございますので、その重症度を鑑みたときには速やかな搬送ということで、市内の3次の医療機関へ搬送することをまず主眼としております。
◆委員(久保田俊) ドクターヘリもそうですし、ドクターカーもそうですし、とにかくドクターが行って、早く接触をするということだと思うのですけれども、消防長が有効性の話をしてくれましたので、再度このドクターカーについてのお考えをお聞きしたいと思います。
◎消防長(服部隆志) 先ほど、転院搬送の増加、管外搬送の増加、この点につきまして、やはり生活圏があるというのが1つ。あともう1つは、委員がおっしゃっていたように、太田記念病院が開院前に数字が戻ってしまったという、その点につきましては、3次医療機関の救命救急センターの患者は重症であったり、緊急手術が必要な患者が搬送されてきます。その患者も慢性期を迎えたり、また、症状が改善する、自宅の近くの病院に転院したいという患者もいますので、その2点で管外搬送がふえているのかなと感じております。
そして、ドクターカーにおきましては、きのうもお話しさせてもらいましたけれども、ドクターヘリで運用できない時間帯、夜間であったり、また、悪天候であったり、そういうときの重症患者、命にかかわるような症状の患者にあっては、ドクターカーがあれば心強く感じているところでございます。よろしくお願いします。
◆委員(久保田俊) 副市長、市民の安全と命を守るためのドクターカーと言われていますけれども、この辺、今の消防長のお話を聞いていかがでしょうか。
◎副市長(木村正一) ニーズがあれば当然導入すべきだと私は思います。
◆委員(久保田俊) もう1点、消防団の関係なのですけれども、事務に関する説明書の196ページに消防団課のことが書いてあって、消防団の全体の人数が少し減った。何が減ったのかと思ったら団員がちょっと減ったのですね。この中に団本部のことが書いてありますけれども、消防団本部の役割はどういうことなのでしょう。
◎消防本部参事(高山仁一) 団本部の役割ということなのですが、一応、団本部は各年間の行事とかイベントの内容を決めて、その下部組織の役員の分団長、副分団長にその内容を伝えて、それで行事を行ったり、イベントをやったりしております。さらには、災害現場において、現場指揮本部というのを消防団で立ち上げまして、災害を収束するために団員に活動の内容を下命したり、そういうのをやっております。
◆委員(久保田俊) まず、火事現場での指揮本部ですけれども、常備のほうでも指揮本部をつくりますね。その常備と団本部の指揮所、指揮本部の関係性というのはどういうものでしょうか。
◎消防本部参事(高山仁一) 一応、同じ災害でも命令系統が全く同じ場所に、隣同士に机を設置するのですが、常備の現場指揮本部にあっては職員の活動を下命する。消防団にあっては、団長が内容を定めて常備のサポートをするような形で活動を下命する。それで情報を共有しながら災害を収束させているというのが現状でございます。
◆委員(久保田俊) わかりました。そこはしっかり連携をとっていただいて、現場が混乱のないようにしていただければと思います。
もう1つ、イベントの関係ですけれども、事務に関する説明書の197ページに行事の実績が書いてありますけれども、これを見るとそんなにないのですが、多分これ以外にも多くのイベント事、地区のこととか、地域のこととか、それは分団が中心になってやるのだと思うのですけれども、こういったところのコントロールは団本部がしているということなのでしょうか。
◎消防本部参事(高山仁一) そのとおりでございまして、一応、分団以下の団員にあっては、先ほどの事務に関する説明書の記載事項以外に毎月2回ほど車両の点検を詰め所で行ったり、警鐘広報ですね。カンカンというのが、多分、夜7時ごろ聞こえると思うのですが、そういう警鐘広報を実施しております。さらには、地元のお祭り等に参加して団員の募集の推進活動を行っています。例えばリーフレットをつくったらいいかとか、そういうのを消防団本部である程度決めて、それを消防団員に渡して募集をかけているということでございます。
◆委員(久保田俊) 消防団全体の統一性を持つとか、同じ方向性を向いて、団としてこうしていこうというのをコントロールするというのが団本部の役目なのだなと今思いましたけれども、逆に今度、団本部と消防団課の関係はどういうものですか。ただ事務をとってもらっているということですか。
◎消防本部参事(高山仁一) 消防団課と消防団の関係にあっては、我々、消防団課は消防長の任命のもとに消防団の事務を行っております。先ほど委員がおっしゃったとおり、消防団がこのようにやりたいとか、こういう行事をやりたいとか、そういう中で消防団課員が関係部局と調整したり、そういうのを行っております。
◆委員(久保田俊) では、消防団の任命ですか、委任ですか、団長、副団長、分団長、副分団長、これはどこから出ているのですか。
◎消防本部参事(高山仁一) 消防団長におかれましては、消防団員の推薦に基づき市長が任命することとなっております。
◆委員(久保田俊) 任命権者が違うところで、その事務も大変だと思いますけれども、ぜひ、分団の皆さんは、もう本当に日々ぴりぴりしているということではないですけれども、何かあったときにはすぐ行ける体制をとっているのですね。ということは、やはり何となく自分のことも少し規制されるといいますか、我慢しているところもあったりして大変だと思うので、ぜひ消防団課と団で協力し合って、常備も非常備もあわせて、いい消防の体制をつくっていただきたいなと思いますけれども、消防長、最後に一言。
◎消防長(服部隆志) 消防団と消防署の関係でありますけれども、目的は同じであります。市民の皆さんを守るというのが最大の使命でございます。その中で、消防団と消防署は昔から車の両輪だと言われております。これからも意見を出し合い、そして、訓練をしながら、お互い切磋琢磨しながら信頼関係を築き、22万市民の生命、身体、財産、安全安心を守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(川鍋栄) 327ページの地域防災費の関係で防災行政無線などについて伺いたいと思います。台風の発生等が大変頻発しておる現状ですけれども、大雨とか強風時に防災行政無線がございますけれども、地域への情報提供ツールとしてはどういう状況で、効果はありますか。
◎総務部参事(飯塚史彦) 伝達ツールとしては有効活用させていただいているところなのですけれども、やはり防災行政無線、うるさいとか、聞こえないとか、何を言っているかわからないというのが、実際の大雨の中でも台風の中でもかかってくる苦情が多い部分であります。効果的には情報提供はできているものだというふうに我々は考えてございます。
◆委員(川鍋栄) その防災行政無線、結構大雨のときなどは何か放送がよく聞こえないという苦情もあると思うのですけれども、ほかにそういう情報発信のためのツールとか、そういう関係などを検討はしたりしているのですか。
◎総務部参事(飯塚史彦) 現在、浸水想定区域内において、河川避難コールというものを推進しております。これは実際に固定電話を鳴らして直接避難情報を提供するという、夜中でも大雨の中でも聞こえる、そのようなツールでございます。そういったものを今現在推進しているところでございます。
◆委員(川鍋栄) そういう面では非常に有効なツールだと思うのですけれども、どういう地域がどんな状況で加入率等も含めて教えてください。
◎総務部参事(飯塚史彦) こちらの登録状況というのですか、8地区36行政区が対象になりまして、全体的には39%の登録ということで、まだ登録率が低いような状況でございます。
◆委員(川鍋栄) 今後、加入増加に向けた対応とか、そういう関係についてはどう考えているのですか。
◎総務部参事(飯塚史彦) やはり、ホームページや行政センターだよりと、あとは出前講座、さらには防災訓練等でそういったチラシ等を配布して周知して、加入推進をしていければなと考えてございます。
◆委員(川鍋栄) 総務部長に伺いますけれども、今はいろいろな情報ツールというのが最近は多く出ていまして、一部地域にしかない防災行政無線ですか、今は尾島地域だけだと思うのですが、今後も必要なのだと思うのですが、別のツール等に切り変えていくとか、そういうことも含めてどうしていくのかということを総務部長に伺います。
◎総務部長(相澤一彦) 防災行政無線ですが、当時尾島町で設置したもので、私も尾島町の職員でしたから設置の経過というのは承知しております。もともとの経過というのが、日進化工の爆発事故だったのです。爆発後も有毒ガスが漏れるということがたびたびありまして、周辺地域に窓を閉めていただくような広報をしなければならない、そのときに当時のスピーカーつきの公用車で回ったのですけれども、全く効果がないのです。やはり、非常時にどうやって住民の方に情報を伝えるかというのが最大の課題だという認識に立って、翌年ですか、防災行政無線を設置したという経過があります。現在ですけれども、委員おっしゃるとおり、いろいろな情報ツールが出ております。また、防災行政無線も老朽化しているという現状で、今後どうするかというのは考えなければなりません。ただ、当時のそういう事故を踏まえた後の対応、現在も尾島の地域の方には一定の安心感を与えているということは思っておりますので、ぜひ地域の方も交えながら防災行政無線をどうしていくか、かわるものとしてはどういうツールを推奨していくかということを含めて、総合的に検討していきたいと考えております。
◆委員(八木田恭之) それでは、326ページ、9款1項5目の地域防災費、今まで台風による避難所について、1日目の2款でもお聞きしましたけれども、昨年の台風21号の大きな被害、それから、避難所としては初めての規模の開設があったというところであると思いますけれども、当然その状況を踏まえて、今年度に向けてということで改善されていると思います。事務に関する説明書の32ページから33ページの例えば2、8、14、その辺にある記載がそうかなと見えるのですけれども、どんな総括をされて、どんな改善をされたかということをお聞きします。
◎総務部参事(飯塚史彦) 台風21号は非常に大型であり、太田市に影響をもたらしたものだと思っております。こちらにつきましては、避難準備情報を初めて出したような状況でありますし、職員も非常に少なかった状況でもあります。そのような中で、いかに避難活動を素早く、迅速に行うかという部分では、判断がおくれていることはなかったのですけれども、十分対応できたのではないかと考えてございます。それからあと、情報収集、情報共有、情報提供という部分で、これが一番の反省点なのかと考えてございます。そういった情報が途切れた場合の対応という部分で、やはり非常に我々も判断に困ったところがありまして、そういったものをいかに改善していくかというのを検討したところでもございます。そういったものを受けまして、今年度に入りまして災害警戒本部の設置訓練、さらには、災害対策本部の設置運営訓練というものを行いまして、より実態に沿った対応策、あるいは体制づくりを今年度行ったところでございます。
◆委員(八木田恭之) 計画とか、その際のマニュアルというのはできていても、これが実態に即していなければ機能しないということであると思いますので、非常時に備えての備えということで、多分、所管課は防災防犯課になると思いますけれども、それぞれの役割分担があると思いますが、それがどう実効性があるのかというのは常に確認して、改善していくべきかと思っています。その点についてもう1度お願いします。
◎総務部参事(飯塚史彦) 先ほども委員のほうからありましたけれども、やはり災害対応基本マニュアル等、そういったものも見直しをかける、あるいは参集体制の確認、さらには、配備体制、今後の業務対応というものを踏まえまして、継続的な訓練等を行っていきたいと考えてございます。
◆委員(八木田恭之) ぜひ、情報の共有、それから内部の事前の調整というのも必要だと思いますので、そこをしっかりやっていただければと思います。
あと1点、最近新聞記事で見たのですけれども、地盤の液状化について、地震の際に大きな被害が出ているという報道がたびたびされています。本市の状況というのをつかんでいるかどうか、わかれば教えてください。
◎総務部参事(飯塚史彦) 北海道の地震でも液状化現象ということで、砂状の地盤に水が含まれて振動によって液状化が起きているという状況でございますけれども、太田市も火山灰が降り注いだ地形でもありますので、そういう可能性はなくはないと思います。ただ、液状化現象が起きるとされる決められた想定エリアというのは把握してございません。
◆委員(八木田恭之) 新聞報道によりますと、群馬県が2012年6月に地震被害想定調査の報告書というのを公開しておりまして、その中に液状化危険度予測地図というのがあるそうであります。それに基づいて液状化に関するマップを公開しているのが、県内で5つの自治体、全国では2割という状況だという報道がされておりますので、ぜひこれは調べていただいて、どうすべきかという検討をしていただければと思いますが、もう1度お願いします。
◎総務部参事(飯塚史彦) その辺は調査させていただいて、反映できる部分があれば反映していきたいと考えてございます。
◆委員(八木田恭之) やはり、事務に関する説明書の33ページにあります防災行政無線の中のMCA無線等の活用による情報伝達体制、情報についての総括の中で課題があったとありましたけれども、これは多分避難所、あるいは市の出先と本部の間の通信手段になっているかと思うのですけれども、これの機能と課題点等があればお聞かせください。
◎総務部参事(飯塚史彦) こちらにつきましては、災害時に安定した情報通信ができるという部分で取り入れている機械であります。ただ、これも当課で月2回訓練等を行っているのですけれども、やはり、いざとなったときの利用状況というのが悪くて、通信がうまくいかない部分もあります。当課でもいろいろな手だてはしているのですけれども、送信がうまくいかない、あるいは通信状況が悪いという連絡を一部の行政センターからもいただきます。そういった場合につきましても、すぐ対応できるように職員が行って直せるものは直す、直せないものは業者に即対応してもらえるような状況をとってございます。
◆委員(八木田恭之) わかりました。常にPDCAで改善を続けていただければと思っております。
あともう1点聞かせていただきたいのですけれども、317ページからの9款1項1目の常備消防費の中に、多分、防火衣の更新の費用が入っていると思います。以前、私がお聞きしたときに、耐用年数を超える計画で更新というお話で、私はそのときに耐用年数内で更新が終わるようにという提案を財政担当にもさせていただいたということがありましたので、現状がどうなっているかお聞かせください。
◎消防本部参事(守下紀夫) 防火衣の更新でありますけれども、平成28年から平成35年まで8年間をかけて全職員の防火衣を新しいものに更新することになっております。
◆委員(八木田恭之) 8年間、耐用年数が7年でしたか。
◎消防本部参事(守下紀夫) 新しく防火衣の更新につきましては、消防隊員用個人防火装備に係るガイドラインによりまして、7年から8年に変わっております。
◆委員(八木田恭之) 耐用年数が変わったということで、8年のうちに計画が終わる。今はどのくらいの割合で完了していますか。
◎消防本部参事(守下紀夫) 現在93名分、それと新採用職員分になります。
◆委員(白石さと子) 日ごろから消防の職員の皆様、そして、団の皆様には、市民の生命、財産を守ることをモットーにいたしまして活動していただいておりますことに感謝申し上げたいと思います。
そこで、団のこと、それから常備消防のことにつきまして、2点ほど伺っていきたいと思います。まず、団員の数が平成29年度623名ということでありましたけれども、充足率について伺います。
◎消防本部参事(高山仁一) 充足率でございますが、平成29年4月1日現在は89%、平成30年4月1日現在は87.3%でございます。
◆委員(白石さと子) 定数が700名ということで、年齢が、市内に在住する年齢18歳以上の人ということでありますけれども、「特に必要があると認めるとき」とありますけれども、これはどのようなときなのでしょう。
◎消防本部参事(高山仁一) 特に年齢18歳以上というのは、高校を卒業されて、仕事をされて、その傍ら自分の地域を守るという志のもと、団員に入っていただいているというところでございます。
◆委員(白石さと子) 私はそれはわかっているのです。その後のことなのです。「特に必要があると認めるとき」ということで条例に明記してありますので、このことにつきましてはどういうことなのか。それと、これに基づいての例があるのかどうか、そこをお伺いします。
◎消防本部参事(高山仁一) それ以降ということなのですが、先ほど委員が言われました、一応、消防団の700名という条例定数があるのですが、各分団にも一応定数がありまして、その定数に達するように各分団等、分団員が頑張って、地元において入団していただいているというのが現状でございます。
◆委員(白石さと子) 確かに、確保に向けてそれぞれにご努力されていると思っております。そこで、このようなことで特に必要があると明記してあるのですけれども、これは市内に居住するということで、市外の方が市内の職場で働いている、市内に在職している方もオーケーなのですか。
◎消防本部参事(高山仁一) そのとおりでございます。市内に在住または市内で働いている方ということでございます。
◆委員(白石さと子) そうしますと、市外というのはどうでしょう。先ほどの広域の連携という話もありましたけれども、市外というのは、特に必要があるという中で網羅されているというふうな理解でよろしいのですか。市外は全くだめということになりますか。
◎消防本部参事(高山仁一) 市外というのは、例えば隣接している市に住んでいまして、そこで働いているということでしょうか。
◆委員(白石さと子) いずれにしましても、市内でなくて市外で在住、市外で在勤も含めてのこと。今、本当になり手が不足しているという状況の中で、そういう枠を広げてみるのはいかがかなということで伺っています。
◎消防本部参事(高山仁一) 市外にあっては、一応、市町村消防というのが前提にありまして、各市消防団があります。例えば、太田市の在勤、在住している方は太田市消防団、例えば伊勢崎市に住んでいる方等は伊勢崎市消防団と、県内各35市町村には35の消防団がありますものですから、そういうことでございます。
◆委員(白石さと子) 私どもの住まいのところは足利市に隣接していたり、いろいろするものですから、そういったことで全国の自治体の中では、既にそういうことを取り入れて条例を改正して、それで団員確保に当たっているということであるようです。
◎消防本部参事(高山仁一) 先ほどちょっと私のほうで勘違いしまして、市外の方も数名おります。これは地元が太田市にいまして、何らかの理由で市外に引っ越したという方で、そのまま太田市の消防団に入団、所属しているという団員は数名おります。
◆委員(白石さと子) それではわかりました。市外市外はいかがですか。
◎消防本部参事(高山仁一) 市外、もう1度お願いします。
◆委員(白石さと子) 副部長、答弁をお願いします。
◎消防本部副部長(石澤光之) 大原則は太田市内在住、太田市内在勤でございますが、これは隣接で東も西もというところでいきますと、当然太田市に在住でほかに在勤の方もいらっしゃいますし、隣接で引っ越したとか、そういう新宅で出たとかといって、例えば伊勢崎市に在住で伊勢崎市の在勤も太田市内在勤もあります。それはやはり、いかに災害時に参集していただけるかというところの中の範囲で判断しまして、入団の継続をしていただいているのが現状でございます。
◆委員(白石さと子) ただいまの答弁でよくわかったのですけれども、そういったことであれば条例を見直しながら、少しでもこの門戸を広げまして、例えば太田市に住んでいる人が親戚で、市外にいるということがありましたときに言葉がかけやすく、確保がしやすいようになるという点もあるかなというふうな感じがしますので、既にそういうことを取り入れている自治体もあるようですので、検討、研究、先ほどお話がございましたけれども、その辺のところにおいていただけるかどうかもう1度、再度答弁をお願いします。
◎消防本部参事(高山仁一) 検討します。ただ、我がまちを我々で守るというのが消防団員の原則でございます。
◆委員(白石さと子) 私、今の言葉を聞く前には、もうそれでいいかと思ったのですけれども、我がまちは我々で守る、それは十分承知しています。でも、やはりこういった時代になっています。本当に門戸を広げながらそれぞれ、こちらの太田市に住んでいる人がほかのところで活躍しているかもしれません。ですから、そういったことも含めて連携しているところの範囲ならばということも、「特に必要があると認めるとき」なんていうのはちっともわからないですよ。そういった事例があればそれはそれでいいのですけれども、もう少しわかりやすいような条例の見直しというのもよろしいのかと思いますが、消防長いかがでしょう。
◎消防長(服部隆志) 消防団員減少についてご心配していただきありがとうございます。先ほどのお話の中に、市外に住んでいる方というのは、やはり結婚であったり、仕事であったり、そういう部分もあります。しかし、ふるさとの我がまちを守りたいという熱い思いを持ってくれている団員でございます。また逆に、先ほど参事が申しましたように、ふるさと納税ではありませんけれども、団員のとり合いになってしまうというのもどうかというところで、我がまちは我々で守るというスローガンでやっていますけれども、団員確保のためには門戸を開いて募集していきたいと考えていますのでよろしくお願いします。
◆委員(白石さと子) 太田市が大好きという市外の方もおいでになると思いますので、その辺は大きな気持ちで受け入れをお願いできたらと思っております。
次に行きます。常備の関係で過日の8月10日に発生した事故がありますよね。防災航空隊の服務中に9名の方が事故に遭われました。本当に心から哀悼の意を表したいと思いますけれども、実はこの防災航空隊が立ち上がったときに、第1期生として太田市からかかわった知り合いがおりますので、そういう人のことを考えたときに人ごとではなくて、きょう、こうして質問をさせていただこうかと思ったのですけれども、構成メンバーは9名いて2名が犠牲になってしまったわけですけれども、残りの7名の中に太田市の方はいらしたのかどうか。
◎消防総務課長(若旅由貴雄) 今回事故に遭った2名の中には、太田市消防本部から派遣している職員は含まれておりません。
◆委員(白石さと子) 私は今お話を伺ったのは、県の防災航空隊が9名で構成されておるということです。その中で、今回犠牲になったのが2名、残りの7名の中にいらっしゃいますかということを質問いたしました。
◎消防総務課長(若旅由貴雄) 失礼いたしました。現在、太田市から1名を派遣しております。9名の防災航空隊員の中には太田市から派遣した職員1名を含んでおります。
◆委員(白石さと子) 今の課長の答弁の中に、太田市からはそういった犠牲になった方はおいでにならなかったというお話でしたので、それでよかったということで済ますわけにはいかないと思っています。その方について、その方を含めて残りの7名の方の心のケアというのは、県で保健師が対応されているということは承知していますけれども、太田市としては独自にそういったことはおやりになっているのか、考えているのか、その辺をお聞かせください。
◎消防総務課長(若旅由貴雄) 太田市におきましては、派遣している職員のほかに、当日、災害現場に応援、救援で出向いた職員もおります。総務省消防庁の緊急時メンタルサポートチームというのがございまして、そちらに要請をいたしまして、ちょっと時間がかかってしまったのですけれども、ちょうど本日、そちらから2名のカウンセラー(後刻発言の訂正あり)といいますか、そういった専門の先生をお招きいたしまして、まさに今職員のメンタル面でのケアに向けてカウンセリングを実施しておるところでございます。
◆委員(白石さと子) 私は次に聞こうと思ったのです。それを言っていただいたのですけれども、事故現場に駆けつけて支援された職員の方もおいでということですので、残骸とか機体がこうなったあの現場を目にしたときに、本当に心が痛んだと思うのです。それで、市民、県民の財産と生命を守るという本当に貴重な役割を担っていただいておりますので、そういった方がそういったところをつぶさに目にするということは、惨事ストレスにもなると思うのです。ですから、そういった形でのケアがされるというところですけれども、それは本当にありがたいなと思っています。今後、そういったことがもしあったときには、即早目の手当てをしていただけるようなことで消防長にお願いしておきますが、いかがでしょう。
◎消防長(服部隆志) 今、担当課長が申したように、まさに今メンタルヘルスを行っているところでございます。やはり、我々が活動する場所は、本当に目を覆うようなひどい災害現場も目の当たりにしております。そういったところで職員の安全はもちろん、心のケアまでしていきたいなと考えております。そして、日ごろ、私たちは消防のプロですと、プロとしての自覚を持って、使命感を持って活動してくださいということでお願いしております。しかし、その職員も家に帰れば父親であり、夫であります。朝、元気にいってらっしゃいと送り出してくれた家族のもとへ帰すのが、消防長としての責務と考えております。よろしくお願いします。
◎ 休 憩
午前11時6分休憩
○委員長(町田正行) この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前11時30分再開
○委員長(町田正行) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長(町田正行) 先ほどの白石委員の質問について、若旅課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎消防総務課長(若旅由貴雄) 先ほどの白石委員への答弁の中で、県の防災ヘリコプターの墜落事故に関係した職員のケアのため、本日、カウンセラー2名が来庁し、まさに対応しているところでございますという旨の発言を申し上げましたが、正しくは1名のカウンセラーと1名の総務省消防庁の担当職員が来庁しておりました。お詫びして訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長(町田正行) 白石委員よろしいですか。
◆委員(白石さと子) はい。
○委員長(町田正行) ご質疑ありませんか。
◆委員(高橋美博) それでは、先ほど同僚委員の質問とちょっと重なります。先月の10日に群馬県の防災ヘリが墜落して9名の方が亡くなったということであります。太田市からもということで、ただ、今の話を聞いたらば1名行く予定というのですか、防災航空隊に入っているということのようですけれども、これはどうして行かずに済んだのか。
◎消防総務課長(若旅由貴雄) 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、現在、太田市から防災航空隊に1名の派遣をしてございます。防災航空隊の職員につきましては、ローテーションで勤務日、それから、休日が決められておりますので、太田市から派遣しております職員1名につきましては、事故の当日は公休日といいますか、週休日という形でございまして、乗らずに済みましたというか、災害がありましても担当する業務から外れている日ということでございました。
◆委員(高橋美博) ちょっと話を変えます。事務に関する説明書の201ページの中に、ヘリ支援と応援出動とあります。詳しい内容をお願いします。
◎消防本部参事(守下紀夫) ヘリ支援につきましては、複数の消防車や救急車が出動し、場外離着陸場への散水、地上安全管理及び搬送等を実施しております。応援出動につきましては、近隣の市町村に火災等で出動した件数になります。
◆委員(高橋美博) ヘリ支援と応援出動を合わせますと、全部で700人からの署員が出動しているようですけれども、これはどのようにやりくりが行われているのか伺います。
◎消防本部参事(守下紀夫) 担当区域ごとに担当署所の車両が出動して対応しております。
◆委員(高橋美博) では、今回墜落した防災ヘリコプター「はるな」でしたね。今まで太田市で利用されたことはあるのかどうか伺います。
◎消防本部参事(守下紀夫) 平成26年度が林野火災1件、平成27年度が水難救助1件、平成28年度が上空偵察が2件、臓器搬送が2件となります。平成29年度につきましてはございませんでした。
◆委員(高橋美博) 話を変えます。先月25日に飯塚町のベイシアおおたモールで太田市防災訓練が行われました。その折に、西の空から飛んできたヘリコプターは群馬県の防災ヘリだったのかどうなのか伺います。
◎総務部参事(飯塚史彦) こちらはドクターヘリが訓練参加のために飛行してきたものでございます。
◆委員(高橋美博) ドクターヘリですか、そうですか。いや、これはおりるのかなと見ていたら、おりずに飛んでいってしまったのですけれども、あれは理由か何かあったのですか。
◎総務部参事(飯塚史彦) こちらドクターヘリの運航上の都合によりまして、旋回のみとさせていただきました。
◆委員(高橋美博) ところで、この防災ヘリに関しては、当然そのようなわけでなくなってしまったのでしょうけれども、他県との何か約束事みたいなのはあるのですか。
◎消防本部参事(守下紀夫) 群馬県では、広域応援協定として、航空消防防災相互応援協定、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、群馬県と、それと消防防災ヘリコプターの運航不能期間等における相互応援協定、新潟県、山梨県、長野県、群馬県等で締結しております。
◆委員(高橋美博) 何かちょっと安心というところであります。ところで、本市は大きな地震も台風もなくて住みよいところだなと思っております。アメリカのカリフォルニア州では大規模な山火事が発生して、当時、この夏、連日放映されていました。そこで、本市の山火事について伺います。どんな状況ですか。
◎消防本部参事(守下紀夫) 山林火災時には上空より防災ヘリ等で散水をいたします。地上からは、水槽車及び直近の消火栓等から消防車で中継して放水して消火活動を実施いたします。また、中央消防署に配備されている山林火災対応資機材や、隊員が背負い、背負い式消火すいのうで対応しております。
◆委員(高橋美博) 山火事というと、私はいつも水はどうなるのかと思ったら、今の説明を聞いて、これは大体金山のてっぺんまで届きますか。
◎消防本部参事(守下紀夫) 金山のモータープールに平成27年度に防火貯水槽をつくらせていただきました。
◆委員(高橋美博) では、今度はドクターヘリについて伺います。ここ3年間の要請件数とキャンセル件数、それから搬送人員を伺います。
◎消防本部参事(茂木義秀) ドクターヘリの要請件数ですが、平成27年は40件、キャンセル件数は16件、搬送件数は19人でございます。平成28年は37件、キャンセル件数は19件、搬送件数は17人でございます。平成29年は38件、キャンセル件数は17件、搬送人員は19人でございます。
◆委員(高橋美博) キャンセルというのがありますけれども、キャンセルというのはどんな状況下で行われるのか。
◎消防本部参事(茂木義秀) キャンセルにつきましては、救急隊が現場へ到着したときに、傷病者の状態を観察したときに、特に比較的軽症であることが判明した場合に救急隊がキャンセルするということができるような仕組みとなってございます。
◆委員(高橋美博) 当然呼ぶわけですから、途中まで来たり、または頭の上で旋回なんてこともあるでしょうけれども、そのようなときのペナルティーみたいなのはあるのですか。
◎消防本部参事(茂木義秀) ドクターヘリのキャンセルにつきましては、オーバートリアージ容認ということでございますので、特に何のペナルティーもございません。
◆委員(高橋美博) ドクターヘリを呼んでいる最中に亡くなってしまいましたということもあろうと思うのですけれども、状況はどうですか。
◎消防本部参事(茂木義秀) 我々は人の命を助けるために向かいますが、当然そのような状況もございます。
◆委員(高橋美博) 人の生死は時間との戦いであるということで、署員の皆さん、ご自愛いただきながら救命活動に当たってほしいと思います。
話を変えます。火災現場では当然水を必要とします。そこで、防火貯水槽と消火栓の数をお願いします。
◎消防本部参事(守下紀夫) 太田市内には、消火栓は3,836基、防火貯水槽が1,160基ございます。
◆委員(高橋美博) 防火貯水槽の中には、万が一の災害で飲料水として利用できる水槽もあろうかと思います。何カ所ぐらいあるのか、そして、おのおの何トンぐらい確保しているのか伺います。
◎総務部参事(飯塚史彦) 当課で管理しています耐震性貯水槽ですけれども、60トンの地下式が2基、100トンが1基、40トンが1基となっております。また、地上式につきましても、40トンが2基となってございます。
◆委員(高橋美博) どこにあるのですか。
◎総務部参事(飯塚史彦) この太田市役所にもございますし、太田駅北口、さらには木崎小学校、あとは消防本部の地下にあります。それと地上につきましては、新田早川町のいずみ中央公園、それから、村田町の生品コミュニティ運動公園に設置されてございます。
◆委員(高橋美博) 水というのはためておくと腐るわけですよね。そのための飲料水ですから、どのようなシステムになっていますか。
◎総務部参事(飯塚史彦) こちらの耐震性貯水槽につきましては、地下式につきましては、水道管と直結してありまして、中で対流するということで腐ることはございません。地上式につきましては、貯蓄型なので年1回入れかえさせていただいております。
◆委員(高橋美博) 火事というと水を使うわけですけれども、川の水と沼の水というのは使うのですか。
◎消防本部参事(守下紀夫) 基本的には消火栓及び防火水槽を使用します。状況によって、河川や沼などに水利部署して使用する場合もございます。
◆委員(高橋美博) 火事というと無論水を使うわけですけれども、企業団の水を使うわけですけれども、大体1年で何トンぐらい。
◎消防本部参事(守下紀夫) 消火活動で使用した水量ですけれども、平成29年度が548.3立米となります。それと、平成28年度が702.5立米、平成27年度が539.5立米となります。
◆委員(高橋美博) 分団消防の人たちもいますよね。この数字はこれも含まれているのですか。
◎消防本部参事(守下紀夫) 消防団車両については含まれておりません。
◆委員(高橋美博) そうすると、分団の人たちが使った水の量というのは確認とか、把握とか、そういうことはしていないわけですね。
◎消防本部参事(守下紀夫) 各消防団の活動内容の表により確認をさせていただいております。
◆委員(高橋美博) 企業団もお金をかけて飲めるように水をつくっているわけですけれども、その水を火事のために使う。500トン、600トン、700トンの水を皆さん使って、企業団へお金を払わなくて済むのですか。
◎消防本部参事(守下紀夫) 水道法第24条の3項によって、公共の消防用として使用された水の料金は徴収されないとございます。
◆委員(高橋美博) 今までは水道局だったのが、3年前に群馬東部水道企業団に変わりました。ここのところで何かトラブルとか、話し合いとか、何かそのようなものはどうなのですか。
◎消防本部参事(守下紀夫) 特にトラブル等はございません。
◆委員(高橋美博) それでは、取り決めみたいなのはあるのですか。
◎消防本部参事(守下紀夫) 水道管の新設、布設がえ時に消火栓の設置協議を行っております。
◆委員(高橋美博) では、過日、北海道の厚真町でマグニチュード7という大きな地震がありました。電気もだめ、水もだめ、ガスもだめの状況下で、テレビ中継の中で被災者のある方が、生活する上で水が一番必要だね、電気より水のないことのほうがはるかに大変だというようなことを言っていました。そこで、本市に大規模災害が起こった場合に水をどのように確保しようとしているのか伺います。
◎総務部参事(飯塚史彦) 当課が持っています非常用飲料水をまず活用するのが1つ、それから、災害応援協定を結んでいる企業の流通備蓄、そういったものを利用します。それと、災害対策本部が立ち上がりますと、企業団と協力して水の供給をして、緊急貯水槽というのがあるのですけれども、そちらに企業団が行きまして、金山配水池、それから渡良瀬浄水場、そういったところに給水車を、今太田の本所で持っているのが2台、それから給水タンク11基を持ち込みまして、市民に配布する水を確保するという状況となってございます。
◆委員(高橋美博) 太田市の水源地が全部だめになりましたといった場合に、水の件で他県との何か協定みたいなのはあるのですか。
◎総務部参事(飯塚史彦) それは近隣の市町と協定は結んでございます。
◆委員(高橋美博) では、話を変えます。建物を新築したり、改修したりするときには建築確認申請書を提出します。消防署へも当然書類が回ってくると思うのですけれども、1年間で書類がどのくらい回ってくるのか、その内容も含めてお願いします。
◎消防本部参事(權田二三男) 件数でございますけれども、平成29年度中の件数につきましては、新築が322件、増築が17件、改築が1件、その他88件という状況でございます。
◆委員(高橋美博) 今、その他88件と言うけれども、これの内容が幾つかわかれば。
◎消防本部参事(權田二三男) その他の1つとしますと、用途変更とかがその他というような形になります。
◆委員(高橋美博) 用途変更をするのに消防署に書類が行くのですか。
◎消防本部参事(權田二三男) 用途が変わる中でというところで、申請は来るようなことはあるということでございます。
◆委員(高橋美博) 余りよく理解できないのですけれども、いいです。
次へ行きます。建物の現場審査は完成時に行われるのかどうか。書類が上がって、それをもろもろ審査してオーケーになりますね。建物ができ上がって、後で消防署のほうが審査するのかどうか。
◎消防本部参事(權田二三男) 消防検査は法令等、また、規定等に基づきまして、その建物の用途、面積によりまして実施しております。
◆委員(高橋美博) そうしますと、住宅と住宅だの何だのということなので小規模住宅になりますけれども、小規模の建物の場合、当然、確認申請の中には消防用として書類を出しますけれども、この場合はどのように扱っていますか。その後というのですか、ただ書類が上がってオーケーでおしまいですか。
◎消防本部参事(權田二三男) 住宅につきましては、基本的には消防検査対象には入っておりません。また、小規模という建物につきましても、その面積等で特定の用途とかですと300平米以上、あるいは工場、倉庫等、そのようなものですと500平米以上というような用途と面積によって検査対象を区切っております。
◆委員(高橋美博) 現場へ行って審査をした場合には、検査済証みたいなのは出るのですか。
◎消防本部参事(權田二三男) 消火器を初め、消防用設備等が設置されている中での検査済証というものを交付しております。
◆委員(高橋美博) 今月の初めの新聞なのですけれども、群馬県は火災警報器設置率70%、全国ワーストスリーとありました。本市の状況を伺います。
◎消防本部参事(權田二三男) 本市の住宅用火災警報器の設置率でございますけれども、平成30年6月1日時点での設置率は70.6%ということです。
◆委員(高橋美博) 規模の大きい建物の場合、完成して、1回審査を受けて検査済証が出て、その後の対応はどうなのですか。
◎消防本部参事(權田二三男) 建物が完成しまして、検査済証交付後のそういった建物についての維持管理、管理指導というのは、管轄する各消防署に台帳等を引き渡して管理をお願いしているところでございます。そのような中では、1つは、その建物の規模、用途によっては防火管理者を定めていただいた中で、その管理者が建物を管理、あるいは消防設備の管理、また、消防設備につきましても点検の義務が課せられる中で報告を上げてもらう、さらには、各署の立入検査の計画に基づいて検査を実施して、不備があれば是正をしていただくというような形で対応しております。
◆委員(高橋美博) 以前、雑居ビルの避難通路にいろいろなものが置いてあって、避難が難しくて焼死してしまいましたというような記事、事件があったように思うのですけれども、本市では今でも、今後もこのような雑居ビルの点検、チェック等は行われているのかどうか。
◎消防本部参事(權田二三男) 先ほどもお話ししたとおり、1つには、防火管理者が必要となる建物等につきましては、まずは防火管理者にしっかりそういった避難通路・経路等の確保、あるいは設備の日常の点検というような形で実施していただく。また、先ほどお話ししましたけれども、年間の立入検査の中で随時検査を実施しているという状況でございます。
◆委員(高橋美博) 今までいろいろ話を聞かせていただきました。安心安全のまちづくりに皆さん大変貢献してくれているのだなということは十分わかりました。そこで、消防長、1つ意気込みをお願いできますか。
◎消防長(服部隆志) 委員おっしゃるとおり、私たちの活動は人命、人の命にかかわる仕事であります。そして、常に危険が隣り合わせでもあります。市民の皆さんが助けを求めていれば手を差し伸べる。経営方針にも、市民の目線で考えますとあります。火災、救急救助はもちろん、それがアニマル救助であっても、まずは現場に行くというスタンスで対応しております。そして、市民の皆様の生活にとってかけがえのない安全安心を確保することが、私たち消防の責務であると考えております。よろしくお願いします。
◆委員(高橋美博) 皆さんの活動は全て人命にかかわる仕事だということでありますので、十分自覚しながら、ご自愛いただきながら頑張っていただけたらありがたいと、市民も安心して生活ができると思いますので、よろしくお願いします。
◎消防長(服部隆志) ありがとうございます。今後も頑張ってまいります。
○委員長(町田正行) 他にご質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長(町田正行) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午前11時54分休憩
○委員長(町田正行) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後1時再開
○委員長(町田正行) 休憩前に引き続き会議を開きます。
審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。
発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。
また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。
◎ 教育費に係る歳入・10款教育費・教育費に係る実質収支に関する調書・
教育費に係る財産に関する調書・教育費に係る基金の運用状況に関する
調書に対する質疑
○委員長(町田正行) 次に、教育費に係る歳入、10款教育費、教育費に係る実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書について審査を行います。
ご質疑ありませんか。
◆委員(渡辺謙一郎) 339ページから341ページにかけて、小学校運営費のことなのですけれども、ちょっと時間も余りないので単刀直入に言いますけれども、理科室にエアコンがないという話も聞いておりますが、この辺に関して、今後どのように考えているのかお聞かせください。
◎教育部参事(楢原明憲) 市内の学校は理科室にエアコンが入っておりません。ことしの夏の暑さで、普通教室などは入っているものですから、特に理科室授業が厳しいというお話は聞いております。校長会からもそのような要望を承っております。今後、特に特別教室授業を行う理科室については、入れていく方向で検討していかなくてはならないかなと感じております。
◆委員(渡辺謙一郎) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、385ページ、スポーツ施設管理運営費のところで、尾島親子ふれあいプールというのがあると思うのですけれども、ここは当時尾島町からのものだったと思うのですけれども、建設するのにはどのぐらいかかったかとか、運営費も尾島体育施設管理委託料の中に入っているのかと思うのですけれども、委託料の中にどのぐらい入っているのかと、あの程度のプールですと建設にどのぐらいかかるのか、わかれば教えていただきたいのですが。
◎
文化スポーツ部参事(村岡芳美) 尾島親子ふれあいプールですけれども、これは尾島町が建設し、その後、合併により太田市としてスポーツ施設管理課が管理を行っているような状況でございます。尾島のプールにつきましては、平成13年の建設であります。大変申しわけないのですけれども、当時の建設費用については、ちょっと詳細には把握していないような状況でございます。また、管理運営費につきましては、平成29年度決算額が876万12円ということになっております。内訳でございますが、業務委託料ということで、管理運営委託料ということで767万1,240円でございます。そのほかに消耗品修繕費、保守管理業務委託料等を行っておるような状況でございます。
◆委員(渡辺謙一郎) 単刀直入に部長にお伺いしていきたいのですが、今、夏もすごく暑いので、足利市にもこのようなプールのちょっと大きいのがあるのですけれども、結構人気なのです。太田市の人もすごく行っているようなのですけれども、太田市にも前はとうもうサマーランドがありましたが、あれとはまたちょっと全然スモールな形になると思うのですけれども、今後、小さい子どもたち、親子が夏に楽しめる場所として、この尾島はすごくいいなと思うのですけれども、また北のほうだとか、東のほう、西のほうとか、行きやすいところに、少しそういうのも考えてはいかがかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎文化スポーツ部長(飯田展也) この尾島のプール、これを各地区に建設する。まず、用地購入費から当然かかると思うのですけれども、恐らく1カ所当たり億の予算がかかってくるかと思います。私どもの考えなのですが、今現在尾島にあるプール、もしあれでしたら足利も近いですし、あととうもうサマーランドはなくなったのですが、その前から近隣のプールの利用補助も行っていますので、近隣の施設を当面の間ご利用いただきたいと思っております。
◆委員(渡辺謙一郎) 近くにあれば、それを使っていただければという考えも当然あると思いますが、例えば今の話ですと、足利のというと、近いところ、もっと遠い人たちとかもいると思うのです。ですので、太田市としてもそのようなものがあってもいいのかと思うのですけれども、副市長、いかがでしょうか。
◎副市長(木村正一) あったほうがいいかどうかといったらあったほうがいいと思うのですけれども、あとはプールで利用する期間と、今、子どもが歩いて行くというところはエリア的にも限られます。例えば、尾島のプールに子どもが自転車などで、歩いて行くという人は尾島の周辺の方ですね。それ以外の方は親が車で連れて行くとか、そういうケースが多いと思うのです。あるいは、お母さんが多人数乗りで5人、6人、7人を一斉にというようなことからすれば、やはり、子どもたちが水に親しむ場というのは必要だと思います。ですけれども、どこにどういうプールを置くかというのは、これは本当に答えを見つけるのはなかなか難しいかなというのが率直な私の感想です。
◆委員(渡辺謙一郎) 当然どこに必要なのかというのは、今後いろいろな調査とかが必要かと思いますが、僕は割とまだ小さい子どもたちとかかわることが結構多くて、やはり遊びに行くところで言うと、Bのくにとか、ワンパークとか、あの辺へ行ったり、あるいは最近では近くの公園で遊ぶのも暑いぐらい、ことしは本当に夏がすごい暑さでしたので、学校のプールとはまた別で、学校の25メートルのプールの中で遊ぶのとはまた全然イメージが違くて、そういう遊び場というところが、屋内だけで遊ぶ子どもの環境というだけでなくて、やはり、外で遊ぶ子どもたちがいられる場所、そういう場づくりというのが、これからまた新しい考え方でいろいろと時代で変わってくると思うのですけれども、再度その辺を受けましてお答えをお願いいたします。
◎副市長(木村正一) 確かに、子どもが屋外で遊ぶ場が今はいろいろな観点から制約されています。プールに関して言えば、もちろん子どもも対象になると思いますけれども、私は個人的にはお年寄りですとか、そういった方の健康増進のために、これはまだ役所の中でオーソライズしているわけでも何でもないのですけれども、室内温水プールを年間を通じて利用できるような、これはランニングコストもかかると思うのですけれども、そういうものをつくったらどうかというのが個人的な私の所見といいますか、実際、前橋市の室内温水プールを視察してきたのですけれども、結構大勢の方が、それもお年寄りがたくさん利用されているなと。民間のスイミングプールとかもあちこちにありますけれども、やはり、健康増進にはそういうパブリックなオールシーズンのプールも検討する余地はあるのではないかと考えております。
◆委員(渡辺謙一郎) ちょっとしつこくて済みません。屋内向けの温水プール、お年寄りのも当然いいと思うのです。お年寄りだけではなくて、やはり、子どもたちの外で遊ぶ環境ということを、そこが一番重要なのかなと。中で遊ぶ、家の中でゲームをする、あるいはワンパークとか、そういうところもいいですけれども、屋内ではなくて、やはり外で、緑があり空気もあり太陽の下で遊ぶということを、ぜひとも子どもたちのこともご検討いただければと思います。再度お願いします。
◎副市長(木村正一) 全く同感です。
◆委員(中村和正) 初めに、388ページ、10款8項4目につきましてお聞きいたします。初めに、給食センターの消耗品費につきまして、平成27年、平成28年と300万円台で推移していたものが、平成29年度で1,200万円ということで急増しておりますが、これは主にどのようなことで上がったのか、具体的に教えていただけますでしょうか。
◎学校施設管理課主幹(浅香信) こちらにつきましては、給食センターが受け持ちます6校分の角ランチ皿と言いまして、大きい皿を入れかえたものによる増額です。
◆委員(中村和正) それは食器は陶器等のことを言っているのでしょうか。それとも、金物の食器のことをおっしゃっているのでしょうか。
◎学校施設管理課主幹(浅香信) 物はプラスチック製なのですけれども、よくビュッフェスタイルで大きなトレーがあります。食材とか、おかずとか、いろいろなものをそこに分けて、全てその中で置けるようなものでございます。
◆委員(中村和正) それは消耗品で計上してありますが、何年も使える食器の類いのものなのでしょうか。
◎
学校施設管理課主幹(浅香信) これは定期的に、もちろん毎年という意味ではなくて、一定期間の耐用年数を考えながら計画的に買いかえるということでございます。
◆委員(中村和正) 細かいところで申しわけございません。グラス、陶器、箸、ナプキン、そういうふうに使ってなくなってしまうものは消耗品として計上してもよいと思うのですが、今聞いている限りでは、それは備品に計上するべき話ではないかと。消耗品でいきなり900万円の増額というと、ちょっと誤解を与えてしまうのではないかと思いまして質問させていただきました。お答えは結構でございます。
本題に入らせていただきます。給食材料費についてお聞きいたします。平成27年度から平成29年度10億円台で横ばいで推移しております。そこで、学年別供給カロリーというのでしょうか、提供カロリーは、小学校1年生と高学年、中学生は違うと思うのですが、1食当たりの給食単価をわかる範囲内で教えていただけますでしょうか。
◎
学校施設管理課主幹(浅香信) 1食当たりの食材費でございますが、小学生が240円、中学生が290円でございます。
◆委員(中村和正) その2つでしょうか。
◎
学校施設管理課主幹(浅香信) 区分としては2種類でございます。
◆委員(中村和正) 次に、1校に対して何社ぐらいの仕入れ業者が納入をしておりますでしょうか。また、全体といたしまして何十社ございますでしょうか、教えてください。
◎
学校施設管理課主幹(浅香信) 全体では73社になります。1校当たりというのは、多少違いはありますけれども、おおむね十五、六の業者から購入しております。
◆委員(中村和正) そうしますと、これもわかる範囲内で結構でございますが、上位10社、そのうちの10位と1位の取引高の多い業者というのは、年間どの程度の取引高があるのでしょうか。わかりますでしょうか、教えてください。
◎
学校施設管理課主幹(浅香信) 一番多いのが東毛酪農業協同組合でございます。牛乳の関係で1億9,200万円ほど、それから2番目が、一般財団法人太田市行政管理公社が1億5,200万円弱でございます。あと、大きいところとしますと、太田魚菜商業協同組合の8,680万円程度等がございます。それから、10位の業者で千二、三百万円程度となってございます。
◆委員(中村和正) なぜこんなことを聞くかということですけれども、ことしの8月に、皆さんも新聞等、ニュース等で見ている方が多いと思いますが、ある学校給食向けの食材会社が、冷蔵保存をしていたものを賞味期限手前で冷凍室に入れてストックしていた。それは鶏肉のことなのですが、冷蔵保存で仕入れて、本来であれば学校給食として提供するものを、残ったものを冷凍にして長期保存していたと。それを繰り返して、それがたまってたまって、これを品川区のある学校に4掛けぐらいで卸しておったという報道がなされまして、それを食べた学生、生徒が非常に異臭がする、食感が悪い、まずいというクレームの中からわかったと、発覚したという事件がございました。これを読んだときに、あれ、私どもの市はそういう問題が起きないかなという危機感を感じまして聞いているわけですが、幸いにも、その事件は食中毒ということで大きな事件にはならずに済んだようですが、私は、その要因の中に教育委員会からの価格的な圧力が、圧力と言ったらいけないかもしれませんが、多分価格的な制約があったことによって、そういった事件があったのと、やはり企業のモラルが低かったということが大きな要因ではないかと思います。
現在、太田市としては、安心安全のための仕入れ業者に対するチェック体制はどのようになっておるか。入ってからのチェック体制なり、衛生管理検査等は年に2回なり、多いものは4回、あとは24回やっているものもありますが、業者に対するチェック体制というのはどのような体制になっているかお教えください。
◎
学校施設管理課主幹(浅香信) 今、委員おっしゃったように、食材については、要するに給食調理場において、受け入れ、検収のときのチェックは当然ながらしておるのですけれども、業者へ出ていってのチェックといいますか、その点については、例えば異物混入が続いた業者とか、そういうところへは出向いてのチェック、指導はしておるのですけれども、その範囲内にとどまっているのが現状でございます。
◆委員(中村和正) いろいろお聞きした中で、今、太田市は県の認定を受けた業者73社が納入しているということを聞いておりますけれども、先ほどその取引高をお聞きしたというのは、やはり、大手10社ぐらいの業者に対しては、まず、一般企業が10億円台の取引をしている一企業、例えば外食産業があるとすれば、恐らく納入業者に対して年に1回の査察をして、冷凍庫の温度管理、冷蔵庫の温度管理、あとは乾物の管理状況プラス納入車、冷凍品は冷凍車で運んでいるか、冷蔵品は冷蔵車で運んでいるかということのチェックを、恐らく億を超える食材については、やはり企業モラルとして、お客様に提供する責任上、最低限やっていると私は思っております。今後、教育委員会でも学校給食運営委員会というのがありますので、そこを通してか直接なのか、幾ら県が認定した業者でも丸のみするのではなくて、やはり年に1回なり2回なり、そういった検査、もしくは検査表の提出を図って、安心安全を徹底するべきではないかなと。1回食中毒等の問題になったときには非常に大きな問題になるので、県の認定を受けただけでは私は不十分だと思うのですが、その辺のご所見をお聞かせください。
◎
学校施設管理課主幹(浅香信) 今お話しのあったチェックといいますか、監視体制でございますけれども、専門性とかもありまして、現実的に私どもの職員だけでできるかどうかという問題もあります。その辺も含めて、どういう方法がより有効なチェック体制なのかということを研究してまいりたいと考えております。
◆委員(中村和正) 当然、教育委員会だけでは非常に難しいことで、ほかの部署、もしくは専門の機関にお願いするという方法もあると思いますが、ぜひその辺について前向きにご検討いただきたいと思います。
それともう1点、食材の地産地消の取り組みについてなのですが、今まで発表されておりますのは、米は100%地産地消ですと、その他野菜は24%から36%まで今上がっておるというのはお聞きしておりますが、給食は米と野菜だけでできるわけではないので、その他の畜産品、水産加工品、乳製品等を含めて、この辺の自給率、水産加工物は当然上がるわけないので、その他のものについての自給率についてのご所見をお聞かせいただけますでしょうか。
◎
学校施設管理課主幹(浅香信) 現在、私どものほうで把握しておりますのは、今、委員おっしゃったとおり、米が100%、あと市内産の野菜36%、牛乳が100%、それから、肉について言いますと、精肉の仕入れについては全て国産であるということのデータしか持っていない状況であります。
◆委員(中村和正) 大体想像どおりでございますが、ただ私、もう1点危惧しているのが、先ほど言いましたように、給食材料費が10億円台で横ばいに来ておると。これは悪いことではないのですが、やはり輸入品の比率が高まっているというふうに考えます。この辺につきましても、業者に加工時の検査表、納入時の検査表をきちんと出していただけるようにお願いして、安心安全に努めていただきたいと思います。最後に、教育長、ご所見をお聞かせください。
◎教育長(澁澤啓史) 貴重なご示唆ありがとうございます。今お話を伺っていて、やはり食というのは子どもの成長には欠かすことのできないものでありますので、食物そのものが安心安全でなくてはいけない、これは今お聞きしていてそのとおりだと思います。どこまで改善できるかは今お答えできませんけれども、担当が申し上げたように、可能な限り吟味をして、安全な食物提供に努めていきたいと思います。ありがとうございました。
◆委員(中村和正) 時間がないのでちょっと駆け足で質問させていただきます。次に、378ページ、10款7項4目について、旧中島家住宅、中島知久平邸について、本年度予算の半分以上が人件費にとられてしまって、改築、補修にほとんど予算が回っていないという現状の中で今オープンしているわけですが、私も3度ほど拝見させていただいておりますが、やはり見られる範囲が非常に狭いということで、今後のリピーター、平成29年度も1万3,000人を超える来館者がいらっしゃったようですが、やはり今後先細りになっていくというふうに危惧しております。昨年度も副市長にお答えいただいております観光スポットによってはおいしいものを食べられるとか、何か利用動機が必要であると、そのときにおそばというふうにお答えになっていると思うのですが、厨房機器を置かないまでも、やはり甘味とお茶の提供等をして、例えばあの2階の大広間から座って庭を眺めながら、ゆっくり館内を見ていただくというような方向で、来年度以降でしょうか、国からの予算がつきましたらリピーターにつながっていくような方向でお願いしたいと思いますが、最後に副市長、ご所見をお願いします。
◎副市長(木村正一) おっしゃるとおりだと思います。私も昨年来、何度か足を運んでいるのですけれども、広い家のほんの一部しか見学できないのが現状ですので、予算がどういう形でひもがつくかということはおいておきまして、やはり、あそこの建造物、あるいは中島知久平というその人物をしのぶ方々にとっての憩いの場所だとか、あるいはちょっとお茶が飲めるとか、何か軽食がとれるようなことができればいいなというふうに私も感じておりまして、地元の方々などにもそのような話をしているところでございます。
◆委員(秋山健太郎) 事務に関する説明書からですけれども、各行政センターで生涯学習事業であったり、社会教育事業が行われていると思うのですが、ちょっとそれに関連して、話がそれてしまうかもしれないのですが、まちかどふれあい館が太田地区にあります。まちかど美術館から変わって、ギャラリー機能が、要するに多目的機能を持つ施設になったということで、そこで例えば生涯学習事業とか社会教育事業、こういったものが行われることというのはあったのですか。
◎太田行政センター所長(橋本吉弘) 今年度から多目的に使えるということになりまして、行政センター主催事業といたしまして、夏休みの小中学生に対しましてポスター・図画教室と読書感想文教室、計6日間開催いたしております。
◆委員(秋山健太郎) 全体の利用率は現状でわかりますか。
◎太田行政センター所長(橋本吉弘) 9月末までの稼働日が64日となっております。
◆委員(秋山健太郎) 引き続きいろいろな使い方ができると思うので、その点、特に生涯学習、あと社会教育部分で充実させてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。
続いてまた、事務に関する説明書から学校施設管理課に関してお聞きをしていきたいと思うのですけれども、まず、屋内運動場の件ですけれども、非構造部材の耐震化工事というのをずっとやっていると思うのですが、平成29年度実績というのはどうなっているのでしょうか。
◎教育部参事(楢原明憲) 平成29年度の工事につきましては、全体で10校行いました。小学校が7校、中学校が3校実施しております。
◆委員(秋山健太郎) これは市内全校に実施をする予定なのですか。
◎教育部参事(楢原明憲) 市内全校を実施の予定でございます。
◆委員(秋山健太郎) いつごろ終了する予定なのでしょうか。
◎教育部参事(楢原明憲) 実は昨年度実施を終えて、残りが11校となっております。今年度、予算措置も既に済ませておりますので、今年度中の終了を目指しております。
◆委員(秋山健太郎) それと、この屋内運動場についてなのですが、最近いろいろ災害が起こっている中で、特に体育館を中心として、学校活動のみならず、災害時の避難場所として活用されるようになっています。そうすると、今後の防災機能の強化、こういう部分も必要になってくるのかと思うのですが、この点は何かお考えはあるのでしょうか。
◎教育部参事(楢原明憲) 各方面からいろいろお話は伺っているのですけれども、現状としましては、具体的にこれはというものはまだございません。
◆委員(秋山健太郎) 今のところは特にないというところで、いろいろな報道を見ると、暑い中、体育館に大勢が避難をされている姿というのを見ると、あれと思ってしまうのですけれども、今後についてはどうなのでしょうか。
◎教育部参事(楢原明憲) 特にことしのような暑い夏については、避難所となる学校の体育館についても冷暖房をという話も新聞ですとか、いろいろな方からお伺いしております。ただ、学校体育館の場合、窓面がかなり多いと、それから断熱がほとんどされていないという現状がございます。このような施設はむやみに冷房を入れたからといってすぐきくかというと、今年度の40度を超えるような気温ですとなかなか、ましてや閉め切りになってしまうと中の室温が下げられるかというと、ちょっと断熱がないところでは難しいものであるとは考えております。
◆委員(秋山健太郎) 現実的に難しいというのはよくわかりましたので、例えばこれから新築、改築、改修等々ある中で、そういう防災機能の強化というものも1つ考えていってもらえればなと思っています。それから、武道場の天井改修工事も進めていると思うのですけれども、進捗状況はどうでしょうか。
◎教育部参事(楢原明憲) 文部科学省で200平米以上の空間の施設は全て、つり天井があるものについては改修しなさいという指針がございました。太田市については、武道場がこれに該当するものでございまして、市内で10校ございました。この10校につきましては、平成29年度で全て改修を終えております。
◆委員(秋山健太郎) それから、市内の小中特別支援学校44校ある中で、この施設設備の老朽化は当然あると思うのですが、これの改修計画というのはあるのでしたっけ。
◎教育部参事(楢原明憲) 太田市の公共施設等総合管理計画の中で、個別計画というのを各施設ごとにつくれという指針が出ております。文部科学省においても、学校施設については、平成32年度までに策定をするようにという指示が出ております。太田市につきましては、一応これを待たずに、できれば今年度中の策定を見られればということで、今鋭意作成している最中でございます。
◆委員(秋山健太郎) 今年度中にでき上がるということで、ぜひ期待をしております。
次の質問なのですが、給食費に関連して未納の問題についてお聞きしたいのですが、現在未納額というのは幾らぐらいなのでしょうか。
◎
学校施設管理課主幹(浅香信) 給食費の未納額でございますが、平成29年度決算で現年分が1,532万2,000円、それから、過年度分の累積が9,392万8,888円でございます。
◆委員(秋山健太郎) 1億円超えてしまう額が未納としてあるという中で、当然回収というか、未納対策というのをやられていると思います。具体的には、戸別訪問とか電話での催促等々やられていると思うのですが、やはり過年度分の取り立てというか、回収というのがすごく難しいのかと思うのですが、その点はどういった取り組みをされているのですか。
◎
学校施設管理課主幹(浅香信) 確かに、過年度分の回収がなかなか進まない現状にあります。何といっても、給食費の場合に職員が自力執行権を持っていなくて、自分で滞納処分、いわゆる差し押さえ等ができないものですから、平成29年度からは法的措置も視野に入れて、実際2件の執行を行ったわけですけれども、委員おっしゃったように、職員による臨戸訪問も強化するとともに、この辺の法的措置も拡充をしていきたいと考えております。
◆委員(秋山健太郎) 法的措置もとって戸別訪問も行っているという中で、これは生活保護費からの委任払いとか児童手当からの充当、こういうものも行っていると思うのですが、具体的にはどういうことなのでしょうか。
◎
学校施設管理課主幹(浅香信) まず、手当からの充当というのが児童手当、生活保護、それから準要保護です。こちらについては、要するに保護者の申し出をいただいた中で、例えば児童手当ですと、6月、10月、2月という形で、それから準要保護ですと、1学期、2学期、3学期、あとは生活保護の場合には毎月です。保護者の申し出をいただいた中で直接引かせていただいていると、充当させていただいております。
◆委員(秋山健太郎) 要するに、保護者の申し出がないと引き落とせないというのがあるのですね。
◎
学校施設管理課主幹(浅香信) おっしゃるとおりです。
◆委員(秋山健太郎) 滞納されている方で、児童手当はほとんど多分もらわれていると思うのですけれども、そこを強制的に天引きしてしまうという方法はできないのですか。
◎
学校施設管理課主幹(浅香信) この辺も児童手当法の改正によりまして、今申し出によって充当できるようになったと、まだそういう段階ですので、あくまで申し出がないと強制的に引き去りをするということはできません。
◆委員(秋山健太郎) ちなみに、その充当された方の世帯数とかはわかりますか。
◎
学校施設管理課主幹(浅香信) 児童手当につきましては、181世帯528万3,370円です。
◆委員(秋山健太郎) 充当してもいいよという保護者への案内はどうやっているのですか。
◎
学校施設管理課主幹(浅香信) 訪問なりした際に、その申し出書をお渡しして了解を得るということでございます。
◆委員(秋山健太郎) これは早い段階から、例えば全世帯と言っては言い過ぎかもしれないですけれども、そういう通知を出して、児童手当からの充当ができますよということを案内すれば、これはある程度効果が出るのかと思うのですけれども、この辺は現実的に難しいですか。
◎
学校施設管理課主幹(浅香信) 給食費につきましては、もともと口座振替率が98%以上ある状況です。たまたま1カ月、2カ月、振替不能になるというようなケースもあります。ただ、振替不能だからといって、そういった児童手当から充当ということではありませんので、これは現年、過年、ある程度まとまった滞納がある方に対しての措置と考えております。
◆委員(秋山健太郎) すごく大変な作業だと思うのですけれども、頑張ってほしいと思いますのでよろしくお願いします。
続いて、学校教育課のところに関連してお聞きしたいのですが、今、小中学生がスマートフォンはかなりの数が持っていると思うのですけれども、この保有率というのは把握はされているのでしょうか。
◎教育部指導参事(江原孝育) 毎年のように確認をさせていただいておりますが、現在は小学校で58.9%、それから、中学生で81.9%という保有率でございます。
◆委員(秋山健太郎) かなり高い保有率なのかと思うのですが、これはほとんどの子が持っていると思っていいと思うのですが、これは前も聞いたのですけれども、学校への持ち込みはどういうふうにしているのですか。
◎教育部指導参事(江原孝育) 基本的には持ち込みをしないということは大前提でございます。ただ、家庭の事情、あるいはお子さんの身体状況、例えば大きなけがをしていて、しばらくの間、通院をするというような状況のときに特別に申請をして認めると。あわせて、学校の職員室にある電話を連絡用に開放するというようなことでありますので、必要のない場合には必要を認めないということもございます。
◆委員(秋山健太郎) 教育委員会のホームページに、太田市教育長緊急アピールというのがあるのです。「携帯電話を持たせないようにしましょう」、でも、これは平成22年のもので岡田教育長の名前で出ているのですけれども、これはさすがにお変えになったほうがよろしいのかと思ったのです。それと、内容も例えば、平成19年度のアンケート調査を載せていますので、これはちょっと早目に変えたほうがいいのかと思ったので、済みません細かいところで。
◎教育部指導参事(江原孝育) 大変失礼いたしました。そして、ただいまの教育長緊急アピールでございますけれども、現在アップしているものが古いものであったわけでございますけれども、環境とか状況に応じて改訂を加えて、入学時に配らせていただいたりしている経緯はもちろんございますので、ご報告申し上げます。
◆委員(秋山健太郎) これは当然子どもがスマートフォンを持っていると問題になってくるのが、SNSを介したトラブルという中で、教育委員会で把握しているものはありますか。
◎教育部指導参事(江原孝育) トラブル、いじめというような形に発展するケースがほとんどでございますが、いじめに関しましては問題発生時に詳細を報告いただく。これは1月から始めておりまして、いじめ一報制というふうに我々は呼んでいるのですけれども、その中にSNS関係とか、LINE関係といったものの報告がございます。
◆委員(秋山健太郎) そういうトラブルが実際にあったときにどういう対応をされるのでしょうか。
◎教育部指導参事(江原孝育) このことに関しましては非常に奥の深い部分もございますので、1つ1つ私どもの担当のほうで学校と連絡をとらせていただきながら対応をいたしておりますが、なかなかいろいろなケースやいろいろな状況がございますので、正直なところ対応も幅広くなったり、個別なことになったりということで苦慮していることは事実でございます。
◆委員(秋山健太郎) 当然スマホを使って、SNSを使ってとなると表面上にほとんど出てこない、そういうケースが多いでしょうから、先生方も大変苦労しているのではないかと思っています。個別のケースを把握するといっても目に見えてこないですから、これは頭を悩ませる問題だと思うのですけれども、引き続きバックアップのほうよろしくお願いしたいと思います。最後に一言お願いします。
◎教育部指導参事(江原孝育) このことに関しましては、先ほどの教育長緊急アピールだけではなくて、入学時、それから、学年の節目節目で保護者に集まっていただいたときに例を示しながらも、いろいろなトラブルがございますということは訴え続けております。それから、心の問題、道徳でそういう心の部分を扱うといったことも積極的にやらせていただいておりますので、また、難しい面は本当にあるものでございますが、力を入れて研修会等も積極的に行ってまいりたいと思います。
○副委員長(高木勝章) それでは337ページ、10款1項4目教育研究所費、不登校専門員についてお聞きします。まず初めに、不登校の現状についてお聞きしたいと思います。平成27年から平成29年度の不登校の児童数と推移をお聞かせください。
◎教育部指導参事(江原孝育) 不登校の人数でございますけれども、平成27年度が221名、平成28年度が過去最高の285名、そして、平成29年度は30名減少して255名ということで把握してございます。
○副委員長(高木勝章) それでは、平成29年度から10校の中学校に配置されておりますが、配置される前と後、不登校の生徒数と別室登校の生徒数に変化がありましたらお聞かせください。
◎教育部指導参事(江原孝育) 不登校専門員を配置した学校でございますが、中学校10校に配置させていただきまして、この10校の配置される前と配置した後の変化ですけれども、10校の合計が、平成28年度は190名ございました。そして、平成29年度、配置した後でございますけれども、156名となっております。それから、別室登校の生徒でありますけれども、同じく平成28年度は132名で、平成29年度は116名と把握しております。
○副委員長(高木勝章) では、本年度の不登校の児童生徒数の状況をお聞かせください。
◎教育部指導参事(江原孝育) 今年度は1学期がちょうど終わって2学期が始まったばかりなので、集計しているのは1学期までのところでございますけれども、市全体では前年度に比べると増加傾向にありますが、配置校については減少傾向であります。それから、配置校の別室登校ですけれども、40名近く増加ということであります。このことについては、別室登校をすることで不登校に陥らないようにしてもらっているという捉え方を私どもはしております。
○副委員長(高木勝章) 専門員を置くことで効果がうかがえるということがわかります。ふれあい教室等に通う小学生もふえていると感じますが、次年度に向けて、小学校を含めた不登校専門員の増員は考えておりますか、お聞かせください。
◎教育部指導参事(江原孝育) 今年度の1学期の傾向として、小学校のほうでも今までにないような形で増加傾向を示しているという報告をいただいております。小学校の配置が適切かどうかということも含めてなのですけれども、現在増加傾向で、現場にも頑張るようにということでいろいろやっているところでありますけれども、今後、増加の検討をしていければということも考えてございます。
○副委員長(高木勝章) それでは教育部長、今、効果があるということですので、次年度に向けて配置のお考えをお聞かせください。
◎教育部長(高橋徹) ただいまも参事から報告がありましたように、不登校の生徒数は全体的にはふえている。ただ、配置をしている学校については減っているという情報を伺っています。今後ですけれども、この不登校の問題については、教育支援隊のほうでも不登校の担当をしている者もおります。そういった人の活用もまた図りながら、経年の比較をしながら、配置することによっての効果を判断しながら、今後この研究をしていきたい、必要があれば要望していきたいと思っております。
○副委員長(高木勝章) 教育長、先ほど研究していきたいということが聞けましたので、専門員が動かない山を今少しずつ動かしているように感じておりますので、ご所見をお聞かせください。
◎教育長(澁澤啓史) 教育委員会として、本当に最大の課題が不登校の解決であります。そういう中で、ようやく不登校専門員を投入していただいた。それなりの成果は上がってきているようなのですけれども、これは決して楽観できるものではなくて、たまたま平成28年度、平成29年度、平成30年度の形として多少なりともいい結果が出てきている。これから同じように減っていくかというと、私はそんなに楽観視はしてない。というのは、全体の不登校数は依然として減少していないという事実があります。ですから、これからも不登校というものには、それなりのやはり投入をしていかなければいけない。でも、その中でも1つ特記できるのがあります。それは、先ほど参事が申し上げたような別室登校、この人数がふえたということなのです。ご承知のように、不登校にはさまざまな状態がありまして、全く学校に出てこられない形、それから、少しでもエネルギーがあって学校には来るけれども、例えばすぐ戻ってしまうとか、途中から来て教室に入れないでうろうろするとか、あるいは今のような、ふれあい教室の中で自分の計画を立てながらとにかく社会復帰を目指すような子たちとか、さまざまいるわけですけれども、別室というのは教室に入る一歩手前ということでありまして、子どもに少しずつエネルギーが蓄積されてきつつある。これは、まさに不登校専門員の影響であろうと思います。したがって、まずは学校では別室登校を目指して、そしていろいろな関係、あるいは多くの先生方のかかわりを通しながら、少しでも教室へ入れるような段階がこれからとれればいいなと感じているところであります。ですから、必ずしも専門員を多く投入すればいい結果が出るかというと、そのような簡単な結論は出さないほうがいいとは感じております。
○副委員長(高木勝章) 人と触れ合っていっていただきたいということで、そういう専門の方が行かれたのだと思います。
最後の質問になると思います。中学校の学習指導用要領などで、中学校の水泳についてお聞きしたいと思っております。プールのない市立の学校を調べましたら、市立太田中学校はプールの時間がないということなので、授業の内容というか、ちょっとお聞かせください。
◎教育部指導参事(江原孝育) それぞれの学校で、学習指導要領を踏まえて教育課程を編成していると思います。それらの中で、中学校の水泳にかかわる部分でありますけれども、中学1年生、2年生は水泳が必修であります。3年生は必修ではなくて、器械体操や陸上競技、水泳、ダンスの中から一応選択するという形をとってございます。ただし、プールがない場合においては水泳は扱わなくてもよいということであります。落としてはいけないのは、水泳にかかわる水難事故等の事故防止に関しては、卒業までに必ず学習するという規定であります。
市立太田中学校については、開校以来4年間ほど、学校にないということでカリビアンビーチというところで集中的に水泳の学習をしてございました。ただ、移動に大変時間がかかることと、行った後の内容的なところでも、移動に時間がかかる割には少し余計な時間もあるということで見直して現在の形になっておりますので、この辺につきましては学校長の権限というか、判断という部分が多々ありますので、その辺のことについては現在中高一貫の本部会というのをやってございますので、そういった場で情報としてつないでいければと思いますが、ご理解のほどよろしくお願いします。
○副委員長(高木勝章) 最近、高校でも授業がほとんどない高校がふえております。最後の水泳の授業が中学校での授業になると思っております。それなので、ぜひ中学生、太田市の全校の中学生には水泳の時間をとっていただきたいなと思います。泳げる泳げないではなくて、先ほど言った水難事故のほうもやはり重要ですので、着衣水泳というのもあります。あと、市内に幾つか室内プールがございますので、中学校に近いところに、学校長の判断ということでありますけれども審議会というのがありますので、ぜひそこら辺でお話をしていただけたらと思いますけれども、最後に教育長のご所見をお聞かせください。
◎教育長(澁澤啓史) 参事が答弁したとおりでありまして、学校のいわゆる独自性といいますか、それはまさに教育課程の編成というものであります。これは権限を全ての学校長に移譲してあります。したがって、それぞれの学校が、それぞれの特色を出してくるのが、いわゆる教育課程であります。その中の一部として水泳指導というのが位置づいていくわけですので、その学校で着衣水泳というものが必要であるという判断の中で教育課程の中に位置づけられれば当然それは実践されるでありましょうし、いや、近場にはもうプールがないと、ですから、机上の学習にはなりますけれども、あるいはビデオ等を使いながらにはなりますけれども、水というものへの恐れといいますか、それらも含めて、そういうもので済まそうという学校もあると思います。したがって、その判断については、それぞれの学校の所属長にお任せしていきたいと思います。
◆委員(高橋えみ) それでは、時間がないので短めに質問します。362ページ、10款7項3目図書館費に関連して伺います。今さまざまな地域で災害が起こっております。図書館は大勢の利用者がいる公共施設でありますので、災害時の対応について伺います。
◎学習文化課長(小谷野仁志) まず、太田市の防災対策マニュアルに基づいて対応することはもちろんのことでございますが、図書館既存4館でございますけれども、各館におきまして、簡易な防災マニュアルのみであったことから、今年度、より具体的な対応マニュアルにすべく全面改定を行っております。4館共通の部分もございますけれども、尾島、藪塚は複合施設になってございます。また、新田は単独館、中央におきましては単独館でありますけれども学習文化センターを併設しておりますので、共通の部分と共通でない部分がございます。火災及び地震発生時の対応マニュアルについて、本年度内容を精査して、改定版を既に作成しております。なお、利用者ファーストといった観点から、業務改善の1つとして4館とも日本語、英語、ポルトガル語、そして中国語といった4カ国語の注意喚起の表示をしてございます。
◆委員(高橋えみ) 図書館は災害発生後の心のよりどころにもなるのかなと思っております。災害発生後の対応について伺います。
◎学習文化課長(小谷野仁志) 大震災の後ですけれども、被災者の皆さんの精神的なケアが、東日本大震災以降、大きく報じられてきました。私ども図書館といたしましては、事業継続という観点からBCPを、市としては総務部を中心に作成しておりますが、図書館という立場から4館共通のBCPを作成してございます。こちらにつきましては、平成29年度に作成済みでございます。なお、美術館・図書館との連携も非常に重要でございますので、さらに連携を密にしていきたいと考えております。
◆委員(高橋えみ) では、引き続き万全の体制をどうかよろしくお願いいたします。
続きまして、342ページ10款3項2目教育振興費に関連して伺います。学校の施設のWi−Fiの環境整備について伺います。Wi−Fiの環境整備ですけれども、教育委員会が管轄されている施設の中で、Wi−Fiの環境整備が整っている施設を教えてください。
◎教育部参事(楢原明憲) 教育委員会ということでしたけれども、このページからいきますと学校関係だと思いますので、学校に限らせてお話をさせていただきます。小中を含めてWi−Fiの環境が整っているところは1校、藪塚本町南小学校でICTの研究事業を行った関係で、この学校にのみWi−Fi環境が整っております。
◆委員(高橋えみ) では、1校だけということで、わかりました。学校は教育の場でもありますけれども、先ほど同僚委員からもありましたとおり、教育と、また防災の拠点にもなりますので、教育と防災の観点からWi−Fiの環境整備を進めていただきたいと思っておりますが、お考えを伺います。
◎教育部参事(楢原明憲) 防災機能の強化ということで、これは文科省というより総務省のほうが、避難場所のWi−Fi環境の整備という指針を出されているようです。学校も補助対象のような感じで書かれてはいるのですけれども、ただ、学校の場合、現状太田市の学校のことだけお話をさせていただきますと、先ほど言ったように、まずはWi−Fi環境がございません。1対1で行うような有線LANの場合はセキュリティーが完璧に対応できるのですけれども、現状Wi−Fi環境になるとかなりのセキュリティーを要さなければならないということが考えられます。その上、公衆無線LANという整備を入れていくとなると、やはり学校で使っている校内LANの場合、個人情報とかもかなり含まれておるものになってきます。学校の経営内容ですとか、個人情報が入っていますので、こういったものはやはりセキュリティーを第一に考えていかないと、まずそういう対応をしてからでないと、公衆的に使えるような無線LANの整備というのはなかなか難しいかとは思っております。
◆委員(高橋えみ) なかなか難しいということですけれども、できれば計画を立てていただいて、セキュリティーも完璧にしながら進めていただきたいとご要望させていただきたいと思います。教育長のご所見を伺いたいと思います。
◎教育長(澁澤啓史) 基本的に、今、参事が申し上げたとおりなのですけれども、ありきたりな答弁になって申しわけないのですが、それはそれなりにそろっていればもちろんいいわけですけれども、大きな壁があるということですので、極力研究等も進めながら、もし実現できるようなきっかけがあれば、それに向けて頑張っていきたいと思います。
◆委員(高橋えみ) それでは次に行きたいと思います。335ページ、10款1項3目教育指導費、特別支援教育対策事業に関連して伺います。特別な支援を必要とする児童生徒数を教えていただきたいと思います。
◎教育部指導参事(江原孝育) 現在、平成30年度、今年度でお答えさせていただきますが、太田養護学校に通う児童生徒が129名、小学校の特別支援学級が207名、中学校は83名、合計419名でございます。
◆委員(高橋えみ) それでは、その中で普通教室にいる児童生徒もいると思うのです。その方の人数を教えてください。
◎教育部指導参事(江原孝育) 普通学級に在籍している児童生徒の把握でありますけれども、本市では個に応じた適切な就学先を検討するということで、1人1人の児童生徒について審議する太田市教育支援委員会というのを教育委員会の中で持っております。それぞれの学校から、観察等の結果でご報告いただいて検討している児童生徒ですけれども、平成30年度はつい先日行われておりまして、418名の対象者を審議しているという状況でございます。平成29年度は363名でありましたので少しずつ理解も深まって増加している傾向でございます。
◆委員(高橋えみ) 思ったより多くいらっしゃって、本当にありがとうございます。それでは、そういったご支援をしていただいておりますが、就学前のお子さんの、小学校に入ってくる前の連携というのはどのようにとられているのか伺います。
◎教育部指導参事(江原孝育) 市立の3幼稚園については、日ごろから情報交換、交流等を積極的に行っておりますが、太田市内は私立の幼稚園、保育園がたくさんございます。就学時健康診断というのが10月になると始まっていくのですけれども、その前段階として、5月ぐらいから、学校教育課の特別支援の担当のほうで積極的に声がけをさせていただいて、今年度は40園に足を向けて状況の把握と、幼稚園、保育園の先生から詳しい内容を聞き取って小学校のほうにつないでいるという形です。
◆委員(高橋えみ) 済みません、ちょっと質問が前後してしまいました。今、普通教室に通っていらっしゃるお子さんがいらっしゃいますね。少し気になる心配なお子さんたちがいると思いますが、どのような支援をしているのか教えてください。
◎教育部指導参事(江原孝育) 各学校で観察と学習状況の把握等に努めながら、校内でもやはり同じような教育支援にかかわる会議がございますので、それを年間で計画的に定期的に持ちながら共通理解を図って、例えば1人の教員だけがその子のことを気にするのではなくて、周りにいるいろいろな先生にかかわってもらって教育支援を行っております。
◆委員(高橋えみ) 大変手厚く接していただいているということで安心をいたしました。
最後、教育長に伺います。現在これだけ配慮を要する児童生徒さんがいる中で、今、教育委員会の皆様が本当にできる限りのことを、支援をしていただいていると思っております。本当に感謝を申し上げます。
今、学校の先生方の職場環境が、ブラック企業だと言われていたりして大変話題になっておりまして、問題視をされております。先生方の精神的なモチベーションが子どもたちにもいい影響を与えると思っております。なかなか方法が、これをこうすれば改善されるというものではないかもしれないのですけれども、教育長として、今後どのようにしていくことが先生たちの環境の改善に、これだけ指導要領もどんどん変わってきていて、かかわらなければいけない子どもたちもたくさんいます。そういう環境の中で今後どうしていくことが、学校の先生たち、これから学校先生になりたいというお子さんたちもたくさんいらっしゃいますので、そういった環境の整備ということもあります。これは文科省の部門にもなるかとは思うのですけれども、教育長としてはどのようにお考えになっているのかご所見を伺って、終わりにします。
◎教育長(澁澤啓史) 今、委員おっしゃるとおり、学校の先生方はまず非常に疲弊状態である、これはもう間違いないことであります。例えば今、江原参事が話をしました私立幼稚園に情報をもらいに行くというのは、本来は学校教育の仕事ではない。だけれども、目の前に子どもがいるがために、そしていずれは学校に就学してくる、そういうものを少しでも是正したいがために動いているわけです。そういう1つ1つが本当に山積みになってきているわけです。結論を言えば、こういった教員の働き方改革の答えは人員をふやすしかないのです。そのように私自身は思っています。ただ、そうはいってもそのようにたやすく人員をふやすことができない。そうしたときに、では先生方が今一番の悩み、自分の仕事に対して疲弊的な感じを持つのは何だろうと分析せざるを得ないわけです。そうしますと8割方が、保護者からの不満あるいは要望、そういうものに対応するのがつらいと言っているわけです。そうすると、これは1つ学校のほうでは、それをいかに解決していくかというマネジメントの必要性が当然出てまいります。
あとは、先生方がやはり忙しい。だけれども、何とか子どもたちのために頑張ろうというのは、やりがいがあるというのが一番大事であります。したがって、先生たちが大変なのだけれども、これをやることによって子どもたちの笑顔が見えると。そうするとやはりいつの間にか、つらいのですけれどもそれを乗り越えた仕事をしていきます。でも、そこにも限界があります。ですから、そういうものを国家的にこれからは変えていかない限りは、今の騒がれている教員の働き方改革での疲弊感というのは、多分なくならないだろうと。ですから、本当に簡単なことでありますけれども、よく校長先生方にお話をするのは、とにかくコミュニケーションを図ってくれ、そして何か悩みがあったらいつでも言ってくれ、その都度こちらからも助言をしながら、少しでも教員としてのやりがいを感じるような職場づくりをぜひしてほしい、
そのように常にお願いをしているわけですけれども、でも、これはそのようにたやすいことではない。ですから、これからどうしようか、具体的な方策を言えといえば、正直なところ見つからないのが現実であります。
◆委員(八木田恭之) 最初に、決算書の335ページ、10款1項3目教育指導費、安全教育充実事業について伺います。事務に関する説明書の221ページ、学校安全についてという部分が該当すると思いますけれども、こちらの(1)学校安全・交通事故・不審者対策という項目に3項目ほど内容が記載してありますが、この内容についてちょっと説明いただければと思います。
◎教育部指導参事(江原孝育) 関係機関と連携した通学路安全対策は、太田市通学路安全推進会議にご協力願って、会議を持ちながら、改修改善に努めているというものでございます。それから、防犯ブザーであったり、子ども安全協力の家、この辺は、防犯ブザーは入学時にブザーを配って卒業まで使わせるというものであります。それから、子ども安全協力の家は、地域にある何か困った状況が生じたときに、お子さんたちが逃げ込むというようなところで対応させていただいております。それから、スクールガードリーダーというのがございますが、こちらは警察のOBの方に26校の小学校に平均20時間程度非常勤で行っていただいて、交通安全対策や防犯の意味での指導助言をいただいているという事業であります。それから、スケアード・ストレイト方式の交通安全教室は、スタントマンに来ていただいて、結構ショッキングな場面でありますけれども、そういった事故の現場を見る等の見学を伴った交通安全教室ということでございます。
◆委員(八木田恭之) いろいろな取り組みをされているということで、ちょっと耳新しい言葉も入っていたのでお伺いしたのですけれども、では、なければいいのですけれども、実際に登下校中の事故、事件等の発生件数、それから人数等がわかれば教えていただきたいのですが。
◎教育部指導参事(江原孝育) 交通事故は、常に毎月毎月カウントして、多くなってきたときには注意喚起をさせていただいておりますが、昨年度の市内全域全校での交通事故は65件、うち救急搬送23件、平成28年度は75件で救急搬送39件という捉えをしております。
◆委員(八木田恭之) 不幸な事故もあるということでありますけれども、それではその対策として市が取り組んでいると思われるのが太田市の通学路安全推進会議ということで、全庁的な取り組みと受けとめています。これの概要、どのような流れで動いているのかを説明いただけますか。
◎教育部指導参事(江原孝育) 一応年度の区切りでご説明申し上げますと、大体年度末の3月までに、各小学校から通学道路における危険箇所と、こういうところを直してほしいという要望を承っております。そして、3月から6月までの間に、関係各課のご協力をいただきながら現地調査を行っております。そして、6月か7月に安全推進会議を開催いたします。昨年は7月、ことしは6月の終わりごろでございました。そして、この会議が終わった後、それぞれの対策を実行していただいて、直していただいたりしていくのですけれども、大体年度末の3月までに、このような形で修繕ができましたということをホームページ上でアップしているという流れでございます。
◆委員(八木田恭之) 市役所のサイクルで考えると、このサイクルであれば、後期に向けた補正予算、あるいは間に合わなければ、次年度の予算ということで対応可能かと受けとめましたけれども、今、教育委員会が事務局になっていると思いますけれども、学校からこの会議へ上がってないような事例も見受けられると思います。その辺はどのように学校現場に指示されているのか、わかる範囲で結構です。
◎教育部指導参事(江原孝育) 昨年度は申請いただいた箇所が42カ所ございまして、37カ所が改善、改修できたところであります。今、委員おっしゃったとおり、年度の途中に、実はここが危ないのだと後づけで出てくるものも幾つかございます。そして、それについては担当の者が学校長から状況を把握して、そして現地調査をしながら、関係の各課、それから警察や県の土木事務所に相談に上がっているという流れです。
◆委員(八木田恭之) きのうもちょっと質問させていただいたのですけれども、太田市の道路が新しくなったとき、あるいは改修されたというタイミングで、それが通学にかかわるものであれば、工事が終わる前に対応可能なものは出していただいたほうが多分やりやすいのではないかと私は思うんです。その辺で、この安全推進会議の中で、年に1回だとその事前のやりとりが難しいかと思うんですけれども、その辺の情報交換等はされていますか。
◎教育部指導参事(江原孝育) 常にうちの担当は、先ほど申し上げた関係の各課や警察、もう何回も何回も足を運んでございますので、情報交換は積極的に行ってございますけれども、今、委員のおっしゃるような新しい道路の情報等については、なかなか今のところ情報キャッチが難しかったかと思ってございます。
◆委員(八木田恭之) 多分、市のほうでこの会議に入っているのは、道路を担当するところ、それから交通を担当するところかと思いますが、それぞれ部長がいらっしゃると思いますので、この辺の情報交換、事前の対策についてどう思われるかお答えください。
◎都市政策部長(赤坂高志) うちのほうは、推進会議に道路整備課と道路保全課が加わっていると思います。過日の一般質問でも久保田議員からありました区画線の関係、あと、区長からと、学校からと、パトロールで発見されているということですけれども、学校からは約20%程度上がってきているという状況であります。そのような中で、今委員が言われた道路をつくる段階でという話も重要であることは認識しておりますので、ぜひそういう情報交換もその場で一緒にできればいいなと、今話を聞いてそのように思いました。
◎市民生活部長(高橋利幸) 交通の関係ですが、情報交換というのは非常に大事かなと思います。具体的に話を聞いていないものですから、どのような情報が来ているかということはちょっとわからないのですけれども、いただいた情報の中でよりよくなるようにいろいろなところにつないで、いい環境をつくっていければと思います。
◆委員(八木田恭之) 太田市の内部だけでは解決できない、警察とか県の公安委員会、あるいは県の土木事務所も関係している場合もあると思いますので、事前に動いたほうが、実際に子どもたちが通る前に対応できたほうが私は望ましいと思いますので、ぜひその方向で関係者の皆さんの努力をお願いできればと思います。
ちょっと話題を変えましてブロック塀、通学路にある公共施設以外のブロック塀について点検されたということを聞いていますけれども、現状どのようになっているか教えてください。
◎教育部指導参事(江原孝育) 9月の質問の中でもいただいてございましたが、9月の中旬を目安に、先週末なのですけれども、夏休み等を使っていただいて、各学校の教員がよく見る、目視でチェックというところで確認させていただきました。全体で160とか170という数の危険箇所を報告いただいております。報告を担当のほうからも見せていただいたのですけれども、目視によるものでありまして、我々が学校教育課として危険と思われるものという範囲の中での投げかけでございましたので、学校によって、見てきた人によって若干違いも出てきております。それらの中で、出てきた調査の結果を1度学校に返して、ランクづけという形で今お願いしているのが現実のところであります。
◆委員(八木田恭之) 実際に危険と思われるものについては早急な対応をぜひお願いしたいなと思っております。
それでは次に、387ページ、10款8項2目15節工事請負費について、野球場の建設工事、それから工事費にはないのですけれども、陸上競技場の建設が動き出したというふうに見ております。これについて、まず3月の野球場の建設、4月オープンということで、実際さまざまな大会等が開催されてきていますが、野球場の建設と、あとはイベント、スポーツ大会として観覧者がどのくらい入っているかわかれば教えていただければと思います。また、陸上競技場については、今後の建設計画、それから現在の進捗状況についてあわせてお聞きします。
◎
文化スポーツ部参事(村岡芳美) 野球場の建設事業でございますが、平成27年度から平成29年度の3カ年計画で実施をいたしました。工事請負費が14億8,392万円でございます。4月以降の利用状況でございますけれども、4月から8月いっぱいまでの利用件数が164件、利用者数が2万4,372人という結果になっております。それと、陸上競技場につきましては、平成29年度から平成31年度までの3カ年計画で進めているような状況でございます。ことしの2月に、設計施工一貫プロポーザルにて特定業者を選定いたしまして、3月に設計業務委託契約を締結しております。現在は設計業務を行っているような状況でございます。今後の施設整備の計画でございますが、11月に陸上競技場を閉鎖いたします。その後、仮設倉庫を建設いたしまして、現在陸上競技場のメーンスタンドに収納しております備品類を仮設倉庫へ搬出する予定でおります。それが終わり次第、解体工事に着手する計画でありますけれども、12月もしくは来年の1月から解体工事に着手する計画でございます。
◆委員(八木田恭之) 野球場に続いて今度は陸上競技場ということで、スポーツ施設の更新が進んでいくと捉えておりますが、両施設とも、でき上がれば太田市の運動公園とするとかなり充実したものになってくるだろうと。今現在、陸上競技場でラグビーのトップリーグがことしも1試合開催されます。ラグビーという競技自体はそんなに競技人口は多くないですけれども、毎年楽しみに来るお客さんもいるということであります。そして、ほかのイベント等もできるようになれば、さらに多くの来場者が見込めるという中で、今2019年のラグビーのワールドカップ、2020年のオリンピック・パラリンピック、その後、これは関西中心と聞いておりますけれども、ワールドマスターズゲームズというような大きなスポーツイベントが続くということになっています。こういうときに、スポーツ施設のホスピタリティーの向上というのが今言われていまして、来場者への利便性の向上、おもてなしと言われるような部分です。これについての考え方をお聞きできればと思います。まず、今まで出店、飲食や物品販売に関しての規制があったということでありますけれども、現状どうなっているかをお聞きしたいと思います。
◎
文化スポーツ部参事(村岡芳美) 出店につきまして、現状ですと運動公園の土地が、国有地ということになっております。武道館と弓道場を除いた土地が国有地でありまして、国から無償貸付契約を締結して利用しているような状況でございます。国との契約では、公園施設内では営利を目的とした常設の物品販売は認められていないということがありまして、臨時的ですけれども、ラグビートップリーグにつきましては物品販売を行っているような状況でございます。今後の検討ですけれども、今後、主催者と利用団体から出店の要望があった場合に限り出店できるような要件だとか、出店条件等を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(八木田恭之) 国有地であるから制限がある、無償で借りているという原因があると理解しましたけれども、せっかくお客さんが集まるところでありますから、そこに来た人の利便性の向上はもちろんですけれども、スポレクは毎年好評、大盛況と言ってもいいと思います。八王子山公園もにぎわっております。太田市の観光や物産をPRするにはいい機会でもあると思いますので、ホスピタリティーの向上とあわせて、そのような場ができないかなというのが私の思いであります。主催者の中にスポーツ振興事業団等が共催で入っているケースもあるように見えますので、この辺をうまく市として持っていけないかなということについての考え方をお聞きできればと思います。
◎
文化スポーツ部参事(山岸一之) 野球場がリニューアルオープンいたしまして、来月ソフトボールの日本リーグを予定しています。これにつきましては、主催団体と今後協議して検討していきたいと考えております。今後、陸上競技場も改修を予定しているということで、新たな施設を有効活用してスポーツ振興を図っている中で、より多くの人に参加、集客いただけるよう、関係する団体と協議し検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎ 休 憩
午後2時38分休憩
○委員長(町田正行) この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後3時再開
○委員長(町田正行) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ご質疑ありませんか。
◆委員(川鍋栄) 331ページの教育指導費の関係のところで質問いたしますけれども、最近、通学用の荷物が重過ぎるということで、いろいろな声が児童生徒、また保護者のほうからも上がっていると聞きまして、文科省から今月6日、全国の教育委員会を通じて、一部の教材を教室に置いて帰る、いわゆる置き勉を認めるなどの対策を検討するように通知があったということでございますけれども、教育委員会のほうへ来ていますか。
◎教育部指導参事(江原孝育) ただいまの件ですけれども、9月6日に、文部科学省から事務連絡という形で、児童生徒の携行品に配慮をしてほしいという内容の連絡をいただいております。
◆委員(川鍋栄) 先ほどの教育長の話ではないですけれども、結構、保護者のほうからもそういう要望とか、いろいろな苦情ではないですけれども、そういう関係の話が学校を通じて教育委員会のほうに来ているとか、そういう状況はございますか。
◎教育部指導参事(江原孝育) 事務連絡のこの文面を見ると、保護者の要望を踏まえてというような一文が通知文の中にございますので、全国のたくさんの方々からそのようなご意見をいただいての手当なのかと、私、担当としては感じた次第です。
◆委員(川鍋栄) 毎週金曜日には、上履きとか給食袋とかいろいろなものを持って帰るから結構重たい、また月曜日は、それを洗濯して学校へ持っていくから結構月曜も重たい、金曜日と月曜日は特に重たいのだと、雨が降ったりすると大変だと。ゆとりの教育からまた変わってきた中でいろいろな教材費もふえてきたという話も伺って、量的にも約1.5倍にふえたということもデータ等でも掌握されているということが書かれておりますけれども、そういう状況の中で置き勉が、学校がそういう配慮した中で対応してもいいのではないかという通知が来たと。通知ですから、いろいろな通達とかより重きが少しないにしても、そういう通知が文科省から来た中での対応をどうするかということを、今検討はなさっているのですか。
◎教育部指導参事(江原孝育) この事務連絡をいただきましたので、早速、学校教育課としても、この上にかがみ文をつけてお送りしました。通知文というか、連事務連絡文の下に、全国各地でこのような工夫をしているので、こういう工夫を1つおたくでも参考にしてくださいというような事務連絡なのです。送った後に、私どもも若干気になっていたので、調査というか、アンケートで集約させていただいたのですけれども、かなりの小学校、中学校で、今、太田市では配慮しているということであります。持ち帰りの道具、それから学校に置かせているものを結構整理して指導しているという実態がわかりました。
◆委員(川鍋栄) そういう実態があったということですけれども、学校の施設としても、ロッカーが鍵つきではないとか、いろいろな制限もあるのだと思うのですけれども、俗に言う置き勉というものが学校の裁量で少しでも推進できるような状況にあるということで認識していいわけですか。
◎教育部指導参事(江原孝育) そのとおりでありまして、太田市の場合は通学にかなりの距離を要するケースもありますので、もう10年以上も前から、そのような手当てを講じているという学校がたくさんございました。
◆委員(川鍋栄) 国会のほうでもこういう論議をされているという話も聞いていまして、また、医学的な観点からも、調査した中では、都内のランドセルの状況を聞いたら9.7キログラムあったと。平均が7.7キログラムで、体重が約20キログラムにも満たない低学年の子どもが通学の中では苦行的な感じだというのがアンケートでも書いてあったと。そういう中で、欧米ではそういう形ではないということも踏まえて、日本はそういう部分がなかなか大変かなという状況もあるので、医学的な観点からも、そういう重たい物を持った中でのそれはどうかという話もあるものですから、そういう面では、通知だから一応流しましたというだけではなくて、もっとそういうことを踏まえた中で、もう少し押し出してみてもらいたいと思うのですがどうですか。
◎教育部指導参事(江原孝育) 具体的に学校サイドからお聞きしているのは、1学期に1年生がアサガオの栽培をしたと。重さもそうですけれども、かなり大きい。これを保護者に連絡をしてとりに来ていただくというような工夫であったり、それから、毎週末に出している通信の中で、来週はこういう道具を使いますよとか、そういったことを適切に情報提供している学校がほとんどでございます。
◆委員(川鍋栄) 教育長に聞いても、そんなことですかというところもあると思うのですが、そういう思いも現状としてあるのですが、教育長のご所見を伺いたいと思います。
◎教育長(澁澤啓史) 個人的には、私は置き勉には賛成です。うちの先生に、学校に置いてきてもいいではないかと言ったら、だめなのですと言うのです。どうしてかと言ったら勉強しなくなると。要するに家庭学習をどうするかによって、置いていったり置いていかなかったりが多分可能になるのではないかと。多分、中学生は自転車通学ですので、多少重くても乗っけていけば済んでしまうわけです。ただ、問題なのは小学生。ましてランドセルが歩いているような小さい1年生だと、これは確かに大変なわけであります。ですから、学校でも今工夫してくれているというお話でしたので、それをもう一歩踏み込んで、例えばきょうは家庭学習はこれとこれに重点を置きましょうねというもので必要なものを持って帰らせる、ほかのものは置いていく、そういう工夫をすることで、医学的なお話もありましたけれども、防げるのではないかと思うのです。場合によっては後で叱られるかもしれませんが、ちょっとその辺は学校と協議をしていきながら結論を出していきたいと思います。
◆委員(川鍋栄) 非常にいい答えをもらったので安心しておりますけれども、本当に教育長のそういう思いが全小中学校の現場にも行くような形をお願いしたいと思っております。確かに言ったような家庭学習の習慣が身につかないとか、全部持ってこないといけないとか、そういう意見もあるそうなのですけれども、そうではないということを今の教育長の話を聞いて認識しましたので、ぜひ強力な推進をお願いしたいと思っております。
次に、339ページの学校管理費なのですけれども、今、義務教育学校を推進している状況でありますけれども、この中でもいろいろな説明会等をやっていると思うのですが、私は、太田東小学校と韮川西小学校のこの後の処置については何か話をしている状況ですか、伺います。
◎教育部指導参事(江原孝育) 跡地利用ということで、今まだ現在進行形で相談中という部分も多々あるのですけれども、下浜田の太田第二ふれあい教室というのがございまして、ことしから学校教育センターと名称を変えて使わせていただいているのですけれども、建物自体が老朽化してございますので、できればその施設を跡地利用で入れさせていただければという計画はございます。
◆委員(川鍋栄) この教育施設は、教育施設だけではなくて、太田市としての財産というか、逆に言えば、もっともっとそういう広い見地に立った中での議論もこれから必要なのかなということもあると思うのです。例えば東小学校であれば、そういう学校の教育施設をまた違った面で使って、1つはカルチャーセンターだとか、企業支援とか、あるいは何かのアトリエとかそういうことを含めての利用価値が非常に高い、また、いろいろな面でそういうことによって太田市の特色がさらに出る内容にもなると思いますので、学校教育の関係だけではないという思いも、ある面では企画政策のほうでも少しは考えて展開するとか、全庁的な中で議論する、そういう位置づけで考えることも必要だと思うのですが、学校教育ではなくて、いろいろな各セクションの例えば企画部長はどう思っているか、考えがあったら教えてください。
◎企画部長(正田吉一) 跡地利用につきましてはいろいろな考えがございまして、どれを選択するかということはまだ決まってございません。教育委員会のほうでは、ふれあい教室をそちらに持っていきたいということもあるでしょうし、また、その跡を体育施設ですとか、いろいろな地域の要望とかもございますので、いろいろな要望を確認しながら今後検討させていただきますので、今のところは少しお待ちいただきたいと思っております。
◆委員(川鍋栄) 副市長、どうですか。
◎副市長(木村正一) 今、企画部長が答弁したとおりなのですけれども、今後、太田東小学校あるいは韮川西小学校のいわゆる利活用といいますか、有効活用を考える上で、やはりロケーションといいますか、例えば太田東小学校は駅から一番近い学校ですよね。ですから、場所的に非常に駅から近くて、まちのど真ん中にあるといった特徴を生かすとか、あるいは韮川西小学校は広い道がありますから、交通の便がいいといいますか、移動するのにはとてもいい場所ですよね。そういった立地条件ですとか、あるいは学校の建物ですとか施設とか、そういった特徴をいかに減殺せずにうまく利用していくかという手と、あとはこれは太田市全体の財産ですから、今後どういうふうに活用していくかということを検討していく大きなテーマと感じております。
◆委員(川鍋栄) ぜひよろしくお願い申し上げます。あとは、今、義務教育学校の関係が進んでいますけれども、今後、少子化になった場合にも、義務教育学校でいろいろなハード部分をつくるという手法で今回やるわけですね。これが、今後少子化になった場合に、またあちこちのエリアでそのようにして施設をつくるという考え方でやっていた場合には、もっといろいろな財源も大変だという状況もあると思うのですが、そういう形でない手法での、この間ちょっと見てきたのですが、チェーンスクールというものがちゃんとあった中で、それを連携した中でくくっていくという手法もあるとか、そういうことも今後必要ではないかということも考えとしてはあるのですが、まず今後の考え方としては、今回の義務教育学校を北中学校のところにつくるということですけれども、相当お金もかかるわけです。これから全部をそういうことでするというのではないと思うのですが、統合する場合のいろいろな関係等についての考えを持っていると思うのですが、どう思っておりますか。
◎教育部副部長(恩田由之) まず、少子化の傾向は、準備室のほうで今調査をしております。5年後は1,000人規模で少なくなる。まだ横ばいの傾向なのですけれども、ただ、その中で、小学校は1学級になってしまう学校が四、五校出てしまう。いずれその後の場合が、まだ見込めないのですけれども、かなり激減する可能性があります。それによって、今回の太田東小学校、韮川西小学校、北中学校のケースと同じように、北中学校の存続が危ぶまれたのですが、同じケースが出てくるのではないかと。中学校が存続できなくなる可能性も出てきます。そういったところを、10年先を読み込んで、どのようにブロック、チェーンスクール的な考えを入れて組み合わせていくべきかとか、あるいは地域の特色をどう合体するか、そこを今後研究してまいりたいと考えています。
◆委員(川鍋栄) そういうメニューがあるということもしっかり承知した中で、また財源をかけない中でもできるという方法も模索しながらぜひ頑張ってもらいたいと思っていますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
次は、339ページ、学校管理費のほうですが、さっき同僚委員の中からも、エアコンの関係で、屋内運動場のエアコンはどうかといったら、断熱的にも厳しいので大変だという話がありますが、国の文科省のほうでも屋内運動場に対してのエアコン設置の補助とかそういう関係はあるのですか。
◎教育部参事(楢原明憲) 現状は特段ございません。
◆委員(川鍋栄) ないですか。太田市は普通教室も特別教室も、今、理科室をこれからやるという話ですけれども、県内でも、全国的にも一番先頭を切ってやったと思うのです。そういう実績があった中で頑張っていて、市のお金も費やした中で整備をしました。今後は屋内運動場もやはりエアコンが、冬は着ればいいですから我慢できるかなという寒さ、夏はこれ以上脱げないという中で体育館の中が暑い。それはエアコンを設置することによって、冷気は床下に落ちてくるので上がらないですから、多少断熱効果が少なくても、あれば全然効果はあると思うのです。そういう思いの中でのエアコンの関係を、太田市は国へもっと要望して設置してもいいのだと思うのですが、そういう思いはないですか。
◎教育部指導参事(江原孝育) 全然ないということで否定するわけではございません。ただ、先ほどのご質問にもあったかと思いますが、現状、児童生徒が使う特別教室、特に理科室にも入っていない状況を考えますと、どちらが先かということを考えると、やはり理科室を先に入れたいなと私としては考えております。
◆委員(川鍋栄) それは当然で、いいと思っています。理科室が終わったら屋内運動場を頑張ろうという思いで、これは災害の拠点にもなるわけですから、そういう面でのことも考えて、ならば屋内運動場のエアコンの設置も頑張ってもらいたいと思って要望しておきます。検討、研究してもらいたいと思っております。
あとは、363ページの中央図書館、学習文化センターの備品の関係で、第1研修室等を結構私は利用して助かっているのですけれども、レクチャーテーブルが大分老朽化しているのです。あれがもう少し、レクチャーテーブルとマイクと、1つワイヤレスマイクが使える、それが使えて1つの大きな備品としてあるのですが、なかなかワイヤレスマイクも使えない。だから、これも更新してもらったほうがいいと私は思うのですけれども、一言どうぞ。
◎学習文化課長(小谷野仁志) ただいま委員からワイヤレスマイクの更新というご指摘をいただきましたけれども、確認している中で、平成24年以降、レクチャーテーブルを買いかえたという記録はまずございません。既に5年以上は経過しているものでございます。レクチャーテーブル等の耐用年数は5年程度と思われますので、耐用年数は経過しているものと思われますが、レクチャーテーブルについての買いかえ等の強い要望というものがなかなか利用者の方からは聞こえていないのが現状であります。それと、数年前でございますけれども、ワイヤレスマイクを使ったシステムを入れております。ですので、現時点ではそれをご活用いただいて、レクチャーテーブルは演台のかわりのような形でご利用いただくというのが現状かと思っているのですが、交換等につきましてご要望がある場合につきましては、演台等を新たにというのが現実的なのかなと考えております。
◆委員(川鍋栄) そういう冷たいことを言わないで、しっかりと前向きな検討をしてもらいたいと思っております。そんなに高価なものではありませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
最後、教育長に一言伺いますけれども、先ほど同僚委員が言っていた先生が本当に疲弊しているという部分があって大変だという状況もあると。また、その大きな原因として、保護者からの意見が多いという中での大変な状況があると言っていました。あわせて部活の関係等も、最近はそういう騒ぎがあったと思っておりますけれども、とにかく学校の先生が元気でなければやはり太田市も元気にならないし、子どもさんももちろん元気にならないというところがありますが、部活も含めた中で、総合的にそういう中での先生が、これからもスキルアップするためにもいろいろな面で改善していかなくてはいけないこともいっぱいあると思います。私も学校の評議員をやらせてもらったりしていますけれども、先生がつくることが多過ぎたり、研究が多くて、本業のやることがだんだん削ぎ落とされて、それに対しての声が聞こえているところだと思うのですが、教育長のそれなりの思いを含めて一言お願い申し上げます。
◎教育長(澁澤啓史) 一言で言えば、すき間をつくってやるということだと思うのです。本当にのべつ幕なしにずっと先生方が仕事をし続ける、そこにどこか空間をつくってやらないとやはり疲弊ばかりが重なっていく。文科省はいろいろなことを言うのです。例えば区分をするわけです。教師としてやらなくていいものとか、やってもいいのだけれども無理してやらなくてもいいとか、いろいろな幾つかの区分をつくって、それでどうだと言うのですけれども、これは言っているだけで、目の前に子どもがいれば、先生たちはどうしたって動かざるを得ない。ですから、それを何とか変えない限りは、先生たちが楽にはならない。ですから、今、部活動のお話がありましたけれども、部活動もようやく9月から、全ての学校が例えば週2日は休みを入れるとか、そういうもので動き出しています。ですから、これは絶対徹底していきたいなと思います。ただ、学校にも温度差があって、例えばある学校は非常に部活動が盛んだからそのようなことはのめないよというかもしれませんが、やはりそれはどこかできちんと統一していきたいと思います。
それから、小学校の先生方は、もうご承知のように、1時間目から5時間目、場合には6時間目、あきなく授業をしているわけです。しかも、全ての教科が異なると。それを考えただけでも教材研究が並々ならぬものであるということは想像にかたくない。ですから、そういうものを打ち破るには何かと言えば、これは先ほど申し上げたすき間をつくるということが、人材を投入して、そして休む時間をつくってあげるということしかないのです。ですから、県も、あるいは国も、スクールサポーターという、いわゆる事務的なものをちょっと補助するようなことをしてくれていますけれども、でも、これは本当に微々たるものです。やはり基本的には教員の数をふやして、そしてみんなで分担しながら子どもたちを育てる、こういうことがもう絶対必要だと思います。ですから、改革をするならそこからやってほしいと思っているのが本音です。
◆委員(久保田俊) 10款7項4目、371ページの国史跡等調査整備事業のことですけれども、上野国新田郡家跡の件なのですけれども、今、指定されている面積と公有地化された面積はどうなっていますか。
◎文化財課主幹(島田孝雄) 新田郡家につきましては、指定面積が2万7,783.56平米になります。公有地下面積が2万5,798.44平米ということになります。
◆委員(久保田俊) 残りのところはどうなっていますか。
◎文化財課主幹(島田孝雄) 現状で民有地がまだ2カ所ほど残っておりまして、そのうちの1カ所は生活者がいらっしゃる状況です。
◆委員(久保田俊) それは、生活していますから、しばらくそのままということになると思いますけれども、最近、去年の3月ですか、史跡上野国新田郡家跡保存活用計画というのが教育委員会のほうから出されたみたいですが、済みません、私は読んでいないので、ここには何が書かれているのでしょうか。
◎文化財課主幹(島田孝雄) 史跡上野国新田郡家跡保存活用計画につきましては、そこの史跡を守り、どう生かしていくのかということを書くルールブックでございます。具体的には、新田郡家の史跡の特徴、周辺にどういうつながりのある文化財があるのか、こういったものをまず網羅する。それを将来に向けてどういった形で保存していく、あるいは積極的に使っていくものを定めているということになります。
◆委員(久保田俊) どうやって保存していくのか、どうやって活用していくのか。
◎文化財課主幹(島田孝雄) あそこの土地につきましては、日本を代表する律令時代、奈良時代から平安時代にかけての役所の跡だということがありますので、その特徴を最大限生かすような史跡公園としての整備をまずはやっていく。それを活用した学校教育、社会教育といったことでのこちらとしてもいろいろなアナウンスですとか、事業を組むですとか、そういった形で使っていくという道筋というか、方向性を書いている状況です。
◆委員(久保田俊) これは指定されたのが平成20年ですよね。その後、議会でも何回かやりとりがあったと思いますけれども、あそこにどういう建物があって、こうなっていたのだよという確固たる証拠といいますか、文献といいますか、そういうのがないと復元できない、建てられないと聞いたのですけれども、それは今もそういうことなのでしょうか。
◎文化財課主幹(島田孝雄) 国の史跡の中で建物をつくる場合ですけれども、私ども太田市教育委員会の考えだけでつくることができないというのがあります。文化庁に建造物の委員会というのがありまして、そちらに案を出して了承されないと建物をつくることは基本できないということです。そこに提出するに当たっては、本来そこにあった建物の一番いいのが写真。ただ、当然ない時代ですので、絵図面ですとかそういったものの資料の提出が求められます。といいますのも、屋根の高さがどうなのか、壁の構造がどうなのかといった建物の基礎的な規模、構造がわかるものがないと、間違ったものをつくってしまうと、間違ったものを広めてしまうということがあるものですから、ハードルがかなり高い。ただ、新田郡家につきましては、役所の中心部分の建物についての構造は余りわかっていないのですけれども、周辺の蔵につきましては、最低限の壁の構造については、平安時代の文献である程度は推測できていますので、多少ハードルは低いかとは思っております。
◆委員(久保田俊) そうすると、あそこに建物をつくって何かやるというのは非常にハードルも高く、言ってみればいつになるかわからないぞという感じなのでしょうか。
◎文化財課主幹(島田孝雄) まだまだ民有地もございますし、具体的な整備をしていくには、これからまだ基本計画ですとか、基本設計、実施設計といったものをやっていかなければならない。
あと、金山の整備をやったことで、1つ大きな課題としてあるのが、木造の建物をつくったときに、つくる段階では補助金がいただけます。ただ、15年、20年たって傷んできたときに、それを建て直す場合には補助金が出ないということがございますので、実際に建物をつくることが果たしていいのかというのはあります。そういった中で、今、VR、AR、バーチャルリアリティーがかなり発達してきていますので、そういったものを駆使していくのがいいのかなと。それともう1つ、史跡上野国新田郡家跡保存活用計画の中で、新田郡家に関して特徴的に盛り込ませていただいたものがあるのですけれども、きょうのこの場でも随分災害ということで出てきていますけれども、せっかく広い土地がありますので、単純に歴史の広場だけではなくて、災害が発生したときには一時的な避難所としても使えるようにということを盛り込んだりもしていますので、そういった意味では、活用の範囲はこれまでよりは広がってやれるのかなと思っています。
◆委員(久保田俊) 過去には見学会などもやって、いっぱい人が来ていて、あれ以降、余り動きがないと思ってちょっと心配していましたけれども、一生懸命いい方向で考えていただいているということで安心しました。頑張って前に向かって進んでいただければと思います。
次に行きます。先ほど、教育長とのやりとりがありましたけれども、学校のブラック的なところがあるのではないかみたいな議論がありました。教育長は、教員をふやすことが、やはり人をふやすことが一番だろう、あとはすき間をつくること、そういったことをやって負担を減らしていこうということなのですけれども、過去の新聞報道で教員不足のことが出ていました。全国で最低でも600人、足りないのではないかという記事で、幸いにして群馬県は足りている状況だというふうになっていますけれども、教員の離職率というか、途中で退職してしまう状況は今あるのでしょうか。
◎教育部指導参事(江原孝育) 数字での確認は行っておりませんが、離職率は自然に来る定年退職以外は少ないと捉えております。結婚とか、中には心を病んでというようなケースも過去ありましたけれども、かなり少ないと思います。
◆委員(久保田俊) それはいいことです。私が子どものころは、こういう言い方はどうか、学校の先生は聖職者的なところがあって、小さいころに憧れる職業の上位にあったりして結構人気がある職業だったのです。今はどうかというと、マスコミだったり、ネットでのお話などもあったりすると、なかなか教員のなり手もいないのです。教師はいいよ、学校の先生はいいよと若い子たちに、要は今の子どもたちに伝えるのは、やはりそれは先生の役目なのですね。先生が自分の姿を見てもらって、こういう先生になりたいというのが一番だと思うのですけれども、そういった面から、子どもたちが、あるいは学生が、今大学生が、教員免許を取って採用試験を受けてくれるような環境にしていけたらいいのではないかと思うんですけれども、教員のなり手をふやすための手だてはどんなことをお考えですか、教育長。
◎教育長(澁澤啓史) 教員のなり手が少ないというお話ですが、現実に群馬県では、順次退職して、それから新しく例えば英語科ができたり、いろいろな改革がある中で募集人員は結構ふえているのです。採用人員も一時よりふえている。ですから、決して教員志望がなくなっているわけではありません。それから、例えば教育の中枢である群馬大学の教育学部も、今までは例えば教育実習を3年生の2週間、それを2回ぐらいしかやっていなかったのですが、かなり長期にわたって学校に入って、子どもたちと一緒に過ごしながら、教員としての楽しさ、あるいはやりがいというものを自ら体験して、そして、そういう人たちがあえて教員を目指している、そういう改革が、今、群馬大学等で行われております。ですから、多分これは群馬大学だけに限らず、いろいろな大学でそういう試みが行われているのではないかなと思います。ですから、そんなに危惧はしてないのですが、しかし、教員は今現在不足です、本当に不足しているのです。だから、人事担当は教員を探すのに必死なのです。
教員というのは結構身分が保障されていますので、例えば育休、産休、病休、みんなこれは補填をしていくわけです。特に小学校などは女性が多いわけですから、そうなってくると必ず臨時の先生を見つけなくてはならない。それがもう間に合わないのです。特に太田市は子どもが減らないので教員の数も必要なのです。それで苦労しているのです。だから、どうしても臨時の教員を入れていかなくてはいけない。その1つの策として、新採用を多量に採らざるを得ないのです。本当は経験豊かな教員を連れてきて、そこで太田市の子どもたちの教育をしてほしいのですけれども、その教員がいない。ですから、どうしてもまずは新採用を多目に採る、次に臨時の先生方でいろいろな先生を当たって、中には退職した先生も含めて、ぜひ助けてくれ、助けてくれですね。そういう状況の中でやっている。でも、決して太田市の教員の先生方の質は低くはないとは思っています。
◆委員(白石さと子) 339ページの小学校運営費に関連して伺います。運動会のことですけれども、非常に夏が暑いということで、酷暑、猛暑の中、熱中症を警戒して各地の小学校では運動会を午前中のみに短縮して実施するということでありますけれども、太田市ではいかがでしょう。
◎教育部指導参事(江原孝育) 太田市の場合は、お昼までという限定で今予定している学校はございません。
◆委員(白石さと子) きょうはこのような涼しさですけれども、また連休になりますと非常に暑さが戻るということも含めて、ことし様子を見て、来年度以降はどのように考えていますか。
◎教育部指導参事(江原孝育) 先ほどの委員からのご質問で、半日で上げるというような新聞社の取材をいただいたことはございました。これは8月のお盆の前後だったのです。太田市としては、その後の状況を見きわめてからというお話をしました。あわせて9月の校長会、教頭会で、状況を見ながら校長先生の判断をお願いしますと言ってあります。
◆委員(白石さと子) では、各校にお任せということですか。
◎教育部指導参事(江原孝育) 学校長の判断、地域の状況や子どもの実態、その日の天気を鑑みて判断してくださいという方向であります。
◆委員(白石さと子) 自治体によっては、来年度以降、開催時期を春に移すことを検討しているところもあるということですが、ことし運動会を実施してみて、その様子で来年の検討も今後必要かと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部指導参事(江原孝育) 足利市などではそのようなことをやっていらっしゃるようです。今まだ具体的に来年度のご相談はいただいていないのですけれども、その辺につきましては、地域の方、要するに学校は地域コミュニティーの核であるということもありますので、地域の方や保護者の方、そういったもののしっかりとした話し合いというか、そういうものを踏まえて検討いただくようにとは考えてございます。
◆委員(白石さと子) 伊勢崎市でもそのようなことをしていらっしゃるようです。教育長、今のお話はいかがですか。
◎教育長(澁澤啓史) 先ほどもちょっとお話ししましたが、学校に許されているものの最大のものが教育課程の編成。当然、学校行事もそこに付随してくるわけです。私どもがお願いするのは、ぜひ学校の独自性、特色のある教育してほしいと。ですから、そういう中で、運動会、体育祭というのは大事なポイントになるのだろうと思います。ただ、かといって全てが学校判断というわけにはいかない。今、参事が申し上げたように、例えば小学校などはおじいちゃん、おばあちゃんが楽しみにしています。そういうところから考えても、何かを変えていくときにはやはり相談をしながら変える。あと、工夫ができるのかなと思います。というのは、例えば開始時刻を早める、あるいは競技内容、あるいは遊戯も含めてですが、それをもう少し短目にしながら、少しでも涼しいうちに消化できるようにする。その結果、時間的には午前中で終了した。でも、そこには楽しい運動会が残ったと。そういうものができ上がるのであれば、ぜひそういう努力を学校に期待していきたいと思っています。
◆委員(白石さと子) おっしゃるとおりの対応しているところもあるようですので、今後に期待したいと思います。
それから次は、卒業式のことなのですけれども、こちらの教育委員会の関係の方で、小学校の卒業式に行かれた方はいらっしゃいますか。
◎教育部指導参事(江原孝育) 小学校の卒業式に、教育部のここにいる者はほとんど出席しております。
◆委員(白石さと子) 服装で何か感じたことはないですか。
◎教育部指導参事(江原孝育) かつて、10年前、20年前は進学する中学校の制服で参加している卒業生がほとんどでありました。数年前になるとかなり華美な、流行の歌手か何かが着ているようなのがはやっていたかなと。最近はいろいろなパターンに分かれているという実感を持っております。
◆委員(白石さと子) 実は、はかま姿の子を見たときにどきっとしました。何人もいるのです。これはレンタルで借りても2万円、それからお髪をやったり、着つけをしたり、いろいろ総合すると四、五万円かかるというのです。親御さんの負担というのがすごく大きいわけです。それを同僚議員のお話をいろいろ聞いてみると、うちのほうも数名いたよ、5名いたよ、6名いたよ、10名いたよなどというところがやはりあるのですけれども、1名だけいた学校では先生から注意を受けていた、そのような学校もあるということで、対応がまちまちということを感じました。そこで、この辺のことについてもいろいろと研究してみてはいかがか、これ以上華美になって、それで式の途中に着物の締めつけで体調を崩すというようなこともあると、実際にあるかどうかいずれにしましても、これは太田市の場合ではないので何とも言えませんけれども、日ごろ着なれていないものを身につけるわけですから、その辺の心配もあろうかと思いますが、その辺について対応をこれからどう考えていきますか。
◎教育部指導参事(江原孝育) ただいまいただいたお話でありますけれども、基本的に小学校は私服での登校、通学ということでありますので、今までは余りその辺のところに入っていかなかったのが事実でありますけれども、今ご指摘いただいたことを学校教育課としても受けとめさせていただいて、どのような状況かというのをまた聞かせていただきながら、検討というか研究させていただければと思っております。
◆委員(白石さと子) やはり式の途中でぐあいが悪くなっても困りますし、あとは華美になり過ぎて、無理してお金を、そんなにかかるということでも、親御さんは娘がそのように希望しているのであればということもきっとあると思うのです。我々が行って見ても、かわいいな、とてもいいな、最近のあれはすごいなという感じがしますので、そういったことも全部、先ほどの学校の特色を生かしてということも含めて、一律にしなくてもいいと思いますけれども、今後の検討課題、研究課題として、教育長、この件についてはどうでしょう。
◎教育長(澁澤啓史) 非常に難しい。例えば華美になるというのは、誰が華美にさせているかというのが当然あります。学校はそんなことは絶対しません。そうすると保護者です。そこに保護者の意思がある。その陰には子どもの意思がある、そういうのがあってそういう形が生まれるのだろうと思います。ですから、多分、参事がすごく不安そうに答弁していましたけれども、もしあなたのお子さんの服装が少し華美ですよなどということを申し上げると何が返ってくるかわからない。恐らくそのようなことは大きなお世話ですよという言葉だと思うのです。だからその辺の調整といいますか、太田市全体で本当にそういう現象がもうあちこちで起きて、これはいかがかなということであるならば、やはりもう1回原点に戻って、卒業式たるものはどういうことであるかというものを吟味し直しながら、保護者にも投げかけをしていく。でも、今のところとんでもないという話は聞いていません。だけれども、一応調査ぐらいはさせていただきます。
◆委員(白石さと子) 今度、告示で参加される皆さんでしょうから、しっかりと人数を把握して、状況を把握しながらやってみてください。やはり先ほど参事から答弁していただいたように、昔はこうだったと、昔のこともいいと思います。中学校へ行けば制服がありますから、その制服を着ていくというのが昔でしたので、その辺も含めて今後のそういった検討、研究に期待をしますがいかがでしょう。さっき聞きそびれてしまったので、参事に。
◎教育部指導参事(江原孝育) 前向きに取り組んでまいりたいと思います。
◆委員(大川陽一) 多分最後だと思うのですが、もう言い尽くされて、どこまで掘ったらいいかちょっと私も考えて悩んでいますが、最初に、331ページ、学校教育管理経費の関連でお伺いいたします。先ほどもお話が出ました重いランドセルです。実はこのランドセルですけれども、あるところでアンケートをとったら、6キログラムから7キログラムの重さがある。実際は9キログラムもあるかもしれません。ただ問題は、1年生の体重が大体20キログラムから21キログラム、その体重の子どもが5キロのお米を毎日学校まで持っていくのです。場合によっては10キログラムです。我々でも10キログラムはちょっと重いです。そういうことで、なるべく軽くしなければいけないと思うのですが、例えばかばん、クラリーノなら1キログラム、牛ならば1.56キログラム。値段が牛は何と6万円も、7万円もするのです。今、華美の話が出ました。小樽市だと7,000円の帆布だと思うのですが、帆布のかばんがなぜか6種ある。そういったものも少しずつPTAなどと相談して軽くするような方法がいいかなと思いますが、ご所見を。
◎教育部指導参事(江原孝育) 今回、小学生、中学生、携行品の話題が、正直なところ、今まで気がついてないような部分でありました。今ご指摘いただいたことも含めて、我々としては調査もいたしましたが、さらに実態がどのようになっているかというのを見定めて、対応等考えられればと思います。
◆委員(大川陽一) 次に、333ページ、生徒指導充実事業ということで、ゲーム障がい、きょうの上毛新聞に出ていました。このゲーム障がいについて何かご存じでしょうか。
◎教育部指導参事(江原孝育)先ほどスマホの所有率というようなご質問もいただいたところでありますけれども、明らかにスマホによるいじめとか、いろいろトラブルもありますけれども、その側面に、やはりゲーム依存症というか、ゲームをかなり長時間やっているという実態を学校現場から聞いております。
◆委員(大川陽一) WHOが新たな病気としてゲーム障がいを国際疾病分類の最終案に明記したというニュースがあるのです。ということは、もう病気のジャンルに入っていると思うのですが、太田市にこういう子どもたちはいるのでしょうか。
◎教育部指導参事(江原孝育) 我々がかかわっている日ごろの生徒指導の中で、例えば学校に登校し、体調不良を養護教諭に訴えてくる生徒、どこの学校にもいらっしゃるわけです。それらの中で養護教諭が詳しく聞くと、夕べ余り寝ていないというような、うちのほうとしては何件あるかというカウントはしてございませんけれども、たくさんの事例があると伺っています。それから不登校に陥っている子どもの中でもかなり深刻なケースがあって、スクールカウンセラー等を投入していろいろ指導していただいたような経緯もございました。
◆委員(大川陽一) ということは、ゲーム障がいはやはり依存症ですね。アルコール依存症とか、薬物依存症の系統です。だから、どこかで区切らないとずるずるいってしまうという傾向があるので、何かこの予防策は見当たりませんか。
◎教育部指導参事(江原孝育) そうすると、この辺でスマホの対応というところにもかかわってくるのですけれども、やはり我々はスマホを持たせることの弊害等については、県の公的な機関から来ていただいて研修会を開いたり、あるいは業者の方にご協力いただいてそういう研修会を持ったり、そういった機会を設けている学校は今たくさんふえていると思っております。
◆委員(大川陽一) 次に、337ページ、研究所運営費、不登校生徒についてお伺いいたします。私、不登校児童生徒については平成20年ごろからずっと追いかけていまして、そもそも友達同士とか、親とか先生とかのボタンのかけ違いが原因かなと思っています。今もそう思っています。ただ、ここへ来て、いじめの根っこも多少見え隠れしているのではないだろうか。不登校が1度始まると、ずっと不登校になってしまうという子も実はいるような気がしてなりません。ただ、せんだって8月24日の新聞報道にもありました。不登校生徒2割減という太田市教育委員会の取り組みがかなり評価されていると思います。その中で、東中学校の取り組みをお話ししていただけませんですか。東中学校は専門員の方もちょっと違うような感じするのですが。
◎教育部指導参事(江原孝育) 東中学校ですけれども、不登校専門員を配置して、かなり数が減っております。4人減少です。まず、不登校専門員が入ってくれたおかげで、入ってくれたらイコール数が減るわけではないのです。学校ごとにそれぞれの具体的な取り組みをしていくことが重要であるという報告をいただきました。年度初めに学校長が全職員に対して、不登校専門員はこうだと、うちの学校の不登校は最大の課題であるというような話を年度初めにすることによって意識が非常に変わったのだということでありました。1年間の地道な活動の中で、校門までお母さんの車に乗ってくるのだけれども、そこから先へ進まなかった子を、来る日も来る日も不登校専門員が迎えに行って声かけをしていたのです。そうしたら、その子が4月に別室に足を運ぶようになった。そのほかにも、部屋に閉じこもってこの勉強をやりなさいだけではなかなか目標が持てないので、花壇の作業とか、そういった活動も取り入れながら、幅を持たせて工夫していただいているということであります。
◆委員(大川陽一) ありがとうございます。丁寧に説明していただきました。やはりそこだと思うのです。目線を同じにする。不登校の子と目線を同じにして寄り添う、これがすごく重要だと思うのです。
せんだって公園でそういう子どもがいて、あるお母さんがやはり目線を下げて、一緒にしゃがみ込んでお話をして、学校へ行けるようになったのです。そういうことも聞きました。また一方、そういう不登校ではなくて、自分自身はリセットするつもりで学校に行かないのだと。何日か行かないで、自分の気持ちが整理できたから行くのだと、これは上毛新聞のみんなの広場というところに出ていたアンケートに、本人の意思で書いたようです。ですから、いろいろなパターンがあると思うのですが、今、参事が言った、目線をいつも合わせて、しかも、その専門員は女性だと思うんです。やはり女の子は女性でないとだめかもしれません。なぜならば、思春期の子はお父さんのことを気持ち悪いと言うのです、それと男くさいとか、嫌だとか、じじいとか、そういう印象なのです。これは現実そうなのです。ですから、やはり女性の専門員も非常に必要だと思います。教育長、この辺はどうでしょうか。
◎教育長(澁澤啓史) 女の子は女性がいいというのは間違っています。これはいろいろな子がいて、例えば父親に憧れる子もいるのです。これは認識を新たにしていただいたほうがいいと思います。だけれども、先ほど委員がおっしゃっているような目線を下げる、これはもう絶対必要です。
打ち明け話をお話ししますと、今、不登校専門員の方を探すのが大変なのです。探すのが大変というのは、そういう適性を持っている人が必要です。それで白羽の矢を立てたのが悩み事相談員。あの悩み事相談員の方たちは、子どもの日ごろの悩みを何げなく聞いて、図書館の業務をしながら、そしてそこで寄り添いながら子どもの相談に乗ると。そういう相談員さんの中でも、特に子どもに対してのそういう物の考え方がしっかりしている方をターゲットにして、大げさに言えば、直接交渉をして、ぜひ不登校専門員でお願いしたい、そういう経緯があるのです。ですから、今10名いますけれども、これが15名、20名そろえろというと、これはまた大きな課題になります。ですから、今ちょうど10名ぐらいがうちの規模では本当に的確な人たちを人選できて、そういう方たちが子どもの目線で、本当に気持ちを優しくかかわっていただいている、それが本当に今の現状ではないかと。ですから、いたずらにふやせば解決できるかというのとはまたちょっと違うのではないかとも感じています。
◆委員(大川陽一) では、次に行きます。330ページ、教育指導費です。アクティブラーニングの件で少しお伺いしたいと思います。このアクティブラーニング、文科省はどうなのでしょうか。というのは、学習指導要領に入れるはずだったのですけれども、どうやら入っていなかった感じがするのですが、いかがでしょうか。
◎教育部指導参事(江原孝育) アクティブラーニングという名称ではないのですけれども、アクティブラーニングで取り組んできた主体的、対話的で深い学びといったようなことは、新学習指導要領の中にもちろん盛り込まれておりますし、学校現場でも問題解決的な学習を中心に、そういったものをこれまでの研究成果を生かして続けてまいりたいと考えてございます。
◆委員(大川陽一) 一般質問でも教育長から結構丁寧にご説明いただいた件でございますけれども、非常に先ほど聞いた主体的、対話的で深い学び、これは本当にいい言葉が並んでいますけれども、当初はちょっと心配されていたのですけれども、能動的な学びについては今も実践されておるということでよろしいのですか。
◎教育部指導参事(江原孝育) この辺につきましては、学習の中にいろいろな流れというか、展開とかがありますけれども、最初から最後までそれをやっているのではなくて、効果的にそういう場面を取り入れて学習に取り組むというような組み立てを意識しております。
◆委員(大川陽一) もう何回も出てきておりますけれども、329ページの職員人件費等の関連で教員の多忙感や過重労働が今社会問題化しております。その件で教育長も熱く語ってしまった後なのですけれども、幾つかお聞きしたいと思います。まず、文科省からの通達についてはどのような通達があるのでしょうか。
◎教育部指導参事(江原孝育) この辺につきましては何回か繰り返しいただいておりまして、我々、学校教育課も、県の会議とかに参加しながら適切に対応できるようにということで、根本的な話で言うと、先ほど教育長がおっしゃっていたようなことでありますけれども、我々担当のレベルで対応できるものについては速やかに対応しようということで取り組んでおります。
◆委員(大川陽一) よく部活が主な原因だと言う人もいるのですが、その辺はどう思われますか。
◎教育部指導参事(江原孝育) ことし9月1日から運用するということで、部活動始まって以来、市の部活動方針というのを出させていただきました。簡単に言うと、土日のどちらかを休みにする、平日の1日を休みにする、練習時間を平日が2時間以内、土日は3時間以内、準備等の時間は含まないというものであります。
◆委員(大川陽一) 一方で、授業や授業の準備などが増加しているのではないかなという人もいるわけでありまして、授業にも休養日を設けて減らしたほうがいいのではないのかという、全く反対から見ている人もいるようなのですが、こういう意見はどう感じますか。
◎教育部指導参事(江原孝育) そのことが可能であればそれが一番だと私も思いますが、しかし、小学生はずっといますし、それからいろいろな新しい方針がその都度、その都度出てまいりますので厳しい側面はあります。ただ、現在、小学校の高学年で教科担当制度、十分ではありませんけれども、県から人員を配置していただいて、教科担当制の試行が若干始まっております。そうすると少しは空き時間が持てるようになるかなというところで、今、研究を進めております。
◆委員(大川陽一) 児童生徒に向き合う時間が最も重要であり必要であると私は思います。児童生徒の大事な成長の場であるわけです。真っ直ぐ進めるような、子どもたちが成長できるような環境をぜひつくってもらいたいと思います。この多忙感によってそれが失われるようだと大きな損失になるとも思います。それで、先生になった人の姿を見ていると私はうらやましいのです。なぜかというと、10年前、20年前に教えた、20年前に教えたその当時の子どもが大きくなって、先生と言って来るのです。そういう経験は私はないのです。その姿を見て、先生はいいなと思うのです。教育長、教育長などはもう何十年も先生をやったわけだから相当の教え子がいるわけで、その喜びというのをちょっと一言しゃべってもらえませんか。
◎教育長(澁澤啓史) 喜びですか。自分は非常に苦労した経験しかないのですね。ただ、他の先生と比較して誇るべきことは、まちなかで会ったときに相手が声をかけてくれる自信は100%あります。これは私の誇れるところかなと。だから、何をやったかわかりませんけれども、何かはやってきたのでしょう。ですから、そういうことが場合によっては喜びかなと思います。
◆委員(大川陽一) 2010年に子どもの人口割合が15%前後なのです。それが2040年になると12.2%だったか大幅に減ります。子どもは太田市の命なのです。子どもたちが、今の我々はもう年をとっていきますから支えてくれるわけです。だから、教育は原点なのです、まちづくりの原点。教育ぐらい大切なものはないと言った人もいますけれども、私は教育が原点だと言いたいです。
それで、やはり私もいつも思うのですけれども、後輩に、学べば即ち固ならず、実は係長親睦会のときに私は申し上げたのですが、学習や勉強や出会いなどをすれば頭の中がやわらかくなっていろいろな人と向き合える、学ばなければだめだということを常々言っているわけです。今のは論語なのですけれども、例えばきのうの話で、上に政策あり下に対策あり、思い出す方もいる、企画部長。上に政策あり下に対策ありというのは論語なのですけれども、全ては教育が原点なのです。ですから、ぜひ子どもたちのために努力をしていただいて、不登校もこれはいい経験だと思うのです。全て出会いですから、出会いは最高、要するに人との出会い、ものとの出会い、この人生は全て出会いです。ですから、太田市の子どもの教育をぜひよろしくお願い申し上げて、私の質問にかえさせていただきます。
少し演説になってしまったので申しわけございません。大変失礼しました。教育長、子どもにかける思いを1つお願いします。
◎教育長(澁澤啓史) 熱く語っていただきまして大変ありがとうございました。教育は原点で、その教育の原点の考え方ですけれども、いつも私がいろいろな場面でお話をしているのが、教員は、常に子どもを前にして、自らの不足、至らなさを知るということです。こういう教員が、今委員おっしゃるような教育の原点で立派な子どもを育ててくれると信じています。
○委員長(町田正行) 他にご質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長(町田正行) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午後4時9分休憩
○委員長(町田正行) この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後4時50分再開
○委員長(町田正行) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 会議時間の延長
○委員長(町田正行) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
◎ 総 括 質 疑
○委員長(町田正行) ただいまから総括質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。久保田俊委員。
◆委員(久保田俊) 創政クラブの久保田俊です。
平成29年度決算認定に当たり、3日間にわたる審議を行ってまいりましたけれども、執行者各位におかれましては12名の委員との議論に真摯に向き合っていただきましたこと、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
さて、平成29年度は第2次太田市総合計画のスタートの年でありました。この第2次太田市総合計画の策定に当たっては、その目指す都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向け、私たち議会も、同じ目標に向かって進んでいくのだという意識を共有しながら執行者の皆さんと、議論を重ねてまいりました。総合計画の期間は8年であります。今の時点で、第1クオーターの終盤に差しかかろうとしていると言えます。そういうことも視野に入れながら、平成29年度決算に対する総括質疑をさせていただきます。答弁は全て市長にお願いいたします。
初めに、本市の財政状況についてですが、まちの財政力の強さを示す指標である財政力指数は1.06ということで、平成28年度に引き続き1を超えた高い数値であり、本市の強い財政力をあらわしています。実質収支比率は、平成28年度から1.9ポイント改善し、4.9%となりました。一般的に3%から5%程度が望ましいと考えられていることから、適正範囲におさまっていると言えます。そして、実質公債費比率についても、過去から年々改善し、平成28年度の6.4%から0.9ポイント向上し、5.5%となっており、早期健全化基準の25%と比較すると大幅に下回っていて、二重丸と言えます。さらに、将来負担比率を見ると、平成28年度の50.6%から8.8ポイント向上し、41.8%となっています。これも早期健全化基準の350%と比較すると大幅に下回っているということで、ここには花丸を上げたいと思います。実質公債費比率、そして将来負担比率の2点においては、本市の財政規律である償還元金を超えない市債の発行、これをかたくなに守ってきたからこその結果だと言えますので、引き続きの努力をお願いしたいと思います。
一方で、経常収支比率に目を向けてみますと、平成29年度は93.8%であり、平成28年度と比べると7.4ポイントの上昇ということです。国の財政も含め、全国的に自治体財政の硬直化が避けられない状況になってきているという見方もある中で、本市財政の硬直化もじわじわと進行している状況が見てとれます。これは自主財源と義務的経費のバランスが大きく関係してくるということから、本市の自主財源を見てみますと、市税分担金及び負担金、そして繰越金、さらには諸収入、これらが軒並み減少しています。一方で、繰越金は増額となっていますが、自主財源の総額は平成28年度から減少しているということです。特に根幹となる市税ですが、法人市民税が平成28年度比約37%の減となっています。平成29年度当初予算の策定時点からは回復していますけれども、本市を支える産業の収益が為替レートの変動に左右されやすいことや、企業の経営環境が常に変化している中で、今後の法人税収入をどのように見込んでいくかが重要であると考えます。
そして、歳出側の義務的経費です。これは市民満足度を高めていくためにはどうしても増加してしまうという傾向にあることだと思います。市長は過去の答弁の中で、我慢をしてもらう層があるはずだとおっしゃっていました。義務的経費の削減あるいは抑制といった見方をしたときに、どういうことにメスを入れられるのか、事業のスクラップについて、私たち議会も執行者の皆さんと一緒になって、真剣に考えるべきときが来ていると思っています。
そこで、本市の財政運営、特に自主財源の確保と義務的経費の抑制について、ご所見を伺います。
次に、本市の財政状況についての2点目になりますが、財政調整基金残高の考え方についてです。平成29年度は大型事業の減少により一般会計の規模も若干縮小しました。そのような中で財政調整基金の積み増しは行われ、これは年々増加しています。平成29年度の財政調整基金残高は96億4,425万3,000円ということで過去最高を積み立てました。この財政調整基金の適正額は一体幾らなのだろうということがたびたび議論されてきましたし、本特別委員会の中でも、財政課の考えや総務部長の考え方の答弁がありました。
本年3月に、市長は、本市の財政調整基金は70億円を超える額を常に確保すると答弁されています。70億円程度あればまちは維持できるということでした。しかし、ことしも全国のあちこちで多くの災害が発生し、大きな被害を受けたまち、被災された方々がおります。まちの復興には膨大な労力と時間がかかります。すなわち、お金がかかるということです。当然この復興には国の支援も入ってくるわけですが、自治体が自分たちの意思で、自分たちの予算でやってしまおうということもあるのではないかと思います。96億円を超えるところまで積み増してきましたが、大規模災害への備えということも視野に入れていただいて、改めて財政調整基金の適正規模についてご所見を伺います。
次に、太田駅周辺の整備について伺います。先日、基準地価が公表され、県全域の平均が前年度比マイナス0.8%ということですが、県内基準地価調査結果の一覧表を見ると、その一覧表には多くの黒三角が並ぶ中で、本市については白いところが多い、要するに地価が上昇しているということです。昨年に引き続きまちの価値が上がったということをあらわしているのではないでしょうか。本市の玄関口である太田駅は周辺整備が進み、北口は美術館・図書館を核にしてにぎわいの創出が図られたと思っています。南口も再開発により22万都市にふさわしい貫禄ある景観となりました。しかし、南一番街街区では、多くの建物で老朽化が進み、耐震不良となっています。太田駅南口地区市街地総合再生計画が策定されていますが、南一番街の再生計画について、今後どのように進めていくのか、ご所見を伺います。
続いて北口に行きますが、太田駅の北口を出て、まず目に飛び込んでくるのが美術館・図書館です。そして、そのすぐ西側が受楽寺跡地へと続いていくわけです。そこには幾つかの飲食店など店舗が営業していますが、あのまちなみが昭和レトロな感じで、すごくいい雰囲気を醸し出していると思います。美術館・図書館のしゃれた建物と、ちょっと古びた感じの対比がすごくおもしろいなと思うんですけれども、そして、そのような中で北口を活性化させようと、何とか盛り上げようと一生懸命取り組んでいる若者たちがいます。受楽寺跡地の再開発計画もあるようですが、これからあの一帯をどういう姿にしようとしているのか、市長の持つイメージをお聞かせください。
次に、下水道事業の今後について伺います。まず、過去にもたびたび議論されてきた、都市計画税と公共下水道整備に関する税の公平性についてであります。都市計画税が課税されている市街化区域と課税されていない市街化調整区域、そして非線引き区域における公共下水道整備の問題であります。平成29年度の都市計画税の歳入決算額は14億2,818万1,000円であります。そのうち下水道事業に使われたのが8億2,122万4,000円と都市計画税収入の実に57.5%が下水道事業に使われています。都市計画税は公共下水道の整備費や処理場の維持管理費の一部に充てられています。本特別委員会では、都市計画税が課税されていない区域については、受益者負担金を増額する、あるいは課税の対象にする、さらには使用料を上げるなどの処置を講じて応分の負担を求めるべきではないだろうかという議論をさせていただきました。
税の公平性を保つための応分の負担ということについてご所見を伺って、1回目の質問とさせていただきます。
◎市長(清水聖義) 今話がありましたように、これは財政の弾力性を具体的に表現する数字でありまして、弾力性が落ちてきた、自在性がきかなくなりつつあるというようなことでありまして、非常にいいことではないと思っております。80%台に行ったときには、歳入は、特に法人税を中心にして極端に伸びつつあったということでありまして、今お話がありましたように、法人市民税だけでも42億円という大幅な減収があったということであります。それが最もきいて93.8ポイントになってしまったというようなことであります。
このことについては、行政が手を出してどうのこうのするわけにはなかなかいかないと、今現在やっています開発、土地開発公社が行っています工業団地の誘致を中心にして、田んぼを宅地に変えていくという行為をやっているわけで、これによってまた違った意味での改善が図られるのではないかと思っているところです。
もう1つ大事なことは、分子にありますどれだけお金を使うかということにかかってくると思うのです。分母をふやそうとすることと、分子を減らすことの努力がどうしても必要でありまして、この予算特別委員会を聞いていても、減らす議論はほとんどない、分子をふやす方向にふやす方向にということで議論が進められたような感じがあります。ですから、これからは補助金とか、とにかく歳出で義務的経費の出る額をどこまで圧縮していくかというのが、93ポイントに行ってしまったのをもっと下げて、90ポイントは割るという方向に向けて、これから行政としても全力で取り組んでいかなければいけないのではないかと思っています。今ちょうど40年以上たった建物等々がスクラップされて新たにまた建設する、また、施設も過大になりましたので、人口にそぐわないぐらい多くなりましたので、これはどこまでスクラップしていけるかということが大事なわけであります。
それともう1つは自助です。他人事と思わずに自分事として物事を考えるということが非常に大事になってくる時代だと思っています。何でも公共がやる、自分の努力よりも役所にみんなやってもらおうではないかということがふえると、どうしても分子がふえてしまう。行政は分母を拡大していく努力をするのと、分子を幾らかでも縮小していく、それによって経常収支比率を下げていくわけでありまして、その努力を今後とも継続的に行っていきたいと思っております。今話したようなことでありますが、コスト意識を持って、コストパフォーマンスを非常に大事にしながらこれから財政運営をしていきたいと思います。
次に、財政調整基金ですが、幾らが適切かというのは、災害を見たときにどんな災害を想定するかということでありますが、太田市の場合には、すぐ感じるのは水害だと思います。地震等々については、これは予期も全くできないですけれども、水害については起こり得ることだと思います。どこまでインフラを持ち直すかということのためにお金を使うこと、それからもう1つは、歳入が落ち込んだときにやはりそこで財政調整基金を投入するということでありまして、どのくらいだと言うと、さっき70億円と言いましたけれども、私は標準財政規模の1割ぐらいがいいところかと。ちょっと低く言うので、それは大体50億円程度なのですけれども、十分かなと。というのは、例えば前橋市、高崎市を見ても約80億円程度です。財政規模は、高崎市は1,400億円ぐらいだと思いますけれども、前橋市も1,000数百億円だと思いますけれども、その程度だと思います。ですから、程度にして大体そうかなと。
それともう1つ、たまたま私は市長会の会長をやっていますけれども、今取り組もうとしているのは、関東全域、220ぐらいの市区がありますけれども、全体で相互応援協定を結ぼうと、全部で結んでしまおうと。これは1つのまちと1つのまちではなくて、全体で結んでお互いに助け合うような体制をとろうということを今度の市長会で提案しようと思っています。これは財政的にもお互いにサポートし合う、もちろん人的にも、あるいはいろいろな資材についてもそうですが、不慮の事故とか、大変なときはお互いに助け合うというのを関東全域で行えば、非常にプラスではないかと思っていますので、これを実行に移していきたいと思っております。できれば本当にすごいなと自分でもそのように思うわけで、提案していくつもりであります。
どのくらいがと言われると、私たちは今までなかった背景ですから、そういう背景を持ちながら1割程度がいいところかなと思っています。ですから、そのようなことです。
それと、次の太田駅周辺ですけれども、南一番街と北口も、久しぶりに太田市に来た人は、変わったね、随分よくなったねと、みんな言ってくれるような環境になりました。これも再開発事業と東武鉄道にお願いして土地を譲ってもらったということが要因でありまして、さらに、今ホテルを建設していますけれども、駅の周辺が本当に充実してくると思っています。
今後のことですが、こういった状況を維持するためにやはり民間にお願いをしていきたいと。行政が南一番街に手を出すということはなかなか難しいですし、まち全体を立地計画によって整備を図る。だから、街区で何かやりたいということであれば、民間で相談しにきていただいて、それに対してサポートしていくという形でまちの形を変えていければいいかなと思っているところであります。とにかくまちをきれいにしていくということは大事なことです。
それから、受楽寺跡地ですけれども、これは大川議員と秋山議員には説明しました。こんな形になりたいなということで用地を買いに行きますよということで行きましたけれども、上を新しい市街地といいますか、新しい商店とかお店をつくって、その半地下を駐車場にしようという計画であります。全体が大きく変わるというやり方で、用地買収ということで始めますよということで、事前に地元の人たちにも話をしてスタートしました。しかしながら、なかなかご理解をいただけないということでありまして現在みたいな状況でありますが、道半ばではありますけれども、まちを変えるということは大事なことでありまして、レトロももちろんいいですけれども、余りきれいでないのと、見ばえがしないのとレトロは全く違います。レトロというのは、それなりの美しさがなければレトロとは言えないと思うのです。ですから、やはりそれなりの形はつくってもらいたいということです。
それともう1つ、空間ができたことによって、災害があったときに、私はかなり有効ではないかと。これはプラスアルファの効果だと思いますけれども、万が一、災害があったときに、以前のような過小宅地でみんな建物が建っているということを考えたら、1軒でもしかして火事が起こったときに、全部いってしまうおそれがあるのですけれども、今度はその間がありますので、かなり緩和されたということであります。
現在、今話がありましたように、残されたところで頑張っている人たちもいますので、どこまで繁盛するか、ああいったまちなみでやっていくのもおもしろいとも思いますけれども、ただ、家を持って営業している方には、やはりレトロにするならレトロな雰囲気に、そういう形で美術館・図書館とマッチングしていってもらえればありがたいと。ただ、今後とも用地を売ってもいいというところは買っていきたいと思っております。
それから、3点目は都市計画税の話ですけれども、下水が藪塚に一部入り込みました。これは土地未指定のところを、やはり市街化と調整区域に分けるべきだという、合併してから10年の議論がありまして、それを遂行する意味でも、何か始めなければいけないということで先行的に始めた事業であります。ですから、今後拡大するということはない、現在で終わって、とりあえず市街化区域になるまで、あとは見送るというようなことになるわけであります。
都市計画税の使い方については、今、入る額というのは決まっていますので、これをどうやって下水のみならず、まちの景観等々についても使わなければいけないと思っていまして、できるだけ有効に使っていきたいと。ただ、いかんせん下水が赤字といいますか、本当に市からの持ち出し分が余りにも大きい。今ちょっと調べたのですけれども、全体で、これは下水道だけではないのですけれども、農業集落排水も結構でかいのです。調整区域に下水が入っているわけですけれども、農業集落排水は下水と全く同じ条件です。あるいは団地とか戸別とかを入れて全体で25億円ということになっています。
もちろん収入はあるわけですけれども、でも、これだけのお金が行政、いわゆる一般財源から出ていくというのは、先ほどの経常収支比率等々に大きな影響を与えますので、今後この問題については議会とも話をしながら、今、立米101円で運営しているのですけれども、この101円を何らかの形でやはり値上げしなければいけない時期がもう来ているような感じがします。ですから、これから議会と話しながら、幾らかでも自分たちで処理する水については応分の負担を感じなければいけない。では、農業集落排水はもっといっぱいお金を取るか、調整区域だから料金を高くするかというのはいかがなものかと思いまして、下水が行っているところはみんな一律でぜひやっていきたいと思っています。一気に値上げすることも大変ですけれども、全体の状況を見ながら検討していきたいと思っております。
◆委員(久保田俊) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
まずは、本市の財政状況についてであります。財政調整基金の規模については、災害があったときには関東で連携しながらということですから、ただ、標準財政規模の1割程度ということにおいては、多分まだこの議論が続いていくのだろうなという印象を持ちました。義務的経費を削減していく、あるいは自主財源をふやしていく、そこの考え方についてはしっかり理解できましたので、その取り組みを議会も一緒にやっていきたいと思いました。
今度は、平成29年度の自主財源と依存財源です。これを比率で見てみますと、自主財源比率は平成28年度から1.7ポイント上昇して、平成29年度は64.6%と、これまた引き続き高い数値を示しています。この高い自主財源比率は本市財政を語る上で非常に誇れるものであるのではないかと思っています。これは継続していけるような財政運営を望んでいるところであります。その自主財源比率が順調に推移していることによって、財政調整基金の積み増しもできてきていると考えられます。その財政調整基金の運用ということでは、本委員会でも、学校債のことについて、GKAに対する支援の仕方についての議論がありました。私は、GKAが私学である以上、自主自立した運営が基本であると思っているのですけれども、GKAは本市と学園側が大変な苦労を乗り越えて誕生して、今では本当にすばらしい生徒を輩出するような、とても特色のある、太田市が誇れる学校に成長したと思っています。まさに本市の大切な財産であると思っているわけです。ですから、太田市がGKAを支援していくということは、私の中では当然のことであると思っていますし、多分全ての議員が、GKAの健全な運営を望んでいるのだと感じました。
しかし、その支援に財政調整基金を充てることには違和感があるということです。GKAへの必要な支援は、やはり予算書や決算書にしっかりあらわれる形で行っていただきたいと思います。委員会の中でも出ましたが、田園都市未来新田を支援したときと同じように、貸し付けということも1つの方法として考えられるのではないでしょうか。GKAに対する支援の方法についてご所見を伺います。
次に、太田駅周辺整備についてお聞きします。南口を出て右手側、いわゆる西側ですけれども、そこに隣接して大きな建物があります。昭和50年代から昭和60年代には大変にぎわっていたというのを覚えています。現在も商業施設として営業していますが、今ではもう非常に古い建物となってしまいました。ここも太田駅南口地区市街地総合再生計画のエリアに入っています。ということは、ここもこれから何か手を加えるということになるのでしょうか、お考えを伺います。
続いて、下水道事業の今後について伺います。本特別委員会の議論でも、都市計画税が課税されている市街化区域の整備を優先的に行っていくということでした。至極当たり前のことだと思います。公共下水道の計画区域面積は5,772ヘクタールだそうです。そして、そのうち現在整備された面積が約2,028ヘクタール。計画区域の5,772ヘクタール全て整備していくには、あと100年以上はかかるということでした。そこにかかる費用ははかり知れないものがあると思います。
また、定例会における代表監査委員からの報告では、営業収支については20億2,246万7,812円の営業損失となっている。ただ、これは先ほど市長がおっしゃったように、一般会計からの負担金であるとか、補助金の繰り入れによって純利益が発生しているものだということでした。このように下水道事業はこれまで非常に厳しい状況が続いています。そして、これからも施設整備や維持管理において多額の費用が必要となってくるということから、これも監査委員の報告にありましたけれども、実効性のある経営戦略の策定が望まれるということです。
さて、下水道事業には公共下水道、コミュニティープラント、農業集落排水、戸別浄化槽事業などがあります。公共下水道事業における計画区域の整備に物すごい年月と莫大な費用がかかるということを考えると、もうこれ以上認可区域を広げるということはやめて、各家庭への浄化槽の設置を進めたほうが、本市にとっても市民にとっても有益ではないかと考えますが、こういったところのご所見をお伺いして、2回目の質問を終わります。
◎市長(清水聖義) GKAの学校債というのが議会で議論になっていまして、確かに方法論として、適切でなければ変える必要があろうかと思っています。何もそれにこだわっているわけではありません。ただ、設立の経緯から見て、一体でスタートしたときは、群馬県の見解は一律、いわゆる太田市がつくる学校だから私学助成金を出さないということでスタートしました。かといって、私の考え方は、市のほうにそんなに負担をかけないことのほうが正しいだろうというようなことで一定の補助金だけで、あとは運営ができるようにしてきた。その経過の中で中高等部が新しくできました。ここについては補助金の要求はなしでやることができたと。それで現在のような学校債の発行でその穴埋めをしようというようなことでありました。
経理内容は決して悪いわけではなくて、利益といいますか、留保金が出るようになりまして、今、順調に銀行等々の返済は進んでおります。これもあと7年ぐらいで終わりますので、その間といいますか、これからも継続していかなければいけませんので、今の田園都市未来と同じような形でという提案がありましたけれども、こういった形でお金を出して置いておく。いずれはその額は返済に向けていく、銀行の返済が終わったら、今度は市のほうに返済をしていくということがいいかなと思っています。ですから、金利はどうすればいいか。田園都市未来は破産状態にあったので無利子にしましたけれども、今度の学校に貸し付ける場合には有利子にしてお金を出している。現在0.3%でやっていますので、0.3%で私は適切かと思っていますので、そういう貸し方がいいかと思います。役所のお金は安定している、安定しているというのは、市立と思われるぐらいの密着度があるわけですから、これは当然安定させなければいけない。あともう1つは、有利なお金運用の仕方をするということも必要なことでありますので、両方をぜひ兼ねて、今提案といいますか、私はそれが正しいと思いますから、田園都市未来と同じような形をとりたいと思っています。できるだけ早く、年度内に全てのものをそのようにしたいと思っていますので、1つよろしくお願いいたします。
それから2点目は、今、駅の南口の右手にある会社はわからないですが、ドン・キホーテの入っている建物だと思いますけれども、あれも市が云々ということはやる気はありません。ただ、そこの会社から提案があったときにうちは検討すると。一遍にどかんというお金はうちも出しにくいので、相談してその額を決めていきたいと思っています。一定の額を決めれば、国がそれに補填をしていくという形で再開発事業を進めることになっておりますので、そのルールにのっとってやっていきたいと思います。金額等々については、まだ全然私どもはわかりませんので、出てきた段階で検討するということであります。
せっかく目の前がきれいになったのですから、今度はこちらのほうのあれも全然老朽化してしまって大変な建物になっておりますし、危険であるということも事実ですし、総合的に見て考えていきたいと思います。役所は手を出す気はありません。
下水道ですけれども、先ほど言いましたように、どうしても赤字体質、公共下水道、市がやっているのは合流式です。雨水も一緒に下水処理の中に入っていくというようなやり方で、雨水分はどうしても市のほうで負担しなければいけないということもありますので、一定額の負担はやむを得ないと思います。でも、今の状態を幾らかでも改善していかなければいけない。例えば何割上げるかはわかりませんが、やはり段階的に少しずつ上げていくということはやむを得ないことだと思っていますので、ぜひそのような感じで1つはやっていくと。
もう1つは、計画面積を減らすということです。今でも接続率が非常に悪いです。特に流域下水道の接続率が悪いです。これを見てみますと60%台、下水管は行ってもつながないという人は30%から40%いるということで非常に効率が悪い。これは強制的にやってもらうわけにもいきませんので、これはぜひやってもらいたいということでお願いしていくしかない。でも、そのことを含めて全体の計画面積を減らしていく、それと接続率を高めるための努力を私どもでしていくということは大事だと思うのです。
それから、今言ったように、流域下水道も結構高いコストがかかっています。もともと流域下水道は効率的であるということで、まちとまちをみんなひっくるめて下水道を1カ所つくったわけですけれども、でも現実はまちとまちを結ぶ、いわゆる無駄な管渠がたくさん出でてしまう。しかも、人口が多くないところを縫ってきますので、どうしても投資した額の分だけの収益としてなかなか入ってこないので非常に難しい。これは県が進めてきた事業、国も進めてきた事業ですけれども、私はやらなければよかったと本当に思いますけれども、やったものはもうしようがないです。だから、今後まちが大きくなっていくときには合併浄化槽を中心にしてやっていこうと。うちは合併浄化槽に対しても補助金を出しますので、ですからそういった形で国と太田市で出して、合併浄化槽を積極推進して、あとは自己管理、自己責任で運営してもらうという形が一番だと思っていますので、計画面積あるいは接続率、そしてまた合併浄化槽の推進といったことをこれからやっていく。値上げについても検討していくということで、全体を幾らかでも改善を図っていきたいと思っております。
○委員長(町田正行) 以上で通告による質疑は終わります。
他にご質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長(町田正行) 他にご質疑もないようですから、以上で総括質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○委員長(町田正行) お諮りいたします。
議事の都合により、本委員会に付託されました、議案第58号から第60号までの8議案についての討論は、一括して行うこととし、採決は議案ごとといたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長(町田正行) 別にご異議もないようですから、討論は一括で行うこととし、採決は議案ごととすることに決定いたしました。
これより、議案第58号から第65号までの8議案に対する討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。八木田恭之委員。
◆委員(八木田恭之) 創政クラブの八木田恭之でございます。
平成29年度太田市各会計の歳入歳出決算認定の採決に当たりまして、賛成の立場から討論させていただきます。
平成29年度の日本経済は、企業業績が順調に回復する中、設備投資や個人消費などが上昇し、景気は持続的な回復基調にありました。しかしながら、国が目指すデフレからの脱却やプライマリーバランスの黒字化などは、依然として道半ばの状況が続いております。こうした中、本市では、第2次太田市総合計画のスタートとなる第1次実施計画を基本とした諸施策が実行されました。
平成29年度の決算状況を見ますと、一般会計では歳入総額810億2,910万3,000円、歳出総額780億4,958万7,000円、差し引き29億7,951万6,000円となり、実質収支は24億5,746万6,000円の黒字となっております。また、6つの特別会計及び公営企業会計も全て黒字決算となっており、これは限られた財源を有効配分し、効率的かつ効果的な財政運営に努めた結果であると評価できるものであります。
決算内容を見ますと、歳入の市税は、個人市民税、固定資産税を中心に堅調な伸びを示す一方で、法人市民税の減収などにより、対前年度比7.1%の減となったものの、総額で409億9,253万6,000円となっており、400億円の大台を超える好調さを持続しております。地方交付税は、前年度比41.1%減の11億3,301万8,000円で、これは前年度の市税収入が大幅に増額になった結果とのことであります。地方消費税交付金は、活発な消費動向と税率引き上げ効果により、前年度比7%増の42億5,463万9,000円となっております。県支出金は13.3%増の66億8,938万4,000円で、これは主に保育所等緊急整備事業費補助金を初めとする、子ども・子育て関連補助金等の増によるものとのことであります。寄附金は前年度比44.7%減の5,668万1,000円で、これはふるさと応援寄附金の返礼基準見直しの影響によるものとのことであります。繰入金は前年度に比べて14億488万9,000円の増となりましたが、これは野球場建設基金廃止に伴う繰入金が9億62万5,000円を占めております。財政調整基金に関しては、今後も引き続き適正な規模の維持と保管ができるよう切に希望するものであります。市債は発行額が前年度比55.8%の大幅減となりましたが、その要因は、市民会館や美術館・図書館の大型建設事業分などが皆減したことによるものとのことであります。
なお、平成29年度末の一般会計の市債残高は688億6,493万5,000円で、平成28年度より40億8,371万円の減額となっております。このことは、償還元金を超えない市債の発行という基本方針の堅持による成果であり高く評価したいと思います。しかしながら、今後、公債費が増大することがあると財政の硬直化を招く大きな要因となりますので、引き続き臨時財政対策債を含めた市債全体の残高削減に向けた取り組みを要望するものであります。
歳出では、第2次太田市総合計画の将来都市像である「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向け、安全安心なまちづくりとして、新たに空き家等除却のための補助制度の創設、道路や水路の整備、補修の精力的な実施、子育てを支援するまちづくりとしての第2子への学校給食費の半額補助、こどもプラッツ推進事業などに取り組まれました。さらに、運動公園野球場の建設、太田強戸スマートインターチェンジや都市計画道路の整備など都市基盤の充実にも取り組まれました。
主な財政指標を見ますと、財政力指数は1.060と前年度に比べ0.05ポイント上昇しました。これは堅調な市税収入によるものと思われますが、さらなる自主財源確保に向けた有効な取り組みを期待するところであります。経常収支比率は93.8%と前年度に比べて7.4ポイントの上昇となりましたが、これは主に法人市民税の減収等に伴い、分母である標準税収入が小さくなったためとのことであります。扶助費など社会保障関連費用が増大を続けているところではありますが、積極的な経常経費抑制に取り組んでいただきたいと思います。財政健全化判断比率等につきましても、実質赤字比率及び連結実質赤字比率ともに黒字となり、実質公債費比率が5.5%、将来負担比率は41.8%といずれも前年度より改善されました。公営企業会計等においても資金不足は発生しておらず、したがって、資金不足比率も該当はなく、全ての指標が早期健全化基準等を大きく下回る結果となりました。
以上、一般会計を中心に平成29年度決算について申し上げましたが、安定した財源の確保と歳出予算の効率的な執行により健全な財政運営が行われたものと大いに評価するものであります。
終わりになりますが、この3日間の委員会において、委員から数多くの意見や要望が出されました。執行者の皆様におかれましては、今後の予算執行や新年度予算編成において的確に反映させていただくとともに、今後の市政運営に当たりましては、健全財政を堅持しながら、市民が安心で安全に暮らせるまちづくりのために取り組んでいただくことを要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○委員長(町田正行) 以上で通告による討論を終わります。
他に討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長(町田正行) 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○委員長(町田正行) これより採決いたします。
最初に、議案第58号を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
(挙 手 全 員)
○委員長(町田正行) 挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第59号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
(挙 手 全 員)
○委員長(町田正行) 挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第60号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
(挙 手 全 員)
○委員長(町田正行) 挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第61号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
(挙 手 全 員)
○委員長(町田正行) 挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第62号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
(挙 手 全 員)
○委員長(町田正行) 挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第63号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
(挙 手 全 員)
○委員長(町田正行) 挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第64号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
(挙 手 全 員)
○委員長(町田正行) 挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第65号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
(挙 手 全 員)
○委員長(町田正行) 挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
◎ 委員長報告の作成について
○委員長(町田正行) 以上で、本特別委員会に付託された議案の審査を終了いたしますが、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任いただきたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長(町田正行) ご異議なしと認めます。
よって、委員長報告の作成につきましては正副委員長に一任することに決定いたしました。
◎ 閉 会 の 挨 拶
○委員長(町田正行) 決算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本委員会に付託されました議案第58号から第65号までの8議案は、3日間にわたる慎重な審査の結果、それぞれ原案のとおり認定すべきものと決定されました。
審査の内容につきましては、副委員長と協議の上、整理をいたしまして、本会議で私から報告をさせていただきますが、3日間の審査を通して、示唆に富んだ多くの意見や要望が出されております。執行者におかれましては、これらの意見、要望を十分尊重し、市民福祉の向上のため、より効果的・効率的な行財政運営に努めるとともに、来年度の予算編成にも反映していただきますようお願いするものでございます。
さて、近ごろ、自分ごと化という言葉を耳にするようになりました。社会で起きている事柄に対して当事者意識を持つということであります。我々議員は、決算審査を通じて、市民の皆様へ本市の財政の実態をお知らせし、理解と納得を得るという非常に重大な任務を担っております。審議を尽くし、その内容を広く周知することで、市民の方々が本市の財政に興味を持ち、自分ごと化していただけるようにすることも、我々議員の職務であるということを改めて実感いたしたところでございます。開会時にも述べましたが、待ち受ける本格的な人口減少社会では、行政と市民の協働は不可欠であり、実際に市民の方々の中にもそのような意識が生まれ始めているように感じています。市民の方々の中に芽生えた自分ごと化の兆しを確実なものとしていくことが肝要であります。本市の財政につきましても、市民の考えをより多く反映できてこそ、財政民主主義が徹底できるものと考えております。
最後になりますが、この3日間、常に真摯な態度で審査に当たられ、円滑な進行にご協力をいただきました委員及び執行者の皆様、また、連日熱心に傍聴された皆様に対しまして、高木勝章副委員長ともども、心からお礼を申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
◎ 市 長 挨 拶
○委員長(町田正行) 市長からご挨拶があります。
◎市長(清水聖義) 3日間にわたりまして、決算審査を慎重かつ熱心にご審議いただきまして、ありがとうございました。また、審査に付した全議案を認定いただきました。心より感謝を申し上げる次第でございます。
さて、平成29年度の国の経済でございますが、海外経済の回復と企業収益の高まりを背景に、内外の需要も持ち直し、雇用や所得の環境が改善するなど景気の回復基調が継続している状況にありました。こうした中、本市の平成29年度決算につきましては、先ほど話が出ましたが、歳入では基幹収入である市税収入が昨年度よりも減少しましたが、引き続き400億円の大台を超えるなど堅調であり、自主財源は6割を超える状況にありました。反面、地方交付税が減額になった、他市と比較して非常に大きな嫉妬心を覚えるものであります。桐生市や前橋市や高崎市、本当に莫大な交付税が入っておりますが、我がほうは7億円台と非常に気の毒な状況だと私は思っております。
歳出につきましては、3カ年の継続事業として取り組んできた運動公園野球場の建設が完了し、過日は社会人野球の日本選手権の関東予選が行われました。また、ソフトボールにつきましては、オーストラリアが太田市をホストタウンにするであろうと期待しておりますが、多分そうなるようにしようと。あるいはまた、今度始まる陸上競技場ですけれども、アフリカのある国です。まだ名前は言えないのですけれども、可能性は非常に大きいと。また、ホストタウンとして太田市が締結をしていきたいと今思っています。運動公園全体が活気のある場所になると思っております。
また、子育てしやすいまちづくりのために、第2子に対する学校給食費などの半額補助を新たに実施するということなど、市民満足度の向上や行政課題の解決に向けて努力してまいりました。当特別委員会において大変多くの議論をいただき、ご指摘もいただきまして、あるいは提案もいただきましたが、それらに十分配慮しながら新年度予算へ反映するなど、さらなる効率的、効果的な予算執行に努めるとともに、市民本意の魅力あるまちづくりに引き続き取り組んでいきたいと考えております。
今後とも委員の皆さんには、ご指導を賜りますようお願い申し上げまして、お礼のご挨拶にさせていただきます。本当にありがとうございました。
◎ 閉 会
○委員長(町田正行) 以上をもちまして、本特別委員会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。
午後5時44分閉会
太田市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。
太田市議会決算特別委員長 町 田 正 行...