「太田市議会 2018-09-19 平成３０年９月決算特別委員会−09月19日-01号」の議事録内容

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太田市議会 2018-09-19
平成３０年９月決算特別委員会−09月19日-01号

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平成３０年９月決算特別委員会−09月19日-01号平成３０年９月決算特別委員会　平成３０年９月決算特別委員会記録(第１日) 平成３０年９月１９日(水曜日) 　〇出席委員(１２名) 　　委員長　　　　　　　町　田　正　行　　　　　副委員長　　　　　　高　木　勝　章　　委員　　　　　　　　高　橋　え　み　　　　　委員　　　　　　　　秋　山　健太郎　　委員　　　　　　　　渡　辺　謙一郎　　　　　委員　　　　　　　　中　村　和　正　　委員　　　　　　　　八木田　恭　之　　　　　委員　　　　　　　　川　鍋　　　栄　　委員　　　　　　　　高　橋　美　博　　　　　委員　　　　　　　　白　石　さと子　　委員　　　　　　　　久保田　　　俊　　　　　委員　　　　　　　　大　川　陽　一　〇説明のため出席した者　　副市長　　　　　　　木　村　正　一　　　　　教育長　　　　　　　澁　澤　啓　史　　企画部長　　　　　　正　田　吉　一　　　　　総務部長　　　　　　相　澤　一　彦　　市民生活部長　　　　高　橋　利　幸　　　　　文化スポーツ部長　　飯　田　展　也　　福祉こども部長　　　堤　　　順　一　　　　　健康医療部長　　　　中　里　敏　雄　　産業環境部長　　　　有　本　尚　史　　　　　農政部長　　　　　　飯　島　和　則　　都市政策部長　　　　赤　坂　高　志　　　　　行政事業部長　　　　高　柳　　　篤　　消防長　　　　　　　服　部　隆　志　　　　　教育部長　　　　　　高　橋　　　徹

　　秘書室長　　　　　　春　山　　　裕　　　　　企画部副部長　　　　石　坂　之　敏　　総務部副部長(総務担当)　　　　　　　　　　　総務部副部長(税務担当・納税課長) 　　　　　　　　　　　　高　島　賢　二　　　　　　　　　　　　　　　高　田　　　進　　市民生活部副部長　　富宇加　孝　志　　　　　文化スポーツ部副部長(文化スポーツ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長)　　　　　青　木　一　男　　福祉こども部副部長　荒　木　　　清　　　　　健康医療部副部長(長寿あんしん課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　島　善　郎　　産業環境部副部長　　田　村　　　均　　　　　農政部副部長(農村整備課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　川　　　勉　　都市政策部副部長(都市建設担当)　　　　　　　都市政策部副部長(土木建築担当) 　　　　　　　　　　　　越　塚　信　夫　　　　　　　　　　　　　　　神　谷　　　剛　　行政事業部副部長(事業管理課長) 　　　　　　会計管理者(会計課長) 　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　靖　　　　　　　　　　　　　　　金　谷　修　一　　消防本部副部長(消防次長)　　　　　　　　　　消防本部副部長(中央消防署長) 　　　　　　　　　　　　石　澤　光　之　　　　　　　　　　　　　　　渡　邊　清　隆　　教育部副部長　　　　恩　田　由　之　　　　　教育部副部長(市立太田高校担当・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市立太田高校事務長) 飯　塚　悦　雄　　監査委員事務局長　　井野岡　幸　宏　　　　　農業委員会事務局長　小　林　三　男　　企画政策課長　　　　前　原　　　郁　　　　　人事課長　　　　　　長谷川　晋　一　　人事課主幹(職員健康支援担当)　　　　　　　　交流推進課長　　　　大　澤　美和子　　　　　　　　　　　　稲　村　真理子　　情報管理課長　　　　川　田　佳　信　　　　　企画部参事(広報課長)小　内　　　正　　総務課長　　　　　　茂　木　浩　之　　　　　総務部参事(財政課長)栗　原　直　樹　　管財課長　　　　　　阿　部　政　夫　　　　　総務部参事(契約検査課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保田　和　良　　総務部参事(契約検査課主幹・　　　　　　　　総務部参事(防災防犯課長) 　　検査担当)　　　　　小　暮　　　裕　　　　　　　　　　　　　　　飯　塚　史　彦　　総務部参事(市民税課長)　　　　　　　　　　　総務部参事(資産税課長) 　　　　　　　　　　　　岩　崎　公　則　　　　　　　　　　　　　　　荒　木　清　志　　収納対策課長　　　　山　本　敦　哉　　　　　市民そうだん課長　　小　暮　千枝子　　市民課長　　　　　　大　隅　友　成　　　　　市民生活部参事(交通対策課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　清　　地域総務課長　　　　松　森　則　之　　　　　太田行政センター所長橋　本　吉　弘　　九合行政センター所長高　橋　之　雄　　　　　沢野行政センター所長大　木　和　伸　　韮川行政センター所長増　茂　弥　生　　　　　鳥之郷行政センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　　　勉　　強戸行政センター所長丹　沢　　　学　　　　　休泊行政センター所長森　尻　剛　史　　市民生活部参事(宝泉行政センター所長)　　　　毛里田行政センター所長　　　　　　　　　　　　塚　越　泰　久　　　　　　　　　　　　　　　青　木　繁　幸　　尾島行政センター所長井　上　恵美子　　　　　市民生活部参事(世良田行政センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長)　　　　　　　長谷川　隆　史　　市民生活部参事(木崎行政センター所長)　　　　生品行政センター所長浜　岡　弘　美　　　　　　　　　　　　町　田　美智子　　綿打行政センター所長吉　田　道　宏　　　　　市民生活部参事(藪塚本町行政センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長)　　　　　　　平　塚　勝　美　　文化スポーツ部参事(文化課長)　　　　　　　　文化スポーツ部参事(美術館・図書　　　　　　　　　　　　松　本　和　明　　　　　館長)　　　　　　　城　代　富美江　　文化スポーツ部参事(芸術学校担当　　　　　　文化スポーツ部参事(スポーツ施設　　課長)　　　　　　　富　澤　憲　司　　　　　管理課長)　　　　　村　岡　芳　美　　社会支援課長　　　　高　田　剛　志　　　　　福祉こども部参事(障がい福祉課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　内　　　修　　福祉こども部参事(福祉事業課長)　　　　　　　高齢者福祉施設課長　田部井　久　之　　　　　　　　　　　　天　笠　洋　一　　福祉こども部参事(こども課長)　　　　　　　　児童施設課長　　　　高　柳　雄　次　　　　　　　　　　　　石　塚　順　一　　社会福祉法人監査室長高　柳　安　伸　　　　　健康医療部参事(健康づくり課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　克　明　　健康づくり課主幹(保健担当)　　　　　　　　　健康医療部参事(国民健康保険課長) 　　　　　　　　　　　　小　林　道　子　　　　　　　　　　　　　　　奥　川　　　靖　　健康医療部参事(医療年金課長)　　　　　　　　健康医療部参事(介護サービス課長) 　　　　　　　　　　　　金　井　光　典　　　　　　　　　　　　　　　野　村　浩　之　　産業環境部参事(商業観光課長)　　　　　　　　工業振興課長　　　　瀬　古　茂　雄　　　　　　　　　　　　高　橋　　　亮　　環境政策課長　　　　高　橋　公　道　　　　　清掃事業課長　　　　坂　本　　　弘　　農政部参事(農業政策課長)　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　柳　　　　　勝　　　　　　　　　　　　金　澤　　　誠　　建築指導課長　　　　富　島　公　則　　　　　都市政策部参事(市街地整備課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　敏　哉　　まちづくり推進課長　田　村　克　弘　　　　　都市政策部参事(道路整備課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　貢　　都市政策部参事(道路保全課長)　　　　　　　　建築住宅課長　　　　井　上　昭　彦　　　　　　　　　　　　高　橋　将　仁　　都市政策部参事(下水道整備課長)　　　　　　　都市政策部参事(下水道施設課長) 　　　　　　　　　　　　小　郷　隆　士　　　　　　　　　　　　　　　清　水　純　一　　行政事業部参事(花と緑の課長)　　　　　　　　行政事業部参事(用地管理課長) 　　　　　　　　　　　　田　村　武　磨　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　聡　　行政事業部参事(用地開発課長)　　　　　　　　消防総務課長　　　　若　旅　由貴雄　　　　　　　　　　　　大　谷　　　健　　消防本部参事(予防課長)　　　　　　　　　　　学校施設管理課主幹(給食担当) 　　　　　　　　　　　　權　田　二三男　　　　　　　　　　　　　　　浅　香　　　信　　選挙管理委員会事務局課長　　　　　　　　　　監査委員事務局参事(事務局次長) 　　　　　　　　　　　　岡　部　稔　彦　　　　　　　　　　　　　　　谷　津　浩　司　　農業委員会事務局次長北　村　　　修　　　　　総務課総務係長　　　田部井　伸　夫　　財政課財政係長　　　峯　岸　　　潤　　　　　財政課係長代理　　　鹿　目　隆　史　　財政課主任　　　　　今　西　真　右　　　　　財政課主事　　　　　田　中　真　文　〇事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　吉　田　　　稔　　　　　議会総務課長　　　　山　影　正　敏　　議会総務課長補佐(総務係長)　　　　　　　　　議会総務課議事係長　荻　野　寛　之　　　　　　　　　　　　中　村　扶美枝　　議会総務課係長代理　中　村　絹　子　　　　　議会総務課係長代理　竹　内　恵　美　　議会総務課係長代理　深　須　光太郎　　　　　議会総務課主任　　　加　藤　正　晃　　議会総務課主事　　　高　柳　ひかる　　　　　　　　　　　会議に付した事件議案第５８号　平成２９年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　(歳入　１款市税、２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、７款ゴルフ場利用税交付金、８款自動車取得税交付金、９款地方特例交付金、１０款地方交付税、１１款交通安全対策特別交付金、１２款分担金及び負担金、１３款使用料及び手数料、１４款国庫支出金、１５款県支出金、１６款財産収入、１７款寄附金、１８款繰入金、１９款繰越金、２０款諸収入、２１款市債) 　　　　　　　※教育費に係る歳入は除く　　　　　　　(歳出　１款議会費、２款総務費、３款民生費)

議案第５９号　平成２９年度太田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について議案第６１号　平成２９年度太田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について議案第６３号　平成２９年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　◎　開　会　宣　言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会 ○委員長（町田正行）　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。　　　　　◎　開　会　の　挨　拶 ○委員長（町田正行）　審査に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。　去る９月１１日の本会議におきまして、１２名の委員による本特別委員会が設置され、議案第５８号から第６５号までの８議案が付託されました。　私は、この決算特別委員会において、委員長という重責を担うこととなりました町田でございます。高木勝章副委員長ともども心して委員会運営に当たる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。　ご承知のとおり、決算審査を行うことの意義は、議会で決定した予算に照らし、その執行の実績や結果についての検証を行うことにより、行政効果や予算効果を客観的に判断し、その過程における反省事項や改善事項を今後の予算編成と財政運営に生かすことにあります。　平成２９年度決算は、市税収入が歳入の５０％を超え、財政力指数は１.０６を示すなど、高品質な財政運営が見てとれます。その一方で、世界経済の影響による大幅な法人市民税の減収という本市の特性による課題、１０年前には２６％程度であった総支出額に占める民生費の割合が初めて４０％台に乗るなど、人口構造や社会構造の変化による地方財政共通の課題を示しています。最大の行政課題である本格的な人口減少社会の到来で、扶助費の増大などにより経常経費が拡大する傍ら、生産人口の減少により税収は減少に向かうことが予想されます。歳入の先行きが不透明な中で、社会保障費やインフラ更新などの需要を吸収していかなければならず、地方財政は困難な局面を迎え、一般財源の確保と行財政運営のさらなる効率化が強く求められることは、自明の理であります。将来を見据え、１人１人が知恵と力を出し合い、解決していくことが肝要であると考えます。　したがいまして、審査に当たりましては、予算執行の適法性などの検討に加えて、執行された財政運営の問題点を指摘し、来年度以降効果的な予算を編成するための指針となり得る総合的な審査をお願いしたいと思います。　最後になりますが、審査が円滑に行われますよう皆様のご協力をお願いし、開会の挨拶とさせていただきます。　　　　　◎　執　行　者　の　挨　拶 ○委員長（町田正行）　執行者からご挨拶をいただきます。　木村副市長。 ◎副市長（木村正一）　平成２９年度の決算審査をお願いするに当たりまして、執行者を代表いたしまして一言ご挨拶を申し上げます。　各委員の皆様におかれましては、本日から３日間、一般会計、それから６つの特別会計及び下水道事業等会計の決算につきましてご審議いただくわけでございますけれども、どうかよろしくお願い申し上げます。　さて、昨年度、平成２９年度の我が国の経済、景気ということにつきまして所見を述べさせていただきたいと思います。我が国経済の潜在的リスクと申しましょうか、グローバル経済の不確実性、あるいはまた国際資本市場における動向、そういったグローバルな動きに影響を受けつつも、皆様ご承知のとおり、スマートフォンや自動車、家電等における情報関連財の世界的な需要増大に伴いまして、我が国の経済もそれらの輸出、生産の増大、堅調さに支えられ、個人消費や雇用に改善が見られたのと同時に、昨年は日本として緩やかな経済成長を遂げられたのではないかと私は認識しておる次第でございますけれども、一方で、１９９０年代後半からの長期間にわたりますデフレ脱却に対する課題は、依然として残されつつ現在に至っているというふうに認識をしておる次第でございます。　こういった景気動向の中で、本市におきましては、皆さんご存じのとおり、第２次太田市総合計画のスタートの年に当たりまして、第１次実施計画をベースに平成２９年度の予算案をつくり実行してきたわけでございますけれども、このベースには、太田市が目指す「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」を実現すべく、さまざまな分野で行政サービスを展開したきたわけでございます。とりわけその中にありましても、まだ記憶に新しいところですけれども、運動公園野球場の新装、第２子の子育て支援の予算化とかを通じまして、私どもが目指す太田市のまちづくりをより実現すべく一歩一歩進めてきている次第でございます。また、先ほど委員長からもお話がございましたように、財政健全化法に基づく自治体の財政健全化判断比率につきましても、いろいろな指標で改善が着実になされていることは皆様ご承知のとおりだと思います。これからもこういった健全財政を堅持しつつ、さまざまな行政課題に対処しながら市民満足度をより一層高め、向上していくように努めてまいりたいと思っております。　本日、これから３日間にわたります審議に対しましては、委員の皆様のご質問を的確に捉えさせていただきまして、簡潔明瞭、かつ真摯に答弁をさせていただきたいと考えております。つきましては、最後まで慎重なる審議をいただきまして、ご認定賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども、挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございます。よろしくお願いします。　　　　　◎　日　程　の　決　定 ○委員長（町田正行）　初めに、本特別委員会の審査につきましては、お手元に配付いたしました審査予定表のとおり、本日、明日２０日及び２１日の３日間で行いたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（町田正行）　ご異議もないようですから、３日間で行うことと決定いたしました。　　　　　◎　審査予定等の説明 ○委員長（町田正行）　次に、注意事項につきまして、ご説明いたします。　審査に当たり円滑な進行を図るため、幾つかのお願いがございます。今回も公正かつ効率的な委員会運営を期して、持ち時間制による審査を行います。　委員１人当たりの持ち時間は、委員の質疑のみの時間で、１日目及び２日目は各１５分、３日目は１０分の計４０分です。　残り時間の通知方法については、１日目及び２日目は持ち時間を８分経過した時点、３日目は５分経過した時点で白い紙、さらに終了１分前にはピンクの紙でそれぞれ事務局からお知らせいたします。　なお、時間終了間際の質疑答弁につきましては、正副委員長の判断により弾力的な運用を図りますが、原則として終了１分前に入っている質疑答弁までを認め、それ以降は新たな質疑に入らないということで、あらかじめご了承願います。　なお、持ち時間が終了した時点で、ベルにてお知らせいたします。　続いて、発言の関係ですが、委員、執行者とも挙手の上「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に、自席において着席したまま発言していただきますようお願いいたします。　なお、質疑は必ず、最初に決算書または附属資料等の名称、またその該当ページを述べてからお願いいたします。委員におかれましては、質疑の持ち時間を厳守していただくとともに、執行者におかれましては、答弁は的確、簡潔明瞭にお願いいたします。　続いて、記録の関係ですが、審査の様子を残すため、事務局による写真撮影を随時行います。　また、会議録を作成するため録音をしておりますので、委員及び執行者とも発言の前に、必ず自分でマイクのスイッチを入れてから発言をお願いします。　なお、スイッチは、発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくよう、お願いいたします。　最後に携帯電話についてですが、電源を切るかマナーモードにするなどして、審査の妨げにならないよう、ご協力をお願いいたします。　以上、審査に当たってのお願いを申し上げましたが、よろしくお願いいたします。　次に、審査予定につきまして、事務局長から説明させます。 ◎事務局長（吉田稔）　それでは、お手元に配付の審査予定表によりご説明申し上げます。　まず、１日目の本日につきましては４区分に分け、審査を行います。　まず、審査区分１につきましては、歳入１款市税から１３款使用料及び手数料まで、審査区分２を同じく歳入の１４款国庫支出金から２１款市債までとし、両区分とも教育費に係るものを除くものといたします。　次に、審査区分３につきましては、１款議会費及び２款総務費、審査区分４につきましては、３款民生費並びに国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の３特別会計の審査を行います。　次に、２日目の２０日につきましても４つの区分に分けて審査を行います。　まず、審査区分１につきましては、４款衛生費、太陽光発電事業特別会計及び下水道事業等企業会計、審査区分２につきましては、５款労働費から７款商工費まで、審査区分３につきましては、８款土木費、１１款災害復旧費並びに住宅新築資金等貸付及び八王子山墓園の２特別会計、審査区分４につきましては、１２款公債費から１４款予備費まで並びに教育費に係るものを除く実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書の審査を行います。　最後に、３日目の２１日につきましては、２区分に分けて審査を行います。　まず、審査区分１につきましては、９款消防費、審査区分２につきましては、教育費に係る歳入、１０款教育費並びに教育費に係る実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書の審査を行います。　また、３日目の審査終了後、総括質疑、討論、そして採決を行います。　以上でございますが、よろしくお願い申し上げます。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４３分休憩 ○委員長（町田正行）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４５分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　審　　　　　査 ○委員長（町田正行）　ただいまから審査予定表に基づき順次審査を行います。　　　　　◎　歳入　１款市税〜１３款使用料及び手数料に対する質疑 ○委員長（町田正行）　初めに歳入、１款市税から１３款使用料及び手数料までについて審査を行います。　なお、この項においては、教育費に係るものを除きます。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（渡辺謙一郎）　５２ページ、１款１項２目の法人市民税からお伺いしていきたいと思います。平成２８年度と対比をしましてどのぐらいの減があったのかをお聞かせください。 ◎総務部参事（岩崎公則）　決算額でよろしいでしょうか。平成２８年度の法人市民税の決算額は１１４億８３８万６，６９７円でありまして、平成２９年度決算額につきましては７１億９，４５６万８，７２５円になりまして、差額にいたしますと４２億円ほどの減ということになってございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　４２億円減って、歳出のほうもそれにあわせて減っているかと思うのですけれども、確認として、決算額で歳入が４２億円減って、歳出もそれにあわせて４２億円の減があったのかということを聞かせていただければと思うのです。 ◎総務部参事（栗原直樹）　決算額につきましては、今お話がありましたように、歳入については７．０％の減、歳出が６．１％の減少ということで、その主な要因につきましては、昨年度、平成２８年度におきまして、市民会館の建設事業とか、市美術館・図書館等大型事業に係る事業費がございまして、それが平成２９年度、皆減になったことというのが今回の変動の主な要因と考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　気になるのは、４２億円というと、その分使うことも減ってしまって、家庭でいうと、お父さんの給料が減って、ことしは景気がいいからいいご飯を食べに行くぞといって、次の年になったら、急にことしは余り食べられないからということで、いいときは使ったけれども悪くなったら一気に、そういう急激な変化があるということに関して僕はもっと安定的に考えていく必要があるかと思っていまして、例えばいいときに使ってしまうのではなくて、いいときにはなるべくとっておくという安定的なことを考えていく。市の運営として、何年か通して安定的にやっていく必要があるかと思うのですけれども、その辺の考え方というのをお聞かせいただけますか。 ◎総務部参事（栗原直樹）　今、委員がご指摘のとおり、平成２９年度は法人市民税の落ち込みが結構ひどいということで予算ベースでも大幅に落ちているのですけれども、平成２８年度は、そのかわりと言ってはなんですけれども、法人市民税もまあまあよかったので、その分については、減債基金という基金にその時点で２０億円ほど積み立てをさせていただいたりということで、歳入がいいときについてはそういったことで基金等に積み立てを行って、景気が悪いときにそういったものを使わせていただくような形で運用しているところでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　今お話を聞かせていただいて確認はしたのですけれども、また、ことしの残りの平成３０年度のこれからの考え方と、そして、平成３１年度に向けての考え方、やはり法人市民税が減った場合とかに関しての考え方というのをお聞かせいただけますか。 ◎総務部参事（栗原直樹）　当市の場合、とかく市税、特に法人市民税の増減に大きく左右される部分等ありますので、今後については、また法人市民税以外の部分でも税収増というのを期待できるような方向で検討していきたいと思っております。また、万が一、税収が落ちた場合については、財政調整基金なり、そういった市の貯金を有効に活用させていただいて、その中でうまく財源との調整を図っていければと考えております。 ◆委員（中村和正）　５２ページ、１款１項２目、重複する部分がございますが、お聞かせください。現在、法人税で補正予算１３億３，８７０万円を組んでおります。それは主に輸出関連企業の輸出好調による収益額によるものと思われますが、来年度以降も同等の収入が見込まれるか、市としても今後の関税の推移を注視していると考えております。今後、日本に対してもアメリカの関税率アップになれば輸送機関連企業に大きな痛手になり、税収にも大きく影響を及ぼすことになり得ると考えます。次年度予算の想定は大変難しいものになりますし、既に中国に対して関税率大幅アップの影響が、今後、日本にもあらわれると考えております。そこで、来年度、幾らぐらいの法人税を想定しておりますでしょうか。　ちなみに、それに伴い、予算を下回る歳入となった場合、財政調整基金を使用するとのことでございますが、昨年度の財政課のお答えで、一般的に標準財政規模の約１割が標準であるというお答えがございましたが、現在の財政調整基金の残高を続けてお聞かせください。 ◎総務部参事（栗原直樹）　来年度の当初予算につきましては、今後、予算編成作業を進めていく過程なものですから、今現在、明確なお答えはできないような状況でございます。もし今後、法人市民税等が余りよろしい状況でない場合については、当然財政調整基金の活用等も今後検討していきたいと思っているのですけれども、財政調整基金の平成２９年度末の現在高については９６億４，４２５万２，０００円という形になっております。先ほど委員がおっしゃったとおり、一般的に標準財政規模の１割程度ということで、この辺については諸説等あるのですけれども、今回の標準財政規模が約５００億円ですので、単純に１割ということになりますと５０億円という形になるのですけれども、当市の場合につきましては、先ほど来出ているとおり、法人市民税等に大幅に税収が変動といいますか、左右されるということで、この１割ではなかなか心もとない部分等もございますので、当局では今のところ財政調整基金の残額については一応１５％程度という形で考えているところであります。 ◆委員（中村和正）　そうしましたら、引き続き、５８ページ、８款の自動車取得税交付金についてお聞かせください。補正予算が１億６２６万３，０００円組まれておりますが、これは当然車が予想以上に販売されたことが要因と考えられますが、ふえたことはよいことなのですが、その要因についてどのように捉えておりますでしょうか。何か買いかえのための補助金が出たとか、安全装備の車が多く普及したのかとか、エコカー減税の後押しがあったということが想定よりも多く売り上げた要因ではないかと思いますが、その辺のご所見と、今後の想定をお聞かせください。 ◎総務部参事（栗原直樹）　自動車取得税交付金につきましては、平成２１年度以降、エコカー減税が導入されております。今、委員からご指摘がありましたように、今回の前年度との比較について大幅に伸びている要因につきましては、エコカー減税の拡充によりまして燃費達成基準、具体的には、非課税、８０％、６０％、４０％、２０％と軽減措置がございますので、それが減税率が段階的に厳しくなっていることによりまして今回の取得税が伸びたと考えております。これにつきましては消費税増税の時点で廃止されるということで、エコカー減税につきましては平成３１年４月３１日までが有効期限となっております。 ○副委員長（高木勝章）　５３ページ、１款１項、市税の収納についてお聞きいたします。市税の収納額については、景気の動向に大きく左右される中、事務に関する説明書によれば、過去３年間とも４００億円台をキープしております。滞納もある中、税収納についてはさまざまな努力をされているだろうと思っております。市税収納状況に注目しておりますが、ここ数年では、現年度は着実に収納率が上がって９８点台後半ですね。滞納繰り越しについても、平成２７年度、平成２８年度は１６％後半から、平成２９年度におきましては１７．５％まで上昇していることがうかがえます。現年度分、滞納繰越分を合わせた市税の収納率は上昇傾向にあると認識しておりますが、平成２９年度の要因についてお聞かせください。

◎総務部副部長（高田進）　現年分におきましては、平成２９年度から個人市民税の特別徴収一斉指定ということで行われまして、現年分の収納率は、市県民税、個人市民税の現年度分収納率を０．６％押し上げて約５億５，０００万円ほど増収となってございます。所得税の納税義務のある事業者の方々が市県民税においても納税義務者となったことで、特別徴収事業者に移行したことが納付が進んだという要因でございます。顕著な例といたしますと、市内企業に勤務する従業員の方は期間工員が非常に多いという点が影響していると考えられます。また、普通徴収におきましては、従前、幾分滞納ぎみであった期間工員が特別徴収に移行し、普通徴収のほうには善良な納税者が残ったことが影響したと考えてございます。また、税収納ということで、現年分、滞納繰越分、密接に関係があるわけなのですが、滞納繰越分につきましては、平成２８年度から滞納処分として給与の差し押さえを進めてございます。平成２９年度にはこれを本格化させ、これを核としているところですが、他の財産にも目を向けまして滞納処分を強化してきたという経過でございます。これによりまして収納率が上昇し、現年分、滞納繰越分あわせて収納率全体が上昇していると考えられます。 ○副委員長（高木勝章）　特別徴収一斉指定をできない業者もあると思いますが、どの程度の割合なのかお聞かせください。 ◎総務部副部長（高田進）　協力できない事業者ということですが、平成２９年度、個人市民税の特別徴収事業者の数は１万２，３７２社ございます。これが平成２８年度と比較すると２，３２７社増加となってございます。このうち未納事業所ということですが、平成２９年度の当初におきましては５１２社、率にしますと約４．１４％です。これが第１期、６月分の納期限となりますが、平成２９年７月１０日時点で納付の協力が得られなかった事業者は３６７事業所、率にして２．９７％でございました。 ○副委員長（高木勝章）　では、収納率向上に特別徴収一斉指定は有効的だったという答弁がありましたが、協力できない事業者等への対応はどのような取り組みを組んでいますか、お聞かせください。 ◎総務部副部長（高田進）　取り組みですが、初年度となりましたので、その取り組みとしては段階的に４つほど考えてございます。１つ目は、制度の仕組みを十分理解していただこうということで、その働きかけとして、市民税課から事前通知、具体的には４月１６日に１，１１６通発送いたしました。また、市の広報であったり、行政センターだよりに記事を掲載いたしまして周知を図ってきた。続いて、２つ目になりますが、比較的小規模な新規の事業所を中心に早期の段階から電話によります納入のお願い、いわゆる電話催告になりますが、丁寧な説明、それと納付の確認を実施してございます。こちらは具体的に申し上げますと、７月２０日から８月４日にかけてリストアップ、先ほど申し上げた３６７事業所のうち比較的小規模で新規の２３４事業所に対しまして電話確認を行い、１７２事業所に納付の確認をしましたところ、納付約束、それから移動の手続なりを行ってございます。その後、追跡なり、連絡がつかなかった事業所につきましても、１０月１０日時点では１７事業所まで減少いたしまして、その後に滞納処分という形で、淡々と差し押さえ等の滞納処分を進めてございます。 ○副委員長（高木勝章）　１７事業所まで減少しているということで、ありがとうございます。滞納処分を進めているとご答弁がございましたけれども、事業所だけでなく、個人の滞納の方も多いと思いますので、どの程度進んでいるのか。総数で結構ですので、滞納者数と収入未済額について、過去３年の推移、状況をお知らせください。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　年度末の数字ということでお答え申し上げます。まず、滞納者数でございますけれども、平成２７年度１万８，９８４人、平成２８年度１万８，４４９人、平成２９年度１万７，３３９人、続きまして、収入未済額でございますが、平成２７年度７１億８，１３３万７，２２３円、平成２８年度６６億８３８万４，４２３円、平成２９年度５９億４，６３２万７，４３５円ということでございまして、平成２７年度との比較になりますけれども、平成２９年度は滞納者数で１，６４５人の減、収入未済額で約１２億３，０００万円の圧縮ということでございます。 ○副委員長（高木勝章）　滞納者数も、収入未済額も順調に減少しているということで、滞納処分を進めていった結果だと思いますが、具体的にどのようなものを進めてきたか、また、滞納処分による税の充当分の伸び率についてお聞かせください。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　従前でございますけれども、預貯金、それから国税還付金などを差し押さえの中心にしてまいりましたけれども、現在は、預貯金等はもとより、給与の差し押さえを中心といたしまして、生命保険、それから年金などの差し押さえを行っております。特に給与差し押さえでございますけれども、毎月安定的な換価額を確保できまして、換価額も順調に伸びています。平成２６年度まででございますが、１億２，０００万円前後の換価額ということでございましたが、昨年度、平成２９年度は１億７，０００万円を超えまして、今後も高位で推移するのではないかと考えてございます。 ○副委員長（高木勝章）　換価のほうも順調に伸びているようですので、滞納処分の中心になっているのが、給与差し押さえなどで伸びているということですから、過去３年間の件数と換価額をお知らせください。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　納税課、収納対策課の２課で実施いたしました滞納繰越分の給与差し押さえにつきましてお答え申し上げます。平成２７年度より順に申し上げます。差し押さえ件数、平成２７年度３３件、平成２８年度９９件、平成２９年度１８８件、換価件数は平成２７年度５８件、平成２８年度３０９件、平成２９年度１，１７３件、換価額でございますが、平成２７年度４２８万４，９９６円、平成２８年度１，６７２万６，７５５円、平成２９年度５，３９０万８，９２５円でございます。 ○副委員長（高木勝章）　給与の差し押さえ、年金等の差し押さえで、滞納者からの提訴案件等もメディアで散見することがありますが、そのあたりについて心配されているところですが、市の実態はどういうふうになっているのかお聞かせください。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　メディアを騒がせているものにつきましては、他市の事例でございますけれども、例えば口座に入金されたばかりの給料、年金等を狙って差し押さえを行って、その結果、生活ができないとか、市はひどいといったようなことで訴訟になったケースが多いかと思います。　本市では、財産調査、それから生活状況を考慮することで、生活困窮に陥ることがないように一定の配慮をさせていただいております。それから、給与の差し押さえにつきましても、差し押さえ禁止額が法律で定められております。それに加えて、さらに滞納者の方に来庁をお願いいたしまして、納税相談を行った上で事情を聞いた上、差し押さえ金額を決めることを前提にしています。滞納処分というのは厳しい部分もあろうかなと思いますけれども、市といたしましては、法に抵触しない範囲で、かつ生活に配慮をしながら可能な限りの処分をするという努力をしているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○副委員長（高木勝章）　滞納処分はほかに何か取り組みを行っていると思いますが、何かやっていますか、お聞かせください。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　昨年度より相続財産管理人の申し立てを裁判所に行いまして、亡くなられた方の中で相続が放棄されたと、そのような不動産を売却して税充当する取り組みを行ってございます。 ○副委員長（高木勝章）　相続財産管理人による取り組みの費用対効果についてはどうなのでしょうか、お聞かせください。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　昨年度の相続財産管理人の関係でございますけれども、不動産を４件裁判所に申し立てまして、うち１件が今年度売却になりました。税充当額は約８００万円でございました。申請済みの残り３件につきましても、選任されました弁護士により、売却に向けて努力していただいています。費用といたしましては、選任された弁護士への報酬が約５０万円、これに実費弁償費が加わりますので、１件当たりおおむね１００万円の費用がかかりますが、この費用を負担しても滞納税、こちらに充当できる可能性のある物件を中心に選定しております。費用をかけても効果は高く、取り組む価値があるのではないかということで、現在執行中でございます。よろしくお願いいたします。 ○副委員長（高木勝章）　いろいろな事情できちんと納税できない方への対応は本当に難しいと思っております。収納に苦慮している方も生活がありますので、他方で、自主財源である市税の確保に税負担の公平性ということもありますので、この相反するような課題に対する取り組みは今後も続けていっていくと思いますので、これからも法的だけでなく、さまざまなことに配慮した中で適正に滞納処分を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、４ページ、歳入１款市税に関連して伺います。クレジットカードによる納付について伺いたいと思います。本市において、現在、このクレジットカードでの納付ということについては検討されているのかどうか伺います。 ◎総務部副部長（高田進）　クレジット納付の検討ということでございますが、最近、県下主要都市で導入が始まってございます。こちらに相当の費用をかけてそれぞれの自治体で運用してきているわけです。実態といたしますと、参考までに申し上げますが、前橋市で費用とすると３４３万円のイニシャルコストで月６万円、高崎市で１，７００万円のイニシャルコストをかけて月６万円のランニング、伊勢崎市が１，６５０万円の費用をかけまして月４万２，０００円のランニングというような形での経費をかけています。こういった状況下を見ますと、それぞれ費用対効果という面で考えていかなければならないかと考えますが、実際の利用率はどうなのかなと調べさせてもらいました。前橋市の利用率が、率にいたしますと０．５％、高崎市が０．２７％、伊勢崎市が０．０７％という利用実績になっています。こうした近隣都市の状況を参考にいたしますと、費用対効果は十分検証する必要があるかと考えております。　現状を鑑みますと、ネットバンキングであったり、クレジット決済などといったものが流通している、社会が進んできていますので、近い将来、導入に向けた検討を加速していくのかと考えてございます。 ◆委員（高橋えみ）　では、検討に入っているということですね。　現在、高崎市と前橋市と伊勢崎市がクレジットカードによる納付というのを行っております。具体的に、他市の高崎市、前橋市、伊勢崎市の納付件数、納付額、また納付の割合、もしわかれば太田市の状況をもう１度具体的に金額等を含めて教えていただきたいと思います。 ◎総務部副部長（高田進）　それでは、実施している自治体の利用件数、利用率、収納額という点でお答えさせていただきます。前橋市が利用件数５，０５４件、利用率は、先ほども申し上げましたが０．５％、収納額が１億８，６０２万６，０００円です。高崎市が４，０５４件、利用率で０．２７％、収納額１億４，３９４万１，０００円、伊勢崎市は利用件数が９２５件、利用率０．０７％、収納額３，０５７万円となってございます。 ◆委員（高橋えみ）　前橋市と高崎市についてはかなり多くの額が収納できているということで、やはりこれは効果があるのかなと思います。　クレジットカードの納付によるメリットとデメリットを教えていただきたいと思います。 ◎総務部副部長（高田進）　クレジット納付のメリット、デメリットということでお話をさせていただきますが、まず市民に対するメリットは、パソコンであったりスマートフォンで２４時間いつでもどこでも支払いが可能というところであります。また、手持ちに現金がなくても支払いができる。クレジットカードの支払いならば、分割払い、またリボ払いというのが選択できます。それから、ポイントがたまるというところもあります。逆にデメリットですが、利用料の個人負担がある、領収書が出ない、それからデータの反映まで、納税証明等の発行、消し込みが進まないことによって発行がおくれるというような状況が生まれます。　今度は、自治体、太田市にとってのメリットということですが、収納ツールがふえることで市民への利便性の確保ができる、それからカード会社による立てかえ払いということで収納のリスクが回避できる、そしてまた、納付書がないことで消し込みの処理が生じてこないというところがメリットです。逆にデメリットなのですが、導入によって収納率の向上はさほど見込めないのかなと。それから、毎日のコスト削減というところで、先ほどお話ししたように、先進都市のような利用率で、ほとんど見込めていないというのも１つデメリット、それと最後に、データ反映まで証明書が発行できないため納税者とのトラブルが発生する可能性が出てくる。 ◆委員（高橋えみ）　メリット、デメリットいろいろあるようですけれども、私の友人もやはりポイントが大変魅力で、ぜひということで、たびたびこれは要望をいただいておりますけれども、では市民の皆様からこういった導入の声というのは上がっているのかどうか伺います。 ◎総務部副部長（高田進）　市民の方からは、月に１度もしくは２度ぐらい、電話ないしメールなりでクレジットカードによる納付の導入を要望されていることはございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、先ほど経費についても少しお話をいただいたので、例えば本市で導入をした場合、本市においての経費がかかるということですけれども、こういった試算も出していただいているようだったと、かなり検討に入っているということなので、もしそういった試算が出ていればどれぐらいの経費がかかるかということを、またランニングコストも含めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部副部長（高田進）　本市が導入した場合どのくらいの経費がということになりますが、今年度も参考に見積もりをとってございます。それによりますと、まずイニシャルコストで４４０万円、税抜きでございます。それから、ランニングコストといたしますと、利用件数にもよるのですが、他市と同様に５万円から６万円程度、これも月々で、毎月この程度のランニングがかかるという形でございます。 ◆委員（高橋えみ）　イニシャルコストがかなりかかるということですけれども、それでは、ちなみになのですが、現在コンビニ納税を行っていただいておりますけれども、この納税額と経費をお聞かせいただきたいと思います。また、コンビニ納税に対する費用対効果の認識についてお伺いしたいと思います。 ◎総務部副部長（高田進）　コンビニ納付の関係でございますが、コンビニ納付は窓口納付の割合とすると、今現状で１位になっています。コンビニ利用による納付が全体の４８．７％を占めてございます。こちらに係る経費といたしますと、代行手数料という形になりますが、平成２９年度の決算では１，９７０万７９９円となってございます。これは１件当たり５５円の単価の経費と、基本料金、月額の代行手数料１万５，０００円、それとあわせて取扱情報手数料２万円というものが加わって毎月払うという状況下でございます。　続いて、費用対効果の関係でございますが、費用は先ほど申し上げた金額になりますが、実際の収納額になりますが、約５３億円ほど収納を上げてございます。約１，９００万円の手数料で５３億円の収納を得ているという状況下でございます。 ◆委員（高橋えみ）　では、費用対効果はあるというご判断でよろしいのでしょうか。 ◎総務部副部長（高田進）　現状で考えたときに十分効果を上げていると。特にコンビニのメリットとすると、２４時間どこでも払えるということ、それから、もちろん遠隔地からも払い込みができるという点が挙げられます。そういった状況下の中で、最近は高齢者の方も大変多くなっておりまして、近くに銀行、郵便局はないけれども、そばにあるコンビニには毎日でも行けますよというところでご協力をいただけるケース、そういったことを鑑みますと非常に効果は出ているかと考えてございます。それと、過年度分の収納についても、これは分割納付という形でコンビニからご協力をいただいておりまして、こちらの過年度回収という形でも成果を上げていると考えてございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、以前、同僚議員からコンビニの手数料について質問があったかと思います。部長からは、担当を通じて中核のコンビニとまた交渉してみたいというご答弁をいただいていたと思うのですけれども、手数料の交渉についての結果、本当に交渉をされたのかどうか、また、その結果について伺いたいと思います。 ◎総務部副部長（高田進）　確かに前年度の予算特別委員会でご指摘をいただいた経緯がございます。実はこちらの取り扱いの手数料契約を結んでいる個人の会社名は伏せておきますが、会社に交渉をさせていただきましたところ、現行の単価５５円でございますが、最低価格であるというお話でございまして、その会社の取り分というのが５５円のうちの約５％、２円７５銭程度だそうです。ほとんどがコンビニにお支払いをするという形での取り扱いなものですから、これ以上下げていただきたいと交渉したのですが、ちょっと厳しいということで、参考までになのですが、他の自治体はどうだったのだろうかということで、昨年、８月１６日付で地方財務協会というところが調査を行ってございまして、県を介しまして調査を実施したものですからある程度有効回答かと思うのですが、５５円から６０円の単価が２１６団体、有効回答のうちでございますが、全体の２６％がその範囲で、もちろん太田市もこちらの５５円に入っています。それから、６０円から６５円の単価設定をしているところが５５４団体で全体の６７％を占めている、６５円以上が５２団体で６．３％という数字が上がってございます。そういう経緯を見ますと、本市も含めて４分の１以内の階層の中での契約となっているということで、個人的な意見になりますが、単価は高いとは言い切れないかと考えてございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、最低ラインでやっていただいているということで、ありがとうございます。　それでは、またちょっと話が戻るのですが、例えば本市でクレジットカードでの納付を導入したとして、対応していただける税金の種目というのは今どのようにお考えになっているのか伺います。 ◎総務部副部長（高田進）　窓口で取り扱う税目は、私どもの税目としては、全てクレジットカードによって決済することができます。 ◆委員（高橋えみ）　ぜひ導入をしていただきたいと私も思っているのですけれども、先ほど申し上げたように、ポイントの加算が大変魅力ということで、折に触れて私も要望をいただいておりました。これによって利便性の向上とともに収納率の向上も期待をしたいと思っております。私はぜひ導入していただきたいと思っておりますので、それも含めて部長のご所見を伺って、終わりにしたいと思います。 ◎総務部長（相澤一彦）　クレジット納付ですが、やはりこれからはキャッシュレスという時代に向かうのだろうと思います。Ｓｕｉｃａにしてもそういった形で、現金を使わない決済というのが主力になってくるのだろうと思うのです。そういった中では、やはり将来的にはクレジット収納というのも当然視野に入れなくてはならない。ただ、現状の先行自治体の実績等を見ますと、まだまだ０．何％という利用率だったり、またコストもかかるという状況であります。ただ、将来を見据えれば、引き続き検討を進めて、そういう時代の流れに合った形、ちょうどキャッシュレス時代に大きく切りかわるというタイミングを逃さずに、クレジット収納を実現できればいいかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（久保田俊）　５２ページの１款市税ですけれども、５２ページから５５ページに市税の項目がいろいろ書いてありますけれども、この中で目的税と言われる項目はどれでしょうか。 ◎総務部参事（荒木清志）　目的税につきましては、５４、５５ページに記載してあります都市計画税でございます。 ◎総務部参事（岩崎公則）　あと、市民税課で扱っております入湯税が目的税となってございます。 ◆委員（久保田俊）　市税の中では入湯税と都市計画税が目的税と言われているということですけれども、目的税ですから、それぞれの使う目的はどういうふうに定められていますか。 ◎総務部参事（荒木清志）　それでは、都市計画税についてお答えさせていただきます。都市計画税につきましては、道路や公園、下水などの都市計画施設の整備ですとか、土地区画整理事業の費用に充てるための目的税でございます。 ◎総務部参事（岩崎公則）　入湯税につきましては、環境衛生施設、または消防施設等、そういった整備のため、また、観光振興などの事業に使用するという目的となってございます。 ◆委員（久保田俊）　そうしましたら、それぞれの目的に沿った使い方ができている、もちろんそこに向かって使っているのでしょうけれども、それに充てられた額というのは財政のほうで整理はされているのでしょうか。 ◎総務部参事（栗原直樹）　一応整理させていただいておりまして、今回の資料として、歳入歳出決算報告書の資料の末尾に参考資料として添付させていただいております。 ◆委員（久保田俊）　それぞれの目的の中でしっかり活用していただけたらと思います。　次に行きます。これも５２ページ、１款２項１目固定資産税です。きょうの新聞報道で基準地価が公表されましたけれども、また、うれしいことに県内二極化が進んでいるという中では太田市は大幅に増の側にあるということです。これは南口駅前の再開発ビル、ああいうものができて、あの地域が非常に上がっているという表現もされていました。そういうことでは、あそこのビルができたことによる固定資産税に対する影響というのはどういう感じでしょうか。 ◎総務部参事（荒木清志）　再開発が実施されたことによりまして、まず大規模な再開発ビルが建設されたということで税の増収につながっているかと思います。また、土地につきましては、先ほど委員がおっしゃられたように、再開発の影響によりまして、市街地を中心にした地価の価格が上昇しているポイントも多く見られるようになってまいりました。それに伴いまして、固定資産税の路線価自体も大きく上がっている路線も数多くあります。それに伴いまして、評価替えの年になります平成３０年度からとなりますが、税の増収にもつながっていると考えております。 ◆委員（久保田俊）　昨年も上がっているのですよね。路線価といいますか、地価が上がっていて、それがどう影響してくるのかなと思ったのですけれども、評価替えがされていないので、多分平成２９年度はそのまま据え置かれているということでは、今年度、平成３０年度に期待したいと私は思っているのです。固定資産税の中身を見ると、ふえているのは、もちろん家屋もあるのですけれども、償却資産が昨年度に比べて随分ふえているような気がしますけれども、これはやはり景気の動向という捉え方でよろしいのでしょうか。 ◎総務部参事（荒木清志）　償却資産につきましては、輸送機器関連企業を中心にした設備投資が当初予想していた以上に積極的に行われたということで、大きく伸びている状況でございます。 ◆委員（久保田俊）　そうしましたら、駅周辺の整備も含めて、南口はこれから延伸していくかどうかわかりませんけれども、これはまちづくりの話になってしまうのでまた別の日にやりますけれども、ああいう賦課すべき固定資産がふえていくというのはまちにとっていいことだと思いますので、当然、滞納などもあるのですか、しっかり徴収をしていただいて、本市の財政に寄与していただけたらと思いますので、これは簡単ですけれども、ここで終わっておきます。ありがとうございました。 ◆委員（高橋美博）　５３ページ、１款１項１目１節の個人市民税について、まず納税義務者について伺います。普通徴収と特別徴収の違いをお願いします。 ◎総務部参事（岩崎公則）　納税義務者数ですが、平成２９年度、普通徴収につきましては、納税義務者数は２万２，９０２人、特別徴収、９万３５４人ということでございます。 ◆委員（高橋美博）　納税者全員だと、今の数字でいくと１１万３，０００人ということで、太田市の人口の約半分ぐらいのようでありますけれども、この中で均等割のみの方は何人ぐらいいるのか、また、均等割と所得割を両方合わせて納める方は何人ぐらいいるのか伺います。　後でいいです。　では、次に行きます。均等割のみの所得基準をお願いします。 ◎総務部参事（岩崎公則）　均等割のみということで、納めるべき必要といったところでは、ちょっとお待ちください。　後ほど調べてお答えいたします。済みません。 ◆委員（高橋美博）　次に、非課税の方もいるのであろうと思いますけれども、何人ぐらいいるのか、そして、その条件はどのようなものなのか伺います。　これも後でお願いできますか。　では、次に行きます。低所得者の中で障がい者の方、障がい者といってもいろいろな方がいるだろうと思うのですけれども、この人たちの税に対する扱いはどのようになっているのか、何段階あるのか、その辺をお願いできますか。 ◎総務部参事（岩崎公則）　障がい者控除という扱いの適用ということで、障がい者控除の適用者ということで、申しわけございません。 ◆委員（高橋美博）　これも丸をくれておきますね。　今のどのような扱いなのかというのに対して、対象者は何人いるのかということなのですけれども、それも含めて、では次に行きます。　寡婦控除制度について伺います。対象者はどのくらいいるのか。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４１分休憩 ○委員長（町田正行）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４１分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（白石さと子）　決算書の９ページ、そして審査意見書の１１ページ、１２ページに関係しての質問となります。不納欠損のことについて伺いますけれども、不納欠損の中でも２億９，２１４万８，９８５円、これは税の公平性からいいますと、この金額がもらえるべき金額ということは、歳入の部分に上がるわけなのですけれども、残念ながら、滞納整理でいろいろ努力をしていただいているにもかかわらず、これがいただけないということであります。そこで、地方税法第１５条７の４項、それから第１５条７の５項、第１８条について、それぞれ要件と具体例をお願いいたします。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　地方税法第１５条７の４項でございますけれども、税が取れないということで執行停止をかけて３年が経過したもの、これを不納欠損とする。それから、第１５条７の５項は、例えば滞納されている方が行方不明になってしまったとか、外国人の方が帰国されてしまった、あるいは法人等が倒産されて例えば社長様が行方不明とかというケースで即時消滅といったことがございます。それから、第１８条も執行停止中の時効がございます。 ◆委員（白石さと子）　第１５条７の４項が即時消滅ではなかったでしたか。第１５条７の５項は結構です。そして、第１８条は消滅ということかなと思うのです。７の４項は即時ではないのでしたか。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　繰り返しになりますけれども、第１５条７の４項が執行停止後３年を経過して欠損したもの、第１５条７の５項が即時消滅、第１８条がいわゆる時効でございます。 ◆委員（白石さと子）　わかりました。　それで、こちらの表を見ますと、市民税の場合には、昨年と比較しまして、差額がマイナス３８億６９５万２，５５６円が調定額ですね。マイナスになっています。そのかわり不納欠損は１，６１９万３，０００円何がしと多く欠損しているわけですよ。そして、それが逆のパターンで、固定資産税の場合には、調定額はプラスになっておるけれども不納欠損はマイナスになっているということで、一番わかりやすいのが軽自動車なのです。軽自動車は、調定額がプラスになっていまして、不納欠損もプラスになっている。こういったことを考えますと、不納欠損というのはどういうことを基準にというか、今言った種類があるのはわかりました。でも、やはり調定額に対して比例しているのかなと思うのです。その辺はどういうふうに理解したらいいのか教えてください。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　欠損でございますけれども、基本的に人ベースになります。したがいまして、例えばある個人の方が滞納されている税目がそれぞれあると、この方が例えば生活困窮にあるといった場合について不納欠損をしていくという形でございますので、それの積み上げということでございますので、調停と連動しているということではないと考えております。 ◆委員（白石さと子）　それでは、皆さん、収納対策では非常に努力していただいて、滞納処分もしていただいておるのですけれども、例えば徴収権の消滅をしますね。市税を滞納していたために時効になったとします。そして、その後にそれを知らないで納付に来られたという場合、そのようなケースがあるのかどうかまず伺います。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　原則、欠損したものについては徴収はしておりません。 ◆委員（白石さと子）　それはわかっています。ですから、ほかの自治体でそういうケースがあったということで、要は自分が知らずに、今だったら払えるからという律儀な人、真面目な人、そういう方なのでしょう。税は公平性ということで、皆さんにそれぞれ納めていただくことは決まっていますので、そういうことからということでの質問です。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　大変ありがたいお話だと思っているのです。しかしながら、１回欠損したものにつきましてはなかなか難しい、そういうことではないのですか。 ◆委員（白石さと子）　ですから、太田市はそういった例があるのかないのか。そういうふうに、その人が問い合わせで、今払えるから払いますということで他市ではあったということから伺っています。もちろん払わなくてもいいのはわかっています。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　例としてはあるということでございますね。 ◆委員（白石さと子）　そういう話がきっとあると思うのです。ですから、そういうことが可能性としてあるというのを今後研究しながら、要するにいただけるというのは、これは亡くなったりするとだめなのはわかっています。外国人が向こうへ帰ってしまった、これもオーケーだと思うのです。そうでなくて、そういうふうにもしかして可能性を秘めているような場合には、今後やはりもう少し努力をしていただくということもいいのかということがあるので伺いましたけれども、どうでしょうか。 ◎総務部副部長（高田進）　ご指摘のところにつきまして、やはり執行停止をかけて様子を見るというのが重要かと思います。この人はだめだなといって即欠損をするということはしてございません。３年間なり様子を見て、もしその人の担税力が復活しているということであれば執行停止を１度解除いたしまして徴収に向かうというスタンスはとってございます。また、半年に１回なのですが、一斉催告という形で、滞納者の方に対してあなたの残高は今どのぐらいありますよというのはお知らせをしています。何でこんな金額なんだと怒られることは結構あるのですけれども、そのときに事情なりはきちんと説明してご理解をいただいているのが現状です。 ◆委員（白石さと子）　そのようにしていただくことで、やはり公平性を保つためには、皆さんから、どのような状況においても、努力をしている方も納税者はいらっしゃると思うので、真面目にしている人だけが損をする世の中でなくて、そういうことも念頭に置きましてぜひ今後ともやっていただければと思います。

　それから、６３ページの負担金について伺います。この不納欠損の２９４万６７０円の件数と理由について伺います。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　不納欠損の件数については２９件で、２９４万６７０円は保育料の不納欠損でございます。内容につきましては、地方税法第１８条の規定による５年の時効を迎えての欠損になっております。 ◆委員（白石さと子）　これは第１８条の５年間でのことで失効したということですけれども、５年たつまで手がつけられなかったのか。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　当然、日々、督促状、催告書、さらに年３回ほど現地に訪問に行っています。その場合に、例えば市外に転出、県外とか国外、外国人は国外に行ったりとか、そういうところを含めて、最終的に連絡がとれなくて５年間の時効で落としたというようなケースがほとんどでございます。 ◆委員（白石さと子）　では、先ほどに戻ってしまうと、わかるかしらね。今の不納欠損は、こちらの市税の不納欠損と同じような、市税でも不納欠損があると、そういう類ですか。今の不納欠損は、保育料が不納欠損しているということでしたけれども、市税でも同じ人がそのようになっているという理解でよろしいのですか。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　同一人物かどうかというお尋ねだと思うのですけれども、それについては把握してございません。 ◆委員（白石さと子）　これからいろいろありますけれども、縦割りということでなくて横の連携も図りながら、やはり税などは、特にそういったことも不納欠損にしたときに、保育料も不納欠損、では市税、そういった把握はきちんとしていっていただくことで、今後いろいろな対応にもつながるかと思うのです。そして、今お聞きした不納欠損の中の保育料は外国人の方もいらっしゃるということですか。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　今、ここでは全てのデータはないのですけれども、震災の関係とかを含めたときに国外に戻ってしまったとかという外国の方も結構いらっしゃいますので、全てではないですけれども、そういう方もいらっしゃるということです。 ◆委員（白石さと子）　先ほども申しましたけれども、入るをはかりて出るを制すということもありますので、税の公平性というのはその人たち全体に向かっていつも絶えずお話ししているわけですので、今の不納欠損が税金だけでなくて、保育料にもそういった不納欠損をしていらっしゃるということも伺いましたので、今後ともその辺については、そういうふうにならないような整理ということでは、保育料の不納欠損の手前の状況について把握しながら対応していくということを伺えればと思います。外国人は、帰ってしまったことは別に関係ないのですが、それ以外の日本人の方でのことです。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　先ほども申しましたけれども、こども課では、督促状、催告書、あと現地に出向いての調査で、今、主に有効なのが児童手当から申し出をしてもらうと、現金は持っていないのだけれども児童手当が年に何回か出ますので、それから徴収するということで力を入れていまして、ピーク時が５，８００万円ほどだったのが今３，０００万円を下回って半分以下になっております。だから、その効果が上がっていますので、当然その部分については減ってくると。さらに今、保育料については、認定こども園になると各保育園が徴収することになりますので、太田市が徴収する部分も減ってきますので、当然滞納額も減ってくるし、今一番濃く残っているところについて、どうしてもやむを得ないものについて不納欠損で落としている次第でございます。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分休憩 ○委員長（町田正行）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（高橋美博）　最初からやらせてもらいます。５３ページ、１款１項１目１節の個人市民税について、納税義務者について伺います。普通徴収と特別徴収の違いをお願いします。 ◎総務部参事（岩崎公則）　普通徴収と特別徴収ということでございますが、納税義務者数につきましては、普通徴収が２万２，９０２人、特別徴収につきましては９万３５４人となってございます。　普通徴収と特別徴収の違いにつきましては、普通徴収につきましては、年４回の個人納付という扱いとなっています。特別徴収につきましては、給与からの天引きというシステムのものとなってございます。 ◆委員（高橋美博）　納税義務者が約１１万３，０００人ですね。そうすると、人口の半分が納税者だということのようでありますけれども、その中で均等割のみの方は何人ぐらいいるのか、また、均等割と所得割の両方を納める方は何人ぐらいいるのか伺います。 ◎総務部参事（岩崎公則）　納税義務者数の中で、均等割のみということでの義務者数につきましては１万５，５７３人になります。また、均等割と所得割の対象者ということになりますと９万７，６８３人でございます。 ◆委員（高橋美博）　この場合、均等割のみの所得基準というのはどうなりますか。 ◎総務部参事（岩崎公則）　均等割の所得基準となりますと、課税される要件ということでいきますと、給与所得ということで端的に捉えますと、９３万円以下が非課税の要件となってございます。 ◆委員（高橋美博）　次に、非課税の方もいると思うのですけれども、非課税というのは今言った１１万人の人数の中に入るのですか。 ◎総務部参事（岩崎公則）　課税されている人が１１万３，０００人ということでありますので、２２万からの人口がおりますので、それを除くものが非課税者という扱いとなります。 ◆委員（高橋美博）　では、税金を納めている方の中には障がい者の方も多々いるかと思うのですけれども、いろいろな方がいると思うのですけれども、この人たちの取り扱いはどうなっていますか。 ◎総務部参事（岩崎公則）　障がい者の方、障がいをお持ちの方、また家族の方でいらっしゃるという場合も障がい者控除の適用になります。　それで、障がい者控除の内訳を読みますと、一般の障がい、また特別障がいという形の取り扱いがございます。その中で、一般の障がい、身体障がいであれば３級以下であるとか、また、精神障がい等につきましては、２級、３級といった扱いのもの、また、高齢者におきましては、６５歳以上の方につきましては、医師の診断等に基づきまして障がい者控除の適用になるといった要件がございます。また、特別障がいとなりますと、身体障がいにおきましては１、２級、精神障がいについては１級、また、療育手帳におきましてはＡの判定とか、そういった扱いとなってございます。　それぞれの控除額につきましては、一般の障がいにつきましては、所得税上は２７万円、特別障がいが４０万円になりますが、住民税におきましては、２６万円と３０万円の控除額ということで規定されてございます。 ◆委員（高橋美博）　いろいろ説明いただきましたけれども、それぞれ全部足すと何人ぐらいになるのですか。およそでいいです。 ◎総務部参事（岩崎公則）　障がい者控除の適用ということで、課税された申告の件数ということで見ていきますと、３，７８５人ということでよろしいですかね、お願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　ぜひ思いやりのあるサービスというのですか、納税をしていただくような方法をとっていただければと思います。　次に、寡婦控除制度について伺います。まず対象者は何人ぐらいいるのかということです。 ◎総務部参事（岩崎公則）　寡婦控除の適用となって、申請上、寡婦控除を受けられている方ということでいいますと、本日現在の集計ということでまとめましたが、４，３１３人が寡婦控除の適用となってございます。 ◆委員（高橋美博）　寡婦というのですから、未亡人というような方だと思うのですけれども、最近は男性の方もこの中に入るような話のようですけれども、この辺はどうですか。 ◎総務部参事（岩崎公則）　寡婦控除は、従前は女性の方のみという扱いがあったということになりますが、これが男性の方も該当になるということになってございます。男性の方が、配偶者と死別または離婚という扱いの中で子どもを抱えてという場合、また、これについては所得要件がございます。合計所得金額５００万円以下という扱いのものが寡夫控除の適用となってございます。 ◆委員（高橋美博）　寡婦控除制度というのは、今言った１００万円以下の方たちには課税されないとか、納税の恩典みたいなものはどうなのですか。 ◎総務部参事（岩崎公則）　あくまでも控除の要素ということになりますので、収入があった中で所得判定する中での控除項目ということでその金額を控除することができる、そういった扱いとなります。 ◆委員（高橋美博）　最近騒がれています未婚者の方の寡婦控除というのですか、みなし適用、この辺は今、太田市ではどんなふうになっていますか。無論、市税に対してです。 ◎総務部参事（岩崎公則）　税の部分でいきますと、寡婦控除という点では、やはり税法上、住民税につきましては、やはり国税と同様なのですが、所得に対する課税という中では、法に基づくものということで、控除項目をとるという扱いとなりますので、寡婦控除の適用につきましては法令にのっとってという扱いになってございます。ですので、この寡婦につきましては、婚姻関係があったというものが要件となってございますので、それがない未婚のものという場合にはやはり適用にはならない、そういった現状となってございます。 ◆委員（高橋美博）　市営住宅等の場合にはこの辺をかなり緩和されているというのですか、適用されているようですけれども、市税に対しては法律が変わらない限りは全く無理だということですか。 ◎総務部参事（岩崎公則）　委員がおっしゃるとおりになりますが、これにつきましては、今、国会では、税制改正の中の１項目ということで今後の検討材料という扱いにされている、そういった項目になっておろうかと思います。ですので、その状況を待って、それを注視しながら今後対応していきたいと思ってございます。 ◆委員（高橋美博）　この控除をされるかされないかによってほかの税金も大分違ってくるのですよね。そういう意味でも、できれば太田市単独ではできないのですか、もう１度。 ◎総務部参事（岩崎公則）　税の取り扱い、公平公正という扱いの中でいきますと、やはり法に基づくところということでの要件を満たすほかないかと思ってございます。ですので、国のそういった法改正等を待った中で対応するしかないかと思われます。　また、先ほど委員がおっしゃいましたが、市の中でも、現在、住宅の入居料の部分の算定の扱い、また、こども課の関係の扱いでも、みなし控除という扱いの中でその控除があったものとみなして対応すると。太田市は、各事業の中でそういった部分については対応してきている状況であるかと思っております。 ◆委員（高橋美博）　では、次に行きます。５５ページ、１款６項１目１節の都市計画税について伺います。都市計画税というのはどういう税金ですか。 ◎総務部参事（荒木清志）　都市計画税につきましては目的税でございます。道路や公園、下水などの都市計画施設の整備ですとか土地区画整理事業などの費用に充てるための目的税でございます。 ◆委員（高橋美博）　税率というのは幾らぐらいなのか、土地、建物は一緒か別か。 ◎総務部参事（荒木清志）　税率は０．２％で、土地、家屋は一緒でございます。 ◆委員（高橋美博）　太田市の場合、都市計画法の網がかかっている部分というのは、土地の場合は何％ぐらいになりますか。 ◎都市計画課長（柳勝）　市内におきます市街化区域のパーセントでございますが、約２５％でございます。 ◆委員（高橋美博）　ということは、７５％は都市計画法の網がかかっていないということですか。 ◎都市計画課長（柳勝）　残りのところは、市街化調整区域が約６０％で、線引きの区域が１２％でございます。 ◆委員（高橋美博）　市街化区域にはかかっているけれども、調整区域にはかかっていないということですか。 ◎総務部参事（荒木清志）　都市計画税につきましては、市街化区域のみでございます。 ◆委員（高橋美博）　そうしますと、都市計画税が賦課されている土地面積というのを改めて。 ◎都市計画課長（柳勝）　市内におきます市街化区域の面積でございますが、約４，３７９ヘクタールでございます。 ◆委員（高橋美博）　およそで結構ですけれども、建物は何棟ぐらいになりますか。 ◎総務部参事（荒木清志）　直近のデータになりますが、家屋の棟数でいうと、市街化区域ですと６万２，２８５棟でございます。 ◆委員（高橋美博）　今言った土地と建物が、都市計画税を納めてくれているのがおよそ７億円ずつあるのですけれども、ちなみに、固定資産税の税率はどのぐらいになりますか。 ◎総務部参事（荒木清志）　１．４％でございます。 ◆委員（高橋美博）　同じ土地に固定資産税と都市計画税をかけるのにどうして課税標準額が違うのか、お願いできますか。 ◎総務部参事（荒木清志）　基本的には、都市計画税、固定資産税、課税標準額は同じでございます。 ◆委員（高橋美博）　土地は同じなのですよ。土地はそのままなのですけれども、どちらだったか、もう１度お願いできますか。 ◎総務部参事（荒木清志）　土地、家屋とも課税標準額は同一のものだと認識しております。 ◆委員（高橋美博）　違うはずなのです、標準額は違うわけですよ。両方同じではないのですよね。 ◎総務部参事（荒木清志）　課税標準額につきましては、家屋については同一のものにしていますが、土地につきましては、住宅用地につきましては住宅用地の特例というものがございますので、固定資産税については２００平米までが６分の１、都市計画税については２００平米までが３分の１を掛けたものが課税標準額となります。 ◆委員（高橋美博）　今回、この質問をしている理由は、都市計画税において、土地も建物もどちらも大体７億円ちょっとぐらいなのですよ。数字が同じぐらいなもので、あれ、何でこんなにうまく数字が合うのかなと思って、細かく聞いてみたのです。その辺は、こういう理由で同じぐらいになりますというのは何かありますか。金額はどちらも７億円ちょっとなのです。 ◎総務部参事（荒木清志）　土地、家屋の積み上げということでよろしいですか。 ◆委員（高橋美博）　７億円、７億円と書いていないですか。 ◎総務部参事（荒木清志）　平成３０年度の都市計画税でいいますと、土地については７億１，７９３万７，０００円、家屋については７億７２０万５，０００円ということで、たまたまこの数字になったのだと認識しております。 ◆委員（高橋美博）　たまたまかどうなのか、何か理由みたいなものはないのかなと。　では、次に行きます。現年度の課税分の収入未済額と滞納繰越分の収入済み額が大体同じぐらいなのです。ということは、１年先の後払いになるのかなという感じがするのですけれども、そこで、未納者に対しての対応はどういうふうにされているのか。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　未納者に対する対応ということでございます。まずは督促を送りまして、その後に催告書を送る。そういった中で、人によっては見えない、来庁できない方もいらっしゃったり、納付できない方もいらっしゃいますけれども、そうした中で、来庁された方々についてはとりあえず窓口の中で今後どうやって納めるかとか、そういった対応をしたり、電話でお話をさせていただいたり、今後の納付方法を決めるという形で対応しているところでございます。 ◆委員（高橋美博）　現年度の未済額と繰り越しの収入済み額が同じようなので、それならいっそのこと１年前倒しというのですか、ちょっと早目に取れば金額が少なくて済むのではないかと思ったので、どのようなやり方をしているのかなと思ったのですけれども、いいです。　では、次に行きます。不納欠損額は、現年度と滞納の繰り越しの両方を合わせますとちょうど１，０００万円ぐらいになるのですけれども、この内訳をお願いします。都市計画税ですよ。 ○委員長（町田正行）　高橋委員、何ページか言ってください。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　申しわけございません。都市計画税は、固定資産税に含みでデータとしてとってあるので、都市計画税としては今出ておりません。 ◆委員（高橋美博）　では、話を変えます。藪塚本町と合併して１４年になりますけれども、いまだ都市計画区域には入っていないようでありますけれども、どうなっていますか。 ◎都市計画課長（柳勝）　藪塚都市計画区域の話でございますが、現在、市内には２つの都市計画区域がございます。市の将来の一体的な発展のため、発展の方向性を定めるためには都市計画区域の統合が必要であると考えておりまして、そのためには線引き、区域区分が必要でございます。現在、藪塚都市計画区域におきましては、農業、住宅、工業が混在化しておりまして、これらの解消に向けての第一歩としまして、現在、２つの地区におきまして、工業的土地利用を図るため、地区計画の策定の都市計画手続を進めている最中でございます。今後とも、農業、住宅、工業の混在の解消に向けまして、地区計画の策定、あるいは用途地域の設定、また特定用途制限地域の変更等について、住民の合意を得ながら段階的に土地利用の規制を行いまして線引きに向けて進めていきたいと考えてございます。 ◆委員（高橋美博）　都市計画区域に入れるために、執行者の皆さんも随分骨を折ってくれているのだろうなと思うのですけれども、もう１４年も経っているのだから少しぐらい進展しているのかなとも思うのです。それで私が心配しているのは、都市計画税を納めている方と納めていないところの地区、お金には無論、印も何もあるわけではありませんので、都市計画税を払っている人たちに恩典があるのならわかるのです。都市計画税を払っていないところにも、予算がそっちへも動いているのではないのかなどと非常に感じるのです。　そういう意味でも、藪塚本町の皆さんは納めずして、いや、あちらが悪い、こちらが悪いよと。インフラ整備は無論やらなくてはならないのはわかるのですけれども、都市計画税を払っている人たちに重きを置いてやってもらえるならわかるのですけれども、そうではなくて払っていない人のところにまでインフラ整備でお金をかけているわけですよね。だから、その辺に少し矛盾があるし、また、納めている人たちには気の毒であり、不平等ではないかと私は思うのです。そういう意味でも、もう少しはしょってもらうというのですか、頑張ってもらうというのをお願いできませんか、もう１度お願いします。 ◎都市計画課長（柳勝）　現在、藪塚の都市計画区域につきましては、特定用途制限地域を平成２０年４月１日から導入しておるわけでございまして、今回、地区計画、２地区でございますが、そちらの都市計画を進めている最中でございまして、特定用途制限地域を定めてから、ちょっと時間がかかっておるかと思いますが、最初の都市計画の変更でございます。やはり土地利用の規制に関する線引きというのは大きな変化になりますので、住民の合意を得ながら前に進むようにやっていきたいと考えてございます。 ◆委員（高橋美博）　では、ページを変えます。６７ページ、１３款１項１目１節、ＢＵＳターミナルおおた駐車場使用料について伺います。駐車場の料金、有料台数が、平成２７年度は３万５，０００台で、昨年度は３万１，０００台で、およそ４，０００台少なくなっているのですけれども、この辺の理由はわかりますか。 ◎市民生活部参事（高橋清）　ＢＵＳターミナルおおたでございますが、市民会館の開館に合わせてちょっと工事をしておりました。今現在、市民会館の駐車場と兼用で使っているのですけれども、その工事の関係で少し制限をしたことが原因かと思われます。 ◆委員（高橋美博）　有料が少なくなって、無料の台数がふえているのですね。では、その辺はどうですか。 ◎市民生活部参事（高橋清）　そちらにつきましては利用者の方の使い方ですので、特に当課としては、その原因につきましては把握しておりません。 ◆委員（高橋美博）　このたびまちの駅はお便所を大分きれいにしてくれたようで、残念ですけれども、私はまだ入って見ていないのですけれども、今までから見るとお便所はどのくらいふえましたか。 ◎市民生活部参事（高橋清）　女子トイレが５基、男子トイレが３基で、全て温水洗浄装置つきのものに改修、増設して、今の台数になっております。 ◆委員（高橋美博）　おかげさまで、あそこを利用する人が非常に多いのですよ。バスターミナルも、業者のバスがあちらこちらからお客様を拾ってきて、バスターミナルに着いてから、はい、皆さん、この後１時間半、どこそこまでお便所に入れませんので今ここでやっていってくださいという例が非常に多いのです。そうすると、どかどかとおりてくるとお便所が全く足らないということで、私も３年前ごろですか、ぜひふやしてくれませんかと理由を話して言ったのですけれども、今の話を聞くと非常に残念だなという感じがするのですけれども、もう１度お願いできますか。 ◎市民生活部参事（高橋清）　申しわけございません。男子トイレが２基でございました。従前は、大便器ですけれども、女子用が３基、男子用が１基、多目的トイレが１基ございました。それを改修しまして、女子用を２基ふやして５基、男子用大便器１基を増設して２基、あとは多目的トイレのスペースを広げまして、管理棟内の改修ということですので広げられるスペースが限られておりました。それで、従前、管理棟は一番西側のほうに警備員室という部屋があって、そこはずっと空き部屋でしたので、それも含めてトイレブースを少し広目につくって今回の基数になったということでございます。従前に比べますと若干数はふえておりますので、従来よりは少し改善されているかと感じております。 ◆委員（高橋美博）　最大限努力しているのだなということにして、では、話を変えます。　現在、市民会館の前にハウジングセンターがありますね。市民会館の南側です。これが今現在、移動するために工事中なのですけれども、バスターミナルの関連として聞くのですけれども、あそこも同じようにどいた後、駐車場になるのか、または違う何かになるのか。いずれにしても、どいてもらうことによって、ラフィエット通りから市民会館が丸見えになるのです。下の玄関までみんな見えるようになるのですけれども、どんなふうにしようとしているのか、その辺をお尋ねします。 ◎市民生活部参事（高橋清）　今の住宅展示場の跡地の関係でございますけれども、市民会館が建設される前におきましては、あの住宅展示場が移動した後においては、あそこも駐車場用地として拡張する予定でございました。その計画に基づきながら交通対策課で地権者の方と交渉した中で、土地は売らないよ、貸さないよという方がいらっしゃいまして、取得できないということが判明いたしましたので、今の段階では、駐車場用地としての拡張につきましては白紙となってございます。 ○委員長（町田正行）　他にご質疑ありませんか。

　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（町田正行）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分休憩 ○委員長（町田正行）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　歳入　１４款国庫支出金〜２１款市債に対する質疑 ○委員長（町田正行）　次に歳入、１４款国庫支出金から２１款市債までについて審査を行います。　なお、この項においても教育費に係るものを除きます。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（秋山健太郎）　決算書の１０５ページになりますけれども、１７款１項１目、ふるさと応援寄附金に関連して、にいたやま教育応援分のことについてお聞きをしていきたいと思います。　まず、にいたやま教育応援分のホームページを見ますと、応援の仕組みというところで、寄附者が申し込みの際に応援したい学校等を選択、希望できますが、最終的には寄附者のご希望を最大限しんしゃくし太田市が交付先を決定すると書いてあるのですが、これは寄附者が希望したところと別のところに行くという可能性もあるのですか。 ◎地域総務課長（松森則之）　募集に関しましては、希望を受け取りまして、それを最大限考慮して、最終的には太田市長が決定して交付をしますという意味でございます。 ◆委員（秋山健太郎）　では、希望どおりに確実に行くということでよろしいのですか。 ◎地域総務課長（松森則之）　あくまで希望を最大限しんしゃくして決定するということであります。約束といたしましては、９５％は選択、希望した学校に活用させていただいて、５％は教育振興全般に活用ということで、最終的には太田市長が決定してという手続を踏むものでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　例えばＡ学校希望であったときに、では、市長が最終的にＣ学校にしようとなったらそうなってしまうということなのですね。 ◎地域総務課長（松森則之）　あくまで手続といたしましては、希望を最大限しんしゃくしてということですので、決定に際しましては、最終的には太田市長の決定ということで決めることとなっております。 ◆委員（秋山健太郎）　では、昨年の実績で聞くと、ほぼ寄附者の希望どおりになっているのか、それとも変更があったのかというのはどうなのでしょうか。 ◎地域総務課長（松森則之）　全て寄附者の希望を考慮して決定しております。ふるさと納税ですので、寄附に当たっての控除というのがとても大きい寄附金の控除ですので、それはなぜかというと、太田市に寄附をしたからという理由がございますので、最終的には寄附者の希望というのを最大限しんしゃくはいたしますけれども、太田市で決定をするという手続を踏んでおります。　それで、昨年の実績につきましては、１００％寄附者の希望を反映してということで活用させていただく予定でございます。 ◆委員（秋山健太郎）　素直に希望者の希望どおりに受け付けますとしたほうがわかりやすいのかなと思ったので聞かせていただいたのですが、どうしてもその表現にこだわるようでありますので、そこは置いておきますけれども、私は、６月定例会の一般質問で聞かせていただきましたし、先日の同僚議員からの質疑もあったのですけれども、再度お聞きしていきたいと思うのですが、昨年の実績で、公立の小、中、特別支援学校については９万２，０００円、そして、市立太田高校については４万円、常磐高校は２万円、ＧＫＡについては約１，７００万円という実績が公表されたわけなのですが、担当課としては、この実績については率直にどうお考えなのでしょうか。 ◎地域総務課長（松森則之）　平成２９年度の実績においては、かなり偏りがあったのは感じております。今回の実績は、あくまで寄附者の選択、希望に基づいて、市で寄附者の希望を最大限しんしゃく、尊重した結果でございます。担当課としては、いずれのメニューにも寄附者からの選択、希望があるよう制度の周知を引き続き図りまして寄附を募りたいと考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　これは今年度なのですけれども、制度の見直しが幾らか行われると思うのですが、どういった変更点があるのでしょうか。 ◎地域総務課長（松森則之）　制度の変更は今のところ予定しておりませんが、平成３０年度になりまして、８月２２日以降の受け付けにつきましては、ご存じのようにホームページの更新を行いました。市立の小中学校、特別支援学校について選択、希望ができるようにということで変更いたしまして、ホームページと紙による申込書を更新しております。 ◆委員（秋山健太郎）　この制度の目的というのは、市の教育振興ということが大きな目的であると思うのですが、平成２９年度実績を見てみても、こうやって寄附先を４つに分けてしまうとどうしても差が生まれてきてしまうというのは明らかなのかなと思いました。特定の学校の教育振興というよりは、太田市全体の子どもたちのための教育振興のために使われるべきなのかと私は思ってしまうのです。例えばなのですけれども、寄附先を４つに分けないようにするとすれば、これは寄附者の方の希望でそういう結果になったのですけれども、平成２９年度実績でトータルで約１，７００万円という寄附金があって、それを公立、私立の学校トータルで４７校に均等に行くような形にすると１校当たり３０数万円という金額が行く形になりますよね。仮定の話ですけれども、そうするほうが市の教育振興という目的からすると理にかなっているのかなと思ってしまうのです。　特定の学校に寄附をしたい、当然自分の母校に寄附をしたいとか、子どもが通っているから寄附をしたいという方もいらっしゃるのは重々承知しているのですが、それは指定寄附という形も選べるというところがあるので、市がかかわってつくっている制度でありますから、公平性という観点を重点的に考えていかなければならぬかなと個人的には思っています。ということで、４つに分けて、平成２９年度でこれだけの差がついてしまったのを踏まえて、今後、やはり制度設計の見直しというのは考えていく必要があるかと思っています。子どもたちは、公立、私立、同じ子どもたちだと思いますので、この点どのようなお考えがあるかお聞きします。 ◎地域総務課長（松森則之）　ご寄附をいただくときに、やはり活用先が漠然としているよりは具体的な応援希望があったほうが寄附者にとって寄附をしやすいと考えております。ふるさと納税を支援しております総務省も、活用先、使い道というのをわかりやすく示して、返礼品によらない寄附を募るように助言しております。　また、地区応援ということですと、太田市にお住まいの方がふるさと納税をするに当たっては、自分にとって身近な学校を選択できるほうがわかりやすいとも言えると思います。制度については、まだ開始したばかりですので、このまま様子を見たいと思います。また課題が見えてきた段階で、必要が生じたら検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　副市長にお聞きしたいのですが、同じ質問になってしまうのですが、結局、偏りが出てしまうという結果が出て、大前提として、これは市がかかわってつくる制度ですから、やはり市全体の教育振興という部分、この点に重きを置くべきであろうと思っています。ですから、やはり一括して寄附を募って、それを４７校に配分をしていくというほうが公平性、平等なのかと私は思うのですが、副市長のお考えをお願いします。 ◎副市長（木村正一）　考え方だと思うのですけれども、いわゆる公立学校、市内の私立の高校ですとか、そういったところとＧＫＡの成り立ちの違い。それから、寄附をされる方の心情、ＧＫＡに対する思い、あるいはかくあってほしいとか、将来こうあってほしいという寄附者のそういった思いは、やはり特定な使い道といいますか、ＧＫＡならＧＫＡ、常磐高校なら常磐高校、公立小中学校だと公立小中学校というふうに振り分けたほうが、寄附者のその思いということに関しては応えられるのではないかと。　それともう１つは、委員がおっしゃいますように、平等性ですとか公平性という考え方からすれば、全体を、４６校だか、７校、８校、５０校で割って、それを均等にという考え方も一方であるかと思いますけれども、やはり寄附者の意思と、それから学校に対するいろいろな予算というのは市としても別途にあるわけです。９０数億円の学校関係教育費用というのは出ているわけですけれども、そういった中でのやりくりの中でどういうふうに考えていくかということだと私は思います。 ◆委員（秋山健太郎）　そうなのです。寄附者の意思というのが反映された結果なのですけれども、結局４つに分けてしまうとそういう差が生まれてしまうということなのです。それを分けなければ、太田市全体の教育振興のために使うのですよ、そのメリットとしてふるさと納税の税控除を受けられるのですよと、そのほうが事務負担も減るし、非常にシンプルになっていくかと思っております。４つに分けてしまうとどうしても偏りが出てしまう。その点を踏まえてもう１度お願いいたします。 ◎副市長（木村正一）　４つのカテゴリーの是非というよりも、では、それぞれ個別具体的に小中学校宛てにどうですかというようなことにするか、４０幾つ、５０近くそういうふうにするか、あるいは公立の学校、市立をひっくるめて、そういったところにどういうふうに寄附をしていただくかということの考え方から４カテゴリーということだと思いますので、今後、これが全て固定的に運営しなくてはいかんということではないと思いますので、今後のあり方については、内部でも、あるいは市長も交えていろいろご相談させていただくことには異議がございませんので、検討の素地は残しておきたいと個人的には思っています。 ◆委員（秋山健太郎）　ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。　続いてですけれども、１１９ページの２０款６項６目雑入のところでお聞きをしていきたいと思います。各種返納金２３５万２３９円についてなのですが、この内訳についてお願いできますか。 ◎農政部参事（金澤誠）　各種返納金でございますが、２３５万２３９円のうち、農業政策課が所管いたします予算、決算額が１８７万６，６６５円でございまして、内容でございますが、農用地利用集積促進奨励金等の返還金、これは１１名分でございますが、その１１名分の８万４，８７０円、それと機構集積協力金の返還金、これは１名分でございますが、８万４，０００円、それと青果物生産出荷安定事業の補給金等の返還が６６万７，３２０円、そして平成２６年度の被災農業者向けの経営体育成支援事業に係る補助金返還が１０４万４７５円でございます。 ◆委員（秋山健太郎）　平成２８年度決算だと、この返納金の額が約７，０００万円ということだったのですが、この差異についてはおわかりになりますか、わかる範囲でお願いします。 ◎総務部参事（栗原直樹）　その要因については、雪害に係る各種返納金という形で、平成２８年度と比べて差が出ていると思います。 ◆委員（秋山健太郎）　同じところで、１２１ページなのですが、生活保護費返還金約２，０００万円の内容についてはどういったものなのでしょうか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　生活保護費返還金なのですが、生活保護法の第６３条及び第７８条による被保護者に一時的な収入があった場合に返納するもの、これが昨年度は１２９件ございまして、この数字となっております。 ◆委員（秋山健太郎）　これは要件に当てはまらなくなったということもあるかと思うのですが、このうち例えば不正等々で返還をされたものというのはあるのですか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　このうち不正等があった場合、例えば法第７８条というものは、収入があってもこちらに届けを出していないというものなのですが、この第７８条につきましては１２９件のうち２８件ございました。 ◆委員（秋山健太郎）　この不正の調査というのは具体的にどういう形をとっているのですか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　収入申告調査、あるいは年金調査という調査を経て、どれだけ収入があったかということで調べをしております。 ◆委員（秋山健太郎）　その前の年の決算は約９００万円で、平成２９年度は２，０００万円ということで倍以上になっているのですが、この要因というのはどういったものなのでしょうか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　確かにおっしゃるとおり、平成２８年度と平成２９年度では倍近くになっておりますが、このうちの第６３条という部分で、例えば保険の解約返戻金であるとか、資産の売却、入院給付金の関係、この辺に関しまして、事務上のミスがあった場合に返納になるといったそちらのほうがふえているといったことが理由に考えられます。 ◆委員（秋山健太郎）　では、主に不正が横行しているということではなくて、要するに要件から逸脱してしまった数がふえているということで理解をさせてもらうのでよろしいですね。 ◎社会支援課長（高田剛志）　そのとおりでございます。法第６３条につきましてはさほどの悪用性がない、それに対しまして、法第７８条につきましては、収入があったにもかかわらず報告がなかったということで、委員のおっしゃるとおりでございます。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１１分休憩 ○委員長（町田正行）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２０分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（渡辺謙一郎）　１１０ページ、１８款２項１目の財政調整基金についてお伺いしたいのですが、先ほど同僚委員からも少しお話がありましたが、本市は標準財政規模の１５％で考えているということですけれども、現在はそれ以上、９６億円ということですけれども、その差について、１５％より多いということに関してはどのように考えているのかをまずお聞かせください。 ◎総務部参事（栗原直樹）　当市のように、今年度は別なのですけれども、地方交付税が不交付団体の場合においては、景気変動なりで歳入が左右されやすいということもありますので、ある程度高い水準において財政調整基金の残高を確保していかなければならないということで、とりあえず考え方としてはその程度を目安に考えているとして、結果的に今現在、９６億円程度あるということでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　確かに多目にとっておくというお考えもわからなくもないのですけれども、そのほかに市民にしっかりと使っていくということも、１５％と考えているのであればそういうことも必要なのかと思うのですけれども、今ある金額より２０億円ぐらい多いと思うのですけれども、今後、ことし、平成３０年度の補正で使ったり、あるいは平成３１年度に使用していくとか、何か考えがありましたらお聞かせください。 ◎総務部参事（栗原直樹）　今現在、９月補正予算が可決された以降時点での基金残高はとりあえず８８億円程度という形になっていまして、年度末時点では９６億円という数字をお示ししているのですけれども、当然当該年度におきましても基金の取り崩し等ございますし、今後どういった形になろうかというのはまた不確定要素があろうかと思うのですけれども、引き続き、政策課題等にも取り組みをしていきながら、市債同様にバランスを考えた中で配慮しながら基金の適切な管理に努めていきたいと考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　部長からもその辺の考え方というのを少しお話しいただければと思うのです。 ◎総務部長（相澤一彦）　先ほど財政課長が標準財政規模の１５％という１つの目安を示しましたが、これも何かでオーソライズといいますか、認められている比率ではないのです。ですから、それぞれの自治体によってどのくらい基金を保有したらいいか、保持したらいいか、それはやはり各団体の考え方によると思います。私は、今の９０億円前後が適正だと思っております。といいますのは、先ほども申しましたけれども、法人市民税の動きが、少ないときで３０億円、多いときで１２０億円というような振れがあるわけです。それを平準化していくためにはやはり９０億円程度の基金は必要だろうと考えております。皆さんから預かった税金を原資としておりますので、再配分という視点も忘れないようにしながら基金管理をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　では、９９ページをお願いします。１５款２項６目１節、消費者行政推進補助金について伺います。まず、目的をお願いします。 ◎市民そうだん課長（小暮千枝子）　消費者を取り巻く環境の変化によりまして、高齢者を対象とした劇場型勧誘や送りつけ商法等の悪質商法が現在多く見られておりまして、また、スマートフォン等インターネット機器の普及により、若年層を中心に架空不当請求のトラブルがふえている状況にございます。こうした中、県では、市町村が行う消費者行政推進のための必要な経費について、消費者の安全で安心な消費生活の実現及び地域の活性化を目的に交付をしているものでございます。 ◆委員（高橋美博）　消費者の安心安全が目的で、さまざまな補助金だということですけれども、具体的な内容をお願いします。 ◎市民そうだん課長（小暮千枝子）　具体的には、特に高齢者向けに重点を置きまして、また、一般向けのリーフレット、中高生向けの冊子、それとポケットティッシュ、エコバッグ等の啓発用品を購入いたしまして、消費者月間のＰＲ活動ですとか街頭啓発のときに、あとは地域の団体や学校等での出前講座に活用しまして、消費生活センターの周知や、消費者教育の一環として、消費者力を高めるための啓発活動に役立てております。 ◆委員（高橋美博）　そうしますと、リーフレット、冊子などを媒体にして、消費者、お年寄りに対してどのようなことを訴えようとしているのか。 ◎市民そうだん課長（小暮千枝子）　高齢者は、昼間、家にいることが多いために、訪問販売ですとか電話勧誘を受けやすい傾向にありまして、孤独や健康などの不安につけ込まれて被害に遭いやすく、また、被害に遭ったことに気づきにくいという特徴があります。こうした高齢者の被害防止のために、ひとり暮らし高齢者には、ふれあい相談員を通じましてリーフレットの配布をお願いしております。また、高齢者学級や老人会、いきいきサロンなどにおいて出前講座を行い、詐欺に遭わないための消費者教育と啓発活動を行っております。１人で悩まずに消費生活センターに相談をしていただくため、リーフレットや冊子などを有効に活用しております。 ◆委員（高橋美博）　それでは、その成果と見通し、今後どのようにしていくのか、お願いします。 ◎市民そうだん課長（小暮千枝子）　出前講座では、市や団体で開催する高齢者学級等において、講座の内容に悪質商法にだまされないためのメニューを組み込んでおりまして、介護福祉施設から入所者向けに話をしてほしいなどの依頼もあります。消費生活センターの存在を認識し、高齢者に向けた啓発を地域社会が必要としているということだと思っております。　今後の見通しでございますが、ひとり暮らしで家族に相談ができない高齢者はこれからも増加傾向にあるかと思われます。消費生活センターの存在をより多くの人に知っていただくことが大切だと考えております。 ◆委員（高橋美博）　最近、オレオレ詐欺、振り込め詐欺、還付金詐欺などが大変多くなってきているということで、市はこれに対してどのように捉えていますか。 ◎市民そうだん課長（小暮千枝子）　今おっしゃられたこれらの詐欺の手口なのですけれども、電話がきっかけになっているかと思われます。だましのプロである詐欺業者の口車に乗せられて被害に遭ってしまうケースが多いため、電話による詐欺撃退のためのリーフレットによりまして、受話器をとらない、相手の話を聞かない、はっきり断るなどの対応の啓発に努めてまいりたいと思います。 ◆委員（高橋美博）　では、それに対して、市はどのように対応しようとしているのか伺います。 ◎市民そうだん課長（小暮千枝子）　市の対応といたしまして、消費生活センターの対応ということですが、詐欺の手口はそういったことでさまざまでございます。うまい話や手続を急がれるケースも多くあります。特に電話の場合は、怪しいと思ったら一旦電話を切って家族や警察に相談しましょうという啓発をしています。本人がだまされないぞと思う気持ちはとても大事なことなのですけれども、市としても、区長や民生委員を初め、福祉関係部門や地域包括支援センターとも連絡をとり合いながらみんなで見守りを行っていくことが重要だと考えております。 ◆委員（高橋美博）　私も地元で、いきいきサロン等によく参加させてもらって、その折に、オレオレ詐欺などの詐欺の件についてはなるべくいつも言うようにしているのです。太田市ももう少し力を入れてもいいのではないのかなと。もう一言お願いできますか。 ◎市民そうだん課長（小暮千枝子）　今後とも関係機関と連携をとりながら、市民の皆さんが安心安全に過ごせますように、啓発、啓蒙に取り組んでまいりたいと思っております。 ○委員長（町田正行）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（町田正行）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３１分休憩 ○委員長（町田正行）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。

　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３４分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　歳出　１款議会費・２款総務費に対する質疑 ○委員長（町田正行）　次に、１款議会費及び２款総務費について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（八木田恭之）　それでは最初に、１５８ページ、２款１項１４目行政センター等経費に関連して伺います。平成２９年度は、私の記憶の中では多分初めてになろうかという大規模な避難という事態があって、避難所が開設されていますけれども、これに関連して当時の状況と、あとは防災対策なので、ここからは経費は出ていないかと思うのですが、支出があったかどうかを伺います。 ◎市民生活部参事（町田美智子）　当時、１０月２２日は選挙がありまして、選挙明けに、台風２１号における避難所開設ということで、当時、宝泉行政センター、沢野行政センター、それから南ふれあいセンター、そして木崎行政センター、世良田行政センター、尾島行政センター、それから藪塚本町中央公民館、太田行政センターが開設になりましたが、開設の時間は、それぞれ雨等の状況により異なっていたと思われます。閉鎖の時間については大体一緒で、午前９時には避難勧告の解除の報告が入り、近隣の避難者が徐々に帰宅をしたというような状況です。 ◆委員（八木田恭之）　それぞれになりますので、それぞれにお聞きするのは控えますから、全般でお答えいただければと思いますけれども、平成３０年度についても既にことし２回避難所開設ということを聞いていますけれども、その状況と、対応された職員の配置状況、時間等を教えてください。 ◎市民生活部副部長（富宇加孝志）　ただいまのことし８月８日、台風１３号による自主避難所の開設業務でありますけれども、これにつきましては午後４時に自主避難所の開設を行いました。この日は平日でありますので、５時３０分からが時間外勤務となりまして、翌日の午前４時３０分まで時間外勤務となった状況であります。対応した職員につきましては、所長、係長、また担当者等でございます。 ◆委員（八木田恭之）　あともう１点、行政センター等経費からの支出というのは直接はありましたか。 ◎市民生活部副部長（富宇加孝志）　行政センター等経費での支出はございません。 ◆委員（八木田恭之）　市役所本庁舎内の防災担当課との連絡用の無線機等は多分そちらの予算で設置されていると思うのですけれども、行政センターからは出ていないということでいいですか。 ◎市民生活部副部長（富宇加孝志）　行政センターの経費からは、支出はございません。 ◆委員（八木田恭之）　それでは、人員の配置等も含めて、昨年からことしで３回避難所の運営をされていますから、そこでの課題とかがあったら教えていただければと思います。 ◎市民生活部副部長（富宇加孝志）　自主避難所の開設に当たりましては、対応する職員が長時間にわたり勤務を余儀なくされておるという状況であります。そういった中で、対応に当たりましては、職員に休憩等を適時とりながら対応するようにお願いをしているところであります。 ◆委員（八木田恭之）　長時間になると、多分、行政センターに今いらっしゃる職員の配置だと実質厳しいのかなという気もするのですけれども、配置人数としてはどうでしょうか。 ◎市民生活部副部長（富宇加孝志）　行政センターの職員の数についても限りがあります。その中でできる対応ということになりますので、例えば台風の場合、予測可能な一過性の災害の場合、また、避難者の滞留時間が短いと予想がされる場合であれば行政センターでの対応は可能かと思うのですが、それ以外の場合には市全体での対応が必要になるかと思っております。 ◆委員（八木田恭之）　それでは次に、１３３ページ、２款１項１目の職員人件費等に関連して伺います。人件費総額はこの先にお聞きするのですが、まず最初に、今年度もことし８月に、人事院勧告、国家公務員の給与改定についての勧告が出されていますが、これの概要と本市の給与改定についての考え方を伺います。 ◎人事課長（長谷川晋一）　まず、ことしの人事院勧告でございますが、内容的には、国の人事院勧告ということで、俸給表を０．２％引き上げるというもの、また、勤勉手当の支給率を０．０５月引き上げるというもの、また、宿日直手当の引き上げ、この３項目が主な内容になっております。　また、本市における人事院勧告の位置づけでございますが、人事院勧告自体、労働基本権制約の代償措置ということでございますので、国家公務員に倣ってこの勧告を準拠しているといった状況でございます。 ◆委員（八木田恭之）　今後、人事院勧告が国で閣議決定されて法改正される、それに従って本市も改定に向けて動いていくというふうに理解をさせていただきますが、よろしいですか。 ◎人事課長（長谷川晋一）　おっしゃるとおりでございます。 ◆委員（八木田恭之）　それでは、人件費総額と、それに伴う職員数の変化についてを伺います。人件費の総額は、多分このページだけでは読み切れないのですが、先日、人件費総額についての報告が当該委員会でありましたが、そちらを見させていただくと、職員については、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度の増減という数値が出ておりまして、毎年、人件費が下がっている、減っているという状況であります。一方、職員数で見ますと、去年とことしではプラスマイナスはゼロという数値が出ていましたが、実質は、再任用職員を除くとフルタイムで働いている正規職員の分は減になっているのではないかと思います。その点についてを確認させていただきます。 ◎人事課長（長谷川晋一）　昨年度から今年度にかけまして、職員数総枠では変わりませんが、委員のおっしゃるとおり、正規職員数が減って再任用職員がふえているといったような状況でございます。 ◆委員（八木田恭之）　人が減ればそれだけ人件費は下がるということであろうと思いますけれども、例えば、平成２８年度については５８人退職されているのかな、それで補充の人数とすると３５人、これは消防職員を含めた数だと思うのです。そして、平成２９年度は５３人退職で４５人かな、補充数で見ると退職された数は補充されていないということだと思います。一方で、先ほど行政センターも、非常時については現状では配置人数が不足するというようなお答えだったと思いますし、ほかの職場でも人が足りないという声は聞くのですが、採用についてどういうふうにしていくかお聞きします。 ◎人事課長（長谷川晋一）　過年度になりますが、平成２７年度は大量の退職者が出まして、人数が現状減っているという状況でございます。ただ、今後につきましては、中長期的に見まして、正規職員数の適正化に向けてまた採用を予定しているところでございます。 ◆委員（八木田恭之）　職員の人数は、どこが適正かというのはなかなか難しいと思いますけれども、例えば目安とすると、それぞれの職場ごとの時間外の時間で比較してみた場合に、ここ近年、時間外の縮減に取り組んでいると思っているのですけれども、前年との比較でどうかという点で、多いところを３つぐらいお聞きします。 ◎人事課長（長谷川晋一）　平成２８年度、平成２９年度でお答えさせていただければと思います。平成２８年度で時間が一番多いところが人事課、続いて、市民税課、財政課で、それぞれ５６１時間、３７９時間、３０３時間が１人当たりの年間平均でございます。また、平成２９年度におきまして、１、２、３は、人事課の３４０時間、財政課の２７７時間、青少年課の２４０時間という形になっております。 ◆委員（八木田恭之）　人事課が一番ご苦労されているような数値になっていますけれども、過去で時間外の多かったところ等への配置等の配慮というのはどういうふうにされていますか。 ◎人事課長（長谷川晋一）　過去に多いところにおきましては、業務量とかそういったところもいろいろあるかと思うのですが、正規職員数の減っている中、現状維持、もしくは再任用の配置という形で対応をさせていただいております。 ◆委員（八木田恭之）　それから、非常時の対応ということで、先ほど行政センターで長時間にわたる勤務が発生するということでありましたが、時間外で対応されているということです。ただ、所長とか係長になりますと時間外手当の支給対象外になると思いますが、その対応というのはどうなりましたか。 ◎人事課長（長谷川晋一）　現在では、対応をしていないというような状況でございます。 ◆委員（八木田恭之）　こういう場合に対応が可能と思われるのが、管理職員等の特別勤務手当というものがあって、本市も条例、規則化はされていると思いますが、これは具体的にはどういうもので、どういうものが対象になるかを教えてください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　太田市一般職の職員の給与に関する条例にこちらの管理職員特別勤務手当というのが規定されております。内容につきましては、臨時または緊急の必要その他の公務の運営の必要により、週休日または平日午前０時から５時に出勤された場合に支給するといった内容になっております。 ◆委員（八木田恭之）　多分、災害時の対応というのは緊急の場合に該当するのではないかと思いますけれども、その辺をどう考えられるか、見解をお聞きします。 ◎人事課長（長谷川晋一）　こちらの対応でございますが、他市の状況等も勘案しまして、今後は前向きに考えていきたいと。ただ、今まで震災等、そちらでは対応が間に合わなかったというところもありますので、今後は前向きに考えていきたいというところでございます。 ◆委員（八木田恭之）　管理職の皆さんは特に時間外対象ではないという点、あとは今回のような避難所の運営という場合にはやはり長時間いる必要があるということであれば、可能なものは速やかに対応をお願いできればと考えています。　それでは、もう１つ人事のほうで、臨時雇上賃金、嘱託賃金に関連して伺いますけれども、先ほど申しました総人件費の状況でいきますと、臨時、嘱託賃金に関しては３年間で見ると若干プラスという結果だったと思いますけれども、その分人数的にもふえているかと思いますが、推移とするとどうなりますか。 ◎人事課長（長谷川晋一）　臨時職員の数につきましては、正規職員数とも兼ね合いがございます。臨時職員の数につきましては、今後しばらくは現状維持でいきたいと考えております。 ◆委員（八木田恭之）　臨時、あるいは嘱託職員についてですけれども、平成３２年４月から法改正によりまして、今の雇い方、任用の仕方が大きく変わるという会計年度任用職員制度への切りかえというのがあります。これに向けた準備の状況を私は６月の一般質問で１回聞かせていただきましたけれども、平成３２年４月に新規で募集するというケースを想定すると、制度を決めておくのはそれより前ということになりますね。募集する時間を考えると３月定例会の条例改正では間に合わない、遅くとも１２月になるのではないかと思います。その点を含めて、６月の段階で、今後のタイムスケジュール、いわゆる工程表ということを聞いたのですが、年度内にというお答えでした。年度内ではちょっと遅いのではないかと思うので、改めてお聞きしますけれども、現在の状況と、工程表、タイムスケジュールができるめどというのがどうなっているかを伺います。 ◎人事課長（長谷川晋一）　会計年度任用職員のスケジュールということでございますが、ただいま現況、全て状況把握をさせていただきまして、今、制度の構築に向けて取り組んでいるところでございます。細かいスケジュールにつきましては、６月定例会で答弁のあったように、今年度内を目指して頑張っているところでございます。 ◆委員（八木田恭之）　現状の把握と、あとはそれをどう当てはめていくかというのを今検討されているということでありますけれども、ぜひその段階で、当事者であります現場で働いている人、また、その職員団体がありますので、そことの協議で結構だと思いますけれども、意見を交換する場をとっていただければと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎人事課長（長谷川晋一）　できるだけそういった時間も持てるように努力してまいりたいと思います。 ◆委員（八木田恭之）　それからもう１つ、やはり行政センター関係といいますか、これはピンポイントになりますけれども、無料バス路線ができまして、そこに向けて、地域無料送迎事業ということで、バス停まで遠いところの皆さんを市が送迎するということを試行として始められたと聞いています。臨時職員３名で、人件費は人事課で持つと。配置については、当該地区であります綿打行政センターにということでありますが、これは職員としてはセンターの配置職員ということになりますか、それとも交通、あるいは人事課、直接か。 ◎人事課長（長谷川晋一）　所属につきましては、確認をさせていただければと思います。恐らく交通政策になるかと思うのですけれども。　大変申しわけありませんでした。訂正させていただきます。所属につきましては、行政センターの所属ということになります。 ◆委員（八木田恭之）　当然いる場所というか、配置された場所というと、そこになるというのも理解できるのですけれども、行政センター自体、今までの配置された職員の数というのは決して多いとは私は思っていないのです。臨時が３人いるということで、センター自体の配置数がふえるという見方はされないと思うのですけれども、その点について確認させてください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　今回の配置につきましては、新たな事業の配置ということで認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（八木田恭之）　既存の配置人数にカウントするということではないというふうに理解させていただきます。　それでは続いて、１４９ページ、２款１項８目のＩＳＯ推進事業について伺います。こちらでＩＳＯ推進事業費を計上してありますけれども、これの具体的な内容と、あとＩＳＯの推進というのは、１年間ではなくて数年の間のサイクルがあると思うのですが、どのくらいの費用がかかっているのかを教えてください。 ◎企画政策課長（前原郁）　通常ＩＳＯに係る経常経費というのは審査手数料でございます。その審査手数料につきましてご報告申し上げますと、平成２９年度が１９２万３，４８０円、平成２８年度が１４４万９３６円という状況でございます。 ◆委員（八木田恭之）　年度によって内容が違うので、増減するというふうに理解させていただきますけれども、そのほかに、これは直接的な費用だけだと思いますが、ＩＳＯマネジメントシステムと言っていいと思うのですけれども、これを維持していくためには多分職員の人件費というのもプラスでされると思います。額がわかればですけれども、それにかかわる職員の数というのを教えてください。 ◎企画政策課長（前原郁）　それに係る間接的な人件費という数値は押さえてございません。ただ、ＩＳＯの維持にかかわりまして内部監査とかいろいろございます。その内部監査の監査員としましては、庁内１４９名を任命してございます。また、ＩＳＯを推進していく上で、各課に１名ずつマネジメント推進員というのを原則置いてございます。その人数が９３名で、また、事務局といたしまして、直接ＩＳＯにかかわる職員、課長補佐を含め３名、そのような人員的な状況でございます。 ◆委員（八木田恭之）　実際に内部審査員だとか推進員ということで指定されているから、割り出せば総人件費はわかると思うのですけれども、今回はそこまで求めませんので、ただ、直接、プラス間接の費用をかけると大きなお金を使っているということだと思いますけれども、目的、現状、成果についてをどう考えているか教えてください。 ◎企画政策課長（前原郁）　現状といたしましては、我々の行政組織として、行政を組織として運営していく上で１つのよりどころといいましょうか、基本の軸を１本持っているという考えでおります。我々は常にＰＤＣＡサイクルに基づきまして継続的な改善を行いながら、顧客満足、いわゆる市民満足を得るということを究極の目的としております。これらによって日々の業務を行っている中で、やはり我々が変わったといいましょうか、一番大きな成果というのは、市民の方々のことをお客様と言える雰囲気、状況が生み出されたことが一番大きいかと感じております。 ◆委員（八木田恭之）　多分、平成２９年度の市長の予算の施政・財政方針の中では、行政品質向上に向けて職員の意識改革と、改善の継続のための独自のマネジメントシステムというような表現があったと思いますが、これについてはどういうもので、どのような成果があるかを教えてください。 ◎企画政策課長（前原郁）　今、手前どもで行っておりますのは、ＩＳＯ９００１、品質管理をベースとして、それを組み入れた中で太田市マネジメントシステムというもので運営しております。そういった中で、やはり先ほど来申していますように、我々のよりどころといいましょうか、芯を持つこのベースとして経営方針等々があるわけですけれども、それらをよりどころにしながら行政運営を行っていく、組織体としてのツールといいましょうか、道具ということでご理解いただければと思います。 ◆委員（八木田恭之）　組織の中の改善、あるいは品質向上のツール、そのようなイメージだと思うのですけれども、私は今まで先進地というところで視察をさせていただいて、それを市民のためにという目標に広げて運営されているところもあるという現状を見ております。例えば、ＷＨＯが提唱していますセーフコミュニティというやり方があります。これもマネジメントシステムであろうものなのですが、これは市民の安心安全という明確な目標に向けて市のそれぞれの所管がそこに向けて動くための内部システムという理解をしているのですけれども、今までの実績を踏まえて、そのような方向に転換していくという考え方についてはいかがでしょうか。 ◎企画政策課長（前原郁）　委員がおっしゃるセーフコミュニティの関係でございますけれども、セーフコミュニティの場合ですと、やはり市民を巻き込む、市民との協働の中でそういう組織体といいましょうか、そういうコミュニティーをつくっていくという考え方になってくると思います。今、我々が行っているＩＳＯをベースとした太田市マネジメントシステムというのは、太田市役所、１つの組織体の中のツールとして回しているものでございますので、セーフコミュニティというとかなり大きな範囲で、今度は市民の方々を巻き込んでそれらを推進していくということで、もうちょっと大きなことになってくるかと感じております。それらについては、ＩＳＯの中にセーフコミュニティの考え方というものが多分あろうかと思いますので、それらの考えを取り入れながら、少し回していくといいましょうか、進んでいく、それも一考かと考えております。 ◆委員（八木田恭之）　確かに市民を巻き込んで大きくという部分と、内部でやっていくという部分が一番の違いかと私も感じています。ただ、新太田市になりましてもう１０年以上経過して、総合計画も第２次が動き出したという中では、今までのものを軸にしてもう少し広げてもいいのかなという考えがありますので、その辺については部長はどうお考えですか。 ◎企画部長（正田吉一）　今、委員がおっしゃいましたセーフコミュニティの関係ですけれども、こちらにつきましては、地域支援組織等の組織体と市が一体となって地域を守るという形だと思います。今後、地域の自治の状況等を勘案しながら、そういうことが必要かどうかは検討していきたいと思います。 ◆委員（八木田恭之）　それでは次に、１５３ページ、２款１項１１目交通対策費に関連して伺います。この中の交通安全推進事業に絡むかどうかというところでお聞きしたいと思うのですけれども、この中でやられている交通安全対策というのは、主なもので結構ですから、どのようなことをやられているか教えてください。 ◎市民生活部参事（高橋清）　交通安全に関しましては、交通指導員を組織しての活動、それから交通安全教育専門員による幼稚園、小学校等へ行きまして交通安全教室を開く、それから市民の要望にお応えして、危険な箇所にスピード落とせとか学童多しといった啓発用の看板を設置するといったものが主なものでございます。 ◆委員（八木田恭之）　市民からの要望等を受けた場合、市では道路に関しての規制等は直接できないというのは理解しているのですけれども、ただ、それを受けてからの対応についてはどのようなことがやられているのか、そこも教えてください。 ◎市民生活部参事（高橋清）　要望があった箇所、例えば現場にはうちの担当の者が赴きまして、あとは警察、それから関係者がそこで一緒に立ち会って現場を確認いたします。交通対策課でできることがあれば、それは先ほど申しましたように、啓発用の看板を立てることぐらいしかないのですけれども、それを立てる。それから、その内容に応じて、規制に関係するものにつきましては、うちから警察へお話をつなぐということが主な形になります。 ◆委員（八木田恭之）　ここ最近、具体的な事例で申し上げますと、大型の車両、トレーラーというふうに言われていますけれども、これが市街地を通行しているという苦情というか、危ないという声を聞きます。国道３５４号から下浜田ですか、それから浜町、本町、八幡町、鶴生田のほうに抜けていくということで、多分、さくら工業団地への搬出入の車両だと思われるのですけれども、非常に狭いところを、また通学する学生がいるところを、まち中を通るということで、危ないのではないかとか、ちょっと怖い思いをしたという声を聞いていますけれども、その辺を聞いた事例というのはありますか。 ◎市民生活部参事（高橋清）　当課では、他課の関係で１件こちらを経由してきたものがございまして、太田西中学校の東側の道路なのですけれども、そこを北のほうから来た大型の工事車両が通行する際に振動がひどい、それらの対策を何かとっていただきたいというものが１件ございました。ただ、それはさくら工業団地というふうに限定するものではございませんけれども、委員がおっしゃいましたように、さくら工業団地から市内を通って南下する、国道３５４号のほうに向かう道路にちょうど当たります。そこで、うちとしましては、スピードを抑えていただくという意味で、スピードを落とせという啓発看板を２カ所設置させていただいたという例はございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、決算書１３５ページ、２款１項１目、国際交流推進事業に関連して伺わせていただきます。初めに、過去３年間の外国人の人口と、上位６カ国の国と人数を教えていただきたいと思います。 ◎市民課長（大隅友成）　過去３年間の外国人の人口ですが、初めに、総数を申し上げます。平成２７年度末の人口が８，９７６人、平成２８年度末の人口が９，８５６人、平成２９年度末の人口が１万７４０人。人口の多い国別については、平成２９年度末の数字を申し上げます。一番多いのがブラジルで２，９４２人、２番目がフィリピンで１，６６６人、３番目が中国、台湾で１，２５３人、４番目がベトナムで１，３７６人、５番目がペルーで６１１人、６番目がネパールで４９５人です。 ◆委員（高橋えみ）　非常に多くの外国の方が暮らしていることと、あと外国人の方が年々ふえているということがわかりました。　それでは、関連してなのですけれども、ことしに入ってからも大きな災害が各地で起きております。どこでも、いつでも起きるというのが災害ですが、太田市も安全とは言い切れないと思っております。いざ災害が起こったときに、外国人市民に対して市ではどのような対応をなさっているのか伺います。 ◎総務部参事（飯塚史彦）　外国人対応ということですけれども、大規模災害等があって避難される、当然外国人の方もいらっしゃいますので、日本人の方と同様に対応させていただいております。また、東日本大震災を受けまして、避難所会話セットという外国人と避難所の職員がコミュニケーションを図れるようなものを各避難所にお願いしたという経緯は聞いております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、避難所に行けばすぐにそういった対応を、例えばですけれども、全く日本語がわからないという方がいても、普通にとりあえずその人がどこから来てとか、どういう家族構成でということがわかる、コミュニケーションがとれるということでよろしいのですね。 ◎総務部参事（飯塚史彦）　いろいろな国の言葉があると思うのですけれども、その中におさめられているものが８カ国語ということで、８カ国語の方ぐらいしか対応できないかと思っております。 ◆委員（高橋えみ）　８カ国語の方には対応していただけるということで、わかりました。　それでは、災害時ですけれども、避難所で日本人と同様に受け入れていただけるということはわかったのですが、防災は日ごろからの準備というのが非常に大切だと思っております。日ごろから外国人の方へ防災とかについてお知らせしているようなこと、啓発しているようなことがあれば教えていただきたいと思います。 ◎総務部参事（飯塚史彦）　防災防犯課としましては、太田市民のための防災マニュアルというのをつくってありまして、当然市民向けのものでもあります。あとは交流推進課にお願いしまして、４カ国語なのですけれども、翻訳していただきまして、それを市民課窓口等に置かせていただいて配布させてもらっている状況でございます。 ◆委員（高橋えみ）　そっと置いてあるということで、もう少し積極的にしていただけるといいかなと思っておりますけれども、もしこのほかに交流推進課とかでも防災についての啓発みたいなことを独自で何かしているようであれば伺わせていただきたいと思います。 ◎交流推進課長（大澤美和子）　基本的なところは防災防犯課でマニュアルというものを発行していただいておりまして、私どもでも、それを印刷したものを国際交流センターや相談窓口等に配置しております。そちらは皆さん関心が高いようで、大きな災害の後などはぐっと減っていますので、持っていっていただいて活用していただいていると理解しております。中身には避難所等も記載してございますので、それぞれ見ていただくということにはなるのですが、例えばうちで太田日本語教室あゆみの会というのをお願いしているのですが、最近、災害が非常に多く、受講者の関心も高まっておるようでして、今学期、授業の中で各個別の近くの避難所等を知らせる、防災防犯の心構え、特に台風、水害、地震等がこの辺では考えられますので、それぞれについての知識等を深めるような事業をいたすということも聞いております。そのほかに、今、東京オリンピックに向けて、スマートフォンのアプリや翻訳機能のようなものも次々に開発されておりますので、職員もそうですし、外国人の方にも日ごろからなれておいていただきたいと考えております。　済みません、ちょっと長くなりますが、そのほかに避難所の一時的な受け入れというのは紙ベースでどうにかなるのですが、避難してきた外国人の中には日本語をしゃべれる人が必ずおります。そのような方に避難所での通訳をお願いするということも１つの方法かと思います。また、少し時間がたってきますと、やはり通訳が必要になります。職員のほうでは４カ国語、５人しかおりませんので、市民から災害時の言語ボランティアというものを募集しておりまして、現在４０名ほど登録をいただいております。そのような方に災害時には避難所に出向いていただく、または必要な言語を翻訳していただくということで想定をいたしております。 ◆委員（高橋えみ）　日本人も、外国の市民の方も変わらず同じ情報量をぜひ受け取っていただきたいと思いますし、そういった情報の漏れがないようにしていただいているということで、安心いたしました。今後も変わらず、さらに外国人の市民の方が困らないようにフォローしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、１５４ページ、２款１項１２目、防犯対策事業、防犯カメラについて伺わせていただきたいと思っております。事務に関する説明書によりますと、防災防犯課管理の防犯カメラが１３７基あるということですけれども、警察からの画像の照会というのはどういった流れで行われて、現在までにどれぐらいの依頼があったのかを伺わせていただきたいと思います。 ◎総務部参事（飯塚史彦）　防犯カメラの警察からの要望につきましては、太田市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱というものがありまして、それに準じまして、太田警察署から捜査事項照会書を上げていただきます。それによりまして、当課の職員がそちらの画像をＣＤに落としまして、それを警察に提供しているような状況でございます。　それから、実績という部分ですけれども、平成２８年度からになるのですけれども、それが提出された件数としまして、平成２８年度で３８件、平成２９年度で３０件、平成３０年度になりまして、７月までで２５件となってございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、提供したそういった画像が直接事件の解決につながったという事例はあるのか伺います。 ◎総務部参事（飯塚史彦）　防犯カメラの画像につきまして、直接検挙に至ったという連絡は受けておりません。ただし、犯行の状況確認ができたものにつきまして後々犯罪の摘発につながったという報告は受けてございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、今、犯行の状況確認を行うことができたとおっしゃっていたのですけれども、そういった事例が何件程度あったのか、もしおわかりになれば教えていただきたいと思います。 ◎総務部参事（飯塚史彦）　あくまで状況確認の数になってしまうのですけれども、平成２８年度で１０件、平成２９年度で７件、本年度に入りまして２件という状況です。この中で具体的に検挙になったという数は報告がないのですけれども、実際には何件かあったというような形での報告は受けております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、このような状況を踏まえて、防犯カメラの設置の効果をどのように捉えていらっしゃるのか伺います。 ◎総務部参事（飯塚史彦）　防犯カメラは非常に効果があると思っているのですけれども、やはり刑法犯認知件数等の数を抑制する上では、防犯灯、あるいは啓発活動、青パトの巡回といったものを総合的に含めて、市内の防犯活動には十分効果が出ているかと思ってございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、具体的にそういった刑法犯罪の認知件数というのは、声かけ事例等の推移というのがもしわかれば教えていただきたいと思います。 ◎総務部参事（飯塚史彦）　声かけ事案の推移ですけれども、大まかに平成２７年から平成２９年という範囲でご報告させていただきますけれども、平成２７年が１３４件で平成２９年には９３件、同じく刑法犯認知件数は、平成２７年におきましては２，３８４件が平成２９年には１，９８２件と、減少傾向となってございます。 ◆委員（高橋えみ）　防犯カメラを初めとするハード面の防災、防犯灯ですとか青パトによる啓発的な活動というのは、どのソフト面によっても総合的な効果でやはり犯罪の抑止力につながっていくかと思っておりますので、今そういったことを大変実感いたしました。今後も計画的な整備をぜひお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

　続きまして、１３３ページ、２款１項１目、職員人件費等に関連してお伺いをいたします。これは障がい者雇用について伺わせていただきたいと思っております。本市の障がい者雇用の状況でございますが、平成２９年度の本市の法定雇用率の算定基礎となる職員数、それに対する法定雇用人数、実雇用人数、実雇用率を教えてください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　平成２９年度でございますが、法定雇用率が２．３％に対しまして太田市の障がい者雇用率が２．３４％となっております。また、法定雇用の算定基礎となる職員数は９６２人、算定障がい者数は２２名、実雇用数が１５名ということになっております。 ◆委員（高橋えみ）　では、法定雇用数には足りないという状況なのかと思います。 ◎人事課長（長谷川晋一）　説明が大変申しわけありませんでした。法定雇用率が２．３％に対しまして、人事で発表させていただいている数字が２．３４％ということになっております。 ◆委員（高橋えみ）　よく聞いていなくて申しわけありません。では、雇用をしていただいているということで、わかりました。　それでは、これまで毎年度、障がいを持っていらっしゃる方の手帳の確認というのはされているのか伺います。 ◎人事課長（長谷川晋一）　障がい者雇用率の算定につきましては、手帳の確認というのが基礎になっておりますが、太田市ではこれまで手帳の確認及びこれまでの引き継ぎというような形で、数は算定させていただいております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、今後、手帳の確認というのはやはり必要なのかと思います。手帳の確認で雇用者の実態をチェックする仕組みというのでしょうか、そういった仕組みは必要と思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎人事課長（長谷川晋一）　こちらの確認でございますが、非常に個人的なデリケートな問題でございますので、慎重を期しまして確認をしていきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　なかなかデリケートなところで難しいかと思いますが、なるべくチェックをしていただけるようにお願いしたいと思っております。　部長にお聞きいたしますけれども、テレビ等で、民間の企業が厚生労働省から言われて障がい者の雇用について一生懸命やっていると、それにもかかわらず水増しをしていたということで、いろいろな騒動がございました。国とか地方自治体というのはほかの民間の企業よりも雇用人数の雇用率を上げて雇用しなさいということで障害者雇用促進法で決まっているようでありますので、民間の企業よりもより大変なのかとは思うのですけれども、民間の企業のお手本となるようにということで、多分具体的な理論がなくこういった法定雇用率が上がっている、こういった自治体に対する雇用の人数を上げるということになっているようでありますので大変なのかと思うのですが、共生社会のためにも、ぜひ障がい者の方の雇用の拡大にさらに取り組んでいただきたいと私は思っておりますが、部長のご所見をお伺いいたします。 ◎企画部長（正田吉一）　障がい者雇用につきましては、太田市では独自の試験という形で採用試験を行っておりますが、現状のところ応募の件数がなかなか集まらないという状況でございます。市内の障がいを持った一定の資格ですとか能力がある方に対しては広く雇用したいということでございますが、また、そういう場を設けておるのですが、今のところ採用に至るまでがなかなか難しいという状況でございまして、さらに努力していきたいと思っております。 ◆委員（高橋えみ）　障がい者の方に合わせた仕事を抽出していただくというのは大変なのかと思うのですが、ぜひそういった配慮をしていただきながら、余りハードルを上げずに雇用の拡大を図っていただきたいと思いますが、もう１度お願いいたします。 ◎企画部長（正田吉一）　障がい者雇用につきましては今後さらに努力していきたいと思いますので、委員の皆さん方にも、その辺のところをご協力いただきながら我々も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋えみ）　そうしましたら、職員人件費に関連してまた違う質問をさせていただきます。専門職の雇用について伺わせていただきたいと思います。今回は、社会支援と、また子育て支援にかかわる専門職の方についての質問をさせていただきたいと思っております。今、保健師のニーズというのは大変多くて、広がる一方ということで、保健師の配属の状況をお聞かせいただきたいと思います。 ◎人事課長（長谷川晋一）　現在、保健師の皆さんの配属でございますが、健康づくり課に、保健師４６名、看護師２名、助産師１名、その他のところに３名ですかね。少々お待ちください。　大変申しわけありませんでした。再度ご答弁させていただきます。健康づくり課に、再任用を含めまして４７名です。そのほかの部署に４名配置をさせていただいております。 ◆委員（高橋えみ）　今後、保健師の活躍の場というのは、介護であったり、また妊婦さんの相談であったり、今、子育て世代包括支援もやっていただいておりますので、ますます広がっていきますし、そのニーズというのは高まっていると思うのですけれども、保健師の雇用をふやすご予定というのはあるのでしょうか。 ◎人事課長（長谷川晋一）　今までは退職補充というような考え方だったのですが、今年度もいろいろなニーズを勘案しまして１名プラスで採用させていただいております。今後も、各所属等のニーズに合わせまして、採用は検討していきたいというところでございます。 ◆委員（高橋えみ）　そうしましたら、発達障がいの支援ということも今すごく重要になってきておりまして、今後は臨床発達心理士の方の雇用というのが必要になってくるかなと、こういう方がいると大変心強いと思っておりますが、こういった方の雇用というのはご予定はありますでしょうか。 ◎人事課長（長谷川晋一）　臨床心理士につきましては、今年度、実務経験のほうで採用試験を予定しております。 ◆委員（高橋えみ）　そうしましたら、もう１つお聞きしたいのですが、今、制度のはざまで悩んでいる方の支援ということで、アウトソーシングができるということから、コミュニティソーシャルワーカーの雇用が各自治体で結構広がってきているようなのです。本市においては、そういったご予定というのはいかがでしょうか。 ◎人事課長（長谷川晋一）　コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、具体的な要望等はまだございませんので、想定はしていないという状況でございます。 ◆委員（高橋えみ）　今後ぜひ研究していただけるといいかと思っております。　そうしましたら、最後にもう１度、部長にお願いいたします。この質問の最後になりますけれども、多様化の時代であります。市民の皆様のニーズに対応した機動性に富んだ柔軟なサービスとなりますと専門的な知識がどうしても必要になってくると思います。こういった専門職の雇用について、今後、増員していくというふうに今課長は言ってくださいましたけれども、ぜひ積極的に進めていただきたいと思っておりますが、部長のご所見を伺いたいと思います。 ◎企画部長（正田吉一）　先ほど人事課長から申したとおり、保健師はここのところ増員をさせておりますし、今年度は心理士の方も採用するということで進めております。そういった特別な技能を持った方を採用するということは、市の役にも大変立ちますし、今後しなければならないことだと思っておりますので、積極的に取り組んでいきたいと思っております。 ◆委員（高橋えみ）　そうしましたら、ページが変わりまして、１３９ページ、２款１項２目、政策研究経費に関連して伺わせていただきます。初めに、この対象になっている研修の内容について伺います。 ◎人事課長（長谷川晋一）　こちらの政策研究経費でございますが、市長等の特命事項に関して、専門知識の拡大、研究及び業務能率の向上等の政策研究として係る費用を対象としております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、平成２９年度の研修を受けていただいた人数と、その内容について教えてください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　平成２９年度の実績といたしましては、７部１１課にわたりまして２２名が政策研究経費を使用しております。内容につきましては、企画部のシティプロモーターの関係、総務部の収納の関係、都市政策部の建築の関係とか、多岐にわたっておるところでございます。 ◆委員（高橋えみ）　スキルアップが非常に大事だと思っておりますので、ありがとうございます。　それでは、先ほども同僚委員から質問がありましたけれども、平成３２年から非正規雇用の方が会計年度任用職員になるということで伺いました。会計年度任用職員になれば、こういった研修の申請対象になれるかどうか伺います。 ◎人事課長（長谷川晋一）　政策研究経費につきましては要領で定めておるのですが、現在のところ対象者は、非正規職員は除いているというところでございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、最後にもう１度部長に伺って、終わりにしたいと思います。市民から見れば、正規か非正規かというのは全くわかりません。誰が来ても同じ知識、スキルで対応していただくのが理想だと思います。非正規の方にもスキルを磨く機会をぜひいただきたいと思っておりますが、部長のご所見を伺って終わりにしたいと思います。 ◎企画部長（正田吉一）　非正規の方の研修としましては、現在のところ臨時職員、嘱託職員に対する研修という形で半日の研修を行っているのですが、専門的な研修というのは特に行っておりません。ただ、こちらの研修につきましては、これだけの予算規模しかありませんので、正規職員の研修の範囲内での予算計上ということでやっていますので、これを拡大するということはなかなか難しいかなと。それから、これから会計年度任用職員で非正規職員がどのくらいの人数が採用されるかということもまだはっきりしませんので、その辺もあわせて、人数が決まってそれが必要かどうかというのはまた判断させていただきたいと思います。 ◆委員（中村和正）　１４１ページ、２款１項３目文書広報費について、そのうちの広報おおたの件についてお聞きいたします。　市報の歴史と、現在の形の広報おおたに変わったことでございますけれども、昔は行政側でつくっておったということでお聞きしておりますが、現在は委託をしておりますが、その経過をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎企画部参事（小内正）　確かに以前は雑誌ふうなもので全部つくっておりましたけれども、平成１４年度に、タイムリーな情報をつくるために月３回の発行に変更するということで、タブロイド版にしまして、そちらでタイムリーなスケジュールという業務の煩雑の中でレイアウト等を委託するようになりました。 ◆委員（中村和正）　そうしますと、現在の配布委託料と印刷製本等業務委託料を合算したものが広報おおたの経費になると思うのですが、その合計金額が５，５８５万９，１４５円となっておりますが、わかる範囲内で結構ですので、現在の製作枚数と配布先別枚数を教えていただけますでしょうか。 ◎企画部参事（小内正）　製作と印刷ということで、平成２９年度では約４，６２０万円かかっております。配布につきましては、新聞折り込みによりまして別の委託料がございまして、平成２９年度で約９５９万円かかっております。 ◆委員（中村和正）　製作枚数を教えていただけますか。 ◎企画部参事（小内正）　発行部数につきましては、８万２，０００部になっております。 ◆委員（中村和正）　そうしましたら、印刷製本業務委託はどちらにしておりますでしょうか、教えていただけますか。 ◎企画部参事（小内正）　委託先につきましては、上毛新聞社になっております。 ◆委員（中村和正）　そうしますと、平成１４年から上毛新聞社に継続して委託しておるということでよろしいでしょうか。 ◎企画部参事（小内正）　そのとおりでございます。 ◆委員（中村和正）　ということで、上毛新聞社１社に印刷製本等業務委託料等、配布はいろいろな新聞社に委託しておると思いますが、その経過の中で、例えば定期的なコンペティションをやって、コストですとか、紙面のデザイン等の見直しというのは、平成１４年度から現在までにしておりますでしょうか。 ◎企画部参事（小内正）　こちらはプロポーザル方式によりまして業者選定をしておりまして、金額だけでなく、委員がおっしゃったとおり、規模、デザイン、能力といったことを考慮して選定しておりまして、そうやって選定された業者と３年間の契約を結んでおります。定期的にプロポーザルの方式で業者選定を行っております。 ◆委員（中村和正）　そうしますと、今のご答弁ですと３年に１回プロポーザル形式でやっておるということでございますが、平成１４年からということですと非常に長い間１社に委託しておるということは、私はちょっと疑問に思っておりまして、やはりこの辺につきましては、もう少しコンペティションをやって、経費の削減、紙面のデザインの見直し等も今後検討してみてもよろしいのではないかと感じておりますし、今お聞きした配布を含めますと５，５８５万円というのは、１世帯当たりで見ますと５８５円の経費がかかっておるということで、決して安くないなという見地からこの質問をさせていただいておるのですが、私は、３年に１度の節目に立ちどまって、１回しっかり検証したほうがよろしいのではないかということでお聞きしておりますが、ご所見をお聞かせください。 ◎企画部参事（小内正）　ちょっと言い方が悪くて大変申しわけなかったのですけれども、プロポーザル方式ということで、金額だけではなくてそのデザイン等も見せていただいた中で、さっき委員がおっしゃったコンペティションのような形でやっておりますし、その３年間の都度にレイアウト等の見直し、変更も行っております。 ◆委員（中村和正）　そうしましたら、今の質問は終わらせていただきまして、次に、１４７ページ、２款１項７目の車両管理経費についてお聞かせいただきたいと思います。私たち議員も、市内視察等、議員交流等で前橋市まで年に数回利用させていただいております市の管理しております中型バスについてお聞きしたいと思います。昨年度は３台あったものが１台を無料バスに変更したということで、現在、２台運行していると思いますが、年間のバスの運用実績及び稼働率と利用規定をお聞かせください。 ◎管財課長（阿部政夫）　平成２８年度の実績でございますけれども、その当時は３台ございまして、１台ずつ申し上げますと、１台が年間走行距離１万４，５２０キロメートル、稼働率が、１０８日稼働しておりまして、３６５日に対しての率でございますが、２９．５９％、それからもう１台が走行距離１万５，０３３キロメートルで、稼働日数が１０３日、稼働率が２８．２２％、もう１台が１万４，０９５キロメートル走行しておりまして、１０４日稼働し、稼働率としますと２８．４９％となっております。 ◆委員（中村和正）　利用規定もお聞かせいただけますでしょうか。 ◎管財課長（阿部政夫）　太田市共用自動車使用基準というのがございまして、その原則といたしますと、公務遂行上必要とみられるとき、議員及び職員の視察、研修等に使用するときと規定されておりまして、さらに承認の基準といたしましては、市担当職員が添乗することというのが規定されておりまして、言ってみれば市が所管する事業に限定をさせていただいているということでございます。 ◆委員（中村和正）　お聞きしている範囲内ですと、土日も含めて３日に１度ぐらいの稼働率であるということと、年間１万四、五千キロメートルの走行距離ということでございますが、私ども議員も利用して大変助かっておるのですが、やはり市の財産ですので、もう少し稼働率を高めるという視点から、現在あります利用規定をもう少し緩和して稼働率を高めることを考えたらよろしいのではないかと感じておりまして、私案ではございますが、例えば各地域の老人会、いきいきサロン等で、春の桜見とか、秋の紅葉といった時期に、今は恐らく地域の方は、行政センターなり、集会所内で決まった時間の楽しみ方をしているようですが、やはりこういった春、秋等は二、三十名、もしくはもう少し多い地域もあるでしょうけれども、そういった方を桜見等に近隣に連れていってあげるとかというその交通手段を提供してもよろしいのではないかと私は考えておりますが、その辺につきましてどのようなご所見がありますでしょうか、お聞かせください。 ◎管財課長（阿部政夫）　今のご意見に対してなのですけれども、以前、利用規定に若干幅があったときがございまして、そのときはやはり申し込みが結構多かったということで、もっと稼働率が多かったと聞いておりますが、やはり公共ですので公平性ということを考えますと、同種の団体の方にそういうことをやっていただくのであれば、全体で広く同じような団体の方にも使ってもらうような形を考えますと、台数であるとか、結局運転手もございますので、そういったところでちょっと厳しくなってきたということで、車両の基準を明確にして現在に至っているということでございます。　それから、稼働率につきましても、５月から１１月というのはバスの利用が非常に多い月になっておりますので、そのような利用月が結構多い月が固まっているとか、運転手の状況等を考えますと、現在、２台にしておりますけれども、今年度の稼働率はかなり上がってくるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（中村和正）　確かに内部的な問題は幾つかあると思いますが、地域の高齢者のサービスということで今無料バス等を出しておりますが、それと考え方は全く一緒だと私は思っておりますので、高齢者が外に出て健康を維持していただく、地域の活性化のためにも、この件につきましてはぜひ前向きにご検討いただきたいと考えて、この項は終わりにしたいと思います。　次に、１５４ページ、２款１項１１目の公共交通機関運行事業補助金についてお聞かせください。平成２５年度の１，８４２万円から平成２９年度は約倍増しまして３，４６６万円の決算となっておりますが、その内訳についてご教示いただけますでしょうか。　太田市では、その他、デマンドバス、公共交通を運行しておりますが、もう少し全体の運用機関の連帯、協力を見直すことでコスト削減が可能ではないかと考えます。また、公共交通対策全体で、平成２５年度８，３００万円から、今、１億３，３８０万円まで推移しておりますが、今後の運用の連帯、協力を含めて計画をお聞かせください。 ◎市民生活部参事（高橋清）　まず、公共交通機関運行事業補助金のことでございます。３，４６６万３４６円でございますけれども、１つが、太田市公共バス補助金交付要綱に基づき支出しておりますシティライナーおおた、新田線、尾島線、市内循環線、こちらは有料のバスでございますけれども、その運行事業費に係る赤字補填分が２，０６６万６，３４６円でございます。残りは、たまたま昨年、市内循環線の車両が古くなってしまったということで新車を購入いたしました。その車両購入費補助金が１，４００万円でございます。こちらの合計が３，４６６万６，３４６円ということになります。昨年度は新車購入の補助金がありましたので、例年に比べてちょっと支出が多くなっているところでございます。　この事業全体の数字が、今、委員がおっしゃいました平成２５年度に比べてふえているのは事実でございます。それの要因といたしましては、１つ、デマンドバスの運行で、こちらの台数をふやしたり、平成２５年度は７台、今はっきりしないのですけれども、今９台走っておりますので、それの運行費、それから、平成２８年、平成２９年でその計画をつくりましたので、そちらの経費とか、それから先ほど申し上げました有料の市営バスの赤字補填等の関係で数字はちょっと動きがあるようになります。　今後は、交通対策課としては、平成２８年度、平成２９年度でつくりました公共交通網形成計画に基づいた事業展開をしていきたいと考えております。基本的には、今のところ、内容的にはここに書いてあります事業等は変更ございません。ただ、再編実施計画とか公共交通網形成計画、この辺がなくなりますので、そういう意味では予算としては少な目になるかと思います。ただ、デマンド交通の関係とか、有料市営バスの赤字補填の関係で金額は若干上下するようになるかと思います。 ◆委員（中村和正）　確かに今後、市でも、やはり交通弱者に対しての補填という意味で、予算的に減ることは考えにくいのですが、ただ、今いろいろなことをやっておるので、横の連携で削減できる経費というのも多々あるのではないかと感じておりますので、その辺について今後ご努力をお願い申し上げて、この件について質問を終わります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分休憩 ○委員長（町田正行）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（渡辺謙一郎）　１５５ページ、公共交通対策推進事業についてお聞きいたします。　各種業務委託料９６万円とありますが、これの内容についてお伺いいたします。 ◎市民生活部参事（高橋清）　こちらにつきましては、今年度４月から運行を開始いたしました市営無料バス、西バス系統、東バス系統でございますけれども、こちらに使用しております停留所の案内板の作成及び設置に係るものでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　案内板ということですけれども、何基分なのか、お聞かせください。 ◎市民生活部参事（高橋清）　西バス系統、東バス系統とともに７基、計１４基でございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　１４基だと足りないのではないかと思うのですけれども、もう少しお聞かせください。 ◎市民生活部参事（高橋清）　停留所を両方合わせるともっと数があります。停留所の案内板は、基本的にかつて市営バスで使用していたものを再利用する形で設置しております。こちらの高さが２メートルほど、それからベースが８０キロほどある重くて大きなものであります。これが道路の状況等によっては、大き過ぎて交通に支障を来したり、通行に支障を来すとか、そういう危険性を伴って設置できないような場合がございます。そこで、１４基は再利用の案内板が設置できない箇所に設置するために購入したものでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　ちなみに、今年度の購入する予定というのはあるのか、お聞かせください。 ◎市民生活部参事（高橋清）　現在、ここをやるという路線が決定してございませんので、今のところまだ購入の予定はございませんけれども、今後、路線の新設等にあわせ、必要に応じて購入したいと考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　新設というお話がありましたが、路線の新設等を実施していくのか、お聞かせください。 ◎市民生活部参事（高橋清）　交通対策課といたしましては、基本的には平成２８年度、平成２９年度で作成いたしました太田市地域公共交通網形成計画に基づいて事業を進めたいと考えております。ただし、その施策や事業の実施年度におきまして、既に当初計画と合致しない部分がございます。例えば、平成３１年度から検討を始め、平成３４年度には運行を実施する予定となっておりました西部地域幹線及び東部地域幹線の２つの路線が本年４月から、市営無料バスの西バス系統、東バス系統という形で既に運行を開始しております。計画に記載のその他の路線につきましても、同様な状況となることもあるかもしれません。こうした現状を踏まえまして、当計画における実施年度の見直しや市営無料バスに関する追記等を含め、今年度中に太田市地域公共交通網形成計画の見直し、変更をしていく予定でございます。その中でまた路線等につきましては考えていきたいと思っております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　見直しという話がございましたが、平成３４年から実施予定となっていた毛里田線、宝泉住宅団地線等の新設についても見直していくということでよろしいでしょうか。 ◎市民生活部参事（高橋清）　当初計画に掲載しております施策につきましては、全て再検討していくというふうに考えております。毛里田線につきましては、早期実施を望むお声も何度かいただいておりますので、こうしたことも参考として検討したいと考えております。ただ、計画の見直しにつきましては、これを策定したときと同様に、修正に関しましても、太田市地域公共交通活性化協議会に諮りまして、そこで承認を得ることが必要となってきます。いずれにいたしましても、今年度末までには変更した計画書を作成して、国土交通省に送付する予定となってございます。 ○副委員長（高木勝章）　それでは、１３９ページ、２款１項３目、広報管理経費についてお聞きします。各種広告媒体、連携して、それぞれの広報媒体の特性を生かして、タイムリーかつスピーディーな情報を提供していると思いますけれども、平成２９年度に実施した広報媒体をお聞かせください。 ◎企画部参事（小内正）　広報媒体でございますが、月３回の広報おおた、エフエム太郎の行政情報番組、それからテレビ広報番組、市ホームページ及びツイッター、市政情報コーナーなどで情報提供を行っております。 ○副委員長（高木勝章）　それでは、過去３年間で広報媒体で行った改善点や見直した点がございましたら、お聞かせください。 ◎企画部参事（小内正）　広報おおたにおきましては、平成２９年度に字体や若干のデザイン変更を行い、見やすさに努めました。それから、部数につきましては、新聞折り込み数の減少から８万３，５００部から８万２，０００部に変更しました。それから、広報おおたの設置場所について、公共施設のほか郵便局、群馬銀行、ＪＡ、幼稚園、保育園などに置いておりましたが、セブン−イレブン及びとりせんなどを追加しまして利便性の向上に努めました。それから、スマートフォン、タブレットの広報閲覧無料アプリのマチイロを導入しまして、これによりまして定期的に広報おおたが自動受信できるようになりました。 ○副委員長（高木勝章）　電子情報媒体、ホームページとかツイッターがありますので、アクセス数とかフォロワー数、あと今度始めたマチイロの登録件数と近年の推移をお聞かせください。 ◎企画部参事（小内正）　ホームページのアクセス数につきましては、平成２７年度で約２５０万件、平成２８年度で２４４万件、平成２９年度で２４１万件と若干減少しておりますが、ツイッターのフォロワー数につきましては、平成２７年度で２，７７３件、平成２８年度で３，６６７件、平成２９年度で４，５８０件とふえてございます。それから、マチイロにつきましては、平成２９年１０月１日から始めたのですけれども、平成２９年度末で登録数が６２９件でしたが、ことしの８月末では９５１件までふえてございます。 ○副委員長（高木勝章）　若干ふえて、アクセス数が減っているということと、その点、フォロワー数がふえているということでしたので、広報閲覧無料アプリのマチイロ、広報おおたの電子版がすぐ見られるのと太田市のお知らせ、トピックスみたいなものがすぐ閲覧できますので、大変便利な無料のアプリでございます。このマチイロの周知をさせるために、どのような取り組みを今行っていますか、お知らせください。 ◎企画部参事（小内正）　マチイロのＰＲでございますが、広報おおたの欄外に毎号ＱＲコードを掲載しております。それから、ホームページにもＱＲコードを掲載しておりますし、また、ふるさと納税のお礼文にＱＲコードを掲載する取り組みも始めました。 ○副委員長（高木勝章）　今、携帯電話を持っている方が多いので、ぜひ各行政センターなどの便り、１カ所、スペースがあるようでしたらば、こういうものがありますからぜひどうぞというＱＲコードを張るだけですので、各行政センターでも掲載していただきたいと思っています。そのほかに写真とかの掲載をできるようなフェイスブックやインスタグラムというものがありまして、今年度、平成３０年度に広報課で行っていますブルーランタン、この間やったアコスタ、これから行う太田ブルーフェスティバルですか、イベントなどにも写真閲覧のＳＮＳがとても効果的だと思います。今やっていると思いますけれども、どのようなことをやっているのか、お知らせください。 ◎企画部参事（小内正）　太田ブルーフェスティバルにおきましては、フェイスブック、インスタグラムの専用アカウントをつくりまして、出店者が考案しました青を使った飲み物などの見ばえのする写真を掲載しましてＰＲしてございます。 ○副委員長（高木勝章）　太田市を黙ってＰＲしてもらえるということですので、この間のアコスタなども、いろいろなアカウントで写真が出ていましたので、ぜひこれからフェイスブック、インスタグラムなどを使っていただいて、そのほかの課でインスタグラムをやっている課があると思うのですけれども、ほかにやっている課がございましたら教えてください。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　美術館・図書館でも広報担当でインスタグラムを上げております。

○副委員長（高木勝章）　美術館・図書館でも、ハッシュタグというものをつけてやるのですけれども、そうするとコーヒーが割引になるのです。ハッシュタグ、太田美術館・図書館と打ってやって閲覧したものを見せるとコーヒーが安くなる、私もたまに使わせていただいております。ＰＲということで、市民会館のほうは何か考えていますか。 ◎文化スポーツ部参事（松本和明）　市民会館も昨年度から、細々ながらなのですが、インスタグラムを実施しておりまして、ホールですとふだんお客様にお入りいただけない部分がたくさんございますので、そちらのご案内なども含めた中で進めさせていただいております。 ○副委員長（高木勝章）　そういうふだん見られないところが出ているということはとてもいいＰＲになりますのでぜひ。あと、児童館はいろいろなイベントをやっているのですけれども、児童館などでもやってもらいたいなと思っていますけれども、担当課がいないので、部長、どうでしょうか、お考えをお聞かせください。 ◎福祉こども部長（堤順一）　インスタグラムというのは私もまだよくわからないのですけれども、ほかのところ等を検討して進めたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副委員長（高木勝章）　多分児童館を使っているお父さん、お母さんたちはとても若いので、みんな携帯電話を持っていますので、こういうイベントをやっているよというとちょっといいのかなと思いましたので、ぜひ検討していただきたいと思います。　続きまして、関連して広報課でやっている、広報課に聞くよりも企画部ですか、企画部で太田市のＰＲ動画を今、広報課でもつくっております。動画でＰＲ、フィルムコミッションなど他市が立ち上げておりますけれども、映画、ＣＭ、ＰＶなどに市内の場所を提供する、企画部ではどのように思っているか、本市のお考えをお聞かせください。 ◎企画部副部長（石坂之敏）　先ほどお話ししたのは、広報課でことし、まちなかのイベントの中で１０月６日にＰＶ作成という形で、太田市をＰＲする動画を企画部広報課が主体になってつくっているような状況になります。今後、ＰＶをいろいろとインターネット等に上げて、どういう反応が出るのかというのを踏まえ、どのような施策がいいのかというのをまた検討していきたいと思います。 ○副委員長（高木勝章）　フィルムコミッションというのはどのようなお考えをお持ちか、教えてください。 ◎企画部副部長（石坂之敏）　フィルムコミッションの関係なのですけれども、太田市をＰＲする映画ですとか、そういう部分で他市の中では、そういうふうなフィルムコミッションはあるのですけれども、太田市ではまだそちらはないのです。今回、ＰＲ動画等で太田市のいろいろな場所等をＰＲした中で、いろいろと反響があって映画ですとか、そういう部分で太田市のある部分を使いたいという話があれば、担当課はどこになるかまだわからないのですけれども、お話があれば検討していきたいと思っております。 ○副委員長（高木勝章）　もし市内の民間でフィルムコミッションをやりたいということで立ち上がりまして、太田市が協賛できるような、賛同できるような場合、映画の場所は担当課がいろいろあるのです。公園だったり、歴史ですから、そういうところ、撮影の許可をいただくのに他課をいろいろ回らなくてはいけないので、反対に複雑化しております。太田市がいいことだねと協賛できるような場合など、企画部が窓口というか、許可の一元化などというのはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 ◎企画部副部長（石坂之敏）　先ほど委員がおっしゃったとおり、例えばいろいろな担当課で、金山城跡ですとか呑龍様ですとか、いろいろな史跡などがあると思うのですけれども、その中で先ほどの一元化でスムーズに撮影等のご協力、あとは太田市が広くＰＲできるというふうな利点もありますので、こちらはまずは企画部として、どこがフィルムコミッション等で担当課にふさわしいのかというのは、よく庁内で協議をした中で進めていきたいと考えております。 ○副委員長（高木勝章）　無料で太田市がＰＲしてもらえるので、そういう機会がありましたらばぜひよろしくお願いします。　次の項に移らせていただきます。１５１ページ、２款１項９目、ＩＴ普及事業の中のおおたＩＴ学校についてお聞きします。教育審議会などでも情報の教育ということで、目標の１つに情報活用能力の育成が挙げられております。このおおたＩＴ学校も、小学５、６年生を対象に行っておりますので、平成２９年度の開催内容と参加者の応募数、そして実際に行った受講者数をお聞かせください。 ◎情報管理課長（川田佳信）　平成２９年度、ＩＴ学校の実施事業でございますが、前期コース、後期コース、そしてサマースクールの３つのコースを開催いたしました。ＩＴ学校前期コースは、６月に開始され、１５日間開催をいたしました。４５人の定員に対して５６人の応募がございました。内容としますと、パソコン基本操作、案内状作成、プレゼン資料作成等を学びました。後期コースにつきましては、１０月に始まりましたが、こちらは４０人の定員に対しまして５９人の応募がございました。内容は、タイピング練習、カレンダー作成、新聞作成等を学びました。また、サマースクールは、平成２９年度より新たに授業にプログラミング学習を取り入れました。そうしましたところ、大変好評をいただきまして、２０名の定員に対しまして８２名の応募がございました。 ○副委員長（高木勝章）　多いということで、平成３０年度も実施しておりますが、実施内容と今後の予定、あとアンケートをとっていらっしゃいましたらばお知らせください。 ◎情報管理課長（川田佳信）　現在、平成３０年度上期のＩＴ学校が開催中でございますが、こちらは定員４５名に対し８２名の応募がございました。サマースクールにつきましては既に終了しておりますが、事業は昨年に引き続き好評だったプログラミング学習を取り入れ、午前、午後の２回開催としまして、定員を２０名から４０名にふやしました。しかし、本年度も４０名の定員に対しまして１１７名の申し込みがあり、定員に対しましては倍率２．９倍ということになってしまいました。また、サマースクールを実施後に生徒と保護者にアンケートをお願いいたしました。生徒からは、また受けたい、自分のゲームをつくりたい、さらにコンピューターグラフィックを勉強してみたいといったプログラミングを今後さらに勉強したいという意見もたくさんいただきました。さらに、保護者の方からもプログラミングに興味を持つ大変いいきっかけとなったということでいただきました。さらに、子どもたちの未来にふさわしい事業を今後もお願いしますといった前向きな意見をたくさんいただきました。この意見を参考にさせていただきまして、１１月から下期のＩＴ学校が始まりますが、こちらでもプログラミング事業の採用を検討しております。さらに、来年度のＩＴ学校につきましても、サマースクールにプログラミングの採用と、より多くの児童が来年度受講できるように検討したいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○副委員長（高木勝章）　アンケートでも児童生徒と保護者の関心度も高く、興味があったということで、さらに拡充も考えていただけているということで、ありがとうございます。　事務に関する説明書にも、市民のＩＴリテラシー、リテラシーがわかりづらいので調べてみました。情報活用能力の普及と促進を図るために行っているという記載がありましたので、この情報ＩＴリテラシー、ちょっと難しいので、情報の活用能力ということですから、それが低いとよくトラブルが起きるということです。情報の活用能力、トラブルが起きるということですので、市民、職員など、情報を使いこなす情報の活用能力、パソコンやアプリケーションなどを使いこなすコンピューターの活用能力、そしてネットワークを使いこなすネットワークリテラシー、活用能力でありますけれども、この３つの活用能力をどのように促進を図っていくのか、課のほうでどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。 ◎情報管理課長（川田佳信）　３つのＩＴリテラシーについてでございますが、情報管理課では、この３つのリテラシー向上のために市民に対して各種事業を実施しているところでございます。まず、情報を使いこなすために、パソコンの操作や設定方法を気軽に相談できる市民パソコンなんでも相談室を開催しております。また、ワードやエクセルなどのアプリケーションを使いこなすために、市民パソコン講習会を開催しているところでございます。さらに、各講座の中でインターネット利用に対しての注意事項等をわかりやすくあわせて説明しております。また、インターネット、メール活用に特化した講座も講座の中で用意してございます。この中では、利用方法の説明のほか、活用上の注意喚起等も行っているところでございます。また、ＩＴ学校でも授業の中で、この３つのリテラシーに関して内容を取り入れまして、カリキュラムを組んでいるところでございます。　次に、職員のＩＴリテラシーでございますが、職員につきましては、一定のパソコンの操作スキルにつきましては持っているということで業務に当たっておりますが、市民の個人情報を取り扱っているという観点から、特にネットワークリテラシーへの正しい対応が強く求められていると考えております。日本年金機構の個人情報の流出事件は大きな事件として報道されましたが、太田市では情報セキュリティーポリシーに基づきまして、情報セキュリティー対策を行っております。ホームページの閲覧やメールの利用につきまして定められておりますので、これらの遵守状況をマネジメントシステムの中で確認しており、そういったリテラシーの状況を確認しているところでございます。 ○副委員長（高木勝章）　よくＳＮＳなどの炎上というのを散見しますので、私も気をつけていきたいと思います。ぜひこれからもよろしくお願いいたします。　次の質問に移りたいと思います。１５５ページ、２款１項１２目、防災対策事業、ＬＥＤ防犯灯についてお聞きいたします。事務に関する説明書に記載してあります、平成２９年度はＬＥＤ防犯灯の総数が２万３２８灯、ＬＥＤ以外が２９灯とあります。大半がリースだと思いますけれども、契約年度と契約年数をお聞かせください。 ◎総務部参事（飯塚史彦）　ＥＳＣＯ事業の関係だと思いますけれども、事業期間が平成２３年４月から平成３３年３月末まで、事業で残された年数としましては２年半ということになってございます。 ○副委員長（高木勝章）　あと２年半で契約が切れるということですので、今後の計画と今どのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。 ◎総務部参事（飯塚史彦）　契約満了となる時期も迫っておりますので、事前の協議を進めながら、本年度におきましても、先進自治体、あるいは他市の状況を研究、調査しまして、今後の維持管理等の対応を考えております。 ○副委員長（高木勝章）　効果的な維持管理ということをお願いしたいので、現在、新設の要望等も来ていると思いますけれども、今後の計画、設置場所の見直しや確認など、そういう部分もやっていきたいという部分がありましたらばお聞かせください。 ◎総務部参事（飯塚史彦）　当然、住環境の変化というものもありますし、これから要望される新設防犯灯、あるいは現状である不要な防犯灯、さらに過剰に設置されている防犯灯もあるかと思いますけれども、そういったものを一斉に調査しまして、調査はうちのほうだけでするのではなくて、防犯委員、区長、あるいは学校といった部分と共同しまして、今後の新設防犯灯の設置検討を図ってまいりたいと考えております。 ○副委員長（高木勝章）　そういう部分も見直しながら検討していただけるということでよろしくお願いいたします。　先ほどのＥＳＣＯ事業のリース以外が約２，６６０灯あると聞いていますが、これはどのような扱いになっていますか、お聞かせください。 ◎総務部参事（飯塚史彦）　そちらにつきまして、うちのほうの防災防犯課の管理となっております。 ○副委員長（高木勝章）　直営ということでよろしいですか。 ◎総務部参事（飯塚史彦）　はい、そのとおりでございます。 ○副委員長（高木勝章）　ＥＳＣＯ以外でも直営しているということですから、今度契約し直すときに、選択肢に今のこの２，６６０灯なども一緒に契約することも入れていったらどうかと思っていますけれども、いかがでしょうか、お聞かせください。 ◎総務部参事（飯塚史彦）　当然、管理上、防犯灯につきましても、その中に含められればいいなというふうには考えてございます。ただ、設置期間等もありますので、そういった部分も協議しながら、１つの選択肢として、それを含めて検討していきたいと思ってございます。 ○副委員長（高木勝章）　期間がありますので、できれば一緒のほうがいいのかなと思いましたので聞いてみました。　最近、新設であろうというＬＥＤ防犯灯は、光量が明るく色も白のものを見かけることがあります。技術の進歩かと思うのですけれども、何年度から今の白っぽいきれいなものになったのでしょうか、お聞かせください。 ◎総務部参事（飯塚史彦）　白色防犯灯というお話が今出ましたけれども、青色防犯灯の製造メーカーとか、そこを扱う企業が非常に減っていて、今後、設置にも問題を来すのだろうと思いまして、平成２９年度から試験的に白色防犯灯を設置させていただいてございます。今後について、また、その防犯灯についても検証してまいりたいと考えてございます。 ○副委員長（高木勝章）　青は薄暗く感じますけれども、とても明るくていいのでぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（川鍋栄）　それでは、最初は１３５ページの契約検査課の関係を質問いたしますけれども、私も結構決算とか予算、あるいは一般質問等でも契約の関係等はよく質問しているのです。この中でも、今回は契約検査課においても、最低制限価格の見直しを通じて、公正公平な競争環境と工事品質を確保するということで書いてございまして、あわせて労働環境の改善にも努めたという形で報告がされておりますけれども、最低制限価格の見直し等はどのくらいの程度でやったのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎総務部参事（久保田和良）　最低制限価格ですが、公契連モデルを使って計算を出しているということについては変わりませんけれども、平成２９年度からそのモデルの計算式を１つ上の平成２５年版のモデルを使用しまして、これを使いますと若干値上げというような形になりますが、それを使いまして計算した最低制限価格を入札に使用しているということでございます。 ◆委員（川鍋栄）　具体的にどのくらいの数字だかわかりますか。 ◎総務部参事（久保田和良）　最低制限価格の算定式の中で、従前のものが平成２３年度版ということですけれども、平成２５年度版との違いにつきましては、内訳の中の一般管理費が３０％から５５％で採用するようになったということでございます。 ◆委員（川鍋栄）　ちなみに、平成２９年度でやった場合、太田市の工事関係で平均で請負比率はどのくらいの数字になっていますか。 ◎総務部参事（久保田和良）　最低制限価格での落札、実際の価格ということでは最低制限価格の基準を上げましたけれども、設計に使う労務単価も毎年上がっておりまして、そこも上げながら、工事の設計価格を出しております。そういうものに基づいて計算している結果、建設工事だけの落札率を見ますと、建設工事の競争入札の結果を見ますと、単純平均で平成２９年度が８６．３１％、平成２８年度と比べますと、平成２８年度が８４．３８％になります。ですので、個々の入札の結果につきましては少し上がっているというような結果でございます。 ◆委員（川鍋栄）　少し上がっているということで非常に評価されると思うのですけれども、他市の状況を見ても、高崎市、前橋市などの大きな市は、結果的には建設関係の工事の平均的な請負比率も０．９５とか、０．９の後半に近いぐらいの数字で推移しているというのが結果的には示されていると思うのです。前から私も言っていますけれども、入札差金が結構太田市は多い。工事の割には差金が多くなっていて、総務部長は喜んでいるというところも若干ありますけれども、そういう財源としてはあるということなのですが、健全な発注形態をとっていくということも必要だと思うのです。それは業者の方、あるいはその方のいろいろな経営の関係とか、工事の品質向上も含めて適正な入札、請負比率というのも大事な要素だと思っています。ならばもう少し上げて０．９とか、そういう部分が最低制限になるぐらいの設定をもらってもいいかと思うのですが、そこら辺はどうですか。 ◎総務部参事（久保田和良）　最低制限価格の計算方法につきましては、ご存じだと思いますけれども、入札審査委員会で毎年採用を検討しているということがあります。先ほど労務単価のことを少々申し上げましたけれども、国の設計の基礎となる労務単価は上がっておりまして、それに対する値上げは毎年行っているような状況の中で、最低制限価格も少し値上げを行ってきたということでございます。このような形で毎年何らかの手だてをやっておりますので、この経過を見て、さらに必要があれば入札審査委員会にかけて、また再検討していきたいと考えております。 ◆委員（川鍋栄）　そういうのは、何といっても太田市の場合は、特殊でもないのですが、過去にいろいろなこともありまして、事前公表であったり、そういう中での推移をしているわけです。そういう中で、結果的にはどうしても同額になってしまうような結果が出て、くじ引きになってしまうというのが半数ぐらいあるという結果になっている。それもわかるのですけれども、とにかくそういうこと太田市としてはしばらくやっていくのだ、それはいろいろなことを考えての判断だということなのです。ですから、結果的には請負比率そのものを上げる形をとるということで、最低制限価格も上げてもらいたいという部分を強く要望したいと思うのですが、総務部長、どうですか。 ◎総務部長（相澤一彦）　最低制限価格のレベルですけれども、今は平成２５年公契連モデルというのを使っているところです。最新から見るとちょっと古いというのが現状でありますけれども、現実として、その設定した最低制限価格でほぼ不調もなく落ちているという現実があるわけです。それはやはり業者としても、コストというのですか、そこのレベルで何とか利益が出ているのだろうと判断したいと思っています。実質的に低過ぎて不調になった事案というのは生じていないというふうに認識していますし、今後の経済情勢ですとか、そういうものを見ながら、やはり最低制限価格のレベルというのは検討していく必要があるかとは感じております。したがいまして、すぐにということではないですが、いずれ経済の情勢が変わるタイミングで、こちらとしても適切な範囲で判断していきたいと思っております。 ◆委員（川鍋栄）　それが１つの考えだと思っています。ただ、県内でも、前橋市、高崎市の関係ですと、結果的には請負比率も高いところで推移している中であるわけです。部長は今、不調にもなっていないのだから問題ないだろうというところもありますけれども、現状は業者の中でもなかなか厳しい状況があるのだと思って、県内の高崎市、前橋市まで持っていけというのではないですけれども、向こうは指名競争で大体やっているのです。行政的には非常に負担をかけてやっている、問題も結構大変だったり、そういう部分があると思うのですが、いろいろな面で０．９５とか０．９に近いぐらいまでで推移しているところが結果的にあるという現状を踏まえて、太田市の場合にも同じ業種が大体やっているわけですから、そういう面では業者も頑張ってやっているという部分も現実にあると思います。その辺をしっかりと加味した中で、今後も事前公表でやっていくということで多分考え方としてはかたいと思っていますので、そういうことも踏まえた中で他市の状況をもう少し考えながら調整してもらいたいと思うのですが、副市長、どうですか。 ◎副市長（木村正一）　最低制限価格の引き上げにつきましては、先ほど総務部長が答弁しましたように、例えば応札した１０者のうち１者しか再最低制限価格で入札していないというようなケースが立て続けにあれば、最低制限価格がシビアなレベルなのかなということも一方では言えるのではないかと思いますけれども、少なくとも私がこの１年ちょっと入札審査会で入札結果の報告を受けていますけれども、くじの比率は６割ぐらい、正確には違うと思いますが、過半数は複数の会社による最低制限価格でくじ引きというような状況からしますと、各社がよりコストダウンですとか合理化に取り組んでいただいている結果かどうかというのはわかりませんけれども、今のシステムはある意味では正常に機能しているのかと私は感じております。 ◆委員（川鍋栄）　ずっとこのままでいくと終わってしまいますので、いろいろな面で高崎市、前橋市の結果的な推移を、状況等も少し調査してもらいたいということをつけ加えて要望しておきますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、１５１ページの情報管理課の関係ですけれども、マイナンバーの関係を１つ、本格稼動しているということで書いてありますが、マイナンバーの状況を少し教えてください。 ◎情報管理課長（川田佳信）　マイナンバー、番号制度につきましては、平成２６年からシステムの改修等を行ってきたところでございますが、昨年、平成２９年７月から番号連携の試行が始まり、そして平成２９年１１月から本格的に番号の連携が始まっておるところでございます。 ◆委員（川鍋栄）　ということは、データの連携、調整などが行われているということですか。 ◎情報管理課長（川田佳信）　児童手当ですとか保育料の算定の関係で、他市で所管をしております所得の情報ですとか、そういったものの情報連携が既に始まっております。 ◆委員（川鍋栄）　他市ではもっと積極的にやっている事例等もあると思うのですが、県内でも前橋市などでもマイタク（でまんど相乗りタクシー）とか、あるいは母子健康情報サービスとか、そういう関係等も県内前橋市などではマイナンバーを使った中で活用してやっているということも事例で出ています。もっと全国的にも、いろいろなユニークな取り組みをしていると思うのですが、マイナンバーを使って、実際にまだ登録している方も少なげな状況だと思うのですね。それは余り利用価値がないからというか、それがいろいろな面で活用されればもっと普及していって、また、メリットが享受できると思うのですけれども、それに対しての本市の取り組みというのはもう少しだと思うのですが、そこら辺、どうですか。 ◎情報管理課長（川田佳信）　委員がおっしゃるとおり、まだ太田市におきましては番号連携が主体の業務という部分と、さらにマイナポータルといいまして、市民との情報のやりとりといったことをやるシステムもあわせて構築が進んでいるところでございます。ただ、前橋市等の先進地におきましては、委員のおっしゃったような制度が始まっておるところもございます。ただ、太田市としますと、そういったサービスを利用するためには、まずカードの普及というところが前提に必要になっております。８月末の太田市の状況で申し上げますと、まだ１万７，７６２件、割合にしますと７．９％ということで、カードを持っている市民の方が非常に低調だということもございます。ですから、その辺も踏まえまして、今後はこの辺をいかにふやしていくか、その辺の状況とあわせまして、展開するサービスもあわせて検討していく必要があると考えてございます。 ◆委員（川鍋栄）　ぜひ積極的な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　もう１点は、同じ情報管理課の公衆無線ＬＡＮの設置状況について、現在設置されている施設の数とか、そういう関係を教えてもらえますか。 ◎情報管理課長（川田佳信）　公衆のＷｉ−Ｆｉにつきましては、現在、市の各施設でそれぞれのサービスということで展開をしているところでございます。ですから、全庁的にこれをどういった形で推進するかという方針等が現在ない状況でございます。ただし、この公衆Ｗｉ−Ｆｉにつきましては、セキュリティー上のリスクといいますか、そういった事件に踏み台にされますとか、そういった事例もありまして、過日、警察から、役所で設置をする場合につきましては、各施設に注意事項等が幾つかありますので、そういったことを喚起していただきたいということで情報管理課に依頼がありました。こちらでもまだ施設の把握はできておりませんでしたが、各課に水平展開をさせていただきまして、今現在、対象施設については調査をさせていただいているところでございます。 ◆委員（川鍋栄）　わかりました。そうすると、あとは、この本庁舎であれば施設管理をしている管財課の考え方として何かございますか。 ◎管財課長（阿部政夫）　この話を数日前に情報管理課から伺いまして、私どもは、まずはセキュリティーの管理ということで、その問題というか、庁舎が先走って導入するというよりは、市としての方針等が定まってから、セキュリティーも大丈夫だということを確認して、それから導入経費とかもろもろを勘案した結果、考えさせていただければと思っております。 ◆委員（川鍋栄）　いろいろなセキュリティーの関係を強調して、いろいろな面で話をしていますけれども、最近、そういうセキュリティーの関係も、いろいろ暗号化されたりした中で高いセキュリティーになっているということもありますので、ずっとこのままでいいのかというところも議論してもらいたいと思います。　部長にお伺いしますけれども、今回の北海道の胆振東部地震関係等でも、そういう中で記者の方が最後にはスマートフォンが唯一情報がとれたということで、そういうことが書いてあったというのがありました。その中で、電源が切れてもすぐに電気が復旧してＷｉ−Ｆｉが使えた中で、そういう面ではメリットがあったということが出ていましたので、そういうことも含めて今後の危機管理の関係からも、そういう設置そのものが整備されていくことが必要だと思うのですが、総務部長のご意見、危機管理監でもありますので、一言意見をお願いします。 ◎総務部長（相澤一彦）　確かに今、ＳＮＳの機器等々が実質的なライフラインになっているのだろうなという感じもいたします。特に、昨今の災害の現状ですとか、そういうものを見ると、情報を取得する手段としては、やはりＷｉ−Ｆｉを使って、情報端末を使ってというような格好で、その方法が一番現実的なのだろうと思います。そういった中で、やはりセキュリティーという問題もあるようです。そこのところがクリアできれば、私どもは庁舎なりに整備していくということは全く問題ないと考えますので、むしろ危機管理の面でも、将来的なことを考えれば、そういった通信インフラを整えるということも必要かと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（川鍋栄）　もう一言、副市長にまたお伺いしますけれども、今後、観光の面とか、あるいは防災の面でも、これが必要なところで、オリンピックも含めて見据えた中でのＷｉ−Ｆｉ等の環境整備は進めていくと思いますので、そういう観点からも、観光、防災関係も含めて必要だと思うのですが、副市長のご意見もお伺いいたします。 ◎副市長（木村正一）　委員のおっしゃるとおり、災害ですとか異常気候といいますか、従来では想定できなかったダメージですとか、あるいは程度が最近特に顕著なような気がいたします。したがいまして、ＩＴにしろ、いろいろなコミュニケーションツールにしろ、あるいはいろいろなハードといったものをひっくるめて、太田市は比較的災害ですとか何かに今まで遭遇したことがないという安心感を、立て続けにおきているいろいろな異常事態を契機に、もう１度安心安全を担保するためのソフト、ハードをしっかりと構築していくというタイミングではないかと思っております。行政としても、そこに力を注ぎ、物心ともにそういったところに投入することによって、２２万市民の貴重な生命、財産をキープしていくということにつなげていければと思っております。 ◆委員（川鍋栄）　よろしくお願い申し上げます。　次に、１５３ページの交通対策費の関係でお伺いしますけれども、さっき同僚委員のほうでも交通安全の関係等で話がありました。私が今回一番思ったのは、市内をあちこち回りますと、道路上にあるとまれという表示が結構薄くて見えづらいという状況がずっと続いている。そういう要望をよく聞きまして、あっちもこっちもあって、そういう中で、これは県の公安委員会の管轄だから違うとか、そういう部分で市も大変だ、そういう苦慮をしておりまして、多分いろいろな要望等も苦情等も含めて来ていると思うのですが、その辺について、交通対策課ではどのような考えを持っているか、まず伺います。 ◎市民生活部参事（高橋清）　今、委員がおっしゃったような横断歩道が薄い、外側線が薄い、とまれが薄くなっているというような要望等につきましては、結構市民からのお声が届いて要望書というのが上がってきます。うちのほうも直接それを書いたりすることができませんので、要望書が届いた段階で現地を確認させていただいて、なるべく早急に警察に連絡するようにとは考えて実施しているところでございます。 ◆委員（川鍋栄）　実施しているところでございますけれども、なかなかこれが実施しているところが少なくて、県の公安委員会に言えば、予算がないとか順番だとか言っています。そういう中で、太田市も県からいろいろな補助をもらったり、税金も、もちろん県民税も払っていますけれども、県だっていろいろな面で市にも支援していますよと。ただ、公安委員会でも、予算が少ないのかわからないですけれども、いかんせん、どうしてもとまれとか、あるいは横断歩道の表示が消えかかっているのです。それがあちこちにあるということ自体が問題ではないかということを、市を上げてもう少し言ってもいいのではないかというぐらい、問題としてはあると思いますけれども、日常生活に対して、そういうところが市民に対して優しくないなと感じますね。現場でも、そういう意見を聞いていると思うのですが、いかんせん、県や公安委員会がやってくれないのですというだけではまずいかなと思いますので、今後とも強くそこら辺に対して要望してもらいたいと思うのですが、もう１度お願いします。 ◎市民生活部参事（高橋清）　委員がおっしゃるとおりだと思います。子どもたちの安全とか交通安全を考える場合に非常に重要なことだと思います。委員が今おっしゃったように、警察に連絡をして、その後どうなったのですかと聞くと、上申したけれども、まだなのだよねというような答えが結構返ってきたりします。教育委員会とか道路の関係とか、あと交通対策課とかで通学路の関係で、そういう安全面に関して危ないようなところを挙げて、今後どう対応していくかという会議を持ったりして、そういう対策等を練っておるところでございます。うちのほうも、警察に上げた案件に関して上げっ放しではなくて、その後どうしましたかというようなことを今後は確認しながら、事業実施を早めていただけるように促していきたいと考えております。 ◆委員（川鍋栄）　ぜひよろしくお願い申し上げます。　続いて、１７９ページの市民会館、美術館・図書館の関係ですけれども、まず美術館・図書館、あるいは市民会館もオープンして間もないのですが、いろいろな話題性があったり、いろいろなことをやっておる中での反応とか、そういう関係を短い時間で簡潔に説明してもらえますか。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　美術館・図書館は、おかげさまでいろいろな方々から関心を持っていただきまして、いろいろなところに発信しているわけでございますけれども、平成２８年度実数値で来館者が６万３，３４１人でした。平成２９年度は３０万３，４６８名の方が来ていただいております。現在、もうすぐ５０万人に達するというような状況でございます。企画展とか、どういうことを申し上げればよろしいのでしょうね。 ◆委員（川鍋栄）　簡潔にといっても中身の濃い答弁を期待しておりまして、このようにすごいのですよというところを簡潔におっしゃってください。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　美術館と図書館ということですので、美術館は平成２９年度４つの事業を開催いたしております。入場者が開館記念展から最後の太田市の正田壤展までで２万２，１７３名の方々に入館していただきました。それから、図書館ですけれども、現在、平成３０年７月末ですけれども、３万２，７１０冊の蔵書がございます。それから、雑誌の件で、美術館・図書館の雑誌はかなりの数を置いてございますけれども、現在スポンサーになってくださっている方々が３８社、４９誌のスポンサーになっていただいておりまして、取り扱いの雑誌が２２３誌でございます。こんなにすごいのですよというのは、あと建築のほうでもいろいろな賞をいただいておりまして、最近ではＢＣＳ賞を受賞するということで表彰式が予定されております。もう１つ、まだ公表できないのですけれども、賞をいただく予定になってございます。それでは、市民会館に譲りたいと思います。 ◎文化スポーツ部参事（松本和明）　それでは、市民会館のほうを説明させていただきます。昨年度、平成２９年度につきましては全２０事業を実施させていただきました。市民会館で行う事業のほかに、外に打って出る事業としてイオンのセンターコートをお借りしてジャズのフェスティバルをさせていただいたりしております。来館者数につきましては、コンサート等を含めまして７万５，０００人、これに見学者等を入れますと７万７，０００人を超えております。続きまして、文化ホールの場合、一番お聞きいただくのが稼働率というお話になります。市民会館の場合、ホールだけの稼働率で、昨年度、平成２９年度が８６．７１％、全国平均ですと５３．３％です。全館として館全体としての稼働率、これは１日のうち、どこかのお部屋を借りられれば稼働したというカウントなのですが、市民会館の場合、全館の稼働率が９７．２４％、全国平均が７８．１０％、数字からしますと、とても利用率が高い会館と評価されていると感じております。 ◆委員（川鍋栄）　そういう中でも来館者も多い、いろいろな企画展もやっているという中で非常に好評だと思うのですが、先ほど言った美術館・図書館についてはＢＣＳ賞をもらえた、そのほかにも賞をもらってはいないですか、もしあったら。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　村野藤吾賞をいただいてございます。 ◆委員（川鍋栄）　ほかにもありますね。まず、グッドデザイン賞をもらっています。あるいは日本構造デザイン賞も美術館・図書館はもらっていますね。村野藤吾賞をもらって、今回ＢＣＳ賞です。すごいのですよ。来館者もすごいけれども、企画展もすごいけれども、そういう賞をもらった中では対外的にも評価されているということが美術館・図書館のすごいところですね。そこまで言ってもらうと１００点だったですね。では、市民会館はどうですか。 ◎文化スポーツ部参事（松本和明）　インターナショナルライティングアワードというところの優秀賞をいただいております。 ◆委員（川鍋栄）　国際照明学会賞ということですか。ほかにも何かもらえそうなことはまだ今のところはないですか。 ◎文化スポーツ部参事（松本和明）　建築を担当されている香山さんの建築研究所で、これから建築学会賞ですとか申請をなさるというお話は聞いております。 ◆委員（川鍋栄）　床にひびが入ったとか、そういう関係もありますけれども、非常に音響的にも評価されたりとか、構造的にも非常にユニークで市民会館もいいと思っていますので、香山さんが申請した場合には反対しないで、ぜひ賛成してもらいたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。また、これが評価されれば、またさらに見学者も多くなったりして付加価値がつくと思いますし、そういうことだと思っております。　あわせて、これを逆に企画政策課のほうで、私も同じ委員会だったものですから何回か話をしたのですけれども、そういう評価されたり賞をもらったりという関係があった場合には、もっとこれをアピールしてもらいたいという話をしました。例えば役所の東側には垂れ幕で、スポーツ関係は入賞とか国際的にも頑張って評価されたというのが立て看板でいつも表示されますけれども、あれはスポーツ振興事業団の財団の予算があるからつけたとか言っていました。では、こちらの公共施設でも、対外的にも、あるいは国際的にも評価されたら、そういうものを少し張ってあげて、いいのですから宣伝してあげる、あるいは市の広報紙やいろいろなことにも使って少しは宣伝して、市民の方にもそういう情報を共有してもらったらいいかと思うのですが、そういうところに対して企画のほうはどうですか。 ◎企画部副部長（石坂之敏）　先ほど委員がおっしゃったとおり、市役所の本庁舎のところに垂れ幕等があるのですけれども、先ほどの美術館・図書館、市民会館等もいろいろな賞を受賞したということで、本庁舎というよりも、例えば美術館・図書館は、さっき言ったように５０万人ほどの人、市民会館も７万人ありますから、その建物のところに張るような形がより市民に印象、インパクトを与えるのかなということもありますので、また担当課と相談をしながら、市民によりよい告知というか、すごい建物、受賞したというものを広めていければと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（川鍋栄）　ですから、その施設だけで、学校等でもいろいろなスポーツが入賞すると大きく看板に書いてありますけれども、その施設のほうでそういうことも表示してもいいなと思いますし、ならば市役所の中でも、そうやってあげてもいいなということを思ったものですから、お金が絡む問題ですけれども、そういう面で市民の少しでも多くの方に情報がわかるといいなということもあったものですから、少し研究してもらいたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。　あわせて、この項でおおた芸術学校の備品購入費が１７９ページにございます。おおた芸術学校管理運営費の備品購入はどのような内容か教えてください。 ◎文化スポーツ部参事（富澤憲司）　こちらはおおた芸術学校、今まで平成２８年度まで必要に応じて備品を購入させていただいていました。これを実施計画へ位置づけ、平成２９年度から４年間で芸術学校の備品を整えて演奏に生かしていきたいという計画で実施いたしております。 ◆委員（川鍋栄）　この備品購入の内訳はどのような内容ですか。 ◎文化スポーツ部参事（富澤憲司）　平成２９年度はグランドハープ、バイオリン、バイオリンの弓、バイオリンケース、ビオラ、ビオラの弓、ビオラケース、コンサートバスドラムという形で購入させていただいています。 ◆委員（川鍋栄）　グランドハープは幾らですか。 ◎文化スポーツ部参事（富澤憲司）　７５６万１，８３６円です。 ◆委員（川鍋栄）　結構高価な買い物だと思うのですが、これはどこのお店から購入しましたか。 ◎総務部副部長（高島賢二）　鈴木楽器株式会社です。 ◆委員（川鍋栄）　太田市内の鈴木楽器株式会社ですか。その選定、購入の方法は、どういう方法で購入されたかわかりますか。 ◎文化スポーツ部参事（富澤憲司）　入札で実施いたしました。 ◆委員（川鍋栄）　何者の業者ですか。 ◎文化スポーツ部参事（富澤憲司）　３者です。

◆委員（川鍋栄）　鈴木楽器株式会社以外は、どの業者だか教えられますか。 ◎文化スポーツ部参事（富澤憲司）　済みません、少々お待ちください。 ◆委員（川鍋栄）　では、いいです。後でまた教えてください。変なことを追及する気持ちはないのですけれども、私はちょっと値段が高いなと、大きな買い物ですから、慎重に備品購入の方法とか、そういう関係は、入札であればそれはそれで適正だと思うのです。これが特命で買ったりとか、そういう関係だと、地元の業者が落札したりしたものですから、そこら辺、透明性があればいいなという思いで質問させてもらいました。どちらにしても、楽器とか、そういう関係は素人が多い中ではなかなかわからないところもありますので、そういう関係についてきちんとした知見を持った方がしっかり中に入って選定して購入してもらいたいという思いを持ったものですから質問させてもらいました。よろしくお願いします。 ◎総務部副部長（高島賢二）　指名した業者の関係ですけれども、市内の業者は鈴木楽器株式会社ということで、楽器の場合につきましては、そのほかに県内の業者を中心に７者から８者ぐらいの中で選定させていただいて入札にかけているというのが実態であります。この方法についても、入札審査委員会の審査を経て指名競争で行っているというのが実態であります。 ◆委員（久保田俊）　決算書１４８ページ、２款１項８目で、１４９ページの最上段に報酬とあるのですけれども、この内容をお聞かせください。 ◎企画政策課長（前原郁）　私立学校審議会にかかわる委員の報酬でございます。 ◆委員（久保田俊）　太田市私立学校審議会だと思いますけれども、この設置の目的はどういったことでしょうか。 ◎企画政策課長（前原郁）　私立学校審議会につきましては、私立学校法第９条に基づく市長の諮問機関でございます。 ◆委員（久保田俊）　群馬県にも私学審議会が設置されていると思いますけれども、こことの関係というのはどのようなことですか。 ◎企画政策課長（前原郁）　基本的には私立学校、とりわけ小学校、中学校、高校の私立学校を設置する場合には、所轄庁というのが知事になります。これが大原則になっております。ただし、太田市の場合につきましては、知事の権限の特例に属する条例のもと、その権限が太田市長におりているという現状がございます。そういった中で、太田市独自で私立学校審議会というものを設置しております。 ◆委員（久保田俊）　そうしましたら、太田市の私学審議会の役割というのはどういうことなのでしょうか。 ◎企画政策課長（前原郁）　私立学校審議会につきましては、私立学校法において、必ず私立学校審議会に聞かなければならない諮問事項というのが定められております。そういった案件が出てきた場合、太田市長から私立学校審議会に諮問をしていただいて、それをそこでもんでいただいて意見をいただくという流れになっております。 ◆委員（久保田俊）　そうしましたら、この委員の構成はどうなっているか。 ◎企画政策課長（前原郁）　委員については１０名で組織されております。 ◆委員（久保田俊）　どういった属性の方でしょうか。 ◎企画政策課長（前原郁）　従前、要は学校の校長先生であったりですとか専門学校の理事をやられていたとか、そのような方々がなっているという現状でございます。 ◆委員（久保田俊）　それは学識経験者と言われる方々ですね。事務は企画政策課がとっているということですか。 ◎企画政策課長（前原郁）　お見込みのとおりでございます。 ◆委員（久保田俊）　そうしましたら、この私学審議会、事務に関する説明書を見ると審議が開催されているのですけれども、年に１回か２回、多分任期が２年なのでしょうから、任期が変わるときに委嘱状を交付したり、審議会を開催したりということなのだと思いますけれども、この審議会の審議内容はどこかで公開しているところがありますか。 ◎企画政策課長（前原郁）　私立学校審議会につきましては、委員の任期というのは４年となっております。先ほど申しましたように、私立学校法において諮問事項が定められております。その案件があったときに初めて開かれるというのが大原則でございます。しかしながら、現状といたしましては、そういう諮問事項がなくとも年に１回開いているという現状がございます。とりわけ、先ほど申しましたように、私立学校法において諮問事項というものが定められております。ここ４年、５年、そういう案件についてはございませんので、公開はしておりません。 ◆委員（久保田俊）　事務に関する説明書を見ると、第１８回、第１９回ということになっています。４年、５年で１８回、１９回やったのかもしれませんけれども、太田市審議会等の取り扱いに関する指針というのが出されています。そこには、審議内容、審議の概要については積極的に公開に努めることか、公開することかわからないですけれども、そういう記載があります。その辺との整合性はどう考えていますか。 ◎企画政策課長（前原郁）　先ほど来申しておりますとおり、審議会において諮問事項というものが特段ないというのが現状でございます。内容といたしまして、年１回開いている内容については、具体的に言いますと、ぐんま国際アカデミーの現状について学校から報告をいただいている程度でございますので、あえてその内容について公開をしていないということでございます。 ◆委員（久保田俊）　わかりました。そうしたら、諮問内容があるときの審議会については公開をしていくという考え方でよろしいでしょうか。 ◎企画政策課長（前原郁）　お見込みのとおりでございます。 ◆委員（久保田俊）　わかりました。ぜひお願いします。　決算書の同じページです。その下のほうのＩＳＯ推進事業についてですけれども、先ほども同僚委員から太田市マネジメントシステムに関連して質問がありまして、その答弁を聞く中では、このＩＳＯの９００１について、これまでの成果であるとかの答弁がありました。太田市は自治体として全国で初めて認証を受けました。平成１０年でしたか、キックオフをして、平成１１年に認証を受けたという記録がありました。さっきも決算費用、総額費用の話がありましたけれども、平成２８年、平成２９年はわかりました。平成１０年から取り組みを始めて、一体幾らぐらい総額でかかってきたのでしょうか。 ◎企画政策課長（前原郁）　スタート時からの今までの積み上げ、審査更新手数料等々の積み上げ等は特に行っていないのですけれども、ここ数年でいきますと、審査手数料につきましては、出っ込み引っ込みはございますけれども、更新審査の場合ですと約１５０万円、移行審査の場合には約２００万円ということになっております。 ◆委員（久保田俊）　ざっくり計算をして、ＩＳＯ９００１に関する費用ですけれども、４，３００万円ぐらいです。そのほかに１４００１と２７００１を取得していた時期があって、それがそれぞれ１，７００万円と１４００１が４２０万円ぐらいだというふうに記録であるのです。まず、ＩＳＯを取得した、認証を受けて活動してきた、今、成果の話が出ましたけれども、再度その成果についてお聞かせください。 ◎企画政策課長（前原郁）　先ほど申しましたように、太田市経営方針の中でもうたわれております「市民の目線で考えます」、まず、ここのところが一番大きいのかと思っております。また、コスト意識というのでしょうか、今までコストというものを気にしなかったものがコストを意識するということでございます。また、市民満足度ということで、いかにお客様、市民の満足度を上げるかということで業務の継続的改善を行っているということでございます。そういった中で満足度については、毎年、市民満足度調査において測定をしているということで、それらをはかっているということで、何といっても「市民の目線で考えます」、太田市経営方針にもございますように、まず一番最初に、それをうたっていることが一番大きいのかと思っております。 ◆委員（久保田俊）　意識改革が進んできました。もう２０年、これまでやってきました。この市役所の職員の皆さんの意識が変わってきて、仕事の品質が上がってきたというふうに私も、この活動をしているのだから当然そうでなくてはいけないわけですね。そうすると、意識が変わってきたことによって市民満足度も上がって、では、この外部の認証を受ける必要があるのかどうか。要は、今その意識が変わってきたということが、この市役所の中の文化として根づいてきたのではないのですかというのが言いたいのですけれども、そういうことを含めて外部認証に関する考え方は何かありますか。 ◎企画政策課長（前原郁）　外の目にさらすというと言葉は変ですけれども、やはり外部の人に市役所組織としての業務を見ていただくということは必ず必要かと思っております。先ほど申しました内部監査という制度がございます。それを行っていくと、やはりどうしても手前みそで終わってしまうというのが否めないかと思っております。そういった中で、年に１度でございますけれども、外の目にさらすという意味で、やはり外部監査の必要性はかなりあると思っております。 ◆委員（久保田俊）　まず、この監査を受けるときに認証機関があるわけですね。いわゆる審査会社です。これは全国にどのくらいあるのでしょうか。 ◎企画政策課長（前原郁）　審査を行う会社というのは、申しわけございません、その件数については把握しておりません。 ◆委員（久保田俊）　これは４０社から５０社あるのです。当然、認証を受ける側がその会社を選んで、そこにお願いをして認証してもらう。当然、先ほどから出ている手数料、お金を払って認証をもらうのです。だから、その４０社も５０社もある会社も競争しながらやっているわけです。もちろん、上部の機関からお墨つきをもらって、その人たちは審査に来ているわけですけれども、４０社、５０社ある審査機関のレベルというのはすごくばらつきがあると言われています。　ですから、こういう言葉がいいかわからないですけれども、甘く審査をしてくれるところもあるし、非常に厳しい審査をするところもある。余り厳しい審査をし過ぎると、当然受ける側から嫌がられますから、そうすると、皆さんがもう内部で審査をする、外部の審査を受けてきた人たちがいっぱいいるわけで、内部の審査員としてレベルも上がっているのでしょうから、それはＩＳＯだから手前みそになってはだめなのです。そういう意識を持って、そこも意識を変えてもらって内部審査で、この文化を根づかせて、この中でしっかりやっていくという考え方が私はいいのかと思っているのです。では、全国の自治体でこのＩＳＯの認証を受けている自治体、今どのくらいありますか。そもそもスタート、ピーク時と今とどういうふうに変わってきていますか。 ◎企画政策課長（前原郁）　その数値については、申しわけございません、ただいま押さえておりません。 ◆委員（久保田俊）　１４００１に関しては太田市もやめました。なぜやめたか。既に一定の成果を上げており、活動が定着しています、これまで構築してきたシステムや環境配慮への自主的な取り組みはそのまま継続する。要は、この活動が定着してきて、もうこれは自主的に取り組んでいくのですということで、もう外部認証を取るのをやめましたということを言っているのです。２７００１も同じようなことです。では、９００１だって同じような考えでできるのではないですかということです。１４００１は、全国の自治体、みんなやめているところが多いですね。それと同じ考え方を９００１に入れられないかということです。 ◎企画政策課長（前原郁）　環境１４００１の場合は、自己宣言という制度があった中での自己宣言ということで行ったかと思われます。先ほど来、ＩＳＯ９００１をベースにした太田市マネジメントシステムということで、１つの考え方としては自己宣言という考え方もあるのかもしれません。ただ、現状では外部審査を受けながら、維持をしていくということがよろしいのかと思っております。 ◆委員（久保田俊）　わかりました。太田市のマネジメントシステムを運用していくとか管理していく責任者というのはどなたなのでしょうか。 ◎企画政策課長（前原郁）　最高責任者は市長でございます。管理者は副市長です。 ◆委員（久保田俊）　そうしたら、副市長にお伺いをしたいと思います。今、議論してきましたけれども、ＩＳＯの思想であるとか理念であるとか、こういうところが役所の職員の皆さんに根づいてきて、文化として根づいてきたところで、ある時点でそれはもう自分の中で自己責任でといいますか、そういう仕組みにしていったほうがいいのではないかと思うのですけれども、まず、その辺のお考えを。 ◎副市長（木村正一）　ＩＳＯの理念を申し上げるつもりはさらさらございませんけれども、マネジメントシステムの要諦は、いわゆる定着というのがあるわけです。あるいは改善というのがあるわけです。そういった面からすれば、仕事の質も中身も年々歳々変わっていくことは皆さんご案内のとおりだと思いますけれども、それに適合すべく更新をしていく、あるいはアジャストしていく、これがマネジメントシステムだと私は思います。したがいまして、その根本であります例えばＰＤＣＡですとか、見える化だとか、標準化だとか、あるいは効果の確認だとか、これはもう仕事が変わろうが何しようが本質的には変わらないと思います。　さはさりながら、そういった従来なかった業務ですとか、あるいは内容が変わった業務につきましては、やはりオーソドックスに基本ですとか、あるいは本来求めなくてはいけない基準類ですとか、ルールを徹底していくということを考えれば、やはり外部審査機関によって認証を受ける、あるいは内部でも当然繰り返し繰り返しやっていくわけですけれども、それを何年かに１度突き合わせて、そごがあるかないかを確認していくという意味でも、外部審査を受ける意味が私はあるのではないかと考えております。 ◆委員（久保田俊）　審査は何年かに１度ではないですね。 ◎企画政策課長（前原郁）　外部審査は基本年１回ございます。複数日をかけて行うということでございます。 ◆委員（久保田俊）　先ほど同僚委員の質問にもありましたけれども、当然審査機関に払う費用もかかる。今言ったように、複数日かけて審査を受ける。そのときに職員は、外部審査を受けるためだけに、そのところに閉じ込められてといいますか、仕事がとまったりするわけですね。もちろん、内部審査をやるときにも同じようなことだと思います。だから、私は、そこを文化として根づかせて、外部審査の必要性、外部審査に対する考え方をもう１度検討したほうがいいのではないかと言っているのですけれども、どうでしょうか。 ◎副市長（木村正一）　それは考え方の問題であると思いますから、定着していれば、それをさらに進化させる推進力に外部審査、あるいは何年に１度かのバージョン変化に適合させていくという考え方、あと、これはＩＳＯだけではなくて、例えば会計にしろ、機密保持にしろ、あるいは情報管理にしろ、そういったものは常に原点に戻るとか、自分たちの物差しと第三者なり外部が見たときの目盛りの整合性がとれているかどうかということをチェックすることも私は重要な仕事ではないかと考えております。 ◆委員（久保田俊）　その物差しの目盛りの幅とか長さが、審査機関が何社もある中で、先ほども話をしましたけれども、その審査のレベルにすごく差があるのです。それが目盛りの差だと思うのです。今、副市長がおっしゃったのとはちょっと違う意味ですけれども、審査機関の目盛りの幅が違う中で、太田市がずっとその審査機関でやっている。それが太田のスタンダードだと言われたらそうかもしれないですけれども、では外でＩＳＯという世界で見たときに、その審査機関で受けているのが本当にいいかどうかという精査も必要になってきますね。そういうレベルが合わないところの認証を受けても、私は意味がないのではないですかというふうに思っているのです。 ◎副市長（木村正一）　外部審査機関は、先ほど４０社とか５０社というふうに委員がおっしゃいましたけれども、今から２５年ぐらい前から民間企業、特に製造業が９００１シリーズにつきましては、海外の企業からの要請もありまして全国的に広がっていったわけです。その中で初期の段階でＩＳＯに携わった方々が定年、あるいはみずから起業して、いわゆる審査会社なり機関としてやっているところを入れたら、私はその１０倍ぐらいあると思っているのです。例えば有名なＴＵＶですとかＮＶＬＡＰですとか、そういった国際的にも定評のある審査機関とレベリングをして、私どもが今審査を受けているところとの物差しがどうかという比較もあるかもしれませんけれども、基本的にＩＳＯというのは各企業、組織によってそれぞれ違った位相、あるいは条件があってもいいのではないかと私は思っています。一律にかくあるべしということも、当然基本はあるのでしょうけれども、それは会社によって、組織によって、そこの味つけは多少の違いがあってもいいのではないかと思います。現在の審査機関がベストかどうかは保証の限りではございませんけれども、そういった形で常にＰＤＣＡを回していくということの意味は十分あるのではないかと認識しております。 ◆委員（久保田俊）　しつこくて済みません。そのＰＤＣＡを回しているのが、もう今、太田市はできているのではないのですか、できていないのですかということなのですよ。 ◎副市長（木村正一）　できているか、できていないかを判断するのは私ども太田市役所が判断することであるとすれば、それは今後も継続しようか、やめようかということになると思うのですけれども、できているかどうかをまず第一義的に判断していただくためにやっているということです。指摘事項が多ければ多いほど、それは改善しなくてはいけないわけです。あるいはＩＳＯの精神にのっとった仕事の進め方、あるいはマネジメントをやらなくてはいけないわけです。でも、指摘事項というのは毎年毎年ゼロではないですね。 ◆委員（久保田俊）　わかりました。これからもぜひ未来永劫続けていただいて、業務の品質を上げて市民満足度をもう本当に青天井、さらなる高みに求めていっていただきたいと思います。過去の予算、決算の委員会の中でも、例えば資料の間違いであるとか金額の間違いであるとか、例えば税金の賦課額の間違いであるとか、そういうものがあったわけです。ですから、私は、ＩＳＯをやっていく中で、そういうところをしっかりとチェックして直す。当然、人間がやっていることですから、ミスもあるし、エラーもあると思います。ただ、ＩＳＯをやっている限りは、そういうところを極力ゼロに近づける、これが当然のことだと思うので、多分ＩＳＯをやっていなかったら頻発しているのでしょうから、ＩＳＯを続けていただいて、業務の品質をさらに高めていただければと思いますけれども、最後に一言お願いします。 ◎副市長（木村正一）　ＩＳＯ９００１シリーズはマネジメントシステムですから、もちろん、業務ミスですとか業務の品質を向上させるために進めるわけです。したがって、何が申し上げたいかといいますと、例えば製造業でＩＳＯの認証を受けて何十年もやっているところが流出不良がゼロかというと、そのようなことは絶対ないわけです。ですから、そういったことを起こさないように、未然に予防するためのマネジメントをどうするかという観点で取り組んでいければと思っていますので、ご理解いただければと思います。　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（町田正行）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（白石さと子）　それでは総務に関することで、事務に関する説明書の２６ページの地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分４６件の内容についてお伺いいたします。 ◎総務課長（茂木浩之）　こちらにつきましては、議会に事前に説明を申し上げております交通事故等の専決処分が主なものでございます。 ◆委員（白石さと子）　この中には、委員会ごとに専決処分で報告いただくということもありまして、全員が全部把握していないものですから、それでお伺いするわけですけれども、主にどのような事故といいますか、道路の陥没とか。 ◎総務課長（茂木浩之）　今、委員からお話がありましたとおり、道路の穴とかの道路瑕疵ですとか、あとは職員の交通事故とか、そういったものが主なものでございます。 ◆委員（白石さと子）　それでは、市民の方の事故もありますけれども、この中で公用車による事故はどのくらいありますか。 ◎管財課長（阿部政夫）　公用車の事故に関して、太田市に過失がある案件につきましては、平成２９年度は１２件でございます。 ◆委員（白石さと子）　１２件でよろしいのですか。 ◎総務課長（茂木浩之）　その辺の件数につきましては手元にございませんけれども、道路瑕疵とかがありまして、先ほどの事故につきましても、相手方の人身とか相手の物損とかがある場合の事故が専決処分になりますので、全ての事故で、相手が１００％、市民のほうが悪いというものは、この専決処分には含まれておりません。 ◆委員（白石さと子）　私も今その辺に焦点を当てて伺いたかったのですけれども、要は物的損害賠償の件と人的と２通りありますね。それがかかわっている公用車の事故というのはどのくらいあるか。そして、先ほどお話が出ましたように、過失割合が１０割とか５割とか８割とかあるでしょうけれども、公用車についてのみ、その辺のことを伺います。一般の車両で道路瑕疵で事故が起こったというのは大概１０割とか８割とかとありますので、今私が伺っているのは公用車での人的損害賠償が絡んでいることを伺っています。 ◎総務課長（茂木浩之）　交通事故の場合には、案件によりまして事故の割合等も違いますので、今回こちらに上がっている専決処分の中で交通事故の場合も、追突で１００％職員のほうが悪い場合もございますし、あとは道路の交差点の場合ですと５対５とかもございますので、一概に何％というのはございません。 ◆委員（白石さと子）　私は何が言いたいかというと、皆さんの立場に立って今質問しているつもりなのです。要は、自分が悪くないのにとか言い分があると思うのですよ。だけれども、割合がこうなったからというふうな場合が実はあるでしょう。そういったときのことで、それに対応するような何かいい方法がないですか。 ◎管財課長（阿部政夫）　済みません、先ほどのご質問に戻ってしまって申しわけないのですけれども、先ほど１２件と申しましたが、自損が２件入っておりまして、先ほどの過失割合というようなお話で申しますと、平成２９年度は太田市が１００％悪い案件が８件、８５％が１件、それから５０％が１件ということで、１０件の割合がそのようになってございます。 ◆委員（白石さと子）　実は今、災害だけでなく、事故でも何でも想定外のことがいっぱい起きますね。自分は気をつけていても相手がいるということで、事故が回避できないようなことがあると思うのです。そういったときに、太田市の場合は公用車でドライブレコーダーが設置してあるのはどのくらいあるのですか。割合でいいです。１００台あったら、この中のこのくらいの割合とかということでもいいです。 ◎管財課長（阿部政夫）　ドライブレコーダーにつきましては、随時設置を進めておりまして、本年度の当初予算で１１０台分を購入しておりまして、９月の補正予算でも、また予算要求をさせていただいておりまして、平成３０年８月時点の公用車数に対して、現在ですと２４５台搭載になる。あくまでこれは補正も含めての予定ですけれども、２４５台ということで、全体の装着率で考えますと約３６％、登録から１０年以内の公用車でいきますと約５６％装着される予定でございます。 ◆委員（白石さと子）　であるのであれば、外出するときには、逆にそういったものが装着してある車に職員の方は極力乗るようなことで対応したらいかがでしょうか。何が起こるかわからないですね。 ◎管財課長（阿部政夫）　事故が起こった場合には、事故の状況がわかりづらくなっているようなケースもございますので、そういうものをつけることによって万が一のときの対応もできる。それから、ドライブレコーダー、我々が導入を進めているというのは、まず事故の未然予防というか、ドライブレコーダーをつけていて録画されているという意識を持って、安全運転に心がけていただくということをまず第一に考えておりまして、交通安全のためにも装着を進めたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（白石さと子）　では、一石二鳥か三鳥ですね。財政のほうは、ドライブレコーダーをつけるといったときにカットしないでつけるようにどんどん進めていただきたいと思いますけれども、その辺、財政担当はどうでしょうか。 ◎総務部参事（栗原直樹）　そういうご要望がありまして、今回の９月補正予算でも追加ということで、今後また来年度以降の予算の中で、その辺は配慮していきたいと考えております。 ◆委員（白石さと子）　部長、これは公用車全部にできるようなことで今後進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（相澤一彦）　ドライブレコーダーについては積極的につけてまいりたいと思います。ただ、本当に古い車両もありますから、全部ということではないですが、そういう入れかわるタイミングも含めて、先々ドライブレコーダーが装着できればと思っております。 ◆委員（白石さと子）　これはちょっと伺うのですが、我々が自動車事故を起こしたときには保険料が上がりますが、市役所は上がらないのでしたか。 ◎管財課長（阿部政夫）　任意保険に加入しておりますが、そちらは賠償金額によって割引率というものが下がって、保険料が上がってしまうということがございます。 ◆委員（白石さと子）　そうすると、私もまた別のことが言いたくなってしまうのです。風より軽い口が言いたくなってしまうのですけれども、リースなどということも視野に入れていただきたいというところもあるのです。そういった意味で、保険料が上がるということも、我々の個人的な部分のこととも同じだということがわかりましたので、ぜひその辺は皆さんが気持ちよく仕事ができるように、車に乗っていてもし仮にそうなったときでも、やっぱり気分がよくないですね。そして、自分のいいのを言っても、相手が、その辺の過失割合が自分の思ったとおりにいかなかった場合などは特にそうだと思いますので、ぜひその辺のことも含めてお願いできたらと思います。もう一言。 ◎管財課長（阿部政夫）　委員のおっしゃるとおりでございまして、事故の未然予防ということに加えまして、実際に事故が発生したときの対応も状況がよくわかる、二重にいいこともございますので、できる限り装着を進めさせていただければと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（白石さと子）　それから、私が伺いたいのは、決算というとどうしても聞かなくては気が済まないようなところで、不用額のことを教えていただきたいと思います。この不用額ですけれども、全体で教育費を除くと１７億６，１０６万１，４６２円が不用額として計上されております。不用額というのは要らないお金ではないということは重々承知しておりますし、そして予算の作成後の変更とか、あるいは見積もりが実情と合っていなかったとか、いろいろあろうかと思いますけれども、例えば補正を組むときに、１５２ページ、１５３ページですけれども、１億９，４６０万７，０００円に対して補正が５２６万円と組んであります。そして、補正が５２６万円なのに不用額が約８００万円というのです。私は、この辺がちょっと理解できないので、わかるように教えていただきたいと思います。　もう１つは、全部見ていないから、総務のところだけで見たのですけれども、決算書、そしてこれが１５８ページだと、当初予算２億３，５４４万円に対して６６７万８，０００円の補正予算が組んであります。そして、結果、不用額が２，１６６万５，４６７円。要するに、補正を組んでおきながら、不用額の金額がふえている。素人では考えにくいような、であるならば、補正は組まなくてもよかったのではないかとか、流用という言葉もあるわけですしと思ったので伺います。 ◎総務部参事（栗原直樹）　今、委員がおっしゃるとおりなのですけれども、結果的に不足額が生じたということで補正予算として６６７万８，０００円ということなのです。その内訳としていろいろな項目があって、その中で流用という形の中で対応できればあれなのですけれども、金額が高額なもの、例えば委託料とか工事といったものについては流用になじまない部分等もありますので、いい見方をすると、そういった要因で補正予算を組んでいる。ただ、ほかの部分では、要するに適正に執行した中で入札差金が出たりとか、執行上の執行残が出たということで不用額が発生したということで、このような結果になっているのではないかと考えます。 ◆委員（白石さと子）　私も、補正を組まないで、それで出たのならば、別に何とも感じなかったのです。でも、補正を組んでおきながら、それ以上の数字が不用額として掲載してあるのです。ですから、その辺のお金の使い方が私には理解できなかったもので、部長、どうなのですか。 ◎総務部長（相澤一彦）　補正と不用額の額を見ると、委員のおっしゃるとおりです。補正した以上に残るというのは、どうもぐあいはよくないですね。言いわけをさせていただくならば、需用費が結構余っているのです。１，３００万円ぐらい。これは私の思うところ、電気料とか光熱費なのだと思うのです。それは３月の段階、補正を経る中で落としていいものなのか、どうなのだというのが決定しないのです。そのような関係で思ったよりも電気料とかが余計に余ってしまった。それで不用額が出たというようなことだと思うのですが、おっしゃられている内容は全くそのとおりで、これからも補正予算等の査定をする際には、残額を含めた中で適正な査定をしていきたいとは思っています。 ◆委員（大川陽一）　１８６ページ、選挙管理委員会費で期日前投票の関係の質問をさせていただきます。　平成２９年度は、衆議院議員選挙を初め、市長並びに市議選補選がありましたが、期日前投票の割合をまず教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局課長（岡部稔彦）　市長選の期日前の投票割合が１８．４８％、衆議院が３１．８３％です。 ◆委員（大川陽一）　本庁舎以外にどこがあったのでしたか。 ◎選挙管理委員会事務局課長（岡部稔彦）　本庁舎と尾島庁舎と藪塚庁舎と新田庁舎です。全部で４カ所になります。 ◆委員（大川陽一）　期日前投票の混雑状況がわかったら教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局課長（岡部稔彦）　去年の１０月の台風のときしか数がないのですが、よろしいでしょうか。かなり混んでいまして、土曜日ですと通常平成２６年のときには２，６２８人だったのですが、本庁舎で３，８７４人、尾島庁舎で平成２６年のときが３５８人だったところが９６０人、新田庁舎で平成２６年衆議院が６４３人のところが１，４３３人、それぞれの増加が、本庁舎が１，２４６人、尾島が６０２人、新田が７９０人、藪塚が２区で別になってしまいますが、平成２６年が４８０人のところが９３９人で４５９人の増加となっておりまして、全体で土曜日だけで３，０９７人の増加となっております。 ◆委員（大川陽一）　期日前投票所の増設に当たっての条例とか、あるいは規定などがあれば教えていただきたいと思います。また、増設に当たっての何か課題があれば教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局課長（岡部稔彦）　期日前投票所につきましては、公職選挙法で１カ所以上できるということで、数については選挙管理委員会が定めれば、極端な話、何カ所でもできるような形になっております。また、課題になりますけれども、まず急な選挙に対応ができること、ある程度予定が決まっていれば施設を押さえることもできるのですが、急に解散するとかという場合に施設の確保ができること、システム端末とかの関係で二重投票防止をしなければならないので、それの設備が整うこと、選挙の公平を確保するための投票所のある程度の平穏が維持できることなどがあります。 ◆委員（大川陽一）　そうしますと、今の条件に当てはまるようなところ、例えばイオンモール太田とか、あるいはニコモールとか、もう既に市の関係の部署から入っていますので、可能性としてはあるのでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局課長（岡部稔彦）　大型ショッピングセンターですとイオンとニコモールがございますが、今現在、市が使用している場所ですと、もうそれぞれのサービスセンターが使っておりまして、そこに期日前投票所を設置するということになりますとスペースがないということで、仮にイオンで設置をしますと、また別の部屋を借りなくてはならないということになります。そうしますと、先ほどご説明をさせていただいた急な選挙になかなか対応するのが難しいのかなというのが現状でございます。 ◆委員（大川陽一）　公職選挙法の改正で、投票権が１８歳まで引き下げられましたね。より多くの方に投票に行っていただけるような今申し上げた大型ショッピングセンターとかの場所で期日前投票ができれば、利便性ももちろんなのですけれども、投票率向上のためにも大きな期待感が出てくるし、来年、市議選もありますので、そういったことは今の話だと検討はできないということでよろしいのですか。 ◎選挙管理委員会事務局課長（岡部稔彦）　済みません、できないということではなくて、引き続き管理執行上の課題や費用対効果を考慮しながら、研究をさせていただきたいという答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。

◆委員（大川陽一）　同じ質問ですが、部長、やはりああいった人がたくさん入るようなところ、毎日行く方もいらっしゃいますから、できればそういうところの投票所があってもいいのかとも思いますが、ご所見を伺います。 ◎総務部長（相澤一彦）　確かに期日前投票所、現在の本庁舎と旧３町にそれぞれありますけれども、人口バランス的にどうなのだという議論がありました。やはり本庁舎が圧倒的に有権者数が多いわけですから、そうした人を分散してうまくできないかということで、イオンなり、あとはジョイフル本田なりというのも候補に挙げて、選挙管理委員会のほうで検討いたしました。その結果が先ほど担当が申しましたとおり、なかなか急な選挙に対応できないだろう。また、セキュリティーの問題もあるだろうということで、引き続き適当な場所があれば検討していきたいという結論に落ちついたわけです。いずれにしても、今の投票所のバランスというのも１つ課題はあるだろうなという認識は持っておりますので、近い将来、見直せればと考えております。 ◆委員（大川陽一）　それでは、ぜひご検討をよろしくお願いします。先ほどの話ですと、大分混雑しているということでございますので、よろしくお願い申し上げます。　次の質問に移ります。事務に関する説明書の１５ページの休職者の状況と決算書の１３７ページのカウンセラー相談業務委託料についてお伺いいたします。　まず、傷病者の状況、そのうちのメンタルの疾患者はどのくらいかを教えていただきたいと思います。 ◎人事課主幹（稲村真理子）　平成２９年度、傷病者数というふうにご質問がございましたけれども、病気休暇を取得した延べ人数ということでお答えさせていただきます。病休数につきましては１８９名でございました。こちらはインフルエンザを含めた数でございます。この中で精神疾患を伴う休職者の方につきましては１１名でございます。 ◆委員（大川陽一）　それでは、事務に関する説明書の１５ページの休職者の状況ですけれども、疾病とメンタルの内訳、その中に公務災害の対象者はおられるのでしょうか、伺います。 ◎人事課主幹（稲村真理子）　休職者の数でございますけれども、１２名おります。その中で精神疾患が１１名ということでございます。 ◆委員（大川陽一）　何年か前に労働安全衛生法が改正されたと思うのですけれども、その内容について伺います。 ◎人事課主幹（稲村真理子）　労働安全衛生法は、平成２７年１２月に改定がございまして、労働者のメンタルヘルスの不調を未然に防止するということを目的に、ストレスチェック制度が事業主に義務づけられました。その義務の内容が２つほどございます。１つ目は、常時使用する労働者に対して心理的な負担の程度を把握するための検査、ストレスチェックのことになりますけれども、こちらを実施するということです。２つ目は、この検査の結果、ストレスが高いと判定された労働者から申し出があった場合、医師による面接指導を実施するということでございます。 ◆委員（大川陽一）　メンタルにおいては、早く気づくには、やはり周りの職員かなと思うのです。特に上司や所属長は大変だと思いますけれども、目配りや配慮をしていただきたいと思います。ぜひ穏やかな人間関係がつくれるような取り組みをお願いできればと思っております。　それでは、対策や対応についてお伺いいたします。 ◎人事課主幹（稲村真理子）　心の健康問題を引き起こす原因というのはさまざまでございます。そのストレスの要因となっていることを早期に発見して、できるだけ軽減する必要があるということから、相談という形を設けております。そちらにつきまして、随時相談ということにつきましては主に私が対応させていただいております。また、保健師による健康相談というのも実施しております。また、メンタル不調者のほか、ストレスとか悩みを抱えた職員に対しましては、専門知識や技術を持った専門カウンセラーによる相談というものを実施して対応しております。 ◆委員（大川陽一）　そういった形の中で予防というのは何かありませんか。 ◎人事課長（長谷川晋一）　メンタルの関係の予防というご質問だと思うのですが、人事課で研修をやらせていただいております。その１つがセルフケア研修ということで自身のための研修、それとラインケア研修という形で管理職向けに職場の部下を見て判断してほしいというような研修を毎年開催させていただいております。 ◆委員（大川陽一）　そうしましたら、相談の種別とか利用状況の細かい話をお願いしたいと思うのです。 ◎人事課主幹（稲村真理子）　保健師による定期相談でございますけれども、毎月１回行われております。昨年につきましては、７名の利用者がございました。また、職員厚生係におきまして、昨年、随時相談というものをお受けしていた中で、本人または所属長、また家族等からの相談につきましては合計３３７件受けております。合計におきましては、３４４件の健康相談というのを実施してまいりました。 ◆委員（大川陽一）　相談者にしっかり寄り添っていただいて相談者が現場復帰できるように、職場の環境改善や問題解決の対応ができるようにぜひ体制強化をお願いしたいと思います。　今後の体制強化に向けての部長の考えを伺います。 ◎企画部長（正田吉一）　メンタルヘルス等に関しまして、職場だけの問題ではなくて、いろいろな要因があると思いますが、毎日接している職員が異変に気づくということがまず最初にやらなければならない非常に大事なことだと思っておりますので、職場の環境をよくして、言いやすい環境をつくるということがまず第一でございます。それから、人事課でも今年度、再度職員健康支援担当を主幹として位置づけましたが、１年それを削ったわけですけれども、また再度復活させたということで、そういったところでも力を入れていますし、今後、不調者に対して職場と専門カウンセラー、専門機関とつなげながら対応していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（大川陽一）　次に、１５２ページ、交通対策費の関連で伺いたいと思います。　免許更新時の高齢者ドライバーの認知検査や講習が今、全国的に予約がとれないのです。市民の方からも実は先日伺いました。早くしないともう期限が来てしまう、何とかしてくれというふうなお話でしたが、これは群馬県の所管でして、市議ではどうにもならないということが１つありました。そして、すぐ相談するようにお話を申し上げて、何とか太田市内ではなくて市外で更新ができたという話があります。これは７５歳以上の方は本当に大変だなというふうに思います。今申し上げた県の所管とか市の所管とかという話で私はこの問題を取り上げたわけでございますが、先ほど同僚委員の話にもありましたけれども、交通、土木、道路渋滞といった話がどうしても風通しが悪いのです。特に県は遠いのですよ。太田警察署も土木事務所も遠いです。１キロ以内ではないのです。３０キロもあるのです。実に遠い。　そこでお伺いしますが、担当課長、例えばこういった問題があった場合にどのように対処されますか。 ◎市民生活部参事（高橋清）　今、委員がおっしゃったように、交通対策課としては特にできることはございません。所管が違うと言ってしまうとあれなのですけれども、ただ、たまたまうちの交通安全教育専門員の方は１名、桐生の方がいらっしゃいまして、たまたま桐生署に行ったときに、そのようなお話が出たようで、桐生署では、やはり混んでしまっていて受けられないということで桐生署にお話があったということで、桐生署もそれを把握しまして、桐生署が独自に大きいホールとか部屋を借りて、そういう試験などを署が実施したということらしいのです。　これは又聞きなのですけれども、ということのお話を聞きましたので、太田署の担当の部署の方に桐生署では、このようなことをやっているようなのですけれども、署のほうでは、そのような計画とか実施したようないきさつはありますかという質問を投げかけているのですけれども、それについてはまだお答えが届いておりませんので、実態はわかりません。ただ、交通対策課にそのようなお話があったとすれば、警察署のほうに早急に連絡をとって、対策をとってくださいということをお話ししてくださいという話をすることぐらいしかできないと思うのです。もしそういうケースがあれば、こちらからもそういう話は太田署のほうには投げかけたいと思っております。 ◆委員（大川陽一）　企画部長にお尋ねします。今、交通対策課はほとんど公共バスですね。なかなか交通政策というか、対策がとれていない状況かと思うのです。なぜ政策から対策に変えたのですか。 ◎企画部長（正田吉一）　経緯については今、手持ち資料がないので、申しわけありませんが、後で調べさせていただきます。 ◆委員（大川陽一）　２係に今なっているかもしれませんけれども、やはり公共交通と交通対策は別物ですから、人の配置もしっかりやってもらいたいと思うのです。あわせて交通対策課、もうちょっとグレードアップしていただいて、警察あるいは土木とのコミュニケーションをもっとよくしていただかないと、こういった形の市民の要望もかなえられないというふうに思うのです。いかがでしょうか。 ◎企画部長（正田吉一）　委員のおっしゃるとおりでございますので、来年度検討させていただきたいと思います。 ◆委員（大川陽一）　副市長、今、検討していただくということになったのですけれども、副市長のお考えはいかがでしょうか。 ◎副市長（木村正一）　委員のご指摘は的を射ていると思います。なぜ政策と対策とを分けたか、あるいはどういった仕事をつかさどる係なり担当が必要なのかということを、今後、検討させていただいて対処したいと思っております。 ○委員長（町田正行）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（町田正行）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２０分休憩 ○委員長（町田正行）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４０分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（町田正行）　先ほどの審査区分３における大川委員の質問について、正田部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎企画部長（正田吉一）　先ほどの交通政策から対策に変えた平成２８年度の組織の関係でございますが、政策という言葉には政治的な解決をされるべき困難課題があるということの意味がございまして、対策は政治的にかかわらず対応するということがあるということで、その辺を勘案しまして、総務部から市民生活部の所管とするときに、全庁的なものの交通政策ということではなくて、事業としてやっていくために交通対策と変えたという経過があったということでございます。 ○委員長（町田正行）　大川委員、よろしいですか。 ◆委員（大川陽一）　今の説明、ちょっと納得いかないのですけれども、ただ、交通政策のときは１課２係、今は１課１係でしょう。違いますか。 ◎企画部長（正田吉一）　ただいま交通政策係と公共バス運行管理係の２係です。 ◆委員（大川陽一）　それは認識不足でした。済みません。ただ、やはり交通政策、今、政治的な云々というお話があったのですが、他市は結構政策を使っていますね。それなので、もう１度後で検討していただくことをお願いして、私のお願いを聞いてください。 ○委員長（町田正行）　大川委員、よろしいですか。 ◆委員（大川陽一）　はい。　　　　　◎　３款民生費・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保　　　　　　　険特別会計に対する質疑 ○委員長（町田正行）　次に、３款民生費、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び、介護保険特別会計について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（秋山健太郎）　決算書の１９９ページのところで保護司会運営費補助金に関連してお聞きしたいのですが、今、太田保護区で保護観察対象者数というのはどのぐらいあるのかわかりますか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　太田区内の保護観察の対象者ということですが、そちらについては手元に資料がございませんが、保護司につきましては、今、会員数が７２人おりまして、各保護司のメンバーが保護司の任務に当たっているということでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　太田保護区で協力事業主会というのがあると思うのですけれども、保護観察者の働く場をあっせんする会なのですか、協力してくれる企業数はどのくらいあるか把握されていますか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　協力事業主会でございますが、今現在は１８人の方が登録をされております。犯罪や非行歴のある方たちを差別しないで積極的に雇用し、その更生に協力しているといった団体でございます。 ◆委員（秋山健太郎）　その１８人の方は経営者なのですか、その人たちが受け入れるということではなくて、その人たちが就職の場を探してくれるということなのですか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　保護司の方がまずは保護観察処分の方々をあっせんして協力事業主会につなげ、その後に協力事業主会の方々が雇用等を通して協力していただいているといった流れとなります。 ◆委員（秋山健太郎）　今、少年犯罪であったりとかはいろいろ種類が変わってきている中で、今の課題とか今後の課題等々というのはどう把握されているのですか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　最近の犯罪の傾向としまして、犯罪数は減ってきているというふうに聞いておりますが、ただ、再犯率が非常に高まっている。結局、同じ犯罪、罪を犯した方がまた再犯に走るといった傾向が強いということで、その再犯を減らすという運動に力を入れているところでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　再犯を減らす具体的な活動に対する市のバックアップというのはどういうことをやられているのですか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　社会を明るくする運動という運動がございまして、この運動につきましては、保護司であるとか、更生保護女性会、あるいはＢＢＳ会の方々にもご協力をいただいて、先ほどのような活動を行っております。 ◆委員（秋山健太郎）　当然、そういった方は以前からいろいろなご協力をいただいていると思うのですが、犯罪の種類とか性質はかなり変わってきているというふうに思います。一昔前のわかりやすい、見てすぐわかる、見た目でわかるというのではなくて、見た目はいたって普通だけれども、いろいろ問題を抱えている子どもがある。非常に多様化している中で工夫点、以前から当然協力いただいていると思いますけれども、そういった工夫点についてはどのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　講演会、あるいは勉強会、総会等で警察の方々においでをいただいて、そちらで講演会をしていただく、あるいは最近の犯罪についての傾向について語っていただく、そのようなところを通して勉強しながら、それに対する対策を実施しているわけですが、保護司等にできる活動というのも範囲が限られておりますので、例えばティッシュであるとか、防止をするようなチラシを作成して配布することによってのご協力を呼びかけているといったところでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　わかりました。引き続き、よろしくお願いします。　続いて、同じところで１９９ページですけれども、成年後見制度利用助成金に関連してお聞きしたいのですが、成年後見支援センターが開設されましたけれども、業務内容と利用状況についてお願いいたします。 ◎社会支援課長（高田剛志）　成年後見支援センターが設立されまして、高齢者や障がい者で日常生活上の判断に不安のある方が地域で安心して生活できるように、日常生活全般、財産管理、契約などの法律行為に関する相談に乗り、社会福祉協議会が法人として成年後見人の役割を担う事業となっております。 ◆委員（秋山健太郎）　利用状況はどういった状況ですか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　昨年度１年間の実績ですが、相談件数が３５件ありまして、後見実績がそのうちの２件ございました。 ◆委員（秋山健太郎）　これは社会福祉協議会が法人後見をしたということなのですか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　そのとおりでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　市民後見人を養成する、これも社会福祉協議会のほうでうたっていたと思うのですが、こちらについての取り組みはどうなっていますか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　社会福祉協議会が中心となりまして、その中で運営委員会というものを設けております。運営委員会の中には、委員９名、オブザーバーがいるのですが、委員の中には、弁護士、行政関係の方々、税理士等がいらっしゃいます。この中でケース検討会議というのに個々に諮りまして、そこで法人後見受任の適否の判断をいたします。その後に、今度は市から家庭裁判所に申し立てを立てまして、そこで後見人を選任するといった運びとなっております。 ◆委員（秋山健太郎）　市民後見人を養成するということが今言ったことなのですか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　後見人の養成といいますか、後見人はまた家庭裁判所に申し立てをした後で選任をするといったことで、適される方をそちらでまた選ぶといったことがありまして、後見人を育てるといったような対策はしておりません。 ◆委員（秋山健太郎）　済みません、わかりづらかったのですけれども、多分今、法人後見の話をされていると思うのですけれども、それとは別に市民後見人という人たちを育てる制度というのをこれから社会福祉協議会でやっていくのかなと思ったのですけれども、それはやらないのですか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　市民後見人を育てる制度ということでございますが、年４回程度の運営委員会というのがございまして、その中では先ほどの順番で手続を進めておりますが、申しわけございませんが、そこにつきましては把握をしておりません。 ◆委員（秋山健太郎）　恐らく市民後見人を養成するというのはやられていると思うので、わかったら教えてください。　次に移りまして、２０３ページのところですが、心臓病児及び口蓋裂児・脳疾患児見舞金に関連してお聞きしたいのです。口蓋裂児というのは口唇裂児も含まれるのですか。 ◎福祉こども部参事（河内修）　はい、含まれます。 ◆委員（秋山健太郎）　見舞金というのは１人当たりお幾らぐらいですか。 ◎福祉こども部参事（河内修）　１０万円になります。 ◆委員（秋山健太郎）　１０万円の根拠というのは何かあるのですか。 ◎福祉こども部参事（河内修）　根拠については把握しておりません。 ◆委員（秋山健太郎）　これは結構な病気の方なのかなと思うのです。下手をすると一生つき合っていかなければならない病気で、遠方の病院にも行かなければならないケースというのが出てくるのかなと思って、多い少ないは別としていろいろな部分を勘案しての金額なのかなと、もしおわかりになるのであれば後でお答えいただければと思います。　続いてですが、２１１ページの自殺対策緊急強化事業に関連してお聞きをしていきますけれども、本市の自殺の件数というのはおわかりになるのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（河内修）　申しわけございません。ただいま資料を持っておりませんので、お答えできません。 ◆委員（秋山健太郎）　では、自殺に対しての防止策というのはどういったものをとられているのかというのはわかりますか。

◎福祉こども部参事（河内修）　啓発用のパンフレットやポケットティッシュを作成し、市内イオン、あとジョイフル本田等で啓発活動を行っております。 ◆委員（秋山健太郎）　相談センターとか、そういう窓口はないのですか。 ◎福祉こども部参事（河内修）　相談センターが障がい福祉課にもありまして、いのち支える相談というのをやっております。 ◆委員（秋山健太郎）　平成３０年度中に自殺対策計画の策定が義務づけられていると思うのですけれども、その進捗状況はどうでしょうか。 ◎福祉こども部参事（河内修）　第１回をまず開催しまして、今月末に第２回目の会議を開催する予定になっております。 ◆委員（秋山健太郎）　そうすると、いつごろでき上がるのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（河内修）　今年度中、できるだけ早い時期に作成をしたいと考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　ちなみに、第１回に開催された内容というのはどういった内容だったのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（河内修）　自殺対策について、関係課長を集めまして、策定の内容等をまずお話しして、各課の自殺対策についての取り組みができる事業について、棚卸等をお願いしたという形になります。 ◆委員（秋山健太郎）　先ほど件数についてわからないということだったのですけれども、例えば本市の自殺者の傾向とか年齢別というのも今はわからないのですか。 ◎福祉こども部参事（河内修）　県の対策室から資料等をいただいておりますので、それをお持ちすれば内容だとか傾向等はわかります。 ◆委員（秋山健太郎）　相談窓口については、時間とかというのは、例えば常時２４時間とか、そういう対応はされているのですか。 ◎福祉こども部参事（河内修）　毎週金曜日に実施しております。９時から４時までだったか、ちょっとお待ちください。 ○委員長（町田正行）　秋山委員、ほかの議題に変えてくれますか。終わりですか。 ◆委員（秋山健太郎）　はい。 ◆委員（中村和正）　２１８ページ、３款２項１目の児童福祉総務費のうち、放課後児童クラブとこどもプラッツについてお聞きいたします。　まず、児童クラブについてお聞きいたします。平成２７年度より約３億９，０００万円から約４億７，０００万円という形で増大しておりますが、放課後児童クラブの登録児童数はほとんど横ばいということがデータで出ております。２年間で８，０００万円ほどアップした要因をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　平成２８年度と平成２９年度を比較した場合でございます。放課後児童クラブ管理運営委託料の増加についてでございますが、放課後児童クラブが１カ所ふえました、それがまず１点でございます。もう１つが、各クラブへの運営委託料の基本的単価というのがございまして、国、県、市が３分の１ずつ持つものなのですが、それが大幅に上昇した、見直しされた、改定されたということで上がりました。そして、もう１つが放課後児童支援員の処遇改善事業というのが本格化しまして、放課後児童支援員として登録された方の賃金が上がったということでアップしたというものが全体的に上がったというものになります。 ◆委員（中村和正）　主に人件費が上がったという解釈でよろしいでしょうか。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　はい、そのとおりでございます。 ◆委員（中村和正）　そうしましたら、こどもプラッツについてお伺いいたします。こどもプラッツについては、施設は１カ所ふえただけでございますけれども、確かに登録児童数が約倍以上にふえておるという現状の中で、やはり予算が倍増したということで、施設数は変わらないけれども、登録児童数が倍増になったので予算も倍増したということなのでしょうが、もう少しわかりやすくご説明いただけますでしょうか。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　まさに委員のおっしゃるとおりで、人件費がほとんどで、人件費というか謝金がほとんどでございます。児童数の増加によりまして、それに携わる運営スタッフが増加しました。そして、教室数等もふえておりまして、全体的にふえたものプラス、エアコンのない教室を使っていたケースもございます。そこにエアコンを整備したというものも、この増加につながっているということでございます。 ◆委員（中村和正）　あと、私のほうでお聞きしていますのが、放課後児童クラブについては、国の規定で１人当たり１．６５平米の面積が必要であるという縛りの中で、今後、太田市としましてもこどもプラッツが中心になっていくのではないかと考えますが、今後、不足している地域、逆に余剰地域等が今もう出ているのだと思いますが、そういったところは今後縮小していかなければいけない。ある地域はふやしていかなければいけないということで、今後の各地域の放課後児童クラブとこどもプラッツの計画についてわかる範囲内でお聞かせいただけますでしょうか。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　こどもプラッツ、そして放課後児童クラブですが、基本的にこどもプラッツの場合には空き教室、余裕教室をお借りしているというのがございまして、どうしても学校との協議が必要になってくるケースがありまして、学校によっては飽和状態のところもございます。また、放課後児童クラブにつきましては、現在もう施設整備等々もほぼ終わっているような状況で、委託事業としてやっているものとして１カ所ふえたものもございます。　そういった中で今後ですが、市としましても、足りないところには当然これはふやさなくてはならないと考えております。そういった中で、放課後児童クラブの新設についてですが、一定の基準を設けてございます。一定の基準をクリアしている場合、あくまでも児童がいっぱいで受け皿がないといったような場合ですが、そういったところの小学校区単位で放課後児童クラブの開設を考えているところでございます。　なお、来年度ですが、２カ所の放課後児童クラブを開設する予定でございます。また、藪塚本町南小学校区につきましては、学校区の見直しによりまして、児童数が大幅に増加しております。そういった点を勘案しまして、国、県の補助金を頂戴する中で来年度、公設民営による放課後クラブの室の整備を予算要求していきたいと考えております。 ◆委員（中村和正）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　時間の都合上、最後になりますが、２３８ページ、３款５項１目の東日本大震災避難者受入用民間アパート等借上料について、平成２７年度が８６６万円、平成２８年度が約８５１万円、平成２９年度が約３８７万円と半減以下になっておりますが、現状、受給している避難者の方々や退去した方々の現状をどの程度市として把握しておりますでしょうか。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　民間アパートにつきましては、平成２９年度の時点で８世帯１３人でございます。平成２９年度中に３世帯の方が退去されております。 ◆委員（中村和正）　退去した方等は、地元にお帰りになったのか、または他県に移動したのか、その辺について把握しておりますでしょうか。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　転居先の把握については一部の方にしかできておりませんけれども、応急仮設住宅、あるいは復興公営住宅へ戻られた方、地元でアパートを借りられた方、また太田市で住宅を購入された方等々さまざまでございます。 ◆委員（高橋えみ）　済みません、時間がないので１つだけ質問させていただきます。　２１７ページ、３款２項１目児童福祉総務費に関連して伺います。以前、同僚議員からも質問がありました子育て応援アプリでございます。その質問の際に市長のご答弁で検討していきたいということだったと思います。その後、本市においてこのようなアプリの導入は検討されているのか伺います。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　今、子育てアプリではありませんけれども、市では、それに準ずるものとして、今年度子育て関連課の子育て支援策をまとめた子育てガイドブックの作成を今進めております。１０月末に配布のほか、１１月からは電子書籍としてもスマートフォン等で閲覧できるようになります。電子書籍についてはデータの更新もできて、新しい情報も提供できます。業者との連携で業者による無料作成ができまして、イニシャルコスト、ランニングコストの負担、さらに人材の確保がないことがメリットですので、そちらを今、子育てアプリにかわるというか、その前段として今進めている状況でございます。 ◆委員（高橋えみ）　わかりました。本当は私が思っているのは、もっとイベントごとが通知できたりとかというところを思っていたのですけれども、部長、済みません、最後に一言、私はアプリを導入していただきたいと思っていますが、部長のご所見を伺います。 ◎福祉こども部長（堤順一）　アプリということですけれども、先ほど課長からもありましたけれども、いろいろなコストとか、そういった面を考えると、検討はしているのですけれども、いろいろな他市の状況等も見ながら研究をさせていただいて、今あるのはスマートフォンでも見られるものになりますので、とりあえずそれを使っていただく中で今後研究していきたいと思っています。よろしくお願いします。 ○副委員長（高木勝章）　２２５ページ、３款２項５目、児童館管理運営事業についてお聞きします。各地区には児童館等がございますが、開館時間が９時３０分から１８時１５分と記載がありますけれども、お昼の時間帯はどうなっているか、お聞かせください。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　児童館のお昼時間の関係でございますが、お答えをさせていただきます。１２時から１３時の１時間が児童館における昼食の時間帯ということで考えております。子どもたちだけで来館している場合ですが、帰宅して食べてくるようにということで職員が指導しております。また、親子連れで来てお弁当を持ってきているケースもございます。その場合には、椅子を提供させていただいて、そこで召し上がっていただく。そして、歓談していただくというようなことで考えております。また、職員につきましても、同じ時間帯が休息時間になりますので、この時間帯につきましては、交互に順番に、なかなか休むというわけにいきませんので、個々に安全管理をしていただくというようなことで考えていますので、どうぞよろしくお願いします。 ○副委員長（高木勝章）　交代でとられているということで、大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。　あと、乳幼児、子育て中の親子連れの取り組み等をさまざま行っていると思います。零歳から１歳までにベビーマッサージとかベビーリトミックなど、調べましたらベビーという名前がついているものが幾つかありましたけれども、これは全館で行っているのかということをまず先にお聞かせください。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　乳幼児向けの事業、行事につきましては、ベビーマッサージにつきましては、１５児童館ございますが、その中で８児童館で実施しております。また、ベビーリトミックにつきましても、１５児童館中、１０の児童館でやっているということでございます。 ○副委員長（高木勝章）　これをやっている委託というか、職員というか、どのような方がやって、１５館全館できるような方法があるのか、お聞かせください。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　今ご質問にございました講師の関係ですが、ベビーリトミックですが、１館だけ職員がやっているケースがあります。それ以外のベビーマッサージの８館、そしてベビーリトミックの９館につきましては外部講師に委託してということになっております。 ○副委員長（高木勝章）　委託ということで、もし１５館やろうと思ったらできることでしょうか、お聞かせください。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　各館でも当然可能な事業でございます。そういった中で、また来年度に向けて見直しをさせていただければと思います。よろしくお願いします。 ○副委員長（高木勝章）　親子のスキンシップが大事かなと思いましたので、ぜひ全館でお願いします。　次の質問になりますけれども、宝泉児童館でおはなし広場とミニカフェ、綿打児童館でコロンｃａｆｅ、藪塚本町児童館でおしゃべり広場、持参してくるものに大人のマグカップというのがありまして、対象は子育て中の方、内容をまずお聞かせください。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　今、委員のおっしゃったとおり、宝泉、そして綿打、藪塚本町の３館で俗に言う子育てカフェをやっております。その中で共通している事柄としまして、未就園児とその保護者が対象者という形になります。午前中の時間帯を利用しているということでございます。内容的には、全般的にお茶を飲みながら子育ての悩み事相談であったりとか、保護者同士の情報交換等の機会を設けているということでございます。宝泉児童館では月２回程度実施しております。利用料金は無料で、毎回１０組程度が利用しているということで聞いております。綿打児童館では月１回でございます。利用料金は、保護者から１００円をお茶代としていただきまして、５組から１０組くらいが利用しているということで聞いております。また、藪塚本町児童館につきましては、月に２回程度実施しておりまして、先ほど委員からもありましたが、利用料金につきましては、カップを持ってきた方は無料、そしてカップを忘れた方には貸し出しということで５０円をいただいているというようなことでございます。なお、毎回５組から１５組ぐらいが利用して、歓談、そして子育て相談をしているというような内容でございます。 ○副委員長（高木勝章）　わかりました。次の質問をする前に１つお聞きしたいのが、韮川児童館と沢野児童館は、高齢者の集いの場ということでお茶の間カフェを毎週水曜日、金曜日に開催しておりますけれども、どのような内容かをお聞かせください。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　この事業につきましては、今年度から長寿あんしん課が社会福祉協議会に委託をして始めた事業でありまして、内容につきましては、高齢者の通いの場をつくり、高齢者の孤立予防並びに健康増進を図ること、また、通いの場の運営を高齢者が担うことで働くことによる生きがいを創出することを目的として、現在、韮川地区と沢野地区の児童館におきまして毎週水曜と金曜に、高齢者が自由に集える居場所として、お茶の間カフェとして実施をしている事業であります。毎回、１５人ほど出ているということでありますけれども、これからほかにも強戸ですとか九合、宝泉、毛里田、児童センター、木崎と全体で９館にふやしていきたいと思っています。休泊が児童館になるか、行政センターになるかといったところがあるのですけれども、そういった９館に広げていきたいということで、子どもとの触れ合いもそこでできればということで今進めている事業であります。 ○副委員長（高木勝章）　今年度は９館ということで、今後、全館というか、全地区でやっていくような計画になっているか、お聞かせください。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　とりあえず今年度は９館を目標にして、その検証をした上で、これから広げていけるかどうかというのはまた考えていきたいと思っております。 ○副委員長（高木勝章）　先ほど子育てカフェというお言葉をいただいたのですけれども、宝泉、綿打、藪塚ということで行っている子育て中の方対象のカフェということで取り組みを、おしゃべりをしながら子育ての悩みが気軽に相談できるという子育てカフェ、銘打って、先ほど言ってもらってしまったので、子育てカフェはどうでしょうかと言おうと思ったのですけれども、週２回行っているお茶の間カフェ、月に数回ですね。せめて半分ぐらい、午後の２時間とか、お茶の間カフェは４時間やっておりますので、２時間、後半１２時から、先ほど何で開館、大丈夫ですかといったら１２時もやっているということなので、午後の２時間ぐらい、自然に子育ての大先輩たちがいます。子どもを育てて、孫も面倒を見たよという方もいますので、かわいい子どもを見ていると元気になるお年寄りに自然に悩みを打ち明ける。核家族化が進んでいますので、お母さんたちにちょっとした知恵、のどにネギを巻くとか、へそにハッカを垂らすみたいな僕の子どものころにやっていたことですけれども、子育てカフェとお茶の間カフェの合同開催はどうでしょうか、お聞かせください。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　児童館で現在、３館で子育てカフェといったような形のものをやっているのですが、まず、ここを拡大していくということで考えております。そういった中で、あわせてお茶の間カフェ事業というものもやっております。これは児童館としては世代間交流事業として考えておりますので、これにつきましても、子どもたちが何ら問題なくかかわることができる事業でございますので、あわせて、こちらの進捗状況と一緒に合同というか、こちらから仕掛けるような形でやっていきたいと考えております。なかなかすぐにというわけにはいかないと思うのですが、まずは子育てカフェの足元を固めさせていただいて、そして、あわせてお茶の間カフェと一緒に合同のものというのも今後進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副委員長（高木勝章）　思っていた以上のお答えをいただき、ありがとうございます。今、核家族化で子育て、小さな悩みですね。相談するまでもなく、あっという部分があると思いますので、ぜひやっていきたいということですので、子育てカフェとお茶の間カフェの合同開催、よろしくお願いしまして、もう一言最後にぜひやりたいというお言葉が欲しいのですけれども、いかがでしょうか。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　子どもとお年寄り、保護者、そして地域の方々が集って皆さんで子どもを育てていくという環境づくりに邁進したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（渡辺謙一郎）　２０１ページの自立相談支援事業委託料、まず、これの目的をお聞かせください。 ◎社会支援課長（高田剛志）　事業の目的でございますが、生活困窮者自立支援法に基づきまして、生活保護に至る前の段階の自立支援策として、相談支援やプラン作成などを行うことにより、生活困窮状態からの早期自立を支援する目的でございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　先ほどの説明の中で生活保護に至る前のという言葉がありましたけれども、至った後というのは、相談とかをしていってまた復帰していくということはできないのか、まず聞かせていただけますか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　まず、働ける年齢層の方につきましては、生活困窮者の自立相談に行っていただきまして、ハローワーク等で活動を行っていただくということでございますが、その中でもなかなか働き口が見つからないといったような状況が長期間続きますと、生活保護ということになります。生活保護を一旦受けていただきまして、また、その中で例えばハローワーク等の就労活動をしていただいて、自立をしていくといった手段もございます。そういった回答でよろしいでしょうか。 ◆委員（渡辺謙一郎）　具体的には、生活保護を受けている方の世帯類型別の割合みたいなものがわかれば教えてください。 ◎社会支援課長（高田剛志）　昨年度の世帯類型別の割合でございますが、高齢者世帯が全体の６０％、母子世帯が３％、障がい者世帯が１４％、傷病者世帯が１６％、その他世帯が７％というふうになっております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　高齢者世帯が６０％というお話でしたが、年齢的には高齢者というのはどのぐらいの方かというのはわかりますか。例えば、６０代がどのくらいとか、７０代がどのぐらいとか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　６５歳以上の方という定義にはなっておるのですが、その内数が何歳ぐらいが何人という明確な資料までは把握しておりません。 ◆委員（渡辺謙一郎）　最近は人手不足というのもありまして、今、６５歳以上というとまだまだ若い世代だと思うのですけれども、そういう人たちに対しても仕事をいろいろ紹介していただいていると思いますが、なかなか結びつかないものなのですか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　生活保護法上、稼働年齢層、働ける年齢というのは定義がございまして、それが６５歳未満の方まで就労を促すような指導はしております。ですので、６５歳以上の方につきましては、率先して就労していただく方につきましては、その分を収入認定ということで保護費のほうは減らさせていただきますが、こちらからあえてハローワークに行って就労活動してくださいというような指導はしていないのが現状でございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　また質問を変えまして、今現在、自立相談支援事業を社会福祉協議会に委託しているのかと思うのですけれども、人員の体制を教えていただけますか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　人員体制でございますが、社会福祉協議会の職員で構成されておりまして、所長１名、主任相談員１名、相談員２名を配置しております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　件数と就労達成者数などがわかりましたら教えてください。 ◎社会支援課長（高田剛志）　昨年度の相談件数ですが、１，５６５件の相談がございまして、就労達成に至ったのは３１件でございました。 ◆委員（渡辺謙一郎）　済みません、過去２年ぐらいわかりましたら対比してみたいのです。 ◎社会支援課長（高田剛志）　平成２７年度につきまして、相談件数が６８５件、うち就労達成が２０件でございます。平成２８年につきまして、相談件数が１，２１８件で、そのうち就労達成が４７件となっております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　この就労達成が多いのか少ないのかというのはちょっと難しい見解なのですけれども、平成２７年度から平成２８年度は２０件から４７件ということで倍にふえましたが、その後は３１件に減ってしまった原因というのは何かあるのですか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　この事業が始まりましたのが平成２７年ということで、まだ事業の周知がなされていなかったというところも１つの原因かと思われます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　僕が理解できなくて済みませんけれども、周知がなされていないというのは、平成２８年度は４７件を就労達成させたけれども、その後の３１件減ったときは周知が余りできていなかったということですか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　平成２７年度の相談件数が非常に少なかったという点におきまして、まだ周知がなされていなかったということでございます。平成２８年から平成２９年にかけまして就労達成が減ったという理由でございますが、包括的な相談支援ということで、困窮に至った原因であるとか、あとはプランの作成、これから就労につくためのプランを寄り添いながら策定して、ハローワークまでつなげているわけですが、その中で２カ年同じような事業は実施をしているのですが、結果的に減ってしまったということで、特に減った特定な理由というのは把握はしておりません。 ◆委員（渡辺謙一郎）　平成２８年度が１，２１８件で、平成２９年度が１，５６５件ということで、相談件数がふえているということで相談員さんもすごく大変だと思うのですけれども、現状の体制というのは人数的な過不足といいますか、その辺の所見がありましたらお聞かせください。 ◎社会支援課長（高田剛志）　生活保護のケースワーカーと違いまして、こちらの相談員につきましては、１人で何人まで対応可能といったような数値も今のところ規定がございませんので、ふだんこちらで見ている現状といたしますと、特に時間外等も余り発生していないようには見受けられますので、今現在の配置で十分ではないかと考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　今申し上げたところの費用が扶助費という形であると思うのですけれども、財政関係などを見ましても、経常収支比率で扶助費がやはり多くなっているということがありまして、それはもうこの時代背景を見ますと仕方ないのかなという思いもあるのです。また、分母となる税収も平成２９年度は減ってしまったということで、経常収支比率が約９３％ということですが、これに関して、今後分母をふやしていくのか、分子を削るのも大変難しいと思うのですけれども、その辺の見解について、まず部長に一言いただけますか。 ◎福祉こども部長（堤順一）　分子を減らすというところしか私のほうは、扶助費というか、生活保護とか、そういったところの金額は年々増加してきております。件数的には微増ではあるのですけれども、やはり困窮している方がいらっしゃいますので、なかなか金額が減っていくというのは難しい状況であると考えています。済みません。 ◆委員（渡辺謙一郎）　分母について総務部長、ご所見をお願いします。 ◎総務部長（相澤一彦）　分母は、すなわち税収ということになると思うのです。プラスで、あと普通交付税等も入ります。ただ、やはり読める部分は税収だということになりますが、午前中の議論でもありましたとおり、法人税については波はあるだろう。その波を平準化するためには、ほかの税目でも多く収入を得ていかなければならない。その１つの事業としては、おおた渡良瀬産業団地などの工業団地の開発、そういったことで企業進出を促して、固定資産税も上げて、また法人税も上げていくというような努力はしていきたいと思います。分母をふやすという努力は本当に難しいのでありまして、なかなか決め手はないのですけれども、そういった税収をふやす努力は継続して行っていきたいと考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　最後に、副市長からも経常収支比率に関して一言いただけますか。 ◎副市長（木村正一）　これは今、総務部長が答弁したことと関連してくるのでしょうけれども、やはり入るをはかって出るを制するというのが大前提だと思います。したがって、出るをはかるというのは、いわゆる余分なコストをいかにカットするか、効率的なお金の使い方をさらに研究していくということに尽きると思います。それから、入るをはかるためには、太田市は世の中の景気をコントロールすることはできませんので、それは他動的にならざるを得ないと思います。ただし、市の保有する例えば財産、遊休施設、あるいは不動産といったものの効率的な売却なり、あるいは利用なり、そういったことで市の財政を膨らませることは可能だと思います。いずれにしましても、そういった妙薬があればすぐ買いたいのですけれども、やはり入るをはかるにしても、出るを制するにしても、少しずつの節約ですとか、あるいは増収を検討していく、これを市として全力で行っていくということに尽きると思います。 ◆委員（八木田恭之）　ただいまの同僚委員の質問と若干かぶるのですけれども、ちょっと角度を変えてお伺いいします。　決算書の２０１ページの生活困窮者自立支援事業、それから事務に関する説明書１１４ページに相談件数の状況の記載がありますので、その前の生活保護・申請等処理件数、あと１１２ページの生活保護・世帯数及び人員のところを眺めてみてということで質問させていただきます。　基本的に生活保護に至る前の段階で、それをとめるための法律ができて、その事業を相談事業ということでやられていると思いますが、相談件数もふえているのですけれども、それ以上に継続対応の伸びが多いという状況についてはまずどう見ていますか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　延べ数になりますが、ふえているといった実態でございますが、生活保護のほうは比較的高齢者が多い、先ほども６割を占めるといった形で、こちらの一歩手前でとめるといった方につきましては、比較的若年層、働ける年齢の方々が多いということで、足しげくハローワークに通ってください、またハローワークで仕事が見つからない場合には、そこで計画的なシートというのをつくりまして、このような計画で地道に努力していただいて、就労につなげてくださいといった寄り添った相談をしているところではございますが、その中でもなかなか就労に結びつかないといったことでありまして、相談のほうは引き続き続けるのではございますが、なかなか結果にあらわれていないというのが現状でございます。 ◆委員（八木田恭之）　相談のほうは社会福祉協議会に委託でやっているということですけれども、多分その先にある生活保護と密接な関係があると思うので、当然これはよく状況がわかっていると思いますが、１つ心配しているのが生活保護に至らないで生活していくのが大変な状況の人が出ているのではないかなという心配がありますが、その点はどう見られていますか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　なかなか就労が見つからないといった方につきましては、例えばフードバンクを利用しまして、本当に困窮している状況だけは何とか軽減をしていただくという形で、そちらの制度も活用しているところでございます。 ◆委員（川鍋栄）　２１５ページの同和団体補助金の関係ですが、同和団体はどのような団体か教えてください。 ◎市民そうだん課長（小暮千枝子）　同和問題啓発自立支援事業の事業費の補助金ということでございまして、部落解放同盟太田市協議会、それと群馬県地域人権運動連合会太田支部の２団体でございます。 ◆委員（川鍋栄）　補助金の関係の推移を説明できますか。 ◎市民そうだん課長（小暮千枝子）　過去のもので３カ年ぐらいでよろしいでしょうか。 ◆委員（川鍋栄）　はい。 ◎市民そうだん課長（小暮千枝子）　そうしましたら、平成２７年度が解放同盟が９７０万円、人権連が２０万円、平成２８年度につきましては、解放同盟が９５０万円、人権連につきましては２０万円でございます。平成２９年度も同じでございます。 ◆委員（川鍋栄）　補助金を出して、関係の団体からの事業報告とか、そういう関係はもらったりするのですか。 ◎市民そうだん課長（小暮千枝子）　いただいてございます。 ◆委員（川鍋栄）　今後のこの団体に対しての補助とか、そういう関係については市の方針、あるいは他市の状況等はどういう状況か、おわかりですか。 ◎市民そうだん課長（小暮千枝子）　他市の状況等でございますが、減額の方向であったりするものもございまして、いろいろ補助金等の見直し等もございますので、減額の方向で検討をさせていただくようなことにはなるのですが、毎年、この補助金につきましては、協議をしまして検討しまして、それで額を決定しているという状況にございます。

◆委員（川鍋栄）　歴史もあったり、非常にデリケートな問題等もありますけれども、いろいろな面で社会もこれだけ変化してきた中で、時代も過ぎてきたというところもだんだん考えなければいけないような時代でもあるのかなということも少し感じますので、これからもそこら辺にしっかりと重きを置きながら取り組んでもらいたいと思いますけれども、部長、一言どうですか。 ◎市民生活部長（高橋利幸）　今、課長から答弁がありましたが、大変難しい問題ですので、他市の状況等を見ながら当たっていきたいと思っております。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（町田正行）　先ほどの秋山委員の質問について、高田課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎社会支援課長（高田剛志）　後見人の養成についての先ほどのご質問でございますが、これにつきましては、来年度に太田市社会福祉協議会で開催を予定しているということでございます。 ○委員長（町田正行）　秋山委員、いいですか。 ◆委員（秋山健太郎）　はい。 ○委員長（町田正行）　先ほどの秋山委員の質問について、河内参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎福祉こども部参事（河内修）　まず初めに、口唇口蓋裂児手術見舞金の根拠について、児童福祉法第２０条、育成料と捉えて県が行っている心臓病児に対する見舞金１０万円に倣い、本市の口蓋口唇手術見舞金、脳疾患児に対する開頭手術等見舞金も１０万円にしているということであります。　続きまして、本市の自殺者数ですが、年度ごとではないのですが、平成２４年度から平成２８年度に２６５名になります。平成２９年度の速報値ということで上がっているのですが、３４名になります。太田市の特徴として、女性よりも男性が多く、４０歳から７０歳が５１％を占めておりまして、無職の方の割合が６２．１％になるという特徴があるそうです。　最後に、いのち支える相談のことですが、毎週金曜日に実施しまして、時間は１３時から１５時の間で行っております。 ○委員長（町田正行）　秋山委員、いいですか。 ◆委員（秋山健太郎）　はい。 ○委員長（町田正行）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（久保田俊）　２２５ページをお願いします。３款２項４目、保育士修学資金貸付金のところでお聞きをしますけれども、この件、事務に関する説明書だとどこに記載がありますか。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　これは、事務に関する説明書には特に記載はしてありません。 ◆委員（久保田俊）　そうしましたら、この制度は２つありますけれども、奨学金返済支援事業補助金と修学資金貸付金、それぞれの利用者の人数を教えてください。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　修学資金貸付金事業につきましては平成２９年度が７件でございます。奨学金は平成２９年度は３５件、金額にしますと２８０万３，９６１円の償還になっております。 ◆委員（久保田俊）　報道では保育士不足というのが言われていますけれども、例えば県内近隣、県外も含めて近隣の養成校の定員に対する入学者数というのはどうなっていますか。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　養成校の関係は、数字は今持っていないのですけれども、前にも養成校にいろいろ聞いたところによりますと、最近は定員を大きく下回っている。内容的には、国のほうというか、マスコミ等で保育士の処遇が悪いとか大変だというような報道がされた後、急激に養成校に行く子どもが減ったような話は聞いております。そういうことで館林市にある関東学園も近いうちに、そこの部をやめるというようなことも聞いております。 ◆委員（久保田俊）　処遇の問題もあると思うのですけれども、保育士の離職の関係は、率であるとか人数であるとか、何かデータがありますか。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　離職については、市のほうでは把握しておりません。前に国のほうでやりましたけれども、３割とか、そういう大きな離職のリスクが高い。その辺も含めて、奨学金の返済事業で離職を防ぐという事業の一環として今回、平成２９年度から実施したということでございます。 ◆委員（久保田俊）　効果があるといいなと思っていますので、ぜひこれも続けていただきたいと思います。　そうすると、保育士は現実として、やはりなり手がいないとか、離職がふえているとかというのは処遇が問題なのか、それとも何かもっとほかに原因があって、処遇であるとか、ほかの原因であるとか、それを行政が手助けをするような方法は何かないですか。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　原因につきましては、当然処遇も低いというようなものも出ています。ただし、国家公務員に準じたような給料体系で、若い人は初めの収入は低いのですけれども、二、三年で離職されますと、その傾向ですると低いというイメージがどうもついてしまっているので、実際はちゃんと処遇改善、最近も国のほうでどんどん進めていますし、市でも処遇改善をしていますので、ふえている状況でございます。処遇以外にも、長時間が少しあるということで今、景気がいい関係でほかの職で月曜から金曜まで８時半から５時まで勤めてというような仕事がふえているところも、保育士がそちらに流れて離職するような要因の１つになっているのではないかと思います。　今後、市は、この２つの制度で少しずつ、すぐには効果があらわれないですけれども、保育士になるのだったら太田市で保育士になろうという人たちを確保して、少しでも潜在的な待機児童を解消していきたいと考えております。そのほかは、例えば保育園の団体等と連携して、就職説明会等で保育士がこのようにいい仕事ですよという形で、４０園近い保育園が集まって、養成校の人なり、さらに一般の人に保育園のよさを、そういうところの説明会等を開いて、少しでも保育士が確保できるように図っていっていますので、よろしくお願いします。 ◆委員（白石さと子）　２０３ページのじん臓機能障がい者通院交通費助成金１，８３１万５，６００円の助成の内容と人数についてお伺いいたします。 ◎福祉こども部参事（河内修）　平成２９年度の人数と支払い金額について回答いたします。　前期、４月から９月で対象者４４８人、支払い金額９１６万８，６００円、後期１０月から３月、対象者４４４人、支払い金額９１４万７，０００円になります。前期、後期の２期に分けて支払いしている形になります。 ◆委員（白石さと子）　この事務に関する説明書の１１５ページには４７９名とあるのですけれども。 ◎福祉こども部参事（河内修）　数については確認をとらせていただきます。 ◆委員（白石さと子）　では、これが実数ということでよろしいわけですね。多少の誤差は関係ないですけれども、実数ということで把握してよろしいわけですね。 ◎福祉こども部参事（河内修）　確認させていただきます。 ◆委員（白石さと子）　それでは、通院をした方に、これは透析をされている方ということでよろしいのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（河内修）　そのとおりです。 ◆委員（白石さと子）　では、透析者が太田市にはこのくらいの人数の方がいらっしゃるということでよろしいということですね。 ◎福祉こども部参事（河内修）　交通費の助成を受けていない方もいらっしゃいますので、最近では病院で無料送迎バスを出しているということもありますので、実際の透析者の数はもう少し多いと思われます。 ◆委員（白石さと子）　それでは、助成ということですから、かかった費用のどのくらいの割合がこの人たちに渡っているということなのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（河内修）　助成の額は、通院の距離ですが、２５キロ未満で３，０００円、２５キロから７５キロ未満３，５００円、７５キロ以上５，２００円という形になります。 ◆委員（白石さと子）　それでは、太田市内のほかにも通院している病院が、通院先があるということの理解でよろしいのですね。 ◎福祉こども部参事（河内修）　通院距離が長いというのは市外ということだと思われます。 ◆委員（白石さと子）　そうしますと、この助成を受けている方以外には、先ほどおっしゃったみたいに自分で自家用車で行っていらっしゃる方とか、あとは家族に送っていただいている方がいるという理解でよろしいのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（河内修）　そのとおりでございます。 ◆委員（白石さと子）　それでは、その方たちには助成という形では手当てはしていないのですか。 ◎福祉こども部参事（河内修）　自家用車で行っている方についても、これは支給されております。申しわけございません。 ◆委員（白石さと子）　そうしますと、自家用車と交通機関、どのようなこと、タクシーとかいろいろあろうかと思いますけれども、透析した場合に帰りに自分で運転してくるというのはなかなか大変だと伺っているのです。 ◎福祉こども部参事（河内修）　申しわけありません、回答を間違えましたが、補助金を支給しているのは、当時のガソリン高騰により平成２０年度から月各６００円増額している形になりますので、ガソリン代の補助みたいな感じという形で支給されているものだと思われます。 ◆委員（白石さと子）　それでは、もう１度伺います。ガソリン代ということになりますと、自家用車での通院にのみということでよろしいのですか。 ◎福祉こども部参事（河内修）　自家用車だけではなく、タクシーだとか公共交通機関で通っている方に対しても支給されております。 ◆委員（大川陽一）　２１１ページ、障がい児通所給付費、障がい児の放課後等デイサービス事業が厚生労働省の報酬改定によって事業者は重大な岐路に立たされているようです。また、当然ですが、障がい児や保護者にとっては、より切実な問題でありますというのは、当然質の低下が想像されるからであります。まず、今回の報酬改定についての概要について伺います。 ◎福祉こども部参事（河内修）　報酬改定の内容についてでございますが、基本報酬の見直しにより、平成２９年度まで単価が一律に設定されておりました。今年度より障がい児の状態像を勘案した指標が設定され、指標該当を区分１、それ以外を区分２とする２つの区分に分かれました。前年度と比較すると、指標該当の区分１はほとんど変わりはありませんが、区分２で約１割程度の減ということになります。また、１日のサービス提供時間、標準的なサービス提供時間を４時間とするのですが、それよりも短い３時間未満の事業所について、人件費等のコストを踏まえ、短時間報酬、通常のサービス提供よりも約２％減という単価も設定されました。なお、指導員加配加算や関係機関関連加算等の加算の充実も同時に図られたのですが、加算を得るためには、より人件費と事務量がふえてしまいますので、苦しい状況になっていると思われます。 ◆委員（大川陽一）　市内には、この事業所が何カ所くらいあるか、できれば何年か前からの推移を教えてください。 ◎福祉こども部参事（河内修）　事業所は、平成２５年度が６事業所、平成２９年度が２０事業所にふえております。 ◆委員（大川陽一）　かなりのふえ方を示しているわけでありますが、次に、障害のある子どもの放課後保障全国連絡会というのがあるのですけれども、緊急調査によると、実に約２割の事業所が廃止の危機にあるということを聞いています。これは新聞報道でも、２０１８年６月１４日に報道されております。かなり事業所は厳しいということだと思います。職員の給与をカットしないと運営が成り立たないという事業所もありまして、また今回の報酬改定の背景には、利潤を追求し、支援の質が低い事業所がふえてくるのではないかという危惧もあります。放課後デイに関する新聞アンケートでも、利用が広がる一方、安全性に対する懸念が生じているというふうな報じ方をしております。放課後デイの質の向上のために市としてどのように取り組むのか、伺います。 ◎福祉こども部参事（河内修）　先ほど平成２９年度２０事業所とお答えしたのですが、平成３０年度、今現在、市内に２６の事業所があります。その中で区分１に該当している事業所が８事業所になると思われます。区分の認定が障がい、基準該当になった利用者が月の５０％以上になれば区分１という事業所になるのですが、それ以外は区分２という形で減収になってしまいます。放課後等デイサービスの質を向上させるためなのですが、国がガイドラインというものを設定しました。ガイドラインの遵守及び各事業所に自己評価をしろ、あと保護者からも評価をとれ、それを公表しろということが義務づけられました。本市においては、平成２９年度より幼児期から学齢期の情報交換や共有を図るため、太田市障がい者支援協議会子ども部会に放課後等デイサービス事業所にも新規に参加してもらいました。市内の事業所は、２カ月に１回集まって課題や情報の交換を実施しておりまして、この内容等、子ども部会を通して事業の現状を把握に努めております。　先ほど委員がおっしゃったように、質の悪い事業所というのも全国的にはかなりあると思うのですが、幸いなことに太田市においては、そのような苦情等はまだ耳に入ってきておりませんが、保護者からの情報提供等があった場合については、よく調査して質の向上を図るため、事業所に対して適切な指導助言をしてまいりたいと思います。 ◆委員（大川陽一）　私も平成２５年ごろですか、議員数名で視察に行ったのですけれども、かなり手厚く見ていただいているのです。仮にこういったことが生じてくると、全然手を下さないで、ただそこに子どもを遊ばせておくというような施設も恐らく出てくるのではないか。この質の低下が一番問題であります。保護者が就労に支障を来す場合も場合によると出てくるのではないかというふうに思うのです。それが一番危惧されるところでございます。　また、厚生労働省のものを見てみますと、看護職員を配置した場合の加算が創設されるということもあるし、医療的ケア児への支援を行う事業所が評価される仕組みにもなっているわけであります。一方、事故や事件が起きないよう、安全面は一番配慮しなければいけない点だと思っております。障がいのある子どもの健全育成を図るための研修などを実施して、ぜひ放課後等デイサービスの質の向上を図っていただきたいと思っております。部長、答弁をお願いいたします。 ◎福祉こども部長（堤順一）　先ほど課長からも申し上げましたけれども、障がい者支援協議会の中に子ども部会だったと思うのですけれども、そういった放課後等デイサービスの事業所の人たちが集まって自主的に定例会を開いて情報交換等をしています。そういった中で、質の悪いというか、うわさがよくないようなところの情報とかも、そういうところから入ってくるということも考えられます。そういったところと連絡をとりながら、よく注視しながら、問題があるところについては、先ほど言ったように調査をしながら対応していきたいと考えております。 ◆委員（大川陽一）　これは発達障がいの関係が主なので、また時間があれば発達障がいのところも触れたいと思います。　次に行きます。２１７ページ、児童福祉費経費のところで児童虐待について質問をいたします。　８月３１日の新聞報道によると、昨年度、全国の児童相談所が児童虐待の相談や通告を受け対応した数が１３万３，０００件、過去最多だったというふうな報道がありました。厚生労働省の担当者は、市町村も協力して虐待を防ぐ体制をつくりたいと言っているようです。そこで、児童虐待の未然防止について、その取り組み状況についてお伺いいたします。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　児童虐待の未然防止の考え方ですけれども、日ごろより要保護や要支援が必要な児童や家庭の情報を児童相談所、さらに警察、国や県の関係機関、そのほか市の関係機関、さらに幼稚園や保育園、民生委員等で集まりまして、要保護児童対策地域協議会というものを設置してあります。それによりまして情報共有し、現状把握や発生の防止、啓発活動を行っています。最近では、就学時健診時、小学校に上がるときに、虐待防止の啓発の講話、さらに小学校や幼稚園や保育園等の保護者にチラシを配布したり、啓発活動に非常に力を入れております。また、ことし６月から子育て世代包括支援センターを保健センターとこども課に設置しまして、まだ要保護児童対策地域協議会に上がっていない児童や家庭についても、妊娠、出産から子育て支援まで切れ目のない支援及び情報収集を行いまして、虐待の未然防止に努めています。さらに、保健師、保育士、心理士など専門資格を持った職員をこども課に配置しまして、相談者に寄り添った相談体制の整備を進めていきたいとも考えております。 ◆委員（大川陽一）　県の児童相談所が新築移転されるというふうに聞いています。既に地元説明会もあったようですので、知り得る限りで結構ですが、その概要について教えてください。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　現在、虐待の通告等がふえたことや児童相談所が手狭になったことによりまして、新田木崎町の元しろがね学園の跡地の県有地に一時保護所を併設しました東部児童相談所の移転計画があると県から連絡は受けています。さらに、ことしの５月の連絡によりますと、地元の説明会は昨年行いまして、８月末の設計完了後、１２月から工事を行い、再来年度、２０２０年度には開所を予定しているようでございます。 ◆委員（大川陽一）　県所管の児童相談所における過去二、三年ぐらいの相談件数とその主な内容について、またご存じの限り教えていただきたいと思います。また、子どもシェルターの設置についても伺いたいと思います。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　今、手持ちのデータが２年間なので、それでお答えをさせていただきます。　東部児童相談所における虐待相談件数につきましては、平成２８年度は３０２件、内訳は、身体的虐待は９６件、ネグレクト５５件、性的虐待８件、心理的虐待１４３件でございます。平成２９年度につきましては３５９件で、内訳は、身体的虐待が８９件、ネグレクト８４件、性的虐待２件、心理的虐待１８４件でございます。子どもシェルターにつきましては、民間で設置しているもので、たしか１５歳以上の子どもの駆け込みを対象にしているようでございます。太田市では、設置の実態は今把握はしておりません。市や県、行政では、子どもシェルターではないですが、児童相談所の一時保護所で対応しておりまして、県内の中央児童相談所に１カ所あります。先ほど説明しました東部児童相談所の移転により、子どもシェルターではありませんが、子どもの一時預かり施設が設置される予定でございます。 ◆委員（大川陽一）　そうですね。たしか子どもシェルターは１６歳から１９歳までの子どもを対象にしているようです。また、全国でもそんなに多くないということでございます。ですから、今、課長が言ったように、一時保護所がメーンになろうかと思います。　次に、本市における子育て相談の内訳と虐待に関する相談件数と主な内容について伺います。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　太田市の件数ですけれども、虐待などの養育相談のほか、育成相談、非行相談、障がい相談、さらに病気や家庭環境などの相談、多種にわたって相談を受けていますが、平成２７年度は全体で１１３件で、そのうち虐待件数は１４件でございました。内訳につきましては、身体的虐待が１件、ネグレクトが９件、心理的虐待は４件でございます。平成２８年度につきましては、全体で２７６件、そのうち虐待相談は５０件でした。内訳は、身体的虐待が１２件、ネグレクト２０件、身体的虐待１７件、性的虐待は１件です。平成２９年度は、全体で２８９件で、そのうち虐待件数は５９件でした。内訳は、身体的虐待は９件、ネグレクト２４件、心理的虐待２６件でございます。 ◆委員（大川陽一）　年々ふえているということがわかりました。要は、相談者に寄り添って対応していただくことが大変重要なことだと思っております。そのことで未然に防げれば大変幸いでございます。未然防止の考え方について、参事に伺います。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　先ほども事前に未然防止の考え方をご説明しましたが、要保護児童対策地域協議会、さらに子育て世代包括支援センター、特に相談者に寄り添うために保健師、保育士、心理士等、相談業務を充実していこうという形で、平成３２年ぐらいまでにその組織を固めたいと今、担当では考えております。それによって相談しやすい窓口をつくるということが、まず初めに未然防止、何か不安になったなということで、さらにそのほか関係団体なり関係機関と十分な情報連携をとって、どこかで起こっている問題がこども課なり、ほかの課にも行って、例えば小学校なりも含めて、そういうところでいくと、虐待に行く前に、そちらに相談に行ったり、啓発に行けたり、今もそういう形で自宅を訪問、ちょっと不安な感じ、例えば保育園とか幼稚園とか小学校に来ていないなというような家庭がある場合については、時間がたった場合、半月とか１カ月とか来ない場合は、園なり、学校なりから連絡があったりする場合は、そういう関係者と一緒に家庭を訪問して対応しています。それによって虐待を少しでも防げるのではないかと考えております。 ◆委員（大川陽一）　部長には、今後の考え方について伺っていきたいと思います。 ◎福祉こども部長（堤順一）　今、課長が申し上げたとおり、センターとかを設置するわけですけれども、虐待につきましては、虐待を受ける児童と虐待をする保護者、双方がいて、双方のケアが非常に重要だと思っていますので、先ほど委員がおっしゃったとおり、寄り添った相談、対応ができるように、心理士などの専門的な職員を設定に配置して、虐待の防止に努めてまいりたいと思います。 ◆委員（大川陽一）　この項を終わります。　次に、４９１ページ、緊急通報システムについて伺います。まず、設置台数ですが、過去５年間くらい教えてください。 ◎健康医療部参事（野村浩之）　設置台数でございますけれども、過去５年間ということで、平成２５年度が１，０４１機、平成２６年度が７８６機、平成２７年度が７４１機、平成２８年度が４０４機、平成２９年度が３６６機でございます。 ◆委員（大川陽一）　これは徐々に少なくなっているということは、何か設置条件が変わったということはあるのでしょうか。設置条件について伺います。 ◎健康医療部参事（野村浩之）　設置条件につきましては、おおむね６５歳以上のひとり暮らしの高齢者等で緊急性がある疾病の方ということで、条件は変わっておりません。 ◆委員（大川陽一）　それでは、６５歳以上の高齢者、しかも、ひとり暮らし高齢者は多分ふえていると思うのです。それが必要だということは、要するに、介護２とか３以上という何かくくりがあるのでしょうか。 ◎健康医療部参事（野村浩之）　介護というくくりはございません。 ◆委員（大川陽一）　わかりました。実は先日、質疑で携帯電話を持たせると何か設置できないようなニュアンスの質疑が行われましたが、私の聞き間違いでしょうか。 ◎健康医療部参事（野村浩之）　基本的には携帯電話を持っているというのは、そこで通信とかができる方もいらっしゃいますので、お断りしている件もございます。ただ、高齢者の方というのは、そういった携帯電話に余り手なれていない方が多いということで、そういうことを総合的に判断しながら対応させてはいただいております。 ◆委員（大川陽一）　おっしゃるとおりです。ひとり暮らしの高齢者は、多分発信はできないと思うのです。受信はできても発信はなかなかできないのが現実かなというふうに思います。この緊急通報システムを欲しいという人は、多分そういうことだと思います。　次に、消防本部は、この通報が入った場合、どのような対応をされるのでしょうか。 ◎消防長（服部隆志）　緊急通報は今、ＡＬＳＯＫという会社から太田市は入っております。看護師が対応してくれますので、病状を聞いて救急出動をさせているという状態でございます。 ◆委員（大川陽一）　ということは、本人から、あの受話器は赤い丸か何かがついていて、そこを押すと自動的に消防本部に多分入ると思います。あとはベッドに長い有線がついていて、それを押すと、それは消防本部へ行くのではなくて、看護師のほうへ行くというイメージでしょうか。 ◎消防長（服部隆志）　はい、そのとおりです。ＡＬＳＯＫという会社に入って、そこの看護師が対応して、救急車が必要であれば消防本部に連絡が来るという流れになっています。 ◆委員（大川陽一）　いつごろからそういうシステムに変わったのでしょうか。 ◎消防長（服部隆志）　私の記憶だけなのですけれども、たしか一昨年ぐらいだったような記憶でございます。申しわけありません。 ◆委員（大川陽一）　多分そのくらいなのでしょうね。その前は違いました。直接でした。　当然誤報もあるかと思うのですが、誤報については把握しているのでしょうか。 ◎消防長（服部隆志）　先ほど言いましたように、ＡＬＳＯＫから来ますので、誤報はありません。 ◆委員（大川陽一）　ということは、ＡＬＳＯＫが発信者のところへ直接向かうという意味でしょうか。 ◎消防長（服部隆志）　そうではなくて、緊急通報でＡＬＳＯＫに入ります。そこで看護師が症状を聞いて、救急車の必要があれば消防本部に連絡をくれる。症状を聞いて軽症であれば、そこで終わる。医療相談で終わるという状況であります。 ◆委員（大川陽一）　わかりました。誤報の防止策かもしれませんね。　それでは、今後の緊急通報システムについてどのようにお考えでしょうか。

◎健康医療部参事（野村浩之）　今後も高齢者の方の急病、あるいは事故等に緊急に対応できるように、適切な対応を図りたいと考えております。 ◆委員（大川陽一）　この緊急通報システムをふやしていこうというお考えがあるでしょうか。 ◎健康医療部参事（野村浩之）　ふやしていくということではなくて、本当に必要な方にぜひ設置をしていただきたいということで進めていきたいと考えております。 ◆委員（大川陽一）　ひとり暮らし高齢者の方は、本当に心細いと思うのです。特に夜は怖いというふうに心理的に思う方が非常に多いと思います。そのことで、この緊急通報システムがあることによって、かなり安心感が増すと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康医療部参事（野村浩之）　やはりそういう器械がそばにあるということは、高齢者の方が本当に安心して生活できると思いますので、そう考えております。 ◆委員（高橋美博）　２２９ページ、３款３項１目１３節の高齢者地域福祉自立支援事業委託料について伺います。まず、この事業の目的と内容をお願いします。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　高齢者地域福祉自立支援事業委託料につきましては、太田市社会福祉協議会へ委託をしている事業でありますけれども、おおむね７０歳以上の家に閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者に対し、訪問による安否確認、各種相談、情報の提供及び収集等の各種サービスを提供することにより、社会的孤立感を解消し、健康で自立した生活が送れるよう支援する事業でございます。 ◆委員（高橋美博）　資料を見ますと、ふれあい相談員が２５名ということになっていますけれども、人数は十分ですか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　各地区とも事業が滞ったということはございませんので、適正であるとは考えております。 ◆委員（高橋美博）　行政センターが全部で１５あって、例えば２人ずつにすると３０名になってしまうのです。ちなみに、うちのほうの九合は３名いるので、ですから、この２５名で大丈夫かなということがあるので、もう１度お願いできますか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　高齢者の自立支援事業につきましては、ふれあい相談員の配置については必要とされるひとり暮らしの高齢者の人数の割合によって配置がされていますので、社会福祉協議会では適正に配置をしていると考えておりますけれども、よろしくお願いします。 ◆委員（高橋美博）　それでは、その２５名の配置状態をお願いします。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　２５名の配置状態ですけれども、太田行政センターに２名、九合行政センターに３名、沢野行政センターに２名、韮川行政センターに３名、鳥之郷行政センターに２名、休泊行政センターに１名、毛里田行政センターに１名、宝泉行政センターが３名、強戸行政センターが１名、尾島行政センターが２名、藪塚本町行政センターが２名、それと西部支所が３名という配置になっております。 ◆委員（高橋美博）　最後の答弁で支所とありましたけれども、そうではなくて、各行政センターに全部張りつける方法はどうですか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　旧新田町の部分については、西部支所に集約をして、そこで連携をとってふれあい相談員が回るということで対応ができるということで、そういう配置にされたと思いますけれども、尾島の行政センターだけは人数が多いということで、そういう配置になっていると思われます。 ◆委員（高橋美博）　各行政センターに張りつけてもらったほうが、地区住民の皆さんにしてみれば非常に身近に感じるわけです。ですから、そういう方法はできないのかということです。もう１度お願いできますか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　できれば、そういう配置をしていただければと思うのですけれども、やはり委託事業でありますので、社会福祉協議会の事情というのもありますし、この事業は本来、自立支援事業ということでありますので、その中の対応をできるということが本来の目的であると考えておりますので、この配置人数は今のところはいたし方ないのかなということでありますので、ご理解をいただければと思います。 ◆委員（高橋美博）　では、ちょっと話を変えますけれども、行政センターの窓口を利用する市民の皆さんは、事務所の中にいる方たちは全員の人たちが太田市の職員であろうというふうにきっと捉えていると思うのですよ。ところが、数名または１名の人たちが市の職員ではなくて、社会福祉協議会の職員ですよということですね。こうなると、非常に中そのものもやりづらいのではないかと私は思うのです。　例えば、ふれあい相談員自身の仕事というのはあるわけです。自分自身の仕事、これは無論完璧にやってもらう必要がありますけれども、そのほかに行政センターでやる事業等もいっぱいあるわけです。それに対して時には応援しなくてはならない。逆に言えば、所長から見れば、その人たちにも職員と一緒にぜひ協力してくださいということをやらなくてはならないことも多々あると思うのです。そのときに、きっと所長はやりづらいのだろうな、頭が違うわけです。市の職員の皆さんだけならば所長もやりやすいでしょうけれども、ふれあい相談員は社会福祉協議会になるわけですから、言うならば仕事以外のことを所長はお願いするわけです。ですから、そのたびごとに一体どういうふうに対応しているのか、その辺。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　ふれあい相談員は各行政センターにも配置されているとは思われますけれども、ふれあい相談員の扱いについては、手があいていれば本来の業務にかかわらなくても、行政センターの仕事をするということについてはお手伝いですね。本来の業務はやっていただいて、行政センターでどうしても手が足りないとか、準備の段階の中で手伝ってもらいたいということがあれば、臨機応変にしていただく分には、私はいいと思います。そんなに頭を固く、こちらの仕事はこうです、あちらの仕事はどうですということはないのかとは思いますけれども、本来の業務さえしっかりと委託の中でやっていただければ、私どもはよろしいかと考えております。 ◆委員（高橋美博）　その辺が、例えば所長が個人的というのか、要するに行政センターの事業の一環として「何とかさん、ひとつこれも手伝って」と素直に言って「はい、わかりました」と言ってできるのかどうか。自分たちの与えられた仕事があるわけです。それではなくて、当然例えば社会福祉協議会へ書類か何かを出して、実はこういう事業をやるのですよ。例えば、お祭りなどをしますといった場合に、そのときには実はこういうわけで、ぜひおたくの職員をお借りしますよという何かをしなくてはならないのかなと、その辺はどうですか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　形式的には、やはり所管が違うということがありますので、そういった記録として残されるのであれば、承諾というのでしょうか、そういったことをお互いの部の中で、社会福祉協議会に委託しているのは私どもでありますので、社会福祉協議会とは協議をして、また行政センターの所管は市民生活部になりますので、そちらと協議をしながら事業の協力というのはできるのではないかと考えます。 ◆委員（高橋美博）　行政センターの所長に、その辺のところをどうですか、やりづらいですかというのを聞いたことはないですか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　特に直接伺ったことはございません。 ◆委員（高橋美博）　私は、別々の職員が同じ部屋の中にいるということ自体が所長も非常にやりづらいだろうとまず思うのですよ。そういう意味でも、私がお願いしたいことは、何も社会福祉協議会に委託して頼まないで、市の職員として置くべきではないか。そうすれば所長も楽だ。自分の部下として使えるわけですから、一々お伺いを立てる必要はないわけですから。ですから、そうすべきだろうと私は思うのです。ひとつ副市長、どうですか。 ◎副市長（木村正一）　まず、２つ私は事実を把握しないと自信を持ってお答えできないのですけれども、１つは、ふれあい相談員の業務量、もう１つは現在の業務委託をしている上での指揮命令系統がどういう形でなされているのか、その事実関係をはっきりした上で、もしふれあい相談員としての職務が１人分といいますか、行政センターの仕事を手伝う余裕がないような状態であるのか、あるいはふれあい相談員の業務量が１日のうちの本来の社会福祉協議会にお願いしている仕事が十分でないのだとすれば、そこのところの差分をどういうふうに工数として行政センターが消化していくか、これは相談する必要があると思いますということです。 ◆委員（高橋美博）　では、最後に、私自身がこれを皆さんに提言するわけですから、ひとつこれは検討してもいいのではないか。所長の皆さんは１５名かそこらいるわけですから、その方たちに、やりやすいのか、やりづらいのか、どうなのかまず聞いてもらって、そして最終的に判断してもらったほうがいいのかなと。もともとの頭は市役所ですから、市役所が委託しているわけですから、その辺はどうにでもなると思うのです。所長のやりやすいほうがいいのではないかと私は思います。頭が２種類のところで、１つの建物の中で物をするというのは、幾らかきっと違和感があるのかな、使いづらいのかな、仕事がしづらいのかなと思いますので、ぜひ検討していただけたらと思います。 ◎副市長（木村正一）　ご指摘は承りました。まず現状把握が必要だと思いますので、その上でまた検討結果を、どういうふうにするかということを導き出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（町田正行）　先ほどの白石委員の質問について、河内参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎福祉こども部参事（河内修）　先ほどの白石委員からの質問で、単価等訂正がありますので、お答えいたします。　先ほどの単価ですが、家から病院までの往復の距離で２５キロ未満が月３，６００円、２５キロ以上７７５キロ未満が４，１００円、７５キロ以上で５，８００円になります。この通院費の対象ですが、電車、バス等の公共機関、自家用車、施設、病院の有料運送等が対象になります。徒歩、自転車、あと先ほど言った無料送迎については該当になりません。　人数の関係ですが、前期４４８名、後期４４４名で、事務に関する説明書が４７９名になっているのですが、前期の対象者で死亡や転出によった人を除いて、新たに後期に対象になった人を加えると、事務に関する説明書の４７９名になります。 ○委員長（町田正行）　白石委員、よろしいですか。 ◆委員（白石さと子）　はい。 ○委員長（町田正行）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（町田正行）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　散　　　　　会 ○委員長（町田正行）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。　明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時３８分散会...

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太田市議会 2018-09-19 平成３０年９月決算特別委員会−09月19日-01号

太田市議会 2018-09-19
平成３０年９月決算特別委員会−09月19日-01号