太田市議会 2018-03-08
平成３０年３月予算特別委員会−03月08日-03号
平成３０年３月
予算特別委員会−03月08日-03号平成３０年３月
予算特別委員会
平成３０年３月
予算特別委員会記録（第３日）
平成３０年３月８日（木曜日）
〇出席委員（１１人）
副委員長 中 村 和 正 委員 高 橋 え み
委員 秋 山 健太郎 委員 高 田 靖
委員 岩 崎 喜久雄 委員 大 川 敬 道
委員 石 川 忠 宏 委員 八木田 恭 之
委員 高 藤 幸 偉 委員 矢 部 伸 幸
委員 正 田 恭 子
〇欠席委員 １名
委員長 星 野 一 広
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 澁 澤 啓 史 企画部長 田 中 洋 史
総務部長 相 澤 一 彦 市民生活部長 岩 崎 道 博
福祉こども部長 鈴 木 宏 和 健康医療部長 中 里 敏 雄
産業環境部長 板 橋 信 一 農政部長 飯 島 和 則
議案第１０号 平成３０年度太田市
国民健康保険特別会計予算について
議案第１１号 平成３０年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について
議案第１２号 平成３０年度太田市
後期高齢者医療特別会計予算について
議案第１３号 平成３０年度太田市八王子山
墓園特別会計予算について
議案第１４号 平成３０年度太田市
介護保険特別会計予算について
議案第１５号 平成３０年度太田市
太陽光発電事業特別会計予算について
議案第１６号 平成３０年度太田市
下水道事業等会計予算について
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○副委員長（中村和正） ただいまから本日の会議を開きます。
審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。
発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。
また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。
引き続き、執行者にお願いいたします。一昨日、昨日と委員から複数の項目について答弁を求められた際に答弁漏れが散見されますので、質問の内容をよく聞いていただき、答弁漏れがないようにお願いいたします。
次に、委員にお願いいたします。複数の項目について答弁を求めた場合に、執行者が全ての項目について答弁を行ったかを自分でよく確認していただき、答弁漏れがあった場合には再度答弁を求めるようお願いいたします。
◎ ９款消防費に対する質疑
○副委員長（中村和正） ９款消防費について審査を行います。
ご質疑ありませんか。
◆委員（高橋えみ） ２３６ページ、９款１項５目地域防災費に当たります各種業務委託についてお聞きいたします。昨年より１，３９９万円増額されております。内容をお聞かせください。
◎
防災防犯課長（飯塚史彦） こちらの内訳ですけれども、おおた安心・安全メール、
職員緊急メール配信業務委託料、それから
河川避難コール配信業務委託料、
防災マップ作業業務委託料でございます。
◆委員（高橋えみ） これは、増額の要因は何でしょうか。
◎
防災防犯課長（飯塚史彦） これは、新年度に向けて防災マップの新規作成を予定しているものでございます。
◆委員（高橋えみ） それでは、防災マップを作成する理由についてお聞かせください。
◎
防災防犯課長（飯塚史彦） こちらは、水防法に基づきまして、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保、あるいは水災害等の軽減を図るために浸水想定区域と水深等を公表したものでございます。それによりまして、
浸水想定区域ごとに避難場所及び避難経路、さらには予報等の伝達方法の情報を記載するとともに、市が防災マップを作成し、住民に周知を行うものということでございます。
◆委員（高橋えみ） それでは、この公表された
洪水浸水想定区域と現在配付されております太田市防災マップの浸水想定区域との違いについてお伺いいたします。
◎
防災防犯課長（飯塚史彦） 従来のものにつきましては、河川整備の目標降雨ということで、その基準に基づいて、河川が氾濫した場合に浸水想定される区域と水深が表示されたものでして、今回公表されました
洪水浸水想定区域につきましては、従来の河川氾濫の前提となる河川を想定し得る最大規模の降雨に高めて、浸水継続時間、さらには氾濫流、河岸侵食等の
家屋倒壊等氾濫想定区域を明示したところが大きな違いとなっております。
◆委員（高橋えみ） とても難しいのですけれども、想定し得る最大規模の降雨、河川の整備の目標とする降雨というのは、済みません、わかりやすくどのような雨なのでしょうか。
◎
防災防犯課長（飯塚史彦） 今回、平成２７年の改正によって一部言葉が変わっていまして、今、河川整備の目標とする降雨ということでお伝えしたのですけれども、これが計画規模降雨ということで名称も変わっています。そういった部分でいきますと、河川の流域の大きさや想定される被害の大きさを考慮したものであるというものです。
それと、想定し得る最大規模の降雨ということですけれども、こちらにつきましては、日本を降雨の特性が似ている１５地域に分けまして、太田市は関東一円に属するのですけれども、その中で過去最大の降雨量によって設定されたものということであります。
◆委員（高橋えみ） 前回の設定よりも厳しい設定で防災マップをつくっていただけるという理解でよろしいですか。
◎
防災防犯課長（飯塚史彦） そのとおりでございまして、やはり１，０００年に１度の高確率ということで、国も
河川砂防技術基準等によりまして、最大降雨からの設定、あるいは確率規模の設定ということで、どちらか大きいほうを想定し得る最大規模の降雨と位置づけておりますので、そちらでよろしくお願いしたいと思います。
◆委員（高橋えみ） それでは、防災マップを作成していただくに当たって、今、平面状のものだと思いますけれども、どのような防災マップを作成していただくのか、また、配付方法についてお伺いいたします。
◎
防災防犯課長（飯塚史彦） 市内にはおおむね９万５，０００世帯の方がいらっしゃると思うのですけれども、そちらの全ての世帯に配付できるような形、それと予備の部分、その部分から不足が出た場合を考慮しまして、おおよそ１０万部を予定させていただいております。
それから、国の手引等によりまして、従来の防災マップですと１枚紙のタイプですけれども、今回から冊子タイプのもの、さらには、避難所、避難経路等が見やすくなるように縮尺を１万分の１から１万５，０００分の１ぐらいの中で作成していきたいと考えております。
何にしましても、地図面だけではなくて、やはり予警報、あるいは避難情報等の伝達方法等も掲載させていただきまして、幅広く防災学習にご利用していただけるような形にできればと考えてございます。
◆委員（高橋えみ） では、地域防災を高めていただけるように、推進をどうぞよろしくお願いいたします。
次に行きます。２３０ページ、９款１項１目消防活動費に関連してお聞きいたします。以前要望させていただきました
ランデブーポイントの看板の設置の件ですが、進捗状況をお聞かせください。
◎
消防本部参事（茂木義秀）
ランデブーポイントの看板の関係ですけれども、再調査を実施させていただきました。現状でありますが、原型をとどめるものが三、四枚でございました。また、これにつきましては、改めて新規にＡ３の縦型サイズで、アクリル板の素材で、ちょうど真ん中にドクターヘリの写真をあしらったもので、市民の皆様にわかりやすい看板として作成をして、３月、今月末日をめどに設置可能な箇所１０３カ所に現在設置している状況であります。
◆委員（高橋えみ） 緊急時の協力がさらにやりやすくなるかと思います。ありがとうございます。
続きまして、２３２ページ、９款１項２目消防団活動費に関連してお聞きをいたします。消防団の団員数ですが、全国では年々減少傾向にあるということで、年齢層も高くなっている傾向であるようです。本市の団員数が６２３名と伺っておりますが、年代別で割合を教えてください。
◎
消防本部参事（高山仁一） まず、消防団員の年代別ですが、２０歳未満にあっては４名、２０歳以上３０歳未満にあっては８９名、３０歳以上４０歳未満にあっては２３６名、４０歳以上５０歳未満にあっては２２７名、５０歳以上６０歳未満にあっては６２名、６０歳以上にあっては５名ということで、計６２３名でございます。
◆委員（高橋えみ） 割合はわかりますか。
◎
消防本部参事（高山仁一） 割合にあっては、３０歳未満にあっては１４．９％、３０歳以上４０歳未満にあっては３７．９％、４０歳以上５０歳未満にあっては３６．４％、５０歳以上６０歳未満にあっては１０％、６０歳以上にあっては０．８％でございます。
◆委員（高橋えみ） これは全国的にもこういう傾向に３０代、４０代の方がやはり多いのかと思います。平均年齢がわかりましたら、国、県、市をいただけたら教えてください。
◎
消防本部参事（高山仁一） 平均年齢にあっては、太田市消防団は３８．９１歳でございます。男性にあっては３８．７７歳、女性にあっては４３．６７歳でございます。
なお、県内にあっては、これは平均でよろしいでしょうか。パーセンテージですか。
◆委員（高橋えみ） パーセントではなく、県の平均年齢。
◎
消防本部参事（高山仁一） 現在手持ち資料がありませんので、調査の上、回答したいと思います。
◆委員（高橋えみ） 申しわけありませんでした。
それでは、６２３名の消防団の職業構成と就業形態と、もしその割合がわかれば教えていただけますか。
◎
消防本部参事（高山仁一） まず、被雇用者にあっては６０．２％、３７５人、自営業にあっては１３％、８１人、家族従事者１１．４％で７１名、公務員にあっては４．８％、３０名、団体職員にあっては３％、１９名、会社役員にあっては５．５％、３４人、学生にあっては０．８％、５人、その他１．３％、８名でございます。
◆委員（高橋えみ） やはり被雇用者の方が多いので、訓練を行う際もご苦労があるのかとうかがえます。
消防団の方が着ていらっしゃる防火服の件ですけれども、出動の際は、全員に配付は難しいということで伺っているのですけれども、それぞれサイズが皆さんちょっと違うと思うのです。大きかったり、小さかったり、細かったり、太かったりと。サイズが合うものになっているのかお聞きいたします。
◎
消防本部参事（高山仁一） サイズは、在庫を含めてＭから３Ｌぐらいまで用意してあります。
◆委員（高橋えみ） それでは、皆さん合っているものを着ていらっしゃるという理解でよろしいのかと思います。女性の消防団員がふえているということで、前年度よりも１，０８１人全国的にはふえているそうです。詰所の設備の都合もあるかと思いますけれども、増員していく意向というのはありますか。
◎
消防本部参事（高山仁一） 現在、太田市消防団にあっては、平成２９年４月１日現在で女性は１８名所属しております。そのうち消防団付ということで１５名、それと分団、これは現場に出ている女性が３名おります。なお、詰所の関係で、女性専用のトイレが３１のうち２カ所あるのですが、現場に出ている３名の分団には男女別のトイレはございません。
◆委員（高橋えみ） 今後、女性団員をふやす意向はございますか。
◎
消防本部参事（高山仁一） 女性消防団員と意見交換を行って、今後検討していきたいと思っています。
◆委員（高橋えみ） どうぞよろしくお願いします。
それでは、昨年１２月に消防庁が年々減少する消防団員のなり手を確保するために大
規模災害団員というものを創設するという記事を読みました。大
規模災害団員について教えていただきたいと思います。
◎
消防本部参事（高山仁一） 大
規模災害団員についてですが、大規模災害時、避難誘導や安否確認をする団員として消防職員のＯＢや消防団員のＯＢに入団していただけるように、現在、事務局として検討しております。
◆委員（高橋えみ） 新聞には、出動と役割を限定された消防団員というものが機能別団員という形で既に成果を上げていると。２００９年の約５，４００人からふえ続けて、２０１７年は約１万９，０００人になったとありました。本市の取り組みについてお伺いいたします。
◎
消防本部参事（高山仁一） 現在、当市の消防団員も右肩下がりで減少をしております。今後にあっては、各団体、または大学等に出向いて入団の促進を邁進してまいりたいと思っています。
◆委員（高橋えみ） 最後に消防長にお伺いをいたします。消防団員の方が６２３名いらっしゃって、きのう、消防職の方が３３５名と伺いました。圧倒的に消防団の方が多くて、消防職員の方は、本当に下支えをしていただいているのが消防団の方だと思っています。そういったことで、先ほども申し上げましたが、防火着が、私が見ている限りでは、ちょっとサイズが合っていないかなという人も中にいらっしゃって、やはり危険なところに行きますし、そういったところはオーダーメードとまではいきませんけれども、やはり皆さんが出動の際に困らないように、また、そういったことで士気が上がったり下がったりということもあると思います。ですので、そういった防火着の充実と、あと施設も、毎年１カ所ずつきれいにしていただいていると思いますけれども、ぜひ女性の方が入りやすいように、そういった設備の充実もしていただきたいと思っております。そのことについて、いかがでしょうか。
◎消防長（服部隆志） 高橋委員の消防団に対しての熱い思い、ありがとうございます。消防署といたしましても、第一線、屋内侵入する危険なところは常備消防で対応させていただいて、支援という形で消防団の方々にはお願いしているところでございます。危険がなくなったところで活動してもらうというようなことで、先ほどの防火着の関係ですが、多少サイズが違う場合もありますけれども、それも充実していきたいと考えております。
また、詰所の関係も、女性団員がふえる中で、詰所の建設に当たっては充実していきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆委員（石川忠宏） ２３４ページ、９款１項２目非常備消防費、消防団施設費についてお伺いします。消防団の詰所や駐車場の整備における進捗をどう考えているのか、進捗をお尋ねします。
◎
消防本部参事（高山仁一） これは消防団の施設費の中の詰所の関係でよろしいでしょうか。
◆委員（石川忠宏） 詰所と、詰所に付随している詰所の駐車場の整備。
◎
消防本部参事（高山仁一） まず詰所の現在の状況ですが、現在、詰所にあっては、太田市消防団は３１カ所の詰所があります。平成２９年度にあっては、藪塚の大原地区の１６分団第２部というところが現在整備が終わりまして、引き渡しも終わりました。なお、駐車場にあっては付随するものでございまして、詰所と一緒に整備をしております。今後、こちらに載っている施設整備費の工事請負費の中で、来年度、藪塚町の１５の１という詰所の新築を予定しております。
◆委員（石川忠宏） 藪塚地区の次にやるということですが、今後の詰所と駐車場の整備計画をどうお考えになっているのか、お尋ねいたします。
◎
消防本部参事（高山仁一） 詰所にあっては、先ほど申したとおり３１カ所あります。なお、耐用年数というか、大体３８年をめどに建てかえをしています。現在、４０年以上たっているところが４カ所あります。随時新築建てかえをしたいと考えております。
◆委員（石川忠宏） ４カ所まだ老朽化しているところがあるとお伺いしたのですが、詰所の整備を急ぐべきだと考えているのですが、この辺についてはどうお考えなのでしょうか。
◎
消防本部参事（高山仁一） まさしく委員の申しているとおりでございますが、財政当局とよく検討していきたいと考えております。
◆委員（矢部伸幸） ２２８ページの管理運営費の中の工事請負費についてお聞きしますけれども、この内容を教えてください。
◎
消防本部参事（城代秀一） 工事請負費１億５，１２０万円の内訳でございます。消防本部中央消防署庁舎空調設備更新事業として１，５００万円（後刻発言の訂正あり）、尾島分署の非常用放送設備更新ということで１２０万円を計上しております。
◆委員（矢部伸幸） 中央消防署の空調ということでありますけれども、中央消防署が建設されたのは平成１０年ということで間違いはないですか。
◎
消防本部参事（城代秀一） 平成１０年３月に完成でございます。
◆委員（矢部伸幸） 今回、空調を直すということですけれども、中央消防署に伺ったときに結構さまざまなところにひびが見受けられたと思っていまして、平成１０年の建設ですけれども、ちょっと老朽化が変に進んでいるのかと思っているのですけれども、そこら辺はどうお考えですか。
◎
消防本部参事（城代秀一） やはり東日本大震災の関係もあるのでしょうけれども、耐震は十分あるのですが、壁にひびが入っているという状況がございます。やはり空調ですかね、あと水周りとかトイレも一部ちょっと調子が悪くて使っていないところもございます。限られた予算の中でやっておりますので、我慢できるところは我慢してやっております。
◆委員（矢部伸幸） 今後、中央消防署の改築とか、そこら辺の計画は考えていますか。
◎
消防本部参事（城代秀一） 中央署よりも、西部署ですとか、ほかにちょっと古い老朽化したところもございますので、そちらが先になるという考えでおります。
◆委員（矢部伸幸） 本当に今後いつ大災害が起こるかどうかわからないということで、特にいろいろな行政施設がたくさんありますけれども、中央消防署なり西部消防署なり、やはり防災の拠点になるところですので、いざ大災害が起こったときに消防署が壊れてしまったというのでは本当に台無しになってしまうので、ぜひここは早目の改築とか、あとは早目に直すというのは重視してお願いをしていってほしいのですけれども、消防長、そこら辺はどうお考えでしょうか。
◎消防長（服部隆志） 先ほど参事が申したとおりでございますけれども、先ほど委員も言われましたように、防災拠点ということで、その辺を財政当局とまた検討していきたいと思います。また、東日本大震災みたいな、ああいう大きな地震が発生した場合は、消防職員は車両を車庫から出してすぐ対応できるような形をとっていますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（矢部伸幸） 続きまして、２３２ページの通信指令費についてお聞きします。この中に通信運搬費が計上されておりますけれども、その内容を教えてください。
◎
消防本部参事（篠原秀逸） それでは、通信運搬費についてご説明申し上げます。内容にありましては、各署、関係機関に音声の伝達をする回線が２３９万２，５４８円でございます。次に、各消防署に指令書を送出する回線、こちらは９回線ございますが、４３２万８，６４０円でございます。次に、１１９番の回線使用料、常時使っておるわけですが、７９万３，６６８円。続きまして、位置情報ネットワーク用回線使用料、これにつきましては、電話を受信すると同時に地図上に記載されるというものでございます。こちらが１２１万２，０９６円、続きまして、消防車両の車両動態が常にわかる回線でございまして、車載ＦＯＭＡ接続回線使用料、こちらが１８０万円でございます。続きまして、Ｅメール、もしくはメール１１９の受信用の回線、フレッツ光回線使用料、こちらが１３万４，７８４円。続きまして、災害現場の映像を消防本部に流すための回線、映像伝送装置回線使用料、こちらが２５万９，２００円でございます。続きまして、新規分といたしまして、多言語通話サービス回線使用料、外国人向けの通話サービスでございます。こちらが４１万４００円でございます。次に、同じく新規分といたしまして、Ｅメール指令用フレッツ光回線使用料、こちらが独立したＥメール使用回線で６万８，４００円でございます。
◆委員（矢部伸幸） 後半に出てきた新規の多言語通話サービス回線使用料の内容を教えてください。
◎
消防本部参事（篠原秀逸） まず多言語同時通訳サービスでございますが、これに関しましては、過日、平成２９年１月２５日付に総務省消防庁からラグビーワールドカップ及び東京オリンピック、もしくはパラリンピックに向けて多数の外国人が増加することから、各消防本部にあっては検討しなさいよと通知が参りました。そこで、うちのほうも検討いたしまして調べたところ、全国的にこの業務を開始している会社は１３カ所ございます。その中で、現在、当消防本部では３カ所に絞って契約を進めている状況でございます。内容的には、５言語、主に英語、中国、韓国、スペイン、ロシアとか５カ国語で対応しているところがほぼ並んでいるところであります。その中で１５言語あるところもございます。そのような形で現在話を進めているところでございます。
◆委員（矢部伸幸） 確かに今後、中国とかいろいろな外国の方がふえる可能性がある。また、本市においては、もう現時点でたくさんの外国の方が太田市にお住まいになっていますけれども、また国籍もかなり多岐にわたっておりますけれども、そういった方々の通報で言語がわからなかったとか、苦労した事例は今までにありましたでしょうか。
◎
消防本部参事（篠原秀逸） 実は最近、中国系、もしくはスペイン、タイ、ミャンマーの方からの通報が多くなりました。その中で、昨年、中国籍の方からの１１９番要請がありまして、かなり興奮している状態の通報でございました。その中で、私どもは全然中国語がわかりませんので、通報の中でホスピタルという単語がわかりましたので、病気もしくは怪我だと判断して現場に出動させました。現場に着いたところ、その内容が加害事案であった、要は中国人同士のけんかであったと。その関係で、救急隊も傷病者に近づけなかった。興奮状態でけんかしている状態でありましたので、警察官が到着まで傷病者管理ができなかったという苦い経験がございますので、今後機器が入れば多少緩和されるかと考えております。
◆委員（矢部伸幸） そうですね。本当にこれからもっとそういった事例がふえる可能性が高くなるということで、これは通報側も、また受け手側もこのサービスがつながることでスムーズな対応につながるかと期待しています。
また、５言語ということですけれども、５言語で足りますか、どうお考えですか。
◎
消防本部参事（篠原秀逸） 当消防本部におきましては３社に絞って今検討している中ですが、Ａ社、Ｂ社にあっては５言語、残りのＣ社に関しては１５言語の対応が可能ということでございまして、そちらがちょっと重きにかかって現在検討しております。
◆委員（矢部伸幸） 本当に太田市はいろいろな外国の方がいらしていますので、いろいろなケースを考えると、より多くの言語に対応できるほうがすばらしい。ただ、費用対効果といいますか、そこら辺も慎重に考えていただきたいと思いますけれども、実際このサービスを現時点でほかの自治体で導入しているところがあるのか、また、そういったところの課題がもしあったら教えていただければと思います。
◎
消防本部参事（篠原秀逸） まず、群馬県内では高崎の共同指令センターが平成２８年度から運用を開始されています。それと、来年度導入予定が当消防本部と前橋市消防本部、他県にありましては、主な観光地を有している消防本部はかなり導入が進められております。その中で、まだ比較的新しい導入の部分でございますので、これといったふぐあい等も感じずにやっているところだという話は聞いております。ただ、一番の弱点というのが、契約した会社によって月制限が５回という形になってしまいますので、それが６回、７回になりますと課金されてしまうという弱点がございます。ちなみに、太田市消防本部では月２０回の制限の業者を現在検討しているところでございます。
◆委員（矢部伸幸） 確かにまだまだ本当に始まったばかりで、しばらくどれくらいそういった通報があるのか調べながら、でも通信を利用していく上で、やはり市民の方、外国の方たちが満足いくような対応ができることがまず一番最初に必要だと思いますので、今後とも取り組んでいっていただきたいと思います。
消防長、今後、日本人だけでなく、いろいろな方への対応が求められていますけれども、緊急を要するときの対応の気持ちというか、思いをお願いいたします。
◎消防長（服部隆志） ２０２０年に向けて外国人の方がふえるという中で、本当に指令課でも通報で困る、また、救急隊員も現場へ行って困るということはありますけれども、１１９番通報は多言語通話サービスで今後は対応して、救急隊もスマホで３者通話できるようなツールもありますので、そういうことで対応していきたいと考えております。よろしくお願いします。
◎ 発 言 の 許 可
○副委員長（中村和正） 先ほどの高橋委員の質問について、高山参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎
消防本部参事（高山仁一） 先ほどの消防団員の県内の平均年齢ですが、３７．８歳でございます。国の平均年齢にあっては４０．８歳でございます。
○副委員長（中村和正） 高橋委員、よろしいでしょうか。
◆委員（高橋えみ） 結構です。
○副委員長（中村和正） 引き続き、先ほどの矢部委員の質問について、城代参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎
消防本部参事（城代秀一） 先ほど、工事請負費の中で、消防本部中央消防署庁舎空調設備更新事業につきまして１，５００万円と答えてしまいました。正式には１億５，０００万円に訂正させていただきます。失礼しました。
○副委員長（中村和正） 矢部委員、よろしいでしょうか。
◆委員（矢部伸幸） はい。
○副委員長（中村和正） 他にご質疑ありませんか。
◆委員（高田靖） ２３４ページ、９款１項２目非常備消防費の中で女性防火クラブ活動費３３３万円についてお聞きします。現在の女性防火クラブの活動内容及び人数についてお聞かせください。
◎
消防本部参事（權田二三男） まず人数でございますけれども、平成２９年４月１日現在で３２４名のクラブ員がおります。活動内容でございますけれども、クラブ員の活動につきましては、基本的には家庭防火を中心としまして、地域における防災思想の普及啓発ということでございますけれども、具体的には、春、秋の火災予防運動を重点としましての防火広報の実施、また、文化祭なり運動会なりの地区の行事等に参加し、消火訓練等々を実施して啓発を行っているところでございまして、ほかには消防の行事としましての秋季検閲、出初め式、また、太田市の防災訓練にも参加しまして、防火知識の高揚、技術の取得に努めているような状況でございます。
◆委員（高田靖） これはたしか任期が２年だったと思うのですけれども、各地区が非常に苦慮して人数を確保しているという現状があります。そのような現状をどのように認識しているのか、また、把握しているのかお聞かせください。
◎
消防本部参事（權田二三男） 任期でございますけれども、委員おっしゃるとおり、規約によりまして、基本的には２年の任期ということでございます。改選期前の１月には、太田市区長会、地区会長会議において各行政区から２名の選出の推薦をお願いしているところでございます。そのような中では、各区長には大変ご苦労をかけているところかと思いますけれども、現状としてはそういう状況でございます。
◆委員（高田靖） これは、中には、とりあえず名前だけでもお願いしますというような形で頼んでいるということも多々あると聞いているのですけれども、現在、会員確保のために工夫しているようなことがあればお聞かせください。
◎
消防本部参事（權田二三男） 会員の加入に関しての工夫ということでは、いろいろ自分のほうにも、区長からなかなか女性防火クラブの活動が見えないというようなことも聞こえてきている中では、今年度は、太田市女性防火クラブだよりという機関紙を発行しまして、市内全戸回覧の実施、また、消防本部予防課内のホームページにおいて女性防火クラブのホームページを設けまして、クラブの組織、また活動内容等を広く一般市民の方にもごらんいただけるような形で周知を図っているところでございます。
◆委員（高田靖） 今、活動内容に検閲とか出初め式と出たのですけれども、たしか前回の秋季検閲のときは幹部会員と言われるような方々のみの参加だったと思うのですけれども、出初め式のときは全員に参加を呼びかけたと伺っております。この理由についてお聞かせください。
◎
消防本部参事（權田二三男） 平成２９年１月の出初め式のときに１回だけですけれども、やはり役員以上の参加ということで少人数の参加となりました。その経緯としましては、それ以前においては、なかなか季節柄厳しい中での参加等々という、やはりクラブ員の方から意見が出た中で、会議によって、平成２９年１月の出初め式のときには役員の方の少人数の参加ということでなったわけですけれども、逆にその後、クラブ員のほうから、せっかく女性防火クラブに入会した中でそういった式典に参加しないのもという意見が出てきた中で、再度昨年９月の役員会議で再協議をしていただいた結果の中では、昨年の秋の秋季検閲、また、ことし１月の出初め式には、基本的には全員参加というような動きとなりました。
◆委員（高田靖） そのような経緯があるということですけれども、例えば、会員全員からアンケート調査などを踏まえてのことだったのか、あるいは幹部会員だけの意見だったのか、これは非常に温度差があると思っているのですけれども、再度この経緯についてお聞かせください。
◎
消防本部参事（權田二三男） 今年度の秋季検閲、また出初め式の参加についての協議としましては、その事前にクラブ員全員の方のアンケートをとりまして、そのアンケートをもとに役員会議の場にて協議決定をしていただいたものでございます。
◆委員（高田靖） アンケート調査結果は、とりあえず置いておきますか。
消防長にお聞きしますけれども、アンケート調査を踏まえて出初め式に参加していただいたということですけれども、特にことしの出初め式は強風で非常に寒かったということがあったと思います。これは現実問題として、検閲のときは長時間の炎天下で体調を悪くする方も一部見受けられます。どうしても気の毒に感じてしまいますし、検閲には余り体調を悪くする方というのはそぐわないという気もしてしまうのです。これだとますます人数の確保が難しくなってしまうと思うのですけれども、そういった観点からも、改めて再検討の必要があるのかという気がするのですけれども、消防長のお考えをお聞かせください。
◎消防長（服部隆志） 先ほど参事が申したとおりでありますけれども、アンケートを全員にとったという中で、その結果を踏まえて役員会議で決めていただいたという経過がございます。今後も式典等の時間短縮等も含めて創意工夫してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆委員（岩崎喜久雄） ２２７ページ、９款１項１目の消防費に関連して順次お伺いしていきたいと思っています。本市の市街地、特に南口の近辺を軸にしまして高層建築物が非常に目を見張るような状況になってきて、ここ二、三年でこの近辺がさま変わりした感があるのです。そこで、高層ビルに対しまして都市型災害、火災という形になると思うのですけれども、高層ビル等の建物、そしてまた、すなわち人口が密集するわけでもあります。火災のリスクがふえるという形でもありますが、この安全基準、スキルというものがあると思うのですが、マニュアルや防火管理者等による周知、そしてまた火災訓練等、どのような指導をしているのか伺います。
◎
消防本部参事（權田二三男） 防火管理的な面でございますけれども、その建物の収容人員によって、まずは防火管理者というものを選任する必要があるかと思います。その防火管理者というものが主体になって建物内におけるところの自主避難訓練等々の実施、また、建物内に設置されております消防用設備等の日常の維持管理等を実施する義務がございますので、内部的には、主には防火管理者を主体の中で防火管理をしている状況だということです。
◆委員（岩崎喜久雄） 高層ビルに関しましては、防火壁、それとか防火シャッターとか、スプリンクラーとか、いろいろな形の制限が当然あると思うのですけれども、その辺に対して、高層の場合はどのような形になるか説明してください。
◎
消防本部参事（權田二三男） まず防火戸、防火シャッターの関係につきましては、基本的には建築基準法に基づく設置の整備ということになります。ただ、その辺の維持管理につきましては、やはり火災予防上の必要性がある中では、消防等が立ち入りしたときには閉鎖の障害等がないかどうかの確認等はさせていただいております。
それから、消防設備の関係でございますけれども、これにつきましては建物の階数、あとは建物の用途、規模によって必要となる消防設備が異なってくるところでございます。
◆委員（岩崎喜久雄） 次に行きたいと思うのですけれども、本市でのこういった消防に関しまして、地域における減災活動とか、地域の防災に関するエキスパートとしての本市での防災士という形の制度があると思うのですけれども、本市の消防における防災士は、適用者は何名いらっしゃいますか。そして、その役割はどのような形で分析されているか、説明していただければと思うのです。なければないで結構です。
◎
消防本部参事（高山仁一） まず防災士にあっては、消防の関係者でよろしいですかね。消防団員は平成２９年度４月１日現在で２名おります。今年度さらに６名とりまして、計８名が現在消防団員として取得をしております。なお、内容におきましては、各訓練とかに出向いて指導しているという話を聞いております。
◆委員（岩崎喜久雄） 昨年の台風２１号に関しまして、防災士のそういった形の出動というものに関しましては、何かありましたでしょうか。
◎
消防本部参事（高山仁一） 消防団員なので、台風というか、大雨のときは実際に水防団として活動しています。
◆委員（岩崎喜久雄） 消防団活動もそうですけれども、去年の台風ではありませんが、未曽有のゲリラ豪雨という形で、２３０ページと２３４ページに備品購入費とあるのですが、水防に対する備品というものが、ああいった大洪水とか災害のときに、最近は水災害が多いのです。そういったときに身につける備品についての説明がありましたら、この備品に多分入っていると思うのですけれども、どのような備品を購入されるのかお聞きします。
◎
消防本部参事（細井豊） この水防費の備品につきましては、身につけるものというよりは、くいですとか、その辺の資機材の購入になっております。
◆委員（岩崎喜久雄） では、救助に対するウエット的なスーツとか、そういった防水的な装備は多分備品だと思うのですが、その辺に対してはいかがでしょうか。
◎
消防本部参事（細井豊） 大変失礼しました。確かに平成２８年度からライフジャケットを３０着ずつ予算化しまして整備を整えておるところでございます。
◆委員（岩崎喜久雄） これからは、やはりそういった太田市における災害を、少し考えますと水災害が一番身近に感じられますので、ぜひ緊張して、よろしくお願いいたします。
そして、東日本大震災で思い出すのですが、あのときの計画停電は、まだきのうのように思い起こせます。そのような中で自然再生可能エネルギーが重視されまして、太陽光発電というものが太田市でも他市に非常に先行して、今現在、太陽光発電システムも非常に多い、いろいろな形でのメガソーラーなり、住宅等太陽光発電が今供用されていますが、急速に普及が進んでいる現状の中で、この建物における消火活動の際に消防隊員の感電対策というものを施している地域、他市、他県でもあると思うのですけれども、この感電事故などの回避をするためにどのような対策をとっての消火活動を行っているのか、これは新しい消火活動になると思うのですが、あとはオール電化という形でもあります。建物についての消火活動、特にストレート放水などが危険だという話もありますが、その点についてお答えをお願いします。
◎
消防本部参事（細井豊） 先ほどのご質問でございますが、確かに太陽光発電につきましては、一般的な電気火災と同様に配線部分等から出火することになります。実際に燃えている太陽光につきましては、委員がおっしゃられるとおり、棒状でやりますと感電の可能性もなきにしもあらずというところでございますので、電気が伝わらないような方法、いわゆる噴霧注水といった方法で消火を実施するように心がけてはおります。ただ、もう少しいい方法としましては、太陽光を遮断する、本当に一番いい方法としましては、外して地上におろして裏返しにして置いておく、そこまでは現場でできるかどうかわかりませんけれども、あるいは遮断するようにフルコンシート等をかけてしまう、そういった発電をとめる方法を併用しながら消火活動が行われると考えております。
◆委員（岩崎喜久雄） これは新しい時代の消火活動だと、私は１つ定義しておきたいのですが、この太陽光発電の電池パネルというのは破損しても実は発電されているわけです。この構造のために、消火活動が危険性だけでなくて、鎮火後の再燃や、後片づけのときの感電事故などにもつながる２次災害があるという形も非常に危惧されているわけであります。今後、やはり消防団の活動、そしてまた消防の皆さんの活動の中で、このような事故がないように慎重に対応していただければと私は思うのですが、消防長のコメントをお願いします。
◎消防長（服部隆志） 太陽光は本当に悩ましいものでありまして、特に一般家庭の屋根に載っているものは、先ほど委員が言ったように、建物が燃えて、だけれども、太陽光は発電を続けているという悩ましい部分もあります。そのような中で、消防隊といたしましても絶縁用保護具というものを持っておりますので、こういったもので感電を防ぐ方法をとっております。よろしくお願いします。
◆委員（高藤幸偉） それでは、２３０ページの９款１項１目消防学校等入校負担金についてお伺いをしたいと思います。１年間に新しい職員を募集するわけですけれども、募集人数でなく、消防の職員に採用された人は１年間に何人ぐらいいるか。３年間ぐらい数字を教えてください。
◎
消防本部参事（城代秀一） 新規採用者ですけれども、平成２７年度１０名、平成２８年度７名、平成２９年度４名の新規採用でございます。
◆委員（高藤幸偉） この消防学校入校というのは、採用された方が最初に勉強に行かれる学校なのでしょうか。
◎
消防本部参事（城代秀一） 前橋にございます消防学校、初任科とか警防科とか、幾つか科がございます。新規採用職員につきましては、平成２９年度でいいますと、４月６日から９月２０日まで、おおむね６カ月弱の初任科に入校させてございます。
◆委員（高藤幸偉） これは、勉強する場所というのはいろいろなのでしょうか。どちらの消防学校ですか。
◎
消防本部参事（城代秀一） 新規採用職員につきましては、群馬県の前橋にございます群馬県消防学校だけということになります。
◆委員（高藤幸偉） かなり長い期間ですね。これは現地に宿泊しながらの研修でしょうか。
◎
消防本部参事（城代秀一） 月曜日から金曜日まで入寮しての受講となります。
◆委員（高藤幸偉） 群馬県の前橋ということなので、多分群馬県全域から集まっての学校だと思うのですけれども、全域で大体どのくらい集まるのですか。
◎
消防本部参事（城代秀一） 平成３０年度は県内で８５名を予定してございます。
◆委員（高藤幸偉） ここで長い期間、勉強されるのですけれども、消防の職員としての基本的な勉強ということだろうと思いますけれども、その中で女性も含まれるのでしょうか。
◎
消防本部参事（城代秀一） 女性も含まれてございます。
◆委員（高藤幸偉） そうすると、これは常備職員だけということでしょうか。
◎
消防本部参事（城代秀一） 初任科につきましては、消防職員ということになります。
◆委員（高藤幸偉） 項目は少し違うのですけれども、消防団の方も学校に行かれるということですけれども、その辺のやり方というのは全部常備と同じでしょうか。
◎
消防本部参事（高山仁一） 消防団にあっては、場所は同じ群馬県消防学校ということで前橋へ行きます。なお、課程が少し違いまして、皆さん知っているかと思うのですが、ラッパ隊という隊が消防団にありまして、ラッパ隊の技術向上を目的とするラッパ科という科があります。または、消防団員に入団して何年かたつと消防車両を運転しなくてはならないので、消防車両を運転するための技術を取得する機関科という科もありまして、消防団とすると４科課程があります。
それと、国の消防大学校という大学がありまして、これは将来消防団長になるべく方が消防団科というところに行くときもございます。
◆委員（高藤幸偉） そのほかに研修、あるいは派遣というものがあると思うのですけれども、これは定期的に行かなければいけないものがありましたらお知らせください。
◎
消防本部参事（城代秀一） 常備消防につきましては、先ほど、新規採用職員の初任科というお話をさせていただきました。そのほかにも警防科、予防査察科、危険物科、救急科、救助科等、消防学校での科目がございます。それと、消防大学校、東京都になります。こちらにつきましても幹部科ですとか、救助科、予防科、査察科等がございます。
そのほかに救命士の関係で、救命士の処置拡大の追加講習ですとか、それと、安全運転中央研修ということで四輪の自動車による研修ですとか、あとは細かいものですと玉掛けですとか、そういった技能講習も行ってございます。
◆委員（高藤幸偉） 本当に消防署の職員は大変な職業ですけれども、我々住民の安心安全を守って日ごろから訓練をされているということで大変感謝をしているところであります。
それでは、次に行きます。２３４ページ、９款１項３目についてお伺いいたします。設備管理費ということでありますが、この備品購入について、総額で１億５，５００万円、これについて１億４，６００万円、公用車が予算組みされていますけれども、この公用車の明細等を教えてください。
◎
消防本部参事（細井豊） 平成３０年度購入予定の車両ですが、４台ございます。１台は災害対応特殊救急自動車、これは中央消防署の２号車ということになりますが、これが３，９００万円、続きまして、水槽付消防ポンプ自動車、これは沢野分署に置かれるタンク車でございますが、４，６００万円、３車両目が小型動力ポンプ付水槽車、いわゆる１０トン車と言われるものですが、これにつきましては中央消防署に配備をします。４つ目の機動連絡車、これは消防本部警防課所管として更新をさせていただきます。これの金額が１，０００万円。大変失礼しました。先ほど申し上げました小型動力ポンプ付水槽車につきましては５，１００万円を見てございます。
◆委員（高藤幸偉） そうしますと、この４台を購入するわけですけれども、以前使っているものについては耐久年数が来ているからということでしょうか。それとも新しく買い上げるということなのでしょうか。
◎
消防本部参事（細井豊） 全て更新という形になっております。
◆委員（高藤幸偉） 大体何年ぐらい使っているのですか。
◎
消防本部参事（細井豊） 先ほど申し上げました救急車両につきましては１１年１１カ月を経過しております。これにつきましては、救急車は基準年限を１１年として太田市消防本部では設けてございます。続きまして、水槽付消防ポンプ自動車につきましては１６年２カ月を経過しておりまして、消防車につきましては基準年限を１５年とさせていただいております。なお、小型動力ポンプ付水槽車につきましても同様でございます。最後の機動連絡車につきましては２６年３カ月を経過しておりまして、これは基準年限を２０年と定めさせていただいておる次第でございます。
◆委員（高藤幸偉） それと、残りの９００万円の備品の内訳を教えていただけますか。
◎
消防本部参事（細井豊） 備品購入費の９００万円の内訳でございますが、まず、ＢＣ災害用の資機材が１点、それと３連はしごが１点ございます。そのほかに救急資機材の整備事業として５００万円、それと応急手当普及啓発資機材整備事業としまして１００万円を設けて、全てで９００万円とさせていただいております。
◆委員（高藤幸偉） もう１つお聞きしたいのですけれども、消火栓についてですけれども、これは毎年ふえているのか、新規でつくっていくのかということで教えていただきたいのです。
◎
消防本部参事（細井豊） 消火栓につきましては、毎年ふえているような状況でございます。現在、消火栓の数につきましては、太田市消防本部管内、大泉町も含めてになりますが、４，５５９基ございます。
◆委員（高藤幸偉） 消防の方は設備から何からということで、日ごろ本当に大変だと思いますので、今後とも市民の安全を守っていただければと思います。ありがとうございました。終わります。
◆委員（八木田恭之） ２３２ページ、通信指令費の中の１３節委託料の中で、施設設備等管理委託料の内容をまず教えてください。
◎
消防本部参事（篠原秀逸） この項目にありましては、高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線の保守管理費でございます。
◆委員（八木田恭之） この費用は、たしか昨年の委員会の中で少し議論があったものかと覚えているのですけれども、今年度１，０００万円ぐらい減額されていますけれども、この内容について説明をお願いします。
◎
消防本部参事（篠原秀逸） 減額の理由でございますが、さかのぼってご説明申し上げたいと思います。実は、この保守費の発生は平成２９年度から発生する形でございました。そこで平成２８年度当初、業者見積もりが７，８００万円との提示でございました。余りにも高額なために何とか低廉化しようというところで保守内容の見直しを進めてまいりました。その中で予算計上の時期を迎えてしまいまして、その時点では５，０００万円で何とか契約できるだろうというところから５，０００万円を計上させていただきました。しかし、通信指令課としましては、さらなる圧縮を図るために翌年の年度末ぎりぎりまで調整を図りまして、無事に３月上旬におきまして３，９９６万円の金額で業者と話し合いがついたところでございます。ですから、今年度の平成２９年度もこの金額で保守契約をやらせていただいております。
◆委員（八木田恭之） 去年の段階でたしか議論があったと思いまして、１，０００万円の減額で内容的な変更があったか、あるいは支障がないかということを確認させていただきたかったのですが、大変ご苦労さまでした。終わります。
○副委員長（中村和正） 他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○副委員長（中村和正） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午前１０時４３分休憩
○副委員長（中村和正） 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時５分再開
○副委員長（中村和正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。
発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。
また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。
◎ 教育費に係る歳入・１０款教育費に対する質疑
○副委員長（中村和正） 次に、教育費に係る歳入及び１０款教育費について審査を行います。
ご質疑ありませんか。
◆委員（大川敬道） ２６９ページ、図書館費全般ということでお伺いいたします。尾島・新田・藪塚本町の図書館で特徴ある行事をするということで聞いているのですが、その内容をお伺いいたします。
◎学習文化課長（小谷野仁志） 申しわけございません。大川委員、聞き取れなかったものですから、もう１度お願いしたいです。
◆委員（大川敬道） 尾島と新田と藪塚本町の図書館で特色ある事業をするということを聞いているのですけれども、その内容をお伺いいたします。
◎学習文化課長（小谷野仁志） 今、大川委員からご質問のありました特色ある館運営でございますが、平成２９年度におきましては、尾島図書館におきまして、中島飛行機を中心とした中島飛行機関連コーナーを設置しております。新田図書館におきましては、やはり同じく新田義貞関連コーナー、さらに、年明け早々でしたけれども、初めて福袋のチャレンジコーナーというもの、それと藪塚本町図書館におきましてはヘビワールドということで、ジャパンスネークセンターと連携した事業に取り組んでまいりました。
◆委員（大川敬道） それぞれ各図書館で催し物をしたと思うのですけれども、参加人数をお伺いいたします。
◎学習文化課長（小谷野仁志） 各図書館でイベント等を開催しておりますけれども、先ほど申し上げました特色ある館運営ということでは、参加人数等は承知しておりません。新田図書館におきまして音楽コンサート等をやっておりますけれども、そちらにつきまして、済みません、今手元の資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
◆委員（大川敬道） 新田図書館で私も少し参加したのですけれども、新田義貞のセミナーというものをやったというのは、それに値するのでよろしいのですよね。
◎学習文化課長（小谷野仁志） 委員ご指摘のとおりでございます。そちらについても、済みません、手元に今資料がございませんので、後ほど回答させていただきます。
◆委員（大川敬道） 私も新田義貞のセミナーには参加したのですが、参加人数も多くて、市民の参加というか、興味がかなりあったと感じておりまして、ぜひまた引き続きいろいろそういう催し物をしていただきたいと思うのですけれども、来年度は何か予定しているようなことがあるかお伺いいたします。
◎学習文化課長（小谷野仁志） ただいま委員からお話ありました新年度についてでございますが、４館ございますので、４人の館長で新しい企画について既に検討を始めております。例えばということでございますが、本市の基幹産業となっております飛行機関連から自動車産業までといったような大きなテーマで４館共通、さらには大学図書館等との連携もできないかということを既に検討を始めております。
また、あわせまして美術館・図書館とも連携を密にしていきたいと考えております。
◆委員（大川敬道） 新田図書館の先ほどの新田義貞の講演会はかなり市民の興味があったと思います。またそういったものをしていただければと考えておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、２４６ページ、林間学校費でお伺いいたします。林間学校を閉鎖するということで聞いているのですが、今後の予定についてお伺いいたします。
◎青少年課長（関根進） 平成３１年までは今までどおりに開校いたしまして、平成３２年に解体の設計、平成３３年度に解体という予定であります。
◆委員（大川敬道） そうすると、林間学校は引き続き今現在もやっているということでよろしいのですか。
◎青少年課長（関根進） 当然今年度もやりまして、来年度もやります。平成３１年までは通常にやっていまして、平成３１年３月で廃止、それで解体の正式な設計を平成３２年度に行って、平成３３年度に解体という運びになる予定であります。
◆委員（大川敬道） もう１度確認ですけれども、解体はするけれども、林間学校は、引き続き毎年ほかのところにあわせてやっていくということでよろしいのですよね。
◎青少年課長（関根進） 平成３１年で解体ということが協議会等で決まっていますので、それまでに各学校において代替案を検討していただくようにお願いしております。今のところは榛名高原学校を利用するという学校がほとんどでありまして、榛名高原学校側も受け入れに対してかなり前向きに検討していただいているのが現状であります。
◆委員（大川敬道） 赤城の林間学校は解体するということですけれども、どこの施設になるかは決まっていないみたいですが、引き続き林間学校をやっていただけるようにお願いしたいと思います。
◎青少年課長（関根進） 市が運営する林間学校は平成３１年度で廃止ということになるので、中学生のために代替案でいろいろな場所を検討していただいて、今のところは榛名を使っていただくという運びになる予定でありますので、市の運営としましては平成３１年で終わりということになります。
◆委員（大川敬道） 続きまして、２４４ページ、臨時雇上賃金４，４９９万５，０００円の内容についてお伺いいたします。
◎教育部指導参事（江原孝育） この部分につきましては、ふれあい教室に勤務していただいている職員、それから、研究所で相談業務に当たる職員等の賃金でございます。
◆委員（大川敬道） そうすると、不登校専門員の賃金もこちらに含まれるということでよろしいですか。
◎教育部指導参事（江原孝育） 不登校専門員は、こちらではございません。
◎財政課長（栗原直樹） 済みません、不登校専門員１０人分の賃金分も含まれております。
◆委員（大川敬道） そうしましたら、不登校専門員をいつから採用して、何人採用しているかお伺いいたします。
◎教育部指導参事（江原孝育） 不登校専門員につきましては、今年度、年度当初から１０名配置させていただいております。
◆委員（大川敬道） 今年度１０名ということですけれども、そうしましたら、今までの実績というか、どのように専門員が設置になりまして、効果があったかお伺いいたします。
◎教育部指導参事（江原孝育） 不登校専門員１０名は、中学校の中で不登校の多い１０校に配置いたしております。そして、それらの不登校の生徒を学校に少しでも足を向けさせたいというようなところから配置させていただいております。成果のところですけれども、これまで１０名を配置した学校で報告を受けているのが、家で引きこもっていた生徒が２人学校に復帰したと。別室登校でありますけれども、別室に登校できるようになった。それから、別室で学習等をしていた生徒が５名教室に戻れたという報告を受けております。
◆委員（大川敬道） 専門員が配置になりまして、今７名ということで改善になったと思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
◎教育部指導参事（江原孝育） ７名という、数の上では非常に少ない数字だと思われますが、実のところを言うと、例えば家に引きこもっていたお子さんが学校に来られるようになった、これは非常に教育の現場では大きな成果であると捉えております。
それから、先ほどの数字にはあらわれておりませんけれども、別室登校で毎日通ってきている生徒がなかなか長続きしなく、また家のほうに引きこもってしまうというようなところで考えますと、別室登校ではあるけれども、そこにいろいろ手厚く世話をしてくれる不登校専門員がいるおかげで３０人ほど別室のところで頑張って学習しているという、そちらの報告も受けてございますので、成果は非常に大きいと考えております。
◆委員（大川敬道） 成果が大きいと考えているということですが、そうすると今１０名ということですけれども、これは全中学校ということではないですよね。
◎教育部指導参事（江原孝育） 中学校が１７校ございますので、非常に対応に苦慮している学校１０校に配置しているという状況でございます。
◆委員（大川敬道） そうしましたら、今後はどのようにお考えかお伺いいたします。
◎教育部指導参事（江原孝育） 今年度１０名の配置をさせていただきました。１週間の勤務日数が週４日という勤務状況でお願いをしたところでありますけれども、学校現場から毎日勤務させてほしいというような要望がございました。担当が学校に出向いて様子を伺う中で、そのとおり検討したいということで、来年度については１０名が５日間勤務でできるようにお願いしてございます。
◆委員（大川敬道） そうすると、１０名が５日間勤務ということは、設置する中学校はふえないということですか。
◎教育部指導参事（江原孝育） この辺につきましては、また５日間勤務をしていただく中で実績等、影響等を見させていただく中で必要に応じてふやしていくことをお願いしたいと思っております。
なお、昨年度に比べると３０日以上の不登校数自体が若干減少できたという実績もございますので、添えてでご報告したいと思います。
◆委員（大川敬道） 続きまして、２７０ページ、市民教室開催経費についてお伺いいたします。まずは、この内容をお伺いいたします。
◎
市民生活部参事（岩崎公則） 市民教室ということで、文化面なり、いろいろなスポーツ活動を各行政センターにおいて利用者を広めていくきっかけづくりということで、そういったものを開催しております。
◆委員（大川敬道） そうしましたら、そちらの各教室を募集する方法はどのような形でとっているかお伺いいたします。
◎
市民生活部参事（岩崎公則） 募集の方法といたしますと、まず定員なりを設けまして、各講座を開催する内容も検討いたしますが、過去の例なり、市民の希望なりを採用しまして、まず講座内容を決定し、それで講師を選定し、会場の都合等を考慮しながら募集定員を定めということで、日取りの決定から広報周知等を行いまして募集をしていくという形となっております。
◆委員（大川敬道） それの募集方法についてお伺いいたします。
◎
市民生活部参事（岩崎公則） 具体的な募集方法となりますと、募集日を決めまして、一定の時間を決めまして、直接おいでいただくという方法がほとんどかと思っております。指定の時間においでいただいた中で、定員を超える場合には抽せんという形の取り扱いとさせていただいております。
◆委員（大川敬道） そちらの募集の方法で、私も何回かそういった教室には参加しているのですが、募集の時間、具体的にはちょっとわからないのですけれども、３０分ぐらいのうちに行政センターに行かないと受け付けにならないということでしたので、少し短いのではないかと感じているのですけれども、その点についてはどうお考えかお伺いいたします。
◎
市民生活部参事（岩崎公則） 先ほど委員から３０分程度という形のお話がありました。実際に各行政センターで募集をかけて、そういった受け付け時間を設けるところ、やはり１５分から３０分、そのぐらいの時間で設定しております。というのは、先ほど申し上げましたが、定員を設けてというような形になりまして、定員に達した場合の抽せんというような形に持っていくケースがほとんどでございます。そういった場合には、その時間にいらっしゃっていただくことも必要となってきますので、その場合には、長時間にわたりそこにいていただくのはやはりちょっと不都合かなと思っております。そういった形で、短時間に受け付けを終了するという形で速やかに受講者を決定していく、そういった流れとして各行政センターで対応しているところでございます。
なお、必要とするところであれば抽せんにおいて決定された方から参加費を徴収するとか、また、必要な連絡事項を行うという手続をその際に行っていくというのも実際のところでございます。
◎ 発 言 の 許 可
○副委員長（中村和正） 先ほどの大川委員の質問について、小谷野課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎学習文化課長（小谷野仁志） 先ほどの大川委員からありました新田図書館における講演会等の参加者数でございますが、１０月１８日に新田義貞の関連の講演会を行ってございます。こちらに６８名、そして１１月１日に鎧、兜の関係で講演会を行っておりますが、こちらが３５名、年が明けまして３月４日に音楽コンサートを実施いたしましたが、こちらが１０８名の参加者でございます。
次に、藪塚本町図書館でのヘビワールドの関係でございますが、親子での参加者を募ろう、特に子どもさんということで、夏休み期間中にヘビに関するクイズ、塗り絵等を実施しております。期間的には７月２９日土曜日から８月３１日までということで、クイズにつきましては全問正解者が１９７名、塗り絵については１７６枚ということで子どもたちの参加を得ております。
○副委員長（中村和正） 大川委員、よろしいでしょうか。
◆委員（大川敬道） はい、ありがとうございます。
○副委員長（中村和正） 他にご質疑ありませんか。
◆委員（高橋えみ） それでは、２６９ページ、１０款７項３目図書館費に関連して伺います。さきの決算特別委員会で図書の消毒器の導入について質問させていただきました。消毒器の設置についての要望は、まず市民の皆様から寄せられているかどうかお聞かせください。
◎学習文化課長（小谷野仁志） 先ほど委員からございました消毒器の関係につきましては、決算特別委員会の際に、声が寄せられております、そういった声を承知しておりますという答弁をさせていただきました。それに伴いまして、全国特例市、中核市、県内等あわせまして、設置状況を調査させていただきました。こちらにつきましては、中核市につきまして、４８市中１６市が既に導入でございます。特例市におきましては３６市中１０市、どちらも３０％前後が既に導入されております。県内及び近隣市でございますけれども、県内１２市においては、桐生市が消毒器ではないのですが、消毒ボックスという少し小型のものを導入しておりますが、そこのみということでございます。足利市、小山等も含めまして近隣６市のうち１市、小山市が導入している状況でございます。
◆委員（高橋えみ） それでは、今後導入をするのかどうか伺います。
◎学習文化課長（小谷野仁志） 今後の導入の可否の関係でございますが、まず、導入していない中核市、特例市、近隣も含めてですが、問い合わせをいたしたところ、この導入に関しまして、１基当たり非常に高額なものであると。金額的には８０万円から１００万円程度のものになるということで、導入していないところは、非常に予算面のところがネックになっているという状況でございました。当市といたしましても非常に高額であることから、実際に利用者の方からそういった声は寄せられておりますけれども、他市の状況にさらに調査等を加えながら検討していきたいと。実際に導入後の利用者の声、あるいは、実際にそれを管理している職員の声まではまだ調査が行き届いておりませんので、そういったものをあわせて調査を進めていきたいと考えておりますので、ご了解ください。
◆委員（高橋えみ） どうか前向きに進めていただけるとありがたいと思います。
続いて、さらなる環境整備について伺います。Ｗｉ−Ｆｉの設置についてです。２００６年文部科学省のこれからの図書館像というところに「電子情報を発信あるいは保存することもこれからの図書館の役割」と示されております。図書館は今後さまざまな役割を果たしていけるかと思っています。情報提供というサービスの場でありますので、Ｗｉ−Ｆｉの設置をぜひお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎学習文化課長（小谷野仁志） ただいまのご指摘でございますが、Ｗｉ−Ｆｉにつきましても、これは中核市、特例市まではまだ調査が進んでいないのですけれども、県内の状況につきましては調査を終えております。中央図書館に該当する施設ということで調査した結果でございますが、県内１３施設につきましては、県立図書館、さらに太田の場合は美術館・図書館もございますので、そちらを含めてということになりますが、１３施設中７つの施設、５３．８％になりますが、Ｗｉ−Ｆｉ使用の環境が整っているという状況でございます。
あわせて、足利市、佐野市、小山市等ございますが、近隣６市中３市５０％でＷｉ−Ｆｉの使用が可能という状況になっております。利用者からもそういった声が寄せられております。さらに研究を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員（高橋えみ） それでは、カードの統一の件で伺います。既存４館と美術館・図書館の連携について伺います。既存の図書館と美術館・図書館の図書カードの統一の件ですけれども、委員会の中では既存４館のシステムリースが平成３０年６月末であることから、そのあたりを目標に検討していきますということだったと思いますが、進捗状況をお聞かせいただけたらと思います。
◎学習文化課長（小谷野仁志） 委員会におきまして、今、高橋委員ご指摘のような答弁を両課でさせていただいております。当課と美術館・図書館におきまして、今年度に入り具体的に検討を進めてまいりました。まず結果でございますが、カード統一イコール運用の統一には至らないということで、カード統一については行わないという結論になりました。理由といたしましては幾つかございますが、大きなものとしまして、既存図書館と美術館・図書館という大きく２つの施設となりますが、まずコンセプトに違いがあるということ、２つ目は、施設の差別化、そして３つ目といたしまして、懸案事項がさらに残されているということで、この辺がクリアされない限りは逆に利用者にご不便をかけてしまうということで見送りという結論に達したところでございます。
◆委員（高橋えみ） ちょっと残念ですけれども、しようがないということでわかりました。
それでは続きまして、２５４ページ、１０款４項２目高等学校管理運営費について伺います。きょうは市立太田高等学校の後期の試験日になっているかと思いますが、インフルエンザにかかってしまった受験生への対応をどうされているのかお聞きいたします。
◎教育部副部長（飯塚悦雄） 試験についてのインフルエンザ対応でございますが、当日のインフルエンザの生徒については、別室にて受験を行う体制となってございます。よろしくお願いいたします。
◆委員（高橋えみ） 神奈川県でインフルエンザによって高校入試で十分に力が発揮できなかったということを苦に受験生とその母親が
自殺したという事件がありました。そのようなことがあったきっかけで文部科学省が２０１６年１０月１４日付でインフルエンザにかかった生徒の受験の機会を改めて確保するようにということで、たしか通知が来ているかと思っております。後々悔いを残さないように、本人にとって全力が発揮できるよう、ぜひご配慮いただきたいと思っておりますけれども、こういったことのご所見はどのようにお考えでしょうか。
◎教育部副部長（飯塚悦雄） 公平性という観点からも、生徒が安心して受験に臨めることがまず確保していくべき点だと考えてございます。そういう意味においても、今後も生徒が安心して受験体制が組めるような、県の基準の中でもそうしたところも網羅されてございますので、私どももそこのところはさらに努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◆委員（高橋えみ） どうかご配慮いただけるようにお願いいたします。
続いて、２３９ページ、１０款１項３目教育指導費に関連して伺います。いじめを早期に発見するためのアプリについてです。初めに、いじめをなくすためにさまざまな取り組みをしていただいていると思います。どのような取り組みをされているのか伺います。
◎教育部指導参事（江原孝育） いじめの認知の部分で、今年度はいじめ一報制度という新しい制度を学校教育課のほうで取り入れさせていただきました。認知したらすぐに連絡というか、出していただいて、学校教育課もかかわる中で解消に努めてまいるという姿勢で取り組んでございます。
◆委員（高橋えみ） いろいろほかにもしていただいているのだろうと思いますけれども、現在のいじめの相談件数は何件あるか伺います。
◎教育部指導参事（江原孝育） 今年度ですけれども、２月末現在で小学校８１件、中学校３０件、１１１件でございます。
◆委員（高橋えみ） 表に出てこない数字ももしかしたらあるのかなと思ったりしています。千葉県柏市では、匿名でいじめを通報できるアプリを市立中学校の全員に無料で提供しております。今月会派でここに視察に行く予定ですけれども、ＳＮＳは子どもたちにとって大変身近であります。ですので、いじめ通報アプリの導入について、もし何かお考えがありましたらお伺いいたします。
◎教育部指導参事（江原孝育） つい先日、このＳＮＳで太田市内の案件がアップされたという件がございまして、連絡いただいて、至急精査したのですけれども、もう解消済みというようなところで、ちょっと情報が先に走ってしまうようなところがございまして、その辺のことについては、やはり慎重に考えていきたいと考えてございます。
◆委員（高橋えみ） これは匿名で通報ができるものですので、誰が通報したかというのが匿名で通報されるというものですので、またぜひ研究を進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
最後に教育長に伺わせていただきます。先ほど来、いじめをなくすためにいろいろな現場で取り組みをしていただいていると思います。本当に日々感謝を申し上げるところですけれども、いじめをなくすための特効薬はやはりないかと思いますけれども、どんな言いわけをしても、いじめをしてもよいという理由は全くないと思っております。こういった意識を大人の私たちが持ち続けるということが１つ大切かとも思っております。同僚議員からも以前同じ質問があったかと思いますけれども、改めていじめに対しての教育長のご所見を伺って、最後の質問といたします。
◎教育長（澁澤啓史） 基本的には、いじめはどこにでもあり得るという認識を誰もが持つということがまず前提であります。そして、いじめが発見される主な原因もいろいろありますけれども、例えば友達同士からわかる、あるいは保護者から、あるいは教師みずからが気づく、そういう中で少しでもいじめをなくすという日ごろの努力が必要ですけれども、先ほど参事が申し上げたように、いじめ一報制度は、例えばいじめがあったときに、その場面では大変重要なことだとは捉えていくのですけれども、時間の経過とともに意識が薄れてしまうという危険もはらんでおります。常に緊張の中でいじめというものを誰もが見詰めていくという姿勢が必要であろうと思っています。先ほどの一報というのは、通常は月例調査等で上がってくる報告がほとんどですけれども、まず見つけたらすぐ我々に連絡をいただく、その繰り返しをしていくことによって、例えばＡという学校から一報があったと。当然所属長は、その一報があった事例を学校内に周知すると思うのです。そこでまず教職員が認識を新たにする。当然我々ももらった一報をさらに重要ないじめであるかどうかというのを検討しながら分析をしていく。そういう中で、まずはいじめをなくすという環境、あるいはいじめを許さないという環境、そういうものを常日ごろから育てていくということがまず大事だろうと。そして一番大事なのは、やはり子どもの心の耕し、これを欠かしてはいけない、そのように思っています。一言で言えば、人権というものの重要性を全体の教育の場でどう子どもたちに植えつけさせていくか。これは現場の先生に、大変なことではありますけれども、日ごろからお願いをしながら、太田市の中で重大ないじめがないような、そのような努力を続けていきたいと思っています。
◆委員（秋山健太郎） ２５０ページ、１０款２項３目義務教育学校施設整備事業に関連してお聞きをしていきたいと思います。１月から対象地区の住民の方に対して説明会を開催をしていただきまして大変お疲れさまでございました。住民の方からは大変貴重なご意見をいただけることもあったと思っています。そこでいろいろな方々と私もお話をさせていただきまして、このような意見をいただきました。もっと早く説明会をやっていただけていたらなと。というのも、かなり前からこの義務教育学校についての話というのが出回っていたのですね。実態がどういうものかわからないと。これは勝手に行政側で決めて進んでいってしまうのではないか、こういった不満であったり心配の声が多かったとおっしゃっていました。ただ、その説明会に出席をして説明を聞きましたら、これは大分前から検討研究を重ねてきていたのだということがわかったので非常に安心したという声も聞こえてまいりました。今後もですけれども、やはりこれは説明会を頻繁に開催して住民との意見交換の機会というものをつくっていくのが大変重要になってくると思うのですが、まず今後の説明会の開催予定、開催頻度というのですかね、その点はどのようにお考えなのでしょうか。
◎教育部指導参事（江原孝育） ただいまご質問をいただきました今後の説明会の予定でございますけれども、来年度については基本構想、基本計画、そのような大きなものをつくってまいるわけですけれども、その節目節目のところで説明会を開催してまいりたいと考えてございます。
◆委員（秋山健太郎） 節目節目のところということですが、大体どういったペースになるのですか。
◎教育部指導参事（江原孝育） 今年度は１月から２月にかけての開催でございました。当初我々としては、年に１度というようなペースを考えてございましたが、説明会を開催するに当たっていろいろなご要望やご指摘もいただいてございます。それらを考えたときに、必要に応じて開催することが望ましいかと考えている次第です。
◆委員（秋山健太郎） １年に１度だとちょっと少ないかなというところがありますので、ぜひ頻繁な開催をお願いしたいと思っています。それから、基本構想と基本計画の策定については２０１８年度中に行うということで、細かな部分についてはまだ決まっていないという状況だと思っているのですが、説明会の質問の中でもあったと思うのですが、この義務教育学校のメリット、そしてデメリットについてですけれども、メリットと思われるものが新たなデメリットを生み出す可能性というものも今後出てくるのかと思っています。例えばこの義務教育学校においては、中１ギャップを解消するということがメリットとして挙げられるのですが、今後この義務教育学校で４・３・２制をしく、今そういう方向性でいるとなっているのですが、そういった場合に、例えば５年生、そして８年生になるときに不適応な傾向があらわれる、こういう可能性を指摘をする人もいらっしゃいます。
今後、こういった新たなデメリットが生まれてくる可能性というのはあると思うのですけれども、こういったデメリット対策についてはどういったお考えをお持ちなのでしょうか。
◎教育部指導参事（江原孝育） 我々もいろいろ調査研究させていただく中で、ご指摘のデメリットについては把握している状況でございます。それらに対して、やはりきめ細かい９年間連続した教育でございますので、長いスパンの中で想定できるものについて、他の学校での実践例などを参考にしながら、事前にクリアできるよう努めてまいりたいと考えております。
◆委員（秋山健太郎） これから本格的に稼働していくという中で、まだまだ住民の方々、不安を持っている方、不満を持っている方はたくさんいらっしゃると思うので、そういったやってみなくてはわからない部分というのも出てくると思うのですが、事前に問題解消できる部分についてはしっかりと対応していっていただきたいと思っています。
それと学区についての考え方を聞きたいのですけれども、今現状で太田東小学校というのは行政区の異なる栄町１丁目、２丁目、これが学区になっているのですけれども、義務教育学校が開校するに当たっては、これはこのまま残すのか、それとも調整区という考え方もあると思うのですね。また、太田小学校に編入するという考え方もあると思うのですけれども、まだ今の段階ではわからないと思いますけれども、今後の考え方についてお聞かせください。
◎教育部指導参事（江原孝育） このことにつきましては、現在の北中学校が、中学校としてはそれほど大きくない学校になってございます。できる限り現在の人数というのを維持させたいと、減らすようなことはしたくないという基本的な考え方を持ってございます。
◆委員（秋山健太郎） 現状そういった考え方というのは理解できましたけれども、今後も学区については状況が変わってくる可能性もあるのでぜひ検討していっていただければと思います。
教育長にお聞きしたいのですが、義務教育学校が今後開校予定されます。これはメリットがたくさんあると思っているのですが、特に９年間一貫教育によって高い学習効果が生まれるというさまざまなメリットがある。片や既存の学校はそのまま小中学校として残っていく。同じ公立学校ですけれども、システムが異なる学校が市内に２つ存在する。このことに関しましては、教育長はどういったお考えをお持ちなのでしょうか。
◎教育長（澁澤啓史） 委員がおっしゃるとおり、現実には確かに体制の違う学校が存在する。ただ、中ではなくて長期的ですね。長期的に太田市というものを見たときに、確実に少子化になっていくことはもう事実だろうと。そういうときにすぐに問題になるのが統廃合。現実に義務教育学校の先進校の視察はしてきていますが、結論を言いますと、ほとんど統廃合。つまり小学校が存続できなかった学校が１つの固まりとなって、いわゆる義務教育学校とは言っていますが、質的には小中一貫校、そのようなニュアンスが多いわけです。
ですから、そういうことを考えたときに太田市も現実にもう既に小学校のクラス数が非常に減少している学校が幾つかあります。まして小学校と中学校の１つの組み合わせの学校もその例の中に含まれていきます。そうすると、将来的にそれはどういうことになるのだろうということになるわけです。すぐにすぐではないと思います。
恐らくそういう場合には中学校も小学校も存続し得ないという現実が待っていると思います。ですから、そういうところに至る前に、やはりそういう問題を解決、しかも効果のありそうな義務教育学校というのをまずは打ち立てていって、そこでよさを吸い取りながら、もしそういう状況になったときには新たな義務教育学校を別な地域につくり上げていく。ちょっと遠大な構想ですけれども、そういうものを考えていきながら、この義務教育学校の位置づけがあるということです。
したがって、正直、今までは太田東小学校はいわゆる弱体化している適正規模ではないと言われつつ、小中一貫という発想はずっと太田市の中ではありました。それが連携という１つの考え方であります。しかし、小中一貫よりもさらに効果を上げられそうなものが、義務教育学校という存在がにわかに浮き上がってきましたので、そちらにすぐ飛びついたと。義務教育学校のよさを分析していけばいくほど、非常に効果が得られそうな体制ができ上がる。
ですから、太田市内の、この太田東小学校、韮川西小学校、北中学校というものをつくっただけで終わりではなくて、やはり将来的にそういう要素が生まれる地域、あるいは学校があれば、継続してそういうものを打ち立てながら進めていくのがベターだろう。でも、そのためには成果というものをやはり確固たるものとして位置づけてみないと何とも言えない。それだったら、効果がないのだったら今のままで寄せ集めの学校をつくってしまえばいいではないかという考えに至ると思うのですけれども、それはできれば避けたいということで、本当にまだ歩み出したばかりで、とにかく今スタッフもようやくそろって、これからどういう構想を立てながら、どういうものを大事にしていこうかというところで今練り上げているところであります。ですから、もう少し周りの方々もご理解いただきながら、でき上がっていく義務教育学校の成果というものをごらんになっていただければ大変ありがたい、そのように今思っているところであります。
◆委員（秋山健太郎） 長期的視点に立った義務教育学校のあり方については大変理解をできました。今後も義務教育学校については、今の北中学校だけではなくて他の地域においても可能性はあるということで理解をさせていただいたのですが、これは短期的な視点に立つと、保護者の立場になりますと、そのようにいい学校ができるのだったらうちの子どもも行かせたいなと思ってしまうのが親心なのかという中で、今既存の小中学校、これはさらに特色であったり魅力であったりが増すようなバックアップ体制というのも今後必要になってくるのかと思いますけれども、教育長のご所見を伺います。
◎教育長（澁澤啓史） 委員おっしゃるとおりだと思います。義務教育学校ばかりに今目線が行っていますけれども、やはりそれ以外の学校はたくさんあって、今おっしゃるとおり、それぞれの学校がみんな特色ある学校で、いろいろな形で努力をしている。そういう姿はもちろん大事にしていかなければいけないし、我々教育委員会もほかの学校を軽視するということは一切考えておりません。むしろ義務教育学校に刺激をされながらよさが客観的に広まっていった段階で、当然一緒にならなくても小中の連携というのはとれるはずだと思っています。ですから、そういうところでまずは進んでいって、そこに手厚く何か手を加えられるものがあれば、我々も、あるいは学校現場も、ともに歩んでいければ、そのように考えているところであります。
◆委員（秋山健太郎） 次の質問に移らせていただきます。２７５ページからの１０款７項４目文化財保護費全般に関連してお聞きをしていきたいと思います。まず、金山城整備事業ですけれども、史跡金山城保存管理計画であったり、史跡金山城跡第２期整備基本計画に基づいて今調査整備が進んでいると思うのですが、国史跡指定地の公有地化については、今どの程度進んでいるのでしょうか。
◎文化財課主幹（島田孝雄） 金山についての公有地化ということでよろしいですね。お待ちください。金山につきましては、公有地化率で申しますと９８．３８％になっております。
◆委員（秋山健太郎） 今後の見通しはどうでしょうか。
◎文化財課主幹（島田孝雄） 正直な話としては厳しい状況がございます。山頂の新田神社を初め、まだ民地も残っておりまして、これまでの交渉経緯の中ではなかなか芳しくない状況が残っている状態であります。
◆委員（秋山健太郎） 次に、大手道環境整備事業について聞きたいのですが、現在、月の池から下の部分を調査していると思うのですけれども、この園路整備の見通しについてお願いします。
◎文化財課主幹（島田孝雄） 今、委員がお話しの月の池から下の園路整備、これはふもとにあります金山のガイダンスから月の池までの園路整備ということを計画しておるわけですけれども、これにつきましては発掘調査をこれまでやってきておりまして、調査につきましては今年度で一旦終了ということで、この後、具体的な整備の手法の検討に入っていく段階になってきているという状況でございます。完成が何年度になるかというところまでは、申しわけございません。今の段階ではお答えができない状況であります。
◆委員（秋山健太郎） 以前、金山の大回廊の復活とうたっていたと思うのですけれども、それはまだ続いているのですか。
◎文化財課主幹（島田孝雄） 史跡金山城跡第２期整備基本計画の中でうたってあるわけですけれども、これについても、その次の段階としては計画は残っておりますし、その実現に向けて今後歩んでいく予定でございます。
◆委員（秋山健太郎） 今年度の事業について聞くのですが、来年度以降の整備等々とかかわってきますので関連があると思うので聞かせていただきたいのですけれども、今、新田神社の階段のところのスロープですか、階段ですか、工事が始まっているのですけれども、工事に至った経緯を教えてもらえますか。
◎文化財課主幹（島田孝雄） これにつきましては、新田神社に上がる最後の階段、明治期だったかと思うのですけれども、つくられたものですけれども、今現在、雨等での土の流出が原因で石段がかなり荒れてしまっているという状況がございます。金山を整備した後にハイキングを含めて多くの方が山頂まで行かれているという状況の中で大変危険な状態であるということもありまして、その危険回避ということで進めております。
本来であれば、発掘調査をして、その成果に基づいて金山城時代の状態を復元ということが文化財課としては望ましいわけでございますけれども、そういった調査から始めますと危険回避に至るまでに相当の期間をまた要してしまうということがございますので、まずもって山頂に上がられる人の安全確保を最優先ということで、今仮のスロープということでつけさせていただいている状況でございます。
◆委員（秋山健太郎） 仮のスロープということで、では、階段全体の改修を今後は考えていて、仮という形ですね。
◎文化財課主幹（島田孝雄） 最終的には城があった時代の登り方を復元するのが文化財課の仕事だろうと思っております。それをするためには調査からということでいきますと、５年、１０年要してしまうということがありますから、それまでの安全確保を最優先しているという状況で、仮ということで考えていただければと思います。
◎ 休 憩
午後０時０３分休憩
○副委員長（中村和正） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時１０分再開
○副委員長（中村和正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
他にご質疑ありませんか。
◆委員（正田恭子） ３８ページの歳入の文化財の天神山古墳と女体山古墳の補助金について、毎年これが計上されておりまして、今何％ぐらいに公有地化されているのかお聞きいたします。
◎文化財課主幹（島田孝雄） 先ほどに引き続き、こちらも公有地化率ということでお答えさせていただきます。天神山古墳につきましては現在９１．７４％、女体山古墳につきましては４７．２２％が公有地化が進んでおります。
◆委員（正田恭子） 天神山古墳が９１．７４％公有地化されているということで、毎年スタンプラリーで伺っておりますが、周辺整備が、なかなか車をとめてそこへ行くということが、非常に市街地を通って、夏のことで朝早く行くのですけれども、近隣に迷惑だなと思いながらそこを通っております。周りが公有地化されているのであれば、天神山古墳は東日本で唯一の大きな古墳ですので、もう少しいろいろな学童とか、もっと宣伝して、何か人が集えるようなことができないものかお尋ねいたします。
◎文化財課主幹（島田孝雄） 本格的な整備につきましては、基本的には公有地化が完了してから着手ということになります。整備に当たりましては、これは専門家、先生方を中心とする委員会に諮った中でどういった整備手法をとっていくのかということを検討してやっていく必要がありますので、本格的な整備まではまだまだ相当な時間を要してしまうという状況があります。
ただ、委員ご指摘の部分というのは、私どもも正直苦慮しているところがございまして、本格的な整備ができるまでの間の、例えば、今大きく迂回して駐車場から古墳に行くルートになっておりますけれども、それを公有地化した中の土地を歩けるような形で何とか仮の整備ができないかということは検討しておりますけれども、用水路等々の関係もございますので、これにつきましても関係機関と調整を図りながら、どういったルートを通っていくのが一番周辺の方にもご迷惑をおかけせずに行けるのかということなども今後の課題として残っている状況でございます。
◆委員（正田恭子） 天神山古墳では相当公有地化されていると今お聞きしたのですけれども、このぐらい公有地化率が出ていれば１００％にならなくてもいろいろな方法はとれないのでしょうか。
◎文化財課主幹（島田孝雄） やはり全体としてどういう整備をしていくのかということをまず検討していく必要がございます。整備をするためには、当然発掘調査ということも必要になってきますので、公有地化のめどが立たないうちに調査するというのも、これはせっかくの遺跡を破壊する行為にもつながるものですから、余り急いで調査等もやらないで、いろいろな調査手法ですとか、あるいは全国的に見た周辺の調査データの進捗なども見ながら調査をしていくのが天神山古墳にとって有効だと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆委員（正田恭子） お話はよくわかりましたけれども、そうすると、あとどのくらいかかることが予想されますか。
◎文化財課主幹（島田孝雄） 公有地化につきましては相手様のあることでもございますので、状況を見ながらということでやっていかざるを得ないということでございますけれども、整備をするためには保存活用計画というもの、策定から始まりまして幾つかの段階を経なければいけないということがございます。ですから、これまでの議会質問等でもお答えさせていただいているかと思うのですけれども、公有地化が済んでから整備着手までに１０年近くはどうしてもかかると。これは最短でもということです。ご理解いただければと思います。
◆委員（正田恭子） ２７６ページ、無形民俗文化財後継者育成事業補助金４４万８，０００円、これについてお尋ねいたします。どこの地域で、どのような文化財なのか。
それと、一緒にその下の指定文化財修復事業補助金の５５万８，０００円、この２つをお聞きいたします。
◎教育部参事（小宮俊久） まず、無形民俗文化財後継者育成事業補助金ですけれども、市内で１４件ございます。全部挙げたほうがよろしいでしょうか。新井八幡宮の獅子舞ですとか、細谷冠稲荷の獅子舞ですとか、その他合わせて１４件に補助金を交付しております。
続きまして、指定文化財修復事業補助金でよろしいですか。こちらのほうですが、何件かありまして、まず１件が東照宮の本殿、唐門、拝殿の防災設備等の補助金、それから、市指定重要文化財の伝阿鑁寺の木造阿弥陀如来立像の修復の補助金、もう１件が世良田祇園屋台の安全対策事業の補助金、以上３件でございます。
◆委員（正田恭子） 次に、２７６ページの埋蔵文化財発掘調査等事業、この１億６，２８４万５，０００円についてお聞きいたします。
○副委員長（中村和正） 正田委員、もう少し具体的にご質問をお願いできますでしょうか。
◆委員（正田恭子） この発掘調査事業がどこの発掘調査であるかということをお聞きします。
◎教育部参事（小宮俊久） １件ではございません。複数ございます。例えば、おおた渡良瀬産業団地の発掘調査ですとか、新田東部工業団地の拡張に伴う発掘調査ですとか、複数ございます。以上でよろしいでしょうか。
◆委員（正田恭子） その中で遺跡等が発掘されておりますか。
◎教育部参事（小宮俊久） 発掘されております。
◆委員（正田恭子） それはどのように発掘されて、渡良瀬産業団地ですよね、そこで時間がかかったりするのですか。それから、どのようなものがありましたか。
◎教育部参事（小宮俊久） まず渡良瀬産業団地ということでございますが、今年度から調査をしておりまして、古墳時代の住居跡が発掘調査されております。現在のところまだ十数軒ですが、次年度は恐らく１００軒以上の住居跡が発掘されると考えられます。
◆委員（正田恭子） １００軒の住居全て発掘調査が行われるのですか。
◎教育部参事（小宮俊久） 全て調査をする予定でございます。
◆委員（正田恭子） 期間はどのくらいかかりますか。
◎教育部参事（小宮俊久） おおた渡良瀬産業団地でございますが、今の予定ですと、平成３１年度秋ぐらいまではかかるかと想定しております。
◆委員（正田恭子） 何か遺跡が出たというお話ですけれども、それはどのような遺跡でしょうか。
◎教育部参事（小宮俊久） 済みません、今の渡良瀬産業団地に限定してお答えいたしますが、古墳時代の住居跡が発見されました。
◆委員（正田恭子） そこのところに、聞きおよんでいるのですけれども、反丸遺跡とかと名前がついているらしいのですけれども、その件を説明してください。
◎教育部参事（小宮俊久） 反丸遺跡でございますが、今のところ確認調査で確認された面積ですけれども、これが３万３，８００平米に及んでおります。計画ですと、平成３０年度に約１万８，６００平米を発掘調査する予定でございます。最終的に調査した住居跡が恐らく、予想ですが、２００軒以上の大きな集落になると考えられます。
◆委員（正田恭子） 発掘するのに非常にお金がかかって、予算はどのくらいですか。見積もりはどのくらいでしょうか。
◎教育部参事（小宮俊久） 平成３０年度に限りましてお話をいたしますと、１億１，０５０万円程度を予定しております。
◆委員（正田恭子） この発掘に対して国からとか県からの補助はあるのですか。
◎教育部参事（小宮俊久） 遺跡の確認調査に関しましては補助が出ますが、発掘調査に関しましては、補助金は出ません。
◆委員（正田恭子） それでは、大変なことだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
次に、２６８ページをお願いします。尾島地区の茶会所の大光庵の件ですけれども、ここはふるさと創生でしたか、１億円のあれでつくった茶会所で、とても趣のあるすてきなところですけれども、非常に予算も少なくて、暖房とか冷房が効いていないということをお聞きしておりますが、その点いかがでしょうか。
◎教育部参事（須永光一） 茶室部分には冷暖房がついていたと思うのですが。
◆委員（正田恭子） 効きが悪いとか、冷房も効いていないとか、たびたび耳にしますが。
◎教育部参事（須永光一） 故障はしていないはずなので十分効いているかとは思います。ストーブ等も追加していますので大丈夫だと思っています。
◆委員（正田恭子） それでは、話した人にそのようにお伝えいたします。
それと、この茶会所が太田市の中で一番西のほうで、でも周辺が東照宮とか新田荘歴史資料館とか、とてもすばらしいところですので、この茶会所の大光庵に対してもっともっと宣伝していただけるようなお考えはありますか。
◎教育部参事（須永光一） 私ども歴史施設課で管理いたしております。うちのほうで新たな募集というのがかけられない、歴史施設ということで資料館を主にやっていますので、お茶に関しての事業は今できない状態ですので、努めてまいりたいと思いますけれども、ちょっと無理なところもございまして、ご理解いただければと思います。
◆委員（正田恭子） 菅間部長、いかがでしょうか。
◎教育部長（菅間健司） 茶会所大光庵でございますけれども、利用団体を見ますと、やはり尾島地区にほとんど限定されている、やはり立地的な部分があると思います。ただ、やはりそもそも長楽寺という東日本で最初にできた禅宗のお寺で、お茶が導入されたごくごく初期のお寺というところ、そういうゆかりを持ってできた大光庵でございますので、もっともっと活用いただくように努めてまいりたいと思います。
◆委員（正田恭子） 副市長はどうお考えでしょうか。お願いします。
◎副市長（木村正一） ただいま答弁があったとおりではないかと思いますけれども、いわゆるお茶といいますか、あるいは正田委員がおっしゃいますように、いろいろな歴史的な遺産ですとか、徳川家発祥の地の雰囲気ですとか、そういったものを周囲に感じながら、文化的なお茶のお点前を多くの市民の方、あるいは興味をお持ちの方がたくさん体験していただくような、そういったことにつながればと個人的には思っています。
◆委員（石川忠宏） まず、２５０ページ、１０款２項３目学校建設費、義務教育学校施設整備事業、設計委託料７，０００万円、ここについてお尋ねします。設計を委託する施設の内容を具体的にお伺いします。
◎学校施設管理課長（楢原明憲） こちらに計上してございます設計委託料についてでございますが、義務教育学校として必要な校舎の増築、それから体育館、給食室等を考えております。
◆委員（石川忠宏） 建設事業費というのは概算でどのぐらいを見込んでいるのでしょうか。
◎学校施設管理課長（楢原明憲） あくまでも概算でございますけれども、３つの施設と考えますと、１５億円近くになるのではないかと考えております。
◆委員（石川忠宏） ３つ合わせて１５億円ということですよね。わかりました。ありがとうございます。
それで、太田東小学校、韮川西小学校、北中学校の施設というのが耐震化はもうされていますよね。私が思うにまだまだ校舎は使えるはずだと思うのですが、耐用年数はどのぐらいありますか。
◎学校施設管理課長（楢原明憲） あくまでも建設当時から文部科学省は、学校はこのぐらいのものではないかと出しているのが鉄筋コンクリート造の建物で６０年という数字を挙げております。
◆委員（石川忠宏） 耐震化を終えた後の耐用年数はどのぐらい残っているのでしょうか。
◎学校施設管理課長（楢原明憲） 基本的には、先ほど言った建設からおおむね６０年という計算になりますので、実際３０年以上両方の学校がたっておりますので、２０数年かなというところだと思います。
◆委員（石川忠宏） ３校ともそのまま使うほうが義務教育学校として新たに建築するよりコスト削減になるような感じがするのですが、この辺についていかがお考えでしょうか。
◎学校施設管理課長（楢原明憲） 義務教育学校の設立といいますか、教育委員会の考え方として、基本的に施設一体型の学校にしたいということで考えております。そのため３校に分離した施設ではなくて、１カ所に施設を集中した学校をつくりたいと考えております。
◆委員（石川忠宏） 新築する義務教育学校の維持修繕費というのは発生するものですが、維持修繕費というのはいつごろから、どのぐらい額がかかると見込んでいるのでしょうか。
◎学校施設管理課長（楢原明憲） どのような工法でつくるですとか、どういった寿命というか、耐用年数をもって設計していくかというところが、まだ設計が始まっておりませんので、そこの算定までは、申しわけございませんが、しておりません。
◆委員（石川忠宏） では、そうした修繕費も推計しながら、今の３校と義務教育学校の将来のトータルコストを試算、推計、比較してもらいたいと思っているのですが、この点はどうお考えですか。
◎学校施設管理課長（楢原明憲） それについては、今後建設コストを考えていく中で設計業者なりに、それ以降、ランニングのほうも当然考えていくようになるかと思います。校舎が何年ぐらいもって、経過何年ぐらいからどういった補修が必要になってくるかというのが大体想定できるかと思います。それについては校舎規模に応じて、どのぐらいの費用がかかるかという積算はできるかと思います。その辺については、また設計者を選定して、具体的な校舎の大きさ、建物の大きさが決まってから算定をして比較をするような形、なるべくランニングコストも低価格で済むようなものを整備していきたいと考えております。
◆委員（石川忠宏） 今の北中学校の校舎の場所に韮西小学校の子どもたちと太田東小学校の子どもたちが通学することになると思うのですが、交通量の多い通学路に通学する子どもたちがふえることになりますよね。この子どもたちの安全確保という観点から、通学路の安全確保をどのように考えているか。
◎教育部指導参事（江原孝育） 通学路の安心安全という観点でございますけれども、この辺につきましては調査もいたします。それから、現地の見取りというか、学校周辺の交通量等も見させていただきながら、万全を期して計画をしてまいりたいと考えております。
◆委員（石川忠宏） 通学路の安全確保というのは、簡単に考えると道路の拡幅工事等あると思うのですが、これにかかわる予算はどのぐらい見込んでいらっしゃるか、教えていただきたいのです。
◎学校施設管理課長（楢原明憲） 現状まだ通学路の設定、特に韮西小学校区域から来る児童については、通学路の設定でさえまだ決定をしておりません。ですから、どの道を通ってくるのが一番いいかという想定を、申しわけないですけれども、まだしておりませんので、これはまた細かいことはこれからというお話を再三しているのですけれども、そういった中で決まってからまた地元の区長なりと相談をして検討していくべき事項と考えております。
◆委員（石川忠宏） ぜひ生徒の通学路における安全確保を念頭に置いて優先順位をつけてもらって進めていってもらいたいと思っています。
それと、義務教育学校が現在の小学校６年間、中学校３年間の学校よりよい教育がされるものだとしたら、同じ義務教育課程でありながら、ほかの小学校や中学校より義務教育学校の子どもたちがよい教育を受けることになる。これというのは選別教育になるのではないかと思っているところです。教育の機会均衡等に矛盾するのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
◎教育部副部長（恩田由之） 先ほども教育長がお話ししましたように、まだこれから道に入ろうとしています。そこでよい効果を生んでいく生みの努力がもちろんあります。まだその生みの努力をしていない中で、ほかの学校と違うとか、いいとかは判断できません。そして、先ほど申し上げましたように、そのよさを市内に広めていきたい。今まさに小中連携は各学校でやっております。あいさつ運動であったり、中１ギャップを防ぐための中学生が英語弁論をしたり、いろいろな意味で子どもたちの学年におけるギャップを埋めようとしています。
そして、さらに私が考えているのは、やはり生徒指導上のカルテとか、子どもたちの課題を小学校１年生、あるいは幼稚園からずっと教員が見て、それを指導に変える、そのような姿を全校が共有していける、ほかの学校でも使っていけるとか、いろいろな意味で発展的にいくのではないかと考えますので、選別する心はないと考えております。
◆委員（石川忠宏） 義務教育学校でなければできない、よい教育というものがあるから、義務教育学校をつくるという理屈ですが、それならほかの小学校と中学校にはフィードバックができないのではないかと考えられるような感じがするのですが、この点についてはどうお考えでしょうか。
◎教育部副部長（恩田由之） ここで具体的にすぐ言えないのが現実です。まだ研究の途上にあります。ただ、例えば義務教育学校では小学生と中学生の体育祭、運動会、この辺を他の義務教育学校ではどう融合していくかとか、あるいは卒業式をどう変えていくとか、いろいろな意味で研究なされて、先輩の姿に憧れたキャリア教育的な将来夢を持って進む形が小さな子どもたちに伝わった教育が進んでいます。このことは、ほかの学校でもできるのではないかと考えます。義務教育学校で成果があったものをほかの学校でも取り入れて研究していく価値があるのではないかと考えています。
◆委員（石川忠宏） 次に、３８ページ、歳入１４款２項９目教育費国庫補助金、天神山古墳・女体山古墳直接買上げ事業補助金４，６６０万円のところでお尋ねしていきます。この４，６６０万円の国庫補助金は８割が国から補助があると聞いているのですが、買い上げる用地は歳出の１０款７項４目文化財保護費の国史跡等調査整備事業に計上されている用地購入費５，８２５万２，０００円で買い上げられる用地となっていると思うのです。この買い上げ事業には県の補助金というのも平成２９年度、２２３万８，０００円が計上されていたのですが、しかし、新年度の予算書には県補助金が計上されていないのですが、その理由はなぜだか教えてもらいたいのです。
◎文化財課主幹（島田孝雄） 県費補助が平成３０年度予算に計上されていないということについてのご質問ということでよろしいでしょうか。県費補助につきましては、従前は国の補助に対して、さらに県の補助があると。公有地化につきましてはたしか６％だったかと思うのですけれども、県のほうも、これは財政的な事情もございまして、数年前から国庫補助に対する追加負担というものを全県的に見直しがされてきているという状況がございます。そういった中で、県費についてはほとんど補助が見込めていないということがございましたので、平成３０年度予算に関しては見込めない補助を計上するのも歳入上問題がございますので、計上していないということでご理解いただきたいと思います。
◆委員（石川忠宏） そうすると、市の負担がふえることになると思うのです。県の補助がなくなったという部分で市の負担がふえてしまうという部分で、ぜひ県に補助を復活するような形で働きかけるということはどうなのでしょうか。
◎文化財課主幹（島田孝雄） 先ほど申しましたとおり、数年前から県費補助、これは文化財関係全般について厳しい状況がある中で、私どもとしても県に対しては従前から補助の充実について働きかけを行ってきているということで、手をこまねいているわけではないということでご理解いただきたいと思います。
◆委員（石川忠宏） ぜひ今後も継続して県のほうに働きかけていただきたいと思います。
次に、２４４ページ、１０款１項３目教育指導費、地元企業・大学と連携したグローバル人材育成事業１，１３０万円のところでお伺いします。これの内容を具体的に教えてもらいたいのです。
◎教育部副部長（飯塚悦雄） 私どもで中高一貫校の特徴を持ったグローバル人材育成事業でございます。こちらの事業については、平成２７年度から国の補助事業を受けて実施している事業でございます。大きな柱といたしましては、国からいただいたお金を使いまして、目指す学校像という意味で、グローバル人材育成という大きな育成の目的に沿って、就職のときに地元で活躍できる地元企業の開拓、そして、Ｕターンをしていただいて、地元に戻っていただいて、できるだけ地元で活躍できる人材の育成、それから大学との連携を行った後に大学との交流を深めていただく。さらにキャリアトレーニングというような内容でキャリアを積んでいただいて、そういった人間像の育成を育む。そして郷土愛の育成ということで、地元を知っていただいて、特にねぷたまつり等を通じたり、そういったものに参加することによって地元を知っていただく。また、歴史のある施設にいろいろ訪れていただいて地元を知っていただく。そういった枠組みの中での人材育成事業となってございます。
大枠１，１３０万円の内訳でございますけれども、今年度については、国から５０％、市から５０％という形でございます。さらに、この事業は、今年度を入れまして、あと２年間継続事業となってございます。
◆委員（石川忠宏） 地元企業というのは、具体的にどこの企業でしょうか。
◎教育部副部長（飯塚悦雄） 地元企業、特に工業を中心とするスバル関連業者、これがまずあります。特にうちのほうの事業の中で１つ特徴がございますのは、海外研修というのもこのグローバル事業の中で位置づけてございます。この海外事業の中では、単なる語学研修だけではなく、あちらのラフィエットというところへ訪れまして、ラフィエットというところが太田市のスバルの会社を中心とした会社でございまして、そちらへの訪問もいただく中で、日本人、そして向こうの外国人が一生懸命企業人として働いている、そういったものにも目で触れていただく、外から見ていただいて、また日本に帰ってきていただいて、生徒はそれを見てインパクトを受け、そして、将来の地元企業への参加意欲を養っていただくというのが主なものです。よろしくお願いします。
◆委員（石川忠宏） 大学というのは、具体的にどこの大学でしょうか。
◎教育部副部長（飯塚悦雄） 大学については、特に県内の大学でございます。共愛学園であったり、群馬大学であったり、高崎経済大学であったり、それから、市立太田高校の隣にございます関東学園大学であったりというところの生徒や教授等にお世話になって大学連携に取り組んでおるところであります。
◆委員（石川忠宏） 企業と大学の負担というのはあるのでしょうか。あるのだったら金額を教えてもらいたいのです。
◎教育部副部長（飯塚悦雄） これは１，１３０万円の総額があって、それぞれ私どもで毎年グローバル人材育成事業という中のテーマがございまして、大学連携事業には１，１３０万円のうち幾ら幾らと、そして、キャリアトレーニングについては幾ら幾らと、そのような枠組みで構成されております。
ちなみに申し上げておきますと、大学連携ですと、少々お待ちください。失礼いたしました。質問の趣旨は、企業からお金をいただいているかというような趣旨でございますね。それはございません。
◆委員（石川忠宏） 企業負担というものがないのであれば、何でないのでしょうか。どうお考えでしょうか。
◎教育部副部長（飯塚悦雄） 企業負担という形ではなくて、こちらが企業研修やそれらを組み込んで企業の方々に対して交わっていただくような国の取り組み事業ということでございますので、よろしくお願いします。
◆委員（石川忠宏） そうすると、先ほど聞いた内容で、スバルの関連事業の方々とお聞きしたのですが、実際スバルの方はいらっしゃるのでしょうか。
◎教育部副部長（飯塚悦雄） 事業をするのに先立ちましてグローバル推進実行委員会という組織を設けてございます。その委員の中に市内の優良企業でありますスバルや東亜工業や、呼称で恐縮ですけれども、それらの企業の総務部長とか、そういった方々には委員になっていただいております。
◆委員（石川忠宏） わかってきました。連携する企業の業種というのは、今のところ、要するに工業関係ということでいいのでしょうか。
◎教育部副部長（飯塚悦雄） おっしゃるとおりでございます。
◆委員（石川忠宏） 最後に、何で製造業だけなのかという疑問が残るのですが、建設業や商業、農業というのも連携対象にならないのでしょうか。これをお伺いします。
◎教育部副部長（飯塚悦雄） この事業の内容がスタートした時点では、地元企業にということで、特にうちのほうの学校としての生徒がかかわる、Ｕターンで先ほど申し上げた地元に貢献できるといったときに、まずこの市の特徴という意味では、企業人の中で特に優良企業という意味で工業系の部分と私自身は承知してございます。その当時の中では、農業関係だとか、そういう他部門の部分からのものではないと承知しています。
◆委員（石川忠宏） 言っていることはよくわかるのですが、太田市には建設業や商業、農業もかなりのウエートを占めている部分があるので、今後ぜひ門戸を開く幅を広げていただいて、大きい意味で推進していってもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎教育部副部長（飯塚悦雄） 国に対して申請をするときに、この事業の趣旨や内容、それらの申請の内容に含まれてございまして、この形であと２年間という形で補助金をいただけるようになっています。ですので、国とのパイプ役という意味で、こちらの企画を通じて申請をいただいてご支援をいただいているところです。ということでございますので、この内容についてしっかりと取り組みさせていただくことが基本と考えてございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
◆委員（高田靖） ２９２ページ、１０款８項１目、保健体育総務費の中で報償費４５８万１，０００円についてお聞きします。これは部活動の外部指導者の報償費だと思うのですけれども、２９年度予算よりも２９８万円の増額となっている主な要因についてお聞かせください。
◎教育部指導参事（江原孝育） 部活動指導員という新たな制度が立ち上がりつつあるための増額でお願いしてございます。
◆委員（高田靖） これは１人当たりの報償費も増額になると思うのです。たしか報償費は時間にかかわらず、予算の回数割りだったと思ったのですけれども、来年度は１回当たりの報償費はどの程度を見込んでいるのかお聞かせください。
◎教育部指導参事（江原孝育） まず、部活動協力者という制度がずっと長い間続いておりました。そこにまた新たな制度を上乗せしてということなのですけれども、部活動協力者については、まだ今年度締めてございませんけれども、概算で言うと、１回当たり４００円になると考えております。
◆委員（高田靖） 数年前は、たしか１回１３０幾らぐらいだったという記憶があるのですけれども、それに比べれば増額ということなのですが、まだまだ低い金額ということで、もうちょっと何とかできればいいなと思っているのです。
それでは、現在、外部指導者の人数は６４名と聞いているのですけれども、教員の負担軽減という観点からも、例えば各競技団体などとの連携もしくは元教員の方などをさらに登用するべきと思っているのですけれども、今後の計画のようなものが何かあればお聞かせください。
◎教育部指導参事（江原孝育） 今後の予定でございますけれども、国のほうで推奨というか、手がけていただいている部活動指導員については、国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１の報酬をつけて、１人当たり６０万円というような青写真というか、提示はあったのですけれども、年度末の今日現在、詳しい内容がまだ確定してございませんので、これからというところが正直なところです。
◆委員（高田靖） これは部長にお聞きします。先日、同僚議員の代表総括質疑の中で、群馬県中学校長会、群馬県中体連の申し合わせ事項について、適正な部活動の運営を行っているとの答弁がありました。しかしながら、この申し合わせ事項の内容の１つには、「１週間に１日以上は、休養日を設けるようにする。（土・日曜日等）」とあります。確かに月曜日など、部活動を休養日にしている場合が多いと聞いているのですけれども、この申し合わせ事項は素直に解釈すれば、土日を中心として休養日を設けると解釈するのが普通だと思うのですけれども、学校現場、先生や保護者などの話を聞く限り、申し合わせ事項のようにはなっていないと聞いております。そもそも、それならば、私が月に１日、土日、祝日のどこかで休養日を設けるというノー部活デーを提案する必要もなかったのですけれども、これはどのようにお考えなのか、部長のお考えをお聞かせください。
◎教育部副部長（恩田由之） 補足させていただきます。ノー部活デーということで、これは自主的にやっている学校も実際に太田市内であります。この間の校長会では、その学校の特色に応じて、今後、部活に対しての休み、あるいは活動時間を検討していかなくてはならないとお話ししました。ただし、それを上から、こういうふうにしなさいというのが一番いけないのではないかと考えています。まず、保護者であったり、子どもの心であったり、いろいろな実態を見て、特に保護者の方々の送迎、そして子どもたちの部の特色に応じた時間。それから、大会があり、これはいろいろな大会に出場しています。中体連の大会以外にもあります。全て総合的に考えた中、Ａという学校は１週間に土日のどちらかの休みと平日１回とか、これが今、国が進めていることですけれども、そこに近づけないか。そういうところを検討しながら、そして時間も、夏の中体連は３年生の本当に華やかな夢みたいな世界もあります。そこをいきなり削減とか、やめるというのは厳しい状況もあります。ですから、季節に応じた大会と、冬場はだんだん暗くなりますので早目に帰すとか、さまざまな条件を鑑みながら、市教委も学校と地域と保護者と連携して進めていきたいと考えています。
◆委員（高田靖） 次に行きます。２９４ページ、１０款８項３目、学校保健事業の中で備品購入費１，６２２万７，０００円についてお聞きします。これは主にＡＥＤに関しての予算だと思うのですけれども、概要についてお聞かせください。
◎教育部指導参事（江原孝育） 現在、ＡＥＤについては、４４校全部の各学校に配置していただいてあります。それにあわせて、今回、社会体育とか、一般の地域住民に対するＡＥＤの配置ということで予算づけをいただいてあります。
◆委員（高田靖） ＡＥＤの設置が屋外の体育館脇ということなのですけれども、これは気温の変化にも対応する設置ボックスが必要だと思うのですけれども、この辺の対応というのはどのようになっているのですか。
◎教育部指導参事（江原孝育） 今回、いろいろ調べてみたのですけれども、冬寒くて夏非常に暑くなる場所に設置を想定しておりますので、空調設備の整うようなボックスが必要であるかと。それから、調べている中で、ある程度の気温差に対応できる機械そのものもございましたので、これからよりよいものを見出して考えてまいりたいと思っております。
◆委員（高田靖） 私自身はＡＥＤと事故対応マニュアルはセットであると考えているのですけれども、私が以前申し上げたＡＳＵＫＡモデルのようなきめ細かいマニュアルの導入について、現在の進捗状況をお聞かせください。
◎教育部指導参事（江原孝育） 昨年３月、ちょうど１年前なのですけれども、学校教育課のほうで、学校で起こり得るさまざまな危機に対して、危機管理マニュアルというようなものを各学校に配布させていただきました。１年間振り返ってみて、ＡＥＤを使用するときの事項や、今年度ありました弾道ミサイル落下のときのマニュアルであったり、それから不審者が出たときの対応であったり、若干省かれて足らないものもございましたので、差し込みという形で年度末配る予定でございます。
◆委員（高田靖） このＡＥＤなのですけれども、体育館脇ですから、２４時間、どなたでも使用が可能になるということですけれども、例えば学校施設を利用する各スポーツ少年団、さらには学校開放で夜間に体育館を利用する各団体などへの周知について、どのようにお考えなのか。また、緊急時にＡＥＤを使用できる人がいなければ意味がないとも思うのですけれども、ＡＥＤ講習受講への呼びかけなど、今後の計画が何かあればお聞かせください。
◎教育部指導参事（江原孝育） 学校の施設内のことでありますので、まずは関係各部局と連絡をとり合って、よりよい設置の仕方を考えております。
◎
スポーツ施設管理課長（村岡芳美） スポーツ施設は非常に関係してくると思われます。学校開放も利用しておりますし、各スポーツ施設も利用されており、利用者にはＡＥＤの講習を受講するようお願いしていきたいと思っております。周知方法については今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（高田靖） 次は、教育長にお聞きします。今後、もともと設置済みのＡＥＤと新しく設置されるＡＥＤ、計２台ということになると思うのですが、当然のことながら、これをどのように有効活用するかということが重要だと思っています。これは私、以前にも申し上げたことなのですけれども、学校内発生での心停止の約８４％がグラウンド、プール、体育館、つまり多くが運動に関連して起こっております。
そこでお聞きしますが、例えば体育館脇のＡＥＤを固定として考えて、校舎内のＡＥＤを持ち運び用として、体育の授業のときには近くに常備しておくような体制も必要だと思うのですけれども、教育長のお考えをお聞かせください。
◎教育長（澁澤啓史） 委員おっしゃるとおりであります。子どもたちは、日常的には教室内の活動が主でありまして、それ以外にも校庭、あるいは今お話しのようなプール、体育館があります。いつ、いかなる事態が起こるかわかりませんので、本来、学校はそういうときのためにＡＥＤを設置してありますので、当然必要であれば、それは移動しながら活用する。もう一方、先ほど議論されていますが、学校の敷地内に置くＡＥＤは校庭で行うスポーツであるとか、体育館であるとか、万が一というためのＡＥＤでありますので、２つあってしかるべきと考えております。ただ、学校内のＡＥＤについてはほとんど教員がかかわることになるわけですので、ＡＥＤの適切な使い方というのでしょうか、研修というのでしょうか、これは徹底的にやりたい、そんなふうに思っています。来年度の予算の中で人形、あるいは模型のようなものでＡＥＤの使い方を覚えるとか、そういうものをぜひ購入してくれと担当のほうには話をして、それぞれの学校で講習を徹底し、いつ、いかなるときにも対応できるような形をとっていきたい、そんなふうに思っています。
◆委員（高田靖） 次に、２４８ページ、１０款２項１目、小学校運営費の中で樹木管理委託料１，０００万円についてお聞きします。これは、前年度予算と比較して１６０万円の増額となっている主な要因についてお聞かせください。
◎学校施設管理課長（楢原明憲） 樹木管理でございますけれども、小学校費につきましては、毎年のことなのですけれども、学校から樹木剪定なり伐採なりということで要望を調査いたします。それに対して実施ということになるのですけれども、本年度の要望がかなり多くなりました。それにつけて、本年度の予算は昨年度より大分多くしたのですけれども、まだちょっとやり残した部分がございました。この積み残しも考慮して上乗せした部分を来年度の予算として盛ってございますので、積み残しの部分が乗っているという形でふやしてございます。
◆委員（高田靖） この樹木に関しては近隣住民などから苦情もあると思うのですけれども、具体的にはどのような苦情があるのかお聞かせください。
◎学校施設管理課長（楢原明憲） やはり夏場の害虫、アメリカシロヒトリが発生してしまう、それから、あとは秋のころの落ち葉が多くあります。
◆委員（高田靖） 先ほどの答弁で、学校の要望が非常に多いということなのですけれども、学校によっては、ＰＴＡ会費から樹木の消毒費用を捻出していると聞いたことがあるのですけれども、まず、このような現状を把握しておられるのか。本来はこの樹木管理委託料で賄うべきものだと思うのですが、その辺、どのように捉えているのかお聞かせください。
◎学校施設管理課長（楢原明憲） 実は数年前まで、確かに学校といいますか、教育委員会のほうでも持っている予算が大分少なかったので、各学校の要望に応えられる幅が狭かったということで、学校がやむを得ずＰＴＡ会費なりを使用してやっていたということはございました。ただ、２８年度から２９年度、樹木管理費を大幅に予算計上しました。学校の木は本来公費で管理するのが普通でございますので、そういったＰＴＡ会費を使用しないで、基本的には公費で管理するという考えのもと、昨年度、ことし、それから来年度と大幅にふやしている現状でございます。ですから、現在としましては、学校でご負担している部分というのがまるっきりないかどうかはちょっとはっきりしないのですけれども、あったとしても、わずかであると思っております。
◆委員（高田靖） これは改めてお聞きしたいのですけれども、ＰＴＡ会費というものなのですが、本来、ＰＴＡ活動に充てるべきものと私は認識していたのですけれども、どのような現状なのでしょうか。さらに、ＰＴＡ会費の使い方についてちょっとご説明いただきたいのです。
◎教育部指導参事（江原孝育） ＰＴＡ会費は委員ご指摘のとおり、学校のＰＴＡ活動に使うものであるという状況でございます。学校ごとに本部役員さんと相談の上、必要に応じて使わせていただくようなことがあるのかなと、今話を聞いていて思ったのですけれども、だとすれば、使い方が違いますので、今後、我々のほうとしても指導してまいりたいと考えております。
◆委員（高田靖） これ以上はお聞きしません。以前、学校施設管理課のほうも、運動公園で行われた注入式の樹木の消毒について講習を受講したということなので、お聞きします。注入式も業者発注すると非常に高額と聞いているので例えば花と緑の課などから機材を借りて、樹木全般、直営も視野に入れているということなのか、ちょっとお聞かせください。
◎学校施設管理課長（楢原明憲） この講習はうちのほうも受講させていただきました。内部でも話はしているのですけれども、実際、やるとなると、機材の関係もあるのですけれども、結果的に使用する薬剤の購入費がかなり高額なものですから、それを考えるならば、やはりその分、消毒なり剪定なり、業者委託を行ったほうがより広範囲というか、数多くの対応ができるのではないかと今考えております。
◆委員（高田靖） 最後は教育長にお聞きします。先ほどお聞きしましたように、学校の樹木はしっかり管理しないと、周辺住民の方とのトラブルになりかねません。学校からの要望に対しては極力実施していただきたいと思っておりますし、また、学校現場にはぜひ子どもたちの指導に専念していただきたいということもありますが、教育長のお考えをお聞かせください。
◎教育長（澁澤啓史） 全くそのとおりです。学校が必要に応じて樹木管理を必要とすれば、私どもで極力対応してまいりたい、そんなふうに思います。
◆委員（高藤幸偉） ６０ページ、２１款１項９目、スポーツ施設屋外トイレの改修事業市債についてお伺いいたします。このスポーツ施設屋外トイレの件なのですけれども、本年、定例会の質問において、スポーツ施設の屋外トイレを洋式にしてくださいと要望させていただきました。今回、このような席で予算措置していただいて本当にうれしいと思っております。今後の予定についてのご説明をお願いしたいと思います。
◎
スポーツ施設管理課長（村岡芳美） スポーツ施設の屋外トイレでございますが、調査した結果、建てかえが必要なトイレが６カ所、和式便器を洋式化へ改修するトイレが１９カ所、合わせまして２５カ所の改修が必要であります。
◆委員（高藤幸偉） 来年度３０年度、初めてつけていただく３，０８０万円の予算でありますけれども、全部ということも非常に難しいと思いますけれども、この中で順序をつけるのであれば、どういった順序で改修をしていくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎
スポーツ施設管理課長（村岡芳美） 整備箇所につきましては、まだ具体的に決まっておりません。今後、再度現地調査をした中で、老朽化の著しいトイレから改修していきたいと思っております。また、改修箇所なのですけれども、各地区、点在しております。隔たりがないように均等に改修していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（高藤幸偉） ちょっと戻るようですけれども、全部で１２０カ所の中で、洋式を除いたほか、和式が４５カ所残っているわけですが、その中で、今回２５カ所を早目にしようという提案をされたと思うのですけれども、このほかにも、予算が合えば早目に修理してもらいたい、早目に改修してもらいたいという部分がかなりあると思うのです。これからまた暖かくなると高齢者、あるいは児童等も公園に遊びに行ったりする。当然、遊んでいるうちにトイレに行きたくなる、これは生理現象でしようがないかなと思いますけれども、それを兼ねて、できるだけの予算をお願いし、早目に改修していただきたいとお願いしておきたいと思います。これも、去年からずっと住民の人たちとお話をしながらお願いしたので、よろしくお願いしたいと思います。
では、次に参ります。２４２ページ、１０款１項３目、外国人児童生徒日本語指導事業でお聞きをしたいと思います。ここ数年で県内の外国人労働者がふえており、３万人近くが移住しています。また、家族とともに暮らし、外国人の子どもの数も年々増加しているように思っております。
さて、太田市においては、小中学校で外国人の子どもが何名いるか。そしてまた、日本語の指導が必要とされる子どもたちの人数はどのくらいいるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎教育部指導参事（江原孝育） 今年度の外国籍児童生徒の数でありますが、小学校が４２０名、それから中学校が１５０名でございます。あわせて、きめ細かな日本語指導が必要な児童生徒でありますけれども、今年度は初期指導教室に２５名の児童生徒が通ったということであります。（後刻発言の訂正あり）
◆委員（高藤幸偉） その授業の内容というのはざっとお答えできますか。
◎教育部指導参事（江原孝育） 入学、転校してきて４０日間お預かりします。そして午前中でありますけれども、１日に３時間の学習をして学校に戻る子どももいますし、しばらくの間は帰宅するというお子さんもいらっしゃいます。それらの中で、学習の内容としては日本語の初期指導、学校の適応指導、そして教科の指導も少しずつやっていくと。さらに４点目としては、児童生徒、保護者へオリエンテーションの説明をいろいろ詳しくやらせていただいております。
◆委員（高藤幸偉） 太田市だけで外国人を受け入れる事業、かなりの企業に外国人の方が雇用されているということですけれども、その中で６３０カ所ぐらいのところに外国の人たちが雇用されているというのが現状だと思います。今後とも多様な国籍の外国人増加も見込まれるのですけれども、やはり目につくのは、ブラジル、中国、フィリピン、ベトナムというような外国人が主かなとは思います。今後、どんな国の方が来られるかはちょっとわかりませんけれども、そのような外国の言葉も話せるような、対応できる日本語教育の必要性があるのではないかと考えておりますが、今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。
◎教育部指導参事（江原孝育） 今、委員ご指摘のとおり、年々、いろいろな国籍の種類がふえておりまして、適応指導、プレクラスでも対応に苦慮するようなケースが生じていると聞いております。それらの中で配置する方々ですけれども、長くやっていただいている非常にベテランで、たとえ直接的に言語がうまくやりとりできない場合においても、きめ細かく時間をかけて対応していただいております。我々としては、いろいろな母国語がございますので、できる限り数多く対応できるように環境を整えてまいりたいと考えております。
◆委員（高藤幸偉） やはり外国人の子どもたちにも日本人と同じように教育機会を提供し、将来、我が国の原動力となる可能性、あるいは外国人とのかけ橋となる可能性もあるので、その辺の活躍をしてほしいと思っています。その件に関して、今後の対応について教育長に一言所見をお願いします。
◎教育長（澁澤啓史） 委員おっしゃるとおりでありまして、特に太田は外国人の方の労働力でかなり成り立ってきたという歴史があるのだろうと思います。したがって、太田は日本語指導というのをいち早く手がけてきておりまして、例えば全国的に浜松とか、そういうところも外国人は多いのですが、今お話しのあるような日本語指導助手とかバイリンガル教員というのはない状態が多いのですが、そういう中で太田というのは手厚く、ずっと続けてまいりました。これも、どんな子であっても、１人１人は皆平等であるという考えに立っての事業でありまして、今、課長が申し上げたように、特に８ブロックに分けてバイリンガル教員と日本語指導助手、そして県費教職員で手分けをして指導はしているのです。もちろんプレクラスもそうですが、ただ、そこにかかわっている先生方が大分ロートル化していると。これも、これから外国人の子どもたちに対応するための太田の大きな課題であろうと思っています。ですから、そういったものも含めて、今まで以上というのはなかなか難しいとは思いますけれども、外国の全ての子どもたちにも均等な教育を受けさせて、そして日本人の子どもたちと同じように進学についても手厚く指導していく心構えでこれからもいきたい、そんなふうに思います。
◆委員（岩崎喜久雄） ２８６ページ、１０款７項４目、中島知久平邸地域交流センター管理運営費の中で伺っていきたいと思います。とりあえず国の重要文化財としてからの入場者数をお知らせいただきたいと思います。
◎教育部参事（小宮俊久） 平成２７年度から申し上げたいと思います。入館者は平成２７年度１万１，９９２名、平成２８年度１万４，７３２名、平成２９年度２月末時点で１万２，６８１名でございます。
◆委員（岩崎喜久雄） 当初から比べると２８年度が比較的多い形ですけれども、この事業は、一度来て、今現在、玄関棟や庭、見るところが余りにも制限がありまして、そういった意味では、特にあれだけの施設で１０億円近くの金銭もかかっていますので、リピーターにつながるという施策がありましたらお願いします。
◎教育部参事（小宮俊久） 実は具体的に何をどうするかというのがまだありませんが、１つの基本的な考え方としまして、例えば知久平にかかわる書簡、資料が若干ございますので、それの展示等も今後考えていく必要があると考えております。
◆委員（岩崎喜久雄） その点に関しましては、以前、市長のほうからも提案があった次第です。今現在、太田市でも眠っているわけでございますけれども、実のところ２０数年前から、いろいろな形で地域の方々から協力金とか、そういった寄附金を利用して、できれば今のエリアの中で資料館とか航空記念館、そしてまた、そういった形での公園化に進めた考え方というのはいかがでしょうか。
◎教育部参事（小宮俊久） ご承知のとおり、今、国の重要文化財に指定されております。要するに国の重要文化財という中に知久平邸の屋敷も入っておりますので、敷地の中で展示施設を新たにつくるということは現時点では困難な状況です。実は今現在、スタートしているのですが、今後、平成３１年度、３２年度、２年かけまして、正式に保存活用計画というのをまとめる予定になっております。今、いろいろ議論を始めていますので、それをまとめる中で今後の活用方法を再度検討していきたい、そのように考えております。
◆委員（岩崎喜久雄） 今、すばらしい話ですが、敷地の中ではという形で、周辺の地主にしてみれば、非常に大賛成で、声を大にしてぜひ使ってくれと常々聞くわけであります。今後の展示室公開の予定はどのような段階で計画されていますか。
◎教育部参事（小宮俊久） 今の展示ということは、非公開部分の公開ということでございますか。実は昨年度実施いたしました非公開部分の公開は、あくまでも重要文化財の指定を記念してということでございました。幸いにして２日間で１，０００名以上の方が来られたので、来られる方はかなり関心が高いということがわかりました。ただ、周辺の駐車場を利用しないと公開できないという状況ですので、今後につきましては、関係各所とよく協議の上、検討していきたいと考えております。
◆委員（岩崎喜久雄） ぜひそう進めてもらえれば助かるのですが、当時、戦後なのですが、戦時補償特別措置法という法律がありまして、その後、富士産業株式会社という形で残されたわけです。これは旧尾島町から今の太田市に継承されたわけですけれども、もしお願いできれば、今現在、わかる範囲で結構ですけれども、富士産業から携わっていますＳＵＢＡＲＵさんの作品とか遺品が太田市にはどのくらいありますか。
◎教育部参事（小宮俊久） 富士産業の遺品ということでしょうか。
◆委員（岩崎喜久雄） 富士産業はいずれにしても、今現在、太田市文化財課のほうに中島知久平邸の戦時遺品、遺作が何点ぐらいあるのか聞いています。
◎教育部参事（小宮俊久） 点数は申し上げられませんが、かつて中島記念図書館で保管されたものが全て文化財課に移管されております。その中には知久平の書簡ですとか、あとは中尉の海軍時代の衣装ですとか、それから木製のプロペラですとか、そのようなものがございます。
◆委員（岩崎喜久雄） 具体的に何点という答えもないのですが、３００点ぐらいの遺品は太田市にあるという話を以前から聞いているのですが、それに対してもう１度お願いします。
◎教育部参事（小宮俊久） 書籍がかなりたくさんございます。ただ、点数でいきますと、多分、本が１００冊以上あると思いますが、何点かというのは、ちょっと資料がございませんので、この場ではお答えできません。申しわけございません。（後刻発言の訂正あり）
◆委員（岩崎喜久雄） それだけいろいろな形であるわけで、まちなか文化ルームだとか、駅なか文化館だとか、美術館・図書館と言っているような話がいろいろ出ていますけれども、そういうところでも１つのフェア的なものを考えて企画してみたらいかがかと思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。
◎学習文化課長（小谷野仁志） ただいまのご提案でございますけれども、前の委員のところでも、例えば既存４館で新年度４館連携、さらに美術館・図書館を関係して飛行機産業から自動車産業までというようなことでお話をさせていただきましたが、大きな連携事業を計画できればと考えております。
◆委員（岩崎喜久雄） この件に関して最後になりますけれども、館ではなくて資料室でもいいのです。私とすれば、地域に資料館なり航空記念館をつくって、２００円でも３００円でも有料施設とし、お客様にリピーターとして全国から来てもらいたい希望があるのですけれども、その点について教育部長から先にお願いします。
◎教育部長（菅間健司） 中島知久平の遺品の展示でございますが、現在、中島源太郎さんからご寄附いただいた資料があった中島記念図書館から文化財課が引き継いでおり、尾島庁舎の１室をお借りして収蔵だけはしております。ただ、やはり宝の持ち腐れにしたくございませんので、展示できる機会を探っていきたいと思います。例えば従前、新田荘歴史資料館でも中島知久平邸のミニ展示を行いましたけれども、そういった形でもできますし、物とすると、やはり資料館ですし、あるいは図書となると展示、さまざまな角度で分析ができると思います。いろいろな調理方法があると思いますので、その辺はそれぞれのセクションで連携をしながらやっていければいいと思っております。
◆委員（岩崎喜久雄） では教育長、お願いします。この事案は太田市の本当に大きな大きな財産です。自分でいろいろな地域に視察に行っても、太田市というと、やはり中島飛行機はシェア的に話が結構多いのです。その点に関しまして、先ほど尾島庁舎に寝ているとか何とかとありましたけれども、せっかくの財産というか、そういった資料でありますので、太田市の人が知らないというのは一番寂しいと思うので、そういったことに対して一日も早く一般的な公開を望みたいのですけれども、教育長のコメントをお願いします。
◎教育長（澁澤啓史） 考えは全く同じであります。どういう形で知らしめていくかというところにやはり大きな課題があるのだろう、そんなふうに思っています。恐らく担当としても、これだけの文化財、あるいは、いろいろな遺品等も含めて、何らかの形で多くの人たちに知らしめていきたいという思いは持っていると思います。ただ、それを具体的にどうするかという方法論がなかなか見つからないということなのだろうと思っています。きょうのお話を伺って、恐らく担当のほうも何とか活路が見出せないだろうか、そういう思いでいるかと思いますので、しばらく静観いただいて、できるだけ具体的な形で多くの方にごらんいただけるような方向を見出していきたい、そんなふうに思います。
◆委員（岩崎喜久雄） １００周年も過ぎ、ことしで１０１周年になります。伝承される方がどんどん少なくなっていきますので、そういった意味でも、そろそろそういった公開が望まれるのではないかと私は思うわけです。この件に関しましては、以上であります。
次に、２３９ページの１０款１項３目になりますが、今、ベルが鳴ってしまいましたので、ちょっと端的になりますけれども、太田市のプログラミング教育について、これは文科省のほうの２０２０年度の必修科目のプログラミング教育についてお聞きしたいのですが、もちろん、そういった意味合いにおいては、ＩＴ人材の育成が直接の目的ではないともよく聞いております。各学校における教育目標、そういった指導体制等もあると思うのですけれども、基本的な考えをお聞かせいただければと思っています。
◎教育部指導参事（江原孝育） 新学習指導要領の学習内容にプログラミング教育といったものが位置づけられてございます。このプログラミング教育というのは、物事を論理的に考えたり、目的を達成するためのプロセスを明確に描いたりする、知識、情報を整理したりする力を身につける教育ということであります。コンピューターを活用するというイメージが強いのですけれども、これらの教育について、本市といたしましては、今年度１２月に群馬大学理工学部で全校の情報教育主任の研修会を実施いたしました。来年度以降についても、同様の研修会を開催いたします。それから、教育研究所の研究班でプログラミング教育に関する先進的な研究をさせて、それぞれの学校に広めて、来年度から移行期間３２年度の本格実施に向けて計画的に進めてまいりたいと思います。
◎ 発 言 の 許 可
○副委員長（中村和正） 先ほどの高藤委員の質問について、江原参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎教育部指導参事（江原孝育） 先ほどの外国人児童生徒の人数等は、我々の中で児童生徒の人数の報告をするときには５月１日付で公表してございますので、訂正をさせてください。外国人児童生徒数は合計で５４６名、小学校３９６名、中学校１５０名です。そして、先ほど話題に挙げました初期指導教室で学習していた者については、小学校３１名、中学校５名であります。
なお、プレクラスではなくて、それぞれの学校現場で日本語の指導が必要で国際学級等で学習している児童生徒は合計で３８０名、小学校２８７名、中学校９３名でございますので、訂正しておわびいたします。
○副委員長（中村和正） 高藤委員、よろしいでしょうか。
◆委員（高藤幸偉） はい。
◎ 休 憩
午後２時４５分休憩
○副委員長（中村和正） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時５分再開
○副委員長（中村和正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 発 言 の 許 可
○副委員長（中村和正） 先ほどの岩崎委員の質問について、小宮参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎教育部参事（小宮俊久） 先ほど岩崎委員からご質問のありました中島知久平資料の数ですが、教育委員会で保管しているものが４７５点ございましたので、ここで訂正させていただきたいと思います。
以上でございます。
○副委員長（中村和正） 岩崎委員、よろしいでしょうか。
◆委員（岩崎喜久雄） はい。
○副委員長（中村和正） 他にご質疑ありませんか。
◆委員（矢部伸幸） それでは、２４２ページのスクールバス運行事業についてお聞きいたします。まず、臨時雇上賃金の減額理由を教えてください。
◎教育部指導参事（江原孝育） 減額の理由でございますが、今回、公共バスが、学校教育課所管のスクールバス２３台のうち８台が移管となります。あわせて運転士も異動するということでありますので、そのための減額でございます。
◆委員（矢部伸幸） スクールバスを利用している保護者さんに意向調査というか、アンケートみたいなものが来たというお話を聞いたことがあるのですけれども、そのようなアンケートみたいなものはとりましたか。
◎教育部指導参事（江原孝育） スクールバスの移管のお話が始まったころから少しずつ学校現場、保護者の方に、まず、そういう情報提供をさせていただきました。それらの中で、最終的には通知文という形で出させていただいたところでございます。
◆委員（矢部伸幸） 通知文が届いたということで、今までスクールバスを利用していた方が、今度、無料バスが始まってスクールバスがなくなってしまうのではないかとか、心配をされている方が多いみたいで、登下校の際にスクールバスが無料バスに移管されることによって変更される点とか、何か変わる点がありましたら教えてください。
◎教育部指導参事（江原孝育） 基本的に、現在利用していただいている児童の方々が乗れなくなるという状況はございません。ただ、乗る場所、バス停であったり、そういったものの部分で見直しをした関係で変更点はございました。
◆委員（矢部伸幸） 変更点ということで、乗る場所が変わったりというところが、今まで近くで乗れていたのに乗るバスのせいで遠くなってしまったとか、そういう点を考えてしまうと、このバスはスクールバスがメーンなので、無料バスのために子どもに負担がかかってしまっているというイメージがついてしまいかねないのですけれども、そこら辺、どうお考えですか。
◎教育部指導参事（江原孝育） 学校教育課のほうでは、そもそもスクールバスの利用基準というものを設けてございました。２．５キロメートル以上であるとか、身体的な理由があるとか、通学路の危険が予想されるとか、それらの中で、登校時は学校から５００メートル付近で児童をおろして、登校班をもって登校させると。ただ単に学校に向かうだけではなくて、社会性とか、年長者が年少者の面倒を見るとか、そういったことを視野に入れて登校班制度を設けておりますので、その中で若干移動があった場合については、今、委員ご指摘のようなことがあったと思うのですけれども、我々としても、学校のほうに早目に情報をおろして丁寧に説明させていただいた経緯がございますので、ご理解いただければと思います。
◆委員（矢部伸幸） いろいろな変更点というのはやむを得ない部分もありますけれども、教育についても、先輩が後輩の面倒を見るみたいなところもしっかりと真摯な態度で説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ただ、スクールバスは登下校だけでなくて、昼間の時間帯も何か違ったところで利用されていたこともあると思うのですけれども、そういった利用は今までありましたか。
◎教育部指導参事（江原孝育） 目的外利用という制度がございまして、登校が終わった時間、それから下校が始まるまでの時間、９時から１４時までの間を、例えば学校行事であるとか、市の主催行事であるとか、そういったものの活用をしていただいておりました。
◆委員（矢部伸幸） 今後、無料バスが始まったとして、そういった使用に弊害が出たりというのは考えられませんか。
◎教育部指導参事（江原孝育） 目的外利用というものについては継続させますが、利用できる台数が若干減ってまいります。極端なことを言うと、今は１週間ぐらい前にでもお話しいただければ対応できておりました。それを２週間、３週間とか、ある程度前もってしっかりと計画を出していただいて対応させていただきたいと考えております。
◆委員（矢部伸幸） 先ほどの生徒のところもそうですけれども、そういったところにも負担があり、また無料バスのせいでと思われるとあれですので、やはり今まで利用していた方々にきちんとした説明をして早目に対応していただきたいと思います。
スクールバスというのは、生徒の安心安全を守るのが一番大きな目的でございました。部長、今後、スクールバスに関してどうお考えか教えてください。
◎教育部長（菅間健司） 今般、マイクロバスを８台移管することになりました。いろいろシミュレーションを行いまして、何台生み出すことが可能なのかということをかなり綿密に、それぞれバスに乗車しまして、運行状態を確認しながら生み出してまいりました。その結果、スクールバスと、あわせて路線バスが２系統で動き出すことになるわけですけれども、適正な形で運行していくことで市民の利便性も高まりますので、市の行政としては、これはこれでいい事業展開ではないかなと感じています。
◆委員（矢部伸幸） 教育長、スクールバスにおいては、いろいろな利用の仕方で今回こういった形になりましたけれども、ただ、やはり生徒の安心安全を守るという根本的な大きな理由があります。特に今回の無料バスに当たっては、４月から始めるということですけれども、ちょっと時間が足らなくて、研究時間が本当に足りているのかという心配がありました。教育長のお考えを教えてください。
◎教育長（澁澤啓史） 委員がご指摘いただいたとおりで、我々が一番危惧したのはそこであります。子どもというのは、ちょっとした環境が変わることによって何が起きるかわからないという特色を持っていますので、そこに一番力点を置いて、多少縛りは出てきますけれども、子どもたちが安心安全で登下校できるような何らかの工夫を、もちろん教育委員会が中心になってやりますけれども、学校現場もそれに合わせて、ともにやっていただいて、事故が起きないようなことを進めていければいいな、そんなふうに思っています。
◆委員（矢部伸幸） もし問題が見つかったときには教育長の思いでストップさせることも大切だと思いますので、そこら辺、頑張っていただければと思います。
続きまして２９６ページ、学校給食事業についてお聞きします。ことし、かなり食材が高騰してというところがありました。学校は食材を確保するのに、今の食材費の中でかなり苦労されたのではなかろうかと思うのですけれども、ことしはどんなような状況だったか教えてください。
◎
学校施設管理課主幹（小林勉） 委員のおっしゃるとおり、ことしは雪害、また台風もございました。その中でも、各学校にいます栄養士さん等が一生懸命献立を考えて、児童生徒の必要な１日の摂取量、エネルギー量等をしっかり考えていただきまして提供したような形になっております。
◆委員（矢部伸幸） 摂取する栄養価を守っていただくためにはかなりいろいろなアイデアを絞って苦労されたのだと思いますけれども、ことしのように食材が高騰したとき、補正であったりとか、市のほうで何か補助してあげて、おいしい給食を食べてもらうように努めていただきたいと思いますけれども、そこら辺、どうお考えでしょうか。
◎
学校施設管理課主幹（小林勉） 追加配当ということも考えられますので、それにつきましては、今後また協議して進めていきたいと思います。
◆委員（矢部伸幸） 太田市は学校の中で給食をつくっていて、温かいものをすぐ食べられるというところで、本当に給食には自信を持っています。ただ、お金が足らなくてとか、高くなり過ぎてしまっておいしいものが出せないみたいなところは避けていただきたいと思いますけれども、済みません、教育長、最後に一言お願いいたします。
◎教育長（澁澤啓史） 委員がおっしゃるとおりです。子どもたちは本当に給食が楽しみでありまして、ただ、急にことしのような野菜の高騰というのもありますけれども、そんなに何度も何度もあるわけではなくて、先ほど主幹も話をしていましたけれども、栄養士さんがその状況に応じた献立を工夫いただいて、多分、子どもは満足した給食を食べていただいているのかなと思っています。したがって、これからもそのような体制で進めていければと思います。
◆委員（矢部伸幸） 僕も、学校には給食を楽しみに行っていたようなものだったので、ぜひ給食に対しては力を入れていただきたいと思います。
続いて、きのう質問をしましたけれども、勤労青少年ホームの予算はどこに上がっているか教えてください。
◎教育部指導参事（江原孝育） ２４４ページからの研究所運営費のところでございます。
◆委員（矢部伸幸） ちなみに、ことしの予算と増減はありますか。
◎産業環境部副部長（岡島善郎） ことしの３月３１日までは、工業振興課の勤労青少年ホームの維持管理費に計上しておりました。来年度からは教育委員会に移管ということですけれども、講座、青少年ホームでやっている予算以外の施設の管理にかかわるものについては、全て移管をさせていただいていると思います。
◆委員（矢部伸幸） 金額的な増減はありますか。
◎財政課長（栗原直樹） 今、お話があったとおりなのですけれども、土日の受付業務及び体育館の清掃の減というのがありまして、全体では８５万４，０００円減っております。それから、体育館の解体に伴います工事請負費１，４００万円がふえているような状況になっています。
◆委員（矢部伸幸） 済みません、工事請負費はどのような内容ですか。
◎財政課長（栗原直樹） 今あります体育館の解体経費になっております。
◆委員（矢部伸幸） 勤労青少年ホームにおきましては、老朽化が進んで廃止という方向を聞いています。ただ、今このように利用されているということで、ふぐあいとか、そういったものはないか教えてください。
◎教育部指導参事（江原孝育） このたび勤労青少年ホームが廃止になるということで、学校教育課のほうで施設の移管を受けて、事務または事業用の建物として活用させていただくというところなのですけれども、老朽化による部分については、水回りの修繕は多少必要だと伺っておりますが、大きなものは、とりあえず建物自体は大丈夫だという話は伺っております。
◆委員（矢部伸幸） 廃止になるぐらいまで議論が進んだほど老朽化が進んでいたと僕は理解していましたので、現場でまだ使えるということであれば、これからどれだけ使うのか、あとは利用されている方への説明であったりとか、そういったところもなるたけ時間をかけて、今回、最初は生徒でしたし、お客様でしたり、いろいろな方への説明の時間をきちんと設けていただきたいと思いますけれども、今後、利用されている方への説明というのは何かありますか。
◎教育部指導参事（江原孝育） 今後、４月１日から移管していただくのですけれども、もともと３階の第二ふれあい教室という施設を間借りという形で使わせていただいておりました。あわせて今回移管していただいたので、２階で教職員の小さな研修会ができますので、市の中心部と言えるかどうかなのですけれども、尾島庁舎よりも真ん中寄りだということもありまして、使わせていただきたいと。それから、今まで尾島庁舎にあったのですけれども、先ほどご質問のあったスクールバスの管理センターを１階に置かせていただいて、真ん中のほうに行くことによって、朝の突発的なことに対応できるかなと考えております。そういった学校教育管内の使い方の中で必要な説明はさせていただきたいと考えております。
◆委員（矢部伸幸） 副市長、最後ですけれども、この３日間で僕がずっと言いたかったのは、今回、教育部に関してのいろいろな質問の中で、お客さんとか、生徒さんとか、説明の部分が足らないぐらい、やはり時間的な猶予というのが、余りに急過ぎる事業転換というか、新規事業が本当に多いような気がしています。この前も言いましたけれども、しっかりと手綱を引き締めるのは副市長の役目だと思っていますので、最後、一言お願いいたします。
◎副市長（木村正一） 昨日も同様のご指摘をいただきましたけれども、私もそのとおりだと思います。アドバイスを真摯に受けとめて今後やっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（八木田恭之） 私で最後になると思いますけれども、よろしくお願いします。
それでは、２９２ページ、スポーツ振興事業費の中のスポーツ振興事業委託料について伺います。８，３０２万６，０００円と記載してありますけれども、この内容についてご説明願います。
◎文化スポーツ部副部長（飯田展也） こちらのスポーツ振興事業委託料でございますが、内容につきましては、例年どおりのスポーツ振興事業費６，６３８万６，０００円でございます。あと、学校開放事業の関係が１８０万円、それとプールの補助が１８４万円です。国際スポーツキャンプ誘致事業としまして１，３００万円ございますが、このうちの１７８万４，０００円につきましては、野球場関係のこけら落としとかソフトボールの１部リーグの対応でございます。実際の国際スポーツキャンプ誘致事業費は１，１２１万６，０００円でございます。
◆委員（八木田恭之） それでは、国際スポーツキャンプ誘致について１，１００万円からの予算をつけたということでありますが、これは東京オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みと思っております。具体的な内容としては、どんなことを想定されていますか。
◎文化スポーツ部副部長（飯田展也） 新年度の予算につきましては、ことし２０１８年、第１６回の世界女子ソフトボール選手権大会が千葉県にて行われます。それの事前キャンプということで予算計上してあります。
◆委員（八木田恭之） 本市とソフトボールの関係について、どのように捉えて女子ソフトボールという取り組みをされたかの経過をお聞きしたいのです。
◎文化スポーツ部副部長（飯田展也） ソフトボールにつきましては、以前、ラグビーワールドカップの事前キャンプを主眼に進めていたわけですが、そちらのほうが誘致する条件が整いませんので、新しくオリンピック・パラリンピックを視野に国際的なスポーツ大会のキャンプを受け入れることを目標に定めました。なぜソフトボールかといいますと、以前、清水市長がソフトボールと答弁されたことがございますが、このソフトボールですが、オーストラリアの女子チームと交渉を続けております。本市とオーストラリアでは、ＧＫＡが毎年実施している短期留学や、先日、美術館、図書館で実施いたしましたシドニーオペラハウスの共同事業など、教育、文化分野での交流が行われております。また、オーストラリアのソフトボールチームは世界でもトップレベルのチームでありまして、その関係でオーストラリア女子ソフトボールと交渉を続けております。
◆委員（八木田恭之） ラグビーのワールドカップ、間もなくということになってチケットを売り出していますけれども、ただ、本市は残念ながら、諸般の事情でキャンプ地誘致を断念したという経過があります。その過程でいろいろな取り組みをされていたと思いますので、それを生かして、ぜひ成功できるような取り組みをお願いできればと思っていますし、期待もしております。副市長、そこでちょっと所見をお願いできればと思うのです。
◎副市長（木村正一） 申しわけありません。ご質問の趣旨ですけれども、女子ソフトボールの誘致に関してですか。
◆委員（八木田恭之） オリンピックに向けての誘致活動が成功できるような取り組みについてのお考えをお聞きしております。
◎副市長（木村正一） 失礼しました。先般の平昌オリンピック、あるいはラグビーのワールドカップ、それから２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、そういった中で、いわゆる国民全体のスポーツに対する関心の度合いが急激に高まっているということ。もう１つは、今度、陸上競技場を改修する、あるいは、もうじき野球場ができるわけですけれども、太田市といたしましても、健康で、なおかつ、みんながスポーツに積極的に触れ合う、あるいは参加できるようなムードをより増進していくためにも、ナショナルチームの合宿地に太田市が選ばれるということが１つの大きな起爆剤になると私は思います。手を挙げているのは太田市だけではないということも聞いていますけれども、実際に百聞は一見にしかずで、いろいろなネットワークの中で、ぜひとも多くの市民の方々に世界レベルのわざですとか、あるいはパフォーマンスが見られるような機会、そういったレベルの高いスポーツを楽しんでいただけるような場づくりに積極的にかかわっていければと感じております。
◆委員（八木田恭之） 非常にハードルが高いことだろうと思っていますので、もう少し意気込みを聞きたかったと思うのですが、県内を見ても、高崎市では、既にパンパシフィックの女子のソフトボール大会を開催して実績があるところもございます。そういう中での誘致活動というのは多分ハードルが高いと私は考えています。ぜひ成功できるように頑張っていただきたいとお伝えして、次の質問へ行きます。
２３９ページの教育指導費。多分、予算とすると、ほかのところにあって、ここでは管理だけということになると思うのですが、学校教育管理経費に関連してお聞きします。通学路安全推進会議、安全対策についてであります。これはホームページでも組織だとか実績が公表されていますけれども、まず、通学路というのをどのように捉えているか。ここでは小学校の通学路だけということになりますか。
◎教育部指導参事（江原孝育） 通学路でございますので、学校教育課としては、中学生も含めての通学路と考えております。
◆委員（八木田恭之） 実績を見ますと、小学校の名前しか出てないので対象がどうだろうと思ったのですが、それでは、構成している組織と、どんな運営をされているか教えてください。
◎教育部指導参事（江原孝育） 太田市通学路安全推進会議という組織で、通学路の安全対策について毎年検討し、必要なところを直していくというような流れでございますが、まず流れとしては、前年度の１２月から３月にかけて学校に調査を依頼して、それぞれの学校から危険場所の集約という作業を行っております。そして年度明けて、５月から６月に作業部会にて、関係者が全ての要望箇所を現地調査して、先ほど申し上げた安全推進会議を７月に開催いたします。先ほどの関係者というのは、国交省の方、それから太田警察の方、土木事務所の方、交通対策課、道路整備課、道路保全課、そして学校教育課とまざって、会議の中で方針を検討しております。そして、７月からその会議が終わった後の３月、年度末までの間に方針が決まった部分について対策を実施しているという流れでございます。
◆委員（八木田恭之） 大きな流れはわかりました。それでは、年度の途中で調査のときに漏れたもの、あるいは気がついたもの、状況が変わったもの等が出た場合の対応というのはどうなりますか。
◎教育部指導参事（江原孝育） この辺につきましては、随時という形で対応させていただいております。
◆委員（八木田恭之） 多分、学校からということになると思うのですが、そのときの連絡先、受け入れ窓口というのはどちらになりますか。
◎教育部指導参事（江原孝育） 保護者や地域の方々から学校に申し出ると、教頭、校長で対応して学校教育課のほうに連絡していただく、そういう流れでございます。
◆委員（八木田恭之） 年に１回の会議開催で、その後の対策だと緊急時には間に合わないかなという思いがありましたので、確認させてもらいました。私が学校関係の安全対策の相談を聞いて要望という形でつないだことが今までで何件かあるのですけれども、学校の調査、あるいは学校から教育委員会への間のつながりが多少よくない部分があるのかなと感じています。先ほどのスクールバスのところでも、教育委員会のほうで変更の検討をして、学校を通じて保護者へという流れが多少悪かった部分はあるのかなと思いますけれども、その辺の組織の意思疎通といいますか、ガバナンスといいますか、どうお考えになっていますか。
◎教育部指導参事（江原孝育） ただいまご指摘いただきました件につきまして、今後善処してまいりたいと考えております。
◆委員（八木田恭之） それぞれの学校長が学校の責任者で、重要な任務、立場ということはわかるのですけれども、ただ、安全対策という組織だと、やはり行政面の仕事でもありますので、その辺、ぜひしっかりお願いできればと思うのですが、部長、一言お願いします。
◎教育部長（菅間健司） 通学路安全推進会議は私は出席してないのですけれども、かなり詳細に写真入り、地図入りで報告をいただいています。それに対して、行政として毎年何十カ所という単位で対応してきているところであると思います。毎月の校長会、教頭会がございますし、学校とのやりとりというのは常にさまざまなチャンネルでやっておりますので、連絡を密にしてまいりたいと思います。
◆委員（八木田恭之） それでは、続いて２５０ページになります。同僚委員の質問と重なる部分がありますので、少し観点を変えてお聞きしたいと思いますけれども、小学校費の中の義務教育学校施設整備事業、設計委託料が入っています。小学校費に限っているという意味は、これは義務教育学校の小学校部分がある、そういう解釈でよろしいですか。
◎学校施設管理課長（楢原明憲） 中学校部分の施設というのは、基本的に北中学校の敷地内に既にございますので、小学校部分を建設するという意味合いで小学校費に計上してございます。
◆委員（八木田恭之） それでは、北中学校での整備ということで、今まで私は地域の説明会にも出させていただきましたし、委員会の中での説明もお聞きしました。また、委員会として先進地での視察ということもありまして、その中で感じたのですけれども、北中は周りが開発されているところですから、学校敷地は狭いというのがあります。現在の校庭、屋外の運動場、あるいは教職員や保護者の皆さんの駐車場というのを考えると、ちょっと手狭ではないかなと懸念されるところです。その部分についてはどういうふうに考えられますか。
◎学校施設管理課長（楢原明憲） 委員ご指摘のとおり、北中学校に小学校を１つつくろうとすると、確かにかなり手狭になってきます。現状、北中学校としますと３００人弱の生徒さんで、これが８００人弱の児童生徒の学校ということになります。もちろん校舎等を優先的につくるわけです。必要なものについては、現状の敷地内に建設したい、外に出すことは余り考えたくないという方向でいきたいとは思っております。ただ、将来的といいますか、どうしても児童生徒がふえると教職員の数もふえます。もちろん、この辺ですから、全て自動車通勤ということも考えられます。場合によっては、この辺の駐車場の用地的なものを外部に求めたいとは考えております。
◆委員（八木田恭之） ８００人規模の学校で教職員というと、かなりの数になると思います。非常に心配だなと思っていますので、よろしくお願いします。
それでは次に、義務教育学校をこれから進めていく組織について、先日の組織機構改革案の中で、今の義務教育学校企画準備室から変わるというのが示されたと思いますが、具体的にはどんな形になるのか。そこに配置される人数等、もし話せるのであればお聞きしたいと思います。
◎教育部指導参事（江原孝育） 学校教育課の中に企画係という組織を考えてございます。そして人員ですけれども、嘱託で準備室長、それから係長、指導主事、臨時職員、学校教育課の主幹が兼務でかかわらせていただくという状況でございます。
◆委員（八木田恭之） 今の義務教育学校企画準備室みたいな形ではなくて、係になるということでよろしいですか。
◎学校施設管理課長（楢原明憲） 係があって、そして室という形をとりたいと考えてございます。
◆委員（八木田恭之） 場所、それから体制というのは、これでわかりました。
改めてお聞きしたいのが、北中学を義務教育学校として進めていくと。この決定についての経過、理由をお知らせください。
◎教育部指導参事（江原孝育） 経過でございますけれども、９月定例会でご質問いただく中で市長のほうから答弁をいただきました。そして１０月になって、総合教育会議の中で義務教育学校の設立に向けての話し合いがなされました。１１月になりまして、今の義務教育学校企画準備室というものを立ち上げて推進しているという状況でございます。
◆委員（八木田恭之） 私の認識では、その前の総合教育会議の中で出たと認識しているのですけれども、対外的な説明では、９月定例会での質問からとされていたと思っています。説明会に出て、あるいは地域の方と話をしていて、今のところ大きな反対というのは聞いてないと私は認識しています。それについてはよかったなと思っているのですけれども、ただ、地域の皆さんにしてみれば、住民として望んだわけではないという気持ちは多分あるのだろうと思っています。今後の進め方についてなのですけれども、できるだけ早い段階での情報提供、あるいは意見、要望内容を聞いて、それをキャッチボールしていく過程は大事だなと思っております。
今後の開校に向けてのスケジュールなのですけれども、これも説明会の中で示されていますし、この予算にもあるとおり、３０年度で、ハードについては校舎の設計を委託していくと。そして、基本構想、基本計画をつくっていくという予定になっています。通常、役所が建物、施設をつくっていく場合には、まず最初に基本構想なり計画なりができて、それから設計に入るのではないかと思っていますが、その辺をどうお考えになっているかお聞きします。
◎教育部指導参事（江原孝育） 委員のご指摘のとおりでございます。実は現在、基本構想、基本計画の作成に入ってございます。そして、３０年度のできるだけ早い段階で基本構想、基本計画を作成いたしまして、施設の設計等につなげていきたいと考えております。
◆委員（八木田恭之） 先ほど同僚委員の質問にもありましたけれども、節目節目で説明会を入れていきたいというお答えがありました。私も全く同感なのですけれども、ぜひ基本構想、基本計画ができた段階で一度情報提供して反応を聞く、こういうステップを大事にしていただきたいというのが１点。
どうしてもその過程で見直し、あるいは修正するということが起きた場合には、やはり時間をかけるべきだろうと私は思っています。私の認識ですと、義務教育学校というのは今の義務教育制度、小学校６年、中学校３年というのが大きく変化したものと考えています。後でよりよいものにしていくという意味では、時間をかけるべきときにはかけるべきではないかと考えております。この３日間で、スピード感を持って市民のためにという言葉を何度か聞きましたけれども、スピード感だけではなくて、じっくり考えて行うことも必要ではないかと思っております。その辺を含めて、教育長に今後の進め方についてお伺いできればと思います。
◎教育長（澁澤啓史） 全く委員おっしゃるとおりでありまして、なぜ基本構想がおくれているかということの１つの理由に、今現在、小学校が２つ、中学校が１つ、それぞれの学校の文化があるわけであります。それが一体となって、これから歩むわけですので、それをうまいぐあいに調整しながら、なおかつ教育効果を上げていかなければいけない。そのために基本構想をどうしようかというところでの時間が非常にかかるというのが現実であります。したがって、本来ですと基本構想があって、そこで必要ないろいろなものが打ち出されて、それに追随して箱物ができていく、これが常套だろうと思うのですけれども、今申し上げたとおり、中高一貫とは全く性格が違うと。あれは、こういう学校をつくりたいのだという構想がばんばん前に出てしまって、さあ、こういう学校ができますので、どうぞウエルカムという流れでありました。そこに大きな違いがあるというのがまず１つであります。
それから、地域に出ていろいろな説明をしております。そして、その場でたくさんの質問が返ってきています。それを今、義務教育学校企画準備室では丁寧に分析して、それなりの方針を整理して、さらにフィードバックしていると。この繰り返しをしていくことで多くの方にご理解いただけると思っていますし、また、構想やいろいろな進捗状況で新たなものが生まれたり、あるいは意見を聴取しなければならないような場面が出たりということであれば、担当のほうは、それを節目と多分言っているのだと思うのです。期日でどうのではなくて、必要に応じて節目節目のコンタクトをとっていく。そして、必ず地域の方や保護者のご理解をいただきながら、なおかつ、今度は学校の文化を損なわないで、より効果のある学校をつくり上げるための方針が出されていくのだろうと思っています。ですから、私どもの意識としては、決して急いではおりません。やはり大事なのはソフトでありますので、そこのところに時間をじっくりかけて、いろいろな人たちの意見をいただきながら、よりよいもので構想を立てて学校づくりにいきたい、そんなふうに考えているところであります。
◆委員（八木田恭之） さすがに教育長のご意見と思いますけれども、もう１点お伺いしたいのですけれども、今、教育長がおっしゃった、地域の皆さんと一緒にという部分、そして教育長もご存じのように、この学区は太田地区と韮川地区、両方の地区にまたがった学区であります。東小学校もそうです。韮川地区と太田地区の子どもたちが通っていると。それを踏まえますと、行政区で言うと２つの地区になる、行政センターも２つになる、地域の交わりもそれだけ少ないというところだと思っています。
そこで１つの学校を、今度は３年の中学ではなくて、子どもたちが９年間いるというと、当然、保護者も９年間つき合うようになる。そうすると、これは新たな地域づくり、まちづくりにつながるのではないかと私は思っております。そういう意味で、コミュニティースクールの導入を検討されたらどうかなと考えているところであります。教育長のご意見を伺って終わりたいと思います。
◎教育長（澁澤啓史） 委員おっしゃるとおりでありまして、私もコミュニティースクールがいいとか悪いというのは別として、複雑なといいますか、多数の地域が１つになって、これから歩んでいくわけです。したがって、いろいろな角度から意見をいただきながら、学校のためにどうすればいいのだろうという考え方は不可欠になるだろう、つまり今までの学校以上に必要になるだろうというのが私個人の考えなのです。
まだ誰にも言ってないのですが、コミュニティースクールにはコミュニティースクールの縛りがあって、これがいいかどうかというのは検討しなければなりません。ただ、言えるのは、そういう多くの方々の意見を頂戴しながら、いい学校をつくるためにはどうすればいいかという組織は絶対に必要だと思います。ですから、今は学校評議員制度で大体５人レベルでやっていますが、例えば運営会議というような名称で、もっといろいろなジャンルの持ち主の方に集まっていただきながら意見をいただいて方向性を見出していく、これは絶対必要になると思っています。具体的にどういう形をとろうかというのはこれからの検討ではありますけれども、コミュニティースクールに限りなく近い形での組織というのはつくっていきたい。あとは、また担当とちょっと相談をしながら、どうしようかということは具体的に進めたいと思うのですけれども、私は委員の考えと全く同義であります。
◎ 発 言 の 許 可
○副委員長（中村和正） 先ほどの八木田委員の質問について、江原参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎教育部指導参事（江原孝育） 先ほどの通学路安全推進会議の件でございますが、この会議にかける通学路の修繕箇所というのは、小学校の徒歩で登校するケースであると。そして中学校については、中学校は自転車ということもあるのですけれども、随時対応させていただくということでございます。よろしくお願いいたします。
○副委員長（中村和正） 八木田委員、よろしいでしょうか。
◆委員（八木田恭之） はい。
○副委員長（中村和正） 以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午後３時５６分休憩
○副委員長（中村和正） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後４時４０分再開
○副委員長（中村和正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 総 括 質 疑
○副委員長（中村和正） ただいまから総括質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。
正田恭子委員。
◆委員（正田恭子） 太田クラブの正田恭子です。去る２月２２日、本委員会に付託されました議案第９号から第１６号までの８議案、すなわち平成３０年度太田市一般会計予算並びに６つの特別会計予算並びに企業会計予算につきまして、総括質疑をさせていただきます。
さて、我が国の経済は、個人消費の回復や雇用情勢の着実な改善から景気は緩やかに回復しているとされています。そうした状況を受け、本市においても、基幹産業である輸送機器関連企業の好業績などにより、平成３０年度の市税収入は４００億円の大台を超える見込みとなり、歳入に占める市税の割合が５０．８％と高水準で、あわせて市債残高も順調に減少するなど、健全な財政運営が実行されるものと期待しております。
市長は、平成３０年度施政並びに財政方針の中で、とかく景気が上向いているときは歳出拡大に目が向かいがちであるが、こうしたときこそ、先を見据えた計画をじっくりと立て、腰の据わった姿勢で臨むと発言されました。まさに市長のおっしゃるとおり、少子化や超高齢社会を迎えた私たちにとっては、その先を見据えることが求められております。
それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。答弁は全て清水市長にお願いいたします。
初めに、今後の行財政運営について伺います。平成３０年度当初予算は、３年ぶりに前年を上回る７９３億円となり、市長が常々おっしゃる、本市の適正規模は７８０億円程度を超え、安心しております。しかしながら、歳出に占める義務的経費や物件費、補助費が増加傾向にあるようです。義務的経費における扶助費の増加は昨今の社会情勢の変化によるものであり、仕方がない一面もあるものと理解しますが、万一、本市の歳入が縮小することがあると義務的経費の割合が高くなり、財政が硬直化することで実効性のある施策が実施できなくなるおそれがあります。義務的経費増加への対応について、お考えを伺います。
また、本市では、輸送機器関連企業の業績により市税収入が影響を受けやすい構造となっております。輸送機器関連企業は輸出の依存度が高く、海外の景気動向や為替の変動による税収減が心配されます。先日、米国大統領は鉄鋼やアルミニウムへの輸入関税の引き上げを突如表明し、それに欧州や中国が激しく反応するなど、海外景気の先行きに不透明感が広がりつつあります。海外リスクや為替リスクに影響されない税収の確保が重要と思われますが、お考えを伺います。
次に、無料公共バスの運行について伺います。スクールバスを活用した無料公共バスの運行が平成３０年４月中旬ごろから始まると伺っております。市民の期待も大きいものと思われます。まずは、東系統と西系統で運行が始まるようですが、この２系統で実施後の路線の拡充についてお考えを伺います。
また現在、大変利用者の多い、おうかがい市バスについて、今後の事業展開についてお考えを伺います。
次に、おおた渡良瀬産業団地の展望について伺います。多くの困難を乗り越え、いよいよ分譲予約が始まりました。第１次分譲予約では市内企業も２社進出するようですが、市内企業の進出、移転が新規雇用につながるのか、心配な部分もあります。今後、分譲予約の状況と見込みについて伺います。
また、市長は昨年の
予算特別委員会で、スマートエネルギーによる特徴ある新たなタイプの産業団地を目指しているとおっしゃっていました。産業団地の今後の展望について伺います。
また、新規雇用者に対する住宅の提供について伺います。産業団地に新規雇用が生まれても、市内に居住してもらえなければ税収確保の面では効果が薄れてしまいます。以前、日野自動車が太田市の工場用地を拡大し移転した際に、新たな従業員の多くが伊勢崎市に居住してしまったという苦い事例もありました。県の人口フレームにより、新規住宅団地の開発が困難であることは承知していますが、何らかの手だてをしないと、産業団地の地域的要因から、周辺市町に新規雇用者が流れてしまうのではと危惧しております。新規雇用者への住宅の提供に対する考えを伺います。
次に、義務教育学校について伺います。新年度予算には設計費も計上され、いよいよ本格的に動き出すようです。地元説明会も行われ、さまざまな不安や要望が上がったと伺っています。そういった意見を十分に尊重した丁寧な事業実施が必要と考えますが、義務教育学校の整備方針と市長の考えについて伺います。
次に、支援が必要な子どもたちへの対応について伺います。先日、５歳児アンケート結果について、私が所属する委員会で報告がありました。まずは、市内６園の保育園、幼稚園を対象として実施したようですが、その結果は、１２３人中５７人が育児相談などへの誘導が見込まれるというもので、４割強の結果に大変驚きを感じました。もしこれが全市的に行われた場合、どの程度の数字になるのか不安を覚えます。５歳児アンケート結果に対する所見を伺います。
次に、道路行政について伺います。ここ数年の道路関連予算の充実で、少しずつ道路がきれいになっているように感じます。しかしながら、議会に報告される道路瑕疵による損害賠償件数が増加しております。さきの同僚議員による代表総括質疑では、現場のマンパワー不足による直営補修件数の減少が明らかになりました。その際の市長答弁では、民間やシルバー人材センターの活用も考えるとのことでしたが、本委員会の同僚委員の質疑で、シルバー人材センターの活用が難しい旨の答弁がされました。道路破損時の緊急対応体制について、考えを伺います。
また、他の部署の現業職員が行っている業務を完全外部委託し、その職員を道路維持の現業職員に振りかえることで専門職員として配置することもできると思いますが、考えをお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。
◎市長（清水聖義） 義務的経費増加の件ですけれども、結果的に義務的経費は増加していくと。特に社会保障関係が非常にふえています。今、年金等も、国全体が１２０兆円というふえ方をしていまして、急激にふえてきている。我々のほうとしたら、今、市では、適正化計画を着実に行っていこうということで、特に一番突出する人権費については対応していると。ただ、教育委員会でいろいろなソフト事業をやっていますけれども、ここで臨時の方は非常に多いので、これを果たして削ることができるだろうかというと、内容的にはなかなか難しい。義務的経費は市民全般で幾らかでも我慢をしていくとか、あるいは施設の老朽化に伴って長寿命化もありますけれども、廃棄をしていくとか、壊していくとか、そういうコスト削減の方向も探らなくてはいけないと。前もお話をしましたけれども、全体の義務的経費を抑制していく中で、市民も少しの我慢をしていくということは非常に大事なことだと思うのです。義務的経費は、とにかく多くなるから心配だ。あれもやれ、これもやれということをやっていくと、どうしたって義務的経費がふえていくわけですから、やはり上手に満足度を高めつつも、自分たちは少しの我慢をしていく、これをやっていかなければいけないのではないかと思います。お金はどんどん出せ。だけれども、片方では始末にしろ、これはなかなか難しい話ですから、上手にバランスをとる。どの辺がいいか、また議員にも意見をいただいてやっていければいいかなと思っております。
２点目は海外景気リスクです。これは、うちは車関連と心中に近いです。やはり６０億円からの法人税を持っていますと、関連しているのはほとんど法人市民税です。そこに頼っているということでありますので、歳入全体の約１７％の法人市民税はＳＵＢＡＲＵ、あるいは日野を中心とするグループに頼っているわけで、私どもがリスクを回避することはもちろんできません。これは国の問題であり、ある意味で今の産業構造体質を早急に変えることはできませんので、今は何としてでも車関連企業に頑張っていただいて、後ろに下がることなく前進をしていただきたい、収益性の高い企業体質になってほしいということが１つです。
もう１つは、後から出てきましたおおた渡良瀬工業団地、さくら工業団地、あるいは下田中工業団地をやってきましたけれども、工業団地造成で企業誘致することが大事だと思っています。日野も順調に来ましたし、その周辺も工業団地は全部埋まりました。あるいは、さくら工業団地も今本当に元気に頑張ってやってくれております。渡良瀬もこれから販売になるわけです。あるいは富士重工、ＳＵＢＡＲＵの東長岡の延長とか、こういった我々の意思でもって産業をさらに活発化させていく、固定資産税を一定限度上げる。今現在、固定資産税で１７２億円あるわけですけれども、これを少しでもステップアップしていきたいと思っております。いずれにしても、為替リスクとか景気リスクは我々の力では回避できませんので、企業ももちろん頑張るのですけれども、これは国にも頑張っていただいて、ぜひ適正な利益が企業に与えられるように願っているわけであります。企業に対しても、私たちはサポートできるものはサポートしていきたい、そんなふうに思っています。
公共バスですけれども、東系統と西系統が出ますが、いずれにしても、これは３０分ぐらいで目的地に到着すると思うのですけれども、３０分ぐらいで利用できるような環境をつくって、前からちょっと議論になっています、枝が果たしてできるかという問題がありますけれども、何とか工夫しながら上手に枝をつくって、遠い人がバスでもってジョイフルに行きたいという場合には、そこまで誘導できるような環境をつくっていくことが大事だと思っております。できるだけ歩いてバス停まで来ていただくのが一番ですけれども、高齢者に限っては、今みたいな工夫をしなければいけないかなと思います。高校生等は積極的に利用してもらって、部活の帰りとか、こういうときには利用していただけるのではないかと思っております。私も新田暁に電話したのですけれども、やはり非常に期待しておりました。木崎からも来られますし、藪塚からも行けますし、非常にいい感じになるのではないかなと。東高校、太田工業についても、同じようなことで行けるかなと。非常に期待に応えられると思っております。
それから、拡充ですけれども、これは原則、学校の通学バスを利用していきたいと思っていますので、通学バスとの関連を考えながら拡充していきたい。北路線とか、南路線とか、そういったものを考えていかなければと思っています。
おうかがい市バスは、今、現状が、１台の車に何人乗せているか、私はわかりません。申しわけないですけれども、今、データを持っていませんが、できれば乗り合いタクシーと同じように数人乗って、目的地の近くにおろしていくシステムが望まれると思っていますので、どういう状態になるかわかりませんけれども、当分の間、継続をしていきたい、こんなふうに思っています。
おおた渡良瀬工業団地ですけれども、売り切ってしまうということは大原則で、多分売れるのではないでしょうか。これは大丈夫です。
あとはスマートエネルギーですけれども、お客様があって初めて新たなエネルギー供給の形が決まってくるわけで、お客様がいなければエネルギー供給はしても意味がないわけで、これはこれから入ってくる企業の状況によって考えていきたい、そんなふうに思います。もちろん、やりたいという気持ちはあるのです。どっちみち東京ガスが来ますとやるのですけれども、東京ガスにしても利益を追求する企業で、エネルギーを売れなければ基地をつくっても意味がないということですから、そこのマッチングがうまくいけば新たなエネルギーの供給基地をつくってみたい、そんなふうに思っています。
住宅ですけれども、今、太田市は市街化区域で約４００ヘクタールを持っています。当面、そこを利用していただくか、新基準で住宅をつくっていただくという対応で、Ｐａｌ Ｔｏｗｎ城西の杜みたいな大きな住宅団地は考えておりません。できるだけ既存の市街化区域を利用して住宅を建設していただくということで、もう１つは、周辺のまちから大勢の雇用があると思いますけれども、いいのではないですか。中核にして、うちで全部いただきということではなくて、今回できる団地は足利とか桐生が基地になるかもわかりませんけれども、みんなにいろいろなところから勤めていただくことでいいと私は思っております。
義務教育学校は、先ほどいろいろな議論があって教育長が答えていましたけれども、廃校というのはありますけれども、学校が１つなくなるだけの話でありまして、発展性がないのです。義務教育学校のいい点は、小学校から中学校までずっと一気通貫というか、一貫した教育が行えるということと、あと、やはり交流事業が非常に積極的に行われるだろうと私の立場では期待しております。不安が不安がと言いますけれども、不安のほうが多いですか。私は期待のほうが多いと思うのですけれども、そのような不安は全くないです。不安を持ちながら教育することはできませんし、やはり期待を持ってもらって、新しい学校がこういうふうにして生まれ変わるという期待はたくさんあると。ぜひ期待感のほうをお知り合いの市民の皆さん方にお伝えいただければ大変ありがたいと思っております。教育長もやる気満々でやっていますので、大丈夫です。
それから、５歳児のアンケートですけれども、結果が、このままいったら、これは日本中が大変になってしまいます。本当にそうなるとすれば、約４割がパニくるような状態。ところが、人間というのは成長しながら教育を受けていきますので、教育によって、そのようなことは絶対あり得ないのです。子どもたちの４割が心配だね、心配だねとなってしまったら、これは日本そのものが沈没してしまう。教育の力とか、あるいは地域の力とか、周辺のみんなによって影響されながら子どもたちは成長していきます。ですから、このまま全部いってしまうわけではない。これは自分たちのデータとして非常に大切なデータですけれども、しっかりとした情操教育を中心にして幼稚園、保育園と連携しながら、本当に問題点がある場合には回避すべく、うちのほうからも出向くとか、お互いに協力しながら問題点を突きとめて改善につなげていきたいと私は思います。そんなに物すごい大きな心配はしていません。今の世の中、昔、我々の時代と同じだと思うのですよね。昔は食料がない、何がない。みんなごちゃまぜで、学校の中に５５人も入って教育を受けていた。あるいは、幼稚園もない、何もない。そういう時代で生まれた者も結構普通にやっているのです。だから、心配は意外とないのです。その後の教育とか、周辺の地域の問題とか、かかわり合いとか、そういう中で成長しますので大丈夫だと思います。ただ、大変なケースがないわけではないと思いますので、それについては、うちのほうでそういった体制をとっていきたいと思います。人事的にも、特に心理とか、ぜひそういう形の職員の採用をこれからもしていかなければと思っております。
道路ですけれども、たまたま台風があったときに、矢田堀のさくらロードがみんな同じ穴にはまってしまって、連続的にパンクしたり、あるいはホイールの破損が非常に顕著にありました。これは行政が悪いのかどうかわかりませんけれども、穴があいて、台風があって、その場ですぐに埋めに行くということは当然できないわけですから、運転する人も、やはりスピードを出していると必ずパンクにいってしまいます。あるいは、回避するとか、そこに突っ込んでいかないとか、そういう運転する人のマナーだとか配慮も必要ではないかなと。緊急時にすぐ対応するということが１００％可能であればいいのですけれども、これはなかなかできるわけではありません。そのパンクした人がすぐに市役所に通報してくれればいいのですけれども、通報しないで、自分はそのままで修理工場へ行ってしまうことをやると連続的にいってしまうということだと思います。また、郵便局とも提携をしていまして、郵便物を配達するときに、あそこに危険性があるということがあれば連絡が来るようにもなっておるわけです。ですから、そういったいろいろな連絡網、あるいは、誰でも、あそこは危ないのではないのといったところの連絡を密にできるような関係ができればいいかなと思います。緊急事態はできるだけ早く対応したいと思いますが、夜間とか、大変なときは運転するほうも気をつけることが必要ではないかと思います。
それから、道路の現場ですけれども、現業職員を道路で補強することは必要です。私は前、シルバー人材センターにもいるのではないかと思って、行って話をしたのですけれども、現業職といいますか、道路関係の人は登録してないということですので、これはちょっと無理だなと。何でもなかった人にするわけにいきません。ただ、太田市にも、ほかにも現業職員はいますので、その人たちでまた新たな班をつくって対応していくことも必要だと。現在では、即対応には非常に弱いということですので、ほかのセクションにいる現業職員で１つの班をつくって、増強して対応していくということを考えております。
以上で質問の答弁にさせていただきます。
◆委員（正田恭子） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
無料公共バスの運行について伺います。現在のスクールバスでは、降車時のブザーがない、乗車口に階段がある、乗降用扉が１カ所など、少し動作の遅いお年寄りには利用しづらいのではないでしょうか。スクールバスの活用に加え、バリアフリーバスの導入も必要と思いますが、お考えについて伺います。
次に、支援が必要な子どもたちへの対応について伺います。先日、フジテレビの情報番組で、市内の小学校からの入学予定児童に対するお願い文が話題として取り上げられていました。その内容は、入学時に家庭で人の話をきちんと聞くこと、落ちついて座っていることなど、身につけさせてくださいというものでした。番組では、家庭では基本的習慣を身につけさせることは当たり前であることとか、子どもによっては、それが難しいとの議論があったようですが、５歳児アンケート結果からも、集団の中にいることを苦手とする子どもがふえているように思います。現状では現場の保育士さんなどが頑張ってくれていますが、いかんせん、人員不足などにより充実した支援が不十分と思われます。早急な体制整備が必要と思われますが、考えについて伺います。
次に、道路行政について伺います。多くの市民がストレスを感じている昨今の道路渋滞についてです。西部幹線の整備や市役所南の市道の電線地中化などについては、市長が直接、国や県に働きかけたことにより事業が進捗していることは承知しております。また、広域的な幹線道の整備は主に県が行うものであることも承知しており、早急かつ効果的な渋滞対策が難しいことも理解していますが、かといって、手をこまねいてはいられません。本市としての渋滞対策についてのお考えをお伺いし、私の総括質疑を終了させていただきます。
◎市長（清水聖義） バリアフリーバスですけれども、あそこだけバリアフリーというわけにもいきませんし、新しい車を購入しなければいけない。基本的には、不便を来すお年寄りの方がどのぐらいいらっしゃるかわかりませんけれども、とりあえずはスクールバスを利用して効率的に動かしたいというのが基本であります。みんな買いかえろと言うなら、それはそれでいいのですけれども、これもなかなか大変なことでありますので、今後、だんだん増強する中、足が悪い車椅子の人が本当に乗るかというと、これはなかなか乗らないと思うのです。だから、行動ができる普通程度の高齢者ですかね。例えばジョイフルへ行って、自分で買い物ができる人が乗ってくれるのではないかなというのが予想にあるわけですけれども、車椅子、あるいは歩けない人が乗るというのが次のステップかなと思いますので、ご理解いただければと思います。
子どもたちですけれども、保育園、幼稚園の先生方も大変だと思いますが、専門的な知識を持った人を役所のほうで雇って、これは幼稚園、保育園だけではなくて、きのうも高崎のほうであったのですけれども、虐待事案も多いし、事件性はないのですが、過去最高の虐待の報告があったということもきょうの新聞に載っていました。ですから、トータル的に悩み事について解決できるようなグループをつくっていければいいかなと。スタートしていませんけれども、今の保育園、幼稚園も、虐待も全体的にカバーしていけるような体制がとれればいいかなと私は思っているところなのですけれども、ぜひそういった体制を年度内に計画して、来年度にはそういうものでスタートしたい、こんなふうに思っております。
渋滞ですけれども、どうしても行かなければならない人以外は、渋滞の時間は車に乗らないことです。私は、それが一番いいと思うのです。私は東京へ行くとき、朝、よく刀水橋に行きますと物すごいですよね。妻沼の昔の役場から、あるいは西の利根川の端の道路、旧道から、そしてまた、東からは利根川の端の道路、４方向から一斉に刀水橋になだれ込んできます。あれは渡るだけで１時間かかるのではないかと思うような、そのくらいの混雑です。ですから、そういうところには議員も入らない、全部済んだ後に行くということ。中高年齢というのですか、無理やり入らないと。その時間は家でゆっくりしているということが必要ではないでしょうか。どうしても行かなければならないという場合は別ですけれども、これは会社勤めの人は逆に迷惑をこうむってしまうのです。また新しい車が入る。できるだけ私たちの心理状態をそういうふうにすることも大事だと。
もう１つは、県道と市道があるわけですけれども、県道と市道の役割が、どちらが大切かというと、まちとまちを結ぶのは県道が中心です。市内に入った車を処理するのが私たちの仕事だと思っています。ですから、そこが上手に割り振りができているかどうかということも大事だと。ただ、太田のまちのつくり方が、まさか富士重工がこんなに忙しくなるとは思ってない。スクーターの時代の太田のまちの構造だと私は思っているのです。あるいは、スバル３６０の時代。ところが、今みたいな、こんなにも忙しく車が動き、トラックが動き、キャリアカーが動き、すごいまちになってしまった。全国で１２位の製造品出荷額を持つようなまちになってしまったということは、ある意味でうれしい誤算なのです。これから、そんなに大きな改造はなかなかできませんけれども、我々市のやるべき仕事を着実にやって、また、この間も都市計画税の話も出ていましたけれども、まちの中はきれいな道路にすると。都市計画税を払っているところは、それなりの風格を持たなければいけないと私は思っていますので、今年度も道路予算を少しふやしましたけれども、ぜひそういったものを活用して、うちのまちは結構きれいな環境にあるということを自分たちも確認したいと思っております。
以上でありますけれども、朝晩、大変な混雑、非常にすごいまちになってしまいました。私たちのできる仕事、県がやる仕事、それぞれありますけれども、道路行政も頑張って迷惑をかけないで、これからもまちが発展できるような環境づくりをしていきたい、そんなふうに思っています。
○副委員長（中村和正） 以上で通告による質疑を終わります。
他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○副委員長（中村和正） 他にご質疑もないようですから、以上で総括質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○副委員長（中村和正） お諮りいたします。
議事の都合により、本委員会に付託されました、議案第９号から第１６号までの８議案についての討論は、一括して行うこととし、採決は議案ごとといたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○副委員長（中村和正） 別にご異議もないようですから、討論は一括で行うこととし、採決は議案ごととすることに決定いたしました。
これより、議案第９号から第１６号までの８議案に対する討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
高藤幸偉委員。
◆委員（高藤幸偉） 創政クラブの高藤幸偉でございます。議案第９号から第１６号までの８議案、平成３０年度太田市各会計予算につきまして、原案に賛成の立場で討論をさせていただきます。
まず、予算の状況を見ますと、本市の平成３０年度予算案は、一般会計が前年度比１．５％増の７９３億円であり、その他の７会計と合計しますと、前年度比１．１％減となる１，２７９億３，３５９万円であります。
一般会計は３年ぶりに増額となり、平成２７、２８年度に次ぐ過去３番目の規模となっております。
次に、一般会計を中心に歳入歳出の状況を見ますと、まず歳入の中心となる市税では、評価がえによる土地及び家屋の固定資産税の減収、喫煙率の低下による市たばこ税の減収を見込む一方、緩やかな景気回復を受けたことによる個人市民税及び法人市民税の大幅な増収並びに償却資産の固定資産税の増収を見込んだ結果、全体では４．２％の増となっております。地方交付税につきましても、平成２９年度の税収などを勘案して大幅な増となっております。こうしたことから、財政調整基金の繰り入れは前年度と比べて大幅に減少し、平年ベースにためることができたようであります。
また、市税について、県内他市と比較してみますと、当初予算に占める市税の割合で、本市は前年度より１．３ポイントふえて５０．８％、前橋市が３７．２％、高崎市が３５．２％、桐生市が２９．６％、伊勢崎市が４１．３％となっております。こうして見ると、本市は他市と比較して、依然として高い市税割合を維持していることがわかります。このことは、基幹産業である輸送機器関連企業を中心とする企業業績が好調で、雇用も顕著であることに起因するものであり、元気な太田市を証明していると言えると思います。今後もこの状況が続くことを期待するとともに、さらなる安定的な財源確保に向けた取り組みを要望するものであります。
自主財源比率は６３．７％となり、前年度当初予算に比べて２．７ポイント減少しておりますが、これは、市税は増収となったものの、繰入金の大幅な減により比率が下がったものであり、いたし方ないと理解しております。
一方、依存財源につきましては、地方交付税や国庫支出金、市債の増を見込んでいます。市債は臨時財政対策債の５億円増を含めて前年度比１０億２，７２０万円増額し、総額４７億９，８６０万円となっておりますが、公債費の償還元金が７３億２，００６万７，０００円であり、償還元金を超えない市債の発行という本市の基本方針が守られており、評価したいと思います。将来負担を軽減するためにも、引き続き適正な市債管理をお願いしたいところでございます。
次に歳出でありますが、本格化する運動公園陸上競技場建設事業や各種公共施設の計画的な改修に取り組むとともに、生活道路の維持補修などの陳情対応経費へも引き続き重点的に予算配分がなされているようであります。市民満足度調査において重要度が高く、満足度が最高位となっている道路網の整備に配慮した予算であり、市民の意向を反映したものと評価したいと思います。
ソフト事業では、新たにスクールバスを活用した路線バスの拡充に取り組むほか、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ運動の普及促進に向けてＬＥＤ照明器具購入の助成が盛り込まれております。また、市民要望の多かった住宅リフォーム支援事業につきましては、予算の範囲内ではありますが、毎年実施していただくことになり、好評を得るものと期待しております。さらに、高齢者に対しては、新たに高齢者ふれあい推進事業やシルバーサポート事業に取り組むとのことであり、市民の評価にも注視してまいりたいと思っております。
次に、事業別に中身を見ますと、教育、福祉の面では、少人数学級、おおたん教育支援隊、外国語指導助手などの配置によるきめ細やかな指導の充実を図るとともに、本市独自の子育て支援策である第３子以降子育て支援事業、第２子子育て支援事業などにより、本市の将来を担う子どもたちのさらなる健全育成を期待するものであります。また、こどもプラッツ、放課後児童クラブ事業の充実を図り、児童の安全安心な居場所づくりに努めていただきたいと思います。
産業経済の振興は、おおた渡良瀬産業団地への企業誘致や既存工業団地の拡張に向けた取り組みを強化するとともに、イノシシによる農作物被害を防止するため、特に本市のシンボルである金山の周辺において、新たな試みとして大規模な刈り払い事業も実施する予定であり、その効果に期待するものであります。
生活環境や都市基盤の整備では、太田市地域公共交通網形成計画に基づき、まちづくりと連携したネットワークの構築を図るものであります。スクールバスを活用した路線バスの運行につきましては、知恵を絞り、工夫を凝らしていただき、ぜひとも多くの市民が利用する路線となるように期待しております。また、幹線道路整備が前年度に比べて倍増となっており、渋滞の解消や防災上の基軸となる西部幹線道路、東部幹線道路、１級２０号線の無電柱化事業が推進されるものと期待しています。
健全な行政運営の推進では、総括質疑にもありましたが、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、施設の長寿命化と総量規制により更新費用の縮減を図るとともに、今後については、思い切った施設の統廃合にも取り組んでいただき、効率的な行財政運営と市民満足度の一層の向上をお願いするものであります。
以上、平成３０年度予算案の特徴的な点について、一般会計を中心に申し上げました。
終わりに、引き続き一層の自主財源の確保を目指して、公平公正な税負担の原則に基づいた適正な課税と徴収に努めることにより、健全な財政運営を望むところであります。
また、本
予算特別委員会において、委員から多くの意見、要望、提案がなされました。執行者各位におかれましては、これらを今後の予算執行の中で確実に反映されることを強く要望し、平成３０年度各会計予算に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○副委員長（中村和正） 以上で通告による討論を終わります。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○副委員長（中村和正） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○副委員長（中村和正） これより採決いたします。
最初に、議案第９号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○副委員長（中村和正） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１０号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○副委員長（中村和正） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１１号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○副委員長（中村和正） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１２号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○副委員長（中村和正） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１３号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○副委員長（中村和正） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１４号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○副委員長（中村和正） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１５号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○副委員長（中村和正） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１６号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○副委員長（中村和正） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
◎ 委員長報告の作成について
○副委員長（中村和正） 以上で、本特別委員会に付託された議案の審査を終了いたしますが、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任いただきたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○副委員長（中村和正） ご異議なしと認めます。
よって、委員長報告の作成につきましては正副委員長に一任することに決定いたしました。
◎ 閉 会 の 挨 拶
○副委員長（中村和正）
予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本特別委員会に付託されました議案第９号から第１６号までの８議案は、３日間にわたる慎重な審査の結果、おのおの原案のとおり可決すべきものと決定されました。
委員及び執行者の皆様のご協力により、さまざまな角度から活発に審査を重ね、効率的に審査を行うことができました。本特別委員会における真摯な審査が今後の本市行財政の発展に大きく寄与するものと確信するものでございます。
審査の内容につきましては、委員長と協議の上、整理をいたしまして、本会議の場で委員長報告をさせていただきますが、３日間の審査の中で非常に多くの意見や要望が出されておりますので、執行者の皆様には、今後の予算執行の中に積極的に生かしていただき、施策の実効性を最大限に高め、市民ニーズに的確に応えるための市政運営を図っていただくよう、一層のご努力をお願いするものであります。
最後になりますが、審査に当たられ、円滑な進行にご協力いただきました委員及び執行者の皆様におかれましては、連日、長時間にわたり、極めて真摯な姿勢で質疑、答弁をいただき、改めて感謝申し上げるとともに、連日熱心に傍聴されました同僚議員各位に対しまして、心からお礼を申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
◎ 市 長 挨 拶
○副委員長（中村和正） 市長からご挨拶があります。
清水市長。
◎市長（清水聖義） ３日間にわたりまして、慎重かつ熱心に予算のご審議をいただきました。まことにありがとうございました。私も、ほとんど皆さん方の議論を聞いておりました。いろいろ考えさせられる点も随所に出てきておりまして、新たな考え方を持たなければいけないということもありました。結果として、全員賛成ということで予算可決をいただきまして、心から感謝申し上げる次第であります。
景気は緩やかに回復しているということでありますが、今は円高に向かいまして、輸出企業の収益性も少し心配されたり、あるいはまた、先ほど総括からトランプ大統領の輸入規制ということも出てきておりましたり、このまちは国際化の中で経済も動いているということは現実問題としてちょっと心配するところもあるわけであります。
こうした中でありますけれども、平成３０年度の予算は、歳入では、市民税の増収や地方交付税の増、あるいは財政調整基金の繰り入れも平年ベースで行われまして、財源の確保が図られたということであります。歳出につきましては、運動公園の野球場が完成しますし、陸上競技場も手を出しまして、合併特例債の利用を積極的に行うとか、新たに公共バスの路線拡充を図って市民の皆さん方の利便性を高めていくこと、あるいは、子どもたちやお年寄りや障がい者などに対するさまざまな事業にも対応した予算としております。
今後は、いろいろ議論がありましたが、効率化委員会とか、もう１度、補助金等々の洗い直し、見直しを市民サイドでもって行うとか、あるいは住民協議会も、我々の目線でなくて、市民サイドでもって行政の中身をさらけ出して見ていただいて改善していただく、ご意見もいただくということも含めて、全体に健全な財政を維持するための努力を継続しなければいけないと思っております。
また、本特別委員会におきましては、先ほど言いましたように、ご意見をいろいろ聞かせていただきました。これも十分に加味しながら予算執行に努めてまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
終わりになりますが、３日間、熱心にご審議いただきましたことに感謝を申し上げまして、ご挨拶にさせていただきます。本当にありがとうございました。
◎ 閉 会
○副委員長（中村和正） 以上をもちまして、本特別委員会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。
午後５時３３分閉会
太田市議会委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する。
太田市議会予算特別委員長 星 野 一 広
太田市議会予算特別副委員長 中 村 和 正...