太田市議会 2018-09-05
平成３０年 ９月定例会−09月05日-01号
平成３０年 ９月定例会−09月05日-01号平成３０年 ９月定例会
平成３０年９月
太田市議会定例会会議録（第１日）
平成３０年９月５日（水曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 大 島 正 芳 ２番 高 橋 え み
３番 秋 山 健太郎 ４番 渡 辺 謙一郎
５番 今 井 俊 哉 ６番 中 村 和 正
７番 高 田 靖 ８番 水 野 正 己
９番 星 野 一 広 １０番 石 川 忠 宏
１１番 大 川 敬 道 １２番 岩 崎 喜久雄
１３番 正 田 恭 子 １４番 高 木 勝 章
１５番 八木田 恭 之 １６番 高 藤 幸 偉
１７番 宮 沢 まりこ １８番 尾 内 謙 一
１９番 五十嵐 あや子 ２０番 川 鍋 栄
２１番 齋 藤 光 男 ２２番 高 橋 美 博
２３番 山 田 隆 史 ２４番 町 田 正 行
２５番 木 村 康 夫 ２６番 白 石 さと子
２７番 矢 部 伸 幸 ２８番 石 倉 稔
２９番 久保田 俊 ３０番 大 川 陽 一
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 澁 澤 啓 史 企画部長 正 田 吉 一
総務部長 相 澤 一 彦 市民生活部長 高 橋 利 幸
文化スポーツ部長 飯 田 展 也
福祉こども部長 堤 順 一
健康医療部長 中 里 敏 雄 産業環境部長 有 本 尚 史
農政部長 飯 島 和 則 都市政策部長 赤 坂 高 志
行政事業部長 高 柳 篤 消防長 服 部 隆 志
教育部長 高 橋 徹 企画部副部長 石 坂 之 敏
総務部副部長 高 島 賢 二 企画政策課長 前 原 郁
総務課長 茂 木 浩 之 総務部参事(財政課長)
栗 原 直 樹
〇
事務局職員出席者
事務局長 吉 田 稔 議会総務課長 山 影 正 敏
議事係長 荻 野 寛 之
議会総務課長補佐（総務係長）
中 村 扶美枝
係長代理 深 須 光太郎
議 事 日 程（第１号）
平成３０年９月５日午前９時３０分開議
太田市議会議長 石 倉 稔
第 １ 会期の決定
第 ２
会議録署名議員の指名
第 ３ 議案第５７号
人権擁護委員候補者の推薦について
第 ４ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 会
午前９時３０分開会
○議長（石倉稔） ただいまから平成３０年９月
太田市議会定例会を開会いたします。
◎ 太田市市民憲章の唱和
◎事務局長（吉田稔） 開議に先立ち、太田市市民憲章の唱和をいたしますから、ご起立願います。
私が前文を朗読いたしますので、本文はご一緒にご唱和をお願い申し上げます。
（一同起立、市民憲章唱和）
◎事務局長（吉田稔） ご着席ください。
◎ 開 議
午前９時３１分開議
○議長（石倉稔） これより本日の会議を開きます。
◎ 諸 般 報 告
○議長（石倉稔） 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。
◎事務局長（吉田稔） ご報告申し上げます。
最初に、監査委員からの報告でありますが、６月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、５月分から７月分までの例月出納検査結果報告でございます。
以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分でございますが、６月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、条例の一部改正について、１件の報告が、損害賠償の額の決定及び和解について、８件の報告がございました。
以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、請願及び陳情でございますが、今定例会までに受理いたしました請願は、１件であります。
お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。
なお、陳情につきましては、１件受理いたしております。
その内容につきましては、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。
以上でございます。
○議長（石倉稔） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 会 期 の 決 定
○議長（石倉稔） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今定例会の会期は、本日から９月２７日までの２３日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（石倉稔） ご異議なしと認めます。
よって、会期は２３日間と決定いたしました。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（石倉稔） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、７番高田靖議員及び８番水野正己議員を指名いたします。
◎ 議 案 上 程
議案第５７号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（石倉稔） 次に、日程第３、議案第５７号を議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（石倉稔） 朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 議案第５７
号人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。
本市の人権擁護委員の一人であります坂本博明氏が平成３０年１２月３１日をもちまして３年の任期が満了となりますので、その後任として引き続き同氏を推薦したいと存じます。
坂本氏は、平成２８年１月から人権擁護委員に就任されており、これまでの相談活動実績は十分であります。また、人格、識見ともにすぐれ、人望も厚く、社会経験豊富で人権擁護に対する深い理解を有し、人権擁護委員として適任であると考えます。
ＡＩ（人工知能）の研究は意外と古く、１９５０年代から始まったと言われています。そのときを第１次ブームとすると、１９８０年代に第２次ブーム、そして現在は第３次ブームであると位置づけられているようです。ＡＩが今後どのように進化し、どのような形で我々人間社会に入り込んでくるかについてはまだはっきりとしない部分が多くありますが、２０３０年ごろには現在人間が担っている仕事の多くがＡＩに取ってかわられるといった予測も出ているようです。いずれにしましても、我々人間と今よりずっと深くかかわるようになり、その結果、人間社会のあり方も大きく変わっていくのではないかと考えています。
ここで、職場における事務機器の変遷を参考材料として今後のＡＩの普及をイメージしてみたいと思います。例えば
電子式卓上計算機、つまり電卓がそろばんに取ってかわったり、また、いつの間にかパソコンが事務机の上に置かれて事務処理の主力になったりと、事務機器は時代の流れとともに変化してきました。パソコンで言えば、平成７年、１９９５年に出たウインドウズ９５というＯＳがきっかけで広く一般に普及し始めたように思います。当時、私はまだ大学生でしたけれども、学生の身でパソコンを持つ者はまだごく少数で、ワープロを持っている者がちらほらといったような状況であったと記憶しています。私自身は、パソコンもワープロも持たず、もっぱら手書きでレポートを書いておりました。その後、就職をしてみたら、職場には既にパソコンがあり、書類作成や名簿整理または宛名書きといった業務に使用してみたところ、最初に一通り操作を覚えるまでは大変だったものの、手作業と比較した場合、そうした業務には効率の点で大変にアドバンテージがあると実感しました。ただ、当時のパソコンは性能面がまだまだで、作業中にフリーズを起こして固まってしまい、それまでの作業がパアになるような非常に痛い目に遭わされたことも懐かしく思い出します。
このような経過は市役所内でも同様かと思います。部長が入職された当時ですが、既にパソコンが業務に利用されていたかどうかは存じませんが、市役所にパソコンが導入された時期についてお答えください。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 私は昭和５８年の入職でございまして、約３５年前でございますが、当時は計算機、電卓が主流で、そろばんも配られたような時代でございまして、パソコンの導入はまだ始まったばかりだということでございます。議員がおっしゃるように、ウインドウズ９５というものが発売されまして一気にパソコンの活用が進みまして、平成１０年ですか、パソコンが４人に１台の配備となりました。その当時、仕事とか家庭でも本格的に使い始めた時期というふうに覚えております。また、平成１７年、合併当時、職員１人当たり配備率が約９０％となりまして、その当時には既にパソコンが仕事で必要になるというふうな時代でございまして、その後の１人１台の配備というふうになったようなことでございます。
○議長（石倉稔）
今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 部署によって多少の差があったかもしれませんけれども、おおむねパソコンが１人当たり１台となった時期はいつごろか教えてください。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） パソコンが１人１台になった時期でございますが、平成１９年度に達成されたというふうに聞いております。
○議長（石倉稔）
今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 部長の入職時と現在では、職場のパソコン環境に大きな変化があったと思いますけれども、パソコンがこのように行き渡った現在、これによって何が起こったのか、また、業務効率への影響はどのようなものがあるかをお聞かせください。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 初期のパソコンでは、計算ですとか、それから文書作成に活用されておりまして、処理の正確性や業務の効率化ということで向上させていただきましたが、続いて先ほどありましたウインドウズ９５以降、パソコンの
ネットワーク化が進みまして、住基系のシステム等が導入されまして、安価に各種の市民情報が管理できるようになりました。さらに、その後、
グループウエアですとか
財務会計システム等の導入がございまして、事務の効率化とともに、庁内情報の共有化というのが大きく進んだということでございます。
○議長（石倉稔）
今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） ただいまお答えいただいたように、パソコンは、その普及に伴って業務の中枢を担う必要不可欠の存在となっており、これは市役所の外の一般社会でも同様であります。ＡＩも今後社会での普及が進めば、具体的な時期は不明ですが、パソコンと同様に業務に採用され、いつしか重要な役割を果たしていくことになると思われます。パソコンの例と同じく、これは嫌でも避けて通れない道であると考えています。
そこで、現時点でのＡＩの利活用状況についてお聞きします。本市の業務において既にＡＩを利用している例があれば教えてください。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 本市におきましては、まだ具体的に導入の事例はございません。しかし、先進地ではもう導入が始まっておりますし、また本市としましても、ＡＩと関連の深い事務処理の自動化、効率化を目的としたＲＰＡというもの、ロボテック・プロセス・オートメーションと言うのですが、これにつきまして研究を進めているような状況でございます。また、ＲＰＡとＡＩという両方が今後自動化等のシステムの中で注目されてございます。
○議長（石倉稔）
今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 本市においてはＡＩがまだ導入されていないということでしたけれども、今お話がありましたように、先進市では始まっている。そうしたほかの市ではどんな状況でしょうか、具体的な利用方法とあわせてお答えください。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 先進地では、まず掛川市におきましては、ＡＩを使いまして子育てに関する問い合わせの対応サービスの実証実験を行っております。横浜市につきましては、ごみの出し方や処分に係る手数料などの対話形式による案内サービスを４月から本格稼働させたということを聞いております。大阪市におきましては、戸籍業務の支援システムとしてＡＩを活用しておりまして、国際結婚ですとか養子縁組ですとか、過去の事例の複雑なものについてもＡＩで瞬時に処理ができると聞いております。また、さいたま市におきましては、
保育施設入所希望のマッチングを行いまして、８，０００人の児童に対しまして、ＡＩを使ってわずか数秒での最適な保育所の割り当ての作業を実施しているということを聞いてございます。また、千葉市におきましても、公用車に取りつけました
スマートフォンで道路の損傷等を自動撮影して、それをＡＩが処理して必要性を判断するというような実験も進めているという数々の事例がございます。
○議長（石倉稔）
今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 次に、ＡＩを本市の業務に取り入れた場合、どのようなことが起こると想定されるのか、メリット、デメリット、そして業務効率への影響をお伺いします。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） メリットでございますが、過去の経験とか判断を要する業務をＡＩ化することによりまして、事務の簡素化、効率化または
市民サービス等の向上につながると想定されますし、また、デメリットにつきましては、現時点では不明でございますが、どのように仕事が変わっていくか、他市の事例等を調査研究しながら今後判断していきたいと思っております。
ただし、デメリットの中でＡＩ等が誤作動や悪用等によってする対応ですとか、また市民サービスの中でフェイス・ツー・フェイスの温かみのある業務ができるかというところで若干疑問が残るという部分もございます。業務への影響としまして、高度な作業の判断、経験を要する業務をＡＩ化できるようになれば、市民サービスの迅速化が期待されますし、また、定型業務を先ほど言いましたＲＰＡベースでＡＩで処理できるようになれば、職員が逆にそういった業務から解放されまして、行政課題の解決ですとか、よりクリエイティブな業務に対応することも可能となると思います。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 続いて、教育部長にお伺いします。
つい先日ですけれども、８月２１日の読売新聞に教育面におけるＡＩについての記事がありました。その内容はというと、エドテックという教育ＡＩの実証実験を始めるというものでありました。エドテックというのはエデュケーション、これは教育という意味です。それとテクノロジー、これは技術、その２つを組み合わせた造語であるということですけれども、子どもたちの回答やテスト結果などの情報を集めてビッグデータ化して、これらをＡＩで解析して、個々人の得意、不得意やわからない理由などを割り出して、それぞれにふさわしい指導法を探るというものだそうです。このエドテックは一例にすぎないのかと思うのですけれども、今後のＡＩの進化には不確定要素も多々あるため、予測も難しい面があるとは思いますけれども、いずれにしましても、教育へのインパクトは大変大きいものがあるのではないかと考えています。
そこで、現時点における本市の教育現場への導入事例があれば教えてください。また、他市の状況についてはどうかもお願いします。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 教育現場への導入事例ということでお答えをしたいと思います。人工知能（ＡＩ）、こうした最先端技術につきましては、私たちの日常生活のさまざまな分野に取り入れられるようになってきたところでございます。教育の分野におきましても、この人工知能を生かせないか、この実証実験をスタートさせるということが６月の国の大臣懇談会において取り上げられております。今後、子どもの学習に対するつまずきや個別の課題提示、ベテラン教員の指導力の分析などについて人工知能を活用していくということのようでございます。
ただいまのご質問でございますが、現在、本市において教育分野での人工知能の活用といったことはまだございません。国外においては、テストの採点の業務にこの人工知能を取り入れましての事例も聞いておりますけれども、国内の学校で人工知能を教育現場に導入した事例というのは現在のところは聞いておりません。教育分野における人工知能の活用は未知数であります。今後、国の実験結果や報告を注視してまいりたいと考えております。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 続いて、教育長にお伺いします。
今現在、教育現場において、特に指導面に関するＡＩの導入はまだないということでしたけれども、時代の流れとともに、いずれはＡＩが入ってくるものと考えています。あくまでも将来的にはということですけれども、教育現場でのＡＩについてどうお考えか。また、ＡＩとの向き合い方についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） ＡＩとの向き合い方、あるいはＡＩとの考え方でありますけれども、今、部長が申し上げたとおり、教育分野の中では、いまだ緒についたという状態でありまして、熟している状態ではない。そして、特に教育現場において最も私どもが大事にしていることは、子どもたちの自己実現といったものを図りながら、必要な資質や能力といったものを身につけていく。そういう意味で、今、非常に進歩している時代でありますので、当然ＡＩというものがかかわってくるだろうことは予測することはたやすいことだと。しかしながら、実際にこれがまだ現場では使われていない状態でありますし、もしこういったものが今申し上げたような大きな目的を遂げる１つの方策として有効であるということが明らかになれば、これは積極的に取り組んでいってもいいのではないかと思っています。
ただ、余り方策にばかり力を入れていきますと、子どもたちの感性でありますとか、１人１人とのかかわり方を大事にするような指導のあり方が損なわれては困りますので、そういったものも十分配慮しつつ、有効であるということが検証されれば、積極的に取り上げていきたいと考えているところであります。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 最後に、市長、お願いします。
ＡＩについては、これから劇的に進化していくであろうということと、何より未来のことであって不確定要素も多く、予想するのが難しい面もありますが、いつか来るであろう将来のこととしてお聞きします。ＡＩが人間社会全般に与える影響とそこから少し絞り込んでＡＩが本市の市行政に与える影響の２点について、市長のご所見をお伺いします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私は古い人間ですから、ＡＩ、人工知能で動かされる世の中というものは想像できないのと同時に、そのような世の中にならないほうがいいと私などは思っています。今、将棋と囲碁ですか、そのくらいでとどめておくのがいいのではないでしょうか。例えば、行政分野に人工知能で接遇すると、どういう形になるか私は全くわかりませんが、人工知能で行政が動き始める姿というのは全然想像できません。これは国がそういうことを進めるかどうかわかりませんが、それこそ全くなれない大勢の市民が今、高齢社会を迎えて高齢社会の中でＡＩが、どれだけ人工頭脳が効力を発揮するか私はわかりませんけれども、混乱してしまうと思うのですよ。もう非常に混乱、これは受け入れられるレベルの人と我々みたいな高齢者は受け入れられないという人も当然いるわけで、そこで接点ができるかどうか。行政はフェイス・ツー・フェイスだと思うのですよ。人間の気持ちが相手の気持ちに伝わって、その気持ちをまた受けて行政に反映していくという人間の本当に基本的な気持ちが行政を動かしていくと思うのですよ。感動があったり、自分たちが成し遂げたことの喜びを感じたり、これを人工頭脳によって、ＡＩによって成し遂げられても余り喜びは感じない、私はそう思うのです。
さっき教育の分野もありましたけれども、教育も受ける側はいいかしれないけれども、これを指導する側というのは先生方ですよ。先生方は、そういったものは全く無知というか、ほとんど知らない人たちがＡＩを取り入れろと言っても、私は教員がかわいそうですね。教員は人間として子どもたちを成長させるのが大事であって、これは研究分野で、さっき言った将棋とか囲碁とか、あるいは特殊な分野でやっていって、何年ぐらいたつかわかりませんけれども、人間社会に入り込んでくる。ぜひそういう時代になる前に姿を消したいと思います。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 今お答えいただきましたけれども、確かにいっとき非常に混乱するのではないかという危惧は私も感じておりますし、フェイス・ツー・フェイスの大切さ、人と人との触れ合いの温かみが非常に大事であるという点も賛同するところではあります。
ただ、今おっしゃったように、いずれは入り込んでくるものかと思いますし、入ってきたところで慌てて対応するようだとなかなかうまくいかないということもあるでしょうから、私は今後のこのＡＩとのかかわり方を考えるに、本市としても調査研究といった必要が非常に高いのではないかと考えています。さらに言えば、本市の将来のためには、ＡＩに限ったことではなくて、広く最先端の技術を調査研究するような体制が望ましいと感じています。いよいよ待ったなしの状況になってからばたばたとするよりは、あらかじめ準備をしていくほうがはるかに望ましい形で対処できるのではないかと考えています。
このように、専門部署をつくるとか、担当者を決めて対応するお考えはあるか、お聞かせ願います。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） そもそも行政は人間と人間のつき合いの中でやっていくものですから、そういうものを研究したところで大した成果は得られないと頭からそう思っています。誰がつくり上げる人工頭脳だかわかりませんけれども、それを中核にした研究グループというのは余り考えられないですね。それならむしろ市民にどうやって接するかとか、意見をどうやって聞くかとか、それをどう実現していくかとか、自分自身の頭、職員全体の頭でそのことを考えていくほうが私の主義的には大事なものですから、そういうセクションをつくるつもりはありません。次の人がやってもらえれば。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 気を取り直して第２問目に進みたいと思います。第２問目は危険な外来生物への対策について質問します。
産業環境部長、お願いいたします。
国は、外来生物法という法律で生態系や人の生命、身体、農林水産業への被害を及ぼし得る特定外来生物の取り扱いについて規定しています。この特定外来生物は、哺乳類、鳥類、爬虫類、昆虫類などの各種動物に植物と幅広く指定されておりますけれども、人の生命、身体に危険を及ぼし得るセアカゴケグモとヒアリを例に本市の対策をお聞きします。
先月、滋賀県内でセアカゴケグモが数百匹発見されたとの報道がありました。このクモは１９９５年に大阪府で初めて発見されて以来、各地で発見されているところからすると、着実にその生息域を広げていると考えられます。そのセアカゴケグモについて、過去における本市の対応をお聞きします。
まずは近隣市町村における発見例を教えてください。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 近隣市町村、県内の発見例でございますが、平成１７年に高崎市、平成２５年に玉村町、平成２６年に高崎市と伊勢崎市、平成２７年にみどり市、平成２９年に伊勢崎市の計６例でございます。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 次に、これまで市民に対してどのような方法でどのような内容の周知をしてきたのか、お答えください。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 平成７年に大阪府において初めてセアカゴケグモが発見され、県内でも、先ほど申し上げましたとおり、平成１７年に高崎市、そして全国各地で発見例が公表されたことを受け、広報おおた平成２４年１０月２０日号にて、セアカゴケグモの生態とかまれたときの対処方法を掲載いたしまして、注意喚起を行ったところでございます。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 過去に広報で周知をしたということですけれども、海外では死亡例もあるという非常に毒性の強いと言われているセアカゴケグモですから気をつけていただきたいとは思うのですけれども、次に市内の医療機関への周知と連携についてお聞きします。
このクモについての情報を医療機関に提供して、万が一、かまれてしまった場合に備える必要があるかと考えていますけれども、医療機関への情報提供の方法と内容についてお答えください。また、どのような連携体制をとっているのかもあわせてお願いいたします。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） セアカゴケグモの医療機関への情報提供につきましては、平成２６年８月２８日付で国から県へ、かまれたときの症状と血清についての情報提供があり、翌日には県から群馬県医師会及び群馬県病院協会にこの情報が伝達されておりますので、医療機関への連携体制も図られていると考えております。
○議長（石倉稔）
今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 続いて、重症化した患者が出た場合の体制についてお聞きします。セアカゴケグモの毒に対抗する血清がどこに保管されているのか、また、万一市内で重症患者が発生した場合、どのように入手するのか、そうした体制ができているか、お答えください。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） セアカゴケグモの血清でございますけれども、臨床研究を行っている国立研究開発法人日本医療研究開発機構が保管しているところでございます。また、血清の投与が必要な場合は日本医療研究開発機構に連絡をすることになっております。
○議長（石倉稔）
今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） このセアカゴケグモにかまれた場合、幾つかの特徴がありますけれども、国立感染症研究所の資料によりますと、重症になる可能性があるのは小児、高齢者、虚弱体質の者である。乳幼児がかまれると痛みの余り泣き叫び、間欠的にけいれんし、症状の進行は早く重症になりやすい。腹部の痛みと硬直はしばしば認められる。熱がないのに強い痛みが突然起こり、局所の発疹や著しい頻脈が乳幼児に認められれば、セアカゴケグモにかまれたことを疑わなければならないとあります。そして、かまれた後にセアカゴケグモを見つければ診断は容易であるが、小さな子どもが腹痛を起こし泣き叫んでいるだけの状況では診断は困難である。診断に役立つ検査はないので、臨床診断だけが頼りである。患者が全身に強い痛みを訴え、痛みの原因がほかになければ、セアカゴケグモにかまれたことを疑わなければならない。特に腹痛を起こし、圧痛がないのに腹部の硬直が認められれば疑わしく、急性腹症と間違ってはいけない。熱がないのに著しく発汗したり、ほかの症状とともに高血圧が認められれば、診断に役立つとの記述もあります。このように特徴的な症状もあるので、やはり医療機関には知識として備えていただく必要があるでしょうし、また、特に小さな子どもは重症化のリスクも高いということですから、保育園、幼稚園、また小学校に対しても、毎年毎年子どもは入れかわりますから、繰り返し子どもたちに危険を教えるように指導すべきであると考えます。
また、自分の例で恐縮ですけれども、私は戦没者遺族会で年に２回ほど行われる忠霊塔の清掃に参加しています。特にこれからの時期は全市クリーン作戦もありますし、各種団体で清掃などをすることもあるでしょうから、気をつけてくださいという注意喚起のほかに、市民の目による監視を充実させて発見、駆除につなげるという観点からも、各種団体への定期的な情報提供は必要であると考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） セアカゴケグモの危険性を踏まえますと、市ホームページ、広報おおた、回覧板、公共施設等での掲示等により、定期的に啓発していきたいと考えております。医療関係への啓発については関係機関と協議し、連携して進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石倉稔）
今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 続いてヒアリに移ります。昨年発見されて随分と騒がれましたけれども、その後の状況はどうなっているか、お聞きをします。市内での体制はいかがでしょうか。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） ヒアリ騒動後の確認状況でございますが、市民からの確認依頼は昨年度は１２件、今年度は８月末時点で１件でございました。確認方法は、職員が簡易チェックシートを用いて確認し、判断がつかない３例については群馬県自然環境課へ判定を依頼いたしました。結果、全てヒアリでないことが確認をされております。
○議長（石倉稔）
今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 外来生物の多くは、交易の荷物などにくっついてやってくることが多いようで、これまでの例で言うと、国内でも港湾地域でまず発見されることが多いようです。本市は内陸部で港はありませんけれども、本市特有の事情から見る外来生物侵入の可能性をどう考えているか、お聞かせください。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 外来生物の侵入の可能性のある太田国際貨物ターミナルでは、ヒアリ等対策マニュアルを作成して、敷地内での週１回モニタリング調査の実施やコンテナから積み荷を取り出す際のチェック体制の強化を行うほか、敷地内でヒアリの営巣が発見された場合の防除方法と連絡体制を確保するなど、ヒアリ以外の外来生物も含めて早期発見及び発見時には早期に対応できる体制を整えている状況でございます。
○議長（石倉稔）
今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 今後もさまざまな外来生物が侵入してくる可能性がありますが、そうした事態への体制整備がどうなっているのかをお伺いします。国は外来生物法という法律をつくって、こうした生物への対応を決めていますけれども、本市において、このように一律に対応するような体制が整っているのかをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 予測される外来生物の侵入に対する体制整備でございますが、国、県等から発信される情報の収集に努めるとともに、国、県と連携して対応できる体制を整えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石倉稔）
今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 続いて、市長にお伺いします。
つい先日の広報おおた８月２０日号「こんにちは市長です」のコーナーで市長は、この夏、蚊が少ないことに触れて、異常ともいえる暑さで蚊が頓死してしまったのかと心配されていたようですけれども、蚊ならともかく、人間が頓死したら大変なことになります。
そこで、本市の最高責任者として、安全安心の観点から、危険な外来生物への体制整備の必要性についてどうお考えか、お聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 外来生物に関しましては、国がまず第一、港湾で多分チェックがすごいと思うのですね。市町村で外来生物の全体的に入らないような体制というのはとりにくい。これはもう国や県と連携しながら、太田市独自で何かやるということよりも、連携しながら対応していくということが正しいと思っています。先ほどあったヒアリ等々の問題についても、コンテナが太田市はどのくらいあるかわかりません。もちろん、輸出入の拠点である太田国際貨物ターミナルはコンテナが大分入っていますけれども、それ以外も輸入品で非常にコンテナが多いです。あるいは輸出するについても、コンテナの外国との行き来が非常に多い。ですから、ＯＩＣＴのみならず、ほかのところに対してもやはり啓発はやっていかなければいけないのではないかと思っています。いずれにしても、ＯＩＣＴについては先ほど部長から話がありありましたように、チェック体制、週１とか、そういうのをきちんとやっていますので、ご理解いただければと思います。
○議長（石倉稔） 次に、６番中村和正議員。
◆６番（中村和正） 創政クラブの中村和正でございます。通告に従い、一問一答方式にて順次質問させていただきます。
１番目の質問といたしまして、ＡＬＴの現状と今後について、初めに教育部長にお聞きいたします。
まず初めに、ＡＬＴの人数及び国籍についてお聞きいたします。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） ＡＬＴの人数、国籍ということでございますが、現在の人数は２３名でございます。国籍といたしましては、アメリカが９名と最も多く、続いてフィリピンが８名、オーストラリアが２名、そのほかイギリス、カナダ、ジャマイカ、エクアドルが各１名、以上７カ国ということになります。
○議長（石倉稔） 中村和正議員。
◆６番（中村和正） 次に、募集に当たり人材派遣会社を利用しておりますが、派遣会社選考、選定の基準をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 委託先の企業につきましては、外国語指導助手派遣契約プロポーザル実施要領に基づきまして、公募による参加企業のプレゼン内容をもとに選定しております。この審査に当たりましては、ＡＬＴ派遣選考の考え方、人的な管理体制やトラブル発生時の対応、研修計画、人数確保、各種研修会への協力体制、過去の実績という６つの評価項目で採点を行いまして、５社程度を選定するとともに、その委託先企業により派遣をされますＡＬＴの人数配分を決定するという仕組みになってございます。
○議長（石倉稔） 中村和正議員。
◆６番（中村和正） それでは、人材派遣会社がどのような募集要項と基準でＡＬＴを選び、教育委員会に推薦してきておるのか、お聞かせください。なぜ私がこのような質問をするかですが、ある父兄の方から、母国語が英語ではない先生がおられるが、どのような基準で選ばれているのかということを聞かれたのが１つのきっかけになっております。私自身も、ある中学１年の英語クラスに確認に行きましたが、教員と先生方のコミュニケーションは非常によくとれておるというよい評価でございました。教育委員会では、採用についてどのような基準、また、採用後どのようなチェックを行っているか、お聞かせください。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） どのようなＡＬＴが派遣をされるかということにつきましては、選定をされました企業に委ねられることになりますが、教育委員会では次の４つの項目を重視して選定するよう指導しております。その４つとは、ＡＬＴ採用時の試験内容や採用の流れ、それから選考基準、海外からの採用ルート、第１言語としての英語力ということになります。また、その後のＡＬＴの確認ということでは、毎学期ごとに各学校から評価をいただきまして、その評価に基づいて委託先企業のほうに改善等を求めるというような形でしっかりとこちらとしては把握させていただいているところでございます。お願いします。
○議長（石倉稔） 中村和正議員。
◆６番（中村和正） ダブルチェックをしているということでちょっと安心いたしました。
また、今後の英語教育の取り組みと目標設定についてお聞かせください。英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣでもよいのですが、中学３年時の目標設定が必要ではないでしょうか。２０２０年から小学校３年生から英語教育がスタートいたしますが、小学生のうちは英語になれ親しむことが一番大切ですが、中学生にとっては目標設定を行ったほうがその後の受験等にプラスになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 本市の英語教育におきましては、ＡＬＴとの協働的な指導によりまして、小学校ではコミュニケーションへの積極的な態度の育成とともに、外国語の音声や表現になれ親しませること、また、中学校におきましては、小学校においての指導を基盤としまして、聞く、話す、読む、書くの４つの技能でバランスのとれたコミュニケーション能力の育成に取り組んでいるところでございます。教育委員会としましては、この英語教育の取り組みが全ての学校の目標でありまして、その実現には教員の資質の向上が不可欠なことから、さまざまな研修を実施しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石倉稔） 中村和正議員。
◆６番（中村和正） 次に、教育長にお聞きいたします。
今後のＡＬＴに対する教育委員会としての考え方についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） ＡＬＴ、議員もおっしゃっていたとおり、これから小学校に英語が導入され、さらにはグローバルな時代の中で英語というのは不可欠な教科であると当然認識をしております。そういう中で子どもたちに豊かな英語経験をさせていく、これは非常に大事なことでありまして、その１つの大きな施策がＡＬＴの活用である。したがって、このＡＬＴをいかように有能なといいますか、そういう人材を担保するかというのがこれからとても大事になってくるのだろう。そういう中で先ほど部長が申し上げたような２段階の基準の中で選別をしていると思っております。特に、その委託業者を選定していく１つのフィルターというのは多分今までの観点でいけば問題ないのかと思うのですが、実際に今度は委託会社そのものがＡＬＴを選定していく、ここにきっと温度差が生まれてくるのではないか、そのような危惧があります。
ですから、こういったものが本当に正しくといいますか、しっかりとしたフィルターの中で人材が選定されていくことが私どもにとって非常に大事なことになっていくわけでありますので、この辺を再吟味しながら、業者との連携をまず図っていく。でも、やはり人間ですから、必ずしもパーフェクトな人材が集まるというわけにはいかないと思います。それをどう修復していくかがやはり大事になってきますので、これに関しても業者と連携をとる。それでもなお解決できないといったことにもしなれば、これはいわゆるスイッチをしていただく。現実に何例かそういう例がありますけれども、でも、こういうことがなくて子どもたちが１年間、選定されたＡＬＴと楽しく英語を学べるという環境づくりがこれからもできればいいなと考えているところであります。
○議長（石倉稔） 中村和正議員。
◆６番（中村和正） 私の危惧している部分と一緒でございます。
続きまして、先ほど教育長もお話しになりましたように、２０２０年度より小学校３年生からの英語教育が完全実施されますと、全国でＡＬＴの人材不足が予測されますし、今後、グローバル企業もそのような能力のある人材を求めると予測できます。現在でも太田市では３名のＡＬＴ不足と聞いておりますが、教育委員会では今後どのような対応をお考えでしょうか、お願いいたします。
○議長（石倉稔） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） ＡＬＴが存分に担保されれば、それにこしたことはない。ただ、やはりＡＬＴを採用するには、それなりの財政が必要になりますし、当然私どもも計画的に財政当局と調整をしながら要望を出してきております。それでも、やはりなかなかかなわないこともあります。かといって、それをこまねいているわけにいきませんので、当然どこかで工夫をしていく。その１つが、幸いに県から英語教育がこれからスタートするということで特配というのをいただいております。それをまず１つは有効活用して、例えば今、議員がおっしゃっているような不足ぎみなところに配置をしていく。さらには、幸いなことに私ども、今、義務教育学校をスタートしつつありますけれども、その前に小中連携という１つのシステムで、太田市内が全てそういう動きをしております。つまり、何を言いたいかというと、連携でありますので、中学校の英語教員が隣接する小学校に出向いていただいて、そういったものを補填していくと同時に、それをすることによって私どもが考えている小中連携が可能になっていく。そういう中で工夫をしながら、まずは子どもたちに英語教育を充足させていく、そのような考えでおります。
○議長（石倉稔） 中村和正議員。
◆６番（中村和正） 次に、市長にお伺いいたします。
教育長にもお伺いいたしましたが、市長には違う視点からお伺いいたします。ＡＬＴ人材の不足が予測される中で、一般ボランティアの活用や、本市には英語教育において他市にないＧＫＡがありますが、今後、市内小中学校とＧＫＡとの連帯と協力を図る考えはおありでしょうか。現状と今後を鑑み、ＧＫＡ生徒を英語教育ボランティアに派遣することで、小中学生には身近な先輩として双方によい経験と勉強になると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ＡＬＴの話が出ていましたけれども、本当はＡＬＴがいなくなる太田市が一番いいのです。私はそう思います。ちゃんと日本の先生が英語を教えるという環境が一番だと思いますね。これはアメリカ人でなければ英語を教えられないわけではなくて、先ほど話がありましたように、フィリピンも大丈夫です。あるいはアフリカ、ケニアでも大丈夫ですし、どこでも大丈夫なのです。だから、英語は日本人でも大丈夫なのですよ。今、先生方も英語力は上がってきていると思います。ですから、もう十分だと思います。発音が云々という場合には、これは今、多分県の教育委員会からいろいろな教材が流れてきていますから、きれいな発音とか、もう発音が悪いとかいいとかという問題は、そういったものをたくさん聞けばいいわけで、英語室でぜひ多くの英語を聞く、それが一番だと私は思いますね。環境の中に入れる。
あとはＧＫＡとの関係ですけれども、過日、ＧＫＡへ行きましたら、小学校の先生方が研修に来られていまして、上手な連携ができつつあるということの確認をしました。先生方が交流していく、あるいは授業を参観していく。授業を参観するというのは何かといいますと、英語の環境に子どもたちを入れてしまうことが何はともあれ、言葉と言葉で教えるより全然いいというような環境を多分感じていってもらえると思うのですけれども、そういう互いの研修をやっていくということがとても大事かと思います。
また、ＡＬＴに関しては、フライデークラブというのがありますけれども、このフライデークラブの皆さん方が、あの顔は日本人だからだめという決めつけではなくて、日本人でも英語力あるグローバルの感覚を持った人たちがいる。こういう人たちに学校に来ていただいて、ＡＬＴは外人、フィリピン、どこどことかというのはありますけれども、いや、日本人で十分というような環境を太田市はつくっていくことが大事だと思います。フライデークラブの皆様方は、積極的に多分自分の時間のある時間であれば協力してくれると私は思っていますし、そういう働きかけも必要かなと。
それから、子どもたちが子どもに教えるというのですけれども、これがなかなか言うはやすしで、私もそう思ったのですけれども、ＧＫＡの高校生か中学生が小学校へ行って教えれば、一緒に英語で遊べばいいのではないかと思ったのですけれども、向こうは学校は学校で、ＧＫＡはＧＫＡで授業をやっているもので、授業を抜けてくるというのがなかなか難しいということもありますね。時間数がうまく、そういう日をつくればいいのかもわからないですね。英語で子どもたちがそういう世界へ、全部英語を使ってやってしまおうという子どもと子どもの接点を意識的につくるということができれば本当にいいかなと思いますので、教育委員会と相談をして、そういう場所をつくれるようにしていければいいかなと。これは結構易しいようで難しい。こちらは授業をやっている、こちらも授業ですから、だから、非常にそれは難しいのですけれども、可能性を考えていきたいと思います。
○議長（石倉稔） 中村和正議員。
◆６番（中村和正） 次に、２番目の質問に移ります。２番目の質問は、ドクターカー導入について。
初めに、消防長にお伺いいたします。
今後ますます高齢化社会が進む中で、平成２９年度救急搬送人数及び比較的高齢者の方が多いと思われる心疾患、脳疾患及び緊急を要する重症患者数をお教えください。
○議長（石倉稔） 服部消防長。
◎消防長（服部隆志） 平成２９年度の救急搬送人員ですが、９，９１９人で、うち心疾患の搬送者数は７０６人、脳疾患の搬送者数は５２６人となり、重症患者数は全救急搬送人員のうち１，０７４人となります。
○議長（石倉稔） 中村和正議員。
◆６番（中村和正） そうしましたら、心疾患、脳疾患の多い通報時間帯をお教えください。
○議長（石倉稔） 服部消防長。
◎消防長（服部隆志） 心疾患、脳疾患ともに、統計をとりましたらば、早朝６時ごろから増加し、午前１０時ごろの時間帯が最も多く、次に夕方の午後４時ごろから午後８時ごろの時間帯が両疾患ともに多い時間となります。
○議長（石倉稔） 中村和正議員。
◆６番（中村和正） それでは、どのような患者、状況に応じてドクターヘリを要請してこられましたでしょうか、また、それに伴う課題がありましたらお教えください。
○議長（石倉稔） 服部消防長。
◎消防長（服部隆志） ドクターヘリの要請基準でありますが、患者に対して生命の危険が切迫しているか、その可能性が疑われるときや重症患者で搬送に長時間を要すると予想される場合、また、重症熱傷、多発外傷、指肢の切断など特殊救急事案で搬送時間の短縮を特に必要とされる場合、また、さらに救急現場で緊急の診断処置で医師を必要とする場合、そのようなときに要請しております。また、多数傷病者が発生した場合などに要請をしております。課題といたしましては、天候不良や夜間は運行不能となるため、要請できないところであります。
○議長（石倉稔） 中村和正議員。
◆６番（中村和正） 今の答弁の中で時間的制約があり、天候制約もあるということを鑑みますと、重症患者発生時にドクターヘリが活用できていない時間があることがわかりました。
そこで、ドクターヘリ以外でもドクター等を緊急現場に出動できる手だてが必要ではないかと考えます。本市でも、ドクターカーの導入を検討してもよい時期に来ているのではないでしょうか。近隣の幾つかの市では、導入によって重症患者とドクターのファーストコンタクト時間が短縮され、対比はできないものの、助かる命もあり、また、後遺症も軽減されているのではないかという記事を拝見いたしました。
そこで、消防長にお聞きいたします。今後、ドクターカー導入の必要性を感じておりますでしょうか。また、導入に当たり課題等がありましたらお聞かせください。
○議長（石倉稔） 服部消防長。
◎消防長（服部隆志） ドクターカーは、天候不良や夜間でも出動可能であり、医師を早期に医療介入できることから、病状の悪化防止や後遺症の軽減、救命率の向上につながり、有効であると考えております。課題でありますが、医療機関との連携や体制づくりが重要であり、今後、研究検討していく必要があると考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（石倉稔） 中村和正議員。
◆６番（中村和正） 次に、市長にお聞きいたします。
今まで消防長の所見をお聞きしましたが、市長のドクターカー導入に対してのご所見をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 人の命が助かるということでありますので、導入は本当にしたほうがいいと思いますけれども、これは医師がいるかいないかというのは非常に問題です。医師確保が今なかなか難しい時代を迎えていまして、特に救急の担当、あるいは心臓の担当、脳の担当、医師の確保が前提になるというようなことで、太田市は幸いにして医療機関等に恵まれているほうですけれども、さらに増強が可能であるかどうかといったものも非常に大事になってくると思っています。医療機関と相談をしてみたい。
また、コストについても、お医者さん１人の給与を持たなければいけないかとか、あるいは車についてどうするとか、いろいろなテーマがあると思うので、やることは非常にいいことだと私は思っていますが、その環境整備ですか、いろいろなことを検討してみたいと思っています。
○議長（石倉稔） 中村和正議員。
◆６番（中村和正） 次に、３番目の質問に移ります。
初めに、
文化スポーツ部長にお伺いいたします。
本市のウオーキングコースの現状についてですが、近年、健康増進のため、ウオーキングが有効であると言われております。運動公園には立派なコースがあり、早朝より深夜まで多くの利用者がウオーキングやジョギングをしている姿を見かけます。また、地域を見回しますと、運動公園に行かなくとも、行けなくとも、身近にウオーキングをしている市民も多数おられます。健康増進のために市民がウオーキングをして健康を維持しているものではないかと考えます。スポーツ施設管理課が管理していますウオーキングコースの現状をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 飯田
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（飯田展也） スポーツ施設管理課が管理しておりますウオーキングコースは全体で９カ所ございます。内訳でございますが、ゴムチップ舗装のコースが太田市運動公園と新田総合運動公園の２カ所で、アスファルト舗装等のコースが渡良瀬と宝泉のスポーツ広場、世良田公園、木崎、綿打、生品のコミュニティ運動公園、藪塚本町中央運動公園の７カ所でございます。
○議長（石倉稔） 中村和正議員。
◆６番（中村和正） それでは、職員が利用状況を正確に調査することは困難であると思いますが、わかる範囲内で利用状況をお聞かせください。また、ウオーキングコースに必要な設備と今後の整備計画がありましたらお聞かせください。
○議長（石倉稔） 飯田
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（飯田展也） 各ウオーキングコースの利用状況でございますが、ご質問のとおり、正確な利用者数は把握していないのが現状でございます。しかしながら、どのコースも多くの市民に利用されておりまして、特に太田市運動公園のトリムコースは、トイレや水飲み場などの施設が充実していることから安全安心に利用でき、春や秋の気候のよい季節には年齢を問わず多くの市民がウオーキングやジョギングに利用している状況でございます。また、今後の整備計画でございますが、今年度中に藪塚本町中央運動公園のコース整備を行う予定でございます。
○議長（石倉稔） 中村和正議員。
◆６番（中村和正） 次に、健康医療部長にお伺いいたします。
健康増進のためにウオーキングが有効と言われておりますが、市民にウオーキングに取り組んでいただくために、どのような施策に取り組んでおるか、お聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 本市では、本年３月に太田市健康づくり計画第２次健康おおた２１を策定いたしました。身体活動や運動の項目では、日常生活の中で活動量をふやすことや運動習慣の定着化を目標として定め推進しております。また、昨年度後半から健康づくりに関しまして、実績とノウハウを持つ民間企業と連携し、市民健康意識向上モデル事業を実施しております。この事業は、運動や健康に無関心であったり、健康づくりの重要性は認識はしていても、具体的な行動を行っていないという市民の方々に活動量計を身につけていただき、歩く習慣を継続していただくことを目的とするものでございます。楽しく気軽に無理をせず、これを継続できるように、インターネット上において実施する上で励みになるウオーキングイベントも実施しております。健康で元気なうちから運動などの習慣をつけ、また健康づくりの意識を高め、元気で健やかな生涯が送れるよう、健康の自分事化を推進するものでございます。
○議長（石倉稔） 中村和正議員。
◆６番（中村和正） そこで、地域を見回しますと、最近ウオーキングができるところがあります。私の身近な例といたしましても、沖之郷ですが、休泊の方も多く利用しています農道、市道を利用したコースといっていいか、道がございまして、用水池と碓神社、国の重要文化財指定を受けた塚廻り４号古墳を、回り方によりましては２キロから４キロのコースがございますが、決して安全安心と言えない状況でございます。今後、ウオーキングを推奨するためには、各地域にウオーキングマップを作成し、農道、市道整備を関係部署に協力を仰ぎ整備することがウオーキングによる健康維持を推奨し、定着させることができる施策と考えますが、いかがでしょうか、ご意見をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 健康意識が高まる中、自分自身の健康維持のために、ウオーキングは手軽に始められ、そして大きな効果が得られる健康法であると考えております。現在、健康医療部といたしまして、健康診査のほか、ウオーキングの推進、介護予防のための運動教室、食事を通じた生活習慣病予防など、市民が日常的に体を動かし、健康意識を高める取り組みを継続して実施しております。また、一方で県におきましても、健康づくりにつながる歩く習慣の定着化を図ることを目的として、市町村ごとに公共交通機関の利用とリンクしたウオーキングコースの設定を行い、それをホームページ上で掲載するなど、健康増進のための事業を計画しております。
議員がおっしゃるように、市内を見回してみますと、私たちの身近な地域で既に健康づくりのため、ウオーキングを実施されているたくさんの市民の方々がおり、各地元エリアを自分たちのコースとして歩かれていると認識しております。市内全域では、個人やグループごとにふだんから歩くことがたくさんあると推測できます。そのウオーキングコースをまとめてデータ化したり、コースの距離やコースごとの消費カロリー等を市民に提供し、見える化を図るということは、さらに利用者が増加し、健康増進に有効であるという可能性も感じております。各地域でそれぞれのウオーキングコースを歩くことは、健康増進や体力維持に有効と思われますので、一時的なブームに終わらせないためにもウオーキングコースについて今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（石倉稔） 中村和正議員。
◆６番（中村和正） 次に、市長にお伺いいたします。
先ほどの答弁に出ましたように、市内には９カ所のウオーキングコースがございます。市民目線で見ますと、ウオーキングは身近であることこそ日々継続できることではないでしょうか。そして、先ほども述べましたが、多くの市民が身近につくったウオーキング道を行政が整備し、女性でも高齢者でも安心安全にできるコース設定を行い、今後ますます高齢者に元気になってもらえるまちづくりが必要であると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ウオーキングコースは車が走らない、いわゆる歩道の確立が一番だと思いますが、やはり狭隘な道とか、あるいは今の沖之郷の農道とか歩道を確立すると、今度は車が動けないというようなこともありますので、地域的に行っていくというのは非常に難しいかと思います。これは例えば全地域何カ所あるかわかりませんけれども、身近で行けるところを自分で自分のコースとして使う。与えられたものを使うのではなくて自分でコース設定する。例えばきょう、私は車の中にシューズと丸首のシャツは入っていますけれども、私は家から自分で運動公園まで歩いていく。運動公園に行かないのですね。運動公園も行きますけれども、自分なりのコースと距離は自分で測定する。
つまり、健康維持といいますか、やろうとしたときに与えられたからやるわけではなくて、自分でコース設定をして、ここの道は安全な道だろうということを自分で考えて、やはり自分の健康を自分で守っていくという姿勢が大事ではないかと思います。沖之郷は、このコースをつくりました。只上はこのコースをつくりました。どこをつくりましたから、さあやってくださいということよりも、私はそんなに歩いているわけではありませんけれども、これは私の感覚ですけれども、自分でコースはつくっていくということだと思います。歩道がなくても大丈夫です。私の隣の町は小舞木町というのですけれども、小舞木町の普通の道路は、たまに車が来るくらいで夕方は全然来ない。１人で歩いていても全然何でもないです。あるいは出くわすのは、２人で歩いている方がよくいます。ペアか、あるいは女性同士で歩いている。これは夜の安全確認という意味でお互いに歩こうよというので歩いていると思うのですけれども、彼女たちのペースで歩いていますね。
ですから、強いてこういうコースを全部どこの地域にもみんなつくるというようなことは、できもしないですけれども、難しいから自分で工夫して自分のコースをつくるということでぜひ健康維持をしていただければありがたいと思います。
○議長（石倉稔） 中村和正議員。
◆６番（中村和正） 確かに、市民が自分たちで自分たちのコースをつくるということで、現状そういう道がたくさん各地域にあると思います。ただいま市長が言われましたように、必ずしも車の問題だけではなくて、やはり舗装の問題、水道水があるかとか、休憩場所があるかということを一般的な部分でぜひ見直しを図っていただきましたら大変ありがたいと思います。それについてもう１度ご意見を。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 例えば今年度やろうとしている藪塚の運動公園の周辺ですけれども、可能なところは整備をしていく。ただ、身近につくろうとするとなかなか難しいということです。ですから、可能なところは整備して、車も自転車も入らないコース設定をしていこうという気持ちはあります。あるいは八王子山公園ですか、ああいったところへ行ってくれれば、かなりの起伏もあるし、自分のペースで動くことができる。ただ、身近といいますとなかなか難しいということを言おうとしているわけです。可能な限り、地域にそういったいい場所があればつくっていきたいと思います。
また、私はちょっと思ったのですけれども、学校の庭を開放したら、庭は車が入らないです。ですから、小学校、中学校の庭の中を歩くだけでも３００メートルぐらいは多分あるでしょう。それを例えば６周回ろうとか７周回ろうとか、そういうことを自分で設定していくということがいいのではないかと思います。これからもぜひ健康でいるために、ウオーキングを推進していただければと思っています。
◎ 休 憩
午前１０時５４分休憩
○議長（石倉稔） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時１５分再開
○議長（石倉稔） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１９番五十嵐あや子議員。
◆１９番（五十嵐あや子） 公明クラブの五十嵐あや子です。通告に従いまして、一問一答方式で質問いたします。
食品ロスとごみ減量対策について、各部の状況と取り組みについてお伺いいたします。
初めに、
福祉こども部長、お願いいたします。
ごみの減量は環境問題の身近な課題です。最近ではプラスチックストロー問題が報道され、話題となっていますが、肝心なことは、これがストローの問題だけでなく、プラスチックごみ全体の問題であり、世界では今プラスチックごみが海に流れ込んで深刻な事態をもたらしています。我が日本でも、マイクロプラスチック汚染のホットスポットと言われ、対策が急がれています。また、高級ブランドのバーバリーが昨年ブランドの保護のために売れ残り商品を約４２億円、焼却処分したことが報道され、ブランド維持か、エコロジーかで大きな波紋を呼び、論争となっています。これらの問題は私たちの生活にもかかわることであり、今後の大きな課題であります。
さて、食品ロスと貧困を救うなど、大きな使命を持っているフードバンクについてお伺いいたします。市長より、フードバンクは住民の暮らしや命を守るものと実施を決め、この事業が始まり、３年目になります。当初から現在までの配付状況と搬入された既存品の状況についてお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） フードバンクは、平成２８年３月２４日から事業が開始になりました。平成２８年度の配付の状況でございますが、重量から申し上げますと、個人支援分は３．１トン、団体支援分は１．２トン、合計４．３トンでありました。個人支援分につきまして、延べ利用者数５６８世帯、延べ１，０９６人、団体支援分は延べ１６団体で延べ５８回配付しております。
次に、平成２９年度の配付状況でありますが、個人支援分は３．４トン、団体支援分は３．２トン、合計で６．６トンでありました。個人支援分は延べ利用者数４６５世帯、延べ８２０人へ、団体支援分は延べ８団体、延べ３４回配付となっております。
次に、提供いただいた寄贈品の内容でありますけれども、米、パン、うどん、パスタなどの麺類、缶詰、お菓子などでございます。
○議長（石倉稔） 五十嵐あや子議員。
◆１９番（五十嵐あや子） 多くの方に支援することができてうれしく思います。
次に、フードバンク事業の成果についてお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） フードバンクの成果といたしましては、生活保護の申請をして生活保護費が支給されるまでの間に生活の困窮状態が継続する人について、食料の支援を行っております。また、自立相談支援事業で相談を受けておりますが、就労が決定するまでの間、食料の支援等も行っております。さらに、食品の賞味期限等を考慮して食品ロスが出ないように、福祉団体等にも適宜食品の配付を行っているところであります。
○議長（石倉稔） 五十嵐あや子議員。
◆１９番（五十嵐あや子） フードバンク事業の利便性向上のために今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 当初はフードバンクおおたと自立相談支援センターの２カ所で申請及び食料の受け取りを行っておりました。社会福祉協議会の本所及び西部支所を加えた４カ所に増設して、利便性の向上を図っているところでございます。
○議長（石倉稔） 五十嵐あや子議員。
◆１９番（五十嵐あや子） 約２年間でいろいろな取り組みをしていただきまして、ありがとうございます。
そしてまた、今度はフードバンク事業の今後の展開についてお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 今後の展開でございますけれども、新規に食品を寄贈していただける企業等の開拓を積極的に取り組んでいきたいと思います。さらに、各家庭で余った食品を持ち寄るフードドライブやフードバンク事業について、イベントや広報等でＰＲし、食品のロスをなくす、エコ活動の意識を高めていくような事業展開をしていきたいと考えております。また、さらにこども食堂等への食品の提供と連携も図っていきたいと考えております。
○議長（石倉稔） 五十嵐あや子議員。
◆１９番（五十嵐あや子） 次に、教育部長、お願いいたします。
未来を担う子どもたちに、食品ロスとごみ減量対策についての教育は不可欠だと思います。食育とともに、給食の時間は学びの時間だと思います。
そこで、まず１番目に、学校給食での食べ残しの対策についてお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 学校教育での食べ残しの対策ということでございますけれども、学校給食では、児童生徒が成長していく上で必要不可欠な栄養素を十分に摂取できるように献立を立てております。また、提供された量が全て摂取をされることで成長期に必要な栄養素が充足できることから、できる限り残さずに食べられるよう、食材の組み合わせ、味つけ等を工夫しているところでございまして、実際に太田市の給食はおいしい、そのような評価をいただいているところでございます。また、栄養教諭や学校栄養職員が家庭科等の授業において食育の大切さを教える、また、給食時間には各教室を訪問しまして指導する中で、農家の方や調理員等への感謝の気持ちを育み、食べ物を残さないという意識の醸成に努めているところでもございます。決して無理にということではなくて、楽しく食べられることを前提としまして、食べ残しがゼロだった場合には、廊下に張った表にご褒美シールをつける取り組みをしながら、食べ残しの減量につなげている学校もあるところでございます。
○議長（石倉稔） 五十嵐あや子議員。
◆１９番（五十嵐あや子） それでは、具体的に学校給食の残量についてはどのようにやっていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 学校や給食センターにおいて年間を通しての残量の調査というのは行ってはおりません。これは例年１１月の５日間、国からの通知に基づいて実施をします学校給食実施内容調査のデータということになりますけれども、平成２９年度１校当たりの１日の平均残量ということで、小学校が４．４キログラム、中学校では７．２キログラム、このような数字が出ております。
○議長（石倉稔） 五十嵐あや子議員。
◆１９番（五十嵐あや子） 思ったより少ないのかなというふうに思いました。
さて、先日、市役所の１階に、ちょっとタイトルはわからないのですが、統計グラフコンクールというものだったのでしょうか、展示されたものが大変すばらしくて、食品ロスについても２点、また受動喫煙についても展示されていて、子どもたちの研究を拝見させていただきまして大変頼もしく思いました。今後の展開に大いに期待をしたいと思いますし、学校でやることが地域、家庭を変えていくというふうにも思います。
さて、そこで４Ｒ運動等のごみ減量教育の現状についてお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 本市では、平成１８年度から学校ＩＳＯを市内の全校で取得しまして、その中で４Ｒ運動を踏まえたごみの減量に取り組んでいるところでございます。この４Ｒの視点から、その取り組みの一例を申し上げたいと思いますが、まずリユース、こちらは繰り返し使うということになりますが、こちらでは日ごろより紙は両面使用することを子どもたちに徹底しているところでございます。続いてリサイクル、資源の再利用ということでは、環境委員会がアルミ缶や古紙、ペットボトルなどを分別回収しているところでございます。続いてリデュース、ごみを減らすということでは、家庭科の授業において調理実習や布製品の製作等の際に素材を無駄なく使うことを考えさせているところでございます。最後にリフューズ、要らないものを断るということでは、ＩＳＯの集会、また環境コーナーなどにおいてエコバッグの推奨や余計なものは買わないといったことを紹介しております。いずれにいたしましても、児童生徒には、ごみの減量など将来にわたって実践し続ける態度を養っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（石倉稔） 五十嵐あや子議員。
◆１９番（五十嵐あや子） 次に、
文化スポーツ部長、お願いいたします。
多くの市民が集うスポレク祭では、スポーツや各イベントはもちろん、食事や買い物も楽しみの１つですが、反面、多くのごみが出ると思います。食品ロスとごみ減量についてと、先ほど申し上げたとおり、プラスチックごみの減少を目的にマイバッグ持参も推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（石倉稔） 飯田
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（飯田展也） スポレク祭では、各出店団体とも終了時刻前に完売しているケースが多く、食品ロスについては最小限と思われます。ごみの減量につきまして、各出店でのごみにつきましては、打ち合わせ会議の中で各事業団体で責任を持って持ち帰り処分していただきますよう指導を行っており、会場内でのごみの減量に努めております。また、会場内に燃えるごみ、燃えないごみのごみ箱を設置しており、定期的に知的障がい者ボランティアと職員が巡回し、さらに分別の管理を行っております。来場者への周知方法としましては、スポレク祭リーフレットでごみの持ち帰りの協力についてお願いしており、会場内でのごみの減量化を呼びかけておりますので、出店者、来場者ともに、ごみ減量に対する意識は高まっていると感じております。今後もマイバッグ持参等の呼びかけも検討しまして、レジ袋等のごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（石倉稔） 五十嵐あや子議員。
◆１９番（五十嵐あや子） 次に、産業環境部長、お願いいたします。
商業観光課では数多くのイベントを実施されていますが、先ほどと同様ですが、各イベントを行う上でのごみ対策として食品ロス対策とごみの分別についてお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） イベントでの食品ロス対策についてでございますが、出店業者に対しましては、ごみの持ち帰りを指導しておりますが、来場者に対してはこれといった対策を行っていないのが現状でございます。今後、イベントのチラシやパンフレットの中で普及啓蒙をしていきたいと考えております。また、ごみの分別でございますが、直近のねぷたまつりでは、平成２７年度から会場内３カ所にエコステーションを設置し、燃えるごみ、燃えないごみ、ペットボトルの３種類を分別回収するとともに、平成２８年度からは会場内において移動式のダストカートクリーンねぷたを設置し、さらにごみの分別回収を行っている状況でございます。そして、ねぷたまつり開催翌朝でございますけれども、会場内のボランティア清掃を実施しております。本年は２日間で延べ５８０名の方にご参加いただき、ごみの回収と分別を行いました。また、毎年１１月３日に開催しておりますＲＣ航空ページェントでございますが、ごみの分別回収を徹底するため、尾島地域の環境保健委員の皆さんにより会場内でごみの分別指導を行っていただいております。
○議長（石倉稔） 五十嵐あや子議員。
◆１９番（五十嵐あや子） ごみの分別収集について皆さんが取り組んでいることがよくわかりました。
ところで、ごみの分別収集を行う際に、ごみ箱に外国語の表示があれば外国人観光客にもご協力を得られると思いますが、この点についてお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） イベントで設置するごみ箱の外国語表示についてでございますが、近年外国人観光客も増加しており、議員ご指摘のとおり、ごみ箱に英語、ポルトガル語等の外国語表示について検討し、さらなるごみの分別化に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石倉稔） 五十嵐あや子議員。
◆１９番（五十嵐あや子） 今、各部の取り組みについて伺いました。引き続き、部長にはここでご答弁願いたいと思います。
そこで、清掃事業関係のお話になりますけれども、次に市内のごみの総排出量について、昨年と比較しての増減、今、皆さんがいろいろ取り組んでいらっしゃいますので、その増減、また、その内訳についてお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 市内のごみの総排出量でございますが、平成２８年度は７万９，１７７．７６トン、平成２９年度は７万９，６２５．０１トンでございました。前年度と比較いたしまして、プラス４４７．２５トン、０．５６％の増加でございます。また、その内訳でございますけれども、可燃ごみ６万７，６９８．４２トン、不燃・粗大ごみ４，１４１．２４トン、資源ごみ２，４４０．８４トン、その他のごみといたしまして５，３４４．５１トンでございます。
○議長（石倉稔） 五十嵐あや子議員。
◆１９番（五十嵐あや子） なかなかごみが減らないということで大変だなというふうに思います。特に今ご説明があったとおり、可燃ごみが多いようです。
そこで、清掃センターでは、持ち込まれた可燃ごみの中にどのようなものが含まれているか分析を行っていると聞きましたが、どのようなものが多いのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 清掃センターに搬入されます可燃ごみの組成分構成でございますが、四半期ごとにサンプリングを行っておりまして、それによりますと、紙・布類が全体の４７％を占めており、続いてビニールや合成樹脂、ゴム皮革類が２５％、生ごみが１８％の割合でございます。
○議長（石倉稔） 五十嵐あや子議員。
◆１９番（五十嵐あや子） 承知しました。可燃ごみの全体の中に占める割合が紙・布類が多いようですが、紙・布の減量対策は現在どのように行っているのでしょうか、また、今後より減量する有効な対策があればお伺いしたいと思います。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 現在の減量対策でございますが、先ほど申し上げましたとおり、清掃センターに搬入される可燃ごみの組成分構成で４７％を占める紙・布類に関しまして、地域で資源回収の報償金制度を活用して、ごみの減量化を図っております。また、各行政センターでも資源回収を実施しておりますが、新聞、段ボール、雑誌等の回収量においては、ここ数年、やや横ばいから減少傾向にありますので、継続して周知啓発に努めてまいりたいと考えております。今後の取り組みといたしましては、事業所からの文書等についても、資源化することでごみの減量化につながりますので、チラシの配布を行い、指導していきたいと考えております。
○議長（石倉稔） 五十嵐あや子議員。
◆１９番（五十嵐あや子） 前向きなご答弁ありがとうございます。
そこで、各行政センターにも紙・布等のリサイクル倉庫が幾つもありますが、管理についてお伺いいたします。また、先ほどの件ではありますけれども、近年、外国人の利用が見込まれますので、先ほどイベントでの外国語表示について検討との回答がありました。リサイクル倉庫でも表示が必要かと思われます。あわせてお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 行政センターのリサイクル倉庫の管理でございますけれども、紙、資源ごみ、衣類等は各地域の団体や行政センターで管理を行い、廃食用油やその他プラスチックは清掃事業課で管理をしております。こちらの外国語の表示でございますが、外国人の利用も多いということで、外国語の表示を行うなど周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（石倉稔） 五十嵐あや子議員。
◆１９番（五十嵐あや子） 現在、平成３３年の稼働に向けて太田市外三町広域清掃組合によりまして新炉建設が進んでおりますが、本市のごみの総排出量も先ほど若干ふえているということでございましたが、今年度、減量対策として新たに取り組んだ事業がありましたら教えてください。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 現在、稼働しております焼却炉は老朽化が激しいということで、平成３３年度に稼働する新焼却炉へ移行するまでの間、施設を延命することが最重要と考えております。ことしの取り組みでございますけれども、６月からは公共施設から発生する剪定枝は全て新田緑のリサイクルセンターへの搬入とし、焼却処分から資源化するとともに、焼却炉の負荷の軽減につなげております。この結果、移行後の２カ月間の搬入量を昨年度と比較して約５０トンの減量化が行われ、資源化の促進にもつながったところでございます。
○議長（石倉稔） 五十嵐あや子議員。
◆１９番（五十嵐あや子） 今まで燃やされていた剪定枝類が資源化、それが約５０トンということは大変評価したいと思います。
さて、昨年６月定例会で事業系ごみの処理手数料値上げについて質問させていただきましたが、進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 事業系ごみの処理手数料でございますけれども、本市の手数料は近隣の市町村よりも安いところで、市外から持ち込まれる可能性がございます。それを踏まえて、現在実施している住民協議会での意見を参考にして、料金の見直し等の方向性を示していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石倉稔） 五十嵐あや子議員。
◆１９番（五十嵐あや子） 今の部長のご答弁の現在行われている住民協議会について詳しくお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 住民協議会でございますが、今年度はごみの減量をテーマに、自分でできること、地域でできること、行政の役割を議論していただいております。委員でございますが、無作為に抽出しました１，３００人に通知を郵送し、そのうち、参加希望のありました５１人を委員として開催しております。全体で５回協議会を予定しておりますが、現在２回開催され、単にごみの減量化にとどまらず、ごみ分別に関する情報発信、受信の問題など、参考となる意見が交わされている状況でございます。今後につきましては、有識者を交えて議論を深め、ごみの減量化に有効な意見を集約し、報告書を提出していただき、ごみ減量化に向けて各種事業への一助とさせていただく予定でございます。
○議長（石倉稔） 五十嵐あや子議員。
◆１９番（五十嵐あや子） 住民協議会についてよくわかりました。私も、２回目のところに参加させていただきまして、１５歳から８０歳までの方ですか、非常に熱心にごみのことについて考えていらっしゃる姿を見て非常に感動しまして、次回も最後まで行ける日は行って勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど１番のところで同僚議員からＡＩの活用ということでお話がありました。私も、ここでぜひお勧めしたいのが、横浜市がごみ分別システムというところでＡＩを活用している。多分太田市でもそうかと思うのですけれども、「分別、これはどうしたらいいの」という電話の問い合わせが毎日非常に多い。横浜市もそういうことが多かった。また、それを１日受けているのと、あるいはＡＩを使って、例えば「アルミホイルは」と入れますと「それは燃えるごみ」というふうにご案内があるそうです。やはりごみ分別というのは、私も今、昔でしたら紙とか生ごみとか単純だったのですけれども、これはどこなのだろうというのがたくさんありまして、多分面倒くさいなと思った方はそのまま捨ててしまうのかなと思いますと、この分別についても、電話ではなくて、電話は高齢の方にしていただいて、若い方はちゃちゃっと検索して調べられるシステムが必要かと思います。そういった意味で部長のＡＩというか、アプリというのもあるかと思うのですが、活用についてお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） ごみの分別でございますけれども、議員が今おっしゃったように、市ホームページや紙ベースで周知している状況でございますけれども、ごみの種別が多いことから問い合わせが多く寄せられている状況でございます。その中で情報通信を利用したアプリケーション等を導入することで市民の方がわかりやすく利便性の向上につながり、ごみの減量化につながる効果を検証いたしまして、ＡＩの活用を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石倉稔） 五十嵐あや子議員。
◆１９番（五十嵐あや子） 市長がＡＩは次だとおっしゃっていましたけれども、ぜひ準備を始めていただきたいと思いますので、市長も対応できると信じていますので、よろしくお願いいたします。
また、何回も提案しています食品ロスに有効な手段として、宴会時の３０１０運動がありますが、これをことし活用させていただきまして、非常に集中して３０分間は食べられる。また、その後は楽しくテーブルを回って、残りの１０分をまたおいしく食べ残しのないように食べるというのがあるのですが、ぜひこれを部長がいろいろなところに言っていただいて、ぜひ太田市も活用していただきたいと思います。また、太田市版でもいいと思うのです。せっかちな方が多いときは３０１０ではなくて２０１０でも２０２０でもいいのかと思いますし、そこは楽しく職員の方とお話し合いになってお決めになられたらと思いますので、それについて部長のご所見をお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 宴会時の３０１０運動でございますけれども、ごみの減量と食品ロスにおいて有効な取り組みと思います。本市においては、ごみを減らすための４Ｒ運動を推進しておりまして、その中にリデュース、減らす項目でごみになりそうなものは買う量、使う量を減らす、また食料品は食べ切り、使い切りを推奨しております。４Ｒ運動を一層推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（石倉稔） 五十嵐あや子議員。
◆１９番（五十嵐あや子） 最後に、市長、お願いいたします。
食品ロスとごみ減量対策の今後についてということで市長にお伺いいたします。先ほどごみの中に紙が多いと部長より話がありました。また、紙の資源化の話もありました。最近では秘密文書など紙を溶融化して資源化する方法もあるようです。市役所の廃棄文書は、私も驚いたのですが、清掃センターで焼却処分されていると聞きました。しかも、昨年、清掃センターに持ち込まれた市役所の廃棄文書等は約１６６トンもあると担当の方からお聞きしました。市役所は市内事業所のリーダーであり、先進的に紙の溶融化を進め、減量を進める必要があるかと思われますが、市長のご所見をお伺いいたします。
また、現在、新炉建設が進んでおりますが、ごみの減量化についても、それぞれの町村が努力をされていることかと思います。新炉は１市３町共同で建設することから、減量対策についても太田市がリーダーシップをとり、共同で減量化を進めていくことが必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか、あわせてお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 役所から出るごみ、紙は、プライバシーの問題とかいろいろありますので、今焼却をしているわけですけれども、今おっしゃったように非常に多くのごみが出る。溶融の話は、私もそう思いまして、現実に太田市内で溶融をやっていただいているところがありますので、尋ねてみました。ところが、現実はもうほとんど満杯の状態であるということ、もう１つは溶融でかかるコストについては、目方、重量で請求を出すので、紙ベースで１１０トン出すと灰の場合には多分５トンかそこいらだと思うのです。コストが物すごくかかる。そういうことで、仮に溶融するとなって市内業者では無理としてほかの業者に頼むにしても、非常に大幅なコストアップになってしまうというようなことがあります。ですから、両方１回調査をして、どのぐらいのコストアップになるのか、あるいは溶融炉の余裕が果たしてあるのかないのか、それらを検討する。
もう１つは、太田市の焼却炉の延命を今図って、ごみを少しでも少なくしたいということはあるわけですが、大泉町と連携してやっていくわけですから、こういった機会、質問いただいたので、大泉町の炉がどのような状況になっているか、仮に余裕があるとすれば、もちろん有料でお金は出しますけれども、そういう中でうちの文書を燃やしてもらえないかというようなことも含めて、１回総合的に考えてみたいと思っています。
それと減量化ですけれども、今、ごみで住民協議会をやってくれていますが、どのような形で結論が出てくるかわかりませんが、本当に無作為で抽出した市民の皆さん方が他人事でなくて自分事としてごみを捉えて今検討していただいているわけでありますので、ぜひその結論を尊重してごみの事業全体を考えていきたいと思っております。
○議長（石倉稔） 五十嵐あや子議員。
◆１９番（五十嵐あや子） 市長の前向きなご答弁、大変にありがとうございます。私も業者に聞いたら割と安かったのですけれども、ここで高い安いをやっても、同じ１０キロで１３０円というふうに伺いまして、もし市長が難しいということを言ったら、どうしようかなと思いまして一応試算をさせてもらったのですけれども、例えばこの１６６トンというのはどういうものかというので、ある紙の会社のところで調べさせていただきました。
１トンの古紙から約５０キログラムのトイレットペーパーに、もし太田市の紙の１６６トンをトイレットペーパーにすると、どのくらいできるかというのを計算させていただきました。（「トイレットペーパーにできないんです」の声あり）できないのですけれども、一応紙として。ただ、ほかのものにできるというのはあるのですが、トイレットペーパーが一番わかりやすいので、できるのですよ。１トンの古紙から約５０キログラムということで、６，０００個以上のトイレットペーパーができるそうです。今、太田市が１６６トン出していますので、これ掛ける６，０００個ということ、約１００万個のトイレットペーパーができるというふうな計算ができます。
だから、多少コストがかかっても燃やさないということ、燃やしたらただの灰で最終処分場に行くわけですけれども、最終処分場も限界がありますので、なるべく燃やさない方向に行っていただきたいと思います。私の計算だと、この１６６トン、ある会社に伺いまして、何社か聞かなくてはいけないのですけれども、約２５０万円くらいでできるのかなというふうにお伺いいたしました。その点では、市長から、これは研究していくということがございまして、紙、私も前回、事業系のごみをぜひ値上げという話をしたのは、市の重要な紙というのはきちんとリサイクルしているという前提で質問させていただきましたので、今回１６６トンあるというのは驚きでありましたし、これを先進的な太田市がリーダーシップをとってリサイクルに回さないと、これは違うのではないかと思いました。これについて市長、改めてお願いします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） リサイクルできれば、もちろん一番いいのですけれども、個人情報がかなり入っているのです。個人情報を無視してトイレットペーパーにするとか、一般の紙を扱っているところに持っていくとか、これはなかなかできるわけではない。ただ、それをやると多分別問題が起こってきます。ですから、焼却をするしかない。これはもう大変悲しくても、個人情報を大事にしたいということでありますので、今の計算は余り成り立たない計算をされたというふうに私は思っているのです。
また、減量については本当に気持ち１つでありますので、ぜひ減量していきたいというふうには当然思っております。外国人に対するごみに対する指導というのは、やはり非常に積極的にやっていかないと、結構何でも捨てるというタイプの人たちが多いですから、ここいらも重点的にやっていきたいと思っております。
○議長（石倉稔） 五十嵐あや子議員。
◆１９番（五十嵐あや子） 例えば重要な機密文書に対して、現在はいろいろ研究が進んでおります。少ないものに対しては宅急便業者が段ボールでとりに来て、これもきちんと守ってできるのですが、これは少量の場合でちょっと高いのです。うちみたいに１６６トンというと、セキュリティーリサイクル事業というのがありまして、それで多分対応できるかと思いますので、これはぜひ研究していただいて早々に、市長は多分リサイクルが一番好きで、今までもフードバンクも率先してやってきてくださった市長ですので、このごみの取り組み、ぜひよく研究して取り組んでいただきたいと思いますので、もう１回お願いします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 守秘義務がどこまで徹底される業者であるかどうかというのは、やはり最大のテーマだと思いますね。これはコスト以前の問題で、もちろん、リユースとかリサイクルが一番大事なことなのですけれども、個人情報は役所にとって非常に命綱でもありますので、十分に検討してもう１度結論を出したい。現在は個人情報を維持するためには焼却しかない。業者へ任せて、うちは絶対大丈夫ですよというのがどういう大丈夫なのかというのがまた難しいと思います。ちょっと難しい問題です。検討します。
○議長（石倉稔） 五十嵐あや子議員。
◆１９番（五十嵐あや子） これは私も業者からいろいろ聞いていますので、確信を持てますので、ここでううんとやっても仕方ない、前向きに検討してくださるという言葉を信じて、ぜひ地球環境のためにも大切なことですので取り組んでいただきたいと思います。
あと、最後に２点ほど、フードバンクが３年目になりまして、随分多くの方に食料が配られて、いい形になっているなと思います。この３年目の市長のフードバンクへの思い、また、冒頭に申し上げましたが、プラスチックごみが大変な状況になっていまして、かつて太田市もマイバッグを配付していって、あのマイバッグは１０日に１人ぐらいとか、１カ月に１人とか、だんだん最近見なくなったのです。ただ、個人個人で皆さんいろいろなマイバッグを持って買い物に行くようになりました。ビニール系を減らすことも大事だと思いますので、フードバンクとビニール系のごみを減らすための施策について市長にお伺いして終わりにします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） おかげさまでフードバンクも成長しておりまして、公がやるという意味は途中でとまらない。いわゆる民間ですと、収益がない事業でありますので、大変な事業である。そういう点から比べれば、役所がやることによって目的は非常に継続的に達成することができるという点で利点がある。今後、攻めるフードバンクというのがあると思うのです。例えば食品が余っていても、気がつかずに出すことをしない。例えば企業などに結構あると思うのですね。お中元、お歳暮でもらったものとか、そういったものを掘り起こしてくる努力というのはフードバンク事業をやっている公の仕事かもわかりません。これからそういった攻める事業にしていければと思います。また、最終的にはフードバンクのない社会が一番いいと思うのです。経済的な格差とか、そういったものがない社会が望ましいわけですけれども、それまでつないでいきたいと思っております。
もう１点、プラスチックごみですか。これは排出する人がまず悪いですね。そういうものをつくって出さない。できれば、あとは私たちも使わないということですが、お店、スーパーなどでビニール袋に入れてくれる、非常に安易でありますけれども、やむを得ないものは仕方がないと思いますね。包装する場合でも、豆腐を生で出すわけにいかないですね。やはりパックの中に入っている豆腐を買ってこなければいけない。最小限度にとどめる。もう１つは、メーカーも工夫をする。だから、私たちが自分事として、ごみというのは、基本的には自分事として物を考えていくというのが物すごく大事だと思うのです。人の物ではない。自分のことであるということを中心に考えて、ごみの考え方を幾らかずつ変えていく、これは個人個人にとって非常に大事だと思います。行政も、そういった趣旨に沿って頑張ってやっていきたいと思います。
◎ 休 憩
午前１１時５８分休憩
○議長（石倉稔） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時再開
○議長（石倉稔） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２９番久保田俊議員。
◆２９番（久保田俊） 創政クラブの久保田俊です。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問させていただきます。
最初の質問ですけれども、本市の交通安全を確保するための施策についてということですが、ここでは項目を分けて質問を進めていきたいと思います。
初めに、先進安全自動車の購入促進について、市民生活部長にお聞きします。
さて、日々さまざまなニュースが流れる中で、交通事故に関する報道を目にしない日はありません。きょうも午前中に市内で交通事故があったという連絡が入りました。まさに今現在もどこかで事故が起きているかもしれません。本市は、中島飛行機の時代から受け継がれてきた高度な技術を自動車製造に生かし、古くから自動車のまちとして発展してきました。ある統計によると、自動車の保有台数は、全国平均では人口１００人当たり４８．２６台。保有台数が最も多いのはご想像のとおり群馬県でありまして、人口１００人当たり６９．５８台ということです。２位の茨城県が６７．４９台ですから、２台以上の差があるということになります。１世帯当たりの保有台数を見ると、群馬県は約１．６５台。太田市は１世帯当たり２．１５台ということですから、これは非常に高い数字で、それだけ多くの車が本市を走っていると言えるでしょう。
では初めに、本市における交通事故の発生状況について、全件数と人身事故の件数の推移をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 高橋市民生活部長。
◎市民生活部長（高橋利幸） 交通事故の推移ということでございますので、太田警察署管内の過去５年間の交通事故の全件数と人身事故件数を見てみますと、平成２５年は、全件数８，０４４件のうち人身事故は２，２２５件、平成２６年は、全件数８，０３６件のうち２，０４６件、平成２７年は、全件数７，６９２件のうち１，８９８件、平成２８年は、全件数６，９５４件のうち１，６２５件、平成２９年は、全件数６，６６４件のうち１，３２６件となっておりまして、全件数、人身事故件数ともに減少傾向となっております。
○議長（石倉稔） 久保田俊議員。
◆２９番（久保田俊） 人身事故が平成２９年は１，３２６件ということで、県内３６市町村の中では、前橋市、高崎市、そして伊勢崎市に次いで件数が多いということになります。
では、その交通事故のうち、６５歳以上の高齢者がかかわった人身事故の件数と全体に占めるその割合、そして、その中には不幸にして死亡につながってしまったというケースがあると思います。全体の死亡者の人数とそのうちの高齢者の人数をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 高橋市民生活部長。
◎市民生活部長（高橋利幸） 初めに、高齢者がかかわった人身事故件数と全体に占める割合についてでございますが、平成２５年は５０８件で２２．８％、平成２６年は５０２件で２４．５％、平成２７年は４９５件で２６．１％、平成２８年は４２６件で２６．２％、平成２９年は３６７件で２７．７％となっておりますが、第１当事者として高齢者がかかわったのではなく、歩行者または自転車乗車中に事故に遭ったというケースが多いようでございます。
次に、交通事故における死亡者の人数とそのうちの高齢者の人数でございますが、平成２５年の死亡者は１３人で、そのうち高齢者は７人、平成２６年は１１人中７人、平成２７年は３人中３人、平成２８年は１０人中５人、平成２９年は６人中４人でございます。
○議長（石倉稔） 久保田俊議員。
◆２９番（久保田俊） 事故件数は、高齢者よりも若い運転者のほうが多いということになります。ただ、ここで気になるのは事故の発生要因なのです。その事故がなぜ起こってしまったのかということなのですけれども、残念ながらこの統計はないようであります。しかし、高齢運転者の事故でいつも報道されるのは、アクセルとブレーキの踏み間違いだったり、車線の逸脱だったりということが多いようです。群馬県警のホームページには、高齢運転者に多い事故の形態というものが掲載されています。そこでは、対向車線へのはみ出し、一時停止無視、追突、右折時の対向車両への衝突などというものが多いということが記載されています。
さて、自動車を運転するときに、どうしても誤った操作をしてしまうということがあります。そんなときに車が助けてくれる、最近の自動車にはそういう機能がついています。各社さまざまな機能を搭載して、安全運転補助システムと呼ばれていますけれども、その安全運転補助システムにはどのようなものがあるのかをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 高橋市民生活部長。
◎市民生活部長（高橋利幸） 先進安全自動車に搭載されております安全運転補助システムの種類については多くの種類がございます。主なものとして、障害物との衝突による被害を軽減するための自動的にブレーキ制御を行う衝突防止機能、走行車線を認識し、車線から逸脱した場合または逸脱しそうになったときに車線中央に戻るように警報する車線逸脱警報機能、誤ってアクセルペダルを急に踏み込んだ場合、急加速を抑制する誤発進抑制制御機能、先行車が発進したことを知らせる先行車発進通知機能などがございます。
○議長（石倉稔） 久保田俊議員。
◆２９番（久保田俊） こういった技術の進歩、発展にはやはり目を見張るものがあります。こういった技術が人間のミスを補って事故を回避してくれる、すばらしいシステムだと思います。これらはミリ波レーダーや赤外線、そしてステレオカメラで自車の周辺状況を探査するという、どちらかといえば電子的な機構です。そういったものとは別に機械的な仕組みでアクセルとブレーキを一体化させたワンペダルというのがあるようです。ペダルの踏み間違いを防ぐには有効なものだと言われていて、こういうものの開発も進められているようですけれども、その状況と、先ほど答弁にあった安全運転補助システムがどれくらい事故回避に有効なのか。このシステムを搭載している車としていない車では事故の発生率に違いがあるのかということをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 高橋市民生活部長。
◎市民生活部長（高橋利幸） 安全運転補助機能つき車の事故回避の有効性について述べますと、ＳＵＢＡＲＵ社の調べとなりますが、アイサイト搭載車は非搭載車に比べまして、１万台当たりの件数で、車両同士の追突事故では約８割減、対歩行者では約５割減、調査対象全体では約６割減となっているようでございます。
また、ペダルの踏み間違いを防止するシステムの研究、開発については大変重要であると思っています。期待するところではあるのですが、ワンペダルにつきましては、まだまだ広く普及しているとは言えず、有効性に関しても未知数でありますので、今後の動向を見守りたいと考えております。
○議長（石倉稔） 久保田俊議員。
◆２９番（久保田俊） それでは、清水市長、お願いいたします。
今、市民生活部長に交通事故の状況をお聞きしてきましたけれども、本市に限らず、交通事故は本当に多く発生しています。命を落とすこともあります。部長答弁のデータを見ると、全体の事故件数は減ってきている。高齢者がかかわった人身事故の件数も減ってきています。しかし、その中で高齢者がかかわった人身事故の割合はふえているということがわかりました。安全運転補助システムは各メーカーがこぞってその開発に当たり、その技術は日進月歩、モデルチェンジごとによくなっているようです。
搭載車と非搭載車の事故率の答弁がありました。このデータを探したのですが、乗用車におけるこのデータはＳＵＢＡＲＵしか公表していませんでした。ＳＵＢＡＲＵしか見つけることができなかったということです。アイサイトの搭載車は非搭載車に比べて全体で６割少ないと、事故が６割少なくなるということです。車同士の追突事故では８割少なくなる、対歩行者では約５割少ないという報告がされていました。
こういうすばらしい技術でまちの交通安全が守られるのならば、市民の命が守られるのなら、安全運転補助システムを備えた車の普及促進を図ることも私たち行政にかかわる者の役目ではないかと思っています。こういったところの市長のご所見を伺います。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 我々の頭の中には、高齢者が事故を起こすとあります。新聞には若者が死亡事故を起こしたというのはほとんど出てこない。年寄りがペダルの踏み間違い等々でどこかに突っ込むとか、あるいは死亡事故に結びつく、新聞には必ず高齢者というので出てきますね。ところが、現実問題として、死亡事故の場合には、先ほど報告があったように、高齢者はほとんどが被害者で、被害者は年寄りなのです。加害者はどちらかというと若者というか、６５歳以下の皆さん方がやるケースが非常に多いです。
ですから、今の議論でアイサイトという、いわゆる前方とか横のアラームをかけるような装置は、年寄りの車につけるのではなくて、やるとすれば全部だと私は思います。交通事故の発生で第１当事者というのは、高齢者は２割ぐらいなのです。８割は若い人たち、６５歳以下の人たちです。免許証の取得をちょっと調べてみたのですけれども、２６．７％が高齢者の保有率です。事故率が約２割ですから、比率からすると高齢者は交通事故を起こしにくいということを私流には言いたい。自分自身の問題になりますので、事故は起こさない、自分ではそう思っていますし、そういう高齢者も非常に多いと思うのです。ですから、もしやれるとすれば全部が対象がいいのではないか。年寄りにだけ特別につけるというわけにはいかない。そういったことを前提に、果たして他の都市の事例がどの程度あるか、あるいはその制度がどのくらい長続きしたか等々も含めて検討して答えは出していきたい。また議会でも議論していきたいと思っております。
○議長（石倉稔） 久保田俊議員。
◆２９番（久保田俊） 全体の免許保有者で見たときの６５歳以上の事故の割合は当然低くなるのです。これは全部の中の６５歳以上、先ほど出た人数は何人でしたか、（「２６．７％」の声あり）３７万７，３７２人です。全体で１４１万３，４７０人免許証を持っています。そのうちの６５歳以上が３７万７，３７２人、２６．７％。当然これで計算すれば６４歳以下の事故の件数も割合も高くなる、そういう計算になります。内閣府などが出しているデータですと、これは高齢者を７５歳で見ていますけれども、７５歳以上の高齢者の免許保有者全体を１００万人とするのです。その下の６５歳から７５歳までの免許保有者を１００万人と、全部この年代層別に１００万人にそろえて見たときの事故の件数です。７５歳以上は１００万人当たり８．９件、７５歳未満、１６歳から７４歳までは、いっぱい持っていますけれども、それを１００万人と捉えたときの事故の件数は３．８件、７５歳以上は８．９件、これだけ差があるのです。要はそういう統計のとり方、数字の計算の仕方によって、いろいろな数字がデータで出てきますけれども、今言ったように、警察は今、県内３６市町村の事故の件数をデータでとっています。それは人口１０万人当たりどのくらい太田市で事故が起こっている、前橋市で事故が起こっているという計算の仕方なのです。人口がこれだけで何件ではないのです。太田市の人口は２２万数千人いますけれども、それを１０万人と置きかえたときに太田市はどれだけ事故があるかというデータのとり方、全てそろえたときに７５歳以上は８．９件、７５歳未満は３．８件、７５歳を超えると事故を起こす人が多いというデータになってきます。
高齢運転者の特性というのも報告されていまして、これはもちろん個人差がありますよ。市長は、頑張って運転していますけれども、個人差があります。視力等が弱まることで周囲の状況に関する情報を得にくくなり、判断に適切さを欠くようになる。反射神経が鈍くなること等によってとっさの対応がおくれる。体力の全体的な衰え等から運転操作が不適格になったり、長時間にわたる運転継続が難しくなってくる。運転が自分本位になり、交通環境を客観的に把握することが難しくなる。こういうことが挙げられていまして、こういう特性が７５歳以上の運転者が死亡事故を起こしやすい要因の１つになっているのですよと言っています。
当然これまで市長は、先ほどもそうですけれども、元気なうちは運転するのだと、危険がなければ可能な限り乗る、これがいいのだというふうに一貫して言われてきました。そういった危険がなければのこの危険を回避してくれるのが今言った安全運転補助システムというものなのです。太田市には大変多くの車が走っています。若い人も、高齢者もみんなこの太田市で車に乗っています。そのような中で、ぶつからない車、はみ出さない車の購入促進をしていくというのが本市の役割ではないかと思っているのですけれども、当然購入費補助ということに限らず、購入を促進するような施策をやはり早急に研究する必要があると思いますけれども、再度、市長のご所見を伺います。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 議員と私を比較すれば、どちらが生きがいいかといえば、議員が生きがいいに決まっているわけで、こっちは年寄りかなというふうに当然思われるわけです。とはいえ、別に全てが劣っているわけではないので、運転するに際して果たしてどうかと。
先ほど言いましたように、やるとすればやはり全部を対象にするべきではないかと思うのです。それともう１つは、そういった機能を持った車を買うことを推進していく。それが金銭的に推進していくのか、あるいは啓発事業でできるのかということだと思いますけれども、今、そういう機能を持っている車が多いですから、高齢者はお金を持っている人も結構多いですから、車に乗ろうとする人に、そういった車に乗ってもらうためにどういう誘導策をしていくかというのが大事かと思います。現在乗っているものに、そういうシステムつきの何か部品をつけるということもありかなとは思いますけれども、できるだけ買いかえてもらって、新しい車にどうやって誘導していくかと。これだけある車に、例えば我々が行政として交通安全のそういうことをやるために補助金を出すとか、果たしてどのくらい可能性があるかというのをちょっと検討させていただきたい。これは結構多額のお金を必要とすると思うのです。命にかえられないではないかと言われればそこまでですけれども、でも、額がどのぐらいになるかわかりませんので、検討させてほしい。全てイエスではないということですけれども、全てを含めてちょっと検討させていただきたいと思います。
○議長（石倉稔） 久保田俊議員。
◆２９番（久保田俊） 次に、
自動車運転免許証の自主返納制度について、市民生活部長にお聞きいたします。
このテーマについては、この議場においてたびたび議論をされてきたと思っています。そのような中でも、本市においては返納者に対する直接的な助成事業に至っていないというわけですけれども、今回は我が国が抱える将来的な人口構造の問題、本市のこれからのまちづくり、そして、何よりも本市の交通安全を確保するための施策の１つとして質問をさせていただきます。
まずは免許返納制度の概要をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 高橋市民生活部長。
◎市民生活部長（高橋利幸） 運転免許証の自主返納制度の概要についてでございますが、加齢に伴う身体機能や判断力の低下などにより、運転に不安を感じている、またはもう運転しないので運転免許証を返納したい、そのような方が自発的に返納できる制度でございます。また、家族からの申請というのではなく、本人が申請することが原則となっておりまして、太田市では太田交通安全協会に申し出をすることとなっております。
○議長（石倉稔） 久保田俊議員。
◆２９番（久保田俊） 先ほど自動車の保有台数のデータを紹介しましたけれども、保有台数が多いということは必然的に免許証の保有数、保有率も高くなるわけで、群馬県における免許証保有者の推移は、平成１８年が１３８万４，３０１人に対して、その１０年後、平成２８年は１４１万６，２９４人と若干ふえているのです。しかし、平成２９年には１４１万４，６７５人と、ちょっと減っております。
そこで、太田市における
自動車運転免許証の返納の状況を直近の数年間でお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石倉稔） 高橋市民生活部長。
◎市民生活部長（高橋利幸） 本市の
自動車運転免許証の自主返納の状況でございますが、平成２５年は１４０名、平成２６年は１８４名、平成２７年は２２９名、平成２８年は２８２名、平成２９年は３６４名となっております。
○議長（石倉稔） 久保田俊議員。
◆２９番（久保田俊） 少しずつですけれどもふえてきているようです。全国的には、免許証を返納したいという人に対して、返納時あるいは返納後のサポート制度を設けているところがあるようです。群馬県内の自治体において、こういったサポート制度といいますか、支援策のようなものがあればご紹介いただきたいと思います。
○議長（石倉稔） 高橋市民生活部長。
◎市民生活部長（高橋利幸） 群馬県内の免許自主返納サポート支援策についてでございますが、平成３０年４月１日現在で、群馬県内の９市１５町村でさまざまな支援策が図られております。
支援内容といたしましては、免許証のかわりに身分証明書として使用できる運転経歴証明書の発行手数料に対する全額補助、公営バスや民間バスでも使えるバス回数券の交付、タクシー券の交付、商品券の交付などでございます。現在、本市では免許証の自主返納者に対する助成制度は行っておりませんが、太田交通安全協会では、免許返納者に対し、おうかがい市バスのパンフレットを配付いたしまして、必要があれば申請するように伝えておる状況でございます。
○議長（石倉稔） 久保田俊議員。
◆２９番（久保田俊） それでは、市長、お願いします。
この件は、先ほど申し上げたように、この議場でもたびたび議論されてきています。過去の市長の答弁で私も市長の気持ちは十分理解しているつもりでありますし、高齢者による交通事故に対する思いは、先ほどもありましたけれども、元気なうちはいつまでも運転するのがいいのだと、免許証を取り上げるようなことはしたくないという市長の気持ちはよくわかります。しかし、現実にはもう運転を諦める、もう運転したくない、そういう市民がいるのです。高齢になって足腰が弱くなってくる、足腰が弱くなってくるから余計車に頼ったりします。ですから、運転操作はまだまだ大丈夫なのですね。まだ運転できる、そうやって毎日運転して暮らしてきました。運転操作はまだ大丈夫なのですけれども、例えば目が弱くなってきてしまった、夜間の運転は怖いからやめたい、薄暗くなってくるとよく見えないから運転が怖いのだと、もう車を手放そうかな、免許証は返してしまおうかなと思う人がいるのです。書きかえのときに、書きかえの時期だけれどももう更新しないでおこうかなという人たちがいるということなのです。そういった市民に対する市長のお考え、返納者に対する本市のサポート体制も含めて市長のお考えをお伺いします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 身体的な自信を失ったらやはり運転はしないほうがいいですね。夜間が無理なら夜間は自分自身で規制する。返納というのは自主返納で、公が返納させるということはないわけでありまして、免許証が取れなければ自動的に返納になりますけれども、自主的に返納するということがメーンです。何か物をくれたりして、商品券をあげたりするから返納しなさいというやり方もいかがなものかなと、私は余り賛成しないですね。むしろ利便性を高めていくと。太田市は政策的に幾つかやっているわけですけれども、例えばおうかがい市バスも、今ちょっと見たら７６５カ所の停留所があるわけです。市内に７６５カ所分散されています。きょう言って、きょうおうかがい市バスが行くわけではありませんけれども、２日後とかに病院に行きたいと予約してあればお迎えに上がるという制度で、自分の近所でバスに乗れるというシステムが確立しています。これも現実に５，０００万円以上のお金を使っているわけですけれども、５，０００万円以上のお金使って市民の皆さん方の利便性を高める。もう１つは、無料バスの試行が始まりました。無料バスも東と西と両方つくりましたが、当面西は、今のおうかがい市バスみたいな形でのいわゆるきめの細やかなバスの運行の実験を始めまして、これが成功すれば無料バスと無料のおうかがい市バスが連携することによって利便性が増すと。東京へ行くにしても、あるいは浅草に行くにしても、駅も直結しますし、ぜひそういった利便性を高めるという形で自主返納された方には対応していきたい、これが主たる対応の仕方であると思っています。
○議長（石倉稔） 久保田俊議員。
◆２９番（久保田俊） 車依存の社会、地域と公共交通というのは密接に関係をしていると思います。公共交通がおくれている地域は、免許証の保有率も、自動車の保有率も高い傾向にある。太田市は今そういう状況にあると思います。これは郊外型のまち、車で移動することを前提にまちがつくられてきたということも車依存社会が進んだ要因だと言われています。自家用車ほど利便性の高い乗り物はないのです。それと同じように公共交通を整備していけるかといったら、これはまたちょっと無理な話でありまして、そういった意味では、まだまだ公共交通は追いついていないと言えると思います。自家用車を持ってそれを運転するという利便性を維持していくか、今運転しないということによる交通安全の確保、危険回避をしていくか、それを選ばなければいけない状況だと思っています。おうかがい市バスとか、東西の無料バスが本当に利便性が高まって、人口密度の高い都内とか大都市圏のようなああいうことはなかなか難しいと思うのですけれども、市長がいつもおっしゃるように、当然我慢するところは我慢してもらう、でも、自分が本当に必要なときにそういう公共交通を使って出かけてもらう、これもいいのかもしれませんけれども、先ほど部長からも答弁がありましたけれども、免許証を返納すると運転経歴証明書というのが発行されるのです。よく市役所で手続するときなども身分証明書を出してくださいと、大体多くの人は運転免許証を出すのです。それは運転免許証と同じような効力を持った自分を証明してくれるものなのです。運転免許証を返納したときに運転経歴証明書を発行してもらう人というのは、ほぼ全て、みんなこれをもらうのです。太田交通安全協会に聞くと、発行手数料が１，１００円。何を思ったか、発行できたらとりに来てくださいと言うらしいのです。免許を返すのにどうやってとりに来るのですかと、では書留で送ります、９００円くださいと。要は２，０００円かかるということなのですよ。たかが２，０００円ですけれども、そういったことで、本市の公共交通の発達にも役立つかもしれない。本当に免許を持たずに車を運転しない人がふえてきた、公共交通をやっていることによってそういう人たちが利用してくれればいい循環ができますね。ですから、そういうことも考えて、行政としてこれからどうしていくかということも含めて、再度、市長のご所見を伺います。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 返納者に証明書を出すその証明書代とか、これはどうなっているのかわからないですけれども、これは当然のことながら出してもいいと思います。
それともう１つは、東京の人と我々と違うのは、我々は歩かないですね。車に乗る人は歩かないです。ですから、やはり東京と同じように少しは歩く癖をつけたほうがいいですね。目の前に駐車場があるかないかというよりも、やはりおりて５分ぐらいは歩かないと、東京だってみんなそうですね。駅の前に全部住んでいるわけではなくて、バス停に行くのにも歩く、バス停をおりてからも歩く、駅をおりてからも歩く。だから、こういう環境に私たちがなれなければいけないと思うのです。目の前に来なければ乗らない、これはいかがなものかと。これを無料バスと、今、連携の小さな車、黄色いバスを出すつもりでいますけれども、これで習慣づけていきたい。これがうまくいったら、いずれは無料バスの増加。これはタクシー協会にちょっと叱られているのですけれども、とはいえ、自主返納の人がふえれば、あるいは高齢者がふえていく。これは学生にも無料バスに乗ってもらっているのですよ。あるいは、いずれは東京への利便性も保たなければいけない。全体、鉄道とバスとの連携とかいろいろなことを考えて、少しは歩いてもらうけれども、東京の人だってやっているのだからそのくらいはしようがないではないかという気持ちでいけば公共交通は非常にうまくいくのではないかと。西バスをやってみますので、ちょっと期待してみたいと思っております。
○議長（石倉稔） 久保田俊議員。
◆２９番（久保田俊） 続いて、本市の交通安全を確保するための施策の３つ目ですけれども、自動車の安全機能を生かすための施策について、都市政策部長にお聞きします。
先ほどの先進安全自動車の購入促進、普及については、市長から一定の答弁が得られたと思っています。しっかり研究をしていただきたいと期待をしていますけれども、今後、運転をサポートしてくれる機能を備えた自動車は、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、ほぼみんなついてくる、確実にふえてくるということなのですね。このサポート機能の中に車線逸脱防止システムというのがあります。その名のとおり、車線をはみ出しそうになると警告音で知らせてくれるとか、自動でハンドルを戻してくれる、そのような機能です。当然これは道路に区画線がないと機能しませんね。
そこで、本市における区画線路面標示工事の推移についてお聞きします。
○議長（石倉稔） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） それでは、過去３年になりますけれども、区画線の路面標示に係る工事費の決算額、加えて平成３０年度の予算額を申し上げたいと思います。
平成２７年度におきましては、施工延長約２６キロを行いました。決算額３，２９９万４，０００円でございます。平成２８年度が施工延長約５０キロで４，９４３万２，０００円でございます。平成２９年度が施工延長約２６キロで４，１０４万円となっております。さらに、平成３０年度予算額につきましては５，４００万円ということで増額となっております。
○議長（石倉稔） 久保田俊議員。
◆２９番（久保田俊） 区画線の補修は着実に実行されていると認識します。しかし、本市の道路では区画線が消えかかっているところが非常に多く見受けられます。
そこで、区画線の補修が必要な箇所をどのように把握しているのかお聞かせください。
○議長（石倉稔） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 残念ながら正確な数字については把握していないというのが現状でございます。しかしながら、平成２９年４月１日現在におきまして、市道の実延長が２，５６４キロとなっています。そのうち舗装されている市道が１，９７６キロであります。また、この舗装道の全てが外側線が引かれているわけではございませんので、通常車が通るような道幅を確保した幅員約４メートル以上の道ですか、ここに外側線が引かれていると仮定しますと、その距離は１，１９３、約１，２００キロという数字が出てきます。これが該当路線ではなかろうかなと押さえております。そして、厄介なことに、路面標示でありますけれども、耐久性がありまして、全国的にも正確な調査データはございませんが、当然交通量による磨耗度の違いですとか、舗装の種類、種別、大型車の混入率、気象条件等で違ってくるようでございます。いろいろ資料を見てみますと、早いもので９カ月から１年というデータもありますけれども、おおむね二、三年程度かと感じておるところでございます。
したがいまして、先ほど１年間の施工延長の話もさせていただきましたけれども、さっきので平均しますと、１年間で約３０キロ程度の整備実績というのが現実でございます。全ての舗装に対応するのは相当な費用と期間が必要であるということもぜひご理解いただきたいと思います。したがいまして、現在、具体的な箇所につきましては、教育委員会で行っております太田市通学路安全推進会議から提出されます要望、さらには地元区長等から出される要望、さらには職員によるパトロールによって把握をしているところでございます。
○議長（石倉稔） 久保田俊議員。
◆２９番（久保田俊） 教育委員会、区長、あるいは自前でパトロールをしてということです。では、そういう要望が上がってきた中で、補修工事の優先順位はどのように決めているのかお聞かせください。
○議長（石倉稔） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 原則的には、今要望を受けておりますけれども、出てきた順番で施工を行っておる状況であります。例外としますと、横断歩道ですとか信号機を設置するなど、他の交通安全施設整備が施工されるような場合は一緒に施工できるように調整しましたり、補修延長が長かったりした場合には協議を行って施工の時期を調整させていただいているのが現状です。
いずれにしましても、現在出てきている、先ほど言いました区長、学校ですとか、パトロールによったその箇所については、今のところどうにか年度内で完全に処理されているので、今のところ優先順位というのはないということでございます。
○議長（石倉稔） 久保田俊議員。
◆２９番（久保田俊） 優先順位は来たところからという感じなのだと思いますけれども、そうしましたら、教育委員会、地元の区長、パトロール、この補修必要箇所の件数、割合というのはどのような感じになっているのでしょうか、直近の推移をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石倉稔） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 過去３年間ではなくて、直近でよろしいでしょうか。（「はい、直近で」の声あり）では、平成２９年度のデータを申し上げます。教育委員会から出てきました要望が２１件で、その割合は２１．７％、区長等から出てきました要望が６５件で６７％、パトロールによって発見されましたのが１１件で１１．３％。過去３年間を平均してみますと、区長等が６０数％でやはり一番多い。ただ、学校からの要望が年々ふえてきているという状況でございます。
○議長（石倉稔） 久保田俊議員。
◆２９番（久保田俊） そうしましたら、市長、お願いします。
市長、先ほども紹介したように、交通事故の類型別に見ると、高齢者はどうしても単独事故が多いようです。その割合が高くて、全体の４割を占めているということなのです。どういう事故かというと、道路上を進行中、運転を誤って車線を逸脱し物件に衝突する、そういうのが最も多く発生しているということです。このように車線をはみ出してしまう事例が多いということなので、そういう事故を防ぐためにも、この車線逸脱防止システムは有効な機能だと考えられるし、その機能を生かすためのまちの整備というのは大変重要だと思うのです。
市長には、本市の交通安全を確保するための施策として、路面標示の積極的な補修工事というのはどのようにお考えか、再度ご所見をお伺いします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私もこの重要性は非常に感じております。みっともないというのがありますね。区画線が擦り切れている状態というのは、見ただけでも、ここの道路管理はよくないなというのが目に見えてわかるわけです。もちろん道路の凹凸もそうです。ですから、ここに関しては地域の要望云々ありますけれども、私は今、瞬間的に思ったのですけれども、議員が３０名いますから、皆さん方は選挙運動で一生懸命歩くわけですから、その中でみっともないというものを書き出してもらって、それを具体的な形で示していくというのが一番いいかなと思います。
ですから、私たちが全部総体的に見て、ここの表示がちょっとひどいのではないかということは、委員会等々で検討して全体でやるのもいい。私はこの話はまだ部長にはしていないので、今ちょっと思ったのですけれども、これだけの人数がいますから、ぜひ公平な判断で、ここはやったほうがいいのではないかと具体的に出してもらうというのもいいかなと。とにかく路線が消えているのはみっともないですね。ただ、きょうは来ている人がいますけれども、県道もありますので、市道だけではないので、そこはぜひ認識していただければ大変ありがたいと思います。
○議長（石倉稔） 久保田俊議員。
◆２９番（久保田俊） 次に、太田市運動公園での有料試合におけるホスピタリティについてということで、
文化スポーツ部長、お願いします。
太田市運動公園は本市の中心的なスポーツの拠点と位置づけられておりまして、児童生徒の各種大会はもとより、高校生、社会人の大会も開催されています。野球場ですけれども、運動公園野球場は大規模な改修を終えて、装いも新たにこの４月にオープンしました。幾つかの大会が開かれて本当ににぎわっていたなと思っています。陸上競技場についても、今、有料試合が行われておりますけれども、この秋から改修に入るということで、再来年のオープンにすごく期待をしているところです。
今、話をしたように、有料イベントは、１年３６５日で見れば大して多くないのですけれども、そういった有料試合は興行として行われるでしょうから、レベルとしてはかなり高いレベルの試合が行われるのだと思います。観客もそれなりといいますか、本当に興味のある関心の高い人が来ているのだろうなと思っています。そういう大会やイベントが行われるときの主催者とか関係者、あるいは観戦に来る市民、観客などから飲食店の出店に関する要望があるのではないかと思うのですけれども、聞くところによりますと、これまでは何か制約があって、フードコートとかグッズ販売の出店は制限をされていたと聞いています。出店要望の状況、あるいは制約事項があるのであれば、その状況についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 飯田
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（飯田展也） 太田市運動公園内での飲食等の出店要望でございますが、市民や来場者の方からの要望は特になく、ただ、主催者からの要望は確かにございます。
太田市運動公園でございますが、土地が国有地であることから、国との無償貸付契約に基づきまして、公園内での営利を目的とした常設の物品販売の行為は認められておりません。毎年、陸上競技場で行われていますジャパンラグビートップリーグ公式戦では、主催者からの出店要望により臨時的に物品販売を行っていただいている状況でございます。今後は、施設を貸し出している利用者団体等の主催者から要望があった場合に限り、出店を許可できるよう、要項などを検討してまいりたいと考えております。
○議長（石倉稔） 久保田俊議員。
◆２９番（久保田俊） 市長、お願いします。
市長、野球場ですけれども、本当にいい野球場ができて、新たなにぎわいが創出されたなと思っています。今年度は陸上競技場が改修に入るということで、またここでいいきっかけができるといいなと思っているのですけれども、飲食、フードコートです。私は野球とかソフトは余り見ないのですけれども、サッカーとかラグビーは見ます。例えば熊谷ですけれども、来年はラグビーのワールドカップの試合会場になっていますね。あそこの周りも何もないのですよ。ただ、お客さんが楽しみで来るのは試合だけではなくて、そういったスタジアムの周りで何か楽しいことがないかな、楽しいことがあるといいなと思いながら来る人も結構多くて、熊谷はそういうところにちょっと関心を持って、スタジアムの周りで飲食ができたり、何かイベントごとをやったりということで盛り上げをやっています。
太田市もよく似ていて、周りには落ちついて飲食を楽しむ店がありませんね。ただ、あの運動公園全体の中で見ればすごくいい雰囲気のところがありますから、今、部長は要項を整備すると言っていましたけれども、主催者からの要望だけということではなくて、行政からも何か仕掛けができるといいなと思うのですけれども、そういったところのご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 確かに来られた方にサービス、例えば後楽園、今は後楽園とは言わない、東京ドームですか、東京ドームなどに行っても、野球を見るだけではなくて、球場内のフードコート等々、あるいは土産物ですね。やはりああいったエリアというのは非常に人気です。今度は日本選手権の予選が入ったり、ラグビーも入ったり、女子ソフトも入ったり、いろいろなところが入ってきますので、やはりその主催者、やってくれる人たちの意見も聞きながら対応していきたい。主催者の要望であればぜひ積極的な対応をしていきたいと思っていますので、ひとつよろしく。もっとにぎやかに楽しくしたいと思っております。
○議長（石倉稔） 次に、１７番宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 創政クラブの宮沢まりこです。
太田市地域防災計画について、一問一答方式で質問させていただきます。総務部長、お願いいたします。
太田市地域防災計画について伺っていくのですけれども、この太田市地域防災計画ですが、災害があったときに市民の安全安心を守るための大切な指針だと私は考えております。昨日まで台風がありましたが、昨年、ことしと大きな被害を全国的にもたらした台風がありました。太田市において風水害における避難所開設の指令を出す基準はどのようになっているのでしょうか、お願いいたします。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 風水害における避難所開設の指令を出す基準ということでありますが、避難勧告等の判断・伝達マニュアルにおいて定めている河川水位の上昇や気象情報等を総合的に判断いたしまして、周辺地区住民の避難が必要と判断した場合に、その周辺地区の避難所について開設の指示を出すという流れになっております。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 平成２９年１０月、台風２１号での避難所開設を決定した経過と職員の対応についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 台風２１号での避難所開設の経過ということでありますけれども、台風２１号の接近に伴いまして大雨洪水警報が発令されたことを受けまして災害警戒本部を設置するとともに、１０月２２日１９時に、沢野、尾島、世良田の３行政センターを自主避難所として開設いたしました。その後、蛇川の水位が避難判断水位を超えたため、災害対策本部に移行するとともに、避難勧告を発令し、自主避難所の３行政センターを基幹避難所へ移行いたしました。その後も蛇川、大川の水位上昇が見込まれ、藪塚地区で群馬県土砂災害警戒情報の発表がされました。それを受けまして、それぞれの周辺地区の基幹避難所を順次開設いたしまして、最終的には、太田、沢野、宝泉、尾島、世良田、木崎の各行政センターに加え、南ふれあいセンター、藪塚中央公民館、第一老人センター及び尾島庁舎を避難所として開設いたしました。それと、職員対応でありますが、行政センター職員及び所管の担当職員が避難所の受付や避難スペースの確保、誘導等を行っております。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 平成３０年８月、台風１３号での自主避難所開設を決定した経過と職員の対応についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 台風１３号の対応でありますが、関東に上陸する可能性が高いこと、大雨等のおそれが予想されたこと等を勘案した上で、夜間の避難は危険性が高いことから、午後４時、市内の河川水位上昇に伴い、避難が必要と想定される地区の避難所として、九合、沢野、宝泉、尾島、世良田、木崎の各行政センター及び藪塚中央公民館に自主避難所を開設いたしました。自主避難所の職員体制につきましては、行政センター職員が対応いたしました。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） それぞれに避難者がありましたが、台風２１号と台風１３号の避難者数についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 避難者の数でありますが、昨年の台風２１号では、太田行政センターが３人、沢野行政センターが３０６人、南ふれあいセンターが４人、宝泉行政センターが１１７人、尾島行政センターが１０人、世良田行政センター２人、木崎行政センターが９人、藪塚中央公民館１５人、尾島庁舎が３人、合計４６９人でありました。
一方、ことしの台風１３号ですが、宝泉行政センターの１名となっております。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 昨年度が４６９人、そしてことしが１人となっているわけですが、この避難者数に差がある理由についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 避難者数の差ですが、台風１３号につきましては、結果的に進路がそれて、想定よりも雨量も少なかった、結果として避難者も少なかったということで判断しております。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 台風１３号で自主避難所が開設されていますが、自主避難所を開設した判断理由についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 台風が深夜にかけて上陸する可能性がある中で、日の高いうちにあらかじめ自主避難所を開設することにより、市民に安心感を持っていただくことと、あわせて、万が一の災害発生に備えた対応を行ったということが判断理由でございます。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 台風はある程度予測ができると考えるのですけれども、この判断基準を明確化したほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 判断基準の明確化ということでありますが、台風災害等はその都度状況が異なるため、一律に基準を設けることは難しいと考えます。市民の安全を第一に臨機応変な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 基幹避難所について伺っていきたいのですけれども、ここで、こちらをごらんいただければと思います。このハザードマップになりますが、議員の皆様はタブレットでごらんいただけるかと思うのですけれども、基幹避難所に指定されております尾島行政センターが浸水区域と想定されている青いところにあります。この基幹避難所の場所を別の場所に変えたほうがいい、変える必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 現在、浸水想定区域内にある基幹避難所は確かにございますけれども、いずれも２階建て以上の建物でありまして、その安全性と機能性については確保できていると考えております。そのため、引き続き基幹避難所として利用したいと考えてございます。また、浸水等の状況に応じては、基幹避難所から他地域への避難誘導等も考える、また、基幹避難所のほかにも、高層である小学校等の指定避難所における垂直避難なども活用していきたいということで、状況に応じた災害対策をとっていきたいと考えております。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 最後に、市長に考え方を伺っていきたいと思います。
次に、職員の配置について伺っていきたいのですけれども、避難所の開設基準について伺ってきましたが、災害時初動対応には、部長を初め職員の方の存在がなくてはなりません。職員の配置についてですが、今まで起こった全国での災害の中で職員の参集率は問題になってきております。こちらをごらんください。これが太田市地域防災計画の中にあります職員の。
○議長（石倉稔） 宮沢議員、部長をもう１回指名してください。今、市長と言ったでしょう。もう１回部長を指名してください。
◆１７番（宮沢まりこ） 済みません、部長に引き続き伺っていきまして、先ほど言った市長には、部長の質問の最後に伺っていきたいと思います。引き続き部長に伺っていきたいのですけれども、職員の配置についてですが、こちらのパネルをごらんください。こちらは太田市地域防災計画にあります職員の配置基準になっております。この職員の配置についてですが、全国的に起こっています災害の中で職員の参集率が問題になってきております。
太田市においてですが、先ほども伺っています台風２１号、台風１３号の職員の参集状況についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 職員の参集状況でありますが、台風２１号では、選挙事務と重なったということもありまして、災害対策本部の運営状況に混乱を来した状況がございました。結果、１号配備に対応する職員は参集いたしましたが、正確に何人参集したか把握できていないという経過がございます。こうした教訓も踏まえまして、本年度、災害対策本部設置運営訓練を実施し、より円滑な参集が図れるよう努めているところであります。
なお、台風１３号では、防災防犯課職員及び自主避難所開設の行政センター職員のみの参集でありました。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 夜通しの対応ということでありましたが、次の日は職員の方は通常の勤務に当たられたと思います。避難所指定解除後の行政センター職員の勤務状況についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 台風２１号、１３号ともに緊急時の対応でありまして、いずれの職員も長時間の対応となりましたが、適宜、休息をとる中で、本来の業務に支障がないよう対応してもらったと考えております。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 台風２１号、台風１３号では、避難所開設は次の日に解除になっておりますが、しかし、もしも被害が市内にありまして避難者がうちに帰れず、避難所の滞在が長期化した場合、避難所運営についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 長期化した場合の避難所運営ということでありますが、避難所開設の初動につきましては、あくまで職員が行っていくということであります。そのような中で、避難生活が長期化するというケースにおいては、地区の自主防災組織や避難者を中心に役割を決めて自主運営が図れるようにしていくということが望まれております。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） では、いざ災害が起こったときに、職員が来たくても来られないような状況で参集できた人数が少なかった場合、対応はどのようにお考えでしょうか。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 参集が低かった場合ということでありますが、参集した職員数により、災害対策本部の中で業務の優先順位を決めて順次対応していくということになります。なお、本当に大きな大規模災害で本市のみの対応が困難な場合には、県や災害応援協定自治体に職員派遣等の要請を行いまして、応援職員による災害対応業務に当たっていただくことも想定しております。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） そうしましたら、地域防災計画の中には参集人数は想定されているのでしょうか。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 参集人員の想定ですが、地域防災計画において、業務内容に対応できる人員を想定して参集人員の計画を立てているところでございます。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 自主防災について伺っていきたいのですけれども、先ほど部長の答弁にもありましたが、避難が長期化した場合、地域の協力は必要不可欠になります。そうしましたら、自主防災組織の育成の状況はどうなっているのでしょうか。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 現在、市内には１６地区に自主防災組織がありまして、自主防災組織が実施する防災訓練事業に対して、主として補助金の交付や、また、災害図上訓練や避難所運営訓練等にも参加していただいているという状況でございます。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 自主防災組織の補助金利用状況と活動内容について具体的にお聞かせください。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） まず補助内容ですが、こちらについては６万円を上限として補助対象経費の２分の１以内の額を交付するものであります。平成２９年度の予算額は４８万円でありました。平成２９年度の決算額は１９万１，０００円でありまして、内訳は、太田地区が２万円、鳥之郷地区が６万円、毛里田地区が６万円、生品地区が２万１，０００円、藪塚東部地区が１万５，０００円、藪塚西部地区が１万５，０００円でありました。
訓練内容でありますけれども、炊き出し配布や消火訓練、防災資機材の操作など、こういった訓練が行われているということであります。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 自主防災組織の補助件数についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 補助件数を過去５年の中でお知らせしたいと思いますけれども、平成２５年度、平成２６年度がそれぞれ７件、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度がそれぞれ６件となっております。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 自主防災組織の育成について取り組まれていると思いますが、どのように強化しているのでしょうか。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 自主防災組織がより活動しやすいように、防災訓練への助成金、補助金活用の説明を行いまして、各種防災訓練への参加案内を促しておるところであります。また、担当が各地区に出前講座に赴きまして、災害に対する意識向上と組織強化を図っているところでございます。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 続きまして、ペットの同行避難について伺っていきます。台風２１号のときに避難所を８カ所開設しておりますが、ペットの同行避難はあったのでしょうか。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 台風２１号の際の避難において、ペットの同行避難はなかったと認識しております。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 地域防災計画の中で、ペットの同行避難の受け入れについて記載はされているのでしょうか。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 避難所の開設・運営基本マニュアルにおいて、ペットを連れた避難者への対応として、屋外で雨の当たらない場所にペット用スペースを設けてそこを飼育場所とすること、また、屋内にスペースが確保できる場合はそちらも活用することと規定しているところでございます。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 続きまして、皆さん、パネルをごらんください。先ほど地域防災計画にはないということではあったのですが、唯一、地域防災計画の中で動物のことが記載されているところが地域防災計画の１０９ページの動物の保護・収容にございます。こちらになります。ここに記載されています動物の保護、収容を具体的にお聞かせください。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 動物の保護・収容ということでありますが、地域防災計画では、災害時における動物の保護及び収容を担う仮設の救護支援センターを設置して対応するとしているところでございます。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 開設・運営基本マニュアルにおいては、雨の当たらないところにペットのスペースを設けるということでありました。ペットの対応となりますと専門的な知識が必要かと考えますが、災害時、獣医師会との連携はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 獣医師会との連携でありますが、群馬県が県獣医師会と協定を結んでおりまして、災害時、動物医療支援チームの援助を受ける体制を整えております。本市においては、県に要請を行いまして、支援チームの援助を受けるという流れになります。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 続きまして、仮設住宅について伺っていきたいと思います。長期化した避難になりますと、被災した人の住居の課題が挙げられますが、地域防災計画での仮設住宅の設営の計画についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 地域防災計画では、接道及び用地の整備やライフラインの状況、避難場所等の利用の有無を考慮の上、建設予定地を定め、学校や公園などの市内公共空き地に設営するものとしているところでございます。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 太田市地域防災計画の中には、平成２９年４月の改正時におきまして、仮設住宅建設予定戸数として３，３２６収容戸数とありますが、この算定根拠をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） こちらの算定根拠でありますが、平成２４年度の群馬県地震被害想定調査結果に基づきまして想定された太田断層による最大避難者数９万２，７１２人を根拠といたしまして、必要と想定される応急仮設住宅の戸数を算出したものでございます。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） そうしますと、この１戸に４人を収容することにしても、想定しております被災者の数に足らないと考えます。応急仮設住宅に収容できなかった被災者の対応はどのようにお考えでしょうか。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 被災者を収容できなかったというケースにおいては、災害対策本部において検討していくことになりますが、まずは市営住宅の空き室ですとか、市内民間アパートの空き室の利用などを検討することになるかと思います。それでも足りない状況となれば、近隣市町村の協力を得て広域避難の要請も行っていくということも視野に入れたいと思います。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 続きまして、被災をして仮設住宅が必要な状況になりますと、再建が必要になってくると考えます。再建のための各手続について伺っていきたいと思うのですけれども、具体的にどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 自然災害により住宅に著しい被害を受けた市民の生活再建を支援するため、国では被災者生活再建支援制度を設けています。仮にこの適用基準から漏れ対象とならない被災者がいたとしても、国と同様の支援が受けられるよう、本市独自に被災者生活再建支援制度を設けておりまして、生活再建の支援を行ってまいりたいと考えております。なお、こうした支援制度の申請手続には、罹災証明書ですとか住民票、住宅購入等の契約書が必要になるということになります。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 書類手続には罹災証明書が必要ということですが、これまで全国的な災害があった中で、この罹災証明書がなかなか発行できなかったためスムーズな支援を受けることができなかった自治体もあると聞いております。スムーズに被災者を救済できるようにしていただきたい。そのためには、情報通信技術、ＩＣＴの導入に効果があります。ＩＣＴと一言で言ってもその内容は多岐にわたっていますが、ＳＮＳは情報の収集、発信に効果があるとされていますし、外部とのコミュニケーション手段が確保されております。また、罹災証明書の迅速で的確な交付ができたとする自治体での声があります。
そこで、ぜひ地域防災計画にＩＣＴを反映していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 罹災証明の迅速な発行に向けては、主に税部門が担当しておりまして、定期的に発行に係る研修を行っているところであります。また、ＩＣＴの関係ですけれども、時代の流れもありまして、手続の迅速化を図る上で情報通信技術の導入は必要であろうと考えております。今後、前向きに研究したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 次に、市長、お願いいたします。
今まで地域防災計画に沿って伺ってきました。まず、地域防災計画に自主避難所の設置基準におきまして明確な基準があったほうがいい、もしも避難の長期化があった場合の対応がとりやすいと考えます。基準を定めることについて見解をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） きのうの台風についても、避難所開設を、昼間にとにかく人が動くようにということで早目の対応をしました。何でも決めて、何時に何を開設するとか、そういう決め事が全てかなというふうに私は思いますね。やはり避難する人たちの安全、そのために基準外であっても早目の避難をして、被害が発生したときに人が生きていけるような環境をつくる、これが大前提にあるわけですから、これらのためにやはり臨機応変な対応も必要で、決め事だけで人間が動くというのはどうかなと私は思いますね。だから、実施計画の中でほとんどのマニュアルは入っていますので、あとは臨機応変に、私たちが今なすべきベストを尽くすということが一番かと思います。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） ハザードマップについて伺っていきたいのですけれども、台風などの風水害で避難してきた場合、また別の場所に移動することを考えているということでありましたが、浸水地域、想定している水位が、１．１メートルから２メートル未満で、１階の軒下浸水を想定されているということであります。避難所を一歩外に出たら１メートルから２メートルの浸水がある中で水の中を移動しなければならないと考えられるわけですが、もしも避難者が高齢者などの要支援者であった場合、負担になってしまうのではないでしょうか。基幹避難所から別の避難場所の場所を改めて考慮していただく必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） そのために早目な避難所の開設をやっているわけです。きのうの台風も１１時にやっていまして、ですから、水が１メートルですか、そんなにたまる前に避難はしていると。それともう１つは、先ほど話がありましたように、２階を持っているということで移動しなくても済むと、移動できる人は移動するという形で避難所を開設しているということですから、そんなに心配はしなくてもいいのではないでしょうか。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 私の説明不足があったかと思うのですけれども、避難所を開設して、その場所に避難したときにまた別の場所に避難をするという部長の答弁だったかと思うのですけれども、そうしますと、一旦その避難場所には来てしまっているので、そこからの移動が困難ではないのかという趣旨で伺ったのですが、いかがでしょうか。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それは、要支援者等々は困難でしょうね。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 市長が困難ということを言ったわけですけれども、そうしましたら、ハザードマップの改正が必要になるかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、人間がどうやって動くべきかという行動体系も含めたハザードマップ、防災地図をつくって、来年の３月に全戸配布しようということであります。ただ、こんなにも水があれば、つえをついている人などは絶対に移動できませんね。ですから、２階で対応するということで、太田市の場合どのくらいの水が出るかということですけれども、例えば、具体的に１メートルの場合には２階で十分間に合うということなのです。そういうことを言っているわけです。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 新しくハザードマップができるということですので、そちらをチェックさせていただきたいと思います。
避難所開設の計画の中のペットの同行避難について伺っていきたいのですけれども、全国的に災害現場で避難所にペットを連れてきた避難者を断った自治体もあると伺っております。そういうことが太田市で起こらないよう、ペットの受け入れができるように市として配慮していただきたいと考えますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私は全然想定していませんけれども、先ほど言いましたように、これだけ水が上がったときに、先ほどの屋根のあるところで、屋外等々でペットというのは、水がもう出てしまっているわけですから無理な話ですね。ですから、例えば避難所の２階だとすれば２階に、これはマニュアルで決めるとかそういうことではなくて、人間の知恵だと思いますよ。かわいそうだと思ったら２階に上げることです。そうやってみんなと一緒にペットはいると。何か決まりがあるからやるわけではなくて、人間がペットに対して気持ちがあれば２階に上げてあげることが一番大事ではないかと思います。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 市長のように優しい人たちがいればいいのですけれども、必ずしもみんな同じ考えを持った人ばかりではありません。何か基準があったほうが安心して対応できるかと思うのですが、もう１度お願いいたします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 最悪の場合には、非常に厳しい場合には、もっと行動計画で、そこの基幹避難所にいないで動かすことですね。自ら動いていくことですよ。避難する人はお客様ではないのです。やはり自主的に自分で避難するということも非常に大事なことです。先ほど職員の話がありましたけれども、職員が面倒を見るのではなくて、やはり避難してくれた人たちが自ら自分自身の命のこと、あるいは周辺の健康でない大変な人を思いやって、避難所で、あるいは新たな避難所に動く場合でも、お互いがサポートをし合う。犬や猫でも同じだと思うのです。お互いがサポートし合うという気持ちが大事なのです。職員が何人入って、職員が何をやったか、かにをやったかではなくて、市民はいつも受け身ではなくて、災害のときには自分が能動的に動く、それが必要ではないかと思います。だから、質問しているのは、みんな誰かにやってもらうことばかり考えていますけれども、自ら動くことが非常に大事なのだと私は思います。
○議長（石倉稔） 宮沢まりこ議員。
◆１７番（宮沢まりこ） 職員の参集の話に移らせていただきます。議会でたびたび質問させていただいておりました。初めの地域防災計画には、今もたびたび改正をされていますけれども、最初の平成１７年ぐらいに策定された地域防災計画には参集率が記載されておりまして、今の地域防災計画には参集の想定された数が記載されなくなっております。しかし、参集の人数はしっかりと想定されていると部長の答弁でありましたので、とても心強く思っているところではあるのですけれども、しかし、大阪府の６月に起こった震度６弱の災害では職員の大半が出勤できなかったとありました。また、大阪府でも、昨年２月に改定した業務継続計画では、震度６弱以上の場合、全職員が速やかに勤務場所に集まることになっていたにもかかわらず、実際は２割弱だったという報告が上がっております。では、どうしたらいいのでしょうか。大阪市では、３０分以内に出勤できる職員を緊急本部員に指名しました。また、交野市では、危機管理室員の経験者も応援に入るなどの対応に当たったとあります。先ほども市長のほうで、たびたび臨機応変な対応ということで対応していただくと信じているのですけれども、地域防災計画に反映しなくても、災害対応基本マニュアルに記載したりできるのではないかと思います。市長のご所見をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 職員も人間ですから、災害があってどうしても通れないときは来られないです。前に大雪があったときも私は来まして、一回りまちの中を回ってきましたけれども、牛沢からここに出勤しなければいけない人が、雪が多くて、職員がここまで歩いてきたというのですよ。これも私はすごかったなと思います。でも、来られない人もいるのですよ。これは仕方がないではないですか。来られない場合には、その地域で自主防災組織がありますから、自分たちで自分たちを守るということを考えるべきなのです。だから、何でも全部役所の職員に頼る、これは絶対に不可能ですよ。仮に大きな地震があったとしても、マニュアルにあるから何人が全部集まれとか、地域で集まれとか、行政センターに集まれと書いてありますけれども、集まれない人もいるのです。それはしようがないではないですか。地震があったり、大きな災害があったときにはやはり市民全体で立ち向かわなければいけない、私は基本的にそう思っています。職員が悪いからとか、そういうことは絶対にあり得ない。人のことばかり言っているけれども、議員だってやらなければいけないのですよ。
◎ 休 憩
午後２時２８分休憩
○議長（石倉稔） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後２時５０分再開
○議長（石倉稔） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１２番岩崎喜久雄議員。
◆１２番（岩崎喜久雄） 議席番号１２番、太田クラブの岩崎喜久雄です。通告に従いまして、一問一答方式にて順次一般質問をさせていただきます。
まず、１の項として、本市のこども食堂とフードバンクおおたとの連携について、そして２の項といたしまして、本市における水災害・土砂災害についてであります。
それでは、１の本市のこども食堂とフードバンクおおたとの連携について、
福祉こども部長にお願いいたします。この件に関しまして、先ほど同僚議員から重複、そしてまたかぶる点もあると思いますが、よろしくご留意のほどお願いいたします。
まず、２０１２年から始まったと言われておりますこども食堂ですが、本市での現在までの経緯と経過をお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 本市におけるこども食堂の経緯についてですが、本市のこども食堂は、平成２８年１２月に子どもの孤食を減らすという目的で児童生徒を対象に市内の児童館で土曜日の昼に開催をしてきました。太田市が民間業者に食事の提供を委託する方式で実施しまして、メニューはカレーライス、料金は、子どもが１００円、大人が３００円で提供をしてまいりました。今年度からは、こども食堂を運営する民間の団体に市から補助金を交付する方式に変更をしました。このことにより、運営する団体が柔軟な体制で主体的に取り組むことで地域に根づいた特色のあるものとなり、また、バラエティーに富んだメニューで温かい食事を子どもたちに提供することができるようになると考えております。
○議長（石倉稔） 岩崎喜久雄議員。
◆１２番（岩崎喜久雄） こども食堂ですが、地域住民や自治体が主体となって子どもたちに温かい食事や居場所を提供し、孤食や孤立を防ぐ意味で、無料で、また低料金で子どもたちに食事を提供するコミュニティーの場でもあると思います。今日では、こども食堂安心・安全向上委員会の調査の結果、民間団体として全国で２，２８６カ所、こども食堂があることが判明いたしました。
そこでお伺いいたします。本県は後発であります。これから施設がふえるであろう群馬でのこども食堂の運営箇所は現在何カ所ございますか、お願いいたします。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 県内におけるこども食堂の数ということでありますけれども、群馬県が補助金の申請などで把握している数は３２カ所ということであります。このほかにも独自で補助金等をもらわずに開設しているところもあるということでありますので、その部分については把握できていないということであります。
○議長（石倉稔） 岩崎喜久雄議員。
◆１２番（岩崎喜久雄） 太田市のこども食堂支援事業の今後の展開についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 本市のこども食堂の現状と今後の展開でありますけれども、本年６月に、こども食堂の運営を補助するために運営団体等に対し、経費の２分の１、上限２０万円を補助する要綱を制定しました。そして、７月には、こども食堂を運営しようと考えている団体等への説明会を開催したところ５団体が参加していただいております。現在、１団体から申請を受理し、交付決定をしており、１０月から開始予定となっております。その他の団体等からも問い合わせがありまして、徐々に開設する団体もふえてくるものと期待しているところであります。
今後の展開といたしましては、こども食堂を単に食事を提供する場としてだけでなく、誰にでも気兼ねなく利用できる地域コミュニティーの場として展開できるように、運営する団体からの要望等を聞きながら市としても支援していきたいと考えております。
○議長（石倉稔） 岩崎喜久雄議員。
◆１２番（岩崎喜久雄） 子どもの食事難が今非常に多いのです。１人で食事をする子どもたちが聞いてみると結構多いわけですが、１人での食事、孤食や孤立に対する問題は、親の仕事関係、就職状況や、特に家庭環境状況が深く関連しているために根本的な解決方法を見つけるのは非常に難しいと思われます。
そのような中で、２０１２年、国立社会保障・人口問題研究所の生活と支え合いに関する調査でありますが、６世帯に１世帯が食料に困った経験があるとされています。経済的理由で食料難の経験を持つ世帯は何と１４．８％という調査結果が出ています。食べられるのに捨てられている食品ロスは、農林水産省の推計によりますと、２０１７年、全国では６４６万トンから７２０万トンにも上ると言われております。誰もが興味、関心のある食品ロスに対する考え方、自治体も食品ロスの削減にさらに強力に取り組みを始めました。消費者、企業、飲食店など、それぞれの排出段階でフードバンクやリサイクル化、意識改革など新たな動きが出ています。もったいないからスタートし、現在のフードバンクがあります。提供者、企業にポイント等、カード等を配給し、さらに提供を促し、こども食堂との連携を推奨しますが、フードバンクの現況と連携についてお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 本市のフードバンクとの連携についてということでありますけれども、本市のフードバンクは、平成２８年３月にスタートしまして３年目を迎えました。平成２９年度の状況でありますけれども、個人支援分が３．４トン、団体支援分が３．２トン、合計６．６トンで、個人への支援分が延べ４６５世帯、８２０人に、そして団体への支援分が８団体に延べ３４回を提供してまいりました。
次に、フードバンクとこども食堂との連携ですか、フードバンクに寄贈された食料品の一部をこども食堂に提供することで、運営経費の軽減の支援と、寄贈を受けた食料品の情報も提供し、さらなる連携を図っていきたいと考えております。
○議長（石倉稔） 岩崎喜久雄議員。
◆１２番（岩崎喜久雄） それでは、市長、お願いします。
地域の子どもの居場所づくりのこども食堂ということですが、子どもの安心や多様な学び、そしてまた体験の場となり、地域のつながりや見守りの役割を果たす場所であると思います。コミュニティー広場、食品衛生上、各種の制約がありますが、昨今、近隣との付き合いも非常に薄い中、子どもたちが１人でも参加し、先生でも親でもない人たち、さまざまな世代の人との交流と、気楽に触れ合えて伸び伸びできる、そのような子どもたちに、ごく普通に当たり前に接し、忙しい共働き家庭がふえて、農林中央金庫調査では、都市圏では料理をつくるお父さんたちが何と６割もいるという回答もあります。官民での取り組みのこども食堂ですが、こども食堂に対しての市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど話がありましたように、児童館でカレーライスからスタートしました。孤食というものから集団で食べようと、１００円を持ってきてということで始まったのですが、その現実は、見込みと子どもたちが来る、いわゆる食事を提供する量と子どもたちとの差がやはり随分できたので、方向転換を少し考えて、やろうという団体がこども食堂を運営するというふうに変わってきたわけですけれども、実はこども食堂のあり方については、今言ったような時代的な背景がありますので、検討する余地というのは随分残っているのではないかと。今回、手を挙げてくれた団体が食事を提供してくれる、あるいはコミュニティーづくりとか、そこでの人間と人間、子どもと子どものつながりといったものができてくるということですが、ぜひこれからも役所もかかわり合いを強く持ちながら、今の社会環境、共稼ぎがふえたり、自分で食べられない環境があったり、そういったものを少しでも打開していくために、こども食堂をもっと利用しやすいようにしていくつもりであります。やはり当面は現在のやろうという団体の意思を尊重しながら運営してもらう、また反省点があれば出してもらって、さらに前へ進むように考えていきたいと思っております。
○議長（石倉稔） 岩崎喜久雄議員。
◆１２番（岩崎喜久雄） これは私が一応読んでみた結果ですが、実際のところ、実は保健所にかかわる要件が非常に多いわけです。開設に関してはやや紆余曲折の面もあると思います。地域の食堂ネットワーク、飲食店組合、そしてまた多くの食品衛生協会の組織への協力依頼、相互の役割分担等も踏まえて、連携をさらに進めることが必要かと私は考えます。黄色信号の子どもたちは赤信号の子どもほど目立たない、直ちに救済と予防をすべきかと、食材に関しまして、フードバンクとの密接な連携を推進し、満面な笑顔の子どもたちを温もりのある太田市で育んでほしいと考えていますが、市長の所見をお願いいたします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 目的は大体同じで、今言ったような子どもたちにとってよりよい環境をつくりたいということでありまして、私もちょっと提案したのは、飲食店、いわゆる食事を扱うところにそういった孤食を続けている子どもたちが行っても、そこの飲食店が安く提供してくれると。原材料費にもならないような１００円とかという値段ですから、さらにそこに役所のほうで、例えば２００円なら２００円の補填をして３００円で食べさせてほしいというような飲食店との連携というのもありかなと思ったりしていました。要は子どもたちが笑顔で帰れるような環境をつくることが一番でありますので、今回やってみてまた弱点があればやはり改善をしていくと。
フードバンクについてですけれども、原材料を出せば安くできるかということもありますけれども、フードバンクオンリーでやっているところならば、当然米を提供するとか、うどんを提供するといったことは可能だと思っていますので、連携を深めて、コストを幾らかでも削減して、頑張ってこども食堂を運営するわけですから、少しでもメリットがあるような環境づくりもフードバンクとの連携の中で構築していけばいいかと思っております。
○議長（石倉稔） 岩崎喜久雄議員。
◆１２番（岩崎喜久雄） それでは、２の項に移らせていただきます。本市における水災害・土砂災害について、総務部長、お願いいたします。
この件におきましても、先ほどの同僚議員の質問とやや重複、そしてまたかぶる点もあると思いますが、ご留意のほどよろしくお願い申し上げます。
早速ですけれども、このたびの台風２１号で被災に遭われました方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。太田市は災害が少ないからいいね、本当にそうでしょうか。私たちが現存している中でのスパンはほんの一部の期間だと思っております。自然災害は、いつどこでも忘れたころに発生します。備える意味で、まさかの坂に遭わない、今から自主防災、減災意識を高めていただきたいと思います。
地球温暖化が原因と言われております最近の気象変動によりまして、大きな災害が起こるたびに、伊勢湾台風の被害を契機に昭和３６年に制定された災害対策基本法、そして昭和３７年に制定されたいわゆる激甚災害法などが改正をされてはいますが、今の時代に適合した法となっているのか、疑問の点も多く抱えております。
そこで、昨今の激化する風水災害、土砂災害、大型化する台風と、ゲリラ豪雨、線状降水帯、自然災害等に対峙をするため、防災に対する新たな見直しの必要について総務部長にお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 防災対策の見直しでありますが、ことし７月の西日本豪雨では、西日本を中心に記録的な大雨を記録して甚大な被害が発生したところであります。また、きのうの台風２１号でも関西地方を中心に大きな被害が出たということであります。
こうした中、本市といたしましても各種防災計画の検証を重ねているところでありまして、必要に応じて協議、修正を行って、より効果的な計画としていきたいと考えております。なお、現在、本市におきましては、昨年の６月、また７月に、国、県の管理河川において新たな洪水浸水想定区域が発表されましたことを受けまして、最新の情報を明示したよりわかりやすい実効性のある防災マップの作成に着手しておりまして、こうした防災資料を通しまして市民の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（石倉稔） 岩崎喜久雄議員。
◆１２番（岩崎喜久雄） 災害に遭わないでというのではなくて、災害に強いまちづくりへと進化していくべきと私は考えます。本市の水災害の関係に特筆しますけれども、本市においては、実は大間々から流れてくる早川のほかに、石田川、蛇川、大川、八瀬川、高寺川といった数多くの一級河川があります。とりわけ石田川にはこれらの河川全てが合流していることから、県内でもわずか１９の河川しか指定されておりません水防警報河川の１つとして、洪水氾濫の監視を非常に重視している河川となっているわけであります。この石田川が西から東へ流れる太田市南部地域はとりわけ水災害のおそれが非常に大きく、防災マップでも、尾島地域では２４時間総雨量で約２００ミリの雨が降り、河川が氾濫した場合、浸水する深さが最大で５メートルに達するという地域が約６０％、６割程度にも及ぶ想定があります。このほか、米沢、牛沢、富沢、福沢、この隣接する地域も同様であります。非常に危険度が高く、まさに氾濫の脅威にさらされております。このような状況で、当該地域の住民は、不安が募るばかりか、基幹避難所や指定避難所の開設運営のマニュアルについて現状のままでいいのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 避難所運営マニュアルの見直しにつきましては、昨年の台風２１号を教訓といたしまして、継続して災害対策本部の設置運営訓練や避難所開設訓練を実施しているところであります。こうした実際の災害や、あとは訓練で得られました課題、または意見を集約いたしましてこれから検証に入りたい、そして実効性のあるマニュアル作成を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石倉稔） 岩崎喜久雄議員。
◆１２番（岩崎喜久雄） 続きまして、皆さんもそういった形では危惧する点も少ないと私は思うのですが、意外と太田市も土砂災害ということに関して、自分も焦点を洗ってみたのですけれども、土砂災害の関係についてお伺いします。また、本市における土砂災害の危険箇所はどのくらいカウントされますか。また、その確認や、砂防壁、そして砂防ダム等があると思うのですが、その辺についての視察と、そしてまた点検についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 市の地域防災計画に定める土砂災害危険箇所は９８カ所であります。こちらにつきましては、市と消防本部、消防団が連携いたしまして状況確認を実施しているところでございます。
一方、砂防指定箇所でありますが、こちらは県の地域防災計画で定めておりまして、市内では２５カ所となっております。こちらの砂防ダム等の点検につきましては、県の砂防課が作成するマニュアルに基づきまして県が随時実施しているところでございます。
○議長（石倉稔） 岩崎喜久雄議員。
◆１２番（岩崎喜久雄） 農政部長、お願いいたします。
石田川の関係する上流で防災重点という形のため池が相当あると思うのですが、先般、ニュースでございます広島とあの辺の災害でため池等の決壊というものが報道されたと思うのですが、その数と安全性に関する確認、そしてまた、ため池に対する対応策はどうされているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石倉稔） 飯島農政部長。
◎農政部長（飯島和則） 本市内には３５カ所のため池がございまして、そのうち農政部が所管しておりますのが３２カ所ございます。残りの３カ所はゴルフ場内にございます。平成２３年３月に発生しました東日本大震災で多くのため池が被災しましたので、平成２５年度にため池の一斉点検を行いました。その結果を受けて、２８カ所が防災重点ため池に位置づけられまして、平成２８年度から５カ年をかけて、耐震性点検調査とハザードマップの作成を実施しております。現在、平成２９年度、平成３０年度の２カ年の県営事業でため池１カ所の改修工事をしておるところでございます。
○議長（石倉稔） 岩崎喜久雄議員。
◆１２番（岩崎喜久雄） 未曽有の想定外の５０年、１００年に１度の災害が各地で現実に発生しているわけです。本市では、数多くの排水機場、そしてまた排水設備が、多分ですけれども１３カ所に及ぶと私も思っておりますが、農政部としての所管、管轄等は何カ所であるのか。そしてまた排水機場、排水施設における招集、各地域における排水対策はどのようなシステムになっているのか。そして、実は前小屋、南ヶ丘周辺地域になりますが、利根川と早川に挟まれた低地帯でもあります。住民の方から多くの不安の声が、非常に危険な地域であります。
以前、農集排事業が終わりまして、本来ならば排水機場があってしかるべきですが、何もないです。だから、１００ミリぐらいの雨でも住民たちは非常に心配して、農家の人たちがいつも連絡をされて、どうしてくれるのだとか、どうしていますか、どうしますかというお話をされる現状でもあります。農集排、排水機場のところに水門はあるのですけれども、排水の設備は一切ない。去年の２１号などの場合には真っ白な湖になりまして、ぜひこの箇所に排水に関する充実した設備を望みたいと思うのですけれども、このことを含めていただきまして、部長の所見をお願いいたします。
○議長（石倉稔） 飯島農政部長。
◎農政部長（飯島和則） 農政部が所管している排水機場は４カ所でございまして、下江田排水機場、石田川排水機場、上堀口排水機場、八重笠排水機場でございます。このほか排水施設が２カ所ございます。このうち下江田排水機場は自動運転をしておりまして、一定水位以上になりますと水門が閉鎖し、排水ポンプが起動する仕組みとなっております。また、石田川排水機場は一部自動化されておりますが、ほかの２カ所は手動でございまして、排水管理につきましては、地元の管理組合に運転業務を委託しております。水位の上昇が見込まれる場合は、組合員が排水機場に参集して、運転マニュアルに基づいて適切に対応しております。地元の皆様のご協力をいただきながら、地域の安全安心が守られていることに感謝を申し上げるところでございます。なお、２カ所の排水施設につきましては、市の職員がポンプの運転管理をしております。
また、前小屋地区の排水対策でございますが、地形上、水害がたびたび発生している地域であることは承知しております。
今後につきまして、農政部といたしましても、都市政策部との協議を行いまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（石倉稔） 岩崎喜久雄議員。
◆１２番（岩崎喜久雄） 実は待矢場とありますね。待矢場の農業領域という形の待矢場の関連もかなりかかわってくるのですけれども、内水害、そして外水害による各地域の水門というのが必ずあるわけです。昨年度ですか、実は石田川排水機場で幾らくみ上げても、熊谷市と太田市が真っ白な湖になってしまって、我々も朝まで帰れなかったのですけれども、そして、そのときに１つの水門が閉まっていなかったのです。石田川の水がみんな畑とか田んぼに流れ着きまして、そんな形で、はっきり言って、昼夜問わずの開閉システムも重要な作業です。また、水門に関しては数百カ所あると思います。これは農政部としても非常に尽力を注いでいただきまして、農村整備課とか農政部の方も夜を徹して頑張っていただいていることに本当に感謝を申し上げたいと思います。
それで、その中の所管は、管轄としてどのようなシステムで実施を遂行されているのかお聞かせください。
○議長（石倉稔） 飯島農政部長。
◎農政部長（飯島和則） 大雨時の水門管理でございますが、国営農地防災事業などで設置された水門につきましては、基本的には待矢場両堰土地改良区が管理しております。それ以外の水門につきましては、通常時は農家や耕作者の皆さんが管理しておりますが、大雨や台風などによる災害が想定される場合には、先ほど話が出ましたように、私ども職員が事前に重要な水門を巡回して対応しております。昨日も午前中から農村整備課の職員が担当する水門を見て回って堰を上げるという対応をしてまいりました。今後も、関係者、関係機関と連携しながら適切な水門管理を心がけてまいりたいと考えております。
○議長（石倉稔） 岩崎喜久雄議員。
◆１２番（岩崎喜久雄） それでは、市長にお願いいたします。
市長におかれましては、実は尾島地域に４０カ所の防災無線が設置されています。既にご承知であると思いますが、大雨や竜巻注意情報を、必ず最後に太田市として昼夜を問わず防災無線を通して知らせてくれております。ことしだけでも既に３３回放送していただいたとのことでもあります。きのうの午後１０時、そして夜中の１時と２時にも防災無線が知らせていただきまして、都合で３３回プラス３回にもなるわけでございます。
きょうはこの場をかりまして、特に市長にお願いしたいことがあります。減災の意味で、市長にお願いします。各地域における側溝は、皆さんもご存じですけれども、太田市の側溝整備は土砂や何かが詰まっていまして、整備されている側溝が少ないと私は思います。そういった地域の堀さらいや整備をまず心がけるとともに、土砂で半分埋まっているところもできれば早くしゅんせつをしていただければと思っております。また、河川のしゅんせつを国、県と連携していただきまして、特に早川と石田川は以前と比較しまして上流については増水が非常に早く感じられるのです。河川としての能力については半分ほどではないかと自分の目線では感じられておるわけです。現地での調査の結果、数年に及ぶ土砂が堆積しまして、草木が繁茂しまして、自然流下を妨げている現状でもあります。早川では、尾島、前島橋の上流全域、そして石田川では、今現在工事しております大川の合流点より上流は特にひどいと私も思っております。安心安全対策の意味で早急なしゅんせつ事業を切にお願いしたいと思っております。ことしに入っても既に台風が８月で２０号を超えるという異例な頻度で発生しており、未曽有の各地を襲うゲリラ豪雨、線状降水帯などによる被害を目の当たりにしますと、いつこの地域が氾濫に襲われることになるか非常に危惧しております。現地へ赴きまして調査の上、ぜひご理解を賜りますよう市長のご所見を賜りまして、私の質問を終了させていただきます。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 石田川周辺、あるいは早川ですけれども、本当に心配されている気持ちは十分伝わってきました。現実に新しい防災マップをつくるときに、今までは１日の雨量というのは想定していまして、これは６０年に１回ぐらいということですけれども、１日大体１９３ミリ、２００ミリぐらいですね。かなりの雨ですけれども、そのときを想定して大体どこまで水が浸ってしまうかと、それから、どちらの方向に逃げるべきかという方向づけですね。こういったものを中心にして全戸配布をしたい。今新たなものをつくろうとしているわけであります。
そういう物理的といいますか、状態がそういう状態でありますので、それを解決するというのは非常に難しいわけで、最悪の場合に自分自身の命の問題、あるいは家族とか、先ほどペットとかありましたけれども、やはり全体として避難をするというような状況の確立をまずは図っていかなければいけないのではないか。そこで今、河川避難コールというのをお願いしているわけです。私のほうで予告をさせていただけるような環境づくり、今の防災無線、いわゆる放送が流れますけれども、各自の電話に役所のほうから今どのぐらいの状況ですよということを連絡する避難コールも、尾島地区は、今ちょっと見させてもらいましたけれども、尾島町から大舘、全体で４５％ぐらいが申し込みをしてありまして、まだ６０％、５０％を過ぎる人たちが登録をしてくれていないということで、あるいは毛里田の只上もやはり同じく渡良瀬の周辺ですけれども、これも４割ぐらいの加入率でしかない。まずこれをさらに上げて、ハード面の改修ももちろんそうですが、現在完全にいっていないということを考えれば、ぜひこちらのほうから防災に入っていきたい、まずは市民の皆さん方にお願いをしたいと思っております。
それと、しゅんせつですけれども、現実に県が計算している量は多分入らないと思うのです。つまり先ほど話があったように泥が埋まっているということで、どのぐらいまで掘り直しをしているかというと、まだ不安がありますね。ですから、このことについては、今防災の問題が議会でテーマになっているということを県要望等でよく伝えて、しゅんせつについて、いわゆる断面の確保を県に強く訴えていきたいと思っております。
それから今、側溝の話がありましたが、側溝の延長距離数も、さっきの道路の延長距離数がとてもではないけれども計算の外に出てしまうぐらい側溝の量も多いわけです。昔は自分たちで側溝掃除をやりましたけれども、今はほとんど役所任せと、あとは埋まり放題ということになっています。ですから、やはり肝心な場所は吸い出さなければいけないということ、（「側溝の上が川になっている」の声あり）現実にそうですね。だから、そういうことをやらなければいけないのですけれども、かなりの延長距離数がありますので、どこが一番水が出て、どこへ流れていくかということが肝心でありますので、そういったものを調査しながら順次やらせていただきたいと思います。
今、全体の予算で、陳情予算に側溝をやってくれというのはないのです。みんな新しく何かをつくってくれという陳情が多いのです。だから、補修という点が非常に少なくて、何かつくれつくれの陳情で今、１４億円ぐらいお金を出していますけれども、それをむしろ今の危険な場所の補修とかそういったほうに向けていくことも必要かと思っております。いずれにしても、１００年に１度、あるいは６０年に１度、そういうスパンで災害の可能性が非常にあるわけでありまして、きょうあしたのこと以上に私たちは真剣に考えていかなければならないと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎ 延 会
○議長（石倉稔） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（石倉稔） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後３時３１分延会...