太田市議会 > 2018-09-20 >
平成30年9月決算特別委員会−09月20日-02号

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  1. 太田市議会 2018-09-20
    平成30年9月決算特別委員会−09月20日-02号


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    平成30年9月決算特別委員会−09月20日-02号平成30年9月決算特別委員会  平成30年9月決算特別委員会記録(第2日) 平成30年9月20日(木曜日)  〇出席委員(12名)   委員長       町 田 正 行     副委員長      高 木 勝 章   委員        高 橋 え み     委員        秋 山 健太郎   委員        渡 辺 謙一郎     委員        中 村 和 正   委員        八木田 恭 之     委員        川 鍋   栄   委員        高 橋 美 博     委員        白 石 さと子   委員        久保田   俊     委員        大 川 陽 一  〇説明のため出席した者   副市長       木 村 正 一     企画部長      正 田 吉 一   総務部長      相 澤 一 彦     市民生活部長    高 橋 利 幸   文化スポーツ部長  飯 田 展 也     福祉こども部長   堤   順 一   健康医療部長    中 里 敏 雄     産業環境部長    有 本 尚 史   農政部長      飯 島 和 則     都市政策部長    赤 坂 高 志   行政事業部長    高 柳   篤     消防長       服 部 隆 志   教育部長      高 橋   徹     企画部副部長    石 坂 之 敏
      総務部副部長(総務担当)           総務部副部長(税務担当・納税課長)             高 島 賢 二               高 田   進   市民生活部副部長  富宇加 孝 志     文化スポーツ部副部長(文化スポーツ                         総務課長)      青 木 一 男   福祉こども部副部長 荒 木   清     健康医療部副部長(長寿あんしん課長)                                   岡 島 善 郎   産業環境部副部長  田 村   均     農政部副部長(農村整備課長)                                   山 川   勉   都市政策部副部長(都市建設担当)       都市政策部副部長(土木建築担当)             越 塚 信 夫               神 谷   剛   行政事業部副部長(事業管理課長)       会計管理者(会計課長)金 谷 修 一             鈴 木   靖   消防本部副部長(消防次長)          教育部副部長    恩 田 由 之             石 澤 光 之   監査委員事務局長  井野岡 幸 宏     農業委員会事務局長 小 林 三 男   企画政策課長    前 原   郁     人事課長      長谷川 晋 一   企画部参事(広報課長)小 内   正     総務課長      茂 木 浩 之   総務部参事(財政課長)栗 原 直 樹     管財課長      阿 部 政 夫   総務部参事(契約検査課長)          総務部参事(契約検査課主幹・検査             久保田 和 良     担当)        小 暮   裕   収納対策課長    山 本 敦 哉     市民そうだん課長  小 暮 千枝子   市民課長      大 隅 友 成     太田行政センター所長橋 本 吉 弘   市民生活部参事(世良田行政センター      市民生活部参事(木崎行政センター   所長)        長谷川 隆 史     所長)        町 田 美智子   生品行政センター所長浜 岡 弘 美     綿打行政センター所長吉 田 道 宏   市民生活部参事(藪塚本町行政         文化スポーツ部参事(スポーツ施設   センター所長)    平 塚 勝 美     管理課長)      村 岡 芳 美   福祉こども部参事(こども課長)        健康医療部参事(健康づくり課長)             石 塚 順 一               野 村 克 明   健康づくり課主幹(保健担当)         健康医療部参事(国民健康保険課長)             小 林 道 子               奥 川   靖   健康医療部参事(介護サービス課長)      産業環境部参事(商業観光課長)             野 村 浩 之               高 橋   亮   工業振興課長    瀬 古 茂 雄     環境政策課長    高 橋 公 道   清掃事業課長    坂 本   弘     農政部参事(農業政策課長)                                   金 澤   誠   都市計画課長    柳     勝     建築指導課長    富 島 公 則   都市政策部参事(市街地整備課長)       まちづくり推進課長 田 村 克 弘             田 村 敏 哉   都市政策部参事(道路整備課長)        都市政策部参事(道路保全課長)             齋 藤   貢               高 橋 将 仁   建築住宅課長    井 上 昭 彦     都市政策部参事(下水道整備課長)                                   小 郷 隆 士   都市政策部参事(下水道施設課長)       行政事業部参事(花と緑の課長)             清 水 純 一               田 村 武 磨   行政事業部参事(用地管理課長)        行政事業部参事(用地開発課長)             鈴 木   聡               大 谷   健   消防総務課長    若 旅 由貴雄     消防本部参事(警防課主幹・                         救急業務高度化推進担当)                                   茂 木 義 秀   教育部参事(学校施設管理課長)        監査委員事務局参事(事務局次長)             楢 原 明 憲               谷 津 浩 司   農業委員会事務局次長北 村   修     総務課総務係長   田部井 伸 夫   財政課財政係長   峯 岸   潤     財政課係長代理   高 木 信太郎   財政課係長代理   鹿 目 隆 史     財政課主任     町 田   力   財政課主事     伊 藤   優  〇事務局職員出席者   事務局長      吉 田   稔     議会総務課長    山 影 正 敏   議会総務課長補佐(総務係長)         議会総務課議事係長 荻 野 寛 之             中 村 扶美枝   議会総務課係長代理 中 村 絹 子     議会総務課係長代理 花 田 圭 介   議会総務課主任   加 藤 正 晃     議会総務課主事   今 井 章 裕   議会総務課主事   高 柳 ひかる            会議に付した事件  議案第58号 平成29年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について         (歳出 4款衛生費、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費)         (その他 実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況に関する調書)         ※教育費に係るものを除く  議案第60号 平成29年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について  議案第62号 平成29年度太田市八王子山墓園特別会計歳入歳出決算認定について  議案第64号 平成29年度太田市太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定について  議案第65号 平成29年度太田市下水道事業等会計決算認定について      ◎ 開     議                                       午前9時30分開議 ○委員長(町田正行) ただいまから本日の会議を開きます。  審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。  発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。  また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。      ◎ 4款衛生費・太陽光発電事業特別会計・下水道事業等会計に対する質疑 ○委員長(町田正行) 4款衛生費、太陽光発電事業特別会計、及び、下水道事業等会計について審査を行います。  ご質疑ありませんか。 ◆委員(中村和正) おはようございます。本日1問目の質問といたしまして、240ページ、4款1項1目の救急医療対策事業補助金についてお聞きいたします。平成27年度から平成29年度にかけて、2億1,200万円から2億1,800万円と横ばいで推移しておりますが、補助金先をまずお聞かせいただけますでしょうか。 ◎健康医療部参事(野村克明) 補助金先でございますが、市内に6病院あります。太田記念病院を初めとする本島総合病院、堀江病院、イムス太田中央総合病院、城山病院、藪塚にあります宏愛会第一病院の6病院でございます。 ◆委員(中村和正) そうしますと、太田記念病院を中心といたしまして6病院がございますが、1件当たりの支給基準についてわかる範囲内でお教えいただけますでしょうか。 ◎健康医療部参事(野村克明) 支給基準でございますが、前年度の実績によりまして、次年度の営業日数、お願いを申し上げる日数が確定します。その点、営業する基準単価としまして1日当たり20万円、夜間に来院されました方は4,500円プラス、夜間に入院された方が1万円プラス、手術をされた方は5万円プラスという形で、営業日数、また、それに伴う実績によりまして支給をしておる状態でございます。 ◆委員(中村和正) そうしますと、半分以上が太田記念病院ということで、それ以外が横並びという形で、緊急医療を受け入れている病院という解釈でよろしいでしょうか。 ◎健康医療部参事(野村克明) そのとおりでございます。 ◆委員(中村和正) そういたしましたら、私が前回、一般質問でさせていただきましたドクターカーがもし導入された場合には、どの程度の負担増が市としてはかかると想定できますでしょうか。 ◎健康医療部参事(野村克明) ドクターカーにつきましては、県が行っておりますドクターヘリの補助機能であると解釈しております。その点、ドクターカーを導入した場合には、本市の負担となりますと、まず最初の定義としますと救急科を擁している医院が負担すべきだと考えております。もしその場合、負担できない部分は市が維持継続するために何らかの運営の補助を行っていかなければならないと考えております。  また、その点、項目としますと、まずはドクターカーの購入代、ドクターカーを運転する運転士の確保、それに伴いましたドクターカーの車両の維持等の維持経費、またはドクターの指示を承る看護師の配備が想定されます。ただ、これが病院、消防の関係の調整をしなければなりませんが、どこで多額の金額を持つかということになりますが、総額とすると約6,000万円とか7,000万円、8,000万円かかるのではないかと思います。これをどこの団体で受け持つかというのはこれからの問題であります。 ◆委員(中村和正) 消防長にもその辺についてのご所見をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎消防長(服部隆志) ドクターカーでありますけれども、現在、ドクターヘリを運用している中で、夜間、悪天候のとき、ドクターカーがあれば救える命があると考えております。
    ◆委員(高橋えみ) それでは、241ページ、4款1項3目、母子保健事業に関連して伺わせていただきます。5歳児のすこやかアンケートについて伺わせていただきます。  平成29年度は6園、123名を対象に実施をしていただいたかと思うのですが、結果を再度教えていただきたいと思います。 ◎健康づくり課主幹(小林道子) 平成29年度の結果についてご報告いたします。相談希望者にすこやか相談を実施いたしまして、その結果、すこやか相談誘導が39名、子育て相談誘導18名、相談誘導不要66名となりました。そのうち相談誘導に支援が必要と思われる57名に、すこやか相談に来所いただきました。そのほか子育て相談に来所してから関係機関への紹介という児も8名ほどおりました。 ◆委員(高橋えみ) たしか3割支援が必要とおっしゃっていたような気がするのですが、間違いないですか。 ◎健康づくり課主幹(小林道子) 結果でもそのような割合になったと思います。 ◆委員(高橋えみ) それでは、今年度も実施をしていただいたかと思います。今年度は7園、202名に実施をしていただきました。その結果がもしわかっていれば、結果を教えていただきたいと思います。 ◎健康づくり課主幹(小林道子) 今年度はお母様に発達確認表をお送りしまして、ご自分でお子様の発達を確認していただき、相談のある場合には返事をいただくという形にしましたところ、現在はまだお母様方からのご返事はいただいておりません。 ◆委員(高橋えみ) 去年3割支援が必要ということで、今年度はゼロというのは、お母さんたちの意識がまだまだそちらに向いていないというか、意識、多分うちの子はこういう子、これがうちの子の個性と思っているのかと思うのですが、昨年度と今年度、実施をしていただきました。それの総括というか、比較をしていただいて、全く違うやり方をしていただきましたので、それに対してのご感想というか、総括をいただけたらと思います。 ◎健康づくり課主幹(小林道子) やり方は全く異なりまして、平成29年度に実施したものは初めてだったものですから、大変丁寧に1人ずつお返事を書くという作業もいたしましたが、その結果をお送りするまでに4カ月ぐらいかかってしまいました。6園で4カ月かかるということで、それは全員をやるには無理だろうということで、今回アンケートをお送りするだけという方法になってしまいました。しかし、必要性は園の先生方にも今、アンケートをしております。実施したモデル園の先生方へのアンケートですけれども、そちらもご意見をいただいて、全員が実施できる方法をまた検討したいと思っております。  具体的にはまだここでお話はできませんけれども、専門の心理士、保育士、保健師、教育委員会、障がい福祉課などと連絡、協力をとりながら、ぜひ5歳児全員ができるような体制はとりたいと思っております。 ◆委員(高橋えみ) お返事をいただいて、まだゼロということは、ここで気がつかなければそのまま行ってしまって、昨年度は3割いたのに、ことしはそのままということになってしまいますと、5歳児すこやかアンケートの意味自体もどうなのか、今後それも精査をしていただくのかと思っておりますが、野村参事のご意見も伺わせていただきたいと思います。 ◎健康医療部参事(野村克明) この5歳児アンケートは、発達障がいをお持ちの子を早く発見するために健康づくり課がアンケート調査を実施させていただきました。初年度はかなり丁寧に行いました。これも園訪問、また、お母さん方のご意見もいただきました。  今回はモデル事業ということで実施しておりますが、近い将来は全園を実施したい場合にはどのような方法が可能かということを判断した場合に、レベルといいますか、やり方を変えました。その方法で委員にご心配いただいているように、このままではなし崩しといいますか、効果がないのではないかというご指摘は、本当に私もそのとおり考えております。また来年度に向けて実施できる方法を課内で検討してまいりたいと思っております。またご意見いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員(高橋えみ) 昨年度の支援が必要だというふうになった、支援につなげていただいたと思いますけれども、今も継続して支援をしていただいているお子さんの人数はわかりますか。 ◎健康づくり課主幹(小林道子) すこやか相談で経過観察になり、相談を受けたお子さんが7名いたのですけれども、そのうち継続して利用してくださいというお子さんが2人いました。あとは、それほどの問題はないということで、お母さんが心配になったときに来所してくださいというような経過です。中には中央児相の教育相談に行かれたお子さんもいます。 ◆委員(高橋えみ) 多分、園訪問とかもしていただいて、診断はつかないけれどもちょっと心配だと思うお子さんに対しては園訪問を丁寧にしていただいているということですよね。そうなりますと、大体何となく心配なお子さんというのはわかっていて、園に専門のセクションを1つつくっていただいて、今後、太田市としてそこを全面的に支援をやりますというものを表に出してやっていただくほうが、お母さんたちの安心感にもつながるかと思っているのですけれども、それについてはいかがですか。 ◎健康医療部参事(野村克明) 大変ご心配いただきまして本当に申しわけありません。  これからはそのモデルももちろん継続してまいるつもりでおります。その点、保健師だけで行動をさせていただきましたが、少し限界があることは私もそのような感じを受けております。その点では、これは人事のほうにもかかわってきますが、ご提案の新しいセクション、また、専門の心理士ですとか専門のスタッフ等を組織しながら、市内の発達障がいにかかわる子どもたちのフォローは必ず必要な時期が来ると思っております。今は足踏みでやっておりますけれども、私たちの調査も決して無駄ではないと判断しておりますので、少し見守りをいただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆委員(高橋えみ) 部長に伺います。今、るるお話をさせていただいて、新しいセクションも必要ではないか、こども課の部門の堤部長ともよく連携をとっていただきながら、新しい支援も必要だと思いますし、また、5歳児アンケートも大変必要ですが、早期発見、早期支援が本市にかけられた使命でもありますし、そこをやっていくというのが法律で決められておりますので、思うに、3歳児健診、2歳児でも歯の健診をやっていただいています。そういったところでも発達の状態を見ていただいていますので、来年度は、昨日人事の方に伺いましたら、臨床心理士の方も一応採用予定。必ず対応していただけるかどうかは、まだこれからなのでしょうけれども、採用予定ということでなっています。ぜひ健診の場にこういった方も同席をしていただけるように各地域でやっていますので、全部のところに配備。今ももちろん行っていただいているということは伺っていますけれども、この健診のところにもう少し重きを置いてもいいかとも思っております。セクションを新しくつくることと支援の充実に関してご所見を伺いたいと思います。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 委員ご指摘のとおり、発達障がいに関しましては早期に発見し早期に支援することが重要であると考えております。その過程で、今、モデル事業ということで昨年度、今年度ということで実施させていただいておりますが、それに対応するためのセクション、人事配置でございますが、健康医療部だけ、確かにそういったものがあると、かなり効果を発揮するであろうというふうには考えます。ただ、問題としては組織機構、人事配置の問題も絡んでまいりますので、関係部局と検討をさせていただきたいと考えております。 ◆委員(高橋えみ) もう一重手厚く、また、相談しやすい、今、子育て世代包括支援センターをやっていただいていますけれども、逆に、こういったことを力を入れてやっていますということを表立ってやっていただいたほうが、私は安心感につながると思いますので、ぜひ期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、同じく母子保健事業に関連して伺わせていただきます。昨日も子育てアプリについて伺わせていただきました。また、以前、同僚議員から母子健康手帳のアプリについての質問がありまして、それについても検討させていただきますという市長からのご答弁をいただきました。その後、こういった検討をされているのかどうか、伺います。 ◎健康医療部参事(野村克明) 母子健康手帳、全てのアプリを含めまして、考え方を少しお話ししたいと思っています。  1つは、スマートフォンを利用したソフトであるということです。1つは、その目的に沿ったデータをいち早く入手できるという方法の部分が1つございます。もう1つの部分は、逆に市役所から導入した場合には、市役所からのプッシュメール、いわゆる画面に出てくるメールをお知らせできる、イベントですとか、私どものほうでしたら健康の教室ですとか、接種の関係ですとか、健診の関係ですとかをプッシュメールでできるということがわかっております。ただ、全て市民のほうに負担になってきますので、イニシャルコストとすると、おおよそですが50万円から60万円で導入できるかと把握はしております。  今、問題と思っているのが、それが他市の状況は導入しているけれども、維持継続というのはままならない状態ではないかという意見が多々ありました。ただ、今、そういう時代にはなっております。その点では研究していきたいと思っておりますが、今、判断を可とすると、プッシュメールの部分だけを考えたならば、新たにアプリを導入するのではなく、LINEレベルでプッシュメールが行えるのではないかとは把握してございます。その点、健康づくり課だけでアプリを導入するのよりも、恐らく時代とすると、全市にまたがった太田市役所版のアプリも導入の時期が近々来るのではないかと思っております。そういう意味では今は判断しかねるタイミングであると私は考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員(高橋えみ) アプリのよさはよく存じていただいているということで、このアプリ、あともう1つ、何がいいかといいますと、情報の一元化というところだと思うのです。妊娠期から育児、子育て、全部を網羅して情報発信ができます。ですので、太田市は縦割り行政になっておりますので、そういった一元化、ワンストップというのはなかなか難しいというところで、でも、お子さんのことに関して、ここを開けば全部情報が入っているというのは大変魅力であります。私も、自分で子育てした経験の中から、予防接種のスケジューリングが物すごく大変でありました。多分、今、働いていらっしゃるお母さんたちも、そこのスケジューリングは大変だろうとも思います。そうしますと、そういった通知もいただける。そして、そのアプリを開けば子どものこともやっていただけるということですので、イニシャルコストも余りかからないということです。メリットが大きいと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。  今後、情報の一元化に関しては、部長、いかがでしょうか。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 情報の一元化につきましては、これは使い勝手がといいますか、利用する側の方々にとっては非常に有効だと考えております。太田市から発信する情報につきましては、太田市のホームページで情報を発信させていただいておりますが、それに加えて一元化された情報、例えば子育てのみに限らず、防災の関係ですとか、そういった必要な情報が得られるものということでは、かなり必要性はあると考えております。ただ、その場合、健康医療部だけではなく他の部局ともいろいろ調整を図りながら、どういった方向がいいのかは検討していく必要があると考えております。 ◆委員(高橋えみ) これは関連しておりますので、堤部長のご意見もお聞きしたいと思います。きのう電子冊子で、くらしの便利帳のような形で情報提供をしていただけるということでありました。ここには健康づくり課の情報も入るのだということも伺っております。ですけれども、それは一方的というか、何か困ったときに見るというものであって、生きた情報ではないと思うのです。例えば児童館でこういうことをやっていますとか、子ども食堂をこういうところでやっているとか、では、自分の家から一番近い児童館はどこなのだろうとか、いろいろなことを知るに当たって、GPSを搭載したり、いろいろな工夫ができるわけで、生きた情報を市民の皆様に、子育てしているお母さんたちに届けていただくためには、ぜひ健康づくり課と、また、こども課のところの情報の共有も必要になってくると思っているのですけれども、ご所見を伺えたらと思います。 ◎福祉こども部長(堤順一) 子育て関係のアプリですけれども、他課、他部と連携といいますか、協議をしながら、可能であればそういった形でできればいいとは考えております。 ○副委員長(高木勝章) 239ページ、4款1項1目、保健衛生総務費、骨髄移植ドナー支援事業補助金について、平成29年度の実績をお聞かせください。 ◎健康医療部参事(野村克明) ドナーの実績でございますが、平成29年度、3名支給をさせていただきました。合計金額42万円でございます。 ○副委員長(高木勝章) ありがとうございます。3名いたということですね。  平成30年度の状況と、あと、補助を受けるには命のボランティアと言われているドナー登録をしないといけないと思っております。骨髄ドナーの登録周知啓発などをどのように行っているか、お聞かせください。 ◎健康医療部参事(野村克明) 現在、骨髄ドナーの登録の関係の太田市の窓口は、学習文化センターの太田献血ルームという名称のところで行っております。その点では太田も拠点がございます。そこのところに健康づくり課の骨髄ドナーの補助金の関係、助成の関係もチラシを置かせていただきました。国もACジャパンというテレビで、かなりの量が流れているかと思いますが、今は中川翔子さんが、生きたいと願う人がいる、まだドナーが足りませんということで放送されているかと思います。  また、国のドナーのキャンペーン月間がございます。それが10月1日から1カ月間になりますので、そういう形に合わせて市の広報等にも載せながら、市も健康づくり課も広報を進めていきたい、ドナーの登録がふえるように努力をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。  平成30年度は、まだ実績はございません。 ○副委員長(高木勝章) また、骨髄が適合しても、なかなか6割の方が最後まで移植に行かないという部分もありまして、いろいろリスクが伴いますので、啓発のときに、ドナーになった体験者、移植を受けられた方の体験の語りみたいなもので講演会などを開催したらいいと思っています。そのような啓発活動を、もしそういうような方がいらっしゃいましたらやっていくような考えはございますか。お聞かせください。 ◎健康医療部参事(野村克明) ドナー登録には18歳から54歳という年齢制限がございます。我々から見るとかなり若い年代ではないかと思っています。その点、ドナー登録のしていただく幅が狭くなっているかと思います。そういう意味で、委員のおっしゃるとおり、体験者の話をしていただき、また、それの対象とする人はもっと若い年代になると思います。小中学生か高校生のレベルになるかと思いますので、PTA活動のときでもよろしいですし、学校の授業等でも構いませんし、また、私たちが話せるところで会場を設ける方法もあると思います。そのような形で体験者をお声がけさせていただきながら、そういう機会が設けられるように、また進めたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副委員長(高木勝章) リスクも伴うことですので、高校生にもやってもらいたいと思っているのですけれども、高校生にそういうリスクを負わせるのは怖いので、機会がありましたらば、ぜひ続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。243ページ、4款1項4目、市民健康意識向上モデル事業。万歩計を使った事業ですけれども、平成29年度から始めた事業ですので、平成29年度と今年度、平成30年度も行っておりますので、登録者数をお聞かせください。 ◎健康医療部参事(野村克明) 市民健康意識向上モデル事業でございますが、委員の皆様も多数ご参加いただきまして、本当にありがとうございます。平成29年度が234名、平成30年度で上がりまして226名、現在のところ460名でございます。 ○副委員長(高木勝章) これは、前、募集人数がありましたけれども、今どのような感じで上限とかを決めてありますか。お聞かせください。 ◎健康医療部参事(野村克明) 募集人数は、昨年とことしで合わせてですが、502枠を設けさせていただいております。もちろんそれ以上参加したいというご意見があった場合には、何かしらの主導権をしながら枠は広げてまいりたいと考えております。 ○副委員長(高木勝章) あと、皆さんの意識を向上させるために歩数イベントをやっております。そこの説明の中で、ただ1人で歩いているのはつまらないなんていう人のためにご提供しています歩数イベントということでやっております。今現在では東海道五十三次、トップを歩いている方は、きのうの段階ですけれども108万歩ぐらい歩いて、開始時期から計算しますと1日1万9,000歩、歩いているということです。少し歩き過ぎかと思うのですけれども、どのくらい歩いたらいいか調べましたらば、7,000歩から1万歩が一応適正。膝への負担が心配されるのですけれども、課としてはどのような考えをお持ちでしょうか。お聞かせください。 ◎健康医療部参事(野村克明) この事業を開始するに当たり、競争させると歩き過ぎて、委員の皆様もご心配の部分の、膝を痛くしただとか、ほかの部分に影響を及ぼすのではないかという危惧がありました。ただ、参加するモチベーションを維持するためには、ある程度競争もいいと思っております。そこで、委員おっしゃったような歩数が、標準ですと8,000歩前後かと考えております。その点、今、私どももデータを見るとかなり歩いているので、競争も少しブレーキをかけなければならないと思っております。いろいろこれからイベント等も開催してまいりますので、そのたびごとには、歩くのももちろんいいのだけれども限度もあるよねという内容の話をさせていただければと思っております。よろしくお願いします。 ○副委員長(高木勝章) 簡単に計算してみますと1秒間に2.5歩です。少し早歩きします。そうすると60分間で約9,000歩、約6キロ歩くような計算になるのですけれども、実際、過度にならないようなイベント等は考えていますか。お聞かせください。 ◎健康医療部参事(野村克明) これから歩くのにいい季節になります。その点でアウトドア的な催し物をこれから考えております。1つは、保健センターのすぐ南側の芝生で、屋外でヨガをやってみようかと1つ考えております。また、太田市は金山という、とてもすばらしい立地条件もあります。そこの点で金山にも登るとか、また、その周辺のハイキングコースもございます。そういうもので慌てずに、体というのはこういうやり方をしたほうが有効だというものをヒントにまとめながら、また、ウオーキングイベントをこれから計画してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副委員長(高木勝章) そうですね。そのような、ハイキングをかけるようなイベントをしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。243ページ、4款1項4目、各種検診事業です。健康づくり課では各種けんしんを行っております。黄色い封筒で届くけんしんご案内、対象者と全体の発送人数、あと、それで単純に検診の数を割っていただいた受診率がありましたらば、お聞かせください。 ◎健康づくり課主幹(小林道子) 発送対象者数は、今年度分なのですけれども、15万9,545人、発送数は15万9,382人でした。6がん検診受診者の受診率の平均は平成29年度で22.7%でした。 ○副委員長(高木勝章) 約16万人ぐらいの方が対象ということですので、この中で国民健康保険加入者とか社会保険加入者、後期高齢者医療保険者、保険別の加入者等は把握されていますでしょうか。 ◎健康づくり課主幹(小林道子) 国民健康保険加入者は約5万2,000人、後期高齢者医療保険加入者は約4万2,000人、社会保険加入者につきましては把握はできておりません。 ○副委員長(高木勝章) 社会保険の加入者は会社に勤めている方ですよね。健診は会社のほうで受診されていると思いますので、市のけんしんには余り目を通さないと思っておりますので、国民健康保険だけの受診率を計算すると受診率はもっと上がると思っていますけれども、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ◎健康づくり課主幹(小林道子) そのとおりだと思います。今まで国の健康増進法の中で、受診率を出す方法も示されていまして、各市町村も受診率の曖昧さに疑問を持っておりました。国はそのような状況を踏まえて、平成30年度以降は国民健康保険の非加入者を合わせて報告するようにという通知が出されたところです。今後は現実に合った受診率が公表されるようになるかと思います。 ○副委員長(高木勝章) 多分、国民健康保険とそのほかの保険の人をわけると、もっと受診率も半分ぐらい、もう少し行くのではないかと思っておりますので、数字は大変でしょうけれども、ぜひよろしくお願いします。  では、野村参事にお聞きしたいのですけれども、受診率アップのために黄色い封筒に何かキャッチコピー、同僚議員が1回やったことがあると思うのですけれども、張りつけてみたらいかがかと思っておりますが、例えば今ですと、このけんしん、半端ないってよみたいな感じですか。今、サッカーのほうで出ましたけれども。あと、五つ星の健康診断みたいな感じで、ミシュランのような名前をつけていただきたいと思っておりますけれども、参事のお考えが何かありましたらばお聞かせください。 ◎健康医療部参事(野村克明) 私どもが黄色い封筒でお送りしているものが非常にかたいということで、前回の委員会でもご指摘いただきました。前回ではたしか南総里見八犬伝みたいな形で、もう少しやわらかくしたほうがいいのではないかということで、少しお叱りをいただいたといいますか、ご助言いただいた覚えがあります。その点で、今回少し考えたのですが、二、三ということで、シールとか、印刷とか、これからやっていきたいと考えております。別腹などないということを私の下っ腹が教えてくれたというので、メタボ健診。済みません、大変失礼します。  真面目に行くと、大丈夫だよと大丈夫だったは全然違う、がん検診を受けましょうとか、あとは、これからお医者さんにもご協力を願わなくてはなりませんので、少しソフトになってしまうのですが、お医者さんが検査をきょうやっていきますかと言うと、恐らく患者さんは、きょうはいいですと言うと思うのです。そうすると、お医者さんのほうから、そんなに遠慮なさらずにということで少しやわらかい雰囲気で行こうかと思っています。  これが一番よくできたと思うのですが、家の中と自分の女房ということで、家内という言葉で、家内安全はみんなの願い、乳がん検診を受けましょうということで、少しそのようなことも考えさせていただきました。課内でいろいろ考えている、そんなことで、きょうお話をさせていただきましたが、これからはそのような手法も取り入れて受診の向上に役立てていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副委員長(高木勝章) 随分柔軟に考えていただきまして、ありがとうございます。  せっかくいいお答えをいただいたので、部長、どうでしょう。今のお答えを聞いて、何か感じたものというか、ご所見がありましたらお聞かせください。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 私から具体的なご提案というか、こういうものはどうでしょうかというのはないのですが、検診については受診率が低いのは、市民の方々が、心配はされているけれども自分だけは大丈夫という、なぜか根拠のない自信を持たれているのが一番原因かと思っております。そこで、今、担当課長が申し上げましたように、他人事ではない、本当に自分自身が気をつけなければならないことを注意喚起できるような文面を担当で考えて、これから対応していければと考えております。 ○副委員長(高木勝章) 柔軟な考えでよろしくお願いします。終わります。 ◆委員(渡辺謙一郎) 企業会計、下水道事業について質問させていただきます。  別冊の下水道事業等会計決算書で、5ページ、損益計算書になるのですけれども、営業損失が20億円ということでなっております。まず、この辺の原因と考えられることをお聞かせいただけますか。 ◎都市政策部参事(小郷隆士) 下水道事業会計、20億円の損失ということですが、こちらにつきましては、管渠費用、それぞれの費用が、使用料と比べると維持管理等の費用が多くかかっておりまして、それを差し引いた金額がマイナス20億円ということで、これにつきましては一般会計繰入金で補填しているところでございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) まず、この損益計算書も、営業収益のところで下水道使用料の書き方とかも、例えば管渠管理費に対する収益がどのぐらいあるのかとか、そういうふうに別で分けると、これはどうなるのですか。要は、下水道使用料は一括でこうなっているではないですか。10億円になっているではないですか。これだと、どこにどこからのものがどのぐらい入ってきているのかというのも、わかりづらくて、その辺教えていただけますか。 ◎都市政策部参事(小郷隆士) 下水道使用料につきましては、公共下水道、団地下水道、農業集落排水事業、戸別浄化槽、それぞれの使用者ごとに費用負担をお願いしていまして、そのトータルが税抜きで10億3,600万円となってございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) まずは収益を見ていきますと、この辺は新たな施設整備をすることによって、逆に下水道の単価を上げるとか、そういうことではなくて、施設を整備することによって収益を上げることはできるのですか。そういうことも考えられるのですか。 ◎都市政策部参事(小郷隆士) 下水道使用料の主な収入源としては、使用者の負担になりますので、接続率をアップすれば、あと、水の使用量とも関連してきますが、そこが増になりますと、おのずと使用料につきましてはプラスになっていくと考えております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 接続率は今、どのぐらいですか。 ◎都市政策部参事(小郷隆士) 接続率につきましては、平成29年度、79.2%です。 ◆委員(渡辺謙一郎) そうすると、あと約2割アップしても、使用料だけでは現在の接続率では幾らも上がらないですよ。12億円ぐらいにしかならないということですよね。違いますか。 ◎都市政策部参事(小郷隆士) お見込みのとおりです。 ◆委員(渡辺謙一郎) そうすると、次に考えられるのは、新たな線をつくるか、それで収益を得るか、あるいは、費用を削減していくしかないと思うのですけれども、例えば終末処理場は内訳はどのような感じなのですか。これが8億円あるのですけれども、内訳を教えていただけますか。 ◎都市政策部参事(小郷隆士) 終末処理場にかかる費用としましては、そこにかかる人件費と維持管理費等、あと、業務委託を行っておりますので、そちらの費用等がこの中にかかっております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 総務費用も教えてください。 ◎都市政策部参事(小郷隆士) 総務費につきましては、職員の人件費と、各種流域下水道の負担金等の費用が、こちらのほうに経費としてかかっております。 ◆委員(渡辺謙一郎) それと、営業外収益の長期前受金戻入はいつまで続くのでしょうか。 ◎都市政策部参事(小郷隆士) 長期前受金につきましては、国庫補助金と受益者負担金を収益化したものでございますので、毎年これは単年度で、その年数に必要なものについて収益化していることになります。 ◆委員(渡辺謙一郎) 支払利息と企業債も見せていただきましたら、平成元年ぐらいのものとかまで、まだ結構あったみたいで、その辺が年利がすごく高かったのです。最近のものはすごく安くなっていると思うのですけれども、借りかえはできないのですか。 ◎都市政策部参事(小郷隆士) こちらにつきましては4.何%あった。一時、委員おっしゃるとおり、高いものについては平成20年前後のときに、一度借りかえを国から許可していただきましたので、それをすることができましたが、今につきましては決まった金利で貸し付けを受けていて、借りかえ等はできない。今、借りかえする補償費等を考えますと、今、現状のままで返済しているということになってございます。今の現状では借りかえないということです。 ◆委員(渡辺謙一郎) いずれにしましても、そもそも公営企業会計自体が、僕もどうかと思っているのですけれども、経営戦略もつくれというような話もありますけれども、この辺はまだ、今、作成中ですか。 ◎都市政策部参事(小郷隆士) それにつきましては、総務部長から平成32年までに作成しなさいということが言われていまして、太田市におきましては、現在作成中で、年内には経営戦略についてお示しさせていただいて、お知らせできるかと今考えて準備しているところでございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) いずれにしましても、今、いろいろ質問させていただきましたけれども、その辺も反映していただきまして、ぜひともこの辺もプラスになっていくようにお願いしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。  次が、4款の衛生費、ページで行きますと247ページ、斎場管理運営費ですが、こちらは今、新たな協議会等ができて話が進められているということは聞きますが、こちらに関して、今後この運営費自体がいつまで続いていくのか、今の状況を教えていただきたいのですが。 ◎市民課長(大隅友成) 斎場の整備に関する現在の状況なのですけれども、現在、太田市と大泉町、邑楽町、千代田町の斎場担当課で広域の斎場の設置の可能性について研究会を開催しております。この今あります斎場管理運営費ですけれども、こちらにつきましては、新しい施設ができるまでの間はこういった費用がかかってくるものと考えております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 協議会は今の内容的には、どの辺まで話が進んでいるのですか。 ◎市民課長(大隅友成) 現在、1市3町それぞれの自治体の斎場の現状について調査をして、検討しているところでございます。 ◆委員(八木田恭之) 事務に関する説明書の147ページ、決算書で行きますと251ページの公害対策事業の調査委託料に含まれると思うのですけれども、事務に関する説明書の147ページの1の公害関係調査、(2)の騒音・振動調査の交通騒音振動調査について内容を、(2)の表についての説明をお願いします。 ◎環境政策課長(高橋公道) 環境対策の項目で、(2)騒音・振動調査でございますが、こちらは太田市内を定期的に交通騒音、振動の調査と、環境騒音と言いますけれども、環境騒音を定期的に太田市の状態を計測しているものでございます。 ◆委員(八木田恭之) 定期的に、多分決まったポイントでやられているということだと思うのですけれども、それ以外に、臨時といいますか、緊急といいますか、市民からの苦情とか要望、騒音振動関係があった場合はどういう対応をされていますか。 ◎環境政策課長(高橋公道) 騒音振動等を苦情という形で環境政策課で受けております。騒音規制法、振動規制法等がございますので、まず、その音が振動規制法、騒音規制法の規制値を超えているかどうか調査をいたします。超えている場合は原因者に指導ということになりますけれども、超えていない場合でも、例えば企業であれば幾らかでも軽減していただけるようなお願いという形で、そういったお願いを企業にしているというような指導でございます。 ◆委員(八木田恭之) 決まった規制の範囲の中でどうかということと、相手に対しての働きかけはしていただいているということでありますが、車両の通行による騒音振動ということで、昨日も交通対策課に伺いましたけれども、大型の車両、特にコンテナを積んだトレーラーの通行での苦情とか要望はありましたか。 ◎環境政策課長(高橋公道) そうですね。ございます。 ◆委員(八木田恭之) 国道354号から北に向かって市街地を走って、西中学校のところ、旧の県道太田大間々線、それから、三枚橋から太田さくら工業団地のルート上で、私が聞いている範囲では、早朝といいますか、午前3時ぐらいから車両の通行で音や振動がという話を沿線で聞いているということですが、何か例はありますか。 ◎環境政策課長(高橋公道) 今の例で申し上げますと、平成27年に鶴生田町で1件ございました。 ◆委員(八木田恭之) そのときの対応が、わかれば教えていただければと思います。 ◎環境政策課長(高橋公道) そのときの相談内容が、トラックの通行で自宅が揺れる、もう1つは、近くに小学校があるので危険であるということで、トラックを通らないようにしてほしいという内容でございました。
    ◆委員(八木田恭之) その相談を受けての対応とすると、どのような対応をされたかを教えてください。 ◎環境政策課長(高橋公道) 環境政策課で承りましたもので、環境政策課では交通規制やスクールゾーン等の設定はできないので、まずは区長にご相談することをお勧めいたしました。 ◆委員(白石さと子) 257ページ、ごみ収集業務委託料、この委託先の件数をお願いいたします。 ◎清掃事業課長(坂本弘) ごみ収集業務委託でありますが、可燃ごみの収集業務は6社による共同体が1件、あと、不燃、粗大、資源及び危険ごみの収集業務委託も6社の共同体となっております。また、資源ごみ拠点収集業務委託は3社による共同体となっておりますが、これが1件、東部地域ペットボトル等収集業務の委託も3社による共同体となっておりますのが1件、犬猫等動物死骸処理収集業務委託も6社の共同体によります業務委託が1件となっております。 ◆委員(白石さと子) 私は聞き落としてしまったのですけれども、私が聞いているごみ収集業務委託料、5億3,185万3,290円の内容の委託先の件数で、今のお答えでよろしいのですか。 ◎清掃事業課長(坂本弘) はい。そうなります。 ◆委員(白石さと子) 最初が何かよく聞こえなかったのです。耳が遠いのか何か。3社、3社というのは聞けたのですけれども、最初の2つが聞き取れなかったので、もう1度お願いします。 ◎清掃事業課長(坂本弘) 可燃ごみの収集業務委託は6社によります共同体で組織されている組合になります。そちらに業務委託をしております。 ◆委員(白石さと子) わかりました。済みません、何度も。  委託先との契約はどのようになっているのでしょうか。 ◎清掃事業課長(坂本弘) この委託につきましては、全て随意契約という形になっております。 ◆委員(白石さと子) 随意でなく入札ができればそのほうがということも、ここは随分耳にしていたことが記憶にあったものですから、最近でもこれは随意でやっていらっしゃるということでしょうか。 ◎清掃事業課長(坂本弘) 一応いろいろ入札等も検討したこともあったのですけれども、この業務が日常行われる業務で、ステーションの数もふえている状況で、ほかの企業体が構成されまして競争できるような共同体ができれば入札をするという考えもあるのですけれども、今時点でありますと、1日でごみ収集ステーションを回収し終わるという業務はなかなかできない状況でございますので、随意契約となっている状況がございます。 ◆委員(白石さと子) 他市等ではその辺、何か入札を行っているようなことが情報で入ってくるのですけれども、では、他市もたくさんあるので入札しているということなのでしょうか。 ◎清掃事業課長(坂本弘) 他市でやっているところもあるのですけれども、非常にその辺は厳しいといいますか、入札もしたけれども、結局随意契約に戻しているというところもありまして、このごみの収集業務はいろいろと他市、また、ほかの県にわたりましても非常に難しい業務委託でございまして、今現在では随意契約という形でやらせてもらっていただいています。 ◆委員(白石さと子) 私が耳にした話なのですけれども、大分業者は泣いてしまうほどの、結構、1億円ぐらい金額が下がってしまったけれども、でもやっているのだという話も聞いたりもしていますし、要するに、入札というのは何のためにやるかということも考えると、随意が全てということではないと思いますので、今後常に検討していくことは大事なことかと思いますが、部長、いかがでしょうか。 ◎産業環境部長(有本尚史) この随意契約の関係につきましては、私も担当課長に確認をさせていただいた経過がございます。そのときに、今の答弁のようになかなか難しさがあるという内容を聞いたわけですけれども、委員がおっしゃるように、今後この辺については研究をしていきたいと考えております。 ◆委員(白石さと子) できたらばそのような検討、研究は常に大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、事務に関する説明書の中に、ただいまの収集業務について回収等のことが明記されておりましたけれども、その下に粗大ごみの戸別収集というものがありまして、例えば事業系のごみなどは契約して、実は、私の家でも事業系のごみということで、月に幾らということで契約して収集に来ていただいているのです。これは粗大ごみについてはこのようなことで、自宅まで来ていただいているということですけれども、これに関連して、今、お年寄りがごみ出しは、ごみステーションまで持って行くのは大変ですよね。ですから、お年寄りに対してのこういった収集業務は考えてはいないのですか。やっていらっしゃるとか、考えているとか、その辺についてお聞きします。 ◎清掃事業課長(坂本弘) 高齢者のごみの収集につきましては、平成24年にお年寄り見守り隊が開始されまして、その中でそういったお話が出まして、担当課、関係各課と意見交換をさせていただきました。その中でアンケート調査を実施したり、それを踏まえまして、今現在では民生委員等から特に必要があるという声が上がらなかったものですから、またそういうものが上がった時点でそういうことを検討するというお話をいただいています。  また、今年度につきましては、特にそういう問い合わせも、たまにはあるのですけれども、そういった場合には、ちょいとサポート隊というのですか、シルバー人材センターがことしから始めた業務がありますので、そういうものも紹介している状況でございます。 ◆委員(白石さと子) 私も課長もやがて年をとっていくわけです。やがて行く道たどる道ということで、ひとり暮らしとか高齢者同士の夫婦になると、毎日の生活にかかわることはなかなか大変なことになると思います。そういったシステムができていることによって安心して今後、老後が暮らせると感じますので、ぜひ、そこまで行ったのだったらもう一息、また、それを周知することによって利用する方も出てくると思いますので、その辺も含めて、ぜひ検討を含めた実施に向けてのことをお願いできたらと思いますが、もう1度お願いします。 ◎清掃事業課長(坂本弘) 高齢者のごみ出しなのですけれども、清掃事業課がやるとか、あとは、これは福祉の部分でやるべきだとか、これは高齢者の部分でやるべきだとか、いろいろな考えがあるかと思うのです。特に今の時点ではそういう意見はないのですけれども、委員がおっしゃるとおり、今後検討していく案件かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(久保田俊) 下水道事業等の会計に行きますけれども、先ほど同僚委員が会計の全般的なところを質問してくれたので、個別になのですけれども、きのうの答弁です。市街化区域の面積が大体全体の25%程度という答弁がありましたけれども、そうしますと、これが公共下水道を整備すべき面積と捉えてよろしいのでしょうか。 ◎都市政策部参事(小郷隆士) 下水道の整備計画面積につきましては5,772.1ヘクタールありまして、きのう都市計画課長が申しました面積も、その中で工場の部分が除外されていますので、若干面積が低いのと、あと一部、市街化調整区域につきましても下水道整備計画の中に入っております。 ◆委員(久保田俊) 市街化調整区域も下水道整備計画の面積に入っているということ。それと、非線引きのところもあるということ。そういう認識でいいのでしょうか。 ◎都市政策部参事(小郷隆士) お見込みのとおりです。 ◆委員(久保田俊) そうしましたら、今言った5,700何がしかのところで、今、下水道が整備されている、要は、進捗率はどの程度になるのでしょうか。 ◎都市政策部参事(小郷隆士) 認可区域が2,502ヘクタールございまして、平成29年度末現在の整備面積ですが、2,028.16ヘクタールとなりまして、整備率が81.1%となっております。 ◆委員(久保田俊) 認可区域で普及率を見るのか、さっき言った整備すべき面積で見るのか。これは一般的には認可区域で見るのが数字で出てきているのでしょうけれども、本来はどっちなのでしょう。 ◎都市政策部参事(小郷隆士) 下水道整備につきましては、認可、許可をやらないと整備できないものですから、下水道の担当課としては整備率ということで、認可区域の中で整備面積は幾らということで表現させていただいております。 ◆委員(久保田俊) きのう都市計画税との絡みの話がありましたよね。都市計画税を払っているところは市街化区域だという認識ですけれども、そうしますと、市街化区域で認可されていない区域で、この先も公共下水道が行かないのではないかという区域、そういう人たちも都市計画税を払っているのです。きのう財政課長から教えていただいて、歳入歳出決算報告書の36ページに都市計画税の使途状況があって、何と14億2,800万円のうちの8億2,000万円、下水道事業に使われているのです。57.5%。そういうことを考えると、この都市計画税は、その多くが下水道事業に使われているわけです。そういう意味では下水道をしっかり整備していくのが本来ではないかと思うのですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 ◎都市政策部参事(小郷隆士) 都市計画事業であります下水道エリアにつきまして、優先的に市街化区域を整備していくのは十分承知しておりますが、非線引きの部分につきましても、藪塚地域につきましては、合併前から計画された下水道事業でありますので、そちらにつきまして引き続き下水道整備を行っていきたいと考えております。 ◆委員(久保田俊) わかりました。  優先的にやってくれるのは、もちろんそれは当たり前のことですけれども、今言った非線引きの地域にやる。では、非線引きの地域に下水道が整備されて、それを使う人たち、これは市街化区域で都市計画税を払っている人たちと、使用料とか受益者負担金とかに差がありますか。 ◎都市政策部参事(小郷隆士) そちらについては同一で単価で納付をいただいております。 ◆委員(久保田俊) それをやっていく以上、この不公平感の議論はずっと続くのです。そこを、もう本当に都市計画税を払っている、払っていない、下水道が来ている、来ていない、ここを公平性を持っていくためには何か手立てをしないと、この議論はずっと続くと思いますけれども、課長、部長か副部長か、その辺のお考えはどうでしょうか。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 都市計画事業と都市計画税の関係、昨日から続いております。藪塚につきましては、課長が言いましたとおり、平成3年ごろでしょうか。流域下水道、県からの依頼に基づいて、町がその整備に入ったということであります。そして、そのときも恐らく都市計画税の議論はあったのだと思います。当然、県の事業ですから、それなりの都市計画税、要するに、整備をするわけですから、その議論はあったと思います。それを経て合併を行い、そのまま引き継いで今に至っていると。合併をしたときは1市3町の均衡ある発展が1つのテーマでありましたので、そのような形の中で整備を進めてきたのだと思います。  我々としますと、課税をする側は総務部の担当になります。我々は、その対象となるのが都市計画施設になりますので、その整備をしていかなくてはならない。都市計画運用指針の中では非線引き地域については積極的な投資は余り好んでいないというのが、運用指針の中に出ております。ただ、これを、今言った都市計画税との不公平感を払拭するためには、緊急の課題として我々も受けとめています。今、農住工の混在が結構ありますので、そこの次のステップとしますと、用途指定をして、それで環境づくりをして、そこに都市計画税が課せられるかどうか。そのようなものを総務部と検討していければと考えております。 ◆委員(久保田俊) 非線引きの地域で地区計画があって、今言った下水道の認可があって、だとしたら、財政として認可区域だけでも都市計画税にかわるような、都市計画税と同じような税賦課ができないかどうか。そういう手法はないのでしょうか。 ◎都市政策部長(赤坂高志) ふと頭には浮かびませんけれども、ちょっと浮かんだのが、下水道の受益者負担金でしょうか。受益者負担金は一過性のものですよね。個人と個人の間で、だから、つながない人は受益者負担金は払わない状況です。都市計画税は市街化区域内への面的な部分の中で、両方とも言えることは受益と負担の関係であります。個人的な受益を得るから、その負担もするというのが下水道、都市計画税は面的な部分の中で一般的な受益を得ることによっての負担、その辺の違いがあるので、下水道で云々というものに特化した税負担は今のところ受益者では難しい。そうすると、都市計画税に向けて、それが課せられるような市民合意が得られるようなことをやっていくことのほうがベターかと、今、思っています。 ◆委員(久保田俊) 多分それはいつまでたっても無理ですよ。まだこの先何年かかるかわからない。だったら、もう本当にそういう税賦課ができるかどうか。どこか答弁できませんか。 ◎総務部長(相澤一彦) 市街化調整区域にも地域を指定すれば、都市計画税が賦課できることにはなっております。ただ、やはり議論いただきたいのは、市街化区域に対する都市計画税と、調整区域に都市計画税をかけた場合、公平性の面という部分以外に、市街化区域に対しては下水道のほかにも公園整備ですとか区画整理ですとか街路の整備ですとか、そういうものを優先的に行う、また、市街化区域ということで、それなりに資産価値もあるという状況だと思います。  下水道も優先的に市街化区域には行ってきたということもありますし、事、下水道に限って公平性を求めるということで、では、都市計画税を調整区域にもかけようというのは、やはり非線引き区域をかけようというのをもう一歩議論しないとならないと思います。本当に下水道に係る公平性だけを着目するならば、下水道料金なりで調整するのが私としては筋かと考えております。 ◆委員(久保田俊) 今、いいヒントをいただきました。下水道料金を市街化区域と、今言った非線引きの区域で料金を変えていく考え方もあると思いますけれども、どうでしょうか。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 不可能ではないと思っています。先ほど渡辺委員からも出ました、いわゆる使用料と汚水処理費の関係、その単価はどのくらい反映しているかという話であったと思いますけれども、私も非常に気にかけているのが使用料の回収率があるのです。今、101円の使用料でやっていて、それを処理経費、汚水処理費で割り返すと、基本的には使用料で全部でやれればいいわけですけれども、そうすると何も迷惑はかけないわけですけれども、その割合が今のところ公共下水だけで67%ぐらいになっているのですかね。だから、足りない部分です。それはもう一般会計のお世話になっている。だから、それを踏まえて、今、これから10年の経営戦略も立てているわけなのです。そういったことを見た中で使用料単価も考えていかなくてはならないと、今、俎上にのっておりますので、今言われたような意見、下水道で何かそれを差別化できないかということも一応検討の材料に入れていきたいと思います。 ◆委員(久保田俊) 今、使用料と処理原価のお話がありましたけれども、この審査意見書の74ページに載っているのです。使用料単価、公共下水道事業、コミプラ、農業集落排水事業、戸別浄化槽事業はほぼ101円。処理原価が公共下水道は150円、コミプラ145円、農業集落排水事業150円、戸別浄化槽事業が何と327.46円ということですけれども、これはどういうことですか。 ◎都市政策部参事(小郷隆士) こちらにつきましては、まだ戸別浄化槽につきましては、工事費等が1件当たりで市が負担して設置しておりますので、そちらの費用等が汚水処理費としてかかっております。市が設置して維持管理を行っておりますので、そちらの費用が反映されて単価が大きくなってございます。 ◆委員(久保田俊) いわゆる戸別浄化槽のイニシャルコストが入っているということなのですよね。浄化槽を設置する、入れかえるときの工事費が入っているということなのですけれども、では、公共下水道事業とかコミプラとか農業集落排水事業のイニシャルコストは、もう消えてしまってなくなってしまっているという考え方ですか。きのう副市長と議論した物差しが違うような気がするのですけれども、それはどうなのでしょうね。 ◎都市政策部参事(小郷隆士) パイが大きいものですから、公共下水道等につきましては、維持管理費で考えますと、ほぼ101円、汚水処理原価ということで業務実績表があります。そちらの中で維持管理費の中では公共下水道は96.32円ということでなっておりますので、修繕費と差がふえなければ、今、現状としては低い単価で維持管理ができているということです。戸別浄化槽につきましては、維持管理費等が若干費用が多くかかっているということです。 ◆委員(久保田俊) そうしたら、この戸別浄化槽事業の処理原価を下げるためにはどうしたらいいのでしょうね。 ◎都市政策部参事(小郷隆士) 使用料ということになりますが、使用者に多く負担していただくような形になるかと考えております。 ◆委員(久保田俊) これは戸別浄化槽事業を進めれば進めるほど持ち出しが多くなるという考え方になってしまいますけれども、本当にそれでいいのですか。 ◎都市政策部参事(小郷隆士) 現状ではそのような形になっております。 ◆委員(久保田俊) そうしたら、少し戻ります。コミプラ、農業集落排水事業、戸別浄化槽を始めた経緯はどういうことでしたか。 ◎都市政策部参事(小郷隆士) 団地下水についてですが、団地は企業局とか県がつくった団地の管理ということで、市が今現在請け負っております。農業集落排水事業につきましては、調整区域の中でなかなか汚水処理が進まないということで、農林水産省の事業でそちらの農業集落排水事業ということで事業を開始しております。また、戸別浄化槽につきましては、単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換がなかなか進まない現状がありますので、地域の合意を得て集落単位で陳情を受けまして、地域を定めて、そちらを推進する目的で市が管理して行うということで事業を開始してございます。 ◆委員(久保田俊) 汚水処理のあり方は、では、これから太田市はどの事業に力を入れてやっていくのでしょうか。バランスをとってやっていくという答弁が想定されるのだけれども、どこに向かっていこうとしているのですか。 ◎都市政策部参事(小郷隆士) 団地につきましては、もう団地を管理して、設置後、結構経過していますので、現状では4つの団地を公共下水道へ接続するということで今現在計画して、工事を進める予定でございます。公共下水道を管理していくということで考えております。そして、戸別浄化槽としては、地域をふやさない形で、今の現状の中で単独から合併浄化槽へ転換をお願いするような形で事業をお願いしている形でございます。 ◆委員(久保田俊) 戸別浄化槽事業、単独槽とか、くみ取り式とかを合併浄化槽に変えていくのですけれども、何もこういう料金徴収の仕方ではなくてもいいような気がするのです。合併浄化槽を設置する家に補助してあげれば進むというだけの話ではないのですか。 ◎都市政策部参事(小郷隆士) 戸別浄化槽事業は、地域でそれを推進するということで地域住民の同意を得て事業を始めた経緯がございますので、そこの辺、ご理解いただいて、早目の転換をお願いするのが一番の目的かと思ってございます。 ◆委員(久保田俊) わかりました。では、次に行きます。  決算書240ページ、4款1項1目、その隣の241ページになりますけれども、子宮頸がんワクチン副反応見舞金があります。それではなくて、決算書にがんという表記がここしか見つからなかったのでお聞きをしますけれども、以前一度聞きました、がんの治療で苦しんでいる方、抗がん剤による副作用で髪の毛が抜けたりという方がいると思うのです。特に女性はそういったところの精神的な負担はすごく大きいのでしょうと。医療用のかつらがあるのですけれども、これに対して太田市で少し支援してあげるようなことは考えられませんかという質問をしたときに、研究してみますという答弁だったのですけれども、その後どうなったでしょうか。 ◎健康医療部参事(野村克明) 平成29年3月の予算特別委員会に久保田委員からご質問を頂戴したと記憶しております。がん患者の方が、がん治療を行う放射線なり服薬なりを行った後に、恐らく1週間か2週間程度から抜け始めといいますか、少しずつ減っていくと。がん治療が終わった後に断薬したり、治療が終わってから恐らく1年ぐらいは以前のようにはならないような傾向であります。県にも要望させていただきまして、何とかウイッグといいますか、人工かつら、医療かつらを医療保険だとか医療控除にできないかということで要望させていただいて、その後は国にも要望は上がっているはずなのですが、いまだに、なったという結論はいただいておりません。  質問いただいてから私も調べさせていただいて、主に秋田や山形の各市はウイッグを助成している、また、お隣の栃木県では栃木市が実際やっている。散見されております。そこの点で市としますと、がん治療の後の不便さですとか、髪の毛が抜けたときには悩みの中で恐らく一番だろうと私も把握してございます。がん治療のうちには帽子をかぶったり、スカーフをかけたり、いろいろな手段をされているかと思いますけれども、やはり1年間行動が内向的になるのは、がん治療をする力には非常に乏しくなることがありますので、市としますと、もう研究は終わったという考え方は持っております。  その点で、補助ができるかできないか、これから考えていかなければなりませんけれども、公正性から考えて、がん治療だけ、いろいろなことがあるだろうとは言いながらも、ただ、そのようなことを言っていたら、やる事務が全てそろってからでなければできないことになりますので、その点では1つ1つ実現に向けるような補助といいますか、助成といいますか、そのような計画はしてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。 ◆委員(久保田俊) ありがとうございます。ぜひ早目に検討をしていただいて、来年度から実施できるとすごくありがたいと思います。  次です。これは243ページをお願いします。各種検診等委託料の中で、乳がん検診についてですけれども、これも少し議論がありました。視触診をやめて、マンモグラフィーも年齢を上げてということで、少し調べてみました。乳がんの罹患率なのですけれども、若年層でもグラフの立ち上がりが30歳から34歳ぐらいから、くっと立ち上がるのです。そうすると、そこのところをしっかりケアしてあげないと、また見落とし、セルフチェックと言っていますけれども、専門医といいますか、専門家に診てもらえるような手だてが必要なのではないかと改めて思っているのですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康づくり課主幹(小林道子) 昨年度もがん検診のことに大変関心を持っていただきまして、ありがとうございました。そういうことをきっかけに、保健師もいろいろ対応を考えながら1年やってきたつもりなのですけれども、両方やればいいのではないかとか、そういうご意見もあると思うのですけれども、若い世代に対するマンモグラフィーの検査の有効性、害というものも、国で科学的な実証、がん検診を受けて死亡率がどれだけ減らせるかということを、国は住民の検診全てに対してそういうことを目標に掲げております。その研究の間では、まだ若い人へのマンモグラフィー、エコー、それらはがん検診を受けても死亡率を減少させることはできないという判断でおります。これについてはまだ研究が続くと思いますし、いずれか検診の体制が整うとか、お医者様のレベルが上がるとか、それらの体制が整ったときに市民全員に対する市の検診、検査機関として進められるものになるのではないかと思います。  30代の若い人たちには、去年つくりました、お風呂で張っていただくような自己検診のポスターを保健師が説明しながら、お風呂に張って定期的にやってくださいということでお勧めはしております。また、機会あるごとに大人の検診でも乳がんのパンフレットを使いながら説明等はしておりますので、若い世代の方にもそういうことに対しての関心は持っていただき始めているのではないかと思います。よろしくお願いします。 ◆委員(久保田俊) 今の答弁だと、検診の効果がないのだということを言っているのです。ただ、そうすると、では、その年代の人たちも、私たちはどうしたらいいのということになってしまいますから、しっかりまた研究していただいて、どうやったら早期発見できるだろう、それを研究していただいて、その手だてをまた見つけ出してもらえばいいかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。      ◎ 休     憩                                      午前11時休憩 ○委員長(町田正行) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                      午前11時20分再開 ○委員長(町田正行) 休憩前に引き続き会議を開きます。  執行者の皆さんにお願いがございます。  発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、簡潔明瞭にお願いいたします。  ご質疑ありませんか。 ◆委員(川鍋栄) それでは、247ページの斎場管理費のことについて質問をいたします。先ほど同僚委員からもあったのですが、この斎場の関係で第1次の実施計画があって、今、第2次の実施計画が提示されました。違いがあると思うのですが、それについて説明をお願い申し上げます。 ◎市民課長(大隅友成) 斎場の計画についてなのですけれども、第1次、第2次とも現在ある施設を太田市単独で整備するための計画となっております。現在は広域の斎場について1市3町で研究会を開催しておりますので、この計画については見直しをする予定となっております。 ◆委員(川鍋栄) では、この第2次の実施計画は1市3町で、1市3町というと、太田市と大泉町、千代田町、邑楽町との関係で研究会を発足してやっている、研究会の進捗とか計画はどのような感じなのですか。 ◎市民課長(大隅友成) 1市3町の研究会の計画なのですけれども、今年度中に広域の斎場についての報告書をまとめる予定となっております。ただ、1市3町の各自治体への提出時期など、詳しいことについては決まっておりません。 ◆委員(川鍋栄) 1市3町でやるという方向は、各市町で検討した中で、では、うちもこれを1市3町でやっていきたいということがまず決まらないと、その先へ進まないという状況なわけですか。 ◎市民課長(大隅友成) そういうことでございます。 ◆委員(川鍋栄) そうすると、その先の問題が、場所のところをとにかく1市3町でやっていこう、広域でやっていくのはメリットもありますね。今、いろいろな広域下水道、企業団の水道関係とか、あるいは清掃センターも今1市3町で太田市のほうでつくっている。だから、場所の問題も含めて1市3町でやっていく方向性のほうが経費節減とか、いろいろな関係等を含めてお互いにいいと思うのですけれども、それを実際にどこでやるかとか、そういうことに対してもまた議論がされるわけですか。 ◎市民課長(大隅友成) 研究会では広域の斎場について検討していくわけですから、当然、そういったことが議論はされると思いますけれども、研究会は任意の組織になっておりますので、そこで何かを決定するということではありません。 ◆委員(川鍋栄) いずれにいたしましても、時代の流れが、広域でやっていくほうがお互いの事業主体もメリットがあると思うのです。また、そういう中で、そんなに遠いところではないわけですから、交通網の少し発達している中では、どこか1カ所に、1市3町で広域で設置すると。また、そういうところも、中身の問題もこれからなのでしょうけれども、時代としてはいろいろな民間の方が葬祭関係はきちんとサービスをしながらやっていっているというところもありますから、今度つくる場合でも、斎場の中でも火葬そのものはしっかりしなくてはいけないと思うのですけれども、あとのお葬式の関係とか、そういう関係は民間のほうがしっかりと、そういう中であることも含めた中で検討していくわけでしょうか。 ◎市民課長(大隅友成) 斎場の運営については、行政機関が直接やっていく方法と、PFIとか民間企業に依頼をして、民間の力をかりてやっていく方法といろいろとありますけれども、それらについても検討していくことになると思います。 ◆委員(川鍋栄) 隣の足利市などでも、PFI関係を使うとか、いろいろな関係で今進めているような話を聞きますけれども、1市だけでやっていくというものでなくて、そういう面では広域でやっていってもらいたいという思いと、また、葬祭の中も、火葬施設はしっかりとやらなくてはいけないと思うのですが、その他の葬儀関係等については民業を圧迫しないような形でのつくり方をしていくことも大事かということを思ったりしております。そういうことも、ある程度、方向性をしっかりと持ちながら進めていく必要もあると思うのですが、確定していないのでしょうけれども、思いとしてはどうかということを、部長、どうですか。 ◎市民生活部長(高橋利幸) これから少子高齢化ということで、斎場のほうもいろいろ経費がかかってくる中で、広域というのはいいことだと思うのです。民間または違った方法で、組合形式でやるか、また、場所について、そのほか、では、広域でやったときに、建物を建てて、その機能をどこまで持たせるか。そういったものも全部含めた中で研究会で答えを出して、やがて議員にも市民にも伝えていきたいと思っております。 ◆委員(川鍋栄) 大事な問題だと思いますので、そういう中でも一番太田市が、ある面では先導的な役割を果たしていく立場だと思うのですが、そこも含めて副市長に一言ご発言をお願いします。 ◎副市長(木村正一) この斎場の件につきましては、今、委員からお話がありましたように、ごみ処理ですとか、水道ですとか、広域でやることによる固定費の薄まりですとか、あるいは同じような設備を持たなくてもいいとかというメリットが当然1つあります。1市3町での検討というのは、たまたま太田市の1年おくれに3町の設備ができているのです。それから、ごみ処理につきましても、平成33年に全部こちらに来るということもありまして、ちょうど広域化の検討だとか、スクラップ・アンド・ビルドのタイミングに来ていますので、では、太田市は太田市、あるいは3町は3町でやるのがいいのか、はたまた広域で、そういったアライアンスを組んでやるのがいいのかということを今、模索している最中でございます。例えば3町の方がどこに行く、斎場がどこに来るかというのは、まだ決まってはいないわけですけれども、前橋市ですとか藤岡市と違いまして、大筋では、東毛地区、太田市と3町をひっくるめても距離的には、そのような致命的な地理的なハンディだとか何かはないのかという気がしますので、どうするかという方向性を定めた上で、個別のロケーションですとか、炉の数をどうするとか、負担をどうするかということに今後発展していくと考えておりますので、しばらく推移を見守っていきたいと思っております。 ◆委員(大川陽一) 最初に、243ページ、各種検診等委託料、先ほど同僚委員からもありました乳がん検診の検診率が少し低い。それに対して乳がんにかかる人が大変多くなってきたというお話の件なのですけれども、日本の全国だと検診率がどのくらいになるか、おわかりになりますか。 ◎健康医療部参事(野村克明) 全国のデータは手持ちにないのですが、乳がんに関して県内の検診率を見ますと、太田市が19.6%であるという数字を県からは頂戴しています。それに対して、高いところでは富岡市は28.7%、前橋市ですと26.5%という数字が出ています。他の検診との比較を考えますと、乳がんの検診率は太田市は全市から見ると気持ち低いという感じでございます。
    ◆委員(大川陽一) 世界で見ると、実はフランスやスウェーデンは80%なのです。アメリカは70%、日本は非常に低いわけであります。そして、5年後の生存率が非常に今、高くなっています。昔は5年生存すればほぼ完治だろうと言われ、今、90%も5年生存率が上がっているという中で結構がんになってしまうということでございます。  先ほどマンモグラフィーの話が出ました。そして、マンモグラフィーとエコーの違いを教えてください。 ◎健康づくり課主幹(小林道子) マンモグラフィーは乳房の中の乳腺が白く写るような陰影で判断するものです。エコーは表面を専門のもので通して、そこで写りを確認して、しこりがあるとか、そういうようなものを判断するものです。 ◆委員(大川陽一) 一番違うのは、マンモグラフィーは乳腺が白く写るのです。しこりも白く写る。エコーは、乳腺は白く写るのですが、しこりは黒く写るのです。これは間違いなく有効なのですよ。産婦人科医の専門医によると、MRIをまずやって、疑いがあればエコーをやってください、あるいはマンモグラフィーをやってくださいという最近の医療の情報を私は耳にしたのですけれども、これは定かなのでしょうか。 ◎健康医療部参事(野村克明) 今、委員のおっしゃっているとおり、患部が白く写ってしまうやり方、または患部が黒くなる写り方、一番いいのはMRIであります。MRIの場合は乳房のどこの位置のどこの深さのどれくらいの大きさ、どのような腫瘤が入っているかまでわかるようなレベルであります。そのように認識しております。 ◆委員(大川陽一) エコーはとにかくしこりが黒く写る。MRIはカラーですからしっかりと写ります。特に問題なのは、20歳から40歳代は乳腺が非常に発達していますので、全面が真っ白く写るのです。ところが、エコーならば黒く写るわけです。マンモグラフィーは完璧でないという証拠なのです。  したがって、市単でいいですけれども、エコー検査が検診に入れられるかどうか、答弁をお願いします。 ◎健康づくり課主幹(小林道子) まず、エコーをやれる医療機関が市内に7医療機関となります。また、財団も含めて、エコーのほうは確認はできていません。  また、市の検診、住民の検診としましては、先ほども言いましたけれども、がん検診をやったことによって死亡率が減少できる方法ということで、国の検診の指針も決まっておりますので、できれば市としては、医師会の先生方とはいつも協議はいたしますけれども、市民を受け入れられる検査体制、あとは国が認めている科学的な証明ができているものをまずは実施していくほうが、市民の皆さんにとっても安心した検診になるのではないかと思います。  まず、市の検診を受ける大前提というのは、健康な状態である人ということになります。少しでも異常があるような場合には保険を使った医療になりますので、その辺をよろしくお願いいたします。 ◆委員(大川陽一) 国の考え方は国で私はいいと思うのです。太田市独自の考え方で、やはりエコーも取り組みましょうよという可能性を私は今探っているわけなのです。国の認可を得ていないやり方ではできないとかではなくて、1度国に、厚生労働省にぜひ確認していただきたいと思うのです。野村参事、お願いします。 ◎健康医療部参事(野村克明) 私もこのごろ、朝、通勤するとき、TBSラジオで松井先生、医学ジャーナリストの話を聞いてうなずくことが多々あります。その内容で考えますと、乳がんの一番的確な判断をするのは、これから血液検査ですとか、いろいろな方法もあるかと思いますけれども、乳がんに対してはMRIが一番的確である。処置も、早く発見できるだろうという先生のお話もございます。そういう点では、MRIは通常でしたら特別的な位置になっているかと思っています。その点で、MRIを受け付ける部分の市内のお医者さんも少のうございます。その点、県の事業団は、今、マンモグラフィーを勧めております。国の指針によりということで県は従わざるを得ないと思っています。また、市ももちろん国の指針に従っております。時代の流れとすると、血液検査でがんが発見されるパターンと、あとは検診のやり方を変えていかざるを得ない時期にはなっているかと思います。  小林が答弁したように、医師会の先生方とも、もちろん協議は進めておりますが、市民の方にそのような制度をつくった暁には、また、医療機関が少し混乱するかと思うのです。というのは、他の市もやっていない、自費診療であるということで、少しあります。  NHKでは「ガッテン!」というところで、この間、乳がん検診の宣伝の通知を出しますと県を通して私どもに話がございました。その点、太田市もやりますよと手を挙げたのですが、全国から集まり過ぎて、太田市はちょっと我慢してくれということで断られた経緯がございます。そういう点で、保健師も何とかこの受診率を上げるとか、市民の皆様の乳がんの処置治療ができるように、これはもう90%治るがんだということは承知しておりますので、早期発見という意味ではとても意味があると思っています。その点、ちょうど端境期になっております。医師会の先生方と私どもも研究を進めながら、早く実現できるように研究してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ◆委員(大川陽一) では、今後ともぜひよろしくお願いいたします。  次に、241ページ、母子保健事業、先ほど同僚委員からすこやか相談、5歳児すこやかアンケート調査のことで質問がありましたけれども、重複するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  前回3割程度いた。私は、この3割というのは当然だと思っています。あのアンケート調査は非常に精度が高いです。ただ、発達障がいの子も改善するのです。恐らく3割のうち2割は就学後、間もなく改善すると思います。したがって、1割程度は該当するのかと思います。グレーゾーンを探すには、薄いグレーゾーンまで網かけしないとグレーゾーンは探せないのです。ですから、昨年度やったのは大正解なのです。ことし、なぜああいった形のアンケートになったか。  先ほど答弁がありました。私の推測するところによると、保健師というのは看護師の免許を持っていなければできない。非常に能力的に高い職種なのです。そういう方がアンケート調査の集計はするわ、パソコンを扱いながらやるわ、これはもう大変な作業だと思うのです。  そこで、もう1度お伺いしますが、今後はどういう形になるのか、主幹に答弁をお願いしたいと思います。 ◎健康づくり課主幹(小林道子) 大川委員には、いつも保健師のことを考えていただきまして、ありがとうございます。  今回も6園のモデルをやったときに、予想以上に返却するのにお時間がかかりまして、その間にお子様が成長してしまって、せっかくつくった回答が時期外れというか、間に合わなかったというような感じの場合もあったかと思います。1回目のほうがいいというのは私たちもよくわかってはいるのですけれども、実際に6園での4カ月かかる事業を、具体的にはまだ決めていませんけれども、全園にやった場合、どうなってしまうのだろうというのがまずありました。今までの事業を存続しながら、この継続をプラスしていくということで、2回目には省略をさせていただいたわけだったのですけれども、そのかわりに反応がゼロだったということで、それらの手間を一緒にやっていただける事務の職員の方とか、あとは園を訪問するときに一緒に行っていただける心理判定員の先生とか、あとは保育士というスタッフを、この5歳児の担当に含めていただければ、保健師もここの事業を今までどおりに進めることができるかということは思っております。 ◆委員(大川陽一) 企画部長にお伺いいたします。  先ほどの質問の中で、臨床心理士も今度は雇い入れるということで非常にありがたい話です。私は多分平成28年のときに、上田市でもう既に臨床発達心理士を2人も雇っているのだという一般質問をいたしました。それ以後、全く動かなかったのですが、昨年度あたりから非常に専門職を雇い入れていただいて本当にありがとうございます。  今の話へ行きます。やはり保健師は保健師の仕事を、相談業務とか、そのほかの業務を専念してやってもらいたいと思うのです。アンケート調査とか、ほかの事務、あるいは健診システムなどというシステムもあって、入力も恐らく場合によってはしなくてはならない場面もある。したがって、一般職は保健センターに厚くぜひ入れていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画部長(正田吉一) 業務の内容等を精査させていただきまして、担当課の要望を伺った後に、全体的な配置等を考えながら、その辺はやらせていただいております。また、保健師につきましては、健康づくり課以外の各担当課でも必要とする課もございますので、そちらの配置等もございますので、それもあわせながら考えさせていただきたいと思います。 ◆委員(大川陽一) 先ほどの健康医療部、福祉こども部、さらには教育委員会、3部が一緒になった形で、発達障がいの支援に当たらないと、これはどんどんおくれていってしまいます。教育委員会が一番大変だと思います。9年間のスパンがあります。子どもたちを育てていくのに、そのデータを知ることと知らないのでは全然違うわけであります。  各部の部長にお尋ねしたいのですが、今後、発達障がい支援センター、センターはなくてもいいです。一堂に会することをぜひしてもらいたいのですが、3部の部長にお尋ねいたします。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 健康医療部といたしましては、委員のご提案は非常に大切なことではないかと思っております。今、こういう時代ですので、どの部も、今おっしゃいました福祉こども部、教育部も発達障がいについては大変関連のある問題であります。どの部が担当ということで単独でするには、ちょっと荷が重いといいますか、事が大きいのではないかと思っておりますので、関係部が協力して1つのことに当たることは非常に重要なことではないかと考えます。 ◎福祉こども部長(堤順一) 福祉こども部といたしましても、前々から教育委員会、そして健康医療部との連携を話していまして、少しずつ進めてはいるのですけれども、そういった形で一緒にできるということになれば、これはいいことだと思っています。 ◎教育部長(高橋徹) 教育部でございますけれども、就学時にそういったお子様が見つかることもありますけれども、その前に、いろいろな適切な情報交換をしながら、そういったお子様の早期の発見につなげていただければと思っております。各部と連携をとりながら、しっかりとやっていきたいと思っております。 ◆委員(大川陽一) 大変心強く感じました。センターまで行かなくて結構です。センターは箱があればすぐできてしまいますので、3部のご協力をぜひよろしくお願い申し上げて次に移ります。  251ページ、施設管理運営委託料、これはクビアカツヤカミキリに移りたいと思います。クビアカツヤカミキリが今、大変な状況になっております。日本で言えば関東の一部と愛知県の一部、それと大阪の一部、桜が間もなくどんどん枯れてしまう、そのような状況だと思います。まずは本市や周辺自治体の被害状況について伺います。 ◎環境政策課長(高橋公道) まず、周辺自治体でございますが、今月、9月7日に群馬県が発表いたしましたデータによりますと、被害が確認された市と町でございますが、太田市、館林市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町の2市5町でございます。被害箇所ですが、成虫またはフラスの確認があった箇所については、群馬県内255カ所、被害本数1,510本でございます。  市内の状況でございますが、今年度、環境政策課で確認した件数、9月14日現在でございますが、被害箇所53カ所、被害本数138本、うち桜が112本、その他の樹木が26本でございますが、これ以外に群馬県の調査で被害が確認されている、これが高林と古戸にある梅林で92本あったということを聞いておりますので、被害本数にすると230本というのが現状把握している状況でございます。 ◆委員(大川陽一) このままでいくと、来年の花見がおぼつかなくなる感じがしております。多くの方に知っていただくことで、まずは認識していただく広報やチラシ、ポスターが広報としては大変必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎環境政策課長(高橋公道) 注意喚起が必要ということでございますが、実施した注意喚起でございますが、昨年度、平成29年8月に、まず市のホームページに注意喚起を掲載いたしました。そして翌月、平成29年9月に区長会で、やはり注意喚起ということで説明いたしました。今年度、平成30年5月に広報おおたに掲載いたしました。また、同じく5月、区長会に改めて説明いたしました。  また、桜の木を持っている企業も大変多いというところで、太田商工会議所の会報に掲載をしていただくことができました。あと、6月に新田商工会にもお願いしたところ、注意喚起のチラシを会員に配付していただくことができました。そして、同じく6月に、初めて成虫の発生の確認がありましたので、そのことを区長会にご報告したということで注意喚起をしてまいりました。 ◆委員(大川陽一) この特定外来生物なのですけれども、県や国からの指導とか、補助とか、補助金とか、そういったものはあるのですか。 ◎環境政策課長(高橋公道) 国、県等からは情報提供はございますが、特に補助金という形ではございません。 ◆委員(大川陽一) これは公共の桜もあるでしょうけれども、一般で家庭で桜を植えていらっしゃる方も随分いると思うのですが、その差異というのはあるのでしょうか。 ◎環境政策課長(高橋公道) 確認したところ、そういった補助金は確認できませんので、ないかと思います。 ◆委員(大川陽一) それでは、被害がひどいときは伐採するほかないと思いますが、その辺の処理の仕方についてはどのように考えていますか。 ◎環境政策課長(高橋公道) クビアカツヤカミキリの被害が、樹木内で何カ所か幼虫が中にすみついてしまうと、樹勢が弱ってきて倒木の危険があるということで、いずれは伐倒することになるかと思いますけれども、そういった被害があった事例に対しては、いずれ樹勢が弱ってきたら伐倒することはお勧めしておりますが、そのやり方等については、特にこういうやり方にしなさいということでお話はしておりません。 ◆委員(大川陽一) 今後のことなのですけれども、新聞報道にもありましたが、東毛地区で共同で対応していこうという報道もありましたが、太田市はそれに対してどのような対応をされますか。 ◎環境政策課長(高橋公道) 確かに東毛地区で被害が拡大しておりますので、今、そこで協議会が設けられているようですけれども、太田市ではまだ参加しておりませんが、太田市もそういったところに参加していったほうがいいのだとは思っております。 ◆委員(大川陽一) 最後に、部長、同じ質問なのですが、今後のことについて。 ◎産業環境部長(有本尚史) このクビアカツヤカミキリでありますけれども、飛ぶことができるということで、非常に行動半径が広いという認識を持っております。ですから、今、委員がおっしゃったように、本当に広域で早期発見、早期駆除を目指していきたいと考えております。 ◆委員(大川陽一) 次に移ります。255ページの下段、下から4行目、ごみ収集経費のところで、今、カラス公害というのでしょうか、カラスがごみ収集箇所をすごい勢いで20羽ぐらい集まって、ごみ袋をつついていくような姿が見られていますけれども、いわゆるカラスの公害、どのように感じておりますか。 ◎清掃事業課長(坂本弘) ごみのステーションの管理におきましては、地区の環境保健委員を中心にやっていただいているところであります。特に、ひどいカラスの公害といいますか、被害に遭っているところは、ある程度こちらも把握している状況でございます。そういった中でネット対策は幾つかありまして、お勧めするネット対策を環境保健委員とか地区の方にお知らせして、ネットをお配りして対応しているような状況でございます。 ◆委員(大川陽一) 実は、ある大学の助教授がカラス語の研究をされています。カラスは言葉をしゃべるのです。私もよく山を歩いているのですが、カーと言うと、向こうで違う鳴き方をするのです。あれは何かやりとりしているわけです。カラス語、要するに、カラスの鳴き方で誘導できるというような実証実験が既に、山形市だったでしょうか、以前そのような話を聞きました。そういったところの話をぜひ入手していただいて、太田市でそれができるかどうか、確かめていただくようなことはできませんか。 ◎清掃事業課長(坂本弘) 委員がおっしゃったカラスの鳴き声を、ムクドリとか、そういうものがあるということで、私もそれは去年ですか、ことしお聞きしたようなことであります。機会があればというのではないですけれども、認識も含めまして今後検討していく、研究をするということも1つありますので、やっていこうと思っております。 ◆委員(大川陽一) 部長にお伺いします。何か新しい対策を練らないと、1カ月前か2カ月前ごろは多分子育ての時期だったのですか、すごかったです。最近は幾らかおさまりました。でも、年間を通じて被害は広がる一方でございますので、今後の対応についてお伺いします。 ◎産業環境部長(有本尚史) 生態といったものを専門家とか、そういったところから確認をさせていただきまして、今後の対応を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(高橋美博) 4問やろうと思ったのですけれども、お昼も近づいていますので、時間の都合がありますので2問にします。  では、251ページ、4款1項7目、備考3で、畜犬等対策事業の件で伺います。まず、犬と猫の登録されている数はどのくらいですか。 ◎環境政策課長(高橋公道) まず、犬についてでございますが、平成30年6月末現在、1万2,411頭でございます。続きまして、猫についてでございますが、猫につきましては登録制度がないため、数は把握してございません。 ◆委員(高橋美博) 猫の場合は、うちの中で普通飼う。犬の場合は、昔だと外だったのですけれども、今はうちの中で飼うケースが非常に多いということであります。猫の場合はしようがないですけれども、犬の場合はうちの中で飼っているのはどのくらい把握していますか。 ◎環境政策課長(高橋公道) 犬の登録ですが、狂犬病予防法に基づきまして登録が義務づけられているものでございますが、登録の申請時に、これも狂犬病予防法の規則で、例えば犬の種類とか犬の生年月日、犬の毛色、性別とか等は申請時に届ける必要があるのですけれども、その項目の中に、室内で飼うか屋外で飼うかという項目がございませんので、屋内、屋外の数は把握してございません。 ◆委員(高橋美博) わかりました。今は核家族で、なおかつ高齢者夫婦、時にはひとり暮らしの家庭も非常に多い。犬や猫を家族同様に大切に飼っているうちが非常に多いのだろうと思います。  ところで、家族同様に飼っている犬、猫が亡くなった場合どういうふうにするか。今から10年くらい前ですか。太田市の場合はペットの火葬場があったのです。その火葬場を壊すのと一緒に、藪塚の山の中に民間のペットの火葬場ができまして、私も我が家で犬を飼っていて、そこを利用したことがあるのですけれども、ところが、何か話だと、そこもなくなってしまったということ。最近聞いている話は、家庭で飼っている犬、猫を清掃センターで引き取ってもらうとか、または持っていくとかということになりますと、そこへ置いていってくださいという話になる。後でブースの中へ蹴飛ばして入れてしまうのかななんて。  要は、私が今、皆さんにお願いしたいのは、10年前と同じようにペットの火葬場をまた復活させてやる必要があるのではないのか。需要が非常に多いのではないかと思うのです。担当の方はいかがですか。 ◎清掃事業課長(坂本弘) 委員のおっしゃるとおり、本市におきましてのペットの火葬、愛玩動物火葬施設は以前に清掃センターの敷地内にありました。老築化をして、住民からの臭気の苦情もありまして、平成21年度に終了いたしまして、その後、解体をしているようでございます。ペットを家族同様にして火葬にして葬ってやりたいという気持ちがあるとしますと、今の清掃センターの施設の中につくるのはどうかという考えもあるかと思います。  また、現在、清掃センターの敷地内におきましては新炉建設が始まりまして、非常に敷地は手狭になっておるような状況でございます。そういうものを考えますと、現在、清掃センターの中に火葬施設を新築するのはかなり難しい状況かと思われます。 ◆委員(高橋美博) 最後はどういうことですか。つくらないのですか。つくるのですか。 ◎清掃事業課長(坂本弘) 清掃センターにつくるとか、つくらないかという話もあるかと思うのです。もし清掃センターにつくるという話であれば、今、敷地がかなり狭くなっておりますので、すぐには対応できないような状況かと思われます。 ◆委員(高橋美博) 清掃センターの片隅に小さい小屋の1つもつくって、恐らく5,000万円ぐらいで窯だの何だのできると思うのです。太田市は一般会計に800億円のお金があるのだから、5,000万円ぐらいのお金をかけても市民の皆さんが欲しがっている、やってほしいと願っているものはやるべきだ、私はそう思うのです。家族ですよ。犬猫だって家族なのです。そういう人が今、いっぱいいるのです。そういう方が持って行き場がなくて、清掃センターに持っていって、ごみと一緒に捨てなくてはならない。余りにも気の毒で残酷ではないのかと私は思うのですけれども、どうですか、副市長。 ◎副市長(木村正一) 私も老犬、14歳の犬と家内と3人暮らしをしていますので、今の委員のご指摘は本当に我が事のように、どうなるのかと思ってお聞きしたのですけれども、今現在、ペットの火葬につきましては、先ほど話が出ました3町の斎場にはあるのです。私の知り合いは前橋や熊谷まで行って焼いてもらったとか、いろいろ聞くのです。  私も、そういう面では、ないよりあったほうがいいと感じるのですけれども、ペットも人間もそうですけれども、これの施設設備をどうするかということの中に落とし込んで、早急に結論を導き出す必要がある。多分、1万2,000匹以上の犬が太田市内で飼われているということであれば、プラス猫ですとか鳥、その他いろいろいますよね。そういったものを身内、家族と同様に送ってあげたいというのが人情ですから、約束はできませんけれども、検討、研究させていただきたいと考えております。 ◆委員(高橋美博) ぜひ検討して、いい結論が出るのを楽しみにしております。  では、次に行きます。253ページ、4款2項1目の3、リサイクル推進事業について伺います。1キログラム当たり8円の報償金というのは大変魅力があると思います。にもかかわらず、事務に関する説明書では、ここ数年250トンぐらいの割合で減少しております。ですから、数年前から見ると、250トンが250トンで、ここ3年ぐらいの間には500トンぐらい少なくなっていると。まず、その理由をお聞かせください。 ◎清掃事業課長(坂本弘) この事業でございますが、紙類、瓶類、金属類、布類の資源ごみの再生利用を推進する事業でございますが、最近ですと、市内のスーパーマーケットにおきましてもポイント還元制度などで回収しているケースがあります。そのため、そちらの利用が多くなっているということが1つあります。また、古紙に関しましては買い取り価格がかなり下がっておるということもあります。無償の買い取りになってしまいますと、うちの報奨金の対象にならないので、回収量に反映されないということがもう1つあります。あとは、インターネットの普及によりまして新聞を購読されない家族もふえているという事実もありますので、これらのことによりまして回収が減少していると考えられると思います。 ◆委員(高橋美博) そうですね。今の説明を聞くと納得できます。  ところで、登録団体が361あって、その半分ぐらいが育成会だということのようでありますけれども、育成会にとりましては、これは集める事業と、資金ができるということで一石二鳥だと。さらに言えば、今の話で売ったお金と報償金とを合わせてダブルにもらえるということで、そのお金を利用して、さらに事業ができるということで、非常にありがたいシステムというのですか。市の事業かと思います。反面、私が気になるのは、自治会、区長会ですか。各行政センターにプレハブの建物が置いてありますね。廃品回収のための建物。あれは管理は誰がしているわけですか。 ◎清掃事業課長(坂本弘) 行政センターの中にはリサイクル倉庫、資源倉庫は幾つかあります。基本的にペットボトルとか白色トレー、その他ごみ、廃食用油。 ◆委員(高橋美博) 内容を聞いているのではなくて、どなたが管理しているのですかという話です。 ◎清掃事業課長(坂本弘) そちらの倉庫につきましては清掃センターで管理をしております。また、さっき委員がおっしゃいました紙類とか雑誌が持ち込まれる倉庫につきましては、各地区の団体で管理をしております。また、布が入る倉庫もありますので、そちらはNPO法人で管理をしておりますが、実際の管理というか、現場の管理につきましては、鍵のあけ閉めとか清掃作業などは各行政センターが骨を折って管理をしているような状況かと思われます。 ◆委員(高橋美博) 行政センターで管理している。 ◎清掃事業課長(坂本弘) 現場の清掃とか鍵の戸締まりとかは、各行政センターで管理をしているような状況かと思います。 ◆委員(高橋美博) そうしますと、では、回収されたものが業者に渡って、業者から今度は清掃センターへ何トンぐらい回収しましたよということで、品物のお金と先ほどの報奨金とを誰が受け取るわけですか。 ◎清掃事業課長(坂本弘) 行政センターにあります紙、布等のリサイクル倉庫につきましては、報奨金の支給対象になっておりませんので、各地区の管理団体が管理しておりますので、売り払った金額につきましては、その団体の収入になっているかと思われます。 ◆委員(高橋美博) 報奨金の対象に、今、なっていないのですか。 ◎清掃事業課長(坂本弘) 今現在は報奨金の対象にはなっておりません。過去は対象になっていた時期もあるというのは聞いております。 ◆委員(高橋美博) そうしますと、今の説明を聞きますと、区長会が最終的にはお金を受け取るところが多いということですか。 ◎清掃事業課長(坂本弘) その地区の管理団体が管理されているというのは聞いております。区長会で管理しているのもあるかと私は思っております。 ◆委員(高橋美博) いや、私は、市の施設、敷地を使って、そして地域の皆さんに新聞等を運んでいただいて、そして、それが今度は業者に渡ってお金になるわけですよ。そのお金を使う人は誰なのか。そして、それを市が把握していないということはどういうことなのか。まずその辺はどうなのですか。 ◎清掃事業課長(坂本弘) 紙、布の倉庫については、各地区の管理団体で管理をされているような状況は、先ほどお話をいたしました。ごみの搬出量、段ボールとか、そういったものも全部排出量に入りますので、入っている量につきましては毎月報告をしていただいている状況でございます。金額につきましては、その地区で収入源としておりますので、清掃センターにはもう、先ほど言いましたけれども、報奨金の対象にもなっておりませんので、会計についても把握をしていない状況でございます。 ◆委員(高橋美博) この回収システムは、私の記憶では、地域の皆さんに新聞紙等を提供していただいて、そして、それをお金に変えたと。そのお金で電動ベッドを買いましょうねというのでスタートしたかと私は思うのですけれども、どなたか知っている方はおられますか。 ◎清掃事業課長(坂本弘) 報奨金の資源回収につきましては、資源ごみの再生利用を促進して減量を図ることを目的に、合併以前からしている状況でございます。ご指摘のリサイクル事業、先ほど電動ベッドとかというお話があったと思うのですけれども、それにつきましては、介護保険制度が始まりまして所定の目的が達成されたことから、現在は電動ベッドの購入資金ではなくて、広く地区の住民のためにその資金を活用しているというお話はお聞きをしております。 ◆委員(高橋美博) 私の記憶では、地域の皆さんは、これからお年寄りがふえるということで、ベッドも各家庭で必要になってくるだろう、それも電動ベッドにしてやれば、きっとお年寄りを抱えている家庭の皆さんも喜ぶだろうということでスタートした。それが150台以上行ったのですかね。あるときから、もういいだろうという話になったのです。そうしたらば、今度はそのお金が宙に浮いてしまった。さあ、そのお金は誰が使うのだという話になるわけですよ。それがなし崩しみたいに、今までずうっと、だらだらだらだら来ていたのではないかなと私は思うのです。結局、一番最初の目的はそういうことで始まったわけですから。ですから、本来ならそこで打ち切るべきだ、私はそう思うのです。それが、だらだら来て、あげくの果てには市の担当の方も全くどうなっているのか、どういう使われ方をしているのか全くわからない。だから、私はそこら辺がおかしいのではないかと思うのです。いかがですか。 ◎清掃事業課長(坂本弘) 先ほども答弁もさせていただいていますけれども、この事業につきましては過去には報奨金の対象になっていたものでありまして、もう今は報奨金の対象外という事業でございます。また、今、各行政センターや各地区の団体で行っている事業であるかと思います。市民の資源回収の利便性はかなり高い事業と私のほうも考えております。引き続いて行政センターや管理団体と連携して、ごみの減量化の1つとして推進していきたいと思っております。 ◆委員(高橋美博) 私が心配しているのは、地域の皆さんが新聞紙等を行政センターまでわざわざ運んできますよ。恐らく何かのお役に立っているのだろうということで運んでいる方が、いっぱいいると思うのです。にもかかわらず、その人たちには全く何の連絡もないし、どういうふうに、どのくらい集まったのか、何に使われるというのは全くわからない。役所がわからないのだから、わかるはずないわけですけれども、それを何とかすべきではないのか。  むしろ私は、私自身の腹は、もうやめたほうがいいのではないのというのが本音です。最初の目的は達成されたわけですから、それからもう十何年たつわけですから。だらだら引っ張っているのではなくて、やめたほうがいいのではないか。それとも、新たに何か考えるか、または現在の状態を維持するのでしたらば、もっとしっかり、お金は幾ら幾ら集まりました、どういうふうに使いましたというところまで各地区の住民の皆さんには知らせるべきだと私は思うのですけれども、部長、いかがですか。 ◎産業環境部長(有本尚史) 委員おっしゃるように、各行政センターに資源ということでお持ちいただく方については、地域のために何か役立てたいという形でお持ちになる方が大半の方であると思います。そういった意味からも、委員がおっしゃるように、地区にどれだけのごみが集まって、金額はどれぐらいになって、そしてどういう使い道をしたということを住民の方に周知するのは大切なことだと思います。ですから、引き続き、各行政センターでの対応をお願いして進めさせていただきたいと考えております。 ◆委員(高橋美博) この件については、しっかり検討していただいて、何らかの形でこういう結論になりましたということを、そういう返事がいただければありがたいと思います。 ○委員長(町田正行) 他にご質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(町田正行) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 休     憩
                                         午後0時17分休憩 ○委員長(町田正行) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                      午後1時20分再開 ○委員長(町田正行) 休憩前に引き続き会議を開きます。  審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。  発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。  また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。      ◎ 発 言 の 許 可 ○委員長(町田正行) 先ほどの審査区分1における大川陽一委員の質問について中里部長からの発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 先ほど大川委員からご質問のありました日本の乳がん検診の受診率についてでございますが、平成28年の数字でございます。40歳から69歳までを見た場合に受診率は18.2%となっております。 ○委員長(町田正行) 大川委員、よろしいですか。 ◆委員(大川陽一) はい。      ◎ 5款労働費〜7款商工費に対する質疑 ○委員長(町田正行) 次に、5款労働費から7款商工費までについて審査を行います。  ご質疑ありませんか。 ◆委員(中村和正) 280ページ、7款1項4目の商工費のうち金融対策費についてお聞きいたします。まず、この金融対策費の目的、趣旨についてお聞かせください。 ◎工業振興課長(瀬古茂雄) 金融対策ですが、中小企業の融資について円滑な融資を行うことが第一の目的になっております。 ◆委員(中村和正) そうしますと、予算に対して、今回補正予算で約10億円の減額をいたしましたが、これについて主な要因をお聞かせください。 ◎工業振興課長(瀬古茂雄) これにつきましては、最近のゼロ金利政策もしくはマイナス金利政策によりまして金融機関に資金が潤沢にございまして、市の制度融資よりも自前の融資、プロパー融資の件数をふやす形をとる傾向が金融機関にあるため、制度融資の件数が減っているということで、結果的に予算が減額になっている状況が考えられております。 ◆委員(中村和正) 確かにその傾向は強いと思いますが、その他の要因といたしまして、私は聞き取りを幾つかしましたところ、平均的に1.6%の金利ということは、中小企業を含めた零細企業にとっては非常に今、現実的には低いのではないか。地元の金融機関で、今、借りていると、最近借りたところを聞きますと、1.8%とか1.9%、場合によっては2%を超えている例が非常に多いという中で、これが半分ぐらいしか利用されていないという現実の中で、私なりに思ったのが、やはり中小企業に対する告知。これは主に商工会及び金融機関からの紹介がないと、なかなか零細中小企業は知り得なかったということと、もう1つ、やはり手続、常時使っている金融機関で融資を受ける場合に比べて非常に時間等がかかったり、提出書類が多かったりということで、急を要する融資に対しては不向きだったのではないかと見ておるのですが、その辺についての見解はいかがでしょうか。 ◎工業振興課長(瀬古茂雄) 先ほどの利率の関係ですけれども、先ほど1.6%ということですが、平成29年度は1.9%ということで、1.6%は、平成30年度に入ってから0.3%引き下げたわけでございます。金利につきましては、先ほど委員が、民間の金融機関は1.6%が安いので2.0%とかで貸し出しているということなのですけれども、担当のほうでも話をしましたところ、金融機関は実情で行くと、もう少し安い利率で融資をしているような話を聞きました。したがいまして、市の制度融資の利率のほうが若干高いのではないかという形があります。  民間のほうは、基本的に先ほどもお話ししたのですけれども、融資につきましては、まず最初に民間の金融機関で保証がない形で融資をします。それが1番目で、2番目が民間の融資に保証をつけて利率に上乗せして貸し出しする。もう1つ、その後が県の融資で、最後に市の融資という形で、順番がそういう形で大体貸し出しを行っているような状況があるようです。そうしますと、最終的に市の制度融資につきましてはセーフティーネット的な要素が大分強いので、最後のとりでといいますか、そういう形で融資が行われているのが現状であるかと思います。  それから、周知が足りないというか、金融機関はそもそも知らないのではないかということなのですけれども、これは毎年、金融担当者を3月とか2月ぐらいに呼びまして説明会を毎回開催しております。ですので、この制度融資を知らないということはないと、こちらでは理解しております。 ◆委員(中村和正) 確かにそれなりのご努力はしていると理解しておりますが、そうしましたら、次年度以降の予算につきましてはどのようにお考えでしょうか。 ◎工業振興課長(瀬古茂雄) 確かに委員のおっしゃるとおり、当初予算と決算金額を比較しますと、平成29年度は補正で10億円マイナスで、平成28年度も9億5,000万円、平成27年度も8億8,000万円と、当初予算から比較すると大分減額をしているような状況でありますので、この辺につきましては、先ほど利率も少し下げましたので、金融機関と調整して、なるべくお借りいただく努力はしたいと思いますし、逆に、当初予算の金額についてももう少し検討する余地があるのかなと。ただ、予算枠としては貸し出せる余地があるというところを担保しておきたいところもありますので、その辺、バランスを見ながら予算編成に向けて要求していきたいと考えております。 ◆委員(中村和正) 私も予算枠を減らせということではなくて、当然、融資の表に書いてあります中小零細企業に対しての融資ということですので、今後、太田市の産業活性化のためにも、やはりここに書いてあります創業経営安定資金という名目もありますし、その中でも創業経営安定資金については1.5%ということで、担保も不要で市が保証料を全額負担しますといった制度は、市の活性化、今後の観光、商業を含めたいろいろな分野で企業を起こしたいという若い人たちが出たときに非常に有効な融資になるのではないかと思いますので、何とかこの辺についての告知でしょうか。宣伝することではないですけれども、しっかりそういった方々の目に届くように、また、手続をなるべく簡素化して、借りやすいような形で支援を考えていただきたいと思いまして、次の質問に移らせていただきます。  282ページ、7款1項5目、観光費のイベント開催事業のことについてお聞きいたします。まず、この目的をお聞かせください。 ◎産業環境部参事(高橋亮) 委員のおっしゃるイベント開催事業でありますが、主に市が主催しておる事業、市が主催していると言っても、実際には実行委員会等を組織して祭り等を行っているのですが、それに対する補助金であったり負担金になっております。 ◆委員(中村和正) そうしますと、平成27年度は5,000万円ほどの予算がありまして、平成29年度は2,800万円と予算が減額されておりますが、その要因についてお聞かせください。 ◎産業環境部参事(高橋亮) 平成27年度、平成28年度と、実は、八瀬川イルミネーション負担金が1,800万円、1,500万円という大きい金額がついておりました。これに変わりまして、八瀬川イルミネーションから八瀬川桜まつり実行委員会負担金へとさま変わりしたため、予算が大分減額となっております。 ◆委員(中村和正) そうしますと、約10以上の市主催のお祭りに補助金なり負担金という形で使っておりますけれども、市主催の規定、規約についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎産業環境部参事(高橋亮) 補助金については補助金の規定に沿って支出しているものでありまして、そのほかのイベント等につきましては、毎年実施している事業ではありますが、実施前に事業の実施伺い等の起案を通して、それぞれの事業を実施している状況でございます。 ◆委員(中村和正) 大体わかりますが、特定のお祭り等、これはもちろん、まちの活性化、観光事業の盛り上げということで理解はしておりますが、ただ、細かい地域を見て回りますと、私の身近な沖之郷町を見ますと、今、1%まちづくり事業も単体での利用は使えないということで、本当に地域の皆さんの寄附金で、今、やっております。これは現実的には沖之郷町に限らず、細かい地域についてもお祭り等を村、まちの活性化のために毎年行っていると思いますが、高齢化が進んでおりますし、企業等のない地域も非常にたくさん太田市にもあると思います。そういったところで、お祭りをやる上で、非常に今、財政的に厳しい部分もあるとお聞きしております。  沖之郷町の例といたしましては、数十年前、昭和61年に多額の補助金をいただきまして、3台の山車の奉納庫を太田市としてつくっていただいておりますが、この山車も1833年以前につくられた山車が中心でございまして、これを毎年行いたいのですが、人的な部分と資金的な部分で、現在は3年に1回の形になっております。そういった見地から、地域の活性化と文化財保護等を含めて、広く浅く補助金、特定のお祭りに1,000万円、1,500万円、数百万円という経費がかかるのはわかりますが、私の沖之郷町では100万円足らずの経費ではございますけれども、太田市として文化財を守るという見地から、広く浅く補助金なり助成金を出すことを考えていただける余地はございますでしょうか。 ◎産業環境部参事(高橋亮) ただいまの委員の質問ですが、地域のお祭りの開催に対して大分苦労されている状況が理解できます。地域の祭りといたしましては、先ほど委員がおっしゃるように、1%まちづくり事業を使って実施しているという地区の祭りもあります。今ここで広く浅く、幾ら出しますという答えは申し上げられない状況ですが、ほかの地域の祭り等の整合性等もよく考慮して、それぞれのお祭りの内容をもう1回調査させていただきまして、前向きに検討できればと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員(中村和正) 最後に、1%まちづくり事業につきましては、区長にも私は聞き取りをしたのですが、単体では使えないと。ほかのまち、地域と共同でということでございましたけれども、これはお祭りの趣旨と変わってきます。その地域地域にある文化財を使ったお祭りをやっておりますので、私は、市の要求が矛盾していると受け取っております。この1%まちづくり事業の利用という枠を一度見直して、せめて1%まちづくり事業は各地域で利用できるような方向でご検討をお願いしたいと思いますが、それについて最後にお願いいたします。 ◎市民生活部長(高橋利幸) 1%まちづくり事業については、今、祭りで出しているのは、地区で祭りという場合に出してございます。先ほど山車の話がございましたが、世良田町で伝統芸能ということで、コミュニティーの助成金を出した実績がございます。この助成金ですが、いつでも請求ということではなく、各地区に割り当てる中で順番でやっていますので、そういった順番が休泊地区に来たときに相談いただければと思います。  1%まちづくり事業についてですが、1%のまちづくりの会議がございますので、そちらで決定するということですが、先ほど言いましたように地区は該当ということで、行政区に至っては該当しないと思っています。行政でそれを決定しているということではないことは、ご理解いただきたいと思います。 ◆委員(高橋えみ) それでは、269ページ、6款1項5目、畜産経営対策事業に関連して伺わせていただきます。まず、市内の酪農家の軒数と頭数を教えていただきたいと思います。 ◎農政部参事(金澤誠) 酪農家の軒数、つまり乳用牛を飼養する農家数でございますが、今年度は47戸でございます。頭数は2,313頭でございます。 ◆委員(高橋えみ) これは乳牛ということですか。 ◎農政部参事(金澤誠) 乳牛でございます。 ◆委員(高橋えみ) ちなみに、とりあえず知っておきたいので、肉牛はどれくらいいらっしゃるのか。何軒、何頭。 ◎農政部参事(金澤誠) 肉牛でございますが、55戸で1万2,725頭でございます。 ◆委員(高橋えみ) 温暖化が進んでおりまして、毎年、年を追うごとに夏の暑さが本当に厳しくなってきております。本当にそれを肌で感じております。特に暑さで影響を受けやすいのが乳牛と伺いました。過去3年間の暑さによる乳牛の死亡数を教えていただけたらと思います。 ◎農政部参事(金澤誠) 過去3年間でよろしいですね。本来、畜産農家は報告する義務がないのですが、乳牛に関しましては共済加入率がほぼ100%と伺っていますので、正確な数字だと思います。平成27年が12戸の農家で14頭が亡くなっている、もしくは自主淘汰ということでございます。平成28年度が2戸の農家で2頭が死亡あるいは自主淘汰、そして、平成29年度が4戸の農家で10頭が死亡もしくは自主淘汰という数字でございます。 ◆委員(高橋えみ) ちなみに、今年度がわかれば、わかる範囲でお願いします。 ◎農政部参事(金澤誠) 今年度でございますが、9月13日現在の数字ならございます。14戸の農家で18頭だそうです。18頭が死亡あるいは自主淘汰ということで、ことしはふえているということがうかがえます。 ◆委員(高橋えみ) やはり今年度は多かったということで、わかりました。  1頭当たりの搾乳量の推移、過去3年、わかる範囲で結構なのですけれども、わかれば。 ◎農政部参事(金澤誠) 1頭当たりの何リットルというのは、具体的な数字は把握できていないのですが、夏場に集乳量が落ちることは把握しておりまして、具体的に1頭当たりがどういった推移で変化していくという具体的な数字までは出ていないのですけれども、集乳量が一番ふえるのが冬場の2月から4月と伺っていまして、最大の乳量から比較しますと、やはり8月、9月がかなりがくんと落ちまして、大体15%から最大で20%ぐらい乳量が落ちるということは報告されております。それなので、暑熱といいますか、暑さによることが全て原因とは言えないということなのですけれども、夏場に乳量が低くなるということは伺っております。 ◆委員(高橋えみ) では、具体的な搾乳量はわからないということですね。  それでは、暑さによる被害は、搾乳量のことだけでなく、例えば卵をやっていらっしゃる方もいらっしゃるので、もしほかにあれば教えてください。 ◎農政部参事(金澤誠) 暑さによる被害でございますが、今、委員がおっしゃったように、暑さによって養鶏の卵が小ぶりになったりする傾向があるということと、あと、鶏ですと、餌を食べる量が減る。それから、妊娠中の豚も体内に熱がたまって、子豚も妊娠中の母親の豚も死んでしまうケースが例年より多いと伺っていますし、あとは受精や受胎率の低下も暑さによって起こるということを聞いております。 ◆委員(高橋えみ) 実は、この夏に余りにも、乳牛をやっていらっしゃる方が、牛がどんどん死んでいく、話を聞いてくれと言われたので伺ってきたのです。農政部の方にご相談もさせていただきましたけれども、なかなか市でやれることはないということで、県と国にもつないでいただけるようにということはお願いはしたのですけれども、自給力が弱いこの日本の中にあって、酪農家の皆さんは本当に大変な思いをしながらやっていただいて、支えていただいているということで、今回どれぐらいの被害が出ているのかということで伺わせていただいたのですが、本当に大変なお仕事でありますので、特に畜産は休みがなくて本当に大変だと思っています。  具体的に何ができるということではないとは思うのですけれども、どうかぜひ手厚いフォローをできるようにしていただきたいと思っているのですけれども、部長、済みません、一言お願いできたらと思っています。 ◎農政部長(飯島和則) おっしゃるとおり、年々夏場、気温が上昇しているような、ことしは特にですけれども、来年も温暖化ということで気温の上昇は考えられます。牛だけではなくて、ほかに豚や鶏等もありますから、それは大変重要な問題でありますので、県あるいは組合等と協議して、できる限りのフォローをしていきたいと考えております。 ◆委員(高橋えみ) ありがとうございます。ぜひどうかよろしくお願いいたします。  それでは、次に行きたいと思います。282ページ、7款1項5目、観光費に関連して伺わせていただきたいと思います。  初めに、過去3年間の観光客の人数が、もしわかったら教えていただきたいのですけれども。 ◎産業環境部参事(高橋亮) 県に報告している観光客の入り込み客数の数字を述べさせていただきます。平成27年、年度ではなくて、これは年になります。1月から12月まで。平成27年が315万2,800人、平成28年度が305万5,500人、平成29年度、325万3,200人となっております。 ◆委員(高橋えみ) 出っ込み引っ込みがあるのですが、大体300万人を超えるということなのかと思います。  年々観光が、イベントを皆さん本当に一生懸命やっていただいて、本当にお休みがあるのかと思うぐらいに毎週いろいろイベントがあって、一生懸命やっていただいて本当にありがたいと思っておりますけれども、どうなのでしょう。今後のことを考えて本当に必要なイベントとか、これは今後、考えてもいいのではないかというようなイベントとか、その精査はすごく難しいのだと思うのですけれども、スクラップ・アンド・ビルドで精査していくことも必要だとも思うのです。そういった協議はなさっているのかどうか、伺いたいと思います。 ◎産業環境部参事(高橋亮) 委員におっしゃっていただいた点については私もすごく同感をしているところでございます。当課の、特に観光係については、これから秋から冬にかけて数多くの、本当に毎週のようにイベント等を開催している状況で、職員も一生懸命やっておるところで、中にはかなり疲弊している者もいるのではないかと思うのですが、スクラップ・アンド・ビルドは確かに大切なことではあります。本当に数が多いイベントを抱えていますので、その辺についての協議は課内でさせていただいているところですが、なかなかスクラップするのは難しい状況であるとは思っております。ただ、私個人としては、イベントも大切なのですが、人を呼び込むようなソフト的なことももっと考えていくときに来ていると思っております。 ◆委員(高橋えみ) ぜひ1つ、やっていることをやらなくするというエネルギーは本当に大変だと思います。はね返りもすごく大きいと思うので大変だと思うのですけれども、ぜひ精査をしていただいて、いろいろ今後また取り組んでいかなければいけないことも、きっとあると思いますので、ぜひお願いしたいと思っています。  あと、さまざまなイベントをやっていただいておりますけれども、こういった観光情報の周知、情報発信の方法は、主にどのような形でやっていただいているのか教えてください。 ◎産業環境部参事(高橋亮) 周知の方法ですが、当然、市の広報紙、ホームページ等はまず第一に考えているところでございます。それと、年々閲覧者が多くなってきた観光協会のホームページを2年ぐらい前からかなり充実させておりまして、SNSといったところでは、今、フェイスブックを立ち上げていまして、立ち上げ当初から比べると、今は1つの投稿に対して大体500人以上の閲覧者がいるような状況で、その辺の口コミが非常に今は大事な時期かと感じております。 ◆委員(高橋えみ) 本市の観光資源、食べ物だったり、季節物だったり、歴史的なもの、さまざまあって、こういった観光振興についてはまだまだ伸び代があると思っています。今後、オリンピックの開催も予定をされておりまして、そういったことから、フェイスブックももちろんいいと思います。今、どちらかというと、若い人は皆さんインスタグラムなので、インスタグラムでも発信をしていただきたいとも思いますし、また、観光アプリを私はぜひ立ち上げていただけたらと思っています。  もううるさいのですけれども、GPSをぜひ入れていただいて、例えば自分が今どこにいて、この近くに例えば、さざえ堂があるとか、金山に行けるのだとか、自分の位置が今どこにあって、では、この近所だったらどのようなものが見られるのかというのが、わかりやすく、また、外国人の方にも使っていただけるような多言語にも対応できると思っていますけれども、このアプリに関してはいかがでしょうか。 ◎産業環境部参事(高橋亮) いろいろとご助言ありがとうございます。  まず、インスタグラムについては今現在まだ立ち上げていませんので、その辺もどんどん積極的に取り入れていきたいと思います。それと、観光を使ったアプリの件なのですが、今のところまだ検討する土俵には上がっていないのですが、実は、もうアプリを導入している自治体もございます。さっき言ったように、自分の位置をGPSを使って明確にして、目的としたところまで案内してくれるようなアプリを利用しているところもあるみたいです。ただ、初期投資とランニングコストを考えると、かなり莫大な金額が今かかっているという情報もありますので、その辺につきましては慎重に検討していければと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員(高橋えみ) アプリは他市でやっているものを上手に使うと安価にできるということも伺っております。今後、自転車の貸し出し等もしていただけると伺っています。ぜひお願いしたいと思っておりますので、調査研究をお願いしたいと思っております。  また、最後に部長にお伺いいたします。今、スクラップ・アンド・ビルドのこともそうなのですけれども、この観光アプリを例えば立ち上げたとして、今度これを誰が情報の更新をしていくのかといったときに、イベントにみんながみんな、かかりきりになってしまいますと、では、この情報の更新を誰がやるのと。いや、やる人はいないじゃん、じゃあやめようとなってしまうと思うのです。ですので、今後どういったイベントが本当に必要で、また、これから多く来てくださる、太田市に足を運んでくださるであろう皆さんに、では、どういうふうに情報提供ができるのかというところを、もう1度、1つ1つ丁寧に見直していただきたいと思っておりますけれども、部長のご所見、伺います。 ◎産業環境部長(有本尚史) 私もこの4月から産業環境部に来たわけですけれども、本当に商業観光課の職員につきましてはイベントだらけで、土日も出勤して非常に多忙を極めております。ただ、その中で、各種イベントを開設するに当たりまして多くの方に周知することも非常に重要なことと考えております。  委員のほうで観光アプリのお話があったわけですけれども、利便性のツールということで、非常に調査研究する価値があると考えております。その辺を踏まえまして今後も調査検討していきたいと考えております。 ◆委員(八木田恭之) それでは、事務に関する説明書の143ページ、雇用対策事業の中で、(2)の群馬労働局との雇用対策協定に基づく、「お仕事相談パークおおた」の共同運営という記載があります。本庁舎の2階にあるハローワークと一緒にやっている事業と理解しますけれども、これの現状と実績といいますか、相談件数の推移、それから、もし現状を踏まえて課題等があればお伺いしたいと思います。 ◎工業振興課長(瀬古茂雄) まず、1つ目の現状といたしましては、現在、こちらのお仕事相談パークおおたにつきましては、マザーズコーナーと、わかもの相談コーナー、太田市相談コーナーという3つのところからでき上がっています。マザーズコーナーにつきましては、育児と家事を両立したい働くお母さんの就労支援を行っております。わかもの相談コーナーにおきましては、正社員への就職を目指す若者を対象とした就職支援を行っています。太田市相談コーナーにつきましては、子育て支援に関する情報提供など、あと、市のそれぞれの所属に照会業務などを行っております。  2つ目の相談実績といたしましては、まず、マザーズコーナーでは、昨年度につきましては2,793件の相談件数がございまして、このうち381件が就職に結びついたということです。それから、わかもの相談コーナーでは1,407件の相談件数のうち143件が就職につながっている。太田市相談コーナーにつきましては59件の相談があったと聞いております。  今後の課題につきましては、平成30年度に入りまして、わかもの相談コーナーにつきましては相談件数が増加しているのですが、マザーズコーナーにつきましては相談件数が大分減少傾向にあるということが見受けられるため、さらにハローワーク太田と連携を深めて利便性を改善していくことが挙げられるかと思います。 ◆委員(八木田恭之) これはオープンしたときにハローワークとのコラボレーションであること、また、市役所の中にあってワンストップサービスが期待できるということで注目されていたと思っております。また、ハローワーク側もほかに例がないというか、先進した取り組みということで力を入れるということを話していたと思いますので、これを続けていただいて、もう少し効果を見ていただいてというふうに思いますが、市役所の中の2階にあるということの効果についてはどのように捉えていますか。 ◎工業振興課長(瀬古茂雄) 2階にあるということで、市役所の中ということですので、マザーズコーナーなどに来所したお母さん方が、こども課ですとか児童施設課などの関連のある課に行くことができて、まあまあワンストップという形で1つの手間で必要な情報を得ることができるということで、当初の目的どおりに機能しているということが言えるかと思います。 ◆委員(八木田恭之) ぜひ継続して、できればUターンとかIターンにもつなげられるようなものになればと希望していますので、ご努力をお願いできればと思います。  それから、同じページのもう少し下のほう、4に記載してあります所管施設の管理運営業務(利用状況)についてという記載がありまして、この中の「太田市産業支援センター 開放研究室入居状況」という記載がありますけれども、これをもう少し詳しく説明をお願いします。 ◎工業振興課長(瀬古茂雄) 産業支援センターにつきましては、2つの用途というか、一般貸し出し施設と、こちらに記載のあります開放研修室という形で貸し出しを行っております。平成29年度の貸し出し状況でございますが、一般貸し出し施設として3つの施設がありまして、展示商談室が154回、多目的会議室については36回、多目的研修室につきましては21回貸し出しをしている状況です。それから、事務に関する説明書にあるとおり35室、こちらにつきましては、企業、その他これから起業をする準備をしている方も、35部屋のうち26部屋でこちらをご利用いただいている状況です。 ◆委員(八木田恭之) これはもともとは県の施設で、建物自体は相当年数が経過していたものを太田市が譲り受けたと思います。その辺の経緯と、あとは建物自体、改修工事も平成29年度にやられていたようですけれども、今後どういうふうにしていくかを教えてください。 ◎工業振興課長(瀬古茂雄) お話がありましたとおり、こちらは最初、群馬県立東毛産業技術センターという名称で、今も南側の部分が残っておるのですけれども、北側の部分を県から利用形態を移さずに市の施設として運用してもらえないかというお話が県からございました。こちらが平成24年の11月ごろ要望が上げられたということで、実際には平成26年4月1日から産業支援センターという形で、北側部分を太田市が管理する形になりました。  こちらの施設につきましては県から移譲を受けたのですけれども、平成7年に建設をしておりまして、建設から23年が経過しているということで、老朽化が激しいため外壁から雨漏りや空調設備の施設の劣化が顕著となっているということです。こうしたことから、平成29年度につきましては空調改修、共用部分のLED化の照明工事なども実施をしたところでございます。また、今年度につきましても引き続き空調設備の改修を行っております。それから、外壁・屋根改修も引き続き行っております。平成31年度以降につきましても実施計画に掲上いたしまして、計画的に改修を行いまして、施設については今後も活用していきたいと考えております。 ◆委員(八木田恭之) 現状でいきますと少し北のほうに寄っている位置かと思いますけれども、おおた渡良瀬産業団地もできることもありますので、企業支援の拠点にもなっているということでありますから、ぜひ手を入れて長寿命化で使っていっていただければと思いますが、1点だけ教えてください。これは県からは所有が移っているという解釈ですか。それとも使用になりますか。 ◎工業振興課長(瀬古茂雄) こちらは県から無償譲渡という形で、市の所有になっているので、市で行政財産という形で管理をしています。今は指定管理で管理は委託しております。 ◆委員(八木田恭之) それでは次に、6款1項8目、土地改良事業費についてを伺います。こちらが決算書の273ページ、6款1項8目の土地改良事業費に関係すると思います。土地改良推進経費の中に入ってくると思うのですけれども、水路の管理、保全についてです。以前も一度お伺いしていましたけれども、大分以前に土地改良等で整備をされたところの水路の老朽化が激しくなっていると。漏水したり、あるいは流量が落ちたりして困っている状況があると。あと、もう一方、後継者不足もあると思いますが、管理をする人が減っている、あるいは手間がかけられなくなっているということで荒れている状態。これは水路だけではなくて道路、いわゆる農道についてもそうなっている現状はあると思いますが、その辺について所管課はどういうふうに見られていますか。 ◎農政部副部長(山川勉) 太田市の、特に水田地帯なのですけれども、基盤整備は基本的にはほぼ100%済んでいるということです。これは群馬県で公表しています農地の基盤整備率なのですが、10アール単位の基盤整備も含まれているので、ほぼ100%となっております。畑については76.1%ですが、この基盤整備がほとんど昭和の時代のものが多く、かなり水路等が老朽化している状況は現状であります。これについては状況に応じて現在補修等、一部改修なりを実施しているところであります。 ◎農業委員会事務局次長(北村修) 雑草が道路にはみ出ている苦情についてでございますが、農地から草が生えて苦情があった場合は農業委員会の対応となります。現地へ出向いて、まず写真を撮影して、地権者が近くにいれば直接お会いして是正をお願いする。遠方ならば指導通知を出します。また、どうしても解消ができないならば、農協とかシルバー人材センターへの業務委託なりを進めております。
    ◆委員(八木田恭之) あと、道路については多分、整備が終わると道路の担当のほうに所管がえになっているかとも思うのです。実際に水で流されて荒れたり、あるいは、道幅が狭いままになっているという現状もあると思いますけれども、そこについては農政部門ではそれ以上はないということになりますか。 ◎農政部副部長(山川勉) 基本的に土地改良事業が終わりました後、市道として移管になっています。しかしながら、農地地帯の道路については、農村整備課、あるいは状況に応じては道路保全課、あわせて協議しながら保守等はやっております。 ◆委員(八木田恭之) わかりました。とりあえず、まずそういう苦情、要望があったときには農村整備のほうに相談するというふうに理解します。  それでは、圃場整備等が大分古くなっているということで、老朽化しているという現状は認識されているということであります。予算特別委員会のときにもお聞きしましたけれども、そこへの対応、インフラとしての基盤の保全といいますか、太田市では太田市公共施設等総合管理計画をつくって、インフラも含めて管理の考え方が示されていますが、それについて調査研究していくというお答えが以前ありました。現状についてはどういうふうになっているかをお聞きします。 ◎農政部副部長(山川勉) 先ほど、昭和の時代の圃場整備ということでしたけれども、その当時、昭和30年代から昭和63年まで約2,000ヘクタールほど、水田ですが整備をした。それがもう既に30年から五十数年たっている状況です。コンクリート水路の場合は標準で耐用年数が40年と言われていますが、もうその40年は過ぎているところもかなり多くございます。全体を整備するには多額な費用を要しますので、まずは農業水利施設の機能診断を行いまして、現地調査と保全対策の検討等を行いまして、今後の整備方針を計画的に進めていきたい。また、大きく改修する場合は国、県等の補助が利用できるということで、それを活用していきたい。それと、農地の状況なり農業者の意向にもよりますが、農地の大型化や集約化をするために再圃場整備、もう1度圃場整備をかけることも検討してまいりたいと考えております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 265ページ、6款です。農地集積事業推進支援金とあるのですけれども、こちらについて農地を集積するのに支援をしてきたということだと思うので、達成率といいますか、どのような結果が今出ているか教えてください。 ◎農政部参事(金澤誠) 農地の集積でございますが、農地集積事業の推進支援金の内容でございますが、これは市内の農業経営者が農業経営の規模拡大を図るための側面からの支援措置として、農地の貸し手に対して補助金を交付するものでございまして、平成29年度は91人に対して面積が21.3ヘクタールで、交付額が106万5,200円でございます。過去3カ年とかはよろしいですか。大丈夫ですか。 ◆委員(渡辺謙一郎) 過去3カ年を聞きたいと思いますけれども、違うところを聞きます。1人当たり幾らぐらいの補助があるとかというのは、細かい内容がわかれば。 ◎農政部参事(金澤誠) この農地集積事業推進支援金でございますが、10アール当たり5,000円でございまして、それに対して面積を掛けて、平成29年度は21.3ヘクタールの面積があったということでございますので、合計で106万5,200円ということで、1人当たりが幾らというのは面積によって変動してまいります。 ◆委員(渡辺謙一郎) 農地集積ということで、すごく大変だと思うのですけれども、今さっき、あれは何平米実施したと言いましたっけ。もう1回いいですか。 ◎農政部参事(金澤誠) 平成29年度は面積は21.3ヘクタールでございます。それですので、10アール当たり、1反当たり5,000円でございますから、21.3ヘクタールがアールにしますと2,130.4アールですので、106万5,200円でございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) ありがとうございます。大変だと思いますが、今後ともぜひよろしくお願いします。  続きまして、273ページの、先ほど同僚委員からありましたが、土地改良推進経費ということで、補修工事費、これは件数をまずお聞かせいただきたいのですが。 ◎農政部副部長(山川勉) 老朽化した水路の漏水の補修件数ですか。一体の工事の中で含めていますので、何件というのは今、数字は把握しておりません。 ◆委員(渡辺謙一郎) 後でわかりますか。後でお願いします。  そこはまた後にしまして、では、件数以外の水路を直す内容的なもので、どのような補修を行ったかを教えていただけますか。 ◎農政部副部長(山川勉) 水路については、コンクリート水路ですから、2メートル物をつなぎ合わせるということで、そのつなぎ合わせ、いわゆる目地が外れる、そこから漏水が起きることが一番多いところです。それと、中には古いコンクリート製品なものですから、劣化して鉄筋があらわれて、割れて漏水することが大体ほとんどになります。 ◆委員(渡辺謙一郎) 最近は、雨の量もふえて水路におさまり切れないものを結構聞くようになりまして、古いものを見ますと小さい水路が多くて、深いものにしたいのか、それは要研究だとは思うのですけれども、今の環境が大変変わっておりますので、その辺に関しても今後、来年以降も予算を組むに当たって、その辺も少し考慮していただきながら考えていただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎農政部副部長(山川勉) 先ほどお話しした漏水の関係ですが、基本的には用水路の漏水ということで、田んぼにかける水がほかへ流れてしまうと、田んぼに水がかけられない状態があるので補修していくという状況です。  大雨時の排水の関係なのですが、基本的に用水については大雨時は全部ストップさせます。太田市で言えば待矢場が一番大きい受益なのですが、渡良瀬川の太田頭首工を全てシャットアウトして、一滴も市内に用水は入れないということは対応しております。  ただし、太田市に降った雨が側溝が小さいためにあふれる状況については、現場を確認しないとはっきり言えないのですが、農業サイドでやるのか、都市政策部サイドでやるのか、その辺は状況を見ながら検討してまいりたいと思います。 ◆委員(渡辺謙一郎) そうしますと、都市政策のほうは次になるのですか。ですので、そのときまたお聞かせいただければと思います。  続きまして、277ページ、有害鳥獣対策です。最近、豚コレラ菌というものが出回っていると聞いているのですけれども、本市は安全なのか、そういうものが出てきているのか、お聞かせください。 ◎農政部参事(金澤誠) 豚コレラでございますが、岐阜県で発症いたしまして、それを受けて群馬県も対策の会議を開きまして、注意喚起のレベルでございまして、まだ県内で豚コレラの症状がある豚等は確認されていないという状況でございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) ぜひ今後ともよく注視していただいて、対応をよろしくお願いいたします。  続きまして、279ページ、商業振興全体にかかわるのか、ちょっとあれなのですけれども、よく太田の駅前で言うと、観光協会の事務所だとか、ああいうところもあるように、あとは、どこでもそうなのですけれども、スマートインターチェンジなどでもそうなのですけれども、太田のお土産商品とか、そういうものは最近少し出てきていると思いますけれども、何種類ぐらい、どのようなものがあるかを教えていただけますか。 ◎産業環境部参事(高橋亮) 太田のお土産と言われましても、特に規定があるわけではございませんので、数は把握していないのですが、太田市物産振興協会という組織がありまして、そこではそれぞれの物産を提供していただいているのですが、今、36店舗の加盟店がありますので、それなりの数はあると思います。 ◆委員(渡辺謙一郎) 前も多分質問していると思うのですけれども、太田の独自のお土産商品なんかも農業関係でも何か開発しているとかという話もありましたけれども、その辺の最近の進捗状況というのは、どのような感じになっているのですか。 ◎産業環境部参事(高橋亮) 太田市物産振興協会で新しい商品の開発は、これといって今、まだ進んでいない状況があります。ただ、農政部門で最近多くの商品をつくられておりますので、そちらの商品を我々も結構、観光キャンペーンとかに行く機会が多くございます。その折にそういう商品を預かっていて、PRはもうしてきておりますし、これからも積極的にしていこうと思っています。 ◆委員(渡辺謙一郎) ぜひとも今後とも、できればそういうものも予算化していっていただくとか、してもらいたいぐらいなのです。例えばいろいろな商店の人たちと話をしていても、受け皿的な場づくり、要するに、俺らはこういうものをつくりたいのだけれどもという話がいろいろあるのです。そこで市でも何か企画とかしていただければ、すごくありがたいと思うのですけれども、今後の太田のオリジナル商品だとか、そういうものの考え方等は、お土産売り場に行っても観光客もたくさん来ていると思いますし、観光に限らず、仕事で太田に来て、帰りに何かお土産を買っていこうというときに、太田のお土産は何だろうというところがすごくあると思うのです。その辺に関しての考え方とか、その辺をもう1回お聞かせいただけますか。 ◎産業環境部参事(高橋亮) おっしゃるとおり、前々から何人かの委員にも言われているところでありまして、先ほどの高橋えみ委員の質問にも重複するところがあるのですが、開発というか、イベントばかりではなくて、ソフト的な面にももっと力をかけていきたいという思いを私は持ってございます。それなので、観光だけでもしできないのだとすると、先ほど言ったようにほかの部署とも協議をして、その辺については研究を進めたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○副委員長(高木勝章) それでは、279ページ、7款1項2目商業振興費の中の商店リフォーム支援事業補助金についてお聞きいたします。平成29年度の実績と活用者のアンケート等を実施していると思いますので、結果概要をお聞かせください。 ◎産業環境部参事(高橋亮) 平成29年度の商店リフォーム支援事業の結果でございますが、申請件数が65件、対象となった工事額が8,583万6,000円、補助金の交付決定額が3,905万6,000円となっております。  なお、委員おっしゃられたとおり、アンケートを実施しておりますが、その結果でございますが、まず、この補助金の制度を知ったことがきっかけとなってリフォームにつながったというお店が9割以上回答がございました。申請者のほとんどの方から満足のいただける結果になったと聞いています。お客さんからは、店内が明るくなったという好評の声も多く、今後の商店の活性化に期待が持てるものと考えております。 ○副委員長(高木勝章) よかったということですが、平成30年度も実施しておりますか、現状をお聞かせください。 ◎産業環境部参事(高橋亮) 平成30年度につきましても平成29年度の予算額の半分の予算で実施しているところですが、今年度6月6日に申請額が予算額に達しまして、既に受け付け終了となったところでございますが、現時点では申請件数が35件、対象工事額が4,191万8,359円、補助金の交付決定額が2,021万1,000円となってございます。 ○副委員長(高木勝章) 半額になってしまったということで、初めは募集期間も4月23日から5月11日と実質上19日間、現状は平日になっていまして12日間、その後6月6日までやっていただいたということで予算に達しておりますので、アンケート結果の概要を見ても、多くの方に大変満足のいく補助の制度だと思いますけれども、次年度に向けて増額とか、計画がございましたら、お聞かせください。 ◎産業環境部参事(高橋亮) この事業につきましては、やはり予算が当然絡んでくるのですが、我々担当課としては、去年も言ったところですが、最低3年は継続していきたい。できれば、3年以上、多くの額ではなくともいいですから、ずっと長く継続して、広く市民に周知していきたい、そういう事業にしていけたらと思っています。 ○副委員長(高木勝章) 増額分を視野に入れていただきたいと思っているのですけれども、どうでしょうか。部長、増額の検討はいかがでしょうか。 ◎産業環境部長(有本尚史) 今の段階で増額ということは考えていないですけれども、非常に好評を博して商業の活性化につながっているところもありますので、来年度予算等についてまた検討させていただきたいと考えております。 ○副委員長(高木勝章) 年度内に工事が終了しなくてはいけないという部分もありますので、二、三カ月、下手すれば3カ月ぐらいかかっている部分もあると思いますので、もし補正予算みたいなのは、1.5倍ぐらいまでというのはどうでしょう。お考えはありますか、お聞かせください。 ◎産業環境部長(有本尚史) 申しわけないですけれども、今年度補正の予定は立てておりません。 ○副委員長(高木勝章) 来年もやってもらえるということなので、とりあえず来年の状況を見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  同じ2目ですけれども、今度は空き店舗対策事業補助金です。この補助金はリフォーム補助金と家賃補助の2事業を行っていると思いますので、平成29年度のそれぞれの実績と、こちらももし活用者のアンケートをとっていましたらば、概要をお聞かせください。 ◎産業環境部参事(高橋亮) まず、空き店舗リフォーム補助ですが、申請件数が10件、対象工事額が4,274万1,298円、補助金の交付決定額が1,681万4,000円でございます。また、空き店舗家賃補助についてですが、申請件数は同じく10件、対象となる家賃額が333万5,000円、補助金の交付決定額が115万2,000円となっております。また、こちらも同じようにアンケートを実施しておりまして、この補助制度がなかったら開業しなかったと大半の人が回答しております。商店リフォーム支援事業と同様に、この補助制度が市内の経済効果や開業や起業の一助になっているのかと考えます。また、申請者全員から制度の活用については満足いただいている結果となってございます。 ○副委員長(高木勝章) これは募集期間とかはどうなのでしょう。平成29年度は意外と長くまでやっていただいたのでしょうか。 ◎産業環境部参事(高橋亮) 募集期間は、8月末まで募集はさせていただきました。ただ、先ほど言ったように、やはり事業完了というおしまいが決まっているものですから、1年を通して受けられないという状況がございました。 ○副委員長(高木勝章) これは長目にやっていただいているということで、平成30年度は家賃事業のみでしたけれども、アンケートの結果を見ても平成29年度は大変よかったという結果ですので、起業の一助になっているというお言葉もいただきましたので、次年度、空き店舗のリフォームと家賃補助みたいな計画は何かお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎産業環境部参事(高橋亮) 委員おっしゃるとおり、平成30年度、今年度につきましては、家賃補助制度のみの予算となっておりました。そういうわけで、今のところ実は申請が1件も来てございません。やはり昨年と同じように、空き店舗につきましてはリフォームと家賃補助をセットで考えていきたいと思っておりまして、来年度はその方向で要求していきたいと考えております。 ○副委員長(高木勝章) 美術館・図書館の周り、受楽寺跡地と言われるところもありますし、本町通りの商店街にもやはり空き店舗のリフォームから家賃補助とありますので、これはやっていきたいというお言葉をいただきましたので、念のために、部長もどうでしょう、お聞かせください。 ◎産業環境部長(有本尚史) 商業の活性化につながると思いますので、引き続き、続けていきたいと考えております。 ○副委員長(高木勝章) 3事業とも市内の経済効果が見込める補助金ですので、来年度もぜひよろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。281ページ、7款1項3目工業振興費の中の創業支援事業委託料、全体で5事業を行っておりますが、子どもに関する事業を3事業行っております。今回また親子プログラミング教室についてお聞きしたいと思いますので、平成28年度は2回行っていますが、それぞれの募集状況と参加状況をお聞かせください。 ◎工業振興課長(瀬古茂雄) 平成29年度につきましては、昨年8月19日土曜日、12月16日土曜日に群馬大学太田キャンパスにおいて実施をいたしました。募集人員につきましては、8月、12月ともに20組40名、合計40組80名の募集をいたしました。応募につきましては、夏、8月が37組74名、冬が14組38名、合計56組112名の応募がございました。最終的には、参加につきましては、夏が24組48名、冬が17組34名、合計41組82名の参加でございました。 ○副委員長(高木勝章) 本年度も、平成30年度も行っていると思いますので、同じく状況をお聞かせください。 ◎工業振興課長(瀬古茂雄) 今年度につきましても、先月、8月19日、同じ日ですけれども、これは日曜日です。同じく群馬大学太田キャンパスにおいて実施しました。今回は先着順で20組40名の募集をいたしましたところ、当日2組欠席がございまして、18組37名の参加という形になりました。 ○副委員長(高木勝章) 今年度は夏が今終わりました。昨年度は12月開催予定がありましたけれども、お考えとかは何かございますか、お聞かせください。 ◎工業振興課長(瀬古茂雄) 今のところまだ募集をしていませんけれども、今年度も同じ日の12月16日日曜日にやはり先着順で20組40名、群馬大学の太田キャンパスで実施する予定でございます。 ○副委員長(高木勝章) 起業家になるためというか、ツールとしてプログラミングが重要視されていることから行っている事業と捉えております。対象者も小中学生の親子ということで、幅広く募集していただいてありがとうございます。経験のあるスタッフが優しく教えてくれるというようなキャッチフレーズもお見かけしましたので、ぜひ来年度もお願いしたいところですが、現在のお考えが何かありましたら、お聞かせください。 ◎工業振興課長(瀬古茂雄) 起業家を育てることとは目的が違いますけれども、きのうも質疑がありました情報管理課でも、サマースクールなどで小学校の5、6年生を対象としたプログラミング教室を実施しているということです。また、当課でも、去年は小中学生の募集でやったのですけれども、今年度、平成30年度は小学生の3年生から6年生ということで趣を変えて実施をいたしております。  工業振興課としましては、起業化支援という形で工業の関係ですので、今後ですけれども、単発の入門講座とかではなくて、複数の講座であるとか、年齢なども考慮しまして、次年度以降については検討していきたいと考えております。 ○副委員長(高木勝章) きのうに続き、情報管理課のおおたIT学校よりちょっと前向きな、複数回講座を開いてもらえて、対象年齢も考慮していただけるということで、さっき3年生から6年生の初級編、次に中学生向けの中級編、夏、冬、4回などというのがあると、太田のビル・ゲイツ発掘につながるかと思いますので、もう1度お聞かせください。 ◎工業振興課長(瀬古茂雄) 工業振興課としましては、この教室に参加していただいたことで起業家を目指していただく、なかなか壮大な感じで、小さいうちからですけれども、難しいですけれども、そういう子どもたちが1人でもふえていただければいいかと考えておりますので、回数についても、予算もありますし、情報管理課でやっているものとかぶらないような形でうまく検討ができればいいかというふうに進めていきたいと考えています。 ○副委員長(高木勝章) 入門編の今度さらに上をちょっといって、起業家ですから、突拍子もないような考えがないと起業していかないのかと思いますので、変わったことをしていただきたいと思います。  予算のお話もありましたので、部長、どうでしょう。ぜひ一言お願いいたします。 ◎産業環境部長(有本尚史) 幼少期あるいは若いときからパソコンを使ったプログラミングをしていくということは非常にいいことだと考えています。参加した方にまたもう1度受けたいかというアンケートをとっても、ほとんどの方がまた参加したいという返答をいただいておりますので、また次年度に向けては、数はともかくとして、継続、拡充を検討していきたいと考えております。 ◆委員(川鍋栄) 283ページの観光の関係で関連して質問したいと思っているのですけれども、事業の関係ではなくて、こういう提案をしたいと思ったのですが、最近、まちなかの電柱の地中化が推進されてきて、そういう中で地上の配電盤ができるわけです。そういう配電盤にラッピングをして、そこに観光のものを張りつけるとか、あるいは観光以外のものでも、例えば地域の名産とか歴史といったデザインのものを張りつけるとか、あるいはポイ捨ての関係の規制をさせる、路上喫煙の禁止とか、いろいろなことを地中化した中での配電盤に張りつけて、観光的にもいろいろそういうことをやっているということが最近は全国的にも出てきているらしいという話を聞きました。隣の足利市でも10カ所ぐらいそういうことをやっていて、いろいろな面で景観にも少しは配慮しているという話をしていますけれども、今後、太田市も地中化になった中で、まちなかに地上配電盤、配電機器ができるわけです。それに対してそういう活用をしてみたらどうかと思うのですが、参事に一言、どうですか。 ◎産業環境部参事(高橋亮) いい意見だと考えております。まちなかを、我々は商業と観光という部門を持っていますので、両方生かせるかなと思いますので、検討していきたいと思います。ありがとうございます。 ◆委員(川鍋栄) 今後、私もいろいろなことを考えた中で、まちの景観とか、あるいは安全安心のまちをつくっていくという観点からいろいろなことを質問してみたのですけれども、「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」とよくテーマで品格のあるまちを言うわけです。そういう中で太田市に入ってきても、例えば道路がでこぼこしているとか、あるいは安全の標識のとまれが消えているとか、あるいは耕作放棄地がぼうぼうになっているとか、そういう中での太田市を、本当にこれが「品格のあるまち太田」なのかということも考えた中でのいろいろな面で、各部署、セクションがそれぞれいろいろなことを工夫しながらやっていると思うのですが、まだまだ予算的な問題もあったり、なかなか取り組みが厳しいという部分もあると思うのですが、結果的には、もっともっとこの太田市をいいまちにしたいという思いで皆さんはいると思うのです。そういうふうになってもらいたいという思いで、太田市に来たときに車で走っても、あるいは自転車や歩いた中での太田市が非常にいいというまちになってもらいたいという思いを強く持っていますので、その一環として今のような提案もどうかと思っておりますが、部長に一言、どうですか。 ◎産業環境部長(有本尚史) 太田市は、皆さんご存じのとおり、製造品出荷額も全国11位になって、商業も、そして農業も頑張っておりまして、本当に多面的な機能をいっぱい持っている太田市だと思います。市外から来た方がまず目につくのは、中心市街地等の景観等がやはり一番気になるところかと思います。委員が先ほどおっしゃったように、いろいろ工夫をして景観を高めていきたいと考えております。また、市役所の中の他部署についても、それぞれの部署の担当するところを改善していくことによって、「品格のあるまち太田」になると考えております。      ◎ 休     憩                                       午後2時42分休憩 ○委員長(町田正行) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                        午後3時5分再開 ○委員長(町田正行) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ◎ 発 言 の 許 可 ○委員長(町田正行) 先ほどの渡辺委員の質問について、山川副部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎農政部副部長(山川勉) 先ほど委員の質問の中で、平成29年度の漏水等の水路補修箇所数ですが、81カ所になります。 ○委員長(町田正行) 渡辺委員、よろしいですか。 ◆委員(渡辺謙一郎) またわからないとあれなのですけれども、前の年と比べると数的にはどうなのですか。 ◎農政部副部長(山川勉) 申しわけありません。前年度は箇所数を調べていないのですけれども、大体同じぐらいの推移をしているのですけれども、あくまで漏水している箇所ではなくて、修理をした箇所ということで、巡回して確認する場合もあるのですけれども、ほとんどが農業者の方からご連絡をいただいて、現地を直すという形になっております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 結構老朽化しているものも多いと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○委員長(町田正行) ご質疑ありませんか。 ◆委員(久保田俊) 6款2項1目です。277ページで、有害鳥獣対策等経費の中、イノシシのことなのですけれども、目撃情報もさることながら、被害なども出ていると思うのですけれども、今年度の話で申しわけないのですけれども、西長岡のところで大きなイノシシが出ました。おりをかいくぐって、おりに入っていないのですけれども、用水に入ったような感じでありました。あれは捕獲についてどのような経緯だったか教えてください。 ◎農政部参事(金澤誠) 西長岡の岡登用水でございますが、8月5日日曜日の正午過ぎだったと思います。結果的には120キロあったのですが、巨大なイノシシが用水の中に転落しておりまして、区長から連絡を受け、私ども職員が現地へ参りまして、警察、あと警備委託を今年度から実施していますが、その警備会社、そして区長や地区の方々がそのイノシシを見守っていまして、警察と協議した結果、やはり銃は撃たせないということでございまして、見守るしかなかったのですが、実は鳥獣保護管理法が改正されて、麻酔銃ならば市町村長の有害鳥獣駆除の許可の範疇で、ただ、半径200メートル内に10軒以内、10軒の集落がなければ麻酔銃が撃てるということで、結果として、イノシシが堰を越えて逃げられないような措置を講じた上で、翌日の早朝6時過ぎに許可を持っている方に麻酔銃を撃っていただいて、それで駆除させていただいたということでございます。 ◆委員(久保田俊) 私はずっと積極的な駆除ということを言ってきて、おりは置きっ放し、動かない、そこにずっといるということで、もうちょっと積極的な駆除が何か考えられないかというのをたびたび質問してきましたけれども、今回そういう意味では、今までにない新たな駆除の方法だったと思いますけれども、その麻酔銃を撃った方はどういう人ですか。 ◎農政部参事(金澤誠) 麻酔銃を撃っていただいた方は、群馬県の株式会社群馬野生動物事務所という民間の事業者がございまして、その事業者の中の麻酔銃の取り扱いに関する資格を有していて、あとは当然銃の免許と獣医師の免許を同時に3つ持っている方がいらっしゃいまして、その方に麻酔銃の使用をお願いいたしました。 ◆委員(久保田俊) それは市内の方でしょうか。 ◎農政部参事(金澤誠) 残念ながら市内ではございませんで、高崎市です。当日は沼田に行かれていたので、翌日になったということです。 ◆委員(久保田俊) そういうことだと、すぐに対処しようとしたときに、市内ではなかなか難しいということです。ぜひ市内でそういった方の育成とかをやっていただきたいと思うのですけれども、どうでしょう。 ◎農政部参事(金澤誠) 獣医師免許が必ずしも必要ではないということがわかりまして、銃猟免許と麻酔銃に関する取り扱いの資格を両方有していれば、今後、麻酔銃は使用可能だということがわかってまいりまして、育成に関しては、麻酔銃に関する取り扱い等でやはりハードルもあるかと思いますが、群馬県では広域の協議会で銃の免許の取得に向けた取り組みをしておりますので、その中で、やはり麻酔銃に関してもあわせて推進できるような形で県にも要望を出したいと思っております。 ◆委員(久保田俊) 市民の安全安心ですから、ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。  次に行きます。279ページです。市場の関係ですけれども、市場へ補助金をずっと出していて、多分再来年あたりにこれが終わると思っています。その後の市場をどういうふうにお考えなのか。
    ◎産業環境部参事(高橋亮) 委員おっしゃるとおり、補助金につきましては平成32年度が終了となります。その後につきましてですけれども、今現在言えるのは、引き続き消費者への生鮮食料品の安定供給が主な目的になっておりますので、安定供給と経営安定化に努めていただければと考えております。 ◆委員(久保田俊) 経営の安定化ができるのでしょうか。例えば今の毎年300万円のこの補助金があって市場の運営ができている、あるいは返済に充てているということだと思いますけれども、その後の市場は、今のあの状態で経営が安定して進められるかどうかがすごく疑問なのですけれども、どうでしょう。 ◎産業環境部参事(高橋亮) 決算報告等は上げていただいているところで、平成32年度で借入金が終わるということで1つの節目になるのかということと、あとは経営基盤を強化するために、県を介しまして、前橋青果と県の卸売市場整備計画をもとに業務提携基本合意書を取り交わして現在に至っているという状況はお聞きしてございます。 ◆委員(久保田俊) そもそもあそこの生い立ちが第三セクターから始まっていますから、全部資金を引き上げたといっても、知らないよということではなくて、そういうことがあって今まで補助してきたのだと思いますけれども、補助金ありきということではなくて、引き続きあそこの運営といいますか、利用者がふえるような取り組みをしていって、少し頑張ってもらえるような環境をつくるというのも大事なことだと思いますけれども、いかがでしょう。 ◎産業環境部参事(高橋亮) 委員おっしゃるとおり、我々はそのつもりで取り組んでいきたいと思いますし、今現在も毎月最後の日曜日とかにはあおぞら元気市等も盛大にやっていますので、これからもその辺のご支援もお願いできればと思います。よろしくお願いします。 ◆委員(高橋美博) 261ページ、6款1項1目の1農業委員会運営費について伺います。まず最初に、農業委員会の活動内容をお願いできますか。 ◎農業委員会事務局次長(北村修) 大きく分けて3つあります。1つ目として、農地法による許認可や農地の利用調査等の農地行政、2つ目として、農地の集積や担い手の育成等の農業振興、3つ目、農業者の代表として農業者の声を行政に反映させる、以上でございます。 ◆委員(高橋美博) それでは、農振除外の意味と内容をお願いします。 ◎農政部参事(金澤誠) 農振除外につきましては、農業政策課の所管事務ということでお答えさせていただきます。農振除外の意味でございますが、農業振興地域の整備に関する法律、これはいわゆる農振法でございますが、農振法において定められている農用地区域、いわゆる青地です。農用地区域のことを青地といいますが、青地から除外して農用地区域外、これはいわゆる白地です。青地から白地へ変更する手続のことが農振除外でございます。 ◆委員(高橋美博) それでは、その農振除外の過去3年間の申請状況をお願いします。 ◎農政部参事(金澤誠) 過去3年間ということでございますが、申請件数を申し上げます。平成27年度が87件、平成28年度が94件、平成29年度が91件の申請でございます。 ◆委員(高橋美博) 藪塚本町の場合はこの農振除外はどうなりますか。関係ないのですか。 ◎農政部参事(金澤誠) 藪塚地域もやはり農振除外は関係がございます。 ◆委員(高橋美博) 都市計画法の網がかかっていないにもかかわらず、農振除外はあるということですね。わかりました。  それでは、許可は誰が出すのか。今の農振除外の書類の流れをお願いできますか。 ◎農政部参事(金澤誠) 農振除外の許可の流れでございますが、太田と尾島と新田と藪塚の4地区がございまして、その4地区の地区協議会から、その結果を、さらに上の中央協議会というのがございまして、地区協議会から中央協議会の審議を経て、それで農業関係の各団体の同意を得た後に、群馬県知事の同意を得て、太田市長が除外の告示をするという流れとなっております。 ◆委員(高橋美博) そうしますと、当然申請するわけですから、却下されるものもあるわけです。例えば平成29年度は91件とありましたけれども、これは全部オーケーになったわけですか。 ◎農政部参事(金澤誠) 平成29年度、91件の申請の内容でございますが、全てオーケーというわけではございませんで、その91件のうち、容認されたもの、いわゆる青地から白地に除外の容認がされたものが69件、棄却といって除外してはいけませんよといったものが9件ございました。審議前に取り下げをしたのが13件ということでございます。 ◆委員(高橋美博) それでは、話を変えますけれども、農地の所有権移転のための第3条、農地法の第3条については、まず最初に、申請とここ3年間の数字を主にどのような人たちが出しているのか。 ◎農業委員会事務局次長(北村修) 第3条につきまして過去の数値から推測しますと、今後3年間ですけれども、80件で20ヘクタールの申請を想定しております。 ◆委員(高橋美博) これは3年間の合計ですか。 ◎農業委員会事務局次長(北村修) 毎年80件で、毎年20ヘクタールの申請を想定しております。 ◆委員(高橋美博) それでは、第4条はどうですか。 ◎農業委員会事務局次長(北村修) 第4条につきましても、過去の数値から推測しますと、毎年、大体200件で10ヘクタールの申請を想定しております。 ◆委員(高橋美博) もう1点、第5条をお願いできますか。 ◎農業委員会事務局次長(北村修) 第5条につきましては、過去の数値からしますと、毎年750件で60ヘクタールの転用を予定しております。 ◆委員(高橋美博) 今の750件の調整区域と市街化区域には、これはわかりませんか。 ◎農業委員会事務局次長(北村修) 済みません。把握しておりません。 ◆委員(高橋美博) では、話を変えます。農地法の第4条と第5条の申請に対して、委員会で100%通過しているのですか。 ◎農業委員会事務局次長(北村修) 農地法の規定によりまして、必ず農業委員会に申請していただき、許可を受けなければなりません。 ◆委員(高橋美博) その申請に対して、どれだけ通過したのか、却下されたのかということです。 ◎農業委員会事務局次長(北村修) お客様からご相談いただいたものは、転用の確実性が見込まれたものだけ申請していただいておりますので、過去3年間不許可にしたものはありません。 ◆委員(高橋美博) それでは、話を変えますけれども、調整区域の白地をかなり緩和して建物がつくれるようにということが何年前か話があったのですけれども、どのような緩和だったのですか。 ◎農業委員会事務局次長(北村修) 恐らく委員のおっしゃる内容ですと、建築指導課所管になるかと思うのですけれども、農業委員会事務局といたしましては、住宅などの転用許可を要する農地転用申請につきましては、事前に建築指導課と内容をチェック、開発許可基準に適合するか否かを確認の上、転用事務を進めております。 ◆委員(高橋美博) 私がこの質問をする理由は、市街化区域の土地と調整区域の土地があるわけです。市街化区域の田んぼ、畑は高い。ですから、調整区域の白地の土地を買って、そしてこれに農転をかけて家をつくると安い。そうしますと、本来市街化区域のほうへ家が建たなくて、調整区域のほうに家が建ってしまう。この辺を農業委員会の皆さんはどうやって捉えているのか、それがまず知りたいのですけれども、いかがですか。 ◎農業委員会事務局次長(北村修) 農業委員会事務局といたしまして、当然のことながら、農業委員と法令を遵守するとともに、太田市の経営方針であります市民の目線で考えながら、事務を執行してまいりたいと思います。 ◆委員(高橋美博) しつこいようですけれども、では、部長にお尋ねします。もう1度同じ質問になるのですけれども、調整区域と市街化区域があります。市街化区域の田んぼ、畑を買って埋め立てて家をつくるのにはお金がかかる。調整区域だともともと土地が安い。その白地を今緩和されているのです。緩和されているから、こちらにも家をつくることが、無論条件がありますけれども、それをクリアできれば、埋め立てができるのです。ですから、同じお金を出すのでしたら、調整区域のほうへどうしてもお客さんがなびく関係が非常にある。その辺を意識して、農業委員会の皆さんは許可なりなんなりを出しているのかどうなのかということです。ですから、本来は市街化区域に家をつくらなければならないわけですけれども、調整区域に家ができる。この辺を農業委員会の皆さんはどうやってクリアというか、考えながらやっているのかという部分です。 ◎農政部長(飯島和則) 原則的には、委員のおっしゃるとおり、もちろん市街化区域に家を建てるべきなのですけれども、条件が緩和されて、調整区域も建てられるようになりました。市街化調整区域に家を建てるには、やはり農業委員会で周りの環境とか条件を厳しく規制はある程度しています。もう1つは、今後、立地適正化計画等の中では、市街化調整区域ではなくて、市街化区域のほうへ誘導しようという考え方でありますから、例えば分家とかいろいろありますけれども、条件が合えば建てられる状況ではありますが、市街化区域のほうへの誘導を今後していくのかと思っておるところです。 ◆委員(高橋美博) 確認をおろす建築指導課と農業委員会とのやりとりはあるのですか、ないのですか。 ◎農業委員会事務局次長(北村修) 建築指導課所管の開発基準がありますので、開発の許可と農業委員会の許可が同時におりるような確認を事前に行って事務を進めております。 ◆委員(高橋美博) そうしますと、やはり市街化区域のほうへ建物をつくってもらうのが本来の目的です。それを調整区域のほうでということになるから、建築指導課とすれば、これはいけませんという例はないのですか。 ◎農業委員会事務局次長(北村修) 把握しておりません。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 建築指導課で、新基準、開発の基準の関係で10年居住していると緩和されるというお話だと思います。この後、8款がありますので、詳細についてはそこでもう1回議論してもらいたいのですけれども、農業を守る側と開発する側での取り決めによって、その基準が作成されて約10年も経過したのかと思います。そのような内容でありますので、詳細についてはまた8款の中でご質問いただければと思います。 ○委員長(町田正行) 他にご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(町田正行) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 休     憩                                       午後3時28分休憩 ○委員長(町田正行) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後3時30分再開 ○委員長(町田正行) 休憩前に引き続き会議を開きます。  審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。  発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。  また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。      ◎ 8款土木費・11款災害復旧費・住宅新築資金等貸付特別会計・八王子山墓園特別会計に対する質疑 ○委員長(町田正行) 次に、8款土木費、11款災害復旧費、住宅新築資金等貸付特別会計及び八王子山墓園特別会計について審査を行います。  ご質疑ありますか。 ◆委員(高橋えみ) よろしくお願いいたします。それでは、時間がないので、急ぎます。291ページ、8款1項7目住宅リフォーム支援事業について伺います。リフォーム支援事業は、市民の皆様にかなり周知をされて大変好評であったと伺っております。ぜひリフォーム支援事業の対象の中にブロック塀の撤去費用も、ブロック塀のところも少し幅を持たせていただいて事業をやっていただきたいと思っています。本年6月に大阪北部地震がありまして、街路のブロックが倒れて80代の男性が亡くなっております。こういったこともありますので、こういったことを少しお考えいただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。 ◎建築住宅課長(井上昭彦) リフォームの支援制度でございますが、本制度は、目的の大きな柱といたしまして、住宅の居住環境の向上と考えております。住宅本来の構造、機能の改修改善を対象としております。したがいまして、住宅の内部、生活空間の環境の向上に重点を置き、より多く広く皆様にご利用していただき、ブロック等外構工事的な部分につきましては対象外として現時点では進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆委員(高橋えみ) わかりました。  それでは、部長に伺います。今、同じ質問をさせていただきますけれども、この街路が、普通の市民の皆様にとっての生活道路でもありながら、ここはまた部門が違いますけれども、子どもたちにとっての通学路ということにもなりますので、ぜひお考えをいただきたい、皆さんの背中を押すような施策を何か考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 検討はさせていただきます。ただ、一義的に自己責任、やはり建てた人にその責任を感じてもらうことがまず第1だと思います。まず、自分で建てたものが危ないと思えばそれを撤去するなり、まずそこに意識を持っていただくということが大事なのかと思います。まだ県内でもそういった形での動きは少ないですし、国等の動向を見ながら検討を進めさせていただきたい、そのように思います。 ◆委員(渡辺謙一郎) 293ページ、まず狭あい道路整備事業ですが、補修工事費3,300何がしとありますが、こちらの内訳がわかりましたら、教えてください。 ◎建築指導課長(富島公則) 補修工事費でございますが、狭あい道路整備事業におきましてブロック塀の撤去、生け垣等の撤去、それと後退部分の舗装工事の費用となっております。こちらにつきまして、ブロック塀の撤去、生け垣等の撤去につきましては19件、そして後退部分の舗装工事が51件、こちらのほうを5件の工事で行っております。その費目となります。 ◆委員(渡辺謙一郎) 以前、去年あたりに検討に入りたいという話を聞きました。ブロックを撤去した後、また新しくブロックを建てるのに、今後、少し検討しなければいけないという話も出たかと思うのですけれども、その後のお考えはどのようになっているのかをお聞かせください。 ◎建築指導課長(富島公則) ブロック塀につきまして、まず寄附していただく方につきましては解体につきまして市で行っております。新しくまたつくる場合につきましては、こちらは申請者さんでやっていただいているというのが現状でございます。こちらにつきましては、今現在、検討は行っておるのですが、今現在の手法でしばらくやらせていただきたいというところで、現状のまま進めたいというところで進めております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 例えばですけれども、先ほどの同僚委員からのブロック塀の話もありましたけれども、今危ないとかいろいろあるではないですか。ですので、もちろんその地主の方の考え方もあると思いますが、それを植栽にする場合、植栽にするほうが金額などは変わるのですか。例えば安いからやってあげるというのでは話もよくないのですけれども、そういう形というのも新たな考え方としてどうかなと思うのですけれども、どちらがどのぐらい平米数がかかるとか金額などはわからないですよね。 ◎建築指導課長(富島公則) 植栽とブロック塀につきまして金額的な比較はなかなか難しいかと思うのですが、一般的には植栽のほうが安いと思います。ただ、施行後、植栽で生け垣をつくった後の管理とかを考えますと、お施主さんのほうも、そちらの刈り込みの手間ですとか、そういったこともありまして、なかなか理解いただけないところもあるかと思っております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 植栽はないにしても、ブロック塀を壊した、撤去した後のまた建ててあげるという検討も、今後もぜひともご検討を続けて、前向きな答えが出てくるように期待しまして、次の質問に移りたいと思います。  その下に行きまして、道路維持経費の中の補修工事費の内訳を教えてください。 ◎都市政策部参事(高橋将仁) 補修工事費でございますが、概要になりますけれども、地域から寄せられる要望並びに職員の巡回により発見された道路の補修箇所は、業者発注にて実施するものでありまして、区長要望の範囲の巡回工事として、尾島・新田・藪塚地区並びに旧太田地区9地区を4年で網羅しながら、業者発注により工事を実施しているものでございます。処理件数でございますが、平成27年度、要望書になりますが、192件、平成28年度207件、平成29年度209件でございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) いつも道路保全課の皆様には大変お世話になって本当にありがたいのですけれども、209件のうちの側溝をやった件数などはわかりますか。 ◎都市政策部参事(高橋将仁) 209件のうち、側溝に係る数値につきましては今把握をしていません。 ◆委員(渡辺謙一郎) 何が言いたいかといいますと、先ほども農村整備のときにも水路の話をしたのですけれども、水をせきとめるという話もありましたけれども、そのほかにもやはり道路からあふれて入って、それがまたあふれるということは結構聞くのです。ですので、その辺に関しての考え方、例えば深い水路というとまた危険なのかわからないのですけれども、その辺の検討というのはどのように考えているのかをお聞かせください。 ◎都市政策部参事(高橋将仁) 側溝の補修につきましては、要望内容等がございますので、それを十分確認した上で農村整備課、道路整備課と協議調整して行っていきたいと考えております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 今後、またたくさん、いろいろ大変だと思いますが、ぜひともよろしくお願いします。 ○副委員長(高木勝章) 297ページ、8款2項7目交通安全施設整備費の中の区画線路面表示工事費に関連いたしましてお聞きいたします。太田駅周辺で来月、10月中にレンタサイクルの自転車の事業が開始されると聞いております。市内外からの方がレンタサイクル自転車をお借りして、市内を回遊するのが予想できますので、主に市外からの観光客の方が金山城跡ガイダンス施設までスムーズかつ安全に向かうことができるように、ブルーベルトの自転車走行帯や矢羽の路面標示が本町通りにあると、交通安全の対策の一助になると考えていますが、お考えはどうでしょう。お答えください。 ◎都市政策部参事(高橋将仁) ガイダンス施設に向かうまでの道には、駅から考えますと、市道と県道が想定されますが、市道につきましては関連機関と協議が必要となりますので、利用状況を考えながら、今後、研究していきたいと思います。  また、県道につきましては、県の管轄となりますので、県への働きかけをしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○副委員長(高木勝章) 市道で、今検討ですか、研究でしょうか、もう1度お願いします。 ◎都市政策部参事(高橋将仁) 研究をさせていただきたいと思います。 ○副委員長(高木勝章) 研究ですね。わかりました。県へのPRということなので、ぜひPRをお願いしたいと思いますので、チーム太田で、安全面の部分も大切ですので、それでは、齋藤道路整備課長いかがでしょう。 ◎都市政策部参事(齋藤貢) 昨年の5月だったと思いますが、自転車活用推進法が施行されて、今活発に県も団体組織をつくろうという形で動いております。今年度においては、群馬県自転車活用推進計画というのを策定予定だそうです。これに伴って会議が幾つかあります。その中で、各市から委員を選定して、策定委員会を発足する予定でございます。このような中で、今回の太田市のケースなども話していけたらいいかと思っております。 ○副委員長(高木勝章) それでは、赤坂都市政策部長、先ほど研究と言われたので、ぜひ検討をしていただきたいと思いますので、ご所見をお願いします。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 道路整備課長が申し上げたとおり、自転車活用推進計画、県で進めている事業、副市長が委員になってこれから議論が進められていくと思います。そのような中で、今、事前に試行的に左側通行帯、ブルーベルトです。西中学校、太田女子高校へ行く道、木崎のところ、それと韮川、3カ所やっています。私もこの間、通ってみました。結構道幅を狭くしてしまうのです。通ってみて、最初に1回通ったときにはまず気づかないです。タイヤが通りますから道路の摩耗も早い。木崎の十字路などというのはほとんど消えている状態、まだまだ研究することが多いかと感じております。全体的な流れ、太田の中でどれだけ生かせる道が、それをつくることによって効果があるのかというのを検証していく必要があるかと思っています。 ○副委員長(高木勝章) チーム太田で当たっていただきたいと思いますので、高橋交通政策課長はいないので、高橋市民生活部長、チーム太田で交通安全の面の検討はいかがでしょう。 ◎市民生活部長(高橋利幸) 今、赤坂部長から話がありました自転車活用の件です。副市長云々ということでしたが、副市長から拝命いただきまして、私が太田代表ということで県の会議に出ることになりました。会議に出て言うことは言って、また聞くべきものは聞いた中で、オール太田ということで関係部署に流して、よりよい太田をつくっていきたいと、そのように思っています。 ○副委員長(高木勝章) ぜひお願いいたします。チーム太田で、観光面のレンタサイクルを実際に行います高橋商業観光課長、一言お願いいたします。 ◎産業環境部参事(高橋亮) レンタサイクルをやることによりまして、市街地もかなり活気づいてくれればと、観光だけではなくて、商店街についてもますます活気づいていただければと思っています。私もチーム太田の一員として、一生懸命やっていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副委員長(高木勝章) 最後に、有本産業環境部長、一言お願いいたします。 ◎産業環境部長(有本尚史) レンタサイクルを使って、やはり安全面も確保した中で、太田市の観光を紹介できたらと考えておりますので、チーム太田に加わって進めさせていただきたいと思います。 ○副委員長(高木勝章) 3部でぜひチーム太田をよろしくお願いいたします。  次のページに移らせていただきます。303ページ、8款4項2目、都市計画道路整備事業費に関連して、西部幹線についてお聞きいたします。今月の9月25日に開通予定の西部幹線ですが、歩道の幅が約4メートルです。大変広く、市民の方が歩くのに最適かと思っております。道路の路面標示、あと街灯等が今つかないような雰囲気、行ってみましたけれども、ないのですけれども、状況とか現状をお聞かせください。
    ◎都市政策部参事(齋藤貢) まず最初に、西部幹線につきましては、委員の言うとおり、9月25日の3時に開通となっております。多くの方にご利用いただければと思っております。  ご指摘の西部幹線の歩道の関係なのですが、正式に言うと両側に4メートルの自転車歩行者帯、自転車と歩行者が通っていいという自歩道を設けております。この箇所については、公安委員会のほうで自転車マーク、あとは自転車歩行者専用という形の規制看板を既に立てております。効力を発するのは25日の3時からになりますが、自転車の現況についてはそういうことです。  続いて、道路照明なのですが、道路照明に当たっては、国の道路照明施設設置基準に基づいて市でも設置を行っております。市で設置しているのは局部的な場所、大きな交差点で横断歩道があるところ、それと橋、あとは跨線橋、駅周辺のにぎやかな場所という形で限られております。道路照明については、光が害となって農作物に多大な被害を与えるおそれがあるということから、むやみに設置できないというのが実情としてあります。西部幹線については、現在設置予定はないですけれども、開通後の利用状況を見守りたいと思っております。 ○副委員長(高木勝章) 今回開通するのが約2キロメートルです。歩くのにとてもちょうどいい距離だと思っています。先日の同僚議員からも質問がありましたなじみな場所、近い場所でウオーキングコースをつくって、自分で考えて、ぜひ歩いていったらいいのではないかという市長の答弁もありますけれども、安全対策としまして、道路の路面標示、歩行者と自転車を半分に分けてありますけれども、参考というわけではないですけれども、竜舞東交差点付近、国道122号、イオンから南にちょっと行ったぐらいに、歩行者、自転車のマークがとてもいい感じに真ん中についているのですけれども、1度見に行ってもらえるようなことはありますでしょうか、お聞かせください。 ◎都市政策部参事(齋藤貢) 場所については、国道354号だと思うのです。国道354号はそういう形で自転車道と歩道を分離している箇所が結構ございます。これを西部幹線にということになりますと、路面標示するのも、分離するのもかなりの費用がかかると思うのです。今後の利用状況を見据えて検討していきたいと思っております。 ○副委員長(高木勝章) 道路が今車線が規制されて、ガードレールとかが置いてある場所がありますけれども、自転車のブルーベルトなども検討とか研究、どちらかお願いできますでしょうか。 ◎都市政策部参事(齋藤貢) 今ブルーベルトの話が出ましたが、矢羽だと思うのですけれども、過去に道路保全課で3カ所ほど試験的にやっているのですが、これは全て車道を狭めています。そうすると、西部幹線の車道を狭めることはできないので、実際に路肩も狭いですし、現実の話、拡幅しないと現状の時点ではそれは入れられないという回答ですけれども、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副委員長(高木勝章) それでは、最後に今後の計画です。南進を進めていくとお聞きしておりますので、現時点でのお考えをお聞かせください。 ◎都市政策部参事(齋藤貢) 今委員がおっしゃったとおり、西部幹線についてはこれから南進へ行こうと思っています。太田境東線から国道354号までの区間、区間名が西野谷工区といいます。この工区を現在検討を進めて、事業を進めているところです。今年度の計画につきましては、後半に測量に入っていく予定です。課題は多くございますが、西部幹線をより有効に使用していただくため、どうしても国道354号まで抜きたいという気持ちが大きいものですから、少しでも早く開通させていければと思っております。 ○副委員長(高木勝章) これから計画を国道354号までということですので、土地などの確保というのは大体雰囲気というか目安はついているのでしょうか。 ◎都市政策部参事(齋藤貢) 用地の取得については、まだ測量をやっていませんので、どの方が当たるか、要するにどのくらいの面積が当たるか出ていませんので、予測は立っておりません。 ○副委員長(高木勝章) 南進のほうをよろしくお願いいたします。  次に、307ページ、8款4項4目公園管理費について、花と緑の課で管理している公園で、バスケットゴールの設置してある公園はありますか、お聞かせください。 ◎行政事業部参事(田村武磨) 市内のバスケットゴールが設置してある公園につきましては、現在5カ所になっております。場所につきましては、九合地区の稲荷公園、毛里田地区の岩神公園と若富公園、宝泉地区の藤公園と沖野公園、計5カ所となっております。 ○副委員長(高木勝章) バスケットゴールをつくるのは、大きくて、隣接にお住まいの方を考慮しますとなかなか難しいということで今5カ所あります。スリー・バイ・スリーは2020東京オリンピックの正式種目になっておりますので、競技人口がふえることが考えられますので、今後バスケットゴールを設置するようなお考えとかがあるようでしたら、お聞かせください。 ◎行政事業部参事(田村武磨) まことに委員には申しわけないのですけれども、今のところ計画はございません。計画はございませんが、新たに公園を新設する際には十分立地条件等を考慮しながら考えていきたいと思いますので、よろしくご理解をお願いします。 ○副委員長(高木勝章) まず、公園にあるメリットといたしまして、体育館だとやはり予約をしないとなかなか使えないのです。公園だと気軽に友達と、親子でも、ぱっと行ってできるというものが最大のメリットです。デメリットいたしましては、若者などが深夜にたむろしてしまってうるさいと、騒音、苦情になることが考えられますので、設置場所等は難しいと思いますが、先ほどいいお答えをいただきましたので、検討を頑張るみたいなもう一言があったらお願いいたします。 ◎行政事業部参事(田村武磨) 今委員も言ったように、オリンピックの競技種目になっているということなので、今ある約422公園のうちで設置できる箇所があれば、いろいろデメリットはありますけれども、できるだけ設置したいと考えておりますので、今後研究したいと思います。 ◆委員(八木田恭之) それでは、道路の整備に関してお伺いしたいと思いますけれども、昨日のマネジメントシステムの議論の中で聞いておりまして、市民満足度調査で、重要でありながら満足度が低いという位置をキープしている道路の整備、その要因と対応についてはシステムの管理者に委ねまして、私は、都市計画道路の整備事業に関してお伺いします。  決算報告書の中の27ページです。工事請負費のところで、今、同僚委員の質問にありました西部幹線と市道の1級50号線の工事費が記載してありますけれども、これの概要と、それから供用開始の時期を教えてください。決算書だと303ページになると思います。 ◎都市政策部参事(齋藤貢) 西部幹線につきましては南進の部分ということで、予定では5年程度、課題も多いことなので、これどおりいくかどうかわかりませんが、課内の目標としては平成35年度完成予定という形で目標を立てております。  それと1級50号については、既に完成しております。平成29年度末で完成という形で終了しております。 ◆委員(八木田恭之) 西部幹線については、先ほどのお話だと25日に一部供用開始、開通ということでありましたけれども、この2つの路線の供用開始になっている部分の安全対策に関して、工事あるいは供用開始前にどのような手続、あるいはステップがあったかということをお伺いします。 ◎都市政策部参事(齋藤貢) 西部幹線に限ったことではないですが、道路整備をするに当たって、まずは交差点がある場合については交差点協議を警察と行います。信号が必要な場合については、信号の要望ももちろんします。あとは県道との絡みがあれば県との協議があるということでございます。 ◆委員(八木田恭之) 具体的になってしまいますけれども、1級50号、その県道の新田上江田尾島線、跨線橋のすぐ北側のところで交差点ができて、協議の中では多分信号を設置する予定だったと聞いているのですけれども、まだついていない。供用開始になってから、多分既に2件ぐらい事故が起きている。そこが小学生が通るところでもあるということで、いろいろと地域の中でも問題があるという話を聞いています。その辺の対応については、その当時どうだったか、その後どうであったか、わかれば教えてください。 ◎都市政策部参事(齋藤貢) 委員もご存じだと思うのですが、信号機の設置につきましては、県の公安委員会に設置義務があります。市には設置義務はありません。あくまでも規制するものでありますので、これは県警が動いているということです。信号機の設置につきましても、現在、あそこの1級50号のところにつきましては、太田警察署が動いております。太田警察署が地権者と用地交渉をして設置するという形になっておりますので、この間聞いたところによりますと、まだ用地交渉が難航しているという現状だそうです。ですから、今信号機が設置されていない状況になっております。 ◆委員(八木田恭之) あとは歩行者用の信号の設置だとか、あるいは新しい道路であれば横断歩道の設置の要望とかも出てくると思うのです。この辺は、恐らく整備をする段階でいろいろと検討されていると思うのですけれども、特に太田市の場合には通学路については教育委員会が多分主体で、安全対策の会議も開かれている、調整会議も持っているということでありますので、その辺の関連はどういうふうになっているか教えてください。 ◎都市政策部参事(齋藤貢) 安全対策の関係です。先ほど言ったとおり、横断歩道も公安委員会が引くものでございます。もちろん道路整備課としては、警察と協議を終えて、要するに完成時にはつくものだということを前提に道路整備を行っております。どうしても警察のほうで待ってくれということがない限りは、あそこはあくまでもとまれだと思うのですが、とまれで信号機がないような状況で注意して通行していただくという現状のような形しかないのかなと。警察にはもちろん要望はしますけれども、警察は警察の動き方があると思いますので、あくまでもそちらの対応待ちかと思っております。 ◆委員(八木田恭之) それでは、別の点で質問させていただきますけれども、昨日から私は大型トレーラーの市内通行の問題を言っているのですけれども、道路の管理部門として状況をどう把握されているか、また、苦情、要望等があればその対応についてお聞かせください。 ◎都市政策部参事(齋藤貢) 委員の昨日来のトレーラーの件だと思うのですが、実際にトレーラーを市内に入れなくできるかといったら、まず無理な話だと思います。といいますのは、これは警察も関係してくるのですが、市内全域を例えば大型車進入禁止にした場合、この太田市内の中に事業所がどれだけあるかということを考えると、警察にも確認しましたが、要するに事業者の死活問題が出てくるわけです。そうすると、警察としても大型車進入禁止はできないという判断をしております。ですから、要するに、大型車を少なくするという方法を考えるべきかと思っています。それには、やはり事業者、輸送組合等にお願いするしかないのかという私の考えなのですが、そのようなことしか考えられないかと思っています。 ◆委員(八木田恭之) 確かに全面的に排除というのは難しい問題だと思います。太田市のまちの中を見てみれば、確かに今の財政を支えている事業所があるわけですから、それはわかりますけれども、私の例で申しわけないですけれども、私は東金井ですから、金山を、こちらに来るときに、トレーラーが対向車で来て、道いっぱいに車がいて、しかもカーブなので、危なくぶつかるところだったという経験もしています。ある程度、一部規制をかけるというのは必要かと思っていますが、その規制をやるのは、市ではなくて公安委員会だと、警察の仕事だというのもわかります。ただ、これをどうすべきかというのは、市民の安全ということを考えると、市でも何か考える必要があるかと私は思っていまして、きのうの議論ではありませんけれども、交通という部分で考えて、道路という部分ではなくて、交通という観点でいけば、県や、警察、公安委員会、あるいは学校関係等と調整していくような仕事も必要だろうと思っています。そういう面では、交通の一事業の担当ではなくて、交通政策を所管するセクションがあってもいいのかと私は思いますけれども、これは企画部にお願いします。 ◎企画部長(正田吉一) 先ほど来、太田市全体としての交通政策が議論に上がっております。それにつきましては、政策を担当します企画部といたしまして、検討しながら、組織が必要かどうかも見きわめていきたいと思います。また、先ほどの先日来の議論の中でいろいろございましたものですから、市長が県の市長会の会長でございますので、市長会からもその辺の話は県につないでいくという努力も今始めるところでございます。 ◆委員(八木田恭之) それからもう1点、私が言っているトレーラーの通行がさくら工業団地が稼働してからになろうかと思います。西中学校のあたりです。それから鶴生田のあたりは、早朝の3時ぐらいからトレーラーが動いている、あそこに出入りしているという住民の方の話もありますので、あそこはたしか工業団地として都市計画決定して開発したのではないかと思っていますが、ああいうものが開発されるという段階では、当然そこに出入りする道路、アクセスというのも考えるのではないかと思います。多分西に向かって出入りのための道路は新設で、水田の中を抜ける道はできています。県道の足利伊勢崎線に出られるようにはなっているのですが、多分鶴生田を南に行って、旧の太田大間々線に入って国道354号線に抜けるというのは多分想定外だったのではないかと思っています。この辺については、都市計画としてはどう考えているかお答えをお願いしたいです。 ◎都市計画課長(柳勝) 都市計画道路なのですけれども、市のネットワークを踏まえた中で、交通の基幹的な施設として定めるものでございます。そこに工業団地が新設されまして、当然、交通量はふえる形になろうかとは当時も考えたと思うのですが、交通量としましては、都市計画道路を設けるまでには至っていないということだったかと思います。 ◆委員(八木田恭之) 道路の整備、あるいは保全、そして都市計画を所管しています都市政策部長にこの辺を総合的にお願いします。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 今委員が指摘になった鶴生田は私も地元ですから、朝に散歩しているとすごいです。ガタコン、ガタコン、何だろうと思うぐらいの音を立てているというのが現状であります。今さくら工業団地を出てそのまま西に抜けるいい道ができましたけれども、それから足利伊勢崎線のほうに抜けていってもらえればいいのでしょうけれども、恐らく規制がないためにやはり近い道を通っているというのが現状かと思います。そういう状況の中で、やはり市民からの苦情が多いのであるならば、齋藤参事は何度か警察とも協議をしているということですけれども、それは規制が難しいということですけれども、あそこに団地がありますので、産業環境部とよく相談しながら、申し入れをするなり、そのような形で周知を図っていきたいと思っています。 ◆委員(八木田恭之) 内部で調整しながら改善、解決を図っていただくということも必要かと思いますので、副市長、コメントをお願いできればと思います。 ◎副市長(木村正一) まず第1に考えなくてはいけないのは、やはり市民の安全の担保だと思うのです。もう一方で、いろいろ事業所、あるいは企業として企業活動をしている中で、規制の部分をどこまで受け入れてもらえるかは話し合いも必要だと思うのです。市役所単独でということではなくて、やはり公安委員会ですとか、運送組合、あるいは輸送組合といったところと現実的な対処の仕方がどうかという妥協点といいますか、その接点をどうやって見出していくかの行政努力が必要だと私は考えています。通勤通学時間帯には入らないでくださいと簡単に言えるのですけれども、その場合に、市民生活なり、企業活動にどういう影響が出てくるかというのはケース・バイ・ケースで答えを出さなくてはいけないと思いますので、そこのところは、先に規制だとか、自粛ありきではなくて、そこの接点をどうやって見出していくかという努力が必要だと思います。 ◆委員(八木田恭之) どこまでの点で接点が持てるかは非常に大事だと思いますけれども、副市長、現実に西中学校の脇に立って、トレーラーが通るときにいてみてください。体を持っていかれるような風圧を感じます。三枚橋でも鳥之郷小学校のすぐ目の前なのです。道路は離れていますけれども、立地は離れていますけれども、小学生が通ります。そこの道幅は決して広くないです。あそこをトレーラーが通るというのは、1回通ってみていただければわかりますけれども、これは対抗して車で通ってもかなりのプレッシャーです。やはり大型車が通れる道ではないというのが、多分現場を知っている人の見方だと私は思っていますので、ぜひ現地を見て、全庁的な対応をお願いできればと考えていますが、もう1度お願いします。 ◎副市長(木村正一) 現地、現物で確認させていただくことはやぶさかではございませんし、それは当然するべきことだと思います。一方で、通れない道を通るというのが無理があるわけですから、それをどういうふうに解決していくかという答えを追求していく必要もあると思いますので、そういうことで対処していきたいと思います。 ◆委員(八木田恭之) それでは、最後にもう1点いけるかと思うので、決算書でいきますと306ページ、8款4項4目の公園管理費の中の公園緑地等の樹木の管理について、現状では業者と直営でやっていると思うのですが、ぜひ民間で協力したいという声も聞きますので、金山の松の管理と同様に労力を提供してもらう、あるいは民間のほうで、ネーミングライツではないですけれども、そこで管理をやってくれるというところも出ているという話がありますので、その辺を呼びかけてはいかがかと思いますが、考え方をお聞かせください。 ◎行政事業部参事(田村武磨) 今、そういった企業なり、民間の人たちが出てくれば、ぜひ協力していただいて、公園だとか、金山だとか、そういうところを一緒になって維持管理をしていきたいと思っておりますので、ぜひそういうことがあればこちらに連絡いただきたいと思います。 ◆委員(白石さと子) 291ページの空家等対策事業の中の空家等除却補助金について何点か伺います。この対象となる条件について伺います。 ◎建築住宅課長(井上昭彦) 対象といたしましては、おおむね1年以上使用実態のない個人が所有する戸建ての専用住宅または長屋等ということでございます。 ◆委員(白石さと子) これは194件ということで、事務に関する説明書の中には件数が補助した件数というので載っていますけれども、申請数というのも同じ件数ですか、それとも違っていましたら、申請数をお聞かせください。 ◎建築住宅課長(井上昭彦) 申請件数は200件でございます。 ◆委員(白石さと子) では、200件の中の194件ということでよろしいのですね。 ◎建築住宅課長(井上昭彦) そのとおりです。 ◆委員(白石さと子) この事業はとても人気があったと見えまして、当初予算が1,800万円からスタートしたわけですけれども、そして、こちらにもありますように、流用を重ねて、もちろん補正も組んだと思います。そして、結果が1億815万5,000円ということですけれども、今までの状況の中で、今年度はいかがですか。これは今年度もされているのですか。 ◎建築住宅課長(井上昭彦) 本年度もやっております。ただ、予算規模が4,800万円ということでやらせていただいております。 ◆委員(白石さと子) ですから、平成29年の場合には1,800万円という予算の規模でした。その結果がこの1億何がしとなったわけでしょう。ことしは4,800万円ということですけれども、それはもう既に締め切ってしまったのですか。 ◎建築住宅課長(井上昭彦) おおむね予定の戸数には達しております。9月いっぱいまでが申請期間ですが、現時点ではキャンセル待ちの状態ということになっております。 ◆委員(白石さと子) ということは、今年度はそういった予算の金額どおりにされるということでよろしいわけですね。 ◎建築住宅課長(井上昭彦) その予定でございます。 ◆委員(白石さと子) それでは次に、住宅リフォーム支援事業のことについて伺います。これも同様に対象の条件をお願いいたします。 ◎建築住宅課長(井上昭彦) こちらの条件といたしましては、今年度でよろしいでしょうか。平成29年度ですか。 ◆委員(白石さと子) 平成29年度の決算をしていますから、このことで伺います。 ◎建築住宅課長(井上昭彦) 失礼いたしました。こちらは元請といたしまして市内施工業者が行うものでございまして、市内に所有する建築後10年を経過したもので、世帯全員に滞納がない方ということが条件になっております。 ◆委員(白石さと子) ただいま伺ったのはそのことでしたけれども、申請件数というのは、延べ件数というのがこちらに載っているのです。延べ申請件数が2,565件というのは、延べというのが意味がわからないのですけれども、平成29年度には何件だった。これを延べというと、前年からという数字なのですか。 ◎建築住宅課長(井上昭彦) 2,565件は平成29年度の申請件数でございます。 ◆委員(白石さと子) わかりました。2,565件、こんなにたくさん申請があるということですね。そこで取り消し等の件数が76件とあるのですけれども、取り消しになったその要件というのはどのようなことがあるのでしょうか。 ◎建築住宅課長(井上昭彦) こちらはうちの審査で合致しなかった部分があったもの、あるいは完了まで行かずに、途中で取り消しになったものとが含まれております。 ◆委員(白石さと子) そうしますと、申請に来たときに却下されてしまったという市民の方はいらっしゃるのですか。 ◎建築住宅課長(井上昭彦) 申請の時点で却下の方も29件ございます。 ◆委員(白石さと子) 内容というか、理由についてはどのようなことだったのでしょうか。 ◎建築住宅課長(井上昭彦) 申請時はあくまで工事の内容のチェックになりますので、それが合致していないもの、あるいは建物の所有ですとか、実際に住んでいるとか、その辺のチェックで落ちたものがあるのかと思います。 ◆委員(白石さと子) 最初のこちらの条件とかには掲載されていないのですけれども、たまたまそちらの受付窓口に行きまして、そして申請をしようとしたところが、所有権保存登記がされていないということで、もうそこの時点でアウトになってしまったというお話をいただいている人がいるのですけれども、この辺についてはどうなのでしょうか。 ◎建築住宅課長(井上昭彦) 今年度につきましては登記簿とかをやっております。 ◆委員(白石さと子) 平成29年度はそういうのがなかったということですか。 ◎建築住宅課長(井上昭彦) 平成29年度の段階ではそこまでは書類を求めておりません。 ◆委員(白石さと子) では、平成30年度になってそれを設けたという理由は何ですか。 ◎建築住宅課長(井上昭彦) 平成30年度からは連年での事業となりまして、前年度、平成29年度やられた方に関しては今回ご遠慮いただくという形をとっております。連続では使えないという形をとりましたので、そうしますと、建物の所有ですとか、実際に住まわれているかどうかというのをチェックしないと、そこでチェックができませんので、今回その形をとらせていただきました。 ◆委員(白石さと子) 初めて申請するわけです。そこで、所有権の保存登記がされていないからという理由でアウトになったということなのです。ですから、これはどういう理由なのでしょうか。 ◎建築住宅課長(井上昭彦) これは平成23年度からたびたびやらせていただいているのですけれども、その中で、今回平成29年度のチェックというのもあるのですが、できるだけ厳格にその辺をチェックしていこうという形になりまして、そういう形をとらせていただいております。 ◆委員(白石さと子) 保存登記というのは任意なのです。任意であるということで、罰則規定も何もなくて、条件を先ほどから伺っているように、税金は払って完納しているわけです。固定資産税もそこで支払っているわけです。固定資産税の中にはそういった家屋とかも表記されているわけです。そういうことを考えると、任意であるということで、それなのにあえて、売買のときにはこういったものも必要かもしれませんけれども、その辺がサービスの不公平感を感じるということを市民の方から声をいただいているものですから、私もしつこく聞いているのですけれども、その辺についてはどのようなお考えでしょうか。 ◎建築住宅課長(井上昭彦) これは例えばですが、お一方で複数の住宅をお持ちの方ですとか、あとは同一敷地内で何棟か住宅が建っているというケースがありまして、その重複した場合のチェックができないということでやらせていただいているところでございます。 ◆委員(白石さと子) では、単純にその保存登記がされていないので却下ということはないという理解でよろしいのでしょうか。 ◎建築住宅課長(井上昭彦) その辺の確認のために登記簿はつけていただきたいということでお願いしております。 ◆委員(白石さと子) ですから、これは保存登記というのは任意ということになれば、私が考えてみますのは、これは新築の建物に行う登記だということです。1カ月以内に行うのが所有権の保存登記と、私も調べてみたのです。期限も罰則もないということまで調べさせてもらったのですけれども、登記が必要なときというのは、新築とか、増築、取り壊しというのも必要だということ、売買とかも必要というのはわかっているのですけれども、これはあくまでもリフォーム事業を受けるという段階でのことで、税も完納している、固定資産税ももちろん払っているということもありますし、この辺について、部長、どうですか。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 今いろいろ議論を聞かせていただきました。大変好評な制度なわけで、ありがたい話である一方、やはりなかなか知恵を使ってくる人も多いということなのです。わざわざ住所を変えて、自分の家の離れのを住宅リフォームを出してくるですとか、あとは、昨年行われた事業をことしやるかのように申請が出てくるとか、そういうのも現実としてあったりして、それが網の中にひっかかってくるという部分があると思います。ただ、今言った保存登記の関係の部分については、複数持っている人の確定がなかなか難しい部分があるので、そういった今までの経過を経た中でそういう手を打っているわけですけれども、今言ったように、純粋にもう何年も住んでいる家でという話ですよね。これは少し研究させていただきたいと思っています。ただ、今のところ約束事は約束事という形の中で進んでいるということで、研究材料として検討させていただければと思います。 ◆委員(白石さと子) わかりました。そういったことで部長から答弁をいただきましたけれども、それでは、先ほどの空家等除却補助金のところに戻りますけれども、こちらは取り壊すときには、保存登記をしていないと取り壊しができないとかはないのですか。 ◎建築住宅課長(井上昭彦) こちらも相続の問題ですとかいろいろございますので、そういった書類はつけていただく形になります。 ◆委員(白石さと子) では、また戻りますけれども、先ほどの住宅リフォームについては、長年皆さんの先輩に当たるような人はそういう管理をしておりますので、残念だと、サービスの不公平感を感じるということを直接いただいたものですから、私は今質問させていただきました。あえてどなたとは申しませんけれども、では、検討していただけるということで、もう1度言ってきてみてくださいということで返事をしてもよろしいでしょうか。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 具体的にどのような内容かが、お話が片聞きですので、よくわからないのですが、もしそういう疑問を持っているのであるならば、直接課に行って、状況をもう1度確認させてもらうといいかと思うのです。そのようなことを聞きながら、研究していきたいと思います。 ◆委員(白石さと子) それでは、293ページの補修工事費、先ほど来出ていましたけれども、要望とパトロールによるものということで件数が載っていたかと思うのですが、これは要望ということで、要するに道路に瑕疵がある、穴があいていますということで市民から直接要望を受ける場合がありますか。 ◎都市政策部参事(高橋将仁) 要望は、区長を通してということでお話をさせていただいているのですが、緊急に危険等が生じる場合につきましては、市民の要望も現場確認を必ずしますので、確認をして危険があると判断した場合には、早急に対応しております。 ◆委員(白石さと子) そうしますと、区長を通してということがわかりましたけれども、時には直接ということもあるといったときに、幾ら迅速な対応といいましても、その現場に行ってみたり、いろいろ調査して、場所も確認してということがありますよね。 ◎都市政策部参事(高橋将仁) そのとおりでございます。 ◆委員(白石さと子) そこで、私はそんなに得意ではないのですけれども、スマホで通報をしている自治体があるということで、これは若い人は特にこういうことにはたけていらっしゃると思うので、その位置をスマホで通報すると、本当にあっという間に情報が届くということがあるらしいのですけれども、その辺のことは導入しようという考えはないですか。 ◎都市政策部参事(高橋将仁) スマホの導入につきましては、現在は考えているところはございませんので、今後研究して考えて、できれば早急に対応できるように進めていきたいと思います。 ◆委員(白石さと子) 迅速な対応が図れると、専決処分ということで報告を数多くいただくことがなくなるかもしれませんので、ぜひ検討、研究を重ねていただければと思いますが、部長、いかがですか。 ◎都市政策部長(赤坂高志) そのように本人も言っていますので、検討させてみたいと思います。 ◆委員(白石さと子) 私は1度も副市長に伺っていないので、副市長にもぜひこのことについて伺います。 ◎副市長(木村正一) 部長、参事の答弁のとおり、検討させていただきたいと思います。      ◎ 会議時間の延長 ○委員長(町田正行) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。      ◎ 休     憩
                                          午後4時33分休憩 ○委員長(町田正行) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後4時55分再開 ○委員長(町田正行) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ご質疑ありませんか。 ◆委員(川鍋栄) それでは、293ページの道路維持の関係で、先ほどから同僚委員の方からもいろいろ出ていますが、関連して何点か質問をいたします。まず、市民満足度調査の関係でもいろいろ道路関係が重要だということもわかっておりますので、そういう中にあって、結構いろいろな道路の傷みがどうしても多いというところが散見されますので、そういう面では、旧太田の巡回舗装に対しての現状を教えてください。 ◎都市政策部参事(高橋将仁) 旧太田地区の巡回舗装につきましては、4年で9地区を網羅できるように実施しております。平成27年度実績が宝泉・毛里田地区で、合計延長が4,131メートル、合計面積が1万4,885平方メートル、平成28年度実績になりますが、強戸と休泊地区で合計延長が3,553メートル、合計面積が1万3,430平方メートル、平成29年度実績ですが、太田・九合・鳥之郷地区で合計延長が4,384メートル、合計面積が1万4,979平方メートルでございます。 ◆委員(川鍋栄) そのような大きな数字を毎年やっているわけです。各地区でもいろいろな要望を聞きながらやってもらっている中でも、まだ足らないというか、もっとここも欲しいとか、あちこち欲しいという要望とか、そういう関係もあると思うのですが、そういう声は聞こえますか。 ◎都市政策部参事(高橋将仁) 実際にはこれだけやるのが現状として精いっぱいでありまして、いろいろなところで修理の要望等はかなりあります。 ◆委員(川鍋栄) 精いっぱいやっているのは重々わかっておりまして、本当に皆さんが頑張っている中で、でも、これからもっと欲しいという要望があった場合には、足らないのは、1つは人的な問題とか、あるいは予算的な問題ですか。 ◎都市政策部参事(高橋将仁) 委員のおっしゃるとおり、人員の減少とか、予算の範囲内で順次行っていっておりますので、その2つが要因かと思っているところでございます。 ◆委員(川鍋栄) 担当の課としてもそういう状況があるのだということは、部長もそこら辺の状況はよくわかっていると思うのですけれども、現場ではもう少し予算があればもう少しできるという部分もあると思うのですけれども、そういうことに対しての人的な問題、あるいは予算的な問題について少し考えてもらいたいと思うのですが、どうですか。 ◎都市政策部長(赤坂高志) ありがとうございます。現場を抱えているところからしてみると悩みの種でございます。恐らく4メートル以上の道が1,000キロメートルを超える、そこに何か起こったときに巡回舗装という形で動くわけなので、1年間を見ても、4キロメートル程度の巡回舗装をやっていますから、これは単純に割り返せばどのくらいかかるのだろうというのは目に見えるわけであります。また、これは発注していきますので、設計図書が組める職員も必要になってくる。ただ、現場にすぐ出られる職員がいればいいということではなくて、そういう事務方の仕事も必要になってくるという意味では、どんどん減らされるという状況の中にあると厳しいところもあるので、その辺も考慮していかなくてはならない。財政的な部分もあります。ただ、道路関係だけで太田市が成り立っているわけではありません。太田市全体としていろいろな事業があるわけなので、予算的なバランスを見ながら、与えられた事業の中で重点的にかつ計画的にやっていきたいと思っています。 ◆委員(川鍋栄) 理想的な答えをされて、もう完璧でございます。そういうことだと思います。ですから、これをまた設計も人がいなければできないと思いますし、そういう人の配置もしてもらうとか、今後ともそういうことを頑張ってもらいたいと思います。  関連してもう1つ、側溝のしゅんせつの関係等も含めて、ゲリラ豪雨とか、そういう雨が結構頻繁に降った中で、すぐにあふれてしまって道路が冠水してしまうということは全国でもいろいろ出ておりますけれども、本市としても、側溝のしゅんせつというのは、ふたをかけたらもうしないというか、できないというか、結構中に泥がたまっているという状況はあると思うのですが、そこら辺の認識はどうですか。 ◎都市政策部参事(高橋将仁) しゅんせつにつきましても、要望がかなり来ておりますので、それについては、順次できる範囲、側溝の深さにもよりますけれども、直営並びに委託、両方ともやっていっておるところでございますが、間に合わないのが現状でございます。 ◆委員(川鍋栄) 間に合わない現状です。幾らやっても側溝のしゅんせつは間に合わない中で終わってしまうかなというぐらい量が多いと思うのです。ただ、これも地域でなかなかできる問題ではないから、どうしてもふたもあけられない。あけたとしても、あの土砂をスコップだけでやってもなかなか取り除くこともできないという現実もあると思うし、そういう中でやはり専門の業者の方が少しでもやらなければだめだというところだと思うのです。よく1%まちづくりといっていろいろな1%まちづくり事業との関係でもやっていますけれども、1%というと金額的には、市税の1%台は今ですと大体4億円とか、あるいは市民税の1%でも2億円ぐらいはあるということを考えた場合に、今実際に1%まちづくり事業をやっているのは、合計しますと約1億2,000万円ちょっとやっていて、その中でも各地域でやっているのが3,000万円、4,000万円近いぐらいで、あとはまた原材料費とか、地域の整備で使われている状況であるのです。そういう中で、そこを少し底上げしながら、側溝のしゅんせつとか、先ほどの道路の補修関係についても手当を若干上げながら、市民全体の方が納めた税金を少しは地域へ還元するという中でも、多少はその辺の底上げを図っていけるという財政的な基盤が少しできれば、少しでも推進できるかと思うのですが、そういうことについてのコメントをお願いしたいと思います。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 先ほどの巡回舗装と同様になろうかと思います。なかなか市民満足度が上げられない、それはやはりいろいろな人の見方がありますから、自分の家の前がきれいにならないからだめだと思う人もいるでしょうし、そういう部分が結構バランスがうまくいっていないというのは確かであります。極力、予算要望しながら、事業が確保できるような形を整えていければと期待を込めて思っております。 ◆委員(川鍋栄) では、副市長に一言また決意のほどをお願いします。 ◎副市長(木村正一) 確かに側溝はふたがしてあるところと、あとU字溝があります。U字溝は道路と同じ高さよりもっと高いところとかも散見されるのです。だから、そういうものについては、ある程度、予算配分もありますけれども、やはりこことここはやらなくてはいかぬとか、いわゆる優先順位をはっきりした上でやるべきものはやるという対処をしていく必要があると私は思っております。 ◆委員(川鍋栄) ぜひよろしくお願い申し上げます。  次は、289ページの建築指導の関係ですけれども、開発指導要綱の関係で、要綱の中でもよく公園の設置の基準とかも開発指導要綱の中ではあると思うのですが、そういう公園の設置基準についてはどのようなことになっているか、まず教えてください。 ◎建築指導課長(富島公則) 開発の基準でございますが、3,000平方メートル以上の分譲の開発の場合、公園を設置していただくという基準となっております。 ◆委員(川鍋栄) 公園をつくってもらって、またそれができ上がれば、工事が終われば、それを市のほうへ帰属してもらうということだと思うのです。最近、公園の中に、市の一般の公園でも防犯カメラを設置したりしているところも結構数多くあると思うのです。防犯上、いろいろな事件、事故が起こってくるということを考えた場合に、それが非常に抑止力になったり、そういう面では犯罪の解決にも大きな効果が上がっている、そういうことを考えると、防犯カメラも、公園の設置の開発指導要綱の中でそういう指導をしていくということは、考えとしてはどうなのですか。 ◎建築指導課長(富島公則) 現在のところ、公園を設置していただくという中で、まず公園の土地です。それとそこに設置します遊具、それと植栽、そういったものを事業者の方につくっていただきまして、市のほうに帰属をいただくという制度になっております。防犯カメラの設置ということで、防犯面としましては大変効果的なことだと考えております。ただ、防犯カメラを設置するといった場合、まず事業者の負担がふえるということと、もう1つ、設置後の管理の話が出てくるかと思うのですが、そういった管理につきまして、市が行うか、または地元にお願いするか、そういったこともあるかと思いますので、今後研究してまいりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◆委員(川鍋栄) これは時代の流れもあると思いますので、ぜひ研究してもらいたいと思いますし、積極的なそういう対応をしてもらいたいと思うのです。多少上がっても、それは業者の方は逆にまた分譲単価で少し上げて、皆さんのそういうところで上げるかわからないですけれども、多少上がっても、それが地域の団地の安全とか、そういう関係が担保できるわけですから、そういうことも含めた中でのそういう指導もしていくということも必要だと思いますし、あるいは市が少し補助してあげるとか、またそういう中で、帰属を受けた場合には、やはり市がしっかりと公園管理の一環として対応するとか、そういう関係でもないと進まない問題かということも考えられますので、事は大事な問題だと思いますので、もう1度そこら辺を考えてはどうかと思いますが、どうですか。 ◎建築指導課長(富島公則) 先ほどの繰り返しになってしまうかと思うのですが、防犯カメラの防犯面からの効果というのは重々承知しております。そういったことも含めまして、研究を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員(川鍋栄) ぜひよろしくお願いいたします。  続いて、315ページの市営住宅維持管理の関係をお願いします。ここでは市営住宅の関係で、新井東住宅というのがありますけれども、この関係の戸数と入居状況の説明をお願いいたします。 ◎建築住宅課長(井上昭彦) 新井東住宅でございますが、現在、16戸ございまして、そのうち5室が入居されております。 ◆委員(川鍋栄) ここも最近、電柱の地中化等ができたり、景観的には非常にいい道路でございまして、そこに接続してこの団地が形成されているわけでありまして、年数も非常にたっている、そういう状況の中で周辺がいろいろな草が生えてきたりとか、若干そういう団地の周辺の整備がいろいろな面で景観上も余りよくないという状況があると思うのですが、そこら辺の状況は把握しておりますか。 ◎建築住宅課長(井上昭彦) 昭和45年度の建設となりまして、老朽化も目立ってきているのは把握しております。 ◆委員(川鍋栄) これは私が担当してつくったものですから、いろいろよく知っているのです。そのようなこともあって非常に関心はあったのですけれども、この間も前を通ってみたら、もう時代も随分たっているし、いろいろ景観的にもよくないという状況と、あとは入居している人も少ないと、16軒中5軒しか入っていないとか、そういうことも考えて、いろいろな面で少し改善というか、そういうことを見直しているところというか、研究してもらう必要があるかということを思ったものですから、質問させてもらいました。そういう面ではなかなかデリケートな内容のところもあったり、当初のつくり方のときもありましたけれども、時代がこれだけ過ぎた中では、このまま放置しておく問題でもないかと思ったものですから、質問させてもらいました。部長、どうですか。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 新井の市営住宅のみならずということで、今ちょうど今年度、公営住宅の長寿命化計画を立てる年になっておりますので、今の公営住宅そのものを存続するか、これはなかなか難しいと思うのです。県営住宅の関係も指針が何カ月か前に出されました。当然人口減少とともに、公営住宅の必要数も考えていかなくてはならないと思います。そういったことを捉えながら、今現在検討を進めておりますので、そのような中でどういうふうにするかというのを結論づけていきたい。  あそこは古くて結構狭いです。小さいところなので、なかなか存続するのは難しいかと思いますけれども、住んでいる人がいらっしゃいますので、そういう人たちの気持ちも考えながら、説明をしながら進めていければと思います。 ◆委員(久保田俊) 8款4項1目、301ページの(仮称)太田スマートインターチェンジ整備事業、これはもう正式に太田強戸スマートインターチェンジということで名前がつきまして、供用開始になった、開通をしたということですけれども、これまでの間、所管の職員の皆さんは地元説明会なんかで大変な苦労をしながらここまでこぎつけてきましたけれども、住民説明会の中で議論になっていた周辺の安全対策です。大鷲の丁字路のところの線形を変えたり、成塚住宅団地の中の安全対策をやったりということですけれども、安全対策についてはもうこの時点で終了と考えているのでしょうか。 ◎まちづくり推進課長(田村克弘) 成塚団地の安全対策につきましては、防犯カメラ等、あとハンプ、そういう安全対策を行いまして、今年度で終了という形をとっております。 ◆委員(久保田俊) そうしましたら、通行量がどうなっているのか、周辺住民からの苦情とかがあるかどうかをお知らせください。 ◎まちづくり推進課長(田村克弘) 成塚団地内の通過交通につきまして、当課で1カ月たった時点で、前回、平成28年時点にはかったときと同じ場所で、平成30年8月28日に調査いたしました。同じ時間帯で計測いたしますと、前回と比べまして、場所にもよるのですけれども、7時から8時で18台、8時から9時で29台、また、先ほどのところは市道1093号線、スマートインターからおりるところで団地内に入るところです。もう1カ所、東西道路ということで、東です。足利伊勢崎線から入ってくるところの入り口で計測しましたところ、7時から8時で32台、8時から9時で5台というところで、若干流入しているという程度なのですけれども、苦情等は今のところ来ておりません。 ◆委員(久保田俊) 苦情が来ていないということは本当によかったですし、事故がないことを私たちも願っていますので、しばらく注意をしていってほしいと思います。  パーキングエリアの下、どっちかというと西側の下、スマートインターに入っていく入り口の南側の土地の買収があったと思いますけれども、あれは買収は済んだのですか。 ◎まちづくり推進課長(田村克弘) 買収は済んでおります。もう太田市の名義になっておりますので、今、NEXCOに12月まで仮設駐車場、お客様入り口として貸している状況でございます。 ◆委員(久保田俊) 私も何度かあそこに車を置いて、とことこ歩いてパーキングに行きましたけれども、お客さんも多かったです。休みの日などもフードコートもいっぱいで大変にぎわっていていいと思っていますけれども、そうしましたら、1月からはどうなっていきますか。 ◎まちづくり推進課長(田村克弘) 同じくPA南のところに用地を確保いたしまして、今工事をしております。車が約16台置けますので、近くになりますので、そちらから利用していただければと思っております。 ◆委員(久保田俊) 今NEXCOに貸している西側の土地はどうしますか。 ◎まちづくり推進課長(田村克弘) 約1.5ヘクタールあるところであります。市街化調整区域でありますけれども、規制等がある中で、市長の構想もありますけれども、きょうの広報に出ていました海のもの、海が近くなったということで、そういうものとか、あとは流通系、太田での農産物とかが販売ができるとか、いろいろうちの課でも構想を今考えている状況でございますので、供用開始したということで、なるべく早くこちらの利用形態を図りたいと考えております。 ◆委員(久保田俊) 今、調整区域ということがありましたけれども、そういう整備をしていく、例えば物販、お店をつくる、そういうことをするためのこれからの手続はどういうことが必要になってくるのでしょうか。 ◎まちづくり推進課長(田村克弘) 手続的には、関係課と協議しながら、建築指導課なり、都市計画課なりと協議しながらどういう方向がいいのか探っていきたいと、明確な答えにならないですけれども、そういう状況でございます。 ◆委員(久保田俊) きょうの広報に市長のコラムで載っていました。そういう海のもの、市長が親しくしているほかの市の首長さんとも話をしながら、あそこで全国のいろいろなものが売れたらいいということが書いてありました。ああいう発信をするとやはり市民は期待しますし、私たちもあそこをしっかりいい方向で利活用できたらいいと思っていますし、地元の商工会なども積極的にかかわっていきたいと言っていますから、整備のスケジュール的なところが早く出せるといいと思いますので、ぜひいい方向で検討できるようにお願いします。 ◎まちづくり推進課長(田村克弘) 開通しまして、皆さんの期待が大きい中で、やはり前向きに進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員(高橋美博) では、293ページ、8款2項1目の狭あい道路整備事業について伺います。まず、向こう3年間の申請件数をお願いします。 ◎建築指導課長(富島公則) 狭あい道路整備事業につきまして、3年間の申請件数でございますが、申請件数、寄附するもの、寄附しないものを含めましての協議件数でございますが、平成27年度は206件、平成28年度は172件、平成29年度は205件となっております。 ◆委員(高橋美博) 今までは、土地は出します、お金も出しますという時代があったのです。今はそうではなくて、土地だけ出せばもう全部市でやってくれる。要するに分筆、地目変更、所有権移転、ここまで全部やってもらえるので非常にありがたいと。そういう意味では非常に数もふえてきた。これでもう何年たちますか。 ◎建築指導課長(富島公則) この制度が最初にできましたのが、平成19年7月となります。ただ、この平成19年7月の時点では測量、分筆、支障物の撤去、こういったものは申請者が行い、面積に応じて報奨金を交付する制度でございました。その後、平成22年度から現在の制度となっております。 ◆委員(高橋美博) 市でも大分頑張ってくれていると、以前もこういう特別委員会でよく土地も出します、お金も出しますなどというので協力する人はいないと何回も言ってきたのですけれども、おかげさまで関係者の人たちも非常に出しやすくなったということであります。そこで、後退した部分にブロック塀、生け垣、それからフェンスがあった場合の対応はどうなりますか。 ◎建築指導課長(富島公則) 後退ですが、後退線内にブロック、生け垣等があった場合、太田市にその後退部分を寄附する場合につきましては、太田市で撤去しております。寄附しない場合につきましては、建築主で撤去となっております。 ◆委員(高橋美博) 寄附してもしなくとも、後退している部分は全部撤去させるべきだと私は思います。そうでないと何の意味もないです。例えば生け垣はいいです、フェンスならいいです、ブロックだけは壊してください。ブロックは本当に壊すのかといえば、壊しますと誓約書などを入れたりして、最後にでき上がったらそれでもうおしまい。ですから、私は、最後に確認申請の申請許可を出すのには、壊したところまでやってから出すべきだと、それには生け垣も同じです。特にブロックよりも生け垣のほうがたちが悪いです。なぜかというと、毎年、毎年伸びてくる。上だけではなくて横にも伸びる。道路がどんどん狭くなってしまうのです。ですから、ブロックだけを対象にするのではなくて、生け垣も対象にしなければならない。そういうわけなので、道路後退については、昭和25年の建築基準法ができて73年たつのです。73年たって、これには既に第42条の2項道路、みなし道路としてこのときにうたわれているのです。それをまだまだみなし道路として扱います、道路後退しますと言っていること自体、70年たっているのにまだこうなのです。そういう意味では、もう少し厳しくやるべきだと思いますけれども、時間がありませんので、部長、意気込みをお願いします。 ◎都市政策部長(赤坂高志) これは、今言われたように大変好評な事業であります。意外と塀ができて初めて舗装しますので、新築をつくるときに建築確認を出して、後退もしますということになって、それができるまでに結構時間かかる。だから、寄附してやるといったが、なかなか道ができないという苦情も逆に多いというのが、要するに在庫がやり切れていないという部分もあります。そういった意味においては、大分在庫がたまっていますので、制度設計を見直す時期もあるのかと思います。今委員が言われたことも含めて、いい事業なのですけれども、太田市で全部やるというのはなかなかやはり限りがありますので、もう1度検討の材料にさせていただきたいと思います。 ◆委員(大川陽一) よろしくお願いします。305ページ、8款4項3目、太田駅周辺土地区画整理事業について伺います。時間がないので、若干早口になりますが、よろしくお願いいたします。本町新井線の今後の予定と道路の供用開始時期を教えてください。 ◎都市政策部参事(田村敏哉) 本町新井線につきましては、平成30年3月の予算特別委員会のときに大川委員からの質問で、平成31年度に何とか着工できるような形でということでさせていただいております。供用の開始につきましては、あそこのところにあります八瀬川の線形でありますとか、堰の関係、東電から出ている電線とNTTの線、電線共同溝の関係もありまして、関係部署と協議を重ねてはいますが、実際に今の時点でいつ供用開始できるということは申し上げられない状況であります。 ◆委員(大川陽一) これは区画整理外かもしれませんが、区画整理が進むにつれて地域住民が移転し、自治が危うくなっていると、5丁目地区ですけれども、心配されています。戸建て住宅や集合住宅を誘導するような都市計画を望む声が今あるのですけれども、何かよろしいお考えがありますでしょうか。 ◎都市政策部参事(田村敏哉) 区画整理を今やらせていただいておりますので、一時的には面的整備でどちらかにどいていただいて、その後また戻っていただくという形がありますので、いずれは住居は戻るのかとは思います。区画整理の手法の中では、居住を誘導するような方法はございませんので、それについてはまた違うところから回答させていただければと思います。 ◆委員(大川陽一) わかりました。  電線地中化が今本町通りは始まろうとしているのですけれども、地域住民の人たちはできるだけ早くやって早く終えてくれという意見が多うございました。これは県の事業ですので、進捗状況をわかる範囲内でお願いいたします。 ◎都市政策部参事(田村敏哉) 電線地中化の関係についても、区画整理との関係がありますので、協議はさせていただいております。2号線、前橋館林線の北側から始めて、南側にという形ということで今聞いております。実際に始まるのが、今調整させていただいていますので、平成32年度だと思うのです。ここを今確認してもう1回答えさせていただければと思いますけれども、うちで協議させていただいております。そのような状況です。 ◆委員(大川陽一) 次に、本町通りの渋滞対策ですが、ポイントは、スバル正門前の県道本町通りが幅員18メートルなのです。それで南門付近は何と半分の9メートルなのです。ですから、正門から南門、さらには新島町近辺の高架下まで、9メートルを18メートルに早く拡幅することが渋滞対策の一番のポイントなのです。実は私も県の土木へ行ってきました。区画整理などということは言わないで、県道だから県がやってくれと。当然、県土木は区画整理内なので手は出せませんということであります。だから、区画整理を解除するか、あるいはもっと早く進捗させるか、どちらかしか私はないと思うのですが、お考えを伺います。 ◎都市政策部参事(田村敏哉) ご指摘をいただきました栄町付近の区画整理についてですけれども、委員がおっしゃった、あそこをエリアから除外するというのも1つの方法だとは考えております。事業自体が長期化をしていますので、関係部署でありますとか、地元の方、その辺と協議をさせていただいて、どのような方法をとれば一番早く道路拡幅ができるのか、その辺のところについては緊急の検討課題であると思っております。 ◆委員(大川陽一) 渋滞のところをもうちょっと詳しくお話しします。やはりあの線形が悪いのです。追い越し車線を行かないと直進できない、これはもう最悪なのです。これはやはり警察と土木の調整になるのです。道路整備の課長も非常によく頑張っていただいて、私は土木事務所に行って、残念ながら私の意見は聞かないけれども、言ってきたことが1つある。それは看板をしっかりしたものを設けて、早い時期から右車線に入るような看板を設置したほうがいいと、それだけは認めてくれました。それで、今2カ所、スバル南門と正門にしっかりとつけました。これで若干は苦情が少なくなると思うのですけれども、早くあそこを先ほど申し上げた拡幅をして、右折車線をとれば真っすぐになりますので、ぜひそれに向かって努力をしていただきたいと思います。部長、お願いいたします。 ◎都市政策部長(赤坂高志) わかりました。近々土木事務所長ともお会いする機会があって、やはり渋滞対策は太田市の緊急の課題でありますので、勉強会をやりましょうということであえて申し入れをさせていただいておりますので、その中で再度申し入れをしたいと思います。 ◆委員(大川陽一) よろしくお願いします。  それでは、299ページ、都市計画総務費の関連でちょっとだけお伺いしたいと思います。おおた渡良瀬産業団地にもう既に企業が入ってきておりますので、企業が進出してくるということは住宅が必要になってくると思うので、その住宅政策についてお伺いしたいと思います。 ◎都市計画課長(柳勝) 市街化編入の住居系の話かと思うのですが、現在、人口フレームという考え方がございまして、こちらの中では、人口フレームというのは市街化区域内の収容可能人口ということでございます。こちらは群馬県のほうで定めているのですけれども、太田市の場合には、東毛広域都市計画圏の中というフレームになってございます。それでは、今の太田市の人が住むための市街化区域の面積は、将来の人口予測を踏まえますと、まだフレームの上限まで達していないということになってございます。そのために、新たな住居系の市街化編入というのは現在では設定はできないということになってございます。 ○委員長(町田正行) 他にご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(町田正行) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 休     憩                                       午後5時31分休憩 ○委員長(町田正行) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後5時34分再開 ○委員長(町田正行) 休憩前に引き続き会議を開きます。  審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。  発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。  また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。      ◎ 発 言 の 許 可 ○委員長(町田正行) 先ほどの審査区分3における大川委員の質問について、赤坂部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎都市政策部長(赤坂高志) 先ほど市街地整備課長にご質問なされた県事業であります電線共同溝の関係であります。工事は平成31年度、来年度工事発注ということであります。 ○委員長(町田正行) 大川委員、よろしいですか。 ◆委員(大川陽一) はい。
         ◎ 12款公債費〜14款予備費・教育費に係るものを除く実質収支に関す        る調書・教育費に係るものを除く財産に関する調書・教育費に係るもの        を除く基金の運用状況に関する調書に対する質疑 ○委員長(町田正行) 次に、12款公債費から14款予備費まで、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書について審査を行います。  なお、各調書においては教育費に係るものを除きます。  ご質疑ありませんか。 ◆委員(中村和正) よろしくお願いいたします。初めてなので、細かいことですが、教えていただけますでしょうか。508ページの有価証券につきまして、決算年度で増減高がゼロと出ておりますが、よく見ますと105ページの有価証券売払収入で2,072円という計上が出てきておるのですが、これはどういうことなのでしょうか、お願いいたします。 ◎管財課長(阿部政夫) こちらにつきましては、有価証券、グンゼの株なのですけれども、株式の統合によりまして、従前から10株単位を1株に変更するということでございまして、それによりまして0.4株分の端数が生じておりまして、その分のみを売り払いを行いまして、2,072円ということでございまして、そのほか一切変動はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員(中村和正) そうしますと、監査委員の報告でも上がっておりますが、ゼロではなかったという解釈でよろしいでしょうか。 ◎管財課長(阿部政夫) こちらの記載が有価証券、時価で表記するということで端数の処理を行っておりますが、前年度の末と平成29年度末が変更がないということでお願いしたいと思います。 ◆委員(中村和正) 理解がしにくいのですが、それにつきましてはまた改めてコメントをいただくということで、この証券の株価が時価でしょうか。時価なのか、簿価なのかがわからないのですが、簿価でしょうか、額面なのでしょうか、お聞かせいただけますか。 ◎管財課長(阿部政夫) こちらにつきましては簿価でございます。 ◆委員(中村和正) これも株高にしていただくと非常にわかりやすいのかと思っておりますのと、それと太田市がかかわる第三セクターの株を持っているのはよく理解できるのですが、例えばみずほですとか、グンゼとか、東武鉄道は多少わかりますけれども、この辺の株を持ち、それもすごく中途半端な金額をお持ちなのですが、これは何か理由があるのでしょうか、お聞かせください。 ◎管財課長(阿部政夫) こちらの株につきましては、合併前の藪塚本町で取得した株ということでございまして、私どもも、今職員で残っていらっしゃる方とかにいろいろ聞き取りもしたのですけれども、取得経緯も不明ということでございます。 ◆委員(中村和正) そうしますと、これは今後整理していくという方向で考えていらっしゃるのですか、それともこのままの形で保有をしていくとお考えなのでしょうか。私が見る限り、市のためというか、両方のためになっているようには感じられない株なのですが、いかがでしょうか。 ◎管財課長(阿部政夫) こちらにつきましては委員のおっしゃるとおりで、実際に市がかかわっている企業であるとか、そういうことではないので、その取得の経緯もよくわからないということでございまして、昨年度から売り払いについて検討させていただいておりまして、その段階でいろいろ時価等を調べさせていただいた中で、いつごろ売るのがよろしいのかなということをその辺で検討させていただいているような状況でございまして、今後できれば処分をしてまいりたいとは考えております。 ◆委員(中村和正) わかりました。恐らくそういった方向で精査したほうがよろしいと思います。  それと株数も、できましたら表記していただけるようにお願いできますでしょうか。 ◎管財課長(阿部政夫) まず、みずほフィナンシャルグループの株式につきましては180株、グンゼ株式会社の株につきましては299株、それから東武鉄道株式会社につきましては400株でございます。そのように検討させていただきたいと思います。 ◆委員(中村和正) そうしますと、第三セクターに関係ない株は整理する方向で検討するという理解でよろしいでしょうか。 ◎管財課長(阿部政夫) そのように考えております。 ◆委員(中村和正) よろしくお願いいたします。  部長、最後に、これにつきまして確認をさせていただけますでしょうか。 ◎総務部長(相澤一彦) 余り縁のない、その出自もわからない株を保有している意味も余りないということですから、早目に処分はしてまいりたいと思います。ただ、結構配当もよろしいので、どうかとも思っていますけれども、ただ、先ほど申し上げたとおり、早目に処分したほうがよろしいかと考えております。 ◆委員(中村和正) 太田市に直接関係ない株のようですので、精査して処分していただいたほうがよろしいと思います。以上です。終わります。 ◆委員(秋山健太郎) 513ページの基金のところであります。財政調整基金に関連をしてお聞きしていきたいと思っていますけれども、6月に一般質問をさせていただきましたが、過日の同僚議員からの質疑もあったわけですけれども、再度お聞きしていきたいと思います。まず、学校法人太田国際学園への貸付金についてであります。これは平成24年に1億円、平成25年に1億5,000万円、平成26年に5億円、そして平成24年に貸した1億円に関しては、償還後すぐにまた貸し付けを行ったということでありました。現在でトータル7億5,000万円の貸し付けを行っている状況であると認識をしております。この貸付金についての法的根拠について、6月の一般質問で会計管理者にお聞きをしました。その際、こういった答弁をいただきました。当時の詳細な文書については破棄をしてしまったため、わからないという答弁をいただきました。しかしながら、過日の同僚議員の質疑に対しては、その根拠として、地方自治法第241条の第2項と地方財政法第4条の3を挙げられたのですけれども、これは当時の資料が出てきたのですか。 ◎会計管理者(金谷修一) 6月の委員の質問に対する答弁については、確かに平成23年度末の文書でございましたので、5年の保存期間、そして1年の経過をして、廃棄済みで、詳細についてはわからない状態というのは今でも続いております。ただ、委員の質問等を受けて、その中で私なりに理解を深める中で、その条文を多分当時の管理者においても理解をして、その運用を決定した、その大きな要因がその条文にあるのかということで9月ではご答弁をさせていただいた状況でございます。 ◆委員(秋山健太郎) では、その根拠とされる2つの地方自治法と地方財政法なのですが、まず1つ目、地財法第4条の3の第3項を挙げたのかなと思ったのですが、これを読み上げてみると、「積立金は、銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券、その他の証券の買入れ等の確実な方法によつて運用しなければならない。」、この後段部分が該当するのだとおっしゃっていましたよね。この部分、「その他の証券の買入れ等の確実な方法によつての運用」というのは、金銭信託とか、貸付信託、これは信託銀行において元本保証がされているようなものを例として挙げているのです。これは会計管理者は確実性の担保をGKAの募集要項に、期日前の償還が認められているとか、監査報告書、財務諸表を確認して、安全だから大丈夫なのだとおっしゃいましたけれども、その理由では私はだめなのかと思いますけれども、その点はいかがですか。 ◎会計管理者(金谷修一) 委員のご指摘も十分理解できますが、確実性というところで求められているのが、元本が保証されて、いつでも現金化され得ることと捉えております。それから、最も有利な方法というところでは、他の債権に比べて利子の有利な方法というふうに捉えたときに、元本保証というのが、厳密にいうと1,000万円以下の預金ではペイオフが働いても保証されますが、国債の利用のホームページ等を見ると、途中解約した場合には、ペナルティーとして元本が保証されない場合があるという表記もありますし、100%元本が保証されるものはなかなかないのかという中で、国債、地方債、そういった例示をされているものがよりリスクの少ない、高い信用性があると私どもは解釈をしております。そして、学校債についての信用度、リスクの低さについては、前にご答弁させていただいたように、太田市が設立した法人である、そして監査報告等もされているのをこちらで確認することができる、そして実際運用した中で、利息についても遅滞なく納付をいただいております。そして、元金もしっかり償還をされているというところで、リスクの少ない、信用度の高い、国債までとは言いませんが、そういったことを確認する中での運用を決定したものかと考えております。 ◆委員(秋山健太郎) これは太田市が設立した学校なのですか。 ◎会計管理者(金谷修一) 太田市が国の認可を受けて設立にかかわって、主体的に設立したという意味で、太田市がというふうに略しましたけれども、そういった経緯がございます。 ◆委員(秋山健太郎) 確実性について今ご説明いただきましたけれども、地方財政法に列挙されているものに比べればリスクはあるのだということは明らかだと私は思っています。  もう1つの根拠として挙げた地方自治法第241条第2項を見ますと、その前の第1項も関連があったので、そこを読んでみますけれども、「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができる。」、このように書いてあります。これは簡単にいうと、基金を設けるには条例が必要だということですよね。第2項を読んでみると、「基金は、これを前項の条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならない。」と書いてあります。ということは、すなわち条例で定めた特定の目的で運用しなければならないというわけですから、財政調整基金の使い道については、太田市財政調整基金条例を根拠にしなければならないのです。  そこで、これは前も言いましたけれども、本市の財政調整基金条例を見てみます。まず第3条第2項から見ると、「有価証券に代えることができる」と書いてありますけれども、この学校債は貸付金ですから、有価証券ではありませんから、これは第2項には当てはまりません。そして、第1項を見てみますと、「金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。」、これはどう読めば、貸付金、その正当性があるのか、これをお答えいただきたいのですが、これを会計管理者がもしお答えできないのであれば、総務部長にお願いいたします。 ◎会計管理者(金谷修一) 太田市において、従来国債で運用しておった時期が長くありました。平成17年から平成23年まで国債を購入しておりました。そのときの国債の額面価格が100円のものが100円を割るアンダーで買うことができ、購入時に運用益が既に発生するというようなもので全て運用しておりました。それが平成24年、この学校債をご案内いただいたときには、6月の定例会でもご説明させていただきましたけれども、100円の額面のものが100円32銭で募集をされていた。そして年利が0.3%、これは考えますと、購入時に損益が32万円発生します。そして、1年目の利息が30万円にしかならない。1年以上、2年以降でないと運用益が発生しないというような状況で、その後購入したものについても、利率については、平成25年が0.2%、平成26年が0.1%、そして額面の募集価格も平成25年が100円14銭、平成26年が100円12銭ということで、それぞれ同じように考えますと、損失が購入時点で平成25年が21万円、そして平成26年が60万円、平成26年購入分につきましては、1年当たりの利息が50万円となりますので、1年たってもまだ損失の状態にあるといった状況の国債を購入すること自体が、太田市の運用にとっていいのかというのが当然考慮された中で、安全かつ有利な利息が望める学校債を選定したと考えてございます。 ◆委員(秋山健太郎) 国債の運用益について聞いているわけではないので、総務部長にお聞きしたいのですが、同じ質問です。条文を読んで「確実かつ有利な方法により保管しなければならない」、これが一私学への貸付金に当てはまるのかどうか、これは全く当てはまらないと思いますけれども、いかがですか。 ◎総務部長(相澤一彦) ただいまの会計管理者の運用に関する論拠です。そちらについて私は理解ができます。ただ、ご指摘の条例の条文に対してはどうかということでありますが、有価証券ではないという点に限ってはやはり条例に則したものではないと認めざるを得ないと思います。ただ、現実にその学校債が、運用と同時にGKAの支援に当たっているとするならば、その学校債以外の支援の方法というのも考えなくてはならないのだろうと思います。ただ、今その答えは私は持っておりませんが、条例に則していないという問題点は意識しております。よろしくお願いします。 ◆委員(秋山健太郎) これは条例に則していないという総務部長の判断、今おっしゃったとおりだと私も思うのです。則していないですよね。実際、もうことしには平成25年に貸し付けた1億5,000万円が償還になります。これはどういう取り扱いになっていくのですか。 ◎総務部長(相澤一彦) その取り扱いについては今のところ、何ともこちらでは申し上げられません。また会計のほうとも相談し、あるいはほかの関係部署とも相談して決定していきたいと思います。 ◆委員(秋山健太郎) これは条例に則していないということは、違法か不当か、そういった公金の支出と捉えられるかもしれません。これは、例えば議会からの監査請求とか住民監査請求、こういったことが起こった場合はどういう取り扱いになるのか、監査委員事務局長、お願いします。 ◎監査委員事務局長(井野岡幸宏) ただいまの監査請求につきましてですけれども、学校債の運用が適正かどうかということになりますと、書類の確認や質問など、精査による監査手続を行った上で、監査委員に報告し、判断する必要があると思います。監査結果について、法令や条例等に反していた場合には、当然、改善を求めるということになります。今年度の監査を実施するかどうかにつきましては、今、監査計画の中では策定しておりませんが、内容を検討して、必要であると判断した場合には実施いたしたいと考えております。 ◆委員(秋山健太郎) そういう手続をとられる可能性もあるということですけれども、私はずっと6月から言ってきましたけれども、やはり条例、これは適正に手続をしていくというのは物すごく大切なことだと思っているのです。この質問をすると、どうも市長はGKAを潰す気かとか、排除する気かとか、そういう方向に行ってしまうのですけれども、決してそういうことを言っているのではなくて、やはり条例、法令遵守、こういったものをしていくのが役所ですから、大事なこと、ここを一番大切にしてもらいたいという趣旨でずっと聞いてきたわけですから、その点はしっかりやっていただきたいというのが私の思いであります。  そして、今後についてですけれども、この貸付金について、やはり今の状況はいかがなものかというのがあるので、今後これは議会も含めていろいろな形を検討していく必要があるのかと思っています。きっちりと議決を経て、皆さんの理解を得て貸し付けをしていくとか、または新たな条例をつくって、法令に適した形にしていくとか、いろいろな手法が考えられると思うので、そこは柔軟にやっていきたいと思っています。  ただ、今の状態というのはやはり私は納得がいかないものですから、例えば決算書に書いてある表記1つとっても、表記としては財政調整基金に繰り入れられてしまって、7億5,000万円の貸付金があるという現状はどこを見てもわからないわけです。これはやはりいかがなものかという部分がありますので、この点を踏まえて、最後に総務部長、お願いいたします。 ◎総務部長(相澤一彦) ご指摘のとおり、我々の仕事というのはあくまで条例、法令にのっとって仕事をしなければなりません。その点、やはり条例とのそごが認められるという点で、今の貸し付けのあり方というのは当然見直すことになります。今、委員が言われたような格好で議会にも納得していただける方法、つまり予算にのせるという格好にはなると思うのですが、そうした取り組みを今後どういう方法でやっていくべきかということを内部でよく検討しながら、私どもは事態解決に向けて動きたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ◆委員(渡辺謙一郎) 395ページ、歳出合計不用額ということで、きのうも総務費に関しての不用額についての話は同僚委員から出たと思いますが、不用額計が21億何がしということであります。まず、この不用額は毎年このぐらいあるのですか。何年か教えていただければと思うのです。 ◎総務部参事(栗原直樹) 不用額については、平成28年度は29億953万3,000円、平成29年度については21億2,124万1,000円という形になっております。 ◆委員(渡辺謙一郎) そうすると、実質収支比率も平成28年度は何%ぐらいあったのですか。 ◎総務部参事(栗原直樹) 昨年度が6.8%です。前々年度が5.0%です。 ◆委員(渡辺謙一郎) ご承知かと思いますが、5%を超えるとちょっと多い。平成29年度は4.9%ということで下がっていると思いますが、5に近いということで、今後、財源の有効活用という意味で、これは補正を使ったり、先ほど来道路が悪いとかいろいろな話がありますので、そういうところにぜひとも活用していただくとか、そういうような考えをしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部参事(栗原直樹) 実質収支については、自治体におきます財政運営の要否を判断する重要なポイントであります。黒字の額が多いほどよいというわけではなくて、後年度の財源調整の範囲として、適度の剰余は認められています。委員おっしゃるように、この部分に留意しながら、先ほどの標準財政規模に対する割合等も考慮した中で、適切な予算執行の中で活用していきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆委員(渡辺謙一郎) ぜひよろしくお願いします。  最後に、部長からも一言いただけますか。 ◎総務部長(相澤一彦) 不用額につきましては、やはり財政の規模にも連動してくるということです。その前の平成28年度は財政規模も大きかったので、その分、不用額もふえた。一転、財政規模が下がると21億円の不用額といいますか、実質収支になったということであります。今後とも財政規模に応じた適正な執行率というのは常に認識しながら頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(大川陽一) 同僚委員の質問を聞かせていただきました。また、総務部長の答弁もしっかりと聞かせていただきました。財政調整基金の運用ではなく、例えば貸付金等による支援でぜひいっていただければと思っております。過去、田園都市未来新田、ニコモールにおいても、随分議員同士でも議論をした結果、貸付金に至った経緯もあります。ぜひ貸付金等でご検討いただければと思っております。答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。 ◎総務部長(相澤一彦) ただいまの貸付金という1つの手段、アイデアをいただきました。それらも含めて、よりよい方法を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(大川陽一) 副市長に、同じような質問になりますけれども、議員もしっかりと議論を積み重ねていかなければいけないとつくづく思っている次第でございますが、ここは財政調整基金の運用ではなく、貸付金等でぜひ納めていただければと思いますが、副市長のお考えを伺います。 ◎副市長(木村正一) 先ほど来の質疑の中で、やはり結果的には貸付金という処置をとることが、将来において必要ではないかという実感を持っています。一方で、この議論の入り口の有価証券でありやなし、これは有価証券ではないということはもうコンセンサスです。あるいは地方自治法に対してどうかということにつきましては、いわゆる市と委員の皆様方との多分共通の思いは、GKAは太田にとっての財産である、あるいは今後も運営を続けてもらいたいという希望は、これも一緒だと思います。ただし、いわゆる7億5,000万円の実質的な貸し付け、あるいは学校債という形をとっている中でのいわゆる手続、技術的なそういった不足があれば瑕疵と言ってもいいかもしれません。そういったものが問題にされているのではないかということで私は理解をしたつもりです。したがいまして、今後の今の7億5,000万円の表記をひっくるめて、あるいは今後どういうふうに処置するかにつきましては、6月、あるいは今回の議論を通じてどうあるべきかをしっかりと中で検討の上、明確にクリアにしていきたいと思っております。 ○委員長(町田正行) 他にご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(町田正行) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 散     会 ○委員長(町田正行) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。  あすは午前9時30分から会議を開きますので、ご出席願います。  本日はこれをもって散会いたします。                                       午後6時14分散会...