太田市議会 2018-06-15
平成３０年 ６月定例会−06月15日-03号
平成３０年 ６月定例会−06月15日-03号平成３０年 ６月定例会
平成３０年６月
太田市議会定例会会議録（第３日）
平成３０年６月１５日（金曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 大 島 正 芳 ２番 高 橋 え み
３番 秋 山 健太郎 ４番 渡 辺 謙一郎
５番 今 井 俊 哉 ６番 中 村 和 正
７番 高 田 靖 ８番 水 野 正 己
９番 星 野 一 広 １０番 石 川 忠 宏
１１番 大 川 敬 道 １２番 岩 崎 喜久雄
１３番 正 田 恭 子 １４番 高 木 勝 章
１５番 八木田 恭 之 １６番 高 藤 幸 偉
１７番 宮 沢 まりこ １８番 尾 内 謙 一
１９番 五十嵐 あや子 ２０番 川 鍋 栄
２１番 齋 藤 光 男 ２２番 高 橋 美 博
２３番 山 田 隆 史 ２４番 町 田 正 行
２５番 木 村 康 夫 ２６番 白 石 さと子
２７番 矢 部 伸 幸 ２８番 石 倉 稔
２９番 久保田 俊 ３０番 大 川 陽 一
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 澁 澤 啓 史
企画部長 正 田 吉 一
総務部長 相 澤 一 彦
市民生活部長 高 橋 利 幸
文化スポーツ部長 飯 田 展 也
福祉こども部長 堤 順 一
健康医療部長 中 里 敏 雄
産業環境部長 有 本 尚 史
農政部長 飯 島 和 則
都市政策部長 赤 坂 高 志
行政事業部長 高 柳 篤 消防長 服 部 隆 志
教育部長 高 橋 徹 企画部副部長 石 坂 之 敏
総務部副部長 高 島 賢 二
企画政策課長 前 原 郁
総務課長 茂 木 浩 之
総務部参事(財政課長)
栗 原 直 樹
〇
事務局職員出席者
事務局長 吉 田 稔
議会総務課長 山 影 正 敏
議事係長 荻 野 寛 之
議会総務課長補佐（総務係長）
中 村 扶美枝
主任 加 藤 正 晃
議 事 日 程（第３号）
平成３０年６月１５日午前９時３０分開議
太田市議会議長 石 倉 稔
第 １
一般質問
第 ２ 報告第 １号 平成２９年度太田市
一般会計継続費繰越計算書について
報告第 ２号 平成２９年度太田市
一般会計繰越明許費繰越計算書について
報告第 ３号 平成２９年度太田市
下水道事業等会計予算の繰越しについて
議案第４７号 太田市市税条例等の一部改正について
議案第４８号 太田市
都市計画税条例の一部改正について
議案第４９号 太田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第５０号 太田市
指定地域密着型サービス事業者及び
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第５１号 太田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第５２号 太田市
介護保険条例の一部改正について
議案第５３号 太田市
土壌汚染対策法関係手数料条例の一部改正について
議案第５４号
太田市営住宅条例の一部改正について
議案第５５号 財産の取得について（
教育用情報機器）
議案第５６号 財産の取得について（
太田市立太田高等学校及び
太田市立太田中学校校庭用地）
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○議長（石倉稔） これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 一 般 質 問
○議長（石倉稔） 日程第１といたしまして、昨日に引き続き
一般質問を行います。
順次質問を許します。
１５番
八木田恭之議員。
◆１５番（
八木田恭之）
創政クラブの
八木田恭之でございます。通告に従いまして一問一答方式で順次質問を行います。よろしくお願いします。
初めに、
本市職員の
人材育成と
人事評価制度について、
企画部長に伺います。
それでは、
企画部長に
人事評価制度、平成２７年度より試行、平成２８年度から本実施とされました本市の
人事評価制度の概要について伺います。なお、試行から本実施、現在まで制度の改善や調整があれば、あわせてお聞きします。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎
企画部長（
正田吉一） 本市の
人事評価制度につきましては、
能力評価及び
業績評価をそれぞれ２種類ずつ、計４種類の評価から構築されておりまして、１次評価及び２次評価の
多層評価に加え、
自己評価を取り入れた
人材育成型の
人事評価制度であります。平成２８年度本実施に合わせまして、
評価項目数の変更を行いました。また、平成３０年度には、本市の
階層別研修における内容を踏まえ、評価の内容の修正を行うとともに、再
任用職員に対する
評価制度の運用も開始しているところでございます。
○議長（石倉稔）
八木田恭之議員。
◆１５番（
八木田恭之） 制度が導入されてからも、改善、充実されているということであると思いますけれども、それでは、この評価の対象者は
正規職員から再
任用職員へということでありますが、非
正規職員は対象なのか、それぞれの範囲、人数を伺います。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎
企画部長（
正田吉一） 対象者の範囲でございますが、対象者は平成３０年度から、再
任用職員を含む正規の職員といたしまして、ただし、教育職を除き、また
新規採用職員につきましては、下期からの対象となります。現時点においては、非
正規職員は対象外としております。平成３０年４月１日現在の
対象職員数は、正規の
行政職員１，０２７人、
消防職員３３４人の合計１，３６１人でございまして、さらに再
任用職員、行政職５１人、消防職３人、計５４人を合わせまして、合計１，４１５人となります。
○議長（石倉稔）
八木田恭之議員。
◆１５番（
八木田恭之） それでは、この制度について、
人事評価制度、平成２８年の本実施から２年が経過しています。評価の結果というのはどういうふうに扱われているか、また、平成２７年６月定例会、
企画部長に質問した際、
評価制度は
人材育成のツールの１つとしてという答弁がありました。それでは、
人材育成としての効果、成果についてはどう捉えているのか伺います。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎
企画部長（
正田吉一） こちらの評価結果の扱われ方または効果、成果でございますが、昇任、昇格等の参考資料の１つとして活用しておりまして、また、期首及び期末時における面談により、職場における意思疎通や共通理解及び被評価者の強み、弱みの確認等、
人材育成の一助になっていると認識しております。
○議長（石倉稔）
八木田恭之議員。
◆１５番（
八木田恭之） それでは、この
評価制度、評価の結果について平成３０年度より給与等への反映を行うということでありますけれども、その内容について具体的に伺います。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎
企画部長（
正田吉一） 平成３０年度から課長職以上の職員を対象に給与への反映を行いますが、平成３０年度上期の評価をその直後の
勤勉手当に
処遇反映を行う予定でございます。具体的には、対象者の
勤勉手当支給率３％を原資として、
相対化処理を行った
人事評価成績上位者、国と同等で
評価対象者の約３割に対して原資を配分するということになっております。平成３０年６月
勤勉手当で試算した場合では、原資総額は行政職約３７０万円、消防職約５０万円、計約４２０万円でございまして、
対象人数は一部事務組合も含め行政職１２７人、消防署１９人、合計１４６人となっております。よって、原資を１人当たりで換算いたしますと、行政職約２万９，０００円、消防職約２万６，０００円となります。
○議長（石倉稔）
八木田恭之議員。
◆１５番（
八木田恭之） それでは、本年度より
勤勉手当評価結果の反映をさせるということでありますけれども、対象者への周知はどのように行われたか。また、対象者は内容を理解し納得しているのかについて、どう見ているのか伺います。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎
企画部長（
正田吉一） 処遇の反映につきましては、本年３月の庁議にて報告いたしまして、
評価実施につきましては、本年４月に全職員に通知したところでございます。
処遇反映対象である課長職以上の職員に対しましては、今年度４月に
人事評価研修を行いまして、実施内容の理解は得られていると認識しております。
○議長（石倉稔）
八木田恭之議員。
◆１５番（
八木田恭之） 評価の結果と処遇の反映についてお尋ねします。評価については、人数制限のない５段階の絶対評価というふうに認識しています。給与等への反映については、原資の総額に限りがあるということであるようですが、相対値に変換する。
人事評価の結果等、その結果、処遇に反映される人の範囲、人数、また原資の総額、それから配分される総額、このバランス、整合はとれているのかという点について伺います。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎
企画部長（
正田吉一）
評価自体においては、本人の強み、弱みを明らかにするための絶対評価を行い、その
処遇反映においては、無制限な人件費の増大を抑制するため、相対処理を行うものでございまして、相互の整合性はとられるものと存じます。
○議長（石倉稔）
八木田恭之議員。
◆１５番（
八木田恭之） この
人事評価制度について、
職員団体側は、評価とその処遇への反映に関して、公平・公正性、透明性、客観性、納得性の４原則、労働組合の関与と参加、そして
苦情解決制度の確立という２要件、４原則２要件というものを求めています。これは、
評価制度というのは対象者が信頼しないとうまく機能しない、制度の信頼性を高めるための条件ということで考えられたものと認識しています。本市では、これはどうなっているのか。特に
人材育成として考えた場合、本人への
情報開示、
フィードバックは重要でありますし、また、評価の
処遇反映時には苦情解決、苦情があった際の解決の仕組みというのが必要になるものと考えます。具体的に本市はどうなっているのか伺います。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎
企画部長（
正田吉一）
人事評価制度の実施及びその処遇の反映につきましては、公平・公正性、透明性、客観性、納得性について高い制度となるよう運用を心がけておりまして、また、苦情処理、不服申し立て制度につきましては、所属、
人事担当課及び
苦情審査委員会において、段階的な対応をしておるところでございます。本人に対する
情報開示や
フィードバックも、同様に
納得性等が高い制度となるよう運用を心がけております。
○議長（石倉稔）
八木田恭之議員。
◆１５番（
八木田恭之） 仕組みとしてはでき上がっているというふうにお聞きしましたけれども、それでは、この
評価制度、再
任用職員まで拡大されているということでありますが、処遇の反映についてはこれはどうなるか。今後、全職員が対象となっているのかどうか、また、どう考えているのか伺います。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎
企画部長（
正田吉一） 処遇の反映の対象でございますが、今、課長職までということで申しましたが、
地方公務員法の改正趣旨を踏まえますと、評価の
処遇反映については、最終的には全職員を対象とする予定でございます。全職員を対象とする場合、さらに評価者の習熟度が必要となりますので、現段階で具体的なスケジュールについては未定でございます。本来、
人事評価制度は、
管理運営事項に該当するものですが、今後とも必要に応じて
職員団体とも協議を行っていく所存でございます。
○議長（石倉稔）
八木田恭之議員。
◆１５番（
八木田恭之） 続いて、市長、お願いします。
それでは、
人事評価制度について、平成２７年６月定例会で１度市長にお伺いしていますけれども、その際、
人事評価制度については、日本人に多い
減点評価ではなく、よい点を加えていく
プラス評価へというようなお考え、急がずに、そして改善を続けていくという旨の答弁がされていたと思います。現在の状況を見てどう感じているのかという点をお聞きしたいと思いますが、特に今回の
処遇反映、
勤勉手当評価の結果を反映させるということで、これは
評価対象者の課長職以上全員からまず原資を集める。そして、
算出基礎額から
扶養手当分を除いて、国に倣うと上位の３割程度に配分をするということであります。評価で５段階、絶対値では５段階だったと思いますが、中間、いわば普通という評価を受けた人も、結果としては手当が減額になる。そういうふうに私は理解しましたけれども、普通に仕事をして、普通にというか、そう評価された人、この人までが結果的にはマイナスになる。ここに私は違和感を感じています。また、扶養手当に関しては、これを
算出基礎額から外すということは子育て、あるいは少子化の対策という点から見てどうかなと思っています。特に扶養家族が多い人には影響が大きいと感じていますし、そのためには慎重に検討して、実施も慎重にしていくべきかなと思います。これらについて、あわせて感じていることをお伺いできればと思います。
○議長（石倉稔）
清水市長。
◎市長（
清水聖義） どうしてこんな制度ができてきたのかというのはちょっと私自身も疑問です。とにかくみんなからお金を出してくれ、３万円近くお金を出しなさいと。出してきたお金を原資にして、別に普通に仕事をやって一般的には評価されていても、まずお金を出して、プールして、彼はいい、とても一生懸命仕事をやっているところにお金を上げていくというシステムですね。これは経過について国がどうやってこういうことをやってきたのか、私にはよくわかりません。人間が人間を評価するときに、特に納得性とか、例えば課長にみんななってきたわけですよ。課長になってきたというのは、過去の仕事、あるいは市民からの評価といったものを得られてリーダーとなってきたわけです。
それをちょっとあなたにお金を上げ過ぎだから、もう１回返してよと言って、もう１回お金の移動を行わせる。それを人間の評価によって行う。これは日本人の感覚には絶対合わないと私は思いますよ。本来なら、これはもう
加点制度でやらなければいけないのですよ。みんな頑張ってきているけれども、加点。どうやって加点するかといったら、やはり行政改革がどのくらいできているか。サービスが同じであれば、できるだけ低い経費でやる。その経費分を充てていくというのなら、私は非常に納得性が高いというふうに思うのですね。ですから、制度としてできてしまったものを私が変えることはもちろんできません。だけれども、今の全体の評価というか、このことについてどうかと言われれば、私は快くこの仕事をやらなければいけないというふうには今思っていないということなのです。
ですから、どうやって公平性を保つかとか、みんなが納得してもらえるかというのは、かなり至難のわざです。いずれは全職員にこれを適用するということです。全職員にこれを適用したときに果たしてどうか、それなら議員も
評価制度をやったほうがいいのではないかとか、あるいは我々特別職も
評価制度をやったほうがいいのではないか。みんな
日本中ぐるみで公務員として、
特別公務員だろうが一般職だろうが、みんなやるならいいではないか。でも、誰が評価するかといったら、主役は市民ですから、投票だけではなくて、資質とか素質とか、そういったものまで評価されてくるわけですから、これは大変なことではないか。今回実施をしなければいけないというお達しでありますので、やらせていただきますが、この結果、果たしてどういうことになるか、私もこのことについては自分が中核にしてやらなければいけない事業でありますけれども、苦しい中にも、ぜひ課長以上には
最大限納得がいけるようなことを工夫してやっていきたいと思っております。
○議長（石倉稔）
八木田恭之議員。
◆１５番（
八木田恭之） 市長も私の考え、気持ちと重なる部分があるということを今聞かせていただきましたけれども、もう１点、法律で決まったことでありますから、やらないというのは確かに難しいというふうに思っています。ただ、先ほど部長の中で
管理運営事項、制度についてであるけれども、対象者の声も聞いていくという旨の答弁があったというふうに思っています。市長、この点、もう１回確認をさせていただきたいのですけれども、この制度というのは納得できるかどうか、ここにかかってくるだろうと思っています。そのためには、公平であるとか公正であるとか、透明であるか、客観性があるかということが条件として出てくるのだろうと思っています。そのためには、いろいろな意見を聞いて、やりながら変更、修正していくということも必要だろうと思っています。
特に課長職の皆さんは大変苦労していると思うのですけれども、やるということで今年度から始めてしまったのであるから、それをしっかりと検証していただいて、拡大する際にはいろいろな意見を聞いてやっていただきたいと思っています。特に実際に手当について反映されるということは、今までよりマイナスになる人がいる、その人のほうが多いということでありますから、これは
管理運営事項と言いながらも、逆の働く人の立場で言えば、これは労働条件の変更という考え方もできます。その部分をしっかりと
職員団体とも協議したり、あるいは実際の減額幅ということになれば合意事項ということになろうかと私は思います。
信頼できる制度の確立というものに向けて、
職員団体等との協議や合意について市長はどう考えるかをお聞きします。
○議長（石倉稔）
清水市長。
◎市長（
清水聖義） 制度に、私どもが理解できない点がもちろんあって実行するというのは本当はおかしいわけなのですけれども、法律で決められて、ねばならない事項に入ってしまった。かといって、これを
職員組合と相談しながらとか協議しながらということはできない。これはできないですね。これを組合と相談しながら課長の評価をしていくとか、こういったことはできないわけで、私どもが責任を持ってやらせていただきたいと思っています。（「お金の話です。減額」の声あり）減額等についても、まだ最終的に決めてあるわけでありませんけれども、精神的、気持ちの上では制度に対して、びたっと当てはまらなくても、もう少し何か工夫の余地があるということについては検討していきたいと思っています。
○議長（石倉稔）
八木田恭之議員。
◆１５番（
八木田恭之） 以上で
人事評価制度に関する市長への質問は終わります。
続いて、
企画部長に、本市における
会計年度任用職員制度への対応について伺います。
今、
地方公務員の中には非正規と言われる方が大勢働いております。平成２９年５月に公布された
地方公務員法及び
地方自治法の一部改正によって新たに設けられることになった
会計年度任用職員制度の導入について、昨年９月の定例会でもお聞きしていますけれども、今回は平成３２年４月１日制度の導入ということになっております。そこに向けた対応の現状と課題に関して伺います。
前回の質問では、
会計年度任用職員制度の導入に関する法改正の概要についてお聞きしましたが、今回は
制度導入を進めるに当たり、法改正の趣旨あるいは背景についてはどう捉えているのか、まずお伺いします。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎
企画部長（
正田吉一） 今回、
地方公務員法が一部改正されたことによりまして、特別職の任用及び
臨時的職員の厳格化並びに一般職の
非常勤職員の任用等に関する制度が明確化され、
非常勤職員の適正な任用の確保が求められていると認識しておりまして、
地方自治法の一部も改正されまして、今後創設される
会計年度任用職員においては、期末手当が支給可能になることにより、非
正規職員の
処遇改善が求められると認識しております。
○議長（石倉稔）
八木田恭之議員。
◆１５番（
八木田恭之） 今、どういうふうに捉えているかということで、重要な部分でありますのでお聞きしましたけれども、非
正規職員の
処遇改善をテーマに今回ちょっと聞かせていただきます。
ことしの４月１日、平成３０年度の４月１日現在の職員数、
正規職員、再
任用職員、
臨時職員、
嘱託職員という呼称を使っていると思いますけれども、いわゆる非正規の職員の皆さん、それぞれ任用別の人数はどうなっているかをお聞きします。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎
企画部長（
正田吉一） 平成３０年４月１日現在、
消防職員を含む人数でございます。
常勤正規職員が１，４１７人、再任用短時間
勤務職員が５４人、正規では
臨時的任用職員が６５９人、
嘱託職員が１７２人、非正規合計で８３１人でございます。
○議長（石倉稔）
八木田恭之議員。
◆１５番（
八木田恭之） それでは、次の質問に行きたいと思いますけれども、４月１日現在で
正規職員１，４１７人に対して非
正規職員が８３１人ということであります。総務省は、各自治体に
会計年度任用職員制度導入に向けて実態調査ということで調査を行っているようです。その中で、各自治体での任用の状況、根拠、業務内容などの現状の把握、これは非
正規職員に関してです。それと、その内容の精査を求めているというふうに聞いています。本市では、
先ほど答弁がありましたように、８００人を超える人たちが対象になると大変な作業と思いますけれども、調査した状況はどうであったか。また、その情報は、本市の場合には非正規の職員に
職員団体、組合がありますので、そこと共有すべきものもあるのではないかと考えますが、どうなっているのか伺います。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎
企画部長（
正田吉一） 非
正規職員が従事いたします全ての職を対象に、
任用根拠、職務内容、勤務時間及び報酬の
給付状況等についての実態を把握したところでございます。調査結果については、今後の検討事項も含まれておりまして、
職員団体と共有すべきものではないと考えております。
○議長（石倉稔）
八木田恭之議員。
◆１５番（
八木田恭之） 国では、この
制度導入に向けて自治体に
技術的助言、マニュアルの提供ですとか、あるいは実際に調査という名前で進捗状況の確認というのをどうもやっているようであります。その中に制度の導入、法改正後の任用に向けての現状を踏まえた職と任用への考え方というのも調査していると聞いています。本市では、
制度導入に向けて現状の非
正規職員の任用から、どの職、どういう仕事をどのような任用とするのか。特別職
非常勤職員、
会計年度任用職員、あるいは
臨時職員というように３つに分類されることになりますが、具体的にはどう考えられているのか。また、総務省調査に対してどう回答しているのかを伺います。また、最近、その中に参与という任用事例があるようですけれども、これはどのようなもので、根拠と法改正後はどうなるかをあわせて伺います。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎
企画部長（
正田吉一） 非
正規職員の実態把握の結果を踏まえまして、
地方公務員法の改正趣旨に基づき、各職の職務内容等を確認しながら、改めて職の配置を検討しておりまして、検討段階であるとの回答でございます。また、参与の職につきましては、一般職
非常勤職員として任用しているところでございまして、改正後についても、こちらも検討中でございます。
○議長（石倉稔）
八木田恭之議員。
◆１５番（
八木田恭之） 今、非
正規職員の任用についての考え方をお聞きしましたけれども、まだ検討中ということでありますが、それでは、職や職域ごとに常勤の
正規職員、再
任用職員、臨時、
非常勤職員の配置についてはどう考えられているか。中には非
正規職員のみの職場というのも見受けられますけれども、適正な配置という部分での検討もされていると思いますが、状況を伺います。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎
企画部長（
正田吉一） 人事配置につきましては、従事する職務内容及び職責の程度等を総合的に判断して、
正規職員または非
正規職員を配置しているところでございまして、今後も引き続き適正な配置を検討してまいりたいと思います。
○議長（石倉稔）
八木田恭之議員。
◆１５番（
八木田恭之） 引き続き、総務省の調査の関係ですけれども、
会計年度任用職員制度への移行の見込み、あるいは給与等の実態及び見直しの方向性、あるいは労働条件になりますが、休暇・休業制度の現状及び適正化の検討状況についてもそれぞれ調査していると聞いています。本市の方向性、検討状況について伺います。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎
企画部長（
正田吉一） これにつきましては、現在はまだ具体的な検討に至っておりません。今後は、国から示された
会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルまたは国家公務員の
非常勤職員制度や近隣他市の状況等も参考にしながら、具体的な検討を行っていきたいと考えております。
○議長（石倉稔）
八木田恭之議員。
◆１５番（
八木田恭之） まだまだ具体的に決まっていない時期だというふうには認識できました。平成３２年の
制度導入時に向けて、それまで任用されていた職務に関しての経験や知識を持っている現在の臨時
嘱託職員の方々は、本市の行政運営上は必要な人材になっていると思います。
会計年度任用職員として、そういう方々を任用していくことを考えているのか。自治体として、市民サービス水準の確保、あるいは雇用主という責任に関してどう考えているのかをあわせて伺います。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎
企画部長（
正田吉一）
臨時的任用職員及び
嘱託職員については、一定の職務経験等を有していると考えられますが、制度の導入に伴う人員の募集方法については今後検討してまいります。
○議長（石倉稔）
八木田恭之議員。
◆１５番（
八木田恭之） 職務に関して一定の知識や経験を持つ今の臨時
嘱託職員の皆さん、これを
会計年度任用職員として任用していくことは、行政運営としては効率的であり、自然であるのではないかと思っております。また、それが市民の利益につながると言えると思います。その際、
正規職員任用では、前職の職歴の経験、あるいは知識、資格等ですが、
処遇反映ということで一定程度見ています。
会計年度任用職員として任用した場合の現在の非正規の皆さんに関してはどうか、ある程度の配慮や移行時の経過措置というのを考えられるのか伺います。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎
企画部長（
正田吉一）
臨時的任用職員及び
嘱託職員が
会計年度任用職員に移行した場合の職務経験等の取り扱いにつきましても、今後検討していく所存でございます。
○議長（石倉稔）
八木田恭之議員。
◆１５番（
八木田恭之） それでは次に、具体的な今後の進め方であります。平成３２年４月制度運用ということで、これでゴールは決まっているという状況でありますが、ここに向けての検討を進める残された時間というのは少なくなってきております。さまざまな課題を検討する期間や関係者との協議、あるいは条例化の手続ということも必要になろうかと思います。これらを含めた具体的なスケジュール、工程と言われるようなものがあれば、示しておく必要があるのではないかと思っておりますし、これができているのか、できていなければいつまでに作成予定なのかを伺います。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎
企画部長（
正田吉一） 具体的なスケジュールにつきましては、現時点においては作成しておりませんが、本年度中には具体的なスケジュールを作成したいと考えております。
○議長（石倉稔）
八木田恭之議員。
◆１５番（
八木田恭之） 本年度だとちょっと遅いのではないかなというふうに私は感じますけれども、なるべく早くスケジュール化を図るものというふうに受けとめさせていただきます。
これに関してもう１点、今後の制度がよりよいものとなるように、ぜひ現場の状況を知る今いる職員の皆さん、あるいは
正規職員の皆さん、また
職員団体との協議、交渉というのも必要と思います。作業工程の中に、その時間を十分とられるのかどうか、これを伺います。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎
企画部長（
正田吉一） スケジュールを作成する際には、関係職員等と協議する時間を確保できるように努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石倉稔）
八木田恭之議員。
◆１５番（
八木田恭之） 現在、臨時
非常勤職員が任用されている、その職の検証を行っていくということでありますけれども、その際、常勤職員の配置が適当とされた場合はどうなのか。現にその職で働いて、そこで知識経験を重ねている今の臨時非常勤の職員の皆さん、これを常勤正規に転換するということは、効率的、合理的である任用という見方もあります。仮に
正規職員が行ったとしても、同じレベルの仕事はすぐはできないというのが現実でありますので、この点についてどう考えていくのかを伺います。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎
企画部長（
正田吉一） 非
正規職員が現に従事している職務内容については、本来、
正規職員の配置が適正であると考えられる場合には、
正規職員または再任用短時間
勤務職員の配置も検討いたします。ただし、非
正規職員を
正規職員にする任用の転換を行う考えはございません。
○議長（石倉稔）
八木田恭之議員。
◆１５番（
八木田恭之） 任用の転換は難しいというように受けとめますけれども、考慮していただく必要もあるのではないかなと思っています。
それでは、
会計年度任用職員制度の導入というのは、従来の非
正規職員の任用から大きな変化だと私は思っています。これまでお聞きした以外にも課題が出てくるのではないかと思いますが、現在把握されていることがあれば、お伺いしたいと思います。
○議長（石倉稔）
正田企画部長。
◎
企画部長（
正田吉一） 課題でございますが、期末手当の支給職員の数の増加並びに今後検討する給料または報酬の給付水準等によりましても、人件費の増加が見込まれます。また、
会計年度任用職員については、
地方公務員法の服務に関する各規定が適用されますので、
人事評価制度の適用や採用等の任用に関する事務等が増加すると見込まれます。
○議長（石倉稔）
八木田恭之議員。
◆１５番（
八木田恭之） 続いて、市長にお願いします。
この
会計年度任用職員制度の導入は、法改正によって非
正規職員任用の統一、厳格化という面と国の働き方改革と言われる政策の一環として、政府自体も同一労働同一賃金という言葉を用いているように、非正規労働者の
処遇改善として、これは社会的な課題の１つだと思っております。特に
地方公務員、国家公務員も含めて、官製ワーキングプアと言われる状況の改善という面があると私は考えています。本市では、現在８００人を超える方々が非正規として働いており、この
処遇改善というのは、この地域の中での雇用や経済にもプラスの効果になるものだと感じています。これまでも
清水市長は本市の非正規、臨時
嘱託職員の
処遇改善には努力されてきておりますし、また、これを実現されてきたと認識しています。改めて、この
会計年度任用職員制度の導入ということに対してはどう考えられているのかを伺います。
○議長（石倉稔）
清水市長。
◎市長（
清水聖義） 非
正規職員については非常に重大な関心を持っていまして、周辺の市や町に比べて太田市は最も高い賃金を出すということでやってきました。このことについては今お話がありましたけれども、同一労働同一賃金にはなかなかならないですけれども、可能な限り近づけたいと思っておりました。ところが、今度制度が変わるということであります。ここで臨時的に仕事をやっていただいている職員の皆さん方は、太田市が非常に特徴のあるまちであるということを支えてくれているのは臨時的な職員の方が多いですね。
例えば給食にしてもそうですが、自校方式でやっていきたいということで、これはかなり大変なことなのですけれども、センター方式に比べれば人数もたくさん必要としますし、経費もたくさんかかるわけで、現実問題として臨時の方がたくさんいる。それでもなかなか集まってくれないということの現状はありますけれども、こういった特徴的な太田の大事にしたいという点は、
正規職員でなくて
臨時職員、臨時的な採用の職員の皆さん方によって行われてきているわけですね。
あるいは教育関係が特に多いです。子どもたちにとてもいいと言われていますけれども、おおたんの教育委員会関係が５００人を超える
臨時的職員によって支えられているわけです。例えば３０人程度学級を始めたというときも、臨時的な職員によって支えられて３０人程度学級ができたわけですね。これが臨時はもうなくて１年で給与もちゃんと出してというような話になってきますと、これはもうとても経費、人件費がもたないというふうになってしまって、逆に市民に対するサービスが落ちてしまうという非常に厳しい状況になってしまうわけです。ならば、サービスを制限していくか、制限という言い方はおかしいですけれども、減らしていくか。ほかのまちと同じようにしていくかというふうになりますが、これもいささか私の意に反することでありまして、どこまでが我慢のしどころかという点が１つ出てくると思いますね。
ですから、今までこの議会でも、あれをやってくれ、これをやったほうがいいとか、いろいろなことの要求がありましたけれども、そういったものを全て受け入れてしまって人件費がはね上がるというようなことをやっていくと、経営そのものが、今までの積み重ねた経営の我々の財産が削られていくというようなことになって、次の太田市を支える人たちに対するサービスが落ちてしまう。ジレンマが今ある。非常に難しい状況にある。でも、どちらかで何かをやらなければいけない。
いずれにしても、最少の経費で最大のサービスを提供するのが我々の仕事でありますので、その点はこれからも苦しいながらも何とかやっていかなければいけない。結果的には臨時的任用はなくなるわけですが、これから濃密に検討して、どういったセクションは残していくかとか、どういったセクションは委託に向けるかですとか、そういった面は十分にこれから検討していきたいと思っております。
処遇改善は絶対必要なことであることは事実、もう一方は、新規職員ですね。
正規職員をふやしていくということには当然なるわけでありますので、方向としたら、
正規職員を絞るということはだんだんなくなってくるということは結果として起こるというふうには予測をしております。非常に厳しい状況です。
○議長（石倉稔）
八木田恭之議員。
◆１５番（
八木田恭之） 市長の考えを今お聞きしたのですけれども、最後にもう１点、今の
処遇改善、人件費が増大するという面での悩みもあるというようにお聞きしましたけれども、今の働き方がもう少し安心できるようなものにこの制度で変わるのではないかなと思っています。現状で８３１人というお話でしたけれども、これだけの皆さんが太田市を支えているということは間違いないわけでありまして、この皆さんの待遇が改善される、あるいは働き方が安定するということは、恐らく税収という形で返ってくる部分もあるだろうというように思っています。また、ここが安定するということは８００人以上の雇用が安定するということにもなりますので、これはいろいろな働き方ができるまちであるということにもなろうかと思っています。
そのような中で、行政のそれぞれの職のあり方についても検討していくということであります。ぜひ現業部門、今、
正規職員の補充をしないで何とかやりくりしているという状況でありますが、市民からの要望の強いもの、例えば道路の保全業務であるとか、あるいは先ほど市長がおっしゃっていました教育関係のいろいろなサポートをしてくれている皆さん、また、募集してもなかなか必要な人が集まらない給食の調理業務、こういうものに対して、今まで非正規の
処遇改善を先駆者として太田市はやってきたと思っていますので、この制度に対しても、しっかりと構築していくということで、これらにも対応できていくのではないかと私は思っています。こういう点から市長のお考えをもう１度お伺いします。
○議長（石倉稔）
清水市長。
◎市長（
清水聖義） もともと行政は市民が税金を払うことによって請負をしているわけですね。市民が自ら全ての処理をやれば、極端なことを言うと税金をもらわなくても済むわけなのです。そのかわりをやっているわけですから、私は思うのに、もっと総ぐるみで行政に参加してもらえる。１％まちづくり事業もその１つですが、みんなで行政を支えていくというようなことをやることによって行政コストを下げていくということができると思うのですね。
きのうもありました有償ボランティアの考え方ですけれども、有償ボランティアの考え方でみんなが支えていこうという形でやって、何でも役所、何でも職員にやってもらう。枝が落ちていたから、おまえ、拾いに来いとか、そういうやり方ではなくて、自分で拾うということを繰り返していけば、このテーマも少しずつ解決するのではないかと私は思います。もともと税というのは、頼んだよということですから、頼み方が少なければ、税だってそんなにもらう必要がないわけですね。頼み方を少なくしていくというようなまちづくりというのはいいのではないか。これを機に、そういうふうに進むべきではないか。また、請け負ったものについては、行政はいろいろな場面でしっかりとした仕事をやって、市民にご恩返しをしていくというシステムをつくっていきたい。今回のこれは非常に大きな契機で、全体の仕事を見直す非常にいい機会だと思っていますので、有効に使っていきたいと思っています。
○議長（石倉稔） 次に、３０番大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一）
創政クラブの大川陽一でございます。一問一答方式で、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
初めに、金山ハイキングコースと水芭蕉群生地について質問をさせていただきます。
まずは
教育部長に伺います。
昔の面影を残す山城が今大人気、山城の基礎知識を学ぶ全国山城紀行と題して月刊誌「男の隠れ家」７月号で、全国の山城３万カ所から４万カ所のうちの１３カ所が掲載されました。さらに、そのうちの５カ所を抽出し、それぞれの山城が６ページにわたって紹介されています。そのうちの１つが金山城でございます。城というと、立派な天守閣と高い石垣や広い堀を思い浮かべると思いますが、城のほとんどは山の地形を利用した山城であります。その山城を眺めるよりも、歩いたほうが楽しいのです。きのうも同僚議員から金山の話が出ていました。歩くほうがより一層楽しいということでございます。ほとんどは戦国時代につくられたそうでございます。今、金山城跡が全国的にも人気の的になっております。
昨日、市長からも、今、金山が大人気だという話が出ていました。金山城は、日本１００名城に選定されている山城であります。上杉や武田と戦いましたが、攻め落とされることがなかった難攻不落の城であります。私が一眼レフで一番撮影したい場所は大手虎口であり、この先の大手道こそが遠近法によって攻めづらく、守りやすい城と言われているゆえんであります。
４月の土曜日の午前中だったと思いますが、会派の数名とハイキングコースの点検を兼ね金山に登ってまいりました。新田神社境内には、ご朱印帳を求めている方、神社のいわれを読む方、遠方の景色を眺めている方など、多くのハイカーや観光客でにぎわっていました。本丸から郭、日ノ池、月ノ池、物見台など歴史を感じながら汗をかいてきました。
そこで、
教育部長に伺います。金山城跡の発掘調査を通じて文化財から見た現状と今後について伺います。
○議長（石倉稔） 高橋
教育部長。
◎
教育部長（高橋徹） ご質問のございました金山城跡の発掘調査を通じて文化財から見た現状、そして今後ということでございますけれども、初めに、金山城跡は平成４年度に発掘調査を開始し、整備には平成６年度に着手をしてございます。現在の整備範囲は山頂近くの日ノ池から西城見附出丸までの尾根上のほか、ガイダンス施設とその周辺の山麓部分でございます。
次に、金山城の魅力ということでございますが、中世の山城としては、東日本では極めてまれな石垣による構造となっておりまして、攻め落とされないための工夫が非常にわかりやすい城ということが挙げられます。特に大手虎口のほか、物見台とその下の土橋周辺がお薦めできる場所と考えております。
ちなみに、ことし出版をされました「日本の城ベストランキング」におきまして、金山城は総合点で全国４０位という中で、その選定の指標の１つでございますお勧め度に関しましては、首里城や五稜郭などよりも上位の全国２５位という高い評価を得ているところでございます。金山城の整備によりまして、日本１００名城にも選ばれ、各方面から高い評価を得ていることもあり、さらなる来場者の増加も見込まれているところでございます。
今後につきましては、市民の大切な財産であります金山城の保全を図るとともに、全国からの来訪者に対する総合案内所としての役割を持つ史跡金山城跡ガイダンス施設において、各種の情報収集及び発信の充実に努めてまいります。また、当ガイダンス施設から大手虎口までの園路整備も行っていく予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（石倉稔） 大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一） 次に、
産業環境部長に伺います。
太田駅北口美術館・図書館から本町通りへ、テクノプラザ、太田小学校、旧金山図書館、新田パンの煙突など、昭和のよき時代を感じながら、高山神社や御城道、大光院、金龍寺、金山ガイダンス、それから頂上を目指します。その間に、昨日の市長のお話ではございませんが、飯塚小●（かん）斎記念館などというものがあれば、そこを通してさらに山頂を目指します。受楽寺や東山球場、親水公園などを経て金山ハイキングコースを歩き、新田神社まで行く方法もあります。最近、ハイキングコースを歩く人が大変ふえてまいりました。
そこで伺います。観光としての金山についてどのように考えているのか伺います。
○議長（石倉稔） 有本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（有本尚史） 金山でございますが、本市を代表する観光地でありまして、金山城跡、ハイキングコース、ガイダンス施設など多くの観光客が訪れております。金山とその周辺も含めて、今後も観光資源として大いに活用していきたいと考えます。
○議長（石倉稔） 大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一） 市の発行の「おおた金山ハイキングガイド」という名のパンフレットが新しくなりました。以前のイラスト地図から国土地理院の等高線入り地図に変更され、より詳しくなったことで使いやすくなったというふうに思います。ただし、ミズバショウは４月に見ることができますというふうな文言がありましたが、これは誤りです。本市のミズバショウ群生地は３月です。ぜひ増刷するときに訂正していただきたいと思います。
また、パンフレットの配布については、特に駅周辺を中心に気軽に入手できるように工夫してほしいと思います。
また、案内看板が少なく、統一感がない。東山コースのあずまやを下って親水公園まで行くと、太田市の期限つきシールが張ってある看板に嫌でも着きます。矢印つきです。右の方向に案内は出ていますが、逆に左方面に行ったほうが、むしろ尾根伝いを歩きますので眺めがいいと私は思いますし、私はお薦めでございます。また、標識に不備があるとかいう市民の指摘もあります。商業観光課と花と緑の課や文化財課など、各部門で統一できたらいいかなというふうに思っております。パンフレットや標識について伺います。
○議長（石倉稔） 有本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（有本尚史） 初めに、ご指摘のパンフレットの記載誤りについては早急に修正させていただきたいと思います。
金山をメーンに紹介しているパンフレットでございますが、「おおた金山ハイキングガイド」「史跡金山城跡」、そして本年度新たに作成した「太田街歩きハンディガイド」などがございます。配布先といたしましては、太田駅や観光案内所、駅周辺の宿泊施設などでありまして、ＰＲを行っている状況でございます。
また、ハイキングコース周辺の標識についてでございますが、調査点検をし、関係課と連携して整備を進めたいと考えております。
○議長（石倉稔） 大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一） 毎年秋に「新田山にあそぶ」というイベントが開催されています。しかし、ことしから中止になるということをつい最近耳にしました。まことに残念であります。金山の大手道周辺で８名ぐらいのかぶとを着た武者が火縄銃を放ちます。銃の煙と音が鳴り響き、荘厳で見事であります。金山にぴったりのイベントでありました。復活してほしいなというふうに個人的には思っております。
そこで質問ですが、年間を通じて金山を活用したイベントが行われていると思いますが、どのような催し物を実施されているのか伺います。また、金山への集客方法やＰＲについても伺います。
○議長（石倉稔） 有本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（有本尚史） 商業観光課が所管する金山を活用したイベントといたしましては、上州太田七福神めぐりがございます。ことし、市民団体により行われた水芭蕉まつりは大変好評であり、このようなイベントやシティープロモーション事業など他課で実施するイベントもございますので、関係団体や関係課と連携して金山をＰＲしていきたいと考えます。
○議長（石倉稔） 大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一） 次に、
市民生活部長に伺います。
先ほどの東山公園のミズバショウの開花時期ですが、３月中旬ごろから下旬が色、姿、形の三拍子そろった見ごろになります。そして、この白い仏縁包、白い花びらに見えるのですが、これは仏縁包といって葉が変形したものであります。そして、外の葉も緑色でございます。これが葉です。そして、４月に入ると白い仏縁包が崩れ、緑色の葉がどんどん大きくなります。けさも行ってきましたが、８０センチぐらいに伸びております。低地での開花時期については、前橋市の嶺公園より少し早いということで、県で一番早いのが太鼓橋近辺のミズバショウかもしれません。３月２３日から太鼓橋付近で行われた水芭蕉まつりに期間中、多くの来場者があったそうでございます。その状況について伺います。
昨年度と違って１％まちづくり事業を活用したことによって、東山公園の水芭蕉を守る会の皆さんが手作り案内版を作成したり、ミズバショウの周りを歩きやすくしたり、そのようなことをして来場者も大分ふえてきたというふうに思われます。尾瀬まで行かなくても、ミズバショウが見られてよかったと喜んでいる方もいらっしゃいました。また、来場者によっては、太鼓橋付近まで来るのに標識も少なく、わかりづらいとの声を聞いています。
それでは、水芭蕉まつりの実績について伺います。また、今後に向けた方向性などについても伺います。
○議長（石倉稔）
市民生活部長。
◎市民生活市長（高橋利幸） まず、水芭蕉まつりの状況についてでございますが、１％まちづくり事業の事業者であります東山公園の水芭蕉を守る会からの実績報告書によりますと、水芭蕉まつりは３月２３日から２５日まで３日間開催されまして、３日間の来場者は約２，５００名ということでございます。この祭りでは鑑賞会だけでなく、撮影会、スケッチ会、句会なども開催されたようでございます。
次に、今後の方向性ということでございますが、平成３０年度も１％まちづくり事業を活用いたしまして、ミズバショウを初め、クリンソウやリュウキンカなどの植栽による公園内の整備事業を継続しております。提出いただいた事業計画書によりますと、開花期の来年３月の水芭蕉まつりは開催される予定でございます。
○議長（石倉稔） 大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一） 続きまして、
行政事業部長に伺います。
太鼓橋ですが、太鼓橋は３０年前の１９８８年、ふるさと創生事業で建設されたと聞いています。丸太を組ませた木造の橋であり、現在ひびも入っているようです。点検が必要かというふうに思います。同じふるさと創生事業の一環として、日ノ池から着想を得てつくったとされる展望の丘ですが、噴水が不良のため、現在とまっているままでございます。子どもたちの喜ぶ姿を思い浮かべると、整備してほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。また、ミズバショウ群生地周辺に危険箇所もあり、応急的な整備が必要だというふうに思います。お考えを伺います。
○議長（石倉稔） 高柳
行政事業部長。
◎
行政事業部長（高柳篤） ミズバショウ群生地の周辺整備からお答えをさせていただきたいと思います。
ご指摘のように、太鼓橋は木製でございまして、定期的な点検が必要でありますので、早急に確認し、必要な箇所の補修を行いたいと思っております。また、太鼓橋につながる遊歩道につきましても、歩きやすい遊歩道となるよう、再整備等も視野に入れながら、当面は緊急を要する危険箇所の補修を実施していきたいと考えております。
親水公園の展望の丘の噴水につきましては、噴水装置の漏水が原因によりまして、漏水箇所も発見できず、作動できていない状況により現在に至っております。このままの状態では親水公園として、また憩いの場としての魅力がありませんので、今後、再整備を含めた検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石倉稔） 大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一） 先ほどもちょっと触れましたが、私は体力増強と健康維持を目的に、毎朝、親水公園まで歩いております。約５０分でございます。花と緑の課の皆さんには、下草刈りをたびたびしていただいて非常に歩きやすくなっているところもあって大変ありがたく感じております。今後は季節的にも下草が伸びてくる季節になりますので、大変でしょうが、よろしくお願いいたします。
一方、ハイキングコース全体としては年々悪化しているように感じます。セメントでつくられた丸太風階段が崩れ、滑りやすくなっています。先ほどの御城橋方面の看板を無視して西の方向に行って、八王子山山頂まで５００メートルという標識がありますが、そこを登っていきますと、あずまやまで行く途中なのですけれども、真ん中がえぐれておりまして、両足を少しずつ前へ進める以外ない状況であります。やはり整備が必要かなというふうに思います。もう１カ所ひどいのは、展望台からガイダンス、金龍寺、大光院方面のコースは、一部ですが、やはりひどい状況になっております。市民の方からはハイキングコースを整備してほしいという声を聞いておりますので、現状について伺いたいと思います。
○議長（石倉稔） 高柳
行政事業部長。
◎
行政事業部長（高柳篤） 現状といたしましては、遊歩道の下草刈りを業者委託により実施し、環境の整備に努めているところでございます。ハイキングコースの整備につきましては、利用者からも危険箇所等の整備の要望が寄せられ、補修等を実施しておりますが、コース全体を早急に整備することは難しい状況でありますので、今後は現地確認を行いまして、危険性、緊急性を考慮し、利用者の安全確保のためにも、順次修復作業を計画的に行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石倉稔） 大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一） 次に、市長にお伺いいたします。
「風格と魅力あふれるまち おおた」、品格から風格にグレードアップいたしましたが、やはり歴史と自然、このことが礎になっているというふうに思います。太田市の歌の最初の部分「松風のさやかにわたる」、本当はリズムをつけてやりたいのですが、「金山やさしく通わす心」、非常にいい歌でございます。金山周辺整備へのマンパワーと予算づけは市民の納得するところであります。市内外からも多くの方が訪れますので、おもてなしの心でお迎えしたいと思います。ぜひ単年度でなく、計画的に進めていってほしいと思います。複数課が１つになるか、あるいは連携した組織を組んでいただいて事に当たっていただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。
○議長（石倉稔）
清水市長。
◎市長（
清水聖義） 金山はもう昔から市民の皆さん方に親しまれ、あるいは子どもたちも金山に登るというようなことが習慣づけられておりまして、そのよさが市内外といいますか、特に観光客、観光として太田市にいらしていただく方にも認識をされるようになった。金山を公有地化しました。金山も、あれを買うのは大変だなと思いながら、ほとんど買ってしまったということ。それから、金山ガイダンスも批判をする人がいましたけれども、今十分に利用されるようになった。あるいは、あそこにたどり着くまでの御城道についても、きのうは自転車を出したらという話がありましたが、やはり御城道を利用していく。さらに、今、話がありましたミズバショウ、市民の力であそこの特性を生かしてミズバショウを育成してくれている、大変ありがたいことです。さらに、枸橘沢、これら等に関しましても、借景もとてもいいですし、水もいいところでありますので、ああいったものを中心にして金山城に向けての入り口整備も、市民の皆さん方と一緒にやっていければいいなというふうに思います。
それから、指摘のありました深い溝で歩きにくい場所、私も今ちょっと体調が悪いので、そうは山に登れないですけれども、行っていたときにいつも感じたのは、やはりこういう真ん中の溝が深いところがあって歩きにくい。ああいったものは、もうできるだけ早く、お客様がたくさんいらしていただいているのですから、コースを見ても全体を整備していかなければならないと思います。また、そういった整備をすることによって、やはりお客様がまたふえてくれる。太田市の活力になるということでありますので、今後、金山の積極活用のために市を挙げて、私たちの本当にすばらしい緑の山ですので、全体を喜ばれる丘陵として私どもは維持していきたい。予算もちゃんとつけて、こうやって愛してくれる人がいるので大変ありがたいですけれども、そういうふうな方向で行きたいと思っております。
○議長（石倉稔） 大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一） 次に、義務教育学校開校の進捗状況と学校運営協議会について、
教育部長に伺います。
教育を取り巻く社会情勢は大きく変化してきており、学力、学習意欲や規範意識、コミュニケーション能力や体力など課題が指摘されています。こうした中で、学校、家庭、地域など社会を挙げて教育に取り組むことがこれまで以上に必要とされており、教育全般にわたる総合的な取り組みが求められているように思います。全国的に少子化が進む中で、本市の階層別人口割合の推移ですが、人口ビジョンによると、ゼロから１４歳のいわゆる年少人口は２０１０年に１５．３％だったものが、２０４０年には１２．２％になるというふうに予測されております。
さて、本市では平成２９年９月定例会での質問に対し、北中学校と太田東小学校、韮川西小学校を加えた県内初の小中一貫教育の義務教育学校の２０２１年４月開校を目指すという答弁がありました。その後、義務教育学校企画準備室だよりの第１号が１月１９日に市ホームページに掲載され、本年度より義務教育学校推進室だよりに名称を変更し、現在１１号までが発刊されております。
そこで、
教育部長にお伺いいたします。新築を予定している普通教室や特別教室、そして給食室及び体育館などの設計及び施行などについての進捗状況を伺います。
○議長（石倉稔） 高橋
教育部長。
◎
教育部長（高橋徹） 初めに、設計につきましては、６月中を目途に設計者の選定プロポーザルの公告を行います。その後、２カ月をかけまして設計者を選定し、基本設計、実施設計を順次進めてまいります。また、増築工事、改修工事につきましては、平成３１年度、平成３２年度を予定してございます。
○議長（石倉稔） 大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一） 新校舎建設概要を見ますと、北中学校内のかなりの部分に新施設が建設されるようになっています。２０１９年から２０２０年にかけて建設される予定とのことですが、授業を続けながら建設を行うとのことですけれども、建設機械などの搬入もあり、騒音や振動など安全面や環境面は大丈夫でしょうか伺います。
○議長（石倉稔） 高橋
教育部長。
◎
教育部長（高橋徹） 建設工事中におきましては、工事エリアを仮囲いで明確に区画をいたします。特に大型車両が通行する際には、生徒の安全に十分配慮するとともに、近隣への通知を行うなど近隣住民の安全確保にも努めてまいります。また、騒音が出る作業等につきましては、学校行事を優先し、授業に支障のないよう作業日程を検討してまいります。
○議長（石倉稔） 大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一） 次に、太田市の場合は通学距離が２．５キロ超えはスクールバスというふうなことでございますけれども、２．５キロ超えになる地区がありますが、登下校の移動手段について伺いたいと思います。
○議長（石倉稔） 高橋
教育部長。
◎
教育部長（高橋徹） 児童生徒の通学に関しましては、保護者の意見を取り入れ、安全面に十分配慮しながら通学路を決定してまいります。通学方法につきましては、７学年以上の生徒は今までと同様に、徒歩や自転車による通学を予定しています。また、６学年までの児童につきましては、徒歩通学となりますが、原則通学距離が２．５キロメートルを超える場合には、他の小学校と同様にバスの利用等の通学支援について検討してまいります。
○議長（石倉稔） 大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一） 次に、企画準備室だよりなどの情報提供についてですが、説明会欠席の保護者はもちろん、地域の関係の皆さんに対する周知活動がきちんとできているかどうか伺いたいと思います。また、基本構想や基本計画が示されれば事業全体が見えてきますし、事業推進にもスピード感が加わってくると思います。そこで、法整備や基本構想、基本計画の予定について伺います。
○議長（石倉稔） 高橋
教育部長。
◎
教育部長（高橋徹） 初めに、説明会に参加をできなかった方に対しましても、義務教育学校推進室だよりを随時発行いたしまして情報提供に努めるとともに、関係団体等の会合や学校保護者懇談会の場に訪問するなど周知徹底に努めてまいります。また、基本構想や基本計画につきましては、原案を作成したところでございまして、今後、市民文教委員会等においてご報告をさせていただきまして、また、本年度も保護者住民説明会を開催して周知を図ってまいりたいと思っております。法整備につきましても、来年度中に校名の選定を行い、設置条例等の改正を順次進めてまいります。
○議長（石倉稔） 大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一） 次に、教育課程について伺います。義務教育学校の教育課程について、文科省によれば、前期課程、後期課程、６・３制の区割りを５・４制や４・３・２制や２・２・３・２制、あるいは３・２・２制にするというふうなことでございまして、まだ本市の場合は検討中だと伺っておりますが、その区割りを細かくすることにより、子どものつまずきの大きな原因の１つである中１ギャップ解消、あるいは最近では小４ギャップ解消にもつながるというふうに思われます。また、１月２２日付準備室だよりによれば、弾力的に学年を区切ることにより、児童生徒の実態に応じた教育活動を行うことができると紹介しておりました。
そして、教育課程の学習指導要領の部分に対して、今は小中学校の学習指導要領を準用しているというふうに思いますが、せっかく新たな義務教育学校となるわけですので、６年時、７年時の卒業式や入学式は時間を費やして本格的には実施しないというふうに思いますので、その間、生み出した授業時間を使って、確保するのが難しくなっている理科の実験や英会話の時間などに有効利用することもできると私は思います。そのあたりの工夫について、現時点でのお考えを伺います。
○議長（石倉稔） 高橋
教育部長。
◎
教育部長（高橋徹） 教育課程の編成につきましては、義務教育９年間を一体的に捉え、指導の一貫性、学びの系統性を重視した教育活動の展開を視野に入れ、児童生徒の生きる力を育めるよう取り組んでまいります。また、学校行事につきましては、小学校の卒業式にかわる前期課程修了式や運動会、文化祭など、児童と生徒が互いに触れ合える異学年交流行事等の開催を検討してまいります。
○議長（石倉稔） 大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一） 授業時間については、国の考えでは小学校で４５分、中学校で５０分ですが、弾力的な運用も考えられますが、どうでしょうか。また、児童会、生徒会活動についてはどのようにお考えでしょうか。さらに、部活動については、スポーツ少年団の関係もありますが、５、６年生が基礎的な練習に参加してもよろしいのかなというふうに思います。もちろん、中体連や各種大会出場規定に従って７年生以上が大会に出場しますので、出場は無理だというふうに思いますけれども、その辺のお考えを伺います。
○議長（石倉稔） 高橋
教育部長。
◎
教育部長（高橋徹） ５学年から教科担任制の導入や５０分授業の実施、児童会と生徒会を合わせました児童生徒会活動への参加、部活動の体験など、義務教育学校の特性を生かした教育活動の展開を検討してまいりたいと思っております。
○議長（石倉稔） 大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一） 引き続きまして、教育長にお伺いいたします。
義務教育学校における学校運営について伺います。本市の場合は、学校評議員制度を全ての小中特別支援学校で設置しています。学校運営協議会は地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりを目指しているよさは確かにあります。しかし、学校評議員よりも強い権限を持つわけで、選任された委員にとっても大きな責任を負うことになりますので、その辺は慎重に検討すべきだというふうにも思います。
最近、子どもに関する事件が全国的に増加しています。また、教育委員会から発信される不審者情報を初め、学校や地域での注意喚起のメールがふえてまいりました。そこで、例えば学校支援地域本部みたいな学校応援組織があればいいかなというふうにも思いますし、地域の多くの方々に参加していただき、学習支援だけでなく、学校行事や登下校時の安全安心の支援にも取り組むような幾つかの組織があってもいいかと私は考えております。地区が２つに及ぶので、特に地域同士のきずなとか連携が必要になってくるというふうに思います。
そこで、太田市らしい学校運営組織について教育長に伺います。
○議長（石倉稔） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 今、議員がおっしゃったとおりというふうに私自身も考えております。その背景にあるのは、例えば推進室が地域におりてさまざまな説明をしてきております。そういう中でたくさんの意見、要望等が寄せられてきている。それに対して親切に、あるいは丁寧に答えをしていくわけですけれども、その意見の中には非常に前向きな意見、考え方が出されてきております。これは裏を返せば、今度新しく生まれようとしている義務教育学校に対する地域の方々のあらわれというふうに捉えております。ということは、ここで言えるかどうかわかりませんが、学校というものに比較的おんぶに抱っこ、何となくお任せをしているような風潮が今までもありました。
しかし、この現象を見ている限り、自分事として地域、あるいは保護者の方々が真剣に考え始めた。これは今までの学校の捉え方について大きく考えを変えていくような様子もうかがえております。例えば１つの例でありますけれども、推進室が先進校の視察を幾つかしてまいりました。その中でＰＴＡの会長、あるいは予定されている先生方もともに視察に行って、本当に積極的にいろんな質問を先進校の学校にぶつけてきている。まさにこれは自分たちの学校を何とかしたいというそのあらわれであろうと思っております。
ということは、今、議員がおっしゃったように、地域とともにある学校というものを当然考えていかざるを得ない。しかし、どういう形でするかというのは今検討中ではありますけれども、学校運営協議会的なものではなくて、本当に地域に根差した地域協議会のようなものを組み立てられて、たくさんの方々とともに学校というものをつくり上げていく。まさにこれは今までにない太田市の動きになるのではないかと考えておりますので、観点を絞って、こういう地域協議会的なもので今進めている小中一貫校が全国にあるかどうか、それをまず精査しながら、あるものを学んでいきたい。そして、それを太田市の中に太田バージョンとして取り入れていきたいと考えております。
○議長（石倉稔） 大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一） ９月定例会のときに私が参考として、ある市、佐賀県の多久市は全市で義務教育学校を開校いたしましたというふうなお話をさせていただきました。この多久市、佐賀県は大隈重信が出たところで、早稲田なのですが、多久市の市長は福沢諭吉を学んだ方でありまして、その教育長の、ネットを通じてですが、いろいろな研究をしてみますと、今、教育長がおっしゃった地域協議会的な要素をかなり取り入れておりまして、やはりそういったところの先進地なのですけれども、少しでもいいから少し学んでいただけたらありがたいなというふうにも思いますし、施設のほうも実はネットで見ますと３６０度ビューで見られます。これが太田市の場合、８３５人程度、多久市は８２１人ぐらいだったですか、規模がほとんど同じということで非常に参考になるのではないかなと思いますので、あえて教育長にお話をさせていただきました。
次に、今後、この義務教育学校のよさをさらに広げ、推し進めていってほしいというふうに私は思うのですけれども、教育長のお考えを伺います。
○議長（石倉稔） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 議員のおっしゃるとおりであります。せっかく教育改革として県内初の義務教育学校をつくろうとしている。今つくろうとしているわけでありますけれども、恐らくいろいろな計画、あるいは実際に開校してからのことを考えると、太田市に得るものというのは多々出てくると確信をしております。そういうものを市内のそれぞれの学校に反映をしていく。これは本当に当たり前のことでありまして、むしろそれを、大きくは義務教育学校を成功させることもありますけれども、２つ目の大きな目的として、市内の学校にそれを波及したいということであります。
例えば、議員がおっしゃっているのは学校評議員制度のお話、全ての学校に今ありますけれども、この地域協議会的なものがここで成功して、そして大きな成果を上げていけば、ここまでは要らないにしても、小中連携というのを今まで市内でやってきておりますので、そういう観点から地域協議会的なものにもシフトをすることも可能でありますし、いわゆる教育活動を通していろいろな成果が出たものを、やれるものは小中連携の中で位置づけられるということで、与える影響というものを当然考えながら、全ての学校で太田市のこの義務教育学校を見守っていきながら、連携できるものは連携していくという方向性でこれから進めてまいりたいと思っております。
○議長（石倉稔） 大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一） 次に、市長にお伺いいたします。
市長には、義務教育学校の広がりについて、学校設置者としてのお考えをお伺いいたします。
○議長（石倉稔）
清水市長。
◎市長（
清水聖義） 環境が韮川という中で、子どもたちにとってどういう学校が一番いいかというときの選択であったわけですけれども、ほかの学校について、一気に進めるというようなことは今考えておりません。実験校としてとにかくやって成功させたい。子どもたちの笑顔がいっぱいになるように、教育水準も教育も上がるように、中１ギャップとかいろいろな問題を、テーマを解消できるように、あるいは地域の皆さん方が学校を中心として地域を盛り上げていけるかどうか。そういったいろいろな検証事項があると思いますが、こういったものを検証して、まず、次のステップの礎にしたい。焦って次に行こうということは考えておりません。
◎ 休 憩
午前１１時４分休憩
○議長（石倉稔） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時２５分再開
○議長（石倉稔） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。
通告に基づいて順次
一般質問を行いますが、まず義務教育学校の設置に伴う諸問題について、
教育部長に伺います。
義務教育学校は、教育委員会のホームページのいわゆる推進室だよりに書かれているのを引用すれば、太田東小学校、韮川西小学校、北中学校を統合した形態での施設一体型の学校であるとなっていますが、この義務教育学校の設置を決定した経過と理由と目的ですが、まず設置の理由を具体的に伺います。
○議長（石倉稔） 高橋
教育部長。
◎
教育部長（高橋徹） 設置の理由でございますが、平成２８年４月より改正学校教育法が施行となり、義務教育を行う学校の種類として小中一貫教育を行う義務教育学校が加えられました。本市におきましても、教育効果の高い新しい教育の形を前向きに取り入れるという考えから、施設一体型義務教育学校の設置に向け、準備を開始したところでございます。
○議長（石倉稔） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは次に、設置の目的を具体的に伺います。
○議長（石倉稔） 高橋
教育部長。
◎
教育部長（高橋徹） 目的は２つございまして、１つには、義務教育の９年間を一体的に捉えて、指導の一貫性、学びの系統性を重視した教育活動を行うことにより、児童生徒のより一層の学力向上や健全育成を図ることでございます。もう１点としましては、学校教育のあり方について異なる視点から考えるきっかけとしまして、市全体の教育水準の向上に資することと考えております。
○議長（石倉稔） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、設置を決定した経過を伺いますが、２年前に新しい学校の形態として義務教育学校の設置が認められることになったから、そこから始まったのでしょうけれども、いつから検討を始めて、どのようなプロセスを経て設置を決定したのか、それから、最初の対外的な発表はいつどこでされたのかを伺います。
○議長（石倉稔） 高橋
教育部長。
◎
教育部長（高橋徹） こちらにつきましては、平成２７年度に開催されました総合教育会議において、北中学校区の学校規模の小規模化に対する方策の１つとして小中一貫校の設置が提案をされまして、教育委員会では小中一貫教育の研究を行ってまいりました。そのような中で、国の法改正により、学力向上や中１ギャップの解消など、これまで以上に教育効果の期待できる義務教育学校が全国でスタートし、本市においても平成２９年度の９月定例会において設置が論議され、同年１１月に教育委員会内に義務教育学校企画準備室を設置し、開校準備を始めたところでございます。
○議長（石倉稔） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、今伺った設置を決定した段階で、具体的にどのような教育をするのか決めていたのかを伺います。
○議長（石倉稔） 高橋
教育部長。
◎
教育部長（高橋徹） これまで児童生徒の生きる力を育むために、義務教育９年間を一体的に捉え、指導の一貫性、学びの系統性を重視した教育活動を行うことを基本的な考え方として、小中連携や小中一貫教育の研究を進めてまいりましたので、今後、義務教育学校の特性を生かした教育課程の編成に努めてまいりたいと思います。
○議長（石倉稔） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） そうすると、今の
教育部長の答弁だと、どのような教育内容を行うのか、その編成にこれから努めていくということですから、設置を決定した段階では教育内容は具体的には決まっていなかったと、こういうことにしかならないわけですね。
それは後でまた教育長に伺いますけれども、どうして太田東小学校と韮川西小学校と北中学校を統合する形での設置なのかという点ですけれども、これは設置を決定した経過のところで、部長から、３年前の総合教育会議で北中学校区の小規模化が議題になって、そこからスタートしたということですけれども、義務教育学校は単に学校の統廃合をするための手法ではないわけです。ということも含めて伺いますけれども、なぜほかの学校の通学区での設置ではなく、この２つの小学校と北中学校の統合をする形での設置なのかを伺います。
○議長（石倉稔） 高橋
教育部長。
◎
教育部長（高橋徹） この地域の太田東小学校は全学年が単学級の市内最小規模校でありまして、韮川西小学校と北中学校を含めた北中学校区においても児童生徒の減少が推計をされる中で、かねてより議会や総合教育会議において小規模化対策が検討されてきた北中学校区に設置することが適当であるという見解に至ったものでございます。
○議長（石倉稔） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） かねてから小規模校の対策が検討されてきたからというところもあって、義務教育学校をつくれることになったので、小規模校、太田東小学校、韮川西小学校、北中学校を統合する形での設置だということですけれども、それでは、そういう議論がされる前というか、とりわけ太田東小学校がいつも俎上にのってきていましたけれども、小規模校をどうするのか、解消することが必要ではないのかと、私はその議論には一切くみしなかったですけれども、そういう議論が議会でされたときに、教育委員会として、当時、教育長や
教育部長は、太田東小学校の特性として小規模校のよさを生かした教育を進めていくのだと答えてきたわけですね。それまでのそういう答弁との整合性は一体どうお考えなのでしょうか。
○議長（石倉稔） 高橋
教育部長。
◎
教育部長（高橋徹） ただいまの小規模校、また大規模校それぞれによさがあると考えております。本市では、これまでも規模の大小にかかわらず、各学校がそれぞれに置かれた環境を生かす中で、指導体制やきめ細やかな指導方法を工夫し、充実した教育活動を行い、児童生徒の健全育成を図ってまいりましたが、義務教育学校の設置に当たりましても、この考え方に変わりはございません。
○議長（石倉稔） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 義務教育学校を設置してからも小規模校のよさは大事だし、生かしていくと、こういうことになるのでしょうね。去年から全小学校で３０人程度学級をやっているから、とりわけ小規模校だからできる充実した教育、よい教育というのはなくてもいいのだと、３０人程度学級があるからいいということを考えているのかなと私は思うのです。そう思わざるを得ないのですけれども、そこで、さらに重ねて伺うのですけれども、義務教育学校の教育内容はこれから具体的に考えていくのだ、決めていくのだということですけれども、それでは、義務教育学校は中１ギャップの解消が期待できるからとか、９年間一体的に一貫した指導ができるからより児童生徒の学力向上が期待できるとか、教育内容が具体的に決まっていないのにこういうことが期待できるからと、これだけでただでできない義務教育学校の設置を決めてしまう、これは私は順番が全然違うというふうにしか言えないと思うのです。教育内容が具体的に決まるまではゴールを決めないで、設置は１回白紙に戻すべきではないかと申し上げますけれども、いかがでしょうか。
○議長（石倉稔） 高橋
教育部長。
◎
教育部長（高橋徹） ご質問のありました教育内容につきましては、学習指導要領にのっとったものでございまして、学校設置の時期にかかわるものではございませんが、児童生徒の生きる力を育むために、義務教育９年間を一体的に捉え、指導の一貫性、学びの系統性を重視した教育活動を行うという基本的な考え方に基づいて、今後、義務教育学校の特性を生かした教育課程の編成を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（石倉稔） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、今の質問はまた後で改めて教育長に伺います。
では、義務教育学校の設置や建設の計画と事業費を伺っていきます。設置、建設の計画は、先ほど休憩前に大川議員の質問に答弁をされて、ことしの６月中に設計のプロポーザルを公告して、今年度中に基本設計や実施設計をしていって、来年度から２年間で増改築の工事をやるのだということでしたけれども、では、事業費を具体的に伺います。幾らを見込んでいるでしょうか。
○議長（石倉稔） 高橋
教育部長。
◎
教育部長（高橋徹） 事業費でございますが、過去に建設をしました学校を参考にしました概算としまして、校舎が１２億円、体育館が３億円、給食室で１億６，０００万円、既存校舎の改修費と外構工事等で１億４，０００万円、合計で１８億円程度を見込んでおります。
○議長（石倉稔） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 合計で１８億円を見込んでいるということですね。
では、校舎とか体育館、校庭も整備する、給食調理室、外構工事もやっていくということですけれども、今は北中学校だけの学校施設で、今度は太田東小学校や韮川西小学校の子どもたちも加わった形での施設をつくるとなると、用地を新たに取得する必要が生まれるのではないかと思いますけれども、用地取得の必要性があるのかないのか、あるのだったら、取得場所、取得計画、取得費も含めてお答えください。
○議長（石倉稔） 高橋
教育部長。
◎
教育部長（高橋徹） 現状の周辺環境では、一体的に利用できる用地の確保は難しいと考えております。そのため、施設の複合化等によりまして効率的な敷地利用を図ることで、現敷地内に全ての施設の整備を計画しているところでございます。
○議長（石倉稔） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 新たな用地を取得しなくても必要な施設は整備できるのだと見込んでいるということですね。
では、続けて伺いたいのは、学校の施設以外の周辺整備ですが、具体的には通学路の整備計画と事業費、それから学童クラブの整備計画と事業費で、学童クラブは、きのう、おとといの質問で市長から示された案でしたか、要するに義務教育学校の中で学童はやっていくのだという答弁が示されていますから、当然新たに学童クラブをつくる費用がかかるということになりますね。そういう学童クラブの整備計画と事業費、それから通学路の整備計画と事業費、今はあの場所というのは北中学校の生徒だけが登下校、通学していますけれども、今度は２．５キロメートル以内で、韮川西小学校でも馬場とかあちらのほうはスクールバス以外に徒歩で登下校する子どももいるのだと思います。太田東小学校もそうです。要するに３校の子どもたちが登下校をするその道路が、皆さんがご承知のとおり、ああいう交通量の多い県道１２８号だったり、４０７号だったり、あるいはその周辺の広くはない道路だったりする。そうすると、通学路の整備も必要になりますね。
学童だって、太田東小学校も同じですけれども、今の韮川西小学校の学童は韮川西小学校の校庭内にあって、そこにお父さんやお母さんが学童が終わったらお迎えに来ているのが、今度は北中学校の場所まで来なくてはならない。夕方、夜にかけて大渋滞するあの４０７号も含めて抜けてこなくてはならない、これは大変なことになるかと思っていますけれども、こういう問題も含めて、保護者の負担増や登下校の安全性の確保をどのように考えているか、事業費や建設計画も含めて伺います。
○議長（石倉稔） 高橋
教育部長。
◎
教育部長（高橋徹） 初めに、学童クラブでございますけれども、こちらは現敷地内に計画をしておりまして、事業費としては４，０００万円程度を見込んでいるところでございます。また、通学路ということでお話をいただきましたが、こちらにつきましては、校長やＰＴＡの代表、区長、有識者等との間で検討委員会を設けまして、危険な箇所等もその中でいろいろ議論させていただく中で整備を進めていきたいと考えております。
○議長（石倉稔） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 通学路の整備計画はこれからであると、しかし、必要な整備はするのだと、でも、計画がまだ固まっていないから、事業費は幾らかかるかはわからないということですね。
そうすると、今まで伺った内容でいくと、教育課程の編成もこれから、幾らかかるかというと１８億円余り、１９億円とか、場合によっては２０億円くらいまで行ってしまうかもしれないですね。そういう問題があって、学童については保護者がどのように思っているのか、保護者の不安、質問、疑問にはこれから義務教育学校推進室が答えていくのでしょうけれども、お迎えの距離が遠くなって、あの大渋滞を抜けてこなくてはならない。こういう問題も含めて、いろいろな問題がクリアされていないのに、とにかく３年後につくるのだと、開校、設置するのだということを決めるのは、よしたほうがいい。つくるのをやめろとまではまだ言いませんよ。義務教育学校をつくるのはやめなさいとはまだ言わないけれども、こういう問題がクリアになるまでは、設置の決定というのは一旦白紙、撤回にすることが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（石倉稔） 高橋
教育部長。
◎
教育部長（高橋徹） 昨年、保護者や地区の関係者の方に対しての説明会をさせていただきまして、こういったご意見を踏まえまして、今回、基本計画、基本構想をまとめさせていただいております。これをもとに、また今年度も同じように、住民の方、また保護者の方への説明会をいろいろとさせていただいた中で、またいろいろとご意見を賜りながら、皆様方にご理解をいただけるようなすばらしい学校づくりを目指して進めていきたいと思っております。
○議長（石倉稔） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは次に、教育の機会均等という問題にかかわって伺います。教育基本法の第４条で、義務教育の機会均等が規定されているわけです。教育基本法の第５条は国及び地方公共団体は義務教育の機会を保証すると、第５条もこのようになっていて、より大事なのはやはり義務教育の機会均等という点で、太田東小学校と韮川西小学校、北中学校を統合する形でつくるけれども、単なる学校の統合ではないというふうになっているけれども、とにかく３校統合の形でつくる義務教育学校は、特定の地域の特定の子どもたちだけによりよい教育をするのだと、こういうことになっていくわけです。私は、これは平たく言えば、選別教育。義務教育の機会均等が保障されている、イコール提供する側には義務づけられているのに、特定地域の特定の子どもにだけよりよい教育をするということになってしまうわけですよ。さっきも大川議員の質問に教育長が、義務教育学校で得られた成果、よい教育をほかの学校に反映していきたい、できるものはしたい、要するに反映できるものは反映したいと。さすがに教育長もこう言わざるを得なかったのは、私は単純に考えて、義務教育学校でなければできない教育をするから義務教育学校をつくるわけですね。小学校と中学校を一体としたそういう学校でなければできない教育をやるから、一体化して、統合して新しい義務教育学校をつくるのに、それなのに、そこでどんなによい成果、よいノウハウが蓄積されても、得られても、義務教育学校でない学校にどれだけ
フィードバックできるかといったら、幾らかはできるでしょう。理念とか概念、あるいはそこで学んだ先生たちが小中連携に生かせるようなノウハウの一定部分は
フィードバックできるでしょうけれども、現実問題、教育委員会、教育長が、市長も言われたことがありましたね。義務教育学校でなければできないからやるのであって、義務教育学校以外の学校に持ち込めないわけだから、そうすると義務教育の機会均等に反していくということになりませんか。
○議長（石倉稔） 高橋
教育部長。
◎
教育部長（高橋徹） 義務教育学校における教育につきましては、小中学校の９年間の義務教育を１つの学校組織におきまして一貫して行うというものでございまして、どの子どもに対しても義務教育を実施するという点からも、教育の機会均等に反するものではないということをご理解いただければと思います。
○議長（石倉稔） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） これは部長、苦しい答弁ですね。義務教育をどの子どもにも提供するけれども、よりよい教育ができる義務教育学校を特定地域の特定の子どもにだけ提供しても義務教育の機会均等に反しないと、これは苦しいです。後で教育長にもう１回伺います。
もう１つ、部長に伺います。１８億円余り、１９億円、場合によっては２０億円とか莫大な予算を特定地域の特定の子どもの教育をやるために、初期費用で、イニシャルコストで投入していくと。そこまで莫大な予算をかけるのだったら、今ある学校施設を活用して、予算をふやして教育諸条件を整備するほうが現実的で、教育の機会均等と教育の充実、諸条件整備という問題でも整合性が図れる。もっと具体的に言うと、３０人程度学級を全中学校でも実施する。
きょうの午前中、八木田議員の最初の質問に市長が答えていたように、太田市単独で賃金を支払っている教員、３０人程度学級や、おおたん教育支援隊も含めて、そういう先生たちの給料をもっと上げたいけれども、上げるに上げられない事情があるというような趣旨の答弁も市長はされていて、原則、圧倒的多数の学校で自校方式の給食調理をやっていて、当然人件費も、人も雇っている、非正規が多いですけれども、ようやく去年からでしたか、おととしからだったか、各校１人の栄養士も、県教育委員会が配置している以外、太田市で人件費を持って栄養士を配置している。でも、なかなか給料は上げられない。だから、頑張って長く働き続けようと思っても、栄養士にしても、それから太田市で単独で人件費を払っている教員だって、周りを見れば、すぐ隣の足利市や熊谷市のほうが最低賃金が高いから、当然そちらのほうが給料、賃金が高いから、どうしても居続けられないことも実際に起こっている。そういう人件費の面で、教職員の
処遇改善を図っていくとか、施設や備品の整備、学童クラブの増設というところに予算を投入していくほうが太田市全体の教育水準の向上にはるかに有効である、有意義であると私は考えるわけなのですけれども、どうでしょうか。
○議長（石倉稔） 高橋
教育部長。
◎
教育部長（高橋徹） 義務教育学校の今の状況に至った経過というのは、先ほど申し上げましたように、議会や、また総合教育会議において、現状をどうするかということの結論ということで進めさせていただいたわけでございまして、また、義務教育学校を通しまして、子どもたちももちろんでございますけれども、そこで接する教師の資質も向上が見込まれるわけで、そうした効果は当然ほかの学校にも波及するものと期待しているところでございますので、ご理解をいただければと思います。お願いします。
○議長（石倉稔） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 続いて、教育長に伺います。
私は、教育の専門家ではなく、教育については素人で、教育長は大ベテランで、教育の専門家ですから、教育内容をあれこれしろという質問は今まで一度もしたことがなかったし、今回もするつもりは全くありません。私が質問するのは、いろいろ用意してありましたけれども、とにかく結論的に選別教育になってしまうのではないかと。特定地域の特定の子どもにだけよりよい教育をするために、１８億円とか、２０億円からの予算をかけて、そこで得られたよいものはほかの学校に
フィードバックし切れないのではないかと言わざるを得ないわけですよ。それは教育長も、先ほどの大川議員への答弁で反映できるものは反映したいということを言われましたから、義務教育学校で培われた経験や教訓やノウハウ、成果は、そっくり全てほかの学校には反映できないですね。
○議長（石倉稔） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 全てと言われればそのとおりですね。ただ、選別教育というのは私は初めて聞いたのですが、多分議員がおっしゃっているのは特別に施していることを指しているのだと思うのですが、我々の世界で、いわゆる教育の質を高めるために何をするかということは、まずはある学校を指定します。例えば近々の例でいけば、小学校の英語教育が出てきたと。では、一斉に全ての小学校で英語教育が消化できるかというととんでもない話でありまして、当然どこかに特化して、その学校を指定して、そこで研究をしていただいて、時には特配教員も置いて、どういう成果があるかを見きわめた中で市内の小学校に普遍的に広げていくと。これはどこの地域であっても同じようなことをすると思うのです。
ですから、先ほど来から議員がおっしゃっている義務教育学校、なぜ北中学校にとかとありましたけれども、やはり教育改革をするには、どこかが実験的なパイロット的なものを設けて、そこからいろいろなよさを広げていきたいと。これは物すごく夢なのですけれども、例えば義務教育の１つのルールの中で、教職員というのは１つの学校に８年しかいられません。こういう義務教育学校を年々いろいろな形で工夫してつくり上げていって、やはり何が大事かといえば子どもを指導する指導者の質を高めることで、これは議員も当然ご理解いただけると思うのですが、そういう教員が義務教育学校の８年間の中で育っていくのです。毎年一遍に教員が異動してしまうわけではない、年々異動させながら、そして、その教員たちはいろいろな学校に異動して、義務教育学校で培ったよさをその学校でまずは反映していく。つまり義務教育学校がいろいろな学校にいい影響を与えていく大きな源になると思うのです。
教育内容というお言葉を言っていましたけれども、教育内容というのは、基本的には文部科学省が出している学習指導要領をベースにして、では、この学習内容をどのように子どもたちに理解をさせていくか、そのための工夫は何か、そういうものをそれぞれの学校が特色をもって当たる、これが教育内容だと思います。その中には、もちろんクラブ活動もあれば、文化的な活動もあれば、もうちょっと外れれば部活動も含まれます。でも、それはそれぞれの学校が特色を出している、これがすなわち教育内容です。ですから、当然教育内容というものが初めにできて、その後に学校が追いかけていくのではなくて、どういう学校であろうとやるべきものはやらなければいけない、そこにどのように工夫を加えていくかということが教育内容として非常に大事なことであると私自身思っております。特にこの３校が施設一体型で進めるということは、今までも太田東小学校の文化があります。韮川西小学校の文化もあります。そして、北中学校の文化があります。それをそんなに簡単に一遍に一まとめにして、できない。やはり準備期間を置いて、そしてどういういい学校をつくるか、そういうための準備室であります。
ですから、議員がおっしゃっていることもわかりますけれども、やはり我々はどういう学校を目指したいかというシミュレーションをしっかりして、そして、基本構想や計画を立てて、もちろんそこには学校３者の意見が十二分に入っていきます。そして、こういうことはできそうだ、こういうふうにするといいね、そのようなものも含めながら、構想を立てながら開校に向けての準備をしている、そのように考えておりますので、ぜひご理解いただければありがたいと思います。
○議長（石倉稔） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） ことしの１年間は、私の質問は義務教育学校に始まって、義務教育学校に終わるかもしれませんが、教育長が言われたことは、私だって、さっき述べたように認めているのですよ。教員のスキルアップにはつながるでしょうと言っている、認めているのです。その上で、どこかで挑戦する、新しいことを始めるためにパイロット校ということは、市長は実験校という言葉も使われたように、モデル校としてどこかでスタートすることはあり得るし、そういう手法が必要なのも、私は何も否定しない。ただ、パイロット校、実験校、モデル校として何か新しいことにチャレンジしていくときは、ほかの学校に反映するために、まずはどこか１校、２校で取り組んでいく、それはあくまでほかの学校に生かせるのが前提になるわけですよ。全く生かせないとは私も思っていないけれども、小中一貫校ではない小中一貫の９年制だったり、５・４年制だったり、小中一貫校ではない小中一貫、一体の義務教育学校だからいろいろ可能性が広がるのだといって、モデル校としてやったって、そのよさは義務教育学校ではないほかの学校に生かせないというのも、これは物理的な制約はあるわけだから、そういうことでチャレンジするよりも、さっき言ったように、ほかの学校も含めて、施設整備とか、教員のスキルアップだったらやはり
処遇改善は避けて通れないわけだから、そっちのほうが先ではないかということを私は申し上げたわけです。どうでしょうか。
○議長（石倉稔） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 先か後かは見解の相違がありますけれども、ただ、ご理解いただきたいのは、ご存じだと思うのですが、太田東小学校が議会でいろいろ議論された、そういうものがまず背景にあります。教育委員会も、太田東小学校の小規模の学校のよさをとにかく前面に出した、そういうサポートをしていきたいというような答弁をした記憶もあります。これは当然だと思うのですが、ただ、それが１つのきっかけとなって、では何とかそういう小規模校も含めていい形をつくれる方法はないだろうかという模索が始まったわけです。それが小中連携なのです。これは先ほども申し上げたように、小中一体型ではないのですけれども、それに近い形で小学校と中学校が共同作業でそういう連携を組めないかということで幾つかの地域を指定して、全市内の全てのブロックにおいて小中連携教育の研究というのが終了したわけです。そういうことが背景にある中で、でも、それよりももっと効果がありそうであるというのがまさに小中一体型でありました。ですから、その当時は義務教育学校という発想はなかったのです。小中一貫校を想定していた。太田東小学校、北中学校、韮川西小学校もそうです。ところが、そういう動きの中で義務教育学校というのが加わってきたと、それを精査していくうちに、とにかく義務教育学校というのは今までにないシステムを備えていて、これをうまくやることによって学校にもいろいろないい影響が生まれるのではないかというのがスタートなのです。ですから、初めから義務教育学校ありきではなくて、小中連携というのがベースにありながら、小中一貫校、そしてそこに義務教育学校というのが位置づいてきたということなのです。
ですから、義務教育学校で得られたものが全ての学校に反映できるかというのは多分あり得ないことだと思うのですけれども、いろいろなものが想定されるわけです。先ほど大川議員からもあった地域協議会のようなもの、今までの学校評議員会は学校独自でやっていた、だけど、連携というベースがありますから、うちの地域も一緒にやろうよ、自分たちの子どもをみんなで育てようと、そういう機運が高まれば、学校評議員制度だって拡大して、地域協議会のようなものとして反映される。また、ご承知かと思いますが、学年区分もできると。そういったときに、今までは、現実には、１学年、横の指導でしかなかったのです。それがブロックで固まりとして学年を指導するようになった。ということは、前にもお話ししましたが、教員が１学年だけを指導するのではなくて、縦の学年で指導ができると。これはすごい系統性が生まれるわけです。そうすると、その成功例があれば現実に他の学校もそれを取り入れることができるわけです。福井などはそれをやっているのです。そういうことが１つのよさとして生まれてきたことによって、これは多分ですよ、仮説のことですが、太田市にとってとてもいい影響が生まれてくると信じています。
○議長（石倉稔） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 教育長が最後に笑われたので、私もつられてにやっとしてしまいましたが、きょうはこれで終わります。
続いて、大きな２番目を
都市政策部長に伺います。
道路・側溝・用水路の整備と安全対策ですが、側溝や用水路の整備要望は市内各地から上がっているでしょうけれども、今回はあえて２つの事例を取り上げます。
１つは、道路の有効幅員を拡張、確保するための用水路のふたかけで、これは既に道路整備課が１度、必要だとしてふたをかけようとしたらば、そのかける先に用水路の堰、水門があって、ふたをかけた意味がほとんど薄れてしまう。しかし、石原の群馬銀行のすぐ北は交通量が多くて危なくて、３年前に信号も新設されたくらいの場所で、歩行者だまりがほとんどない。そうすると、やはり堰や水門を移していくことも必要になるわけで、ちなみにその場所は路側帯は幅１５センチくらいしかないと、これは必要なわけです。
もう１つは、側溝の排水改良、これは石原の群馬銀行から数百メートル西に行った場所で、あそこも１度、５年くらい前か、６年前に、排水改良で側溝を直したのですが、しかし、そこも道路側溝の排水が用水路の下をくぐって逃がさなくてはならなくて、側溝の改良がし切れないで残っている場所があるわけです。そういうところは、やはり集中豪雨のたびにあたり一面冠水で、床下、場合によっては床上浸水の不安にさらされている。これは何とかしないわけにいきません。やはり農政と協議して抜本的な手だてをとるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（石倉稔） 赤坂
都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 農政サイドとの関連性がある質問だと思います。先ほどのは石原町から陳情が出た案件であろうかと思いますけれども、道路整備課では真摯に対応したいということで進めたわけですけれども、農政サイドとの協議の中で、水門のところまで行ってまたそこから普通の公道に出なくては危ないというような状況が出てきたということで、それがストップしている状況であります。
基本的に生活排水と農業用水を兼ねた道路側溝とか用水路の整備につきましては、常に農政サイドとの協議を進めた上で実施しているのが現状であります。現状の整備方針は、構造物の規模にもよりますけれども、用水兼用の道路側溝は道路整備課で、そして農業用水を主とする道路側溝、用水路については農村整備課で整備をしている状況であります。用水路にふたをかける行為につきましては、本来、用水路の役割からしますと、必ずしも必要であるか否かというのはあれですけれども、安全上、必要があれば、当然道路構造物としてみなせる場合は道路整備課で協議をしておりますので、今後も農政サイドとはよく協議を進めながら整備を進めていければと思っています。
○議長（石倉稔） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 次に、道路の安全対策としてのカーブミラーの設置規定ですけれども、もう既にこの間何度か質問して、公道であろうと、私道であろうと、通り抜けできなかろうと、その道に１０軒家がなかろうと、危険で必要な場所にはカーブミラーを設置するのが必要なのだと、そういう答弁を市長からもいただいていて、ところが、その市長答弁どおりのルールの整備がまだされ切っていないのです。これはどのようにお考えですか。私は直ちに市長答弁どおりにルールを変えるべきだと思います。
○議長（石倉稔） 赤坂
都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） カーブミラーの設置につきましては、要はその運用につきましては交通安全施設設置要綱というのができていますので、それに基づいて整備を進めているわけですけれども、今言われたような要望もございました。現在に至るまでに３回ほど要綱を改正しております。
そして、先ほど言われた質問に市長が答えたということで、これは平成２７年６月定例会かと思います。このときの市長答弁を私も見せていただきました。確かに公道、私道は危ないですよという形で市長はお答えしていますが、１０戸云々というのは、水野議員が今言われたようなことでどこに書いてあるのだろうと何回見直しても出てこないというのが現状でございます。そういった意味で、公道であろうが、私道であろうが区別なく危険なものはやらなくてはいけないということで、現状、議員が提案されたとおりになっております。さらに、これを１０戸以下というのはいかがなものかということで今検討しているところですけれども、あくまでも自助、共助、公助というのが市民と行政との役割の分担なのかなということであります。そういったことでご理解いただければと思います。
○議長（石倉稔） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 農政部長にも都市政策部との協議という点で質問を通告してあったのですが、もうあれだけしかありませんので、大変恐縮でありますが、市長に伺います。
今、
都市政策部長から、１０軒なくても必要なところにはつけると市長が答えた、そういう会議録はどこにも見つからなかったと言うのだけれども、部長が今引用したのは３年前の６月定例会の質問です。その３年前からさらに３年さかのぼった、西暦で言うなら６年前、２０１２年９月定例会で、私が、通り抜けできない道と交差する交差点は沿道に１０軒以上ないとつけられないが、しかし、危ない場所があって、そこはやはりカーブミラーを、そういう場所は、イコール１０軒ない場所であっても必要な場所があるわけだから、市長、つけなくてはなりませんよねと言ったら、市長は、原則は原則だが、駅周辺、人混みのあるところは状況が全く違う、状況に応じて弾力性を持った対応をしていくのがいいかと、このように答弁をされている。そういう場所というのは、ちゃんと私が質問の中で、従道、要するに通り抜けできない交差する丁字路などで、（「答弁時間、無くなっちゃうよ。」の声あり）ということが実態です。市長、市長の答弁どおりにいきましょう。
○議長（石倉稔）
清水市長。
◎市長（
清水聖義） 答弁どおりにいきたいと思っています。ただ、これが集団化されて開発するときに、土地を購入する人も、ここは非常に危険な場所だということを、まず購入するときに造成したところと協議すべきですね。例えばこうあって、１軒家をつくったと、私のところだけが見えないと、だから役所でカーブミラーをつけろと、これは要綱からかなり外れますね。だから、要綱に従ってやると。柔軟な対応は当然どうしてもという、でも、造成者と土地購入者が上手に相談してもらって、カーブミラーが必要であれば自分で設置するということが原則だと思います。
◎
一般質問終局
○議長（石倉稔） 以上で
一般質問を終わります。
◎ 議 案 上 程
報告第 １号 平成２９年度太田市
一般会計継続費繰越計算書について
報告第 ２号 平成２９年度太田市
一般会計繰越明許費繰越計算書について
報告第 ３号 平成２９年度太田市
下水道事業等会計予算の繰越しについて
議案第４７号 太田市市税条例等の一部改正について
議案第４８号 太田市
都市計画税条例の一部改正について
議案第４９号 太田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第５０号 太田市
指定地域密着型サービス事業者及び
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第５１号 太田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第５２号 太田市
介護保険条例の一部改正について
議案第５３号 太田市
土壌汚染対策法関係手数料条例の一部改正について
議案第５４号
太田市営住宅条例の一部改正について
議案第５５号 財産の取得について（
教育用情報機器）
議案第５６号 財産の取得について（
太田市立太田高等学校及び
太田市立太田中学校校庭用地）
○議長（石倉稔） 次に、日程第２、報告第１号から第３号までの３件及び議案第４７号から第５６号までの１０議案を一括議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（石倉稔） 朗読を省略し、直ちに執行者から順次提案理由の説明を求めます。
相澤
総務部長。
◎
総務部長（相澤一彦） それでは、総務部が所管いたします報告第１号から第３号までの３件についてのご報告と、議案第４７号及び４８号の２議案についての提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、報告第１号 平成２９年度太田市
一般会計継続費繰越計算書について、議案書の１ページをお開きください。
本件は、運動公園陸上競技場建設事業につきまして、２ページの継続費繰越計算書にお示ししておりますように、年度内に支出の終わらなかった額を翌年度に繰り越したものでございます。
次に、報告第２号 平成２９年度太田市
一般会計繰越明許費繰越計算書について、議案書の３ページをお開きください。
本件は、本庁舎外壁等改修事業ほか３６事業につきまして、いずれも事業の完了が翌年度になるため、年度内に支出の終わらなかった額を、４ページから９ページまでの繰越明許費繰越計算書にお示しいたしておりますように、繰り越したものでございます。
次に、報告第３号 平成２９年度太田市
下水道事業等会計予算の繰越しについて、議案書の１０ページをお開きください。
本件は、管渠整備事業につきまして、事業の完了が翌年度になるため、１１ページの予算繰越計算書にお示ししておりますように、繰り越したものでございます。
以上、総務部が所管いたします３件につきましてご報告を申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
次に、議案第４７号及び議案第４８号について、提案理由のご説明を申し上げます。
この２議案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月３１日に公布されたことに伴いまして、関連する条例について所要の改正を行うものでございます。
初めに、議案第４７号 太田市市税条例等の一部改正について、議案書の１２ページをお開きください。主な改正点についてご説明いたします。
初めに、個人の所得課税において、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振り替えの措置がとられており、それに合わせて、個人の市民税について非課税とする範囲を１０万円ずつ引き上げるとともに、所得控除である基礎控除及び調整控除の適用について、合計所得金額で２，５００万円以下という所得制限を設けるものでございます。
また、法人の市民税の申告納付において、資本金が１億円を超える大法人について、電子申告の義務化を新たに規定するものでございます。
たばこ税については、近年、急速に市場が拡大している加熱式たばこについて、現在は取り扱いが不明確であり、税率については紙巻きたばこに比べ低く、製品による差もある状況にあります。そこで、分類を明確にするとともに、課税方式の見直しを図り、重量と価格による課税方式へ５年間をかけて段階的に移行させようとするものでございます。また、たばこ税の税率を平成３０年１０月１日から３段階で引き上げようとするものでございます。そして、現在、旧３級品のたばこについては、特例税率の廃止の段階にありますが、この廃止の時期を半年間延長しようとするものでございます。
固定資産税については、水質汚濁防止法に規定する汚水または廃液の処理施設と、特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設、再生可能エネルギー特別措置法に規定する再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置について、その特例割合を自治体の条例で決定できる、いわゆるわがまち特例の期間が延長され、あわせて特例割合が改正されたことにより、それぞれについてその割合を定めるものでございます。
また、生産性向上特別措置法に規定する先端設備等の償却資産に係る課税標準の特例措置について、わがまち特例が創設されたことに伴い、中小企業の生産性向上のための設備投資を後押しするため、特例割合をゼロと定めるものでございます。その他、引用する地方税法の項ずれや条文の字句等の整理を行うものでございます。
なお、附則において、この条例の施行日と条例の改正に伴う経過措置を定めるものでございます。
次に、議案第４８号 太田市
都市計画税条例の一部改正について、議案書の３１ページをお開きください。
本案は、地方税法附則に課税標準の特例が創設されたことに伴う規定の整備と、引用する地方税法の項ずれを修正するものでございます。
また、附則において、この条例の施行日と条例の改正に伴う経過措置を定めるものでございます。
以上、総務部が所管いたします２議案について、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） それでは、福祉こども部が所管いたします議案第４９号 太田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の３３ページをお開きください。
本案は、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が本年３月３０日に公布されたことに伴い、所要の条文の整備を行うものでございます。
改正の概要につきましては、条例で定める放課後児童支援員の資格要件について２点の改正を行うものでございまして、１点目は、第１１条第３項第４号を教育免許法第４条に規定する免許状を有する者に改めることにより、教員免許状の更新を受けていない者や、臨時免許状や特別免許状を有する者、養護教諭免許状を有する者等についても資格要件に該当することを明確にするものでございます。
２点目につきましては、新たに同項第１０号として、５年以上
放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたものを追加し、高等学校を卒業していないために支援員になれない者に資格要件を拡大するものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものであります。
以上、福祉こども部が所管いたします１議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（石倉稔） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） それでは、健康医療部が所管いたします議案第５０号から第５２号までの３議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第５０号 太田市
指定地域密着型サービス事業者及び
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部改正について、議案書の３４ページをお開きください。
本案は、介護保険法施行規則が改正されたことに伴い、改正後の規則と同様の基準に改めるため、所要の条文の整備を行うものでございます。
改正の要旨といたしましては、看護小規模多機能型居宅介護について、新規参入をふやす観点から、現状、法人のみしか指定を認めていないものを、医療法上の許可を受けた病床を有する診療所でも事業実施が可能とするものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日からとするものでございます。
次に、議案第５１号 太田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案書の３５ページをお開きください。
本案は、
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、改正後の省令と同様の基準に改めるため、所要の条文の整備を行うものでございます。
改正の要旨といたしましては、平成３０年４月より介護保険法施行令に規定する介護員養成研修課程として、従来の介護職員初任者研修課程に加え、新たに生活援助従事者研修課程が創設されました。当該研修課程の創設により、条例中の訪問介護員の要件につきましては、介護福祉士または介護職員初任者研修課程を修了した者に限定する必要があるため、該当する条文について改正を行うものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日からとするものでございます。
次に、議案第５２号 太田市
介護保険条例の一部改正について、議案書の３７ページをお開きください。
本案は、組織機構改革に伴い、
健康医療部長寿あんしん課から介護サービス課が分課したことにより、条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の要旨といたしましては、条例中の第２１条及び第２７条の
健康医療部長寿あんしん課を介護保険事業を主管する課に改めるものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日からとするものでございます。
以上、健康医療部が所管いたします３議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（石倉稔） 有本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（有本尚史） それでは、産業環境部が所管いたします議案第５３号 太田市
土壌汚染対策法関係手数料条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の３８ページをお開きください。
本案は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、太田市
土壌汚染対策法関係手数料条例の一部改正が必要になったため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容につきましては、土壌汚染対策法の改正により、汚染土壌処理業の譲渡及び譲受、合併及び分割並びに相続の承認申請の規定が新設されたことから、これらの承認の申請に係る手数料をそれぞれ１件につき１２万円として、第２条の表に加えるものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を平成３０年７月１日とするものでございます。
以上、産業環境部が所管いたします１議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（石倉稔） 赤坂
都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 都市政策部が所管いたします議案第５４号
太田市営住宅条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の３９ページをお開きください。
本案は、市営住宅管理において、入居者の負担を軽減し、さらなる居住の安定を図るため、
太田市営住宅条例の関係条文について所要の改正を行うものでございます。主な内容でございますが、市営住宅等において、良好な環境を維持させるために、住宅管理人を入居者の中から委嘱しているところでございますが、高齢者世帯等の増加に伴い、住宅管理人の負担が増大していることから、共用部分の管理業務を市が直接行うこととしました。これに伴い、共益費の徴収管理を市が行うことについて条例の改正が必要となったものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を平成３０年７月１日とするものでございます。
以上、都市政策部が所要いたします１議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（石倉稔） 高橋
教育部長。
◎
教育部長（高橋徹） それでは、教育部が所管いたします議案第５５号及び第５６号の２議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第５５号 財産の取得について（
教育用情報機器）、議案書の４０ページをお開きください。
本案は、新学習指導要領の実施に伴い、３カ年で行う予定のＩＣＴを活用した学習環境の整備の一環として、市内小学校の５年生及び６年生の教室に配置するノートパソコン、ディスプレイ等の
教育用情報機器を２，６６４万３６０円で、株式会社シー・ビー・エスから取得しようとするものでございます。
なお、取得予定の機器の詳細等につきましては、裏面に記載のとおりでございます。
次に、議案第５６号 財産の取得について（
太田市立太田高等学校及び
太田市立太田中学校校庭用地）、議案書の４２ページをお開きください。
本案は、
太田市立太田高等学校及び太田中学校の校庭を拡張するため、裏面の位置図に記載の細谷町１５２６番１ほか１３筆、田等６，２５２．１４平方メートルの土地を４，８８１万１，４４６円で、太田市土地開発公社理事長長島榮一から取得しようとするものでございます。
以上、教育部が所管いたします２議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 散 会
○議長（石倉稔） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、６月１６日から６月１８日までの３日間は休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（石倉稔） ご異議なしと認めます。
よって、６月１６日から６月１８日までの３日間は休会することに決定いたしました。
次の会議は６月１９日午前９時３０分から開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後０時３４分散会...