「太田市議会 2018-03-06 平成３０年３月予算特別委員会−03月06日-01号」の議事録内容

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太田市議会 2018-03-06
平成３０年３月予算特別委員会−03月06日-01号

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平成３０年３月予算特別委員会−03月06日-01号平成３０年３月予算特別委員会　平成３０年３月予算特別委員会記録（第１日）平成３０年３月６日（火曜日）　〇出席委員（１２人）　　委員長　　　　　　　星　野　一　広　　　　　副委員長　　　　　　中　村　和　正　　委員　　　　　　　　高　橋　え　み　　　　　委員　　　　　　　　秋　山　健太郎　　委員　　　　　　　　高　田　　　靖　　　　　委員　　　　　　　　岩　崎　喜久雄　　委員　　　　　　　　大　川　敬　道　　　　　委員　　　　　　　　石　川　忠　宏　　委員　　　　　　　　八木田　恭　之　　　　　委員　　　　　　　　高　藤　幸　偉　　委員　　　　　　　　矢　部　伸　幸　　　　　委員　　　　　　　　正　田　恭　子　〇説明のため出席した者　　副市長　　　　　　　木　村　正　一　　　　　教育長　　　　　　　澁　澤　啓　史　　企画部長　　　　　　田　中　洋　史　　　　　総務部長　　　　　　相　澤　一　彦　　市民生活部長　　　　岩　崎　道　博　　　　　文化スポーツ部長　　植　木　佳　之　　福祉こども部長　　　鈴　木　宏　和　　　　　健康医療部長　　　　中　里　敏　雄　　産業環境部長　　　　板　橋　信　一　　　　　農政部長　　　　　　飯　島　和　則　　都市政策部長　　　　太　田　和　之　　　　　行政事業部長　　　　高　橋　利　幸　　消防長　　　　　　　服　部　隆　志　　　　　教育部長　　　　　　菅　間　健　司

　　秘書室長　　　　　　正　田　吉　一　　　　　企画部副部長（人事課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　　　稔　　総務部副部長(総務担当)　　　　　　　　　　　総務部副部長(税務担当・市民税課長) 　　　　　　　　　　　　高　田　　　進　　　　　　　　　　　　　　　糸　井　雅　之　　市民生活部副部長(地域総務課長)　　　　　　　文化スポーツ部副部長(文化スポーツ総務課長) 　　　　　　　　　　　　井野岡　幸　宏　　　　　　　　　　　　　　　飯　田　展　也　　福祉こども部副部長　堤　　　順　一　　　　　健康医療部副部長　　高　橋　　　徹　　産業環境部副部長(工業振興課長)　　　　　　　農政部副部長(農業政策課長) 　　　　　　　　　　　　岡　島　善　郎　　　　　　　　　　　　　　　有　本　尚　史　　都市政策部副部長　　　　　　　　　　　　　　都市政策部副部長(土木建築担当) 　　（都市建設担当・都市計画課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　河　田　孝　幸　　　　　　　　　　　　赤　坂　高　志　　行政事業部副部長　　鈴　木　　　靖　　　　　会計管理者(会計課長)金　谷　修　一　　消防本部副部長(消防次長)　　　　　　　　　　消防本部副部長(中央消防署担当) 　　　　　　　　　　　　石　澤　光　之　　　　　　　　　　　　　　　渡　邊　清　隆　　教育部副部長　　　　恩　田　由　之　　　　　教育部副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(市立太田高校担当・市立太田高校事務長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　塚　悦　雄　　監査委員事務局長　　富宇加　孝　志　　　　　農業委員会事務局長　小　林　三　男　　企画部参事(企画政策課長)　　　　　　　　　　交流推進課長　　　　大　澤　美和子　　　　　　　　　　　　青　木　一　男　　情報管理課長　　　　久保田　和　良　　　　　企画部参事(広報課長)石　坂　之　敏　　総務部参事(総務課長)荒　木　　　清　　　　　財政課長　　　　　　栗　原　直　樹　　管財課長　　　　　　阿　部　政　夫　　　　　総務部参事(契約検査課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　島　賢　二　　総務部参事(管財課主幹・車両担当)　　　　　　総務部参事(契約検査課主幹・検査担当) 　　　　　　　　　　　　石　関　純　一　　　　　　　　　　　　　　　神　谷　　　剛　　防災防犯課長　　　　飯　塚　史　彦　　　　　総務部参事(資産税課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　木　清　志　　納税課長　　　　　　浅　香　　　信　　　　　収納対策課長　　　　山　本　敦　哉　　市民そうだん課長　　小　暮　千枝子　　　　　市民課長　　　　　　大　隅　友　成　　交通対策課長　　　　高　橋　　　清　　　　　太田行政センター所長橋　本　吉　弘　　九合行政センター所長富　澤　憲　司　　　　　市民生活部参事(沢野行政センター所長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　崎　公　則　　韮川行政センター所長森　尻　房　子　　　　　市民生活部参事(鳥之郷行政センター所長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　　　均　　強戸行政センター所長岡　部　稔　彦　　　　　市民生活部参事(休泊行政センター所長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　越　　　清　　宝泉行政センター所長塚　越　泰　久　　　　　毛里田行政センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　繁　幸　　尾島行政センター所長井　上　恵美子　　　　　世良田行政センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　隆　史　　木崎行政センター所長町　田　美智子　　　　　生品行政センター所長浜　岡　弘　美　　綿打行政センター所長室　田　恒　夫　　　　　市民生活部参事(藪塚本町行政センター所長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　塚　勝　美　　文化課長　　　　　　松　本　和　明　　　　　文化スポーツ部参事(美術館・図書館長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　代　富美江　　芸術学校担当課長　　高　橋　将　仁　　　　　スポーツ施設管理課長村　岡　芳　美　　福祉こども部参事(社会支援課長)　　　　　　　障がい福祉課長　　　河　内　　　修　　　　　　　　　　　　田　端　洋　司　　福祉事業課長　　　　天　笠　洋　一　　　　　福祉こども部参事(高齢者福祉施設課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　橋　　　正　　こども課長　　　　　石　塚　順　一　　　　　児童施設課長　　　　高　柳　雄　次　　福祉こども部参事（社会福祉法人監査室長）　　健康医療部参事(健康づくり課長) 　　　　　　　　　　　　増　田　秀　子　　　　　　　　　　　　　　　野　村　克　明　　健康づくり課主幹(保健担当)　　　　　　　　　国民健康保険課長　　奥　川　　　靖　　　　　　　　　　　　小　林　道　子　　健康医療部参事(医療年金課長)　　　　　　　　健康医療部参事(長寿あんしん課長) 　　　　　　　　　　　　金　井　光　典　　　　　　　　　　　　　　　野　村　浩　之　　商業観光課長　　　　高　橋　　　亮　　　　　環境政策課長　　　　高　橋　公　道　　清掃事業課長　　　　坂　本　　　弘　　　　　農業政策課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(有害鳥獣担当・有害鳥獣対策係長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　澤　　　誠　　農村整備課長　　　　田部井　久　之　　　　　建築指導課長　　　　田　村　敏　哉　　都市政策部参事(市街地整備課長)　　　　　　　都市政策部参事(道路整備課長) 　　　　　　　　　　　　山　川　　　勉　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　貢　　道路保全課長　　　　遠　坂　昌　巳　　　　　都市政策部参事(建築住宅課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　暮　　　裕　　下水道整備課長　　　小　郷　隆　士　　　　　都市政策部参事(下水道施設課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　口　俊　哉　　行政事業部参事(事業管理課長)　　　　　　　　行政事業部参事(花と緑の課長) 　　　　　　　　　　　　野　村　　　洋　　　　　　　　　　　　　　　田　村　武　磨　　用地管理課長　　　　鈴　木　　　聡　　　　　用地開発課長　　　　大　谷　　　健　　消防本部参事(消防総務課長)　　　　　　　　　消防本部参事(予防課長) 　　　　　　　　　　　　城　代　秀　一　　　　　　　　　　　　　　　權　田　二三男　　学校施設管理課主幹(給食担当）　　　　　　　選挙管理委員会事務局課長　　　　　　　　　　　　小　林　　　勉　　　　　　　　　　　　　　　小　内　　　正　　農業委員会事務局次長北　村　　　修　　　　　総務課長補佐(総務係長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂　木　浩　之　　財政課長補佐(財政係長)　　　　　　　　　　　財政課係長代理　　　神　藤　猛　史　　　　　　　　　　　　瀬　古　茂　雄　　財政課係長代理　　　高　木　信太郎　　　　　財政課主任　　　　　金　谷　照　行　〇事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　石　川　秀　之　　　　　議会事務局副局長（議会総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏　島　　　治　　議会総務課長補佐（総務係長）　　　　　　　　議会総務課長補佐（議事係長）　　　　　　　　　　　　中　村　扶美枝　　　　　　　　　　　　　　　山　影　正　敏　　議会総務課係長代理　荻　野　寛　之　　　　　議会総務課係長代理　中　村　絹　子　　議会総務課係長代理　竹　内　恵　美　　　　　議会総務課係長代理　軍　司　道　得　　議会総務課係長代理　花　田　圭　介　　　　　　　　　　　会議に付した事件議案第　９号　平成３０年度太田市一般会計予算について　　　　　　　（歳入　１款市税、２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、７款ゴルフ場利用税交付金、８款自動車取得税交付金、９款地方特例交付金、１０款地方交付税、１１款交通安全対策特別交付金、１２款分担金及び負担金、１３款使用料及び手数料、１４款国庫支出金、１５款県支出金、１６款財産収入、１７款寄附金、１８款繰入金、１９款繰越金、２０款諸収入、２１款市債）　　　　　　　※教育費に係る歳入は除く　　　　　　　（歳出　１款議会費、２款総務費、３款民生費）議案第１０号　平成３０年度太田市国民健康保険特別会計予算について議案第１２号　平成３０年度太田市後期高齢者医療特別会計予算について議案第１４号　平成３０年度太田市介護保険特別会計予算について

　　　　　◎　開　会　宣　言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会 ○委員長（星野一広）　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　　　　　◎　開　会　の　挨　拶 ○委員長（星野一広）　予算特別委員会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　去る２月２２日の本会議で設置されました１２名の委員による本特別委員会に、議案第９号から第１６号までの８議案、すなわち平成３０年度太田市一般会計予算及び６つの特別会計予算並びに１つの企業会計予算の審査が付託されました。　私は、この予算特別委員会委員長の重責を担うこととなりました星野でございます。中村副委員長ともども、心して委員会運営に当たる所存でございますので、皆様方のご協力をお願い申し上げます。　さて、ご承知のとおり、日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、穏やかな景気回復の兆しを受け、本市においても個人市民税、法人市民税など、市税の増収が見込まれています。　新年度に向けて、国は経済再生と財政健全化を両立する予算と位置づけ、主に質の高い教育により人材を育成する人づくり革命、企業による投資を促す生産性革命といった施策の推進を図ることにより、成長と分配の好循環を確立し、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうとしております。　本市において、平成３０年度予算は、子どもたちや高齢者への施策に重点配分するなど、３年ぶりに前年度を上回る編成となっております。　第２次太田市総合計画の目指すまちづくりの都市像である「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向け、第２次実施計画に基づき、諸施策を推進していく大変重要な予算であります。　委員におかれましては、限りある財源の有効的活用を図ることで最大限の効果が生まれるよう、行政諸施策について、慎重かつ十分なる審査をお願いいたします。　何分ともふなれでございますけれども、副委員長並びに委員の皆様方のご協力をいただきまして、円滑な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上、皆様のご協力をお願い申し上げまして開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　◎　執　行　者　の　挨　拶 ○委員長（星野一広）　執行者からご挨拶をいただきます。　木村副市長。 ◎副市長（木村正一）　平成３０年度の予算審議をお願いするに当たりまして、執行者を代表いたしまして一言ご挨拶を申し上げます。　委員の皆様方におかれましては、本日以降、３日間にわたりまして、一般会計、６つの特別会計、下水道事業等会計の予算案につきましてご審議いただくわけでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。　さて、我が国の経済は、年明けのやや楽観的景気展望から、２月下旬以降の米国金利上昇を予測した、あるいは予想した、そのことに端を発しました米欧日のみならず、新興国も含む株価の変動といいますか、乱高下等に伴いますドル安あるいは円高基調が懸念され、日本の企業の業績拡大ペースがやや鈍化しつつあると直近では感じております。また、我が国の経済成長には個人消費の伸長が欠くことのできない要素だと思いますけれども、近々発表されます春闘の集中回答日は３月１４日だと思いますけれども、この回答の賃上げ率に注意してまいりたいと考えております。　このように、平成３０年度通年の景気動向は、足元の状況を鑑みますと、期待と不透明さが交錯した予測が極めて困難な局面だと認識する次第でございますが、本市の平成３０年度当初予算案では、年間をならしますと、やや緩やかな国内景気拡大を予測しつつ、安定した雇用情勢や個人消費と民間設備投資の回復を見込み、個人市民税並びに法人市民税、それから償却資産、固定資産税等の増収を期待し、税収は久方ぶりに４００億円を超える規模と見込んでおり、予算額は、先ほど委員長のお話にございましたとおり、前年度比プラス１２億円、率にしますと１．５％増の７９３億円を予定しております。　また、この議会冒頭におきまして、清水市長より市政並びに財政方針で述べましたとおり、平成３０年度当初予算案は、第２次実施計画事業の着実な推進を図るなどの６つの基本的考え方にのっとり、第２次太田市総合計画の目指す都市像であります「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向けた予算案として編成しております。　新年度の目玉事業といたしましては、スクールバスを利用した公共交通網の充実や道路維持補修事業費の追加、拡充による道路環境整備等々、諸政策課題並びに主要施策に職員一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。つきましては、本予算特別委員会における審議では、委員各位のご質問に簡潔明瞭に答弁いたしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。　最後となりますが、何とぞ慎重なご審議をお願い申し上げますとともに、予算案にご賛同賜りますよう重ねてお願い申し上げましてご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　◎　日　程　の　決　定 ○委員長（星野一広）　初めに、本特別委員会の審査につきましては、お手元に配付いたしました審査予定表のとおり、本日から８日までの３日間で行いたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（星野一広）　ご異議もないようですから、３日間で行うことと決定いたしました。　　　　　◎　審査予定等の説明 ○委員長（星野一広）　次に、注意事項につきまして、ご説明いたします。　審査に当たり円滑な進行を図るため、幾つかのお願いがございます。本特別委員会は、公正かつ効率的な運営を期して、持ち時間制による審査を行います。　委員１人当たりの持ち時間は、委員の質疑のみの時間で、第１日目及び第２日目は各１５分、第３日目は１０分の計４０分です。　残り時間の通知方法については、第１日目及び第２日目は持ち時間を８分経過した時点で、第３日目は５分経過した時点で白い紙、さらに終了１分前にはピンクの紙でそれぞれ事務局からお知らせいたします。　なお、時間終了間際の質疑答弁につきましては、正副委員長の判断により弾力的な運用を図りますが、原則として終了１分前に入っている質疑応答までを認め、それ以降は新たな質疑に入らないということで、あらかじめご了承願います。　なお、持ち時間が終了した時点で、ベルにてお知らせいたします。　続いて、発言の関係ですが、委員、執行者とも挙手の上「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に、自席において着席したまま発言していただきますようお願いいたします。　なお、質疑は必ず、最初に予算書の該当ページを述べてからお願いいたします。委員におかれましては、質疑の持ち時間を厳守していただくとともに、執行者におかれましては、答弁は的確、簡潔明瞭にお願いいたします。　続いて、記録の関係ですが、審査の様子を残すため、事務局による写真撮影を随時行います。　また、会議録を作成するため録音をしておりますので、委員及び執行者とも発言の前に、必ず自分でマイクのスイッチを入れてから発言をお願いします。　なお、スイッチは、発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくよう、お願いいたします。　最後に携帯電話についてですが、電源を切るかマナーモードにするなどして、審査の妨げにならないよう、ご協力をお願いいたします。　以上、審査に当たってのお願いを申し上げましたが、よろしくお願いいたします。　次に、審査予定につきまして、事務局長から説明させます。 ◎事務局長（石川秀之）　それでは、お手元に配付の審査予定表によりご説明申し上げます。　まず、第１日目の本日につきましては４区分に分けて審査を行います。　まず、審査区分１につきましては、歳入の１款市税から１３款使用料及び手数料まで、審査区分２を同じく歳入の１４款国庫支出金から２１款市債までとし、両区分とも教育費に係るものを除くものといたします。　次に、審査区分３につきましては、１款議会費及び２款総務費、審査区分４につきましては、３款民生費並びに国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の３特別会計の審査を行います。　次に、第２日目の７日につきましても４つの区分に分けて審査を行います。　まず、審査区分１につきましては、４款衛生費、太陽光発電事業特別会計及び下水道事業等会計、審査区分２につきましては、５款労働費から７款商工費まで、審査区分３につきましては、８款土木費、１１款災害復旧費、住宅新築資金等貸付及び八王子山墓園の２特別会計、審査区分４につきましては、１２款公債費から１４款予備費まで及び給与費明細書等、並びに第１表歳入歳出予算、第２表債務負担行為、第３表地方債の審査を行います。　最後に、第３日目の８日につきましては、２区分に分けて審査を行います。　まず、審査区分１につきましては、９款消防費、審査区分２につきましては、教育費に係る歳入及び１０款教育費の審査を行います。　また、３日目の審査終了後、総括質疑、討論、そして採決を行います。　以上でございますが、よろしくお願いいたします。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４３分休憩 ○委員長（星野一広）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４６分再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　審　　　　　査 ○委員長（星野一広）　ただいまから審査予定表に基づき順次審査を行います。　　　　　◎　歳入　１款市税〜１３款使用料及び手数料に対する質疑 ○委員長（星野一広）　初めに歳入、１款市税から１３款使用料及び手数料までについて審査を行います。　なお、この項においては、教育費に係るものを除きます。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（秋山健太郎）　まず初めに、２６ページ、１３款１項１目、まちかどふれあい館使用料、まちかどふれあい館喫茶室使用料に関連をしてお聞きしていきたいと思っております。本定例会に議案上程をされております、まちかど美術館からまちかどふれあい館へと名称を変更するということでありますけれども、ちなみになのですが、平成２９年度の利用実績について教えてください。 ◎太田行政センター所長（橋本吉弘）　委員ご承知のとおり、平成２８年度まで太田行政センターで申請等の手続をさせていただいておりまして、平成２９年度より美術館・図書館に所管が移されたということでございます。ご質問の内容は平成２９年度の実績ということなのですが、まことに申しわけございませんが、調べましてお答えしたいと思います。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　平成２９年度につきまして、まちかど美術館の利用状況をお知らせいたします。４月度は貸し館がありませんでした。５月度はありませんでした。ということで７月に１３日間稼働しました。１０月に７日間稼働しました。１１月に３日間、１２月に１０日間、１月に３日間ということで、平成３０年１月末現在でそういう状況となってございます。 ◆委員（秋山健太郎）　利用可能な日数は年間でどのくらいあるのですか。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　年末年始を除きまして、あと月曜休館となっておりますので、市役所と同じ日数は開館、貸し館できる状況になってございます。 ◆委員（秋山健太郎）　それを足すと、間違っていたらごめんなさい、そのうち３６日しか利用されなかったということだと思うのですが、相変わらず低い利用率であるなと思います。利用率の向上を目指して、今までギャラリーだったものを多目的ホールへと変更するということだと思うのですが、名前を変えるだけで果たしてその効果はどうなるのだろうかというところに１つ疑問があるのですが、今後、この管理、貸し館業務等々はどちらが行うのでしょうか。 ◎太田行政センター所長（橋本吉弘）　平成３０年度から貸し借りの申請等につきましては、太田行政センターで担当させていただくことになっております。 ◆委員（秋山健太郎）　平成２８年度までは太田行政センターで行っていて、平成２９年度から美術館・図書館で行っていて、また来年度から太田行政センターへ戻るということでありますけれども、この管理運営に関しましては、非常に右往左往しているといった感が否めないと思っております。そのような中、変わらず存在しているのが喫茶室でありますけれども、こちらは相変わらず委託料も払うということであります。委託料についてはあしたお聞きしていきたいと思いますけれども、この施設については、主従で言えば、主が美術館、ふれあい館で、従が喫茶室なのだろうと。ところが、現状では、主が喫茶室で、従がまちかど美術館、このように感じてしまうところがあるのですが、これは条例でも、地域に根差した個性ある市民文化の創造に寄与するために設置されている施設なのです。このことについて、これは利用率が非常に低いわけでありますから、今後のあり方についてはどのようにお考えなのかをお聞きいたします。 ◎太田行政センター所長（橋本吉弘）　名称が変わることに伴いまして、使い道もギャラリーという展示一辺倒ではなくて、多目的にお使いいただけるということで、これは地域の団体の皆様に会合の場ですとか、あるいは研修の場といったことにもお使いいただけるようになってこようかと思います。行政センターの地域に密着した施設と自負しておりますので、関係団体等に積極的にＰＲをして、利用率の向上に向けて努力してまいりたいと考えております。　もう一方では、鍵の貸し借りの関係なのですけれども、今検討しておりますのが市街地整備課、太田行政センター、そしてまちかどふれあい館でも借りることができるということで考えておりますので、利用者の方にとってもより利用しやすい施設になっていくように努力してまいりたいと考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　公共施設等総合管理計画には、社会の変化とニーズに対応した施設運営を心がけていくというふうになっているのですが、どうしても利用率が低いというのは、市民ニーズというものが余りないのだろうと思っています。多目的ホールに変えて利用率の向上を図るということなのですが、本来の目的は市民文化の創造ということでありますから、若干のずれというものを非常に感じています。スクラップ・アンド・ビルドとよく言われていますけれども、スクラップに関しても、ビルドに関しても、当然慎重に行っていかなければなりませんけれども、社会の変化とニーズに対応した施設運営といった観点から、このふれあい館について、今後どのようにお考えなのかをお聞きします。

◎都市政策部参事（山川勉）　まちかどふれあい館についてですが、喫茶室と多目的ホールを一体としてまちかどふれあい館という名称でうたっております。そのほか、日だまり広場だとか、そういう関連施設もあるのですけれども、その一帯を今後運営していくに当たって、先ほど太田行政センター所長が言いましたように、地域と行政センターにかかわるサークルなり、その辺の周知をしっかり図っていきたいと考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　スクラップ・アンド・ビルドということで、この施設については小さい建物でありますけれども、一事が万事ということがあります。太田市全体の公共施設のあり方等々を含めて、副市長、どういった見解をお持ちなのか、よろしくお願いいたします。 ◎副市長（木村正一）　ただいまのご質問にお答えする前に、多分現施設は太田市の美術館・図書館が稼働する以前と現在とでは機能が異なるわけではありませんけれども、市民あるいは地域社会における存在理由が若干変質しているのではないかと感じておる次第です。したがって、今後、現施設につきましてどういうふうに利活用していくかということは、やはり委員がおっしゃるように、しっかりと検討していく必要があると思いますので、まずお答えしておきます。　それから、施設全般につきましては、これは先ほど来お話がありますように、世の中の変化ですとか、あるいはニーズの変化といったものに呼応した最適な利用の仕方ですとか、活用のされ方というのを常に行政サイドとして正面に捉えていろいろ行っていく必要があると思いますので、個別具体的な施設につきましては差し控えさせていただきたいと思いますけれども、そういった対応の仕方を行政としては心がけていく必要があるのではないかと思っております。 ◆委員（秋山健太郎）　美術館・図書館ができました、まちかど美術館があります、駅なか文化館、要するに、駅なかにもギャラリー機能があったと。美術館機能を持つのが３つあったのですが、それぞれ目的が違うから存在していいのだという考え方が以前はあったのです。その考え方によって３つ存在していて、ところが、このまちかど美術館につきましては、ギャラリーを多目的ホールへ変更していくということなのですが、やはり考え方が余りころころ変わってしまうのもいかがなものなのかなと思っています。公共施設のあり方というのは、やはり本来の目的をしっかりと定めて、それに基づいて運営なりしていくのが本来の筋であろうと思っておるので、この点についてもご答弁をいただきたいと思います。 ◎副市長（木村正一）　ご指摘のとおり、本来定めた、あるいは狙った趣旨ですとか、目的に即した公共施設の使われ方を追求するのが基本だというのは私も同感でございます。一方で、当初予想できなかったことですとか、あるいは予見の変化によって必然的に生ずるそごといいますか、見込み、あるいは当初設定した目標なり目的と現実とのギャップをどういうふうに整合させていくかということを我々がセンサーの感度を高くして、それを常に心がけていく必要があると私は感じております。 ◆委員（高田靖）　予算書１７ページ、１款６項１目都市計画税についてお聞きします。これは前年度予算と比較しまして約１，５００万円の減額となっているのですけれども、これの主な要因についてお聞かせください。 ◎総務部参事（荒木清志）　都市計画税の減の要因でございますが、平成３０年度は３年に１度の評価がえの年になっております。その影響が数値にあらわれたということでございます。まず、土地ですが、中心部ですとか、環境の整った住宅地では、評価額、地価が上昇している地点も多く見られます。ただ、依然として周辺部では引き続き下落傾向にあります。ただ、都市計画税につきましては、市街化区域を対象としておりますので、地価の下落の影響が少ないということから、対前年度比２１４万３，０００円、若干の増を見込んだものでございます。　次に、家屋ですが、既存家屋の３年分の減価の影響が大きくあらわれておりまして、対前年度比１，６４９万３，０００円の減を見込んだものでございます。都市計画税トータルですと、現年度課税分になりますが、１，４３５万円の減を見込んだものでございます。 ◆委員（高田靖）　これは先日の上毛新聞で掲載されていたことなのですけれども、渋川市は、都市計画税の課税対象ではない農用地区域に課税するミスがあったということなのですけれども、これはなぜなのか。また、本市においては、そのようなことはないと言えるのかお聞かせください。 ◎総務部参事（荒木清志）　渋川市の課税誤りの関係ですが、まず、渋川市につきましては非線引き地域でございます。ただ、住居系ですとか、商業系、工業系合わせて１０種類の用途地域を定めております。それらの地域を中心に条例で区域を指定しまして都市計画税を課税しております。ただ、渋川市の条例上は、農用地区域を都市計画税の課税区域から除外しております。今回の課税誤りにつきましては、その農用地区域へ都市計画税を課税してしまったということでございます。　課税誤りの要因でございますが、渋川市からの情報によりますと、まず、１点目が農用地区域であることの確認漏れがあったこと、地目認定の際、関係部署との情報共有が不十分であったこと、農用地区域で宅地化された農地に対し固定資産税を宅地課税した際に、誤って都市計画税を付加してしまったこと、システムの入力ミスがあったこと、処理後の確認体制が不十分であったこと等を課税誤りの原因として挙げております。　本市の都市計画税の課税区域につきましては、市街化区域全体を対象としておりますので、渋川市のようなケースのミスはないと考えておりますが、いずれにしましても、都市計画税に限ったことではございませんので、課税客体に異動があった場合につきましては、関係部署との連携はもちろんでございますが、処理後の確認体制につきましては、現在本市でも二重、三重のチェック体制をとっておりますので、今後ともミスが起きないように努めてまいりたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　つまり、確認なのですけれども、非線引き区域内においても用途指定の地域というのは都市計画税を課税することが可能ということでよろしいでしょうか。 ◎総務部参事（荒木清志）　まず、その地域の土地利用をどう図っていくかというのが前提にあるのだと思います。ただ、法的には非線引き地域であっても条例で区域を指定すれば都市計画税を課税することは可能です。 ◆委員（高田靖）　それでは、１０年前と比較した家屋の棟数、そして市街化区域とそれ以外の区域の棟数の推移についてお聞かせください。 ◎総務部参事（荒木清志）　課税対象となる家屋の棟数ということでお答えさせていただければと思います。１０年前と比較した家屋の棟数の推移ということですので、平成２１年度と平成３０年度の課税対象となる家屋の状況についてお話しさせていただきます。平成２１年度ですが、課税対象となった家屋の棟数ですが、市街化区域が５万９，５２９棟、それ以外の区域が５万６，１７２棟、平成３０年度の見込みになりますが、市街化区域が６万２，２２９棟、それ以外の区域が５万７，９１５棟でございます。 ◆委員（高田靖）　これは計算しますと、市内全体の家屋の割合、市街化区域が約５１．８％、それ以外の区域が約４８．２％ということでありますので、余り差がないと言えると思うのですけれども、１０年前と比較した家屋の増加率は、市街化区域が約１０４．５％、それ以外の区域が約１０３．１％ということでありますから、これは市内全体的に家屋の棟数が増加していることが言えると思うのです。このような状況から判断しますと、市街化区域ではない区域、家屋だけで考えれば都市計画税がかからない区域の開発が進んでいるとも考えられると思うのですけれども、この見解についてどなたかご答弁をいただきたいのです。 ◎総務部参事（荒木清志）　高田委員がご質問の家屋の棟数が課税対象となるということで私から棟数をお答えさせていただいた関係もございますので、開発が進んでいるかどうかということについては私のほうで若干判断しづらい面もありますが、実際、事実として市街化区域以外の区域でもふえているという状況もございます。市街化調整区域における新開発基準であるとか、非線引き地域という性格といったものの影響が若干あるかとは考えております。 ◆委員（高田靖）　都市政策部的にはどのような見解なのかお聞かせください。 ◎都市政策部副部長（赤坂高志）　住宅の戸数の状況でありますけれども、例えば全体の太田市の面積から見ると、市街化区域が約２５％弱、市街化調整区域は６３％程度、そして非線引き地域が１２％程度、そのような割合になっております。ご承知のとおり、非線引き地域、特定用途制限は加えておりますけれども、用途は張っておりません。通常の住宅については、建てることは可能となっています。そのような意味で、非線引き地域で無秩序な部分はありますけれども、住宅戸数はふえているというのは非線引き地域の中です。さらに、太田市の都市計画の中でも、新基準やら建築指導もやっていますけれども、そのような状況がたまたまこの活況の影響により、そういう部分でふえているということが言えるのかなと思います。 ◆委員（高田靖）　それでは、これは見込みということになると思うのですけれども、平成３０年度都市計画税の使途についてお聞かせください。 ◎財政課長（栗原直樹）　平成３０年度における都市計画税の使途なのですけれども、今回計上させていただいています都市計画税につきましては１４億６６１万７，０００円でございます。使途については、都市計画及び区画整理事業に要する経費に充当しております。具体的に申し上げますと、街路整備、公園整備、下水道、区画整理事業を含めます市街地整備事業及び当該事業にかかわります地方債の償還に充当しております。充当率につきましては、今申し上げました事業費総計で４１億１，９６４万円ほどになりますので、充当率につきましては３４．１％程度となります。 ◆委員（高田靖）　それでは、今は途中なのですけれども、今年度の都市計画税の使途についてお聞かせください。 ◎財政課長（栗原直樹）　今年度、直近ですと３月補正以降という形になろうかと思うのですけれども、使途については、先ほど申し上げましたものと同様になります。充当率につきましては、全体事業費が４８億３，３９９万４，０００円ほどになります。都市計画税につきましては１４億２，１９１万９，０００円となりますので、充当率につきましては２９．４％ほどになります。 ◆委員（高田靖）　そもそも都市計画税というのは、市街化区域で土地家屋所有者を都市計画事業などの受益者とみなして事業費を負担していただくという性質であると思うのですけれども、本市では市民にどの程度理解されていると考えているのか。これは確かに市のホームページや納税通知書には明記されているのですけれども、都市計画税を支払っている多くの市民は市民全員が支払っているものだと思っていて、支払っていない地域があることすら知らない人が多いと思うのですけれども、所管としてはどのように認識しているのかお聞かせください。 ◎財政課長（栗原直樹）　今お話しありましたように、現在、市のホームページや広報おおた、納税通知書の課税明細書等への記載によりまして住民の方には周知を図っているところでありますが、当課では、当初予算の概要や、年に２回ほど、５月と１１月に財政状況報告を行っています。その際に都市計画税や入湯税等の使途についてお知らせをしているところでもありますが、今後、周知内容や方法等についても工夫してまいりたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　やはり都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるものであることを明らかにする必要があると思っています。都市計画税をこれらの事業に要する費用に充てるものであることが明らかになるような予算書、決算書の事項別明細書、あるいは説明資料などにおいて明示することによって、議会に対しその使途を明らかにするとともに、市民に対しても周知することが適当であると考えるのですけれども、お考えをお聞かせください。 ◎財政課長（栗原直樹）　予算書、決算書または説明資料等における明示方法でありますが、現在、当初予算の概要等の附属資料の巻末に引き上げ分の地方消費税交付金の社会保障充当分の経費を掲載させていただいておりますが、今後この辺を参考といたしまして、都市計画税、入湯税についても同様な方法によりましてお知らせすることを検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　次は総務部長にお聞きします。この問題は、やはり市内に非線引き区域が存在する以上、解決はしないだろうと思います。確かに藪塚は特定用途制限地域の指定によって生活環境を悪化させる建物などを制限することとなっておりますが、一般の住宅などが増加している現状を鑑みれば、どうしても不公平感は拭えないと思っています。これは、自治体によっては不公平感の観点から都市計画税を廃止し、減収分に見合う金額を一律固定資産税に上乗せしている自治体もあるようなのですけれども、今後そのような検討も必要だと思うのですけれども、総務部長のお考えをお聞かせください。 ◎総務部長（相澤一彦）　都市計画税ですが、やはり区画整理ですとか公園整備、あとは下水道整備など、市街化区域に集中的に財源として投入してきたという事実はございます。ただいまのご提案で都市計画税を廃止して固定資産税に上乗せしてはと、確かにそういう自治体もあることを存じております。ただ、やはり受益者負担と公共性の視点から、これは深い議論が必要なのだろうなと感じております。本当に重いテーマでありますので、今後の研究課題とさせていただければと思います。 ◆委員（高田靖）　次は副市長にお聞きします。先ほど資産税課長の答弁から、非線引き区域においても、用途指定地域においては都市計画税を課税することが可能ということであります。そして、本市においては、都市計画税の最たる問題点と言えると思うのですけれども、藪塚地区の線引きについて今後の本市の方向性はどのようなものなのか、副市長のお考えをお聞かせください。 ◎副市長（木村正一）　ただいまのご質問ですけれども、藪塚地区における線引きの件につきましては、先ほどの都市計画税の話、あるいは固定資産税の話とも関連するかもしれませんけれども、やはり十分な議論を重ねた上で、今までの経緯ですとか、それからあるべき姿だとか、そういったものをしっかりと確認、あるいは合意をとるということが大事だと思いますので、これは太田市だけではないと思いますけれども、今後検討していく１つの重要テーマだと考えております。 ◆委員（高田靖）　続きまして、予算書１３ページ、１款１項、これは市税全般でお聞きしたいのですけれども、来年度の収納率、現年度分、過年度分、それぞれどの程度の収納率を見込んでいるのかお聞かせください。 ◎納税課長（浅香信）　それでは、市税の合計ということで申し上げますけれども、現年度分が９８．３１％、過年度分、滞納繰越分ということで１８．０２％、合計で９３．６５％を見込んでおります。 ◆委員（高田靖）　それでは、さらなる収納率の向上に向けて新たに何か取り組むようなことがあったらお聞かせください。 ◎納税課長（浅香信）　それではまず、納税課の取り組みについてお答えしたいと思うのですけれども、平成３０年度につきましては、口座振替の推進ということで、特別徴収から普通徴収に切りかえとなった方に口座振替の案内あるいは申込書を郵送させていただこうかと思っております。　それから、２点目なのですが、こちらは新たな取り組みということではないのですけれども、今年度、群馬県において特別徴収の一斉指定が実施されました。その関係で、新規の特別徴収の事業所ができたわけですけれども、そのうち、納期までに納入のなかった事業所に対しまして、かなり力を入れまして制度の説明ですとか、納入勧奨を行ってまいりました。この成果が今年度の数字にも出てきておりますし、平成３０年度にもつながるものと考えております。納税課の取り組みとしては以上でございます。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　収納率の向上についてでございますけれども、今年度は年度当初から給与差し押さえを中心といたしました滞納処分を強化いたしまして、状況といたしましては、前年同時期よりも換価がかなりふえているといった状況でございます。　それと、今年度は法人市民税の収納率がやや低い状況でございますので、年明けから法人の大口滞納について取り組みを行っております。財産調査と経営状況の判断を集中的に行いまして、担税力が見込める場合、あるいは活用していない不動産等がある場合、こちらは調査したことをもとにいたしまして窓口相談を行いまして、交渉を強化しているといったところでございます。正直なところ、新たな取り組みというのはなかなか難しいところもあるわけですけれども、こういったことを愚直に行って、可能な限り拡大していくと。これにより滞納を圧縮させまして、収納率の向上を図ってまいりたいと考えています。　また一方で、財産もない、あるいは生活するのもやっとだという方も現実にはいらっしゃいます。これはもう納付するのが無理な状態にあるわけでございますから、現状の回復が見込めない場合につきましては、速やかに執行停止を行って欠損していくということで収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（高田靖）　では次なのですけれども、平成２１年度４月からコンビニ納税が開始されていると思うのですけれども、当初の目的では、利便性の向上のほかに収納率の向上という目的もあったと思うのですけれども、平成２０年度と現在の市税の収納率についてお聞かせください。また、全体の納税の中でのコンビニ納税の割合、導入初年度と現在、さらには現在の手数料の総額についても同時にお聞かせください。 ◎納税課長（浅香信）　まず、平成２０年度の収納率につきましては９０．６６％でございました。直近の決算ということで、平成２８年度が９３．４８％となっております。　コンビニ収納の割合ですけれども、口座振替を除きまして、いわゆる窓口収納における割合を件数ベースで申し上げますと、導入時の平成２１年度が２９．７％、ことし１月末現在が５５．０７％という状況になっております。　それから、コンビニの収納手数料ですが、１年間の数字ということで平成２８年度について申し上げますと、総額で２，０２０万２，１９４円となっております。 ◆委員（高田靖）　次は総務部長にお聞きしたいのですけれども、年間のコンビニ手数料が約２，０００万円に対して全体の収納率が約２．８％の向上ということなのですけれども、これは先ほど伺ったさまざまな収納対策を行っている割にはコンビニ納税の割合が高くなっても収納率の向上にはつながっていないとも言えると思うのです。これは手数料が１件につき５５円と、ほかの手数料と比較して非常に高額ということを考えれば、やはりもう少し収納率を高くしてほしいところだと思っています。　そこで、コンビニに対する手数料の見直し、これは平成２１年度４月から１度も価格交渉をしていないとお聞きしているのですけれども、現在は開始当初と比較するとコンビニ納税者が飛躍的にふえておりますので、改めて価格交渉してもよいのかなという気がします。例えばなのですけれども、商品を１０個仕入れるより１００個仕入れればより安く仕入れられる、この理屈と同じだと思っているのですけれども、ですから、今後の委託先との交渉を含めてコンビニ納税のあり方についての情報収集ですとか、そういったことを含めて改めて検討すべきと考えるのですけれども、総務部長のお考えをお聞かせください。 ◎総務部長（相澤一彦）　コンビニ収納の手数料は確かに１件当たり５５円ということでやらせていただいています。他市町でもコンビニ収納を実施しているところがあるということで単価を聞きますと、太田市よりも少し高目、６０円ぐらいという話も聞いてございます。いろいろ交渉の余地があるかということなのですが、担当のほうからの調査では、５５円以下というのは難しいだろうということも聞いております。実際、年間で２，０２０万円ほど手数料がかかるということであるのですけれども、やはり収納率もそうですが、納税者の利便性という面では本当に大きい効果があるのだろうと思います。２４時間納付ができる、あらゆる市内の場所でできるということは、収納率も重要ですが、やはり納税者の利便性も考えると、コンビニ収納の効果は大きいと考えますので、当面５５円の手数料でやっていければと考えてございます。 ◆委員（高田靖）　確かに利便性という面で考えればコンビニ納税は私自身必要だと考えているのですけれども、ただ、平成２１年度以降、１度も契約交渉をしていないという事実があるものですから、もう１度中間業者との話し合いを設けてもいいのかなと。例えば１円でも安くできるのであればしていただけるほうがいいと思いますし、その辺のことを含めてもう１度答弁をお願いいたします。 ◎総務部長（相澤一彦）　そうすれば交渉ということですので、担当を通じて中核のコンビニとまた交渉してみたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（大川敬道）　２１ページ、地方交付税についてお伺いいたします。まず、一応確認で、地方交付税の算出方法をお伺いいたします。 ◎財政課長（栗原直樹）　地方交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた金額が基本的に地方交付税として各自治体に交付される形になっております。 ◆委員（大川敬道）　では続きまして、平成２８年度にトップランナー方式ということで単位費用を計上する仕組みが変わったと思うのですが、その変わったところについてお伺いいたします。 ◎財政課長（栗原直樹）　今お話しありましたように、平成２８年度から１６業務についてトップランナー方式を採用という形になりまして、その１６品目につきましては、学校用務員の事務、道路維持補修・清掃等、本庁舎等清掃、受付・案内、公用車運転、本庁舎夜間警備、電話交換、一般ごみ収集、学校給食における調理、運搬、体育館、プール、競技場、公園等の管理、庶務事務、情報管理システムということで、これらにつきましては、基準財政需要額の算定項目の中の小学校費なり中学校費、高等学校費、道路橋りょう費、清掃費等で計上されております。 ◆委員（大川敬道）　確認なのですけれども、さっきの中で、学校用務員事務は民間委託されているのか、直営なのかお伺いいたします。 ◎財政課長（栗原直樹）　今現在は直営で運営されていると思います。 ◆委員（大川敬道）　この間の総務部長答弁で、各市町村の実情、地域性によって、取り組めるもの、なじまないものがあると思うが、本市としては、民間委託できるものがあれば検討していきたいという答弁をいただいたのですが、こちらは今のところ直営ということなのですが、財政を担当する総務部長とすると、どのようにお考えになっているかお伺いいたします。 ◎総務部長（相澤一彦）　学校用務員の委託ということですが、正直検討したことはございません。どのくらい削減効果があるかということもこちらは特に把握しておりません。ただ、現状でも臨時で雇用しているのですかね、そういったことで経費削減の動きといいますか、これまで取り組みをしてきたところでありますので、そういうことで現時点では特に比較検討はしていないということでご理解いただきたいと思います。 ◆委員（大川敬道）　こちらも基準財政需要額に反映される項目ですので、一般財源を算出するのには基準財政需要額がもう組み込まれているということだと思うのですけれども、ほかの市町村等ではこちらも民間委託しているところもありますので、ぜひ検討していただきたいと思うのですけれども、もう１度お願いいたします。 ◎総務部長（相澤一彦）　この学校用務員のものだけではなくて、あらゆる事務の中で委託に適するもの、あるいは直営でやるべきもの、そういった判断をまず市町村ごとに行うべきだと思います。一律に民間委託がいいかということも決して言えないと思うのです。できるものはやり、直営でやったほうがいいものはそのまま残す、その上で行政効果というのもいろいろあらわれてくると思いますので、一律にトップランナー方式でその単価が認められているから、そこは民間委託したほうがいいということではなく、もう少し広い視点で民間委託を含めて行政の効率化を考えていく必要があると考えております。 ◆委員（高橋えみ）　２８ページ、１３款１項７目、市営住宅共用部分使用料の内容についてお聞きいたします。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　まず、共用部分の共益費の関係でありますけれども、現在、共用部分の電気代だとか、浄化槽について、各団地で管理人が徴収し、維持運営をしているものであります。 ◆委員（高橋えみ）　今まで管理人が集金をしていたものが本市で集金するようになりましたね。その経緯なのですが。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　経緯としては、管理人が今まで管理運営を全て行っていましたが、やはり団地ごとに入居率が違いますので、空き家の部屋の部分まで入居者が負担するという形で、いろいろ複数の団地から相談があり、来年度からになる予定なのですが、その共益費を太田市が徴収し、そして管理運営も太田市でやるような制度を新たにつくりたいと思っております。 ◆委員（高橋えみ）　わかりました。管理人の負担が減ったということでありますけれども、それでは、現在の団地数と総棟数と総戸数と、過去３年間の入居率を教えていただけますでしょうか。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　まず、市営住宅の団地の戸数関係なのですが、昨年１２月３１日で３７団地、管理する戸数は３，２７６戸になります。　もう１つは入居率でありますけれども、平成２６年、平成２７年、平成２８年の３月末で押さえてありますけれども、まず管理戸数から、今政策的に募集停止している戸数がありますので、その部分を引いた戸数で入居率を出すと、平成２６年度が８８．１％、平成２７年度が８４．２％、平成２８年度が８０．９％、あと、先ほどありました昨年の３月３１日時点では７９．８％となります。 ◆委員（高橋えみ）　だんだん下がっているという状況のようですけれども、それでは、入居されている世帯形態が今多様化しているというお話が少しありましたが、入居されている世帯形態と各世帯形態の割合を教えてください。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　世帯形態というと、一番多いと思われる高齢者関係で言うと、平成２９年１２月３１日現在でありますが、６０歳以上が１人でもいる世帯は１，０２０世帯で４３％、６０歳以上の高齢者のみの世帯というのが７３４世帯で３１％、そのうち単身で入っている世帯は５０４世帯で２１％となっています。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、高齢者だけではなく、多分寡婦（夫）世帯ですとか、障がい者の方とかがいらっしゃるかなと思いますけれども、そのあたりも教えていただけますか。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　寡婦（夫）世帯でありますが、５４１世帯、２３％、それと障がい者に関しては２００世帯、９％になっております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、ご両親がそろってというのはおかしいですけれども、そういった形でというのはわかりますか。ご家族４人、ご両親がいて、お子さんがいてといった形態の方が何％とかというのはわかりますか。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　全体で言えば一般世帯となるとは思うのですが、一般世帯は６３７世帯、２７％になります。 ◆委員（高橋えみ）　本当にいろいろ多様化していて、単世帯の高齢者が大変多くなっていると思いました。管理人の軽減負担が図られて、共益費の集金という点ではよかったかと思いますけれども、以前にも議論があったかと思いますけれども、共益費については、共同施設の使用にかかわる電気料とか水道料、エレベーターのある団地については保守点検をしていくメンテナンス部分の費用ですとか、浄化槽のメンテナンス等を入居者の方に負担していただいているということですけれども、入居者数で割っているということでよろしいのでしょうか。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　今考えている共益費の考え方は、全て１つの団地ごとに共益費を出して管理戸数で金額を出し、そして空き家部分は市が補填するような形で運用していこうと考えています。 ◆委員（高橋えみ）　では、来年度からそういった空き家に関しては市が負担するということでよろしいのでしょうか。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　そのような形で制度をつくっていきたいと考えています。 ◆委員（高橋えみ）　なかなか負担感が大きいのだという声も聞かれたものですから、ぜひそうしていただけるとありがたいと思います。もともと住宅困窮者のための住宅だと思いますので、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それで、今高齢化が進んでいるというお話がありましたけれども、今の太田市の条例ではこういった形だと家賃が大変高くなるということもあるようなのですけれども、自治体によっては市営の住宅にそういった地域のコミュニティーの維持のために学生の入居を進めているところもあるようです。入居期限というのが在学中と卒業後２年間として、市内企業に就職した場合にはさらに２年間の延長を認めるということです。本市では民間のアパートを借り上げて大学の寮として使っているところもありますので、本市に学生がどれだけいるのかということもあるとは思いますけれども、コミュニティー維持ということでこういった考え方もどうかなと思っておりますが、お考えをお聞かせください。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　現在、単身の入居者というのは、高齢者、障がい者、そのような形だけに限定させてもらっています。もし１人で、高齢者、障がい者に当たらない人の場合はそれぞれ、こういう市営住宅は低所得者向けとか、弱者向けな部分でつくっているものがありますから、太田市としては１人の若い人を入れるようなことは今考えておりません。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、連帯保証人の件なのですけれども、市営住宅というのが、先ほど建築住宅課長のお話からもあったように住宅困窮者向けということで、公営住宅法にも住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。連帯保証人については、以前同僚議員からもあったかと思いますが、市営住宅の保証人は、国の通知でも保証人なしでの入居を認めるようにということで通知があったかと思います。昨年、２０１７年には住宅セーフティネット制度というのが新たになりまして、３つの大きな柱の中の１つに住宅確保要配慮者に対する住宅居住支援というのがあります。本市の世帯形態を見てもそうなのですけれども、今後も高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が増加すると思われます。本市は現在２名の連帯保証人をつけなければいけないということになっております。滞納などもありまして、これは全部連帯保証人なしでやってくださいということではなくて、中には連帯保証人が整わなくて入居を諦める方もいらっしゃると思いますので、こういった住宅確保要配慮者という方に対して連帯保証人の免除制度というのを設けて実施している実態もあります。そういったことで、こういったこともご検討をぜひしていただきたいと思っておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　現在、太田市としては低所得者向けに市営住宅の供給はしておりますが、やはり滞納になったときのことを考えて、条件によっては１人でもいいですから連帯保証人をつけてもらうようにお願いしてやっています。 ◆委員（高橋えみ）　それでは最後に、都市政策部長にお伺いいたします。今お話ししたとおり、今後の市営住宅のあり方というのですか、高齢化が進む中で外国人の方の入居も多分ふえているのではないかと思います。地域コミュニティーの維持のあり方、また、先ほど申し上げたように住宅確保要配慮者に対する住宅の供給ということもあります。こういった一定の配慮もぜひいただきたいと思っておりますけれども、このコミュニティー維持の件と、住宅確保要配慮者に対する対応というのを今後どういうふうにして、私はぜひ少しご検討をしていただきたいと思っておりますけれども、それについては改めていかがでしょうか。 ◎都市政策部長（太田和之）　まず、コミュニティーの問題でありますけれども、住宅居住環境という中ではいろいろな世帯の方が混在し、それでいろいろなコミュニティーができるというのが大事かと思いますけれども、現状はやはり高齢者ですとか、母子世帯ですとか、そういった方がふえているという状況の中で、やはりそういったのを多少改善していくといった方向性は必要なのかと思って、政策的にというか、そういう検討は必要だと考えてはおります。要配慮者の関係でありますけれども、公営住宅法という大きな縛りがありますので、その中で対応できるものと、公営住宅法の中では対応できないものがあるかと思いますので、その辺を整理するとか、そうした上で協議、検討していきたいとは考えておりますので、ご理解よろしくお願いします。 ○副委員長（中村和正）　２４ページ、１３款１項１目、庁舎使用料について、その内訳をお教えください。 ◎管財課長（阿部政夫）　内訳でございますが、群馬銀行の出張所の使用料、桐生信用金庫、ゆうちょ銀行の庁舎のキャッシュコーナー、それから１２階のレストランの使用料等でございます。 ○副委員長（中村和正）　できましたら、その年間の金額も教えていただけますでしょうか。 ◎管財課長（阿部政夫）　群馬銀行太田市役所出張所につきましては４３９万２，０００円、桐生信用金庫キャッシュコーナー使用料が３４万５，６００円、ゆうちょ銀行キャッシュコーナー使用料が２４万円、庁舎１２階レストラン使用料が２つ合わせまして３００万円、それから長田広告の使用料が４万２，０００円でございます。 ○副委員長（中村和正）　そうしましたら、１２階２店舗合計の使用面積をお聞かせください。 ◎管財課長（阿部政夫）　それぞれ若干の差がございますけれども、３００平米をちょっと超えた数字になっております。 ○副委員長（中村和正）　そうしますと、確認ですが、２店舗で約２００坪強に当たりますでしょうか。２００坪弱でございますか。 ◎管財課長（阿部政夫）　そのとおりでございます。 ○副委員長（中村和正）　現在、２００坪前後の使用料で２件で、月に直しますと２５万円ということになりますが、それなりの理由がおありになって現在の価格になっておると推測いたしますが、平成１０年開庁以来の経過と、昨年度の１２階の利用客数はおわかりになりますでしょうか。わかる範囲内で教えていただけますでしょうか。 ◎管財課長（阿部政夫）　経過につきましては、平成１０年６月開庁時が使用料は４５万円でございました。それから、平成１２年８月に２２万円に改定となってございます。その後、平成２１年１０月に北側が１２万円、南側が１３万円ということで、現在の価格になってございます。　利用状況については、平成２８年度合計でいきますと、北側につきましては２万１，３８９人ということでございまして、南側につきましては２万１，７９７人ということでございます。 ○副委員長（中村和正）　確認でございますが、そうしますと、平成１０年から平成１２年７月までは２店舗で月の家賃が９０万円ということでよろしいのでしょうか。 ◎管財課長（阿部政夫）　そのとおりでございます。 ○副委員長（中村和正）　そうしましたら、現在の状況について、今どのような捉え方をいたしておりますでしょうか、お聞かせください。 ◎管財課長（阿部政夫）　こちらの使用料につきましては、減免の理由がやはり経営不振による申請があったということで減額となっているという状況でございまして、あの場所でレストランを営業していただくことに関しましては、状況的にもある意味厳しい面もあるかなということで、恐らく今までの減免措置をされてきたものであると考えております。 ○副委員長（中村和正）　今まで庁舎に来た人のための食堂的な位置づけと感じておりますが、市の財産であるこのスペースを最大限活用し、現在、太田市でシティプロモーションを行っておりますが、その一環として太田市の食の情報発信にあのすばらしい見晴らしとスペースを有効活用できる可能性が十分にあると考えますが、総務部長のご意見をお聞かせいただけますでしょうか。

◎総務部長（相澤一彦）　確かに１２階は大変眺望もよくて、環境はいいかと思います。シティプロモーションの場に活用してはというご提案ですけれども、現在のところ、やはり２店舗が営業しているということであります。この２店舗につきましてもプロポーザルをかけて選定された業者でありまして、現在もやる気を持って営業を続けているということであります。当初から比べれば使用料等は若干少ないという状況ですが、何とか営業を続けてくれているという状況でありますので、現時点ではスペース的な問題もありまして、シティプロモーションに活用するには難しいかと。やはり業者の契約を今のところは優先させていただきたいという考え方でございます。 ○副委員長（中村和正）　確かに現状についてそのようなご認識があるのは存じておりますが、やはり近い将来的に、市内の農産物販売や６次産業の育成、それらを活用した飲食施設として生かせる場所と考えていったほうが市民の財産の有効活用の観点から考えましてもよろしいのではないかと考えます。　副市長にお伺いいたします。１２階は何回か利用したこと等があるかとは思いますが、副市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎副市長（木村正一）　１２階には何回か上ったことはありますけれども、レストランで食事をしたことはないのですけれども、いわゆる眺望はすばらしいものがあると思いますし、先ほど委員がご指摘されましたように、あの場所をいかに有効活用するかということと、もう１つは、先ほどの答弁にもございますけれども、両方のレストランで年間で約４万人強の方が、レストランに全部行っているかどうかは別ですけれども、大勢の市民の方があそこで食事をされて、あるいは、場合によっては職員もということもあると思います。そういった場を確保しておく必要性とあわせて、あのすばらしい景観が見渡せるわけですので、そこを利用した何かのイベントですとか、活用の仕方というのも一考の余地があるのではないかと個人的には感じております。 ○副委員長（中村和正）　そうしますと、先ほどの答弁で年間利用が２店舗で２万１，０００人、別々でということでございますか。 ◎管財課長（阿部政夫）　別々でございます。 ○副委員長（中村和正）　そうしましたら、ぜひ市民の財産でもあるスペースでございますので、今後課題として研究していっていただきたいと思います。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５６分休憩 ○委員長（星野一広）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。　委員長から一言申し上げます。執行者の皆様には答弁を一生懸命やっていただいておりますけれども、改めて答弁は的確、簡潔明瞭にお願いするようにお願いを申し上げます。　それでは、再開いたします。　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（高藤幸偉）　２６ページ、１３款１項１目、使用料及び手数料の件でご質問させていただきます。市美術館・図書館施設使用料でお願いします。美術館・図書館も施設オープンをされて１年が経過されましたが、市民には大変好評であり、高い評価を受けていると思います。来年度予算は今年度の約３分の１の予算となっておりますが、その経緯をお聞かせください。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　美術館・図書館は、当初、入館料を現在よりも高額に設定しておりまして、多くの方々によい作品をということで計画しておりましたが、来年度、これから予算を確定いただいて、皆さんにお知らせしていくのですけれども、予定といたしまして、有料の美術展だけではなくて、無料の美術展等もございまして、歳入の額を高目ではなくて、低目に設定させていただいたということで、皆様方にたくさんご来館いただくために入館料を少な目に設定させていただいたため、前年度よりも少ない額になってございます。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは、この使用料及び手数料はどのような形で決めているのか。また、入場料についてはどのような形で徴収しているのかお答えください。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　市美術館・図書館施設使用料の中には、美術展観覧料及び視聴覚ホール使用料、行政財産使用料、光熱水費等負担金収入というものがございます。減額というのは美術館観覧料を減額したわけでございますけれども、視聴覚ホール使用料及び行政財産使用料というのは、行政財産の計算式に基づきまして出した算出でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは、太田駅北口直近に位置する太田市で目玉的な施設でありますけれども、今年度のイベント数、また、入場者数がわかれば教えていただきたいと思います。できれば美術館と図書館の別々の入場数がわかればよろしくお願いいたします。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　美術館と図書館の別々の入場者数はカウントできないのですけれども、館に入館された方々の数と、美術展に入館された方々の数というのは出せますので、それでよろしいでしょうか。まず、今年度のイベント数は、記念展と美術展が４点というのでしょうか、それと、イベントとしましてワークショップをやったものが１点、寄席と名画座というような種類が違うのですけれども、７つの項目がございました。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは、市民の皆さんが本当に楽しく利用していただければなと思っています。また、どうでしょうか、広く一般的な客層ではなく、特色のある個性的なイベント、あるいは客層を意識したイベントなどをぜひ検討いただきたいなと思います。老いた者も若き者も性別を問わず、多くの方々を中心街に招き入れることができるかと思っておりますが、今後どのようなあり方で運営していくのか文化スポーツ部長にご意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎文化スポーツ部長（植木佳之）　委員おっしゃいますとおり、より多くの年代層の方、それこそ小さいお子さんから高齢者の方までがお寄りいただける施設にするためのイベントということで、今後改めて検討を深めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは、次に行きたいと思います。２８ページの１３款１項７目、公園使用料と八王子山公園駐車場使用料の件でお伺いいたしたいと思います。この駐車場使用料なのですけれども、ことしは３，０００万円ですけれども、来年度は２，０００万円という形で１，０００万円の減額とされています。また、公園使用料につきましては８万４，０００円を計上されておりますが、その中で年間のイベントの回数はどのくらいありますか。また、駐車場を有料にするのは年何回のイベントをやり、またその日数等がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎商業観光課長（高橋亮）　八王子山公園の駐車場使用料の関係ですが、イベントの回数といたしましては、大きなイベントといたしまして、４月に行われております芝桜まつり、それと冬期におけるイルミネーション、そのほかにも野外ステージを使いましたイベント等が年間合わせて１０回程度あるかと思っております。それで、八王子山公園の使用料というのは、予算額としてはここには計上していなくて、入った時点で調定を行っております。 ◎行政事業部参事（田村武磨）　今の８万４，０００円の内容につきましては、主にテレビの支線だとか、郵便ポスト、一般企業の看板等といったものが８万４，０００円になっております。 ◆委員（高藤幸偉）　まず、今年度、来年度と予算が違うということで、１，０００万円の理由については何かあるのですか。 ◎商業観光課長（高橋亮）　予算額につきましては、例年３，０００万円の予算計上をしていたところなのですが、決算ベースで見ますと、ここ何年か来場者数が減少傾向ということがございまして、大分予算割れした決算額となっておりますので、それに合わせた計上を行いました。 ◆委員（高藤幸偉）　あと、公園使用料ということで先ほどお話がありましたけれども、イベント等において露天商とか、いろいろなイベントで販売をするお店が出たりするのですけれども、そういう方々からは使用料というのは受け取らないということでしょうか。 ◎商業観光課長（高橋亮）　八王子山公園におきましては、太田市公園条例の規定に則って料金徴収をしてございます。過去におきますと、野外ステージの使用料につきましても条例の中で明記させていただきまして、午前、午後、夜間という形で各２，０００円ずつ、あとは、公園におきましても、イベント等で使う場合には平米当たり１０円とか、そういう規定を設けて徴収をしているところでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　大変利用する公園なのですけれども、市民が集まる中、利用する方、使用する方の中から要望とか、陳情とかは出ているのでしょうか、教えてください。 ◎商業観光課長（高橋亮）　今のところ、特に出てございません。 ◆委員（高藤幸偉）　八王子山公園は、本当に広く団体、また家族連れで運動、散歩など、１年を通じて利用者があります。特に春先や秋口など気候のよい季節には人も多く参ります。学生たちの鍛錬の場にもなっていると聞いておりますが、多くの市民に広く利用される施設ですので、事故のないよう、また適切な管理をお願いしたいと思いますけれども、今後どうお考えでしょうか、お願いします。 ◎商業観光課長（高橋亮）　委員おっしゃるとおり、事故に関しましては、今までも細心の注意を払って管理を行っていますし、今後も継続して実施していきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　冒頭、今年度、この３月末日をもって退職されます職員の皆様方におかれましては、目まぐるしいときの変化の中で、長きにわたりまして、その培われた職責のもとでここまで進化しました太田市があるわけであります。その大きなご功労に心から感謝と御礼を申し上げたいと思っております。これからの新しい人生が健康で、そしてまた実り多きことと、また歩んでいかれますよう、心からご祈念を申し上げたいと思っております。　それでは、質問に移らせていただきます。予算書１５ページの１款２項１目、これは固定資産税の中に入ると思うのですが、本市、太田市における所有者不明の土地がいかに散在しているか、そしてまた、本市での国有地もそれ相当の面積等が散在していると思うのですけれども、この点についてお答えいただければと思います。 ◎総務部参事（荒木清志）　所有者不明の土地ということですけれども、私から固定資産税を課税するに当たって、納税義務者を特定することが困難な案件ということでお答えさせていただければと思います。まず、相続人の全てがお亡くなりになったり、または相続放棄されて相続人が不存在であるという案件が５４件ございます。ただ、このうち８件につきましては、相続財産管理人が選任され、相続人不存在が解消されておりますので、残り４６件ということでございます。　次に、相続人を継続して調査中の案件が２５件、また、転居先不明等で納税通知書が返送されて、直接納税義務者に送付できない案件が１９件ございます。これは合計９０件で、税額で申し上げますと、約４２０万円について収納が難しい状況となっております。　次に、国有地の状況ということですが、私どもの管理しています固定資産税の課税台帳上の所有者情報から国が所有する土地についてということでお答えさせていただこうと思います。あくまでも全て把握はできてございませんが、参考ということでお聞きいただければと思います。約９００ヘクタールとなっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　登記されない、また所有者不明の土地ということに対しての基本的な考え方、先ほど平米と滞納というか、これは正直言いまして、景観等も非常に損なうし、そしてまた、会社の倒産した経緯とか、それとも個人が固定資産税を避けるために、あえてそういった形をとるという形も伺っておるのですけれども、太田市における所有者不明の土地に関しての今後の考え方というのはいかがでしょうか。 ◎総務部参事（荒木清志）　市のレベルでということはなかなか難しいかと思いますが、私どもといたしましては、納税義務者について調査を十分尽くすこと、それから収納部門との連携になりますが、相続財産管理人などの制度について活用していくことなりについても考えていければと思います。また、国のほうの状況ですが、今国会に提出予定と聞いておりますが、所有者不明の空き地を対象に公共性の高い事業に１０年間の利用権を与える法案を提出するようなことも聞いております。また、その法案とあわせて、中長期的な所有者不明土地対策の方向性をこの夏の骨太の方針に盛り込む意向ということも聞いておりますので、その辺の動向も注視してまいりたいと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　先ほどのお話によりますと、やはり太田市も所有者不明の土地がかなり多い面積を占めているわけです。全国的にも４００万ヘクタールという話も伺っております。新しい制度が平成３０年度からという話も伺っておりますが、この所有者不明の土地を地方自治体が使用するふうな話の条件のもとで新法が決まるのではないかという話も伺っておりますが、その点についていかがでしょうか。 ◎総務部参事（荒木清志）　先ほどちょっとありましたけれども、所有者不明の土地について、あくまでも今のわかり得る情報ですけれども、市町村や企業による公園や駐車場、農産物直売所などへの活用を想定しているという情報も聞いております。それらの公共性が高い事業に１０年間利用権を与える法案を国のほうで提出する考えがあるということでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　それでは、国有地の関係なのですけれども、ここ二、三年の経緯でもいいのですが、過去においての国有地の払い下げというのはありますでしょうか。過去３年間だけでいいです。国有地の払い下げに応じたというケースはありますでしょうか。 ◎総務部参事（荒木清志）　資産税課ではその状況は把握してございません。 ◆委員（岩崎喜久雄）　以前、国有地払い下げを太田市に陳情して、それを行ったという経緯はあるのですが、きょうは、実は国有地の払い下げに対しての積算根拠を聞こうかなと思ったのですが、ここ二、三年で国有地の払い下げの要望はなかったということでよろしいでしょうか。 ◎都市政策部参事（齋藤貢）　当課が所管しております法定外公共物の関係で国有地の払い下げというか、国からいただいたものを払い下げしております。項目としては１６款で土地売払収入という形で載せてあるところです。今の回答なのですが、売り払いの金額につきましては、現在、国有財産評価基準というのがございまして、それに基づいて土地を売り払っている状況でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　国有地なり所有者不明の土地が面積的に非常に広大であるということで、今後とも、そういった形では大きな課題を残していくのではないかと思っています。積極的にそういったことの進捗を進められるようにお願いいたしたいと思います。　では、次に行かせていただきます。予算書１９ページ、６款１項１目、地方消費税のことでお伺いいたします。一般消費税なり個別消費税、直接消費税、間接消費税、特別地方消費税、そしてまた、多段階一般消費税、単段階消費税といろいろな形の消費税があるわけですが、予算書を見ますと、次年度は地方消費税交付金が前年度に比べますと２億円増という非常に大きい金額となっていますが、その概要についてわかりましたらお伝えいただきたいと思います。 ◎財政課長（栗原直樹）　地方消費税交付金につきましては、新聞紙上等でも出ておりましたが、都道府県の配分方法の見直しがございました。都道府県に対しましては、地方消費税額の２分の１相当額を地方交付税交付金として交付いたしまして、そのさらに２分の１を各構成市町に配分しています。交付額につきましては、２分の１を市町村の人口割、これは国勢調査に基づいたものによります。さらに２分の１につきましては、事業所の統計における従業員割等で配分する方法となっております。消費税につきましては、平成２６年４月に増税となっておりまして、その増税分については全て人口による案分方法となっております。今回の上昇につきましては、地方消費税の清算基準が従来、小売販売額が７５％、それから人口割、国勢調査に基づくものが１７．５％、それから経済センサス基礎調査に基づく事業者数というのが７．５％だったものが、小売年間販売サービス収入額が５０％、それから人口が５０％ということで、従業員数割が廃止されたことが特に今回大きくなった要因となっております。　参考までに、県のほうが平成２８年度決算ベースで今回の見直し基準における影響額を算出しておりまして、それがプラス３．６％ほどとなっておりますので、来年以降、またその辺を期待したいと思っているところでもあります。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この地方消費税の積算ですけれども、今後、人口というふうな形の配分というのがお話に出ているのですけれども、その点をもう少し説明していただければと思うのです。 ◎財政課長（栗原直樹）　人口につきましては、国勢調査に基づきます人口割ということで算出しておりますので、その辺が基礎となっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　来る再来年度ですけれども、消費税１０％ということが決められておるのですが、それに対して先取りするような法案の中で１０％の割り振りというか、地方に来るパーセントの新しい情報はありませんか。 ◎財政課長（栗原直樹）　今のところ聞き及んでおりますのは、平成３１年１０月から消費税が１０％ということで、そのうちの地方消費税が２．２％と聞き及んでいるところで、その後、詳細な情報についてはまだ聞いていないところであります。 ◆委員（岩崎喜久雄）　総務部長に伺います。この地方消費税交付金、来年度は２億円増の予算を見込んでおるわけですが、先ほど概要を財政課長からもいろいろ話を伺った中で、再来年度の１０％消費税が現実としてあるわけですけれども、それに対して子どもとか何とか、そういった形のほうへ振り向けるような話も聞いていますが、平成３０年度の消費税に関連する考え方と、再来年度の１０％に対する地方消費税交付金に対しての考え方がありましたら、総務部長にお伺いいたします。お願いします。 ◎総務部長（相澤一彦）　現行の地方消費税も一部は福祉関係、特に社会保障関係に充当させていただいているということです。さらに、平成３１年１０月の引き上げで今度は２．２％が地方消費税率になってくるわけですけれども、その際もやはり社会保障費の財源として一部は使わせていただこうということで考えております。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（星野一広）　先ほどの高藤委員の質問について、城代館長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　先ほど入館者数と美術展等のイベントの入館者数ということで答えていなかったものですから、お答えさせていただきます。１月末の入館者数が３２万１，１１３名（後刻発言の訂正あり）でございます。それから、イベントとしまして、７項目のイベントの２月末の参加者数が２万２，４８５名でございました。よろしくお願いいたします。 ○委員長（星野一広）　高藤委員、よろしいですか。 ◆委員（高藤幸偉）　はい。 ○委員長（星野一広）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（八木田恭之）　それでは、先ほどの同僚委員の質問に関連して、２６ページ、市美術館・図書館施設使用料、ただいま発言がありましたけれども、先ほどの説明だと料金を下げて利用者が使いやすいようにするということで今回の大幅減で計上したということですが、平成３０年度のイベントの予定、入館者数をどのくらいで見積もっていますか。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　大きく美術展を４つほど計画しておりますけれども、２つは有料で、２つは無料という形になってございます。入館者数は正確には算出していないのですけれども、５，０００人前後を２つというふうに考えられていけばいいかなと思います。美術展の展覧会には、５００円で３，０００人と４００円で１，０００人ということで１９０万円の見込みを立てております。 ◆委員（八木田恭之）　ぜひせっかく貴重な税金を使ってつくった施設ですから活用していただきたいなと思っているのですが、それでは、別の質問に行きます。　２１ページの地方交付税についてです。これも同僚委員から質問があったのですけれども、平成３０年度は交付税増で、普通交付税を前年度比で１４２％増ということで計上されていますけれども、説明によりますと、平成２９年度の税収を勘案して増で見たということであります。もう少しその根拠を、概要で結構ですから、算定について非常に細かいと思うので、ポイントを教えていただければと思います。 ◎財政課長（栗原直樹）　地方交付税の算定について、今お話しありましたように、一番大きな要因につきましては、法人市民税が大きく影響しております。来年度の交付税につきましては、平成２９年度の法人市民税の調定額がベースとなっております。今年度はご承知のとおり、前年度と比較しましてかなり大幅に法人市民税が落ち込んだということが大きく影響しておりまして、それが１つの要因と考えられます。　来年度の推計に当たりましては、来年度の普通交付税の算定におきましては、一本算定と合併算定がえがございます。来年度の算定上では一本算定上でも数値が出るのですけれども、これについては一本算定と合併算定、有利なほうが選択できるということで、引き続き合併算定がえの数値を参考に見積もりをさせていただいているところであります。交付税における特に算定上の点につきましては、参考までに特徴を申し上げますと、平成２９年度では、需要額上では平成２７年度の国勢調査の人口等の置きかえにおける影響やニッポン一億総活躍プランに基づく保育士や介護人材等の処遇改善、まち・ひと・しごと創生事業費、それからトップランナー方式等による算定ということで、民間委託等により単位費用の見直しを需要額に反映、それから緊急防災・減災事業費等を算定しております。　平成３０年度におきましても、引き続きそういったことを反映しながら算定されるものと考えております。特にその中で人口減少等の特別対策事業費、地域の元気創造事業費の算定、それから、引き続きトップランナー方式の採用、それから基準財政需要額における徴収率の見直し等が考慮されている中で算定をさせていただいたところであります。 ◆委員（八木田恭之）　国の動向によって算定については左右される面が非常に大きいと考えているのですけれども、先ほど同僚からも質問がありましたトップランナー方式の本市においての影響というのはどの程度を考えていますか。 ◎財政課長（栗原直樹）　これは非常に微妙なところでありまして、あくまでも基準財政需要額上の算定基礎ということで、資料で前に見たのですけれども、県全体でも百何億円ということで需要額に影響が出ているということです。ですので、これが全体の中で幾ら影響が出ているかというのは、合併算定がえということで措置されておりますので、明確にこれだけというのはご説明できないのが正直なところです。 ◆委員（八木田恭之）　それで、聞くところによりますと、平成３０年度は国の経済財政方針の見直し、いわゆる骨太の方針の見直しの年ということで、３年ごとというふうに聞いているのですけれども、その中でまた大きく変わってくる部分もあるかもしれませんが、現状のところ、本市の交付税の見通しというのはどう考えられていますか。 ◎財政課長（栗原直樹）　平成３０年度でよろしいのですか。平成３１年度ですか。平成３０年度以降につきましては、今現在、とりあえず合併算定がえ措置というのが平成３１年度までの適用となっております。ですから、今申し上げられるのは合併算定がえが平成３１年度までということで、それ以降につきましては、一本算定に移行するというのが今のところはっきりと言えることだと思うのですけれども、それ以降、法人市民税、先ほど来出ています消費税の引き上げが平成３１年１０月からですので、そういったことや、あとは法人税割が今１２．１％のところが８．４％に変わる。あとは消費税の引上げ等、その辺が大きく影響すると思いますので、今後どうなるかというのは、今の時点でははっきり申し上げられないところなのですけれども、かなり厳しくなってくるとは思います。 ◆委員（八木田恭之）　もう１つ、厳しくなるというのは、交付税の交付を受けられるかどうかということで見ると、どちらの意味でおっしゃいましたか。 ◎財政課長（栗原直樹）　このまま税収が伸びていけば不交付ということになり得る可能性もあろうかと思います。ただ、消費税がどのように影響するかというのが基準財政収入額に大きく影響を及ぼす点等もありますので、その辺で交付になるのか不交付になるのかというのと、交付になった場合、金額が今以上に減少するかといったことが今の段階では懸念されるところでもあります。 ◆委員（八木田恭之）　動向によっては交付税は減少していく可能性があると理解しました。　それでは、総務部長に先ほどの使用料の件でお伺いしたいのですけれども、使用料というのは、歳入の中で、市の中で裁量でできる財源の１つというふうに思っています。先ほどの美術館・図書館のほうから答えがあったように、使用料を下げて、それだけ市民に利用しやすくするという考え方も一方ではあると思っていますが、財政担当として使用料についてはどういうふうに考えられているかお尋ねします。 ◎総務部長（相澤一彦）　使用料の原則は、基本的には投入したコストをどうやって案分して回収していくかということで単価が決まると思うのです。ただ、やはり市民に対して施設というのはつくっているわけですから、市民が一番利用しやすい形でまずは設定するのが必要かと思います。やはり市民サービスの観点からも考えて適切な使用料を決めて、それで判断していくというのが基本かと考えております。 ◆委員（矢部伸幸）　まず、１４ページの市民税に関連しまして、同僚委員も質問しましたけれども、違った観点からお伺いさせていただきます。個人市民税につきましては、平成２５年から伸び続けておりまして、市が充実していると酌み取っております。ただ、そこでしっかりと確認しておきたいのは、先ほど同僚委員も質問しましたけれども、収納率であります。まず、数年の収納率の推移を教えてください。 ◎納税課長（浅香信）　平成２４年度からでよろしいでしょうか。個人の住民税ということで、平成２４年度につきましては、現年ですけれども、９６．９２％、平成２５年度が９６．９６％、平成２６年度が９７．１９％、平成２７年度が９７．１４％、平成２８年度が９７．４８％でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　確かに年々収納率もアップしていまして、収納率の向上については慎重かつ厳正な対応が必要になってきます。その収納率をアップするのには、やはり差し押さえるのが筆頭に上がるのかなと思いますけれども、差し押さえの取り組み状況を教えてください。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　差し押さえの取り組み状況でございますが、まず差し押さえの推移ということでお答えさせていただきます。平成２７年度からでございます。納税課、収納対策課の２課合計の数字でございます。差し押さえの推移といたしましては、２課合計で平成２７年度が１，１５２件、平成２８年度が１，３９９件、平成２９年度１，２４１件、これは全て１月末時点での数字でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　本当にこの差し押さえというのがとても効果的であると考えています。また、差し押さえた物件を現金にかえることも必要となってくると思います。過去に差し押さえ物件をネットオークションに出したことがありましたけれども、近年はどのような状況になっているのか教えてください。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　委員おっしゃるとおり、平成２７年度に動産のネットオークションをやりました。平成２８年度はオークションをやっていません。平成２９年度も今のところやっておりませんけれども、平成３０年度につきましては、やる見通しで、一応、ヤフーオークションに太田市が手を挙げているという状況でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　確かに差し押さえたものをずっととっておくわけにもいかず、何かしら現金化することで対応していっていただきたいと思います。収納対策には本当に個人的な厳しさもあるでしょうけれども、やはり慎重かつ厳正に取り組んでいただきたい。これはお願いする以外にありません。どうぞよろしくお願いします。　最後に、総務部長、この収納対策についての思いをお聞かせください。 ◎総務部長（相澤一彦）　確かに収納サイドも大変頑張っております。今は差し押さえも、給与差し押さえを中心に非常に高い換価率、収納率に結びついているということであります。この努力をしていきまして、より滞納繰越の収納率が上げられるように、私としても期待しているところであります。 ◆委員（矢部伸幸）　ぜひよろしくお願いします。　次の質問に移ります。２０ページのゴルフ場利用税交付金についてお聞きします。ゴルフ場利用税交付金に関しては、平成２２年度以降、平成２６年度に約１２万円の増額計上があっただけで、それ以降はずっと減額計上となっています。今回の予算では昨年度より約３００万円の増額が計上されておりますけれども、その理由を教えてください。 ◎総務部副部長（糸井雅之）　ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税自体は県税でありますけれども、その１０分の７が交付金として太田市にも入ってくるというものでございます。平成２７年度には、３施設のゴルフ場があるのですけれども、１施設がゴルフ場利用税の等級が下がりました関係で、平成２６年度に比べると平成２７年度は少なくなっております。途中、１２月営業から利用税が減額になっております。その影響を受けまして、平成２８年度は減額ということで下がっております。平成２９年度に比べて平成３０年度は約３００万円ちょっとふやしたわけなのですけれども、ゴルフ場利用者で特例利用者というものがあります。どういうものかといいますと、６５歳から７０歳の利用者が近年ふえてきているという動向がございますので、平成３０年度では約３００万円の増額ということで当初予算に載せさせていただいた次第でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　高齢者の利用が高まっているということで、その分増額を見込めたということで、やはりゴルフ場利用税交付金においては利用者がふえることがとても大事なことかなと思いますけれども、何かふやすような政策みたいなものは打っていますでしょうか。 ◎総務部副部長（糸井雅之）　ゴルフ場利用税交付金をふやす政策につきましては、太田市広報に年に１回なのですけれども、市内のゴルフ場でプレーすることで市の財源につながるということをご案内しています。なかなか大々的に宣伝するわけにもいきませんので、細々とではございますけれども、広報に載せまして継続的に案内しているという現状でございます。

◆委員（矢部伸幸）　民間が経営しているところでもあったりとか、いろいろ難しいところもあるでしょうけれども、ゴルフ場利用税交付金に関しては、日本人が利用するのと外国人の方が利用する場合もあると思うのですけれども、そういったものも算定はされるのでしょうか。 ◎総務部副部長（糸井雅之）　特に日本人、外国人関係なく、１日利用することで利用税というのはかかる形になっております。 ◆委員（矢部伸幸）　そうなると、今後スマートインターチェンジがあそこにできて、すぐ近くにゴルフ場が２カ所あるということで、これは観光という立場から、ゴルフ場の利用者をふやすことで太田市の税金がふえるということでありますので、ぜひそういった政策を打っていただきたいと思うのですが、観光という目線から、産業環境部長、何か思いがあったらよろしくお願いします。 ◎産業環境部長（板橋信一）　観光という目線で、今後、今おっしゃったインターチェンジの関係等もありますので、いろいろパンフレット等でそういったものがＰＲできれば、そこで積極的にＰＲをしていきたいと思います。 ◆委員（正田恭子）　最後に１点だけお聞きいたします。２２ページの被災地長期派遣職員経費負担金の件についてお聞きいたします。 ◎企画部副部長（吉田稔）　こちらにつきましては、東日本大震災の関係で、被災地であります宮城県石巻市へ２名派遣している職員の人件費相当分を派遣先から歳入として、収入としてもらっているというものでございます。 ◆委員（正田恭子）　３・１１の日が近づいてまいりますけれども、昨年、会派で視察に参りましたときに、２人の中の１人の方が女性でいらしたということで非常にびっくりしたのですけれども、その女性へいろいろな手厚い支援をしていらっしゃるお話を聞きましてすごく感激したのですけれども、この派遣というのはいつまでやられるのでしょうか。 ◎企画部副部長（吉田稔）　派遣の今後につきましては、来年度につきましては、今年度に被災地であります石巻市のほうから派遣要請がございまして、来年度も派遣する予定でございます。その後につきましては、相手様のといいますか、石巻市からの派遣要請があるかどうかを踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（正田恭子）　男性の方が長らくそちらに派遣されていたようなのですけれども、今はいかがでしょうか。メンバーがかわりましたか。 ◎企画部副部長（吉田稔）　現在２名を派遣しておりまして、１人は専門員、１人は今お話ししました課長補佐１名ということでございます。 ◆委員（正田恭子）　課長補佐が女性なのですか。 ◎企画部副部長（吉田稔）　おっしゃるとおりでございます。 ◆委員（正田恭子）　来年も再来年も続くかどうかわかりませんけれども、本当に大変なお仕事をしていらっしゃると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（星野一広）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（星野一広）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３分休憩 ○委員長（星野一広）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（星野一広）　先ほどの審査区分１における高藤委員の質問について、飯田副部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎文化スポーツ部副部長（飯田展也）　先ほどの美術館・図書館の入館者数を３２万１，１１３名と申し上げましたが、こちらの数字は昨年１月からの、開館して以来の入館者数でございます。平成２９年度につきましては、２月末現在で２８万１，２４７名でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（星野一広）　よろしいですか。 ◆委員（高藤幸偉）　はい。　　　　　◎　歳入　１４款国庫支出金〜２１款市債に対する質疑 ○委員長（星野一広）　次に歳入、１４款国庫支出金から２１款市債までについて審査を行います。　なお、この項においても、教育費に係るものを除きます。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、３６ページ、１４款２項１目、番号制度システム整備費補助金について伺います。厚生労働省分と総務省分に関連して伺います。マイナンバーカードの交付枚数と交付率、また、国と県の平均もあわせて教えてください。 ◎市民課長（大隅友成）　マイナンバーカードの交付枚数でございますけれども、昨年５月の数字でございます。全国の交付枚数は１，１４７万４，４７５枚、群馬県につきましては、交付枚数は１５万４，９８２枚、太田市におきましては、同じ月でございますけれども、１万５，４７２枚でございます。 ◆委員（高橋えみ）　交付率はどれぐらいでしょうか。 ◎市民課長（大隅友成）　交付率でございますけれども、全国の交付率は約９％、群馬県の交付率は約７．７％、太田市の交付率につきましては約７．５％でございます。 ◆委員（高橋えみ）　まだまだ少ないのかなと思いますけれども、現在、マイナンバーカードを持っている方が本市で受けられるサービスというのはどのようなものがあるか教えてください。 ◎情報管理課長（久保田和良）　ご質問のカードはどのような利用ができるかということですけれども、一般的にマイナンバーカードを用いますと、ｅ−Ｔａｘ等の電子申請の関係が使えます。そのほかのサービスもございますけれども、実施している自治体が採用していれば使えるものもあるということでございます。 ◆委員（高橋えみ）　一時期セキュリティーについて騒がれたことがありますけれども、このマイナンバーカードが盗用されるといった心配はないのでしょうか。 ◎情報管理課長（久保田和良）　マイナンバーカードにつきましては、カード自体にマイナンバーの記載が裏面にあります。情報の漏えいということですけれども、自治体間で行う情報連携等の事務につきましては、このマイナンバーカードを直接は使用しておりません。別の番号に置きかえて、それをひもづけした形で行っておりますので、マイナンバーカード、それから個人情報の漏えいにつきましては、その心配がないようなシステムの仕組みになっているということでございます。 ◆委員（高橋えみ）　そうしましたら、このマイナンバー制度を運用して市民の皆様にどのような効果があるのか教えていただきたいと思います。 ◎情報管理課長（久保田和良）　マイナンバーの効果ですけれども、メリットということでお答えしたいと思いますけれども、まずカード自体の利用につきましては、それ自体が身分証明書となる機能を持っております。それから、公的個人認証機能というのがございまして、カードの中に２種類の電子証明が格納されております。それを使いまして、先ほど言いましたｅ−Ｔａｘですとか、あるいはコンビニ交付とか、そういったサービスが利用可能となっております。それから、マイナンバーにつきましては、各自治体で情報の連携を行うことになっておりますので、各種の申請書類等につけます住民票であるとか、あるいは所得証明であるとかという添付書類が省略できるような形、これは法律で定められた範囲ですけれども、そのようなメリットがあります。　それから、行政に関しても行政の効率化というのがメリットとして挙げられておりますので、各自治体にいろいろな照会を出すことが、マイナンバーを使っての情報連携をネットワークでできるようになっているというメリットがあります。それから、マイナンバーを使うことによりまして、税、それから本来の目的である社会保障制度につきまして、負担の公平化が図られるということでございます。 ◆委員（高橋えみ）　他市においては、例えば保育園の入園に当たって必要な提出書類が各個人でそれぞれ違ってきます。紙ベースでお知らせを送付していただいていると思いますけれども、自分がそろえなければいけない書類をいつでも検索して知ることができる検索サービスというのをマイナポータルを使って政府は行っております。また、ほかの自治体もこういったサービスをしているようなのですけれども、こういったサービスはさまざまなツールがあっていいかなと思っておりますけれども、本市においてはいかがでしょうか。 ◎こども課長（石塚順一）　子育てワンストップサービスというものがありまして、今それがぴったりサービスという形でなっています。こども課の所管では、先ほどありました保育園の申し込み、さらに児童手当、児童扶養手当の申請等の手続が該当するのですけれども、現在、マイナポータルの制度だけでは、電子申請だけでは完結せずに、さらに添付資料を郵送や窓口で提出するなど、保護者も二度手間となって、さらに市役所もそれと突き合わせする事務が煩雑になるということがありますので、今、電子申請は検討中ということにしております。なお、今、委員がおっしゃられました県内各市で行っていますサービスの内容を検索するシステムについては、今現在、手続を進めておりまして、近日中に太田市でも利用ができる予定になっておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（高橋えみ）　ぜひよろしくお願いいたします。いろいろなツールがあっていいと思いますので、ありがとうございます。　また、本市のマイナンバーカードの交付ですが、余り進んでいないように感じます。今おっしゃっていただいたようなさまざまな行政サービスの充実を国としても図ろうとしております。先ほど言ったマイナポータルで子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、自分に必要な行政からのお知らせが自動的に届いたり、そのほかお知らせを使って税金が電子決済できたりということが今後できるようになってくるようです。これはマイナンバーカードをつくらないと受けられないサービスなものですから、システムの改修も含めていろいろな予算が必要かと思いますが、マイナンバーカードの交付の推進についてどのようなお考えなのかお聞かせください。 ◎市民課長（大隅友成）　マイナンバーカードの推進についてでございますけれども、現状ではこれから利便性の高いサービスが用意されるということでございます。一方、カードの処理に関しましては、個人の責任でセキュリティー、パスワードの管理などが必要になっておりますので、今のところ、窓口等でわかりやすい案内、説明は必要だと考えておりますけれども、カードに関しましては、個人の希望申請に基づいて交付をしていきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　ＩＣＴ化がどんどん進んできますので、ぜひ推進をしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　最後に、市民生活部長にお伺いいたします。これは本当にサービスが先なのか、交付を推進するのが先なのかというところがあると思うのですけれども、今後さまざまな行政サービスがいろいろと変わってくるのかなと思います。今そういった過渡期でもあるのかなと思います。国としてもこの二、三年で勝負をかけてこういったことをどんどん進めていきたいと言っておりましたので、私はこの交付をまず本市から、交付をしてくださいというお声も余り聞かないので、ぜひこういったサービスをまず皆さんにつくっていただいて、どのようなサービスができるのかということを知っていただくのがいいのかなと思っておりますけれども、市民生活部長のお考えをお聞かせください。 ◎市民生活部長（岩崎道博）　マイナンバーカードの関係でありますけれども、今、担当課長も申しましたように、いろいろな面でメリットというのがありまして、このメリットも、委員がおっしゃるとおり、幅広くいろいろな面でメリットがあるかと思います。ただ、デメリットというのもあると思います。例えば身分証明書として持ち歩く場合に紛失するだとか、そういった心配もあります。ただ、マイナンバーカードは、トータル的に考えればいろいろな面で便利でありますので、市としても、これはあくまで希望する人に交付、任意でありますけれども、こういうものができますよとかいうような情報提供は市民にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長（中村和正）　４７ページ、１７款１項１目、寄附金についてお伺いいたします。直近の平成２７年度より昨年度までの寄附金の推移、状況を教えていただけますでしょうか。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　それでは、平成２７年度から申し上げます。平成２７年度は件数が２，３５３件、６，０５０万１，３４５円でございます。平成２８年度は４，２８７件、９，１８５万６，４４４円でございます。それから、本年度につきましては１月末の集計でございますが、６５０件、４，９５３万８，９３２円でございます。 ○副委員長（中村和正）　来年度予算案で４，３００万３，０００円と大きく減少となっておりますが、根拠をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　これにつきましては、昨年４月１日付で総務省からの通知がありまして、それによりますと、返礼品の割合が３割以下、また、高額商品ですとか、換金性の高い返礼品はやめるようにというのがあります。また、市内のふるさと納税寄附者については返礼品を行わないことという通知がございまして、それによった見直しをした結果、このように減少したものと考えております。 ○副委員長（中村和正）　それに付随いたしまして、にいたやま教育応援分についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎企画部参事（青木一男）　にいたやま教育応援分につきましては、今年度から創設したものでありまして、市内の私立の小中高の教育振興の推進を図っていくということで創設したものでございます。 ○副委員長（中村和正）　そうしますと、私立に限定ですか。 ◎企画部参事（青木一男）　そのほか、市内の公立小中学校及び特別支援学校（後刻発言の訂正あり）、それと市内の私立の小中高の教育振興を図るもので創設したものでございます。 ○副委員長（中村和正）　そうしますと、全ての小中高と解釈してよろしいでしょうか。 ◎企画部参事（青木一男）　市内の公立の小中学校、特別支援学校（後刻発言の訂正あり）、それと市内の私立の小中高等学校が対象となっています。 ○副委員長（中村和正）　そうしますと、今後この寄附金が交付先の関係で減少していくという要因は考えられませんでしょうか。 ◎企画部参事（青木一男）　このふるさと応援寄附金につきましては、市内の公立の小中学校、特別支援学校のほか、私立、具体的に言えば、メニューにも入ってありますけれども、ぐんま国際アカデミー、それと常磐高校を指定して寄附できるものでございまして、今年度につきましては、地域総務課に確認したところなのですけれども、ぐんま国際アカデミーについては約１，７００万円ほど、常磐高校が２万円、これは１２月末時点の数字になりますけれども、市立太田高校につきましては４万円、市内の公立小学校、中学校及び特別支援学校につきましては９万円ちょっととなっていまして、今年度創設したものでございまして、また来年度については、こちらの４，０００万円のうちの２，０００万円ほどを計上させていただいたところなのですが、今年度の実績を勘案しまして、努力目標としまして行っていきたいと考えております。 ○副委員長（中村和正）　今年度の８，０００万１，０００円の実績も踏まえて、そういった指定寄附金というのは卒業生と関係者にある程度絞られた寄附金になってしまうのではないかなと私がこの数字から感じまして質問しているのですが、やはり広く浅く善意ある寄附金を集めていくことが本来の趣旨に合うのではないかなと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 ◎企画部参事（青木一男）　その前に、先ほど対象の学校のところで市内の公立小中学校、特別支援学校と申し上げましたが、市立太田高校も入っていますので、高校も含まれます。訂正いたします。　それと、先ほど委員が言われました絞られるというところでございますけれども、この教育応援分につきましては、卒業生以外に幅広くその学校の振興ですとか、教育振興だったり整備に寄附したいという人たちに寄附をしていただきたいというところもありますので、できるだけ幅広く寄附というところでは期待したいところです。 ○副委員長（中村和正）　私も同意見でございますので、やはりこういった寄附というのは善意でございますので、指定も１つ方法ではありますけれども、広く浅く集めていただくことと、やはり今年度の８，０００万円という実績がございますので、それに向かってご努力いただきたいというふうにお願いいたします。 ◆委員（石川忠宏）　４９ページ、１８款２項１目財政調整基金繰入金、平成２９年度当初は４５億円、これが、来年度の財政調整基金繰入金２４億円、基金残高という部分が平成２７年度末が８７億円、平成２８年度末が９０億円、平成２９年度末の見込みの額を教えていただきたいのです。 ◎財政課長（栗原直樹）　今、３月補正現在の見込みなのですけれども、平成２９年度末が７５億１，７５９万５，０００円でございます。 ◆委員（石川忠宏）　この７５億円という部分をざっくり、この金額なのですが、どのようにお考えだか聞かせていただければありがたいのです。 ◎財政課長（栗原直樹）　今、委員がおっしゃったように、ここ何年かの推移でいきますと、前年度よりは若干減っておりますけれども、全体的な、よく財政調整基金の残高につきましては、標準財政規模と比較されて議論されたりします。そういった中で考えますと、大体太田市の場合ですと、標準財政規模の仮に１割だったとすれば５０億円程度という形になりますので、それからすればそれ以上の金額でありますし、仮に今年度取り崩しを予定していました４５億円からすれば、それ以上の金額であるので、とりあえず今の時点ではそれなりの金額は確保できているのかと考えております。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは、３４ページ、１４款１項２目、保育所等運営費負担金についてお伺いいたします。新予算案として５億５，０００万円の増ということですけれども、この増額の部分の内訳、あるいは何か大きいものを設備するのかどうするのか、もしわかっているのであれば教えていただきたいなと思います。 ◎こども課長（石塚順一）　この保育所等運営費負担金につきましては、保育園や認定こども園の運営費に係る国の負担金でありまして、これは国が定めた運営費から保護者の保育料を引いた残りを国が２分の１を掛けたものであります。この増額の理由なのですけれども、この負担金のもとであります子ども・子育て支援新制度につきまして、私学助成ということで、この制度に乗っていなかった幼稚園が、今回、平成３０年度から認定こども園なり、あとは新制度に移行する幼稚園として２園ふえましたので、そのふえた分で金額がふえたと。さらに、今、保育士の給料が低いということで、国のほうでは処遇を改善するために７年程度の副主任クラスの人に月４万円の金額を加算していくと。その金額がかなりふえております。副主任で大体３００人から４００人ぐらいの人数がふえるのですけれども、その人が月４万円ふえるということで、この増額になっている主な理由でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　そういうことだということなのですけれども、保育園も最近、幼稚園が認定こども園とかということで建てかえをされて、園舎がかなりきれいになってきているなというところで、まだどうしても耐久年数が過ぎてしまうような建物があるということで、園舎というのは子どもたちが安全な建物の中で保育をされるのが一番望ましいかなということで、そういった関係で保育園の数が幾つあるか、また、認定こども園は何園あるのか教えてください。 ◎こども課長（石塚順一）　保育園と認定こども園の数ですけれども、平成３０年４月の見込みでありますと、保育園は２６園、認定こども園が２９園となっております。 ◆委員（高藤幸偉）　数とすれば５０園以上あるのですけれども、その中で園舎の耐久年数が来ているのでそろそろというような園舎はあるのですか、お知らせください。 ◎こども課長（石塚順一）　そろそろ建てかえたいという園がありまして、平成３０年度にも建てかえするところが１園と、そのほかに増築するところがあるということでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　それはどこでしょうか。 ◎こども課長（石塚順一）　建てかえを予定しているところが、藪塚本町保育園が平成３０年度に建てかえする予定です。そのほか、増築等を予定しているところが、金山幼稚園、宝泉北幼稚園、東別所幼稚園、こちらが認定こども園なり幼稚園なのですけれども、そちらが保育の部分を増築していくということでふやしていくということでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　先ほども申し上げたように、園舎は安全性がないと、やはり園児たちも思い切って遊べないという不安もありますので、今後そういった少子化も踏まえて、改革的にすばらしい園舎のもとでお願いしたいなと思います。　それでは次に参ります。同じく３４ページの１４款１項２目、関連ですけれども、この中の児童手当負担金という項目がありますけれども、この手当負担金というのは、全ての小さい子ども、何歳から何歳までかわかりませんけれども、その年齢の全ての子どもたちに手当をするという負担金なのでしょうか。 ◎こども課長（石塚順一）　児童手当は中学３年生までの児童に基本月額１万円を支給します。３歳未満については月１万５，０００円なのですけれども、今現在は所得の多い人については減額で対応しているので、基本的には中学３年生までは全員に支給されるということであります。 ◆委員（高藤幸偉）　そうすると、結構な人数になりますよね。何名ぐらいですか。 ◎こども課長（石塚順一）　約３万人を少し超えたぐらいの人数になっております。 ◆委員（高藤幸偉）　そうすると、個人的にもらえる予算は、新予算についてはマイナスになっていると思うのですけれども、この後また質問します扶養手当の件につきましても、予算的にはマイナスになっているかなと思うので、その辺、何かお考えがあるのでしょうか。 ◎こども課長（石塚順一）　この減額の理由なのですけれども、こちらはやはり少子化、太田市は県内でも子どもの数は多くて、そんなに減っていないと言いながら少子化ということで、平成２８年度が約３万１，０５９人、平成２９年度が見込みで３万５７７人、それで、平成３０年度の予算では３万８３人ということで、人数が少しずつ少子化により減っているということで予算は減額になっております。 ◆委員（高藤幸偉）　引き続いて同じ項目ですけれども、生活保護費負担金のことについてお伺いをいたします。この生活保護費負担金なのですけれども、これは所得の関係、あるいは年齢の関係とかいろいろ制約はあると思うのですけれども、どのような形で支給されているのですか。 ◎福祉こども部参事（田端洋司）　生活保護費負担金につきましては、太田市で生活保護になった方に対して国が４分の３、市が原則４分の１を持つものの、国の負担分になります。 ◆委員（高藤幸偉）　この生活保護という決まりは何を基準に、所得でしょうか。 ◎福祉こども部参事（田端洋司）　所得です。国の基準に基づきまして最低生活費を支給するわけですけれども、それに対する国の負担という形になります。

◆委員（高藤幸偉）　ということは、成人になって、年齢は関係なく生活に困るという人たちですか。 ◎福祉こども部参事（田端洋司）　年齢は関係ございません。 ◆委員（高藤幸偉）　生活保護費負担金もかなりふえて、この予算案では１億円ぐらいふえているかなという気がしますけれども、これはますますふえていくのではないかなと思いますので、この生活保護の関係について、副市長にひとつご所見をお願いしたいと思います。 ◎副市長（木村正一）　生活保護につきましても、やはりこれはある範囲といいますか、ある一定の所得を下回る個人あるいは家庭に対して行政として生活あるいは将来に対する糧を得てもらうような配慮をするということはまず第一に必要だと思っております。また、近年言われていることですけれども、やはり所得格差ですとか、格差が徐々に広がってきつつあるという現状認識からしますと、こういったものは将来を見渡しますと漸増しているのではないかと私は感じております。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは次に、５７ページ、２１款１項８目、消防についてお聞きいたします。消防防災施設整備事業市債なのですけれども、予算どりをされていて、来年度は６，６６０万円の増となっていますので、この内訳をお聞かせください。 ◎消防本部参事（城代秀一）　消防防災施設整備事業市債３億２，０２０万円の内訳でございます。消防本部で所管しています３課にわたります。まず、消防総務課としまして、消防本部、中央消防署庁舎空調設備更新事業として１億２，０７０万円、次に警防課、救急自動車、消防ポンプ自動車、水槽車、連絡車延べ４台の購入費としまして１億３，８７０万円、それと消防団課、消防ポンプ自動車２台及び車庫詰所解体新築工事費、合わせて６，０８０万円の事業でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　ポンプ車等は買いかえということですか。新規がほとんどですか。 ◎消防本部参事（城代秀一）　基本的には買いかえでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　今、詰所のお話も出ましたが、これは分団のほうですけれども、来年度予算で詰所は何棟ぐらい建てかえする予定ですか。 ◎消防本部参事（城代秀一）　来年度予算では１棟でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　場所はどこですか。 ◎消防本部参事（城代秀一）　車庫詰所解体新築工事につきましては、藪塚町の１５分団第１部を予定しております。 ◆委員（八木田恭之）　４６ページの１６款１項１目財産貸付収入について伺います。今回、貸付収入は増減があるように見えるのですけれども、まず内容の説明をお願いします。 ◎管財課長（阿部政夫）　増減に関係するものといたしましては、土地貸付料、電柱・電話柱等占有地貸付料が増額となっておりまして、１６５万円の増となっております。それから警察関係土地貸付料が１２９万円の減ということで、記載のとおりの増減となってございます。 ◆委員（八木田恭之）　それぞれの内容を教えてください。 ◎管財課長（阿部政夫）　では、土地貸付料についてでございますけれども、こちらが全２８件分ございまして、幾つか申し上げますと、ハローワークへの土地の貸し付け、群馬県住宅供給公社の貸し付け、夢麦酒太田、保育園その他の貸し付けとなってございます。それから、警察関係土地貸付料につきましては全９件となっておりまして、鳥山駐在所、高林交番、只上駐在所等でございます。それから、ぐんま国際アカデミー土地貸付料は増減ございません。それから、電柱・電話柱等占有貸付料が東京電力ほかで、こちらは前年度実績に合わせて当初予算を組んだ関係で若干増加しているということでございます。 ◆委員（八木田恭之）　土地貸付料、警察関係土地貸付料は、それぞれ数の増減はありますか。 ◎管財課長（阿部政夫）　こちらは数、場所の変更はございません。減額した理由につきましては、契約更新に当たる年度でございまして、その間に普通財産の土地の貸し付けの要領を作成いたしまして、それに基づきまして契約更新に合わせて再積算をした結果、減額ということになったものでございます。 ◆委員（八木田恭之）　件数の増減はないということですね。わかりました。　次に、４８ページの１６款２項１目不動産売払収入は２，０００万円を計上してありますけれども、この内容を教えてください。 ◎都市政策部参事（齋藤貢）　当課が所管しています法定外公共物の管理道です。赤道と言われる部分ですが、それと水路敷などの道路法や河川法の適用を受けない物件で、機能がなくなったり、使用しなくなったりした部分の売り払いを行うものです。これにつきましては、地方分権推進計画により、平成１２年から平成１７年までに国から譲渡を受けたものでございます。 ◆委員（八木田恭之）　そうすれば、特に管財課所管の市有地の物件ではないということで、わかりました。　先ほどの土地貸付料と不動産の売り払いは、来年度予定はないということなのですけれども、公共施設等総合管理計画、これは今実施計画に取り組まれているという予算を組んでありますけれども、これが進んでいくと、どうしても施設の統廃合が出てくると思います。そうすれば不要になった不動産というのが当然出てくると思いますので、その活用に関する考え方を教えてください。 ◎管財課長（阿部政夫）　行政財産として使う予定がなくなった、いわゆる未利用地に関しましては、まず売り払いを基本として考えております。売り払いが難しい物件に関しましては有償で貸し付けを行うということでございます。 ◆委員（八木田恭之）　当然売り払って誰か買ってくれれば固定資産税収入が入ることにつながると思いますので、ぜひその内容をそれぞれ実施計画、個別計画についてはそれぞれの施設の所管課がつくっていくという進め方というふうに聞いていますので、それを全庁で共有して進めていきたいなと思っております。副市長の見解をお願いします。 ◎副市長（木村正一）　委員ご指摘のとおりだと思いますので、総務部あるいは企画部を中心に、そういったことのスキームをしっかりと練っていきたいと思っています。 ◆委員（岩崎喜久雄）　予算書４８ページの１７款１項１目でございますけれども、寄附金の中に、先ほど同僚委員が聞いた中で、そのほかに聞きたいということで聞かせていただきます。この中に寄附先のことでワンストップ特例というのがあるのですけれども、その辺を説明いただけますか。 ◎総務部副部長（糸井雅之）　ワンストップ特例といいますのは、公共団体、市町村、県にする寄附の中で給与所得者など確定申告の要らない方が５団体までは確定申告の必要がないという特例を申請するものでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　寄附額の原則として２，０００円が一応基本になっていると思うのですけれども、その２，０００円に関してはいかがでしょうか。 ◎総務部副部長（糸井雅之）　寄附額のうち、２，０００円は自己負担になります。残りは、ワンストップ特例の場合は住民税、翌年度の税額から基本控除になるというものでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　それは５カ所の寄附先の中でも２，０００円という形でよろしいでしょうか。 ◎総務部副部長（糸井雅之）　寄附の中で全体で２，０００円が控除になるというものでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　そういうことでよろしいですね。　では次に、１つ聞きたいのですけれども、地方創生応援税制という新しい制度がとられると思うのですけれども、これについての説明をお願いいたします。 ◎総務部副部長（糸井雅之）　地方創生応援税制、もしかしたらこれは企業版のふるさと納税ということでよろしいでしょうか。この制度につきましては、平成２８年４月２０日から平成３２年３月３１日まで、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行、損金算入がありますけれども、そのほかに法人住民税、法人市民税、法人県民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置ということでございます。寄附額は１０万円以上ということで、実績に企業負担が寄附額の４割にというものでございまして、ほかにもいろいろ条件はございますけれども、対象となる事業といたしましては、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業として国から認定された事業が対象になるものでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　そうしますと、逆の目で見ますと、最大６０％の法人税または法人住民税が軽減される、減免されるという理解でよろしいですね。 ◎総務部副部長（糸井雅之）　基本的には税額控除、それと、従前からある損金算入を含めまして６割軽減されるというものでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　最初に戻るのですけれども、今現在、太田市のふるさと納税に関しましての返礼品を紹介していただけますか。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　１万円以上の寄附でもらえるものは７点ございます。代表的にはかば焼きですとか、ヤマトイモですとか、アイスクリームのセット、それから２万円以上が１０件ございます。コーヒーの詰め合わせですとか、アミノバイタルですとか、ティーバッグ、かば焼き、イチゴ、それからロース冷凍等がございます。それから３万円以上が１５件ございます。こちらもアイスクリームのセットですとか、上州牛のロースですとか、三日とろろ・ハンバーグセットですとか、肉のセットですとか、ブリックスナイン、それから焼酎等がございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　このふるさと納税は、東京のある自治体では２５０億円以上の減収というふうな、歳入が減るという話も聞いております。それだけ魅力のある１つの財源かなと私も思うのですけれども、市民生活部長にお聞きいたします。特産品の地域的な産業の振興も大いに返礼品にあると思うのです。そういったことも加味しまして、ふるさと納税に対する太田市の考え方をプラス思考で答えていただけますか。 ◎市民生活部長（岩崎道博）　ふるさと納税につきましては、昨年４月から返礼品の返礼割合を３割以下にすることになりましたので、それに伴って寄附額は実際かなり減っております。前向きにということで考えさせていただくのであれば、新たな返礼品も考えていかなければならないと思っております。実際に昨年度からは、今お話ししましたけれども、ウナギのかば焼きですとか、焼酎とか、梅酒のロックなど、地元の企業の協力により魅力ある返礼品をそろえておりますので、寄附を募るためにはやはりそれなりの特色を生かした返礼品をラインナップする必要があると考えておりますので、その考えはずっとこれからも持っておりまして、新たな魅力のあるものを追加していきたいと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　高速交通網も間もなく非常に便利になってきます。そしてまた、先ほど同僚委員が言われましたが、ゴルフ場の割引券とか、優待券とか、そういったことも考えてみたらいかがでしょうと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（岩崎道博）　先ほどもちょっとお話ししましたけれども、ふるさと納税に対する考え方は、やはり多種多様でないと多くの人から寄附を募れないと感じております。先ほどお話ししましたのがにいたやまの教育応援のふるさと納税の新設ということが１つのメニューであります。ですから、考えればほかにもいろいろとあると思いますので、委員のご指摘のゴルフ場の関係も含めていろいろな視点から魅力ある返礼品をそろえていかなければならないと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　以前、首長がスバル車をなどという話があったことを私は今思い出したのですけれども、できればそういった形で基幹産業、特に今、ゴルフ場も高齢化に際しまして金額等も非常に安くできるような形になっていますので、ぜひふるさと納税の形でもそういった１つの枠に入れてもらえれば助かると思うのですけれども、もう１度、市民生活部長、お願いします。 ◎市民生活部長（岩崎道博）　やはり幾つかの返礼品を用意しても人気のあるものとそうでないものというのがある程度分かれますので、その辺を事前に把握しながら、委員のご意見も尊重して対応していきたいと考えております。 ◆委員（正田恭子）　３６ページの土木費国庫補助金のところをお願いいたします。来年度の予算で道路に関する経費が非常に盛り込んでありますけれども、ここのところ、今年度と金額が非常に多くなっております理由をお願いいたします。 ◎都市政策部参事（齋藤貢）　国庫支出金というか、補助金の関係だと思われるのですけれども、補助金につきましては、社会資本整備総合交付金の道路事業の部分につきましては、来年度は１億１，２７５万円のうちの当課が所管しておりますのが７，７００万円になります。これにつきましては、２級６２号線という道路なのですが、これは尾島庁舎の北側の部分から新田へ抜く橋をかける道路です。これの予算が今年度よりは６，０００万円ほどふえています。これにつきましては、完成目標を平成３４年度にしているのですが、平成３１年度、平成３２年度で橋をかける都合がありますので、来年度、事業費が若干伸びているということであります。 ◆委員（正田恭子）　次に、３８ページの都市計画費補助金のところです。この社会資本整備総合交付金もまた道路に対する金額が非常に多いのですけれども、お聞かせください。 ◎都市政策部参事（齋藤貢）　この社会資本整備総合交付金の道路事業は都市計画事業費の関係でございます。これにつきましては、１級２０号線、ヤマダ電機からイオンのほうへ向かっていく道路です。今、高架橋の手前まで共同溝事業を行っております。この共同溝事業に伴う費用でございます。費用がかなりかさむのですが、これについても平成３５年度を目標にやっていきたいと思っています。 ◎都市政策部参事（山川勉）　先ほどの道路事業の中で２億７，１０９万５，０００円の中で区画整理事業がございます。太田駅周辺の土地区画整理事業につきましては、このうち２，６４０万円、宝泉南部につきまして７，９６９万５，０００円が含まれております。 ◆委員（正田恭子）　今、ここのところがちょっとわからなかったのですけれども、最初に聞いた部分の中に区画整理が入っているということですか。 ◎都市政策部参事（山川勉）　３８ページの一番上の社会資本整備総合交付金の中の道路事業としまして、区画整理の事業で一部補助金が加わっております。 ◆委員（正田恭子）　続きまして、４８ページのグローカル人材育成事業寄附金に対しての説明をお願いいたします。 ◎企画部参事（青木一男）　こちらのグローカル人材育成事業寄附金につきましては、独立行政法人日本学生支援機構が実施している留学制度の地域人材コースの中の企業の寄附金の額になっています。 ◆委員（正田恭子）　どのような内容ですか。 ◎企画部参事（青木一男）　これにつきましては、先ほど申し上げた日本学生支援機構が実施している留学制度で、その中の地域人材コースです。海外留学及び地域企業などでのインターンシップを組み合わせた太田市独自のプログラムにより、地域に根差したグローバルリーダーを育成していく事業であります。 ○委員長（星野一広）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（星野一広）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時７分休憩 ○委員長（星野一広）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１１分再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　歳出　１款議会費・２款総務費に対する質疑 ○委員長（星野一広）　次に、１款議会費及び２款総務費について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高田靖）　８６ページ、２款１項１２目、防犯対策事業の中で工事請負費６２４万５，０００円の内容についてお聞かせください。 ◎防災防犯課長（飯塚史彦）　こちらにつきましては、防犯関連機器の整備に係る工事費でありまして、その内訳としまして、新設防犯灯設置工事費１２４万５，０００円、同じく新設防犯カメラ設置工事費５００万円となってございます。 ◆委員（高田靖）　防犯カメラで５００万円の新設工事ということなのですけれども、これは１基当たりの金額、そして何基程度の設置を予定しているのか、また、現在は何基設置されているのかお聞かせください。 ◎防災防犯課長（飯塚史彦）　この予算内で工事費として見込んでおりますのが、１基当たり３５万円前後、１４基から１５基程度を見込んでおります。当課で設置しております防犯カメラにつきましては、平成２９年度当初におきまして１１７基となります。それで、今年度設置工事をしておりますのが１４基ということで、トータルでいきますと１３１基となる予定でございます。 ◆委員（高田靖）　これは設置するに当たっての基準的なものがあればお聞かせいただきたいのです。 ◎防災防犯課長（飯塚史彦）　おおむねの基準なのですけれども、当然犯罪多発地域のデータを持っているのが警察でありまして、警察から優先順位の高い箇所を挙げていただきまして、そちらを当課で調査していきます。その中で不特定多数の方が通行しているようなエリア、あるいはそこを補完するようなもの、さらには電気の引き込みなり、ポール等が設置できる物理的な条件が整っているところを対象としておりますけれども、さらには、その周辺住民の理解が得られるというところを設置基準的なものにさせていただいております。 ◆委員（高田靖）　最近なのですけれども、不審者情報がメールで送られてくることがふえたような気がするのですけれども、把握している声かけ事案、そして刑法犯認知件数はどのように推移しているのかお聞かせください。 ◎防災防犯課長（飯塚史彦）　群馬県の統計資料からになるのですけれども、平成２７年、平成２８年の比較で子どもと女性への声かけ事案が１３４件から１０３件、刑法犯認知件数が２，３８４件から１，９７０件ということで、いずれも減少傾向で推移してございます。また、我々が行っています防犯活動の総合的な効果という部分で考えますと減少しているのかと判断できますし、この中の一翼を当然防犯カメラも担っているのだと認識しているところでございます。 ◆委員（高田靖）　今お話をお聞きした中で考えると防犯カメラを設置した効果も出ていると思うのですけれども、特に子どもたちの安全確保という観点、さらには抑止力という効果があると思うので、これはさらに積極的な新設が必要だと思うのですけれども、今後の設置計画などがあればお聞かせください。 ◎防災防犯課長（飯塚史彦）　第２次太田市総合計画の中の実施計画に位置づけておりまして、計画的な整備を進めているところであります。当面、同程度の予算額で整備を継続する予定でございます。今後とも警察と協力、連携を図りながら、優先度の高い場所から計画的な設置を予定してございます。 ◆委員（高田靖）　次に行きます。予算書７２ページ、２款１項４目、区制事務経費の中で集会所ＡＥＤ設置補助金７０万円についてお聞きします。これは確認なのですけれども、この事業の主な概要についてお聞かせください。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　これにつきましては、地域における救命率の向上を図るために、その有する集会所にＡＥＤを設置しようとする自治会に対して補助金として補助するものでございます。 ◆委員（高田靖）　これは前年度予算と同額の７０万円ということですから、これは７件の設置を見込んでいるということになるのですけれども、たしか今年度実績では２件だったと思うのですけれども、これはＡＥＤを地区で購入する場合、結構な高額だということで多くの地区は総会などで諮ってから補助金を申請するという流れでしょうから、年度の途中ではなかなか申請ができないと思うのですけれども、この７件を見込んだ根拠についてお聞かせください。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　これは平成２９年度４月１日からこの要綱を設置しました。たしか一昨年の１２月定例会でＡＥＤの問題が出まして、平成２９年度予算に最初は７万円で１０件と見込んで計上したものでございますが、多くのＡＥＤを購入する場合にはやはり単価が安くなるのですけれども、１つ１つの集会所が見積もりをとった場合には高くなるということで補助金額を１０万円と設定した関係で７件を見込むことになりましたけれども、先ほど委員からお話がありましたように、今年度につきましては、確かに宝泉地区の２つの集会所のみでございました。それで、昨年８月から９月にかけて新年度予算を計上するときに、地区のほうに平成３０年度にＡＥＤを設置するようなところということで調査しましたところ、平成３０年度につきましては２つの集会所から申し込みがございました。それなので、来年度も７件ということで７０万円を計上させていただきました。 ◆委員（高田靖）　実績は２件なのですけれども、これは市内全域にはどのような形で周知をしたのでしょうか。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　これにつきましては、区長会を通じまして区長から各地区に周知をしていただくような形でお願いしたところでございます。 ◆委員（高田靖）　次はＡＥＤ設置事業補助金交付要綱の文言についてなのですけれども、ＡＥＤの日常点検を行い、適正に管理することとあります。これは私が数人の区長から実際に聞いたことなのですけれども、多くの区長が日常点検イコール毎日点検と理解してしまっていると思うのですけれども、これはもちろん可能であれば毎日点検が望ましいとは思うのですけれども、とてもではないが管理し切れないという声を実際に多く聞いております。確かに設置後、有効にＡＥＤを活用していただくためには多少の厳しい内容の文言が必要だとは思うのですけれども、普及促進という意味では、この要綱の文言の見直しが必要だと思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　これにつきましては、ＡＥＤの管理というのが平成２１年に厚生労働省から通知が出ていまして、その中に日常点検、それから表示ラベルによる消耗品の管理、消耗品交換時の対応ということで取り扱いが示されております。日常点検というのは、単にＡＥＤを見ていただいて、インジケーターのランプがついているかどうかだけの点検ということで、作動するかどうかまでは求めておらないのです。ですから、集会所をあけていただいて、そのランプがついているかというのが日常点検という形で捉えていただければいいと思いますので、毎日ではなくても、１週間のうちに何回かそれを見ていただければ、それが点検という形になるかと思います。 ◆委員（高田靖）　おっしゃるとおりなのですけれども、そこを地区の方々が勘違いして毎日点検すると理解をしているという意味でお聞きしたのですけれども、今おっしゃったような内容の周知というところでどのようにお考えなのかということなのです。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　これにつきましては、また改めて区長会を通じて、区長を通じて周知してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高田靖）　もう１つ、これは確認なのですけれども、本市としましてＡＥＤを集会所に設置する意義についてどのように捉えているのかお聞かせください。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　やはりこれについては、１秒を争うような救急のときに、救急車が来るよりも、すぐにそれをやることによって救命率が上がることがありますので、できれば集会所等、ほかの公共施設もそうなのですけれども、設置されたほうが好ましいとは思っております。 ◆委員（高田靖）　そのとおりなのですけれども、これは私の地元の地区がよいモデル地区になっていると思うのですけれども、この事業によりましてＡＥＤをうちの地元の地区で設置しました。設置したことによって各役員を中心に３０名以上がＡＥＤ講習を受講した経緯があるのですけれども、これによって、もちろん地区で集会所を使っているとき、万が一の場合には救われる命が少しは高くなったのかなと言えると思うのですけれども、さらにこの受講した方が、この３０名が集会所以外のほかの場所でも命を救える可能性が高くなったということなのです。そういった観点からも、今年度の実績と同じ２件という寂しい数字にならないように、最低でも予算額の７件、７地区にはＡＥＤを設置してもらうために積極的なアピールをしていただきたいと思っているのですけれども、これは最後に市民生活部長、お願いいたします。

◎市民生活部長（岩崎道博）　ＡＥＤにつきましては、やはりいざというときだとか、緊急時に重要なものですので、多くのところに設置していただければと思っております。ただ、委員のほうで集会所をとりあえずまず始めたということですので、そういったことを区長会等で諮って、今後普及をしていければと考えておりますので、努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（秋山健太郎）　６４ページの２款１項１目、職員人件費等に関連をして、全般的に聞かせていただければと思います。まず、本市の職員数なのですが、常勤正規職員、再任用、臨時嘱託とあると思うのですけれども、確認のため人数を教えてください。 ◎企画部副部長（吉田稔）　平成２９年４月１日でございますが、正規職員１，４２６名、再任用職員７０名でございます。嘱託員１９７名、臨時職員４７１名、嘱託臨時職員を合わせまして６６８名でございます。 ◆委員（秋山健太郎）　その中で再任用職員についてお聞きしていきたいのですけれども、現在７０名ということなのですけれども、来年度またはそれ以降、どういった数字になっていくのかをお願いいたします。 ◎企画部副部長（吉田稔）　来年度につきましてですが、今年度退職者のうちの３２名が希望されております。そして、平成２９年度の再任用につきましては２年目を迎えるわけございますけれども、２７名の予定でございます。合計しまして５９名の採用予定と考えてございます。 ◆委員（秋山健太郎）　再任用の方の勤務形態なのですけれども、これは週４日とか、週５日とかさまざまあるのですか。ほかにはどういった形があるのですか。 ◎企画部副部長（吉田稔）　再任用につきましては、フルタイムは以前は週５で派遣職員として送った例もございますが、基本的には短時間勤務ということで、週３０時間（後刻発言の訂正あり）の短時間、週４日ですとか、そういった形態になります。 ◆委員（秋山健太郎）　週３０時間ですか。 ◎企画部副部長（吉田稔）　少し確認させてください。３０時間以内（後刻発言の訂正あり）ということです。 ◆委員（秋山健太郎）　職務内容についてはどういったものがあるのですか。 ◎企画部副部長（吉田稔）　職務内容につきましては、再任用職員につきましては、正規職員ということがございますので、一般の管理職でない現在２級の格付ということで、主事クラスの業務ということになってございます。 ◆委員（秋山健太郎）　任用期間についてなのですけれども、これまでは１年とか２年という形で年金の接続までは更新が可能ということでよろしいのですか。 ◎企画部副部長（吉田稔）　委員おっしゃいますように、雇用と年金の接続の年金が出ない期間が再任用の期間ということで、今年度退職する職員から３年に延びます。２年に１歳ずつ延びていくということでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　給料についてなのですけれども、これは行政職の給料表で再任用の項の２級を適用していると。一部高度な知識を持つ職員については３級ということなのですけれども、これは来年度については変更はあるのですか。 ◎企画部副部長（吉田稔）　委員おっしゃいますように、今年度につきましては、基本的には２級ということの専門員、そして主任専門員、２級全部と、主任専門員ということで３級も数名おりますけれども、来年度につきましては、全員の再任用職員を３級としていきたいと考えてございます。 ◆委員（秋山健太郎）　来年度からは全員が３級になるということですか。 ◎企画部副部長（吉田稔）　そのように雇用して、また職務も新たな任務を考えながら３級にしていきたいと考えてございます。 ◆委員（秋山健太郎）　３級になると給料というのは月額幾らになるのですか。 ◎企画部副部長（吉田稔）　今資料が手元にございませんので、後ほど回答させていただきます。およそ３級ですと、フルで３７５万円、年額になりますけれども、そして、２級ですと３１５万円、これは年額、フルの金額になります。　１件訂正がございます。先ほど週３０時間と申し上げましたが、週３１時間以内です。済みませんでした。 ◆委員（秋山健太郎）　来年度から再任用になる方が全部３級ということではなくて、今までの方も全ての方が３級になるということなのですよね。 ◎企画部副部長（吉田稔）　おっしゃるとおりでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　ちなみに、その３級に、今後再任用の方はふえる傾向にあるのかなと思っているのですけれども、そこで３級にすると当然金額も上がるということなのですけれども、これは上げた理由というのはあるのですか。 ◎企画部副部長（吉田稔）　こちらにつきましては、他市の状況等を勘案しまして、同じような水準を保ちたいということから上げたということでもあります。 ◆委員（秋山健太郎）　再任用の方をこういうふうに上げるということと、それから退職されて民間に行かれる方がいると思うのですけれども、民間に行かれるときに、行政のほうから大体この程度の金額でということでお願いするケースというのはあるのですか。 ◎企画部副部長（吉田稔）　民間のほうから職員でどなたかふさわしい人がいればということでお話があったときに、市役所ではこういった再任用の形の給与ですよというお話はいたします。 ◆委員（秋山健太郎）　ということは、大体３７５万円という金額を出していますよということを伝えるということですか。 ◎企画部副部長（吉田稔）　おっしゃるとおりです。あくまでも雇用するのは相手様でありまして、また就職するのも本人でございますので、それは相対の雇用関係ということで我々のほうでどうこうということはなく、参考までにお話をするということでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　以前はもう少し低い金額を提示していたのではないのかなと思うのですが、当然社会情勢の変化によってこういったものも金額が変わってくると思いますけれども、こういうふうに金額が変わってきた経緯というものはどういったことがあるのでしょうか。 ◎企画部副部長（吉田稔）　それは市役所内部での２級から３級への再任用の処遇の変更といったこともありまして、また、再任用として、うちのほうもなるべく人材の経験年数ですとか、そういった能力を発揮していただきたいというところもありまして、中の処遇は変えてきたということでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　職員ＯＢの方で当然臨時嘱託になられる方はいらっしゃいますよね。この方たちで時間給、要するに時給で働いている方もいらっしゃいますよね。この方たちの時給というのは幾らぐらいですか。 ◎企画部副部長（吉田稔）　臨時職員の場合には基本的に９００円、これは庁内ＯＢ以外の職員でも同様でございます。 ◆委員（秋山健太郎）　来年度それは変更がありますか。 ◎企画部副部長（吉田稔）　ございません。 ◆委員（秋山健太郎）　再任用の方については３級へ格上げをすると。しかしながら、臨時嘱託の時間給の方については変化はないと。これはどういった理由なのですか。 ◎企画部副部長（吉田稔）　再任用職員は、今までの培った経験やノウハウを今後さらに意欲を持ってインセンティブといいますか、そういったことを発揮してもらいたいということから待遇の変更を行う予定であるということでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　ちょっと差があるのかなという感じがしますけれども、その点はいかがですか。 ◎企画部副部長（吉田稔）　再任用職員については正規職員であったということから、高度な事務やら、そういったことを経験してきたということもありまして、その額を支給するということでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　企画部長にお聞きしたいのですが、今質問させていただいたのですけれども、結局３級にするということで、それと同時に民間にお願いをするときもそのケースを大体提示するということでありました。この金額の変更について、まずどういったお考えをお持ちなのかお願いします。 ◎企画部長（田中洋史）　金額については、今、企画部副部長から申し上げましたけれども、再任用職員については、あくまでも正規職員で採用するということであります。また、その格付については、その職員の培ってきたノウハウであるとか、そういったものを十分に発揮していただきたいということから処遇の改善を行うということであります。 ◆委員（秋山健太郎）　民間に提示する件についてご答弁をお願いします。 ◎企画部長（田中洋史）　民間については、あくまでも本人の意思が民間で今まで公務員として培ってきたノウハウを発揮したいという希望があれば民間のほうに行っていただくのも１つの定年後の過ごし方かと感じておりますけれども、再任用については、あくまでもこれも本人の希望ですけれども、役所の中に公務員として残るということですから、公務員として役所の中に残って、今まで培ったノウハウを発揮したいという希望に沿って再任用をするということでございます。民間に再任用となればこの程度の処遇をするのだという提示をするということなのですけれども、職員には、例えば民間に今までのスキルを生かしたいと考えていったとしても、再任用で残ればこの程度の処遇が得られたということを、一旦役所を離れますと、なかなか戻ってくるのが難しいということもありますので、これはあくまでも再任用として残ればこの程度の処遇だというのを参考としてお話しするということでありまして、先ほど企画部副部長が申し上げましたように、後に勤めるか勤めないかというのは本人と雇用者側の選択であるということであります。 ◆委員（秋山健太郎）　では次の質問に移りたいと思います。１０８ページの２款２項２目、市美術館・図書館管理運営費に関連してお聞きしていきたいと思います。先ほどから質問が出ておりました主要事業を行っていて、来館者数もトータルで３２万人ですか、大変にぎわいを見せていると思っています。　そこでですけれども、中心市街地のにぎわいのための事業はどういったものが行われたのでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　マルシェといいまして、お店を開いていただくのですけれども、１回目は美術館・図書館のみで行いましたけれども、２回目はまちなかのテクノプラザに会場を２つ設けまして、そこを相互に行き交っていただくということでまちなかを歩いていただく事業を行いました。それから、去年も申し上げていましたけれども、まちじゅう図書館ということで登録された図書館にご協力をいただいて、その事業を行っていただいております。 ◆委員（秋山健太郎）　昨年同じ質問をさせていただいてご答弁いただきましたけれども、中心市街地のにぎわいの創出とか、回遊性を持たせる事業をどう展開していくのかが課題だとおっしゃっていました。今、半年たったのですけれども、その課題に対してはどういった向き合い方をしているのでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　美術館・図書館だけの問題ではないのですけれども、今後、広報課でもシティプロモーションということで受楽寺跡地のところを利用されながら行っていくような話を聞いておりますので、そういうところともコラボしながら、あとは商店街の皆様方とも一緒になって何か新しいものを今後計画していけたらいいなと。机上だけのものにならないように、今後も引き続き努力していきたいということでよろしくお願いします。 ◆委員（秋山健太郎）　では、来年度で中心市街地の活性化とか、にぎわいの創出に向けた具体的な事業案みたいなものはあるのですか。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　まだ具体的に何月に何をやるということは決まっていないのですけれども、引き続きマルシェも続けていきたいということで、スタンプラリーはまちじゅう図書館で今後計画を予定している事業です。 ◆委員（秋山健太郎）　本当に美術館・図書館自体は大変な盛り上がりを見せているということで、その点については私もうれしく思っているのですが、とにかくこの施設の目的は管理運営計画にもあったのです。最大の目的は中心市街地のにぎわいの再生とうたってあるわけです。美術館・図書館条例でもにぎわいの創出に寄与するために設置をする、また、美術館・図書館を拠点としたまちなかのにぎわいの創出に関する事業を行うとしっかりと明記をされているわけですから、開館してもうすぐ１年たつのですか、何かトーンダウンしているような感じを受けてしまうのです。　それと、１つ言いたかったのは、去年の決算特別委員会の最後の市長の挨拶の中で市長はこう言ったのです。美術館・図書館については、にぎわいを創出する場所ではなくて、学習、文化の駅前拠点だと言ったのです。これは会議録にも残っていますけれども、市長とその所管であったり、条例との考え方がちょっとずれていると私は感じてしまいました。この点について市長に聞くわけにはいきませんけれども、どなたかご答弁いただければなと思います。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　今後、市長とも運営委員会というのも３月に立ち上げる予定になっておりますので、運営委員とか、市長を交えて条例に基づく目的のもと、１年、２年でにぎわいをというのも大変厳しいものであると思いますし、美術館・図書館だけでできる事業でもないと思っていますので、美術館・図書館が核になってということで担当の事務局というか、お世話する係というふうには思っておりますけれども、オール太田でにぎわいを取り戻そうということで一生懸命頑張っていけたらいいなと思っていますので、よろしくお願いします。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（星野一広）　先ほどの秋山委員の質問について、吉田副部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎企画部副部長（吉田稔）　先ほどの秋山議員のご答弁の中で、２級、３級の月額給与ということだったのですが、２級の現行の週４日は１７万１，８４０円になります。週４日ということですので、この金額です。そして、３級の週４日になりますと、２０万３，８４０円となります。 ◆委員（秋山健太郎）　これは要するに月額で、期末手当とかを含めると、年額はさっき言った３７５万円と３１５万円になるということですか。 ◎企画部副部長（吉田稔）　おっしゃいますように、再任用職員については、先ほど申し上げたように正規職員ということもございまして、地域手当、そして賞与が支給されるものであります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分休憩 ○委員長（星野一広）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。　他にご質疑ありませんか。 ○副委員長（中村和正）　７４ページ、１項４目、１％まちづくり事業についてお聞きいたします。６，０００万円の事業補助金を計上しておりますが、過去３年間の件数、補助金額、実数をお教えください。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　それでは、平成２７年度からでよろしいでしょうか。平成２７年度は、１３４件、４，７８７万８，０００円、それから平成２８年度が１４０件、４，９３１万７，０００円、平成２９年度が１２７件、４，１０８万４，０００円でございます。 ○副委員長（中村和正）　そうしましたら、応募数は把握できておりますが、窓口の相談件数の大体の総数はおわかりでございますか。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　相談件数は把握しておりません。 ○副委員長（中村和正）　過去３年間の実数を見ますと、６，０００万円の予算に対して１，５００万円近い金額が未消化になっておりますが、過去に私の地元でも、区長さん、その他に聞かれたことの中で、相談窓口に１％まちづくり事業で訪問したがはねられてしまったと、そのはねられたことはしようがないけれども、その後のフォローアップがなかったということを、苦情ではございませんが、聞いた件がございました。そして、やはり１３０件から１４０件ではこの補助金を消化し切れていないと見受けられるのですが、今後、この６，０００万円の予算をどのように有効活用しながら消化していくのか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　これにつきましては、広報等で定期的に１％まちづくり事業も紹介しています。また、１月２７日に成果発表会も行っておりまして、先進事例というか、４つの事例を皆さんの前で紹介しまして、そのような事例もあるということで普及を図っているところでございます。 ○副委員長（中村和正）　引き続きまして、８４ページ、無料路線バスについてお聞かせください。この議題は何度も出ておりますが、再度お聞きいたします。現在までに内定しております路線経路、運行時間、バスの仕様、バス停についてお聞かせください。 ◎交通対策課長（高橋清）　来年度、当課では学校教育課から８台のスクールバス、こちらは全部マイクロバスになりますが、そちらが移管されまして、それを活用して路線バスとして運行するものでございます。登下校の時間帯につきましてはスクールバス専用として走りまして、登校前の時間、それと登校と下校の間の時間、それから下校後の時間を使いまして、予定では朝の午前６時３０分から午後８時半ぐらいまでの時刻での運行を今考えております。時刻表につきましては、スクールバスのほうの時刻表というのはまだ確定していない部分がありまして、そのスクールバスの発車時間とか到着時間によってこちらの運行時間も変わりますので、時刻表につきましては今検討中でございます。　それから、運行経路のまず１つは西バス系統で、こちらは簡単に言いますと、東武藪塚駅から藪塚本町行政センター、そして大原七区公民館、宏愛会第一病院、そして新田暁高校で、新田庁舎、ユーランド新田、ジョイフル本田までを西バス系統の北区間運行分といたします。そこからさらにジョイフル本田から、途中の停留所をちょっと飛ばしますけれども、木崎郵便局、木崎駅、下田島のとりせんなどがありますショッピングモールを経由しまして、尾島行政センター、それから尾島の一番南のほうにある南ヶ丘団地、中島知久平邸、尾島温泉利根の湯と行くコースが西バス系統の南区間の運行となります。　それから、東バス系統というのがございまして、１本、北区間のものが、イオンモール太田を出まして、太田情報商科専門学校、太田アカデミーという専門学校が１２２号のところにございます。そこを経由しまして、韮川駅西、それから山口医院、太田東高校のちょっと南側にあります病院なのですけれども、そこは道路が広いので、そこら辺を停留所にできればと考えております。県立太田工業高校を経まして休泊行政センターまでが東バス系統の北区間の運行になります。もう１つ、東バス系統で南区間の運行が、先ほど言いました山口医院から太田工業高校、休泊行政センターを経まして、竜舞十字路を南下しまして大泉町との境にローソン太田竜舞店というのがございますが、こちらは大泉高校が道を隔ててすぐにありますので、大泉高校の学生が利用できるような形でバス停にしたいと思っております。それから、竜舞駅南口、ベルク龍舞店、太田年金事務所前、パワーモールおおた、これはベイシアなのですけれども、市民会館のところのベイシアなのですが、パワーモールおおたを通ってＢＵＳターミナルおおたまで行くという系統が東バス系統になります。　それと、スクールバスを活用するということで、こちらは料金を取れる仕様にはなってございませんので、全て無料で運行する予定でございます。　運行時間は、先ほどの午前６時半から午後８時半ということですので、１人の方のドライバーを１日拘束すると拘束時間が長くなってしまいます。それで、午前６時から午後２時までの早番、それから午後１時から午後９時までの遅番の２交代制といたします。バス８台が移管されますので、１台につき１人の運転手で本当は８名でよろしいのですけれども、２交代制にするということで１６名のドライバーを予定しております。学校教育課のスクールバスのドライバーが８名こちらに移管というか、バスと一緒に来ていただくことになっておりまして、足りない分のドライバーにつきましては、今ハローワークにて募集をかけております。この間、人事課とも一緒に面接を行いまして、７名の方が一応内定しているところでございます。 ○副委員長（中村和正）　そうしますと、今のお話の中で、韮川駅にバス停を設置するという計画だそうですが、あの周辺は整備しないとちょっと難しいエリアではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎交通対策課長（高橋清）　委員がおっしゃるとおりで、例えば韮川駅と、木崎駅もそうなのですけれども、やはり道路事情が悪かったり、大変朝夕の渋滞がございます。それで、この間試しにマイクロバスを使って実際に走ってみたのですけれども、運行そのもの自体につきましては特段支障はないのですが、それは昼間の時間帯だったので、自分も交通対策課ですので、朝の混雑することも十分認識しております。特に韮川駅付近のバス停につきましてはどういうふうにするかというのを今こちらでもいろいろ検討しておるところでございます。いずれにしましても、バスを利用する方の安全性、それから、そこを通行する車、歩行者の方々の安全性を考えながら検討して決めていきたいと今考えておるところでございます。 ○副委員長（中村和正）　そうしますと、４月のいつごろからのスタートと考えておりますでしょうか。 ◎交通対策課長（高橋清）　準備が順調に進めば、できれば４月９日の新学期がちょうど切りがいいので、そこで運行できればと思っていますが、条件もいろいろありますので、そこを目途に今準備を進めているところでございます。 ○副委員長（中村和正）　それと、予定する路線近隣及び想定乗客者に意向調査をしておりますでしょうか。私の地元からの意見を簡単に要約いたしますと、１本の待ち時間はどのくらいあるのかという質問と、最寄りの医療機関はとまってくれるのかという質問、それに足が少し不自由だけれども乗降しやすいバスの仕様なのか、それと停留所にベンチはあるのかというような質問がここのところ寄せられておりますが、やはりこういった路線バスを走らせる上では、今後、市民に愛され、親しまれるバスにするためにはこのような利用者の意見も重要ではないかと感じております。今後、手探りの運行になるとは思いますが、ぜひともこういった貴重な意見を吸い上げながら、柔軟な運行をお願いしたいと思っております。　最後に、いろいろ情報は出ておりますが、きちんとした情報が出ておりませんので、市民に速やかに情報を伝えていただけるようにお願いいたします。 ◎交通対策課長（高橋清）　やはりスクールバスを活用するということで、乗降口が１カ所であったりとか、そこにステップがあったり、スクールバスですと車椅子が乗れないのです。そういういろいろな制約もございます。そういうことにつきましては、今後やはり１回走ってみまして、その後、どのくらいの利用があるとか、そういう状況も鑑みまして、車両とかにつきましても検討していかなくてはならない課題であるかと思います。それから、地域の方の意見につきましては、今回の路線につきましては早急にしなくてはならないということでしたので、たまたま私どもが、このスクールバスの活用という話の前に、太田市地域公共交通網形成計画という市の公共交通のマスタープランとなるような計画を策定いたしておりまして、たまたま西系統と東系統というのがその計画上の路線として挙げられていたのです。あと、スクールバスがその近辺を走っているということで、ちょうどその路線に合うので、今回はその２つの路線を始めさせていただくということでこちらで決定した路線ではございます。今後の計画につきましても、今の段階では具体的に決まっていないのですけれども、今後、各地区を回ってその地区の方の意見を吸い上げながら、今後の路線についてとか今走っているバスの改善を図っていく予定となっております。それから、一応３月２０日号の広報で、そのとき発表できる限りの内容につきまして記述をして掲載していただく予定になっております。 ◆委員（高橋えみ）　同じく８４ページ、２款１項１１目、公共交通対策推進事業に関連して伺います。今、同僚委員からもいろいろ質問がありましたので、はしょって聞かせていただきます。同じ公共交通対策推進事業の中に、おうかがい市バスの運行委託料として、デマンドバス運行事業委託料５，６３６万１，０００円と、あと従来の市営の路線バスの運行に対する補助金として、公共交通機関運行事業費ということで２，１１６万９，０００円が計上されております。無料のバスも走るわけですけれども、市内の路線バスとデマンドのおうかがい市バスというのは今までどおり有料で運行していくということでよろしいのでしょうか。 ◎交通対策課長（高橋清）　現段階では、従来どおり有料の運行と考えております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、来年度から実施するスクールバスを活用した路線バスについては無料ですね。一方では、３路線では有料運行ということですが、この点は今後どうされるのかお聞かせください。 ◎交通対策課長（高橋清）　片方のバスは有料、片方のバスは無料ということで、例えば新田暁高校にバスで通学する場合に、新田線を利用した方は有料、それから、先ほど申しました新規路線の西系統バスを使って藪塚のほうから新田暁高校に通学する学生は無料ということになって、やはりバス通学する学生の間に不公平が生じてしまうことになります。この有料と無料ということにつきましては、交通対策課、当課におきましても当初から課題の１つとして考えております。ただ、現段階におきましては、まずは新規路線を走らせてみてその状況を見ながら、例えば学生さんの家から見れば同じ路線バスですので、同じ路線バスとして整合性がとれる方法というものを今後考えていかなくてならないと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　どうかよろしくお願いいたします。　また、無料のバスが運行するということで、おうかがい市バスが今後なくなってしまうのではないかと心配している方もいらっしゃいまして、私もその１人なのですけれども、おうかがい市バスはバス停も細かく設置をしていただいておりますし、ご年輩の方ものり降りしやすい車になっておりますので、ぜひ継続をしていただきたいと思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎交通対策課長（高橋清）　無料路線バス、無料というのは多分魅力が大きいと思いますので、バスの運行によって、おうかがい市バスの利用から無料の路線バスの利用へと移行する方もいらっしゃるとは思います。ただ、おうかがい市バスに対する需要というものが、今もなのですけれども、従来より需要としては依然多いと考えられますので、無料路線バス運行後の状況を見ながらでも、そちらを継続、あるいは運行経路を変更するかどうかという点も含めまして総合的に判断していきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　ぜひよろしくお願いいたします。　最後に、部長にお伺いいたします。今後の公共交通のあり方、部長のご所見、また思いなどがありましたらお聞かせください。 ◎市民生活部長（岩崎道博）　今回、地域公共交通網形成計画を策定するに当たりまして、市民アンケート調査を実施いたしました。市内の鉄道や公共バスは日常生活を過ごす上で満足できる交通手段かという問いに対しまして、やや不満あるいは不満を合計しますと、回答者の約６割が不満を感じているという結果でありました。このことは裏を返せば、市民は今、公共交通の充実を望んでいるということにほかならないと思っております。今回のスクールバスを活用したバス路線は、東西それぞれの地域を無料で走る画期的なバスであり、結構注目も浴びております。ぜひ多くの人に利用していただきまして、市民の便利な移動手段として定着するように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋えみ）　最後と申し上げましたが、申しわけありません。最後に副市長に、今後の公共交通のあり方、またさらなる充実をお願いしたいと思っておりますが、一言お願いいたします。

◎副市長（木村正一）　公共交通、特にバス輸送に関しましては、恐らくこういうふうにすればいいという解というのはなかなかないのではないかと思っているのです。地域ですとかまちの特徴、あるいは行政及び民間業者との協力ですとか、いろいろな要素が重なり合って、多分これからも太田市にとってどういうやり方が市民の方々にとってベストなのかということを試行錯誤していきながらいろいろ進めていくことになるのではないかと思います。　いずれにしましても、全国の区市町村といったところでの公共輸送で、これをまねすればいいとか、こういうやり方をすればいいというのは部分的にはあるかもしれないのですけれども、やはり市町村によって、いろいろなニーズとか状況に応じたきめ細かな対処をやっていくというのが肝要ではないかと私は考えております。 ◆委員（大川敬道）　７８ページ、マネジメント推進事業に関連してお伺いいたします。　地方行政サービス改革の取組状況等という報告資料があるのですけれども、こちらの資料の作成目的をお伺いいたします。 ◎企画部参事（青木一男）　地方行政サービス改革の取組状況につきましては、総務省の方針でありまして、行政改革を推進するため、民間委託やクラウド化などの各自治体における取り組み状況を比較可能な形で開示するということを踏まえまして、国が指定する様式に基づいて関係各課の取り組み状況について調査し、企画政策課で取りまとめて県を通じて報告しているものでございます。 ◆委員（大川敬道）　では、その中でちょっとお聞きしたいのですが、指定管理制度の導入で、本市では駐車場が５つあるということなのですが、そのうち指定管理制度を導入しているのは１件ということは、そのほかの４件は指定管理制度をしていないということだと思うのですけれども、その理由についてお伺いいたします。 ○委員長（星野一広）　大川委員、これは指名があれば。 ◆委員（大川敬道）　今、太田市飯田町の駐車場、あと太田駅北口駅前広場駐車場、太田駅南口駅前広場駐車場、ＢＵＳターミナルおおた駐車場が交通対策課の担当になると思うのですけれども、指定管理がされていない理由をお伺いいたします。 ◎交通対策課長（高橋清）　こちらの駐車場は機械設備が主ですので、その機械に精通しているメーカー、あるいは取り扱い業者に保守管理は今委託をお願いしているのですけれども、そういう点におきまして、当課としては安全性とかを一番に考えまして、メーカー、あるいは保守管理会社に委託するのが一番ではないかということで、従来どおりそのままの管理委託方法になってございます。今のところ指定管理ということは特に考えてございません。 ◆委員（大川敬道）　では、今後、民間委託、それから指定管理制度を導入していくような予定がある部とかはほかにあるのかどうかお伺いしたいのです。 ○委員長（星野一広）　大川委員、これはちょっと幅が広いので、どちらかを指名していただけないでしょうか。いいのですか。　大川委員、どうぞ。 ◆委員（大川敬道）　では続きまして、８０ページ、ＩＴ政策推進事業についてお伺いいたします。本市のＩＴ政策はどのようなことを推進していくのかお伺いいたします。 ◎情報管理課長（久保田和良）　ＩＴ政策推進事業ですけれども、１つには、マイナンバー等のシステム整備、それから庁内で使うシステムの保守管理、維持管理等々に使う予算でございます。 ◆委員（大川敬道）　官民データ活用推進基本法というのが施行されたと思うのですが、そちらの法律についてお伺いいたします。 ◎情報管理課長（久保田和良）　官民データ活用推進基本法でよろしいですね。こちらは平成２８年１２月に成立した法律ですけれども、主に官民データ、オープンデータ、ビッグデータ等ありますけれども、そういったデータの活用を国として積極的に表に出して、官民ともに共益性があるデータについて共同活用をしていこうということで、そのための整備を進める法律でございます。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、こちらは地方公共団体のＩＣＴの推進を図るような法律ではないのですか。 ◎情報管理課長（久保田和良）　ＩＣＴというのは広いのですけれども、恐らくここで言っているのはデータ活用に係るものでありまして、１つには、官民共同で、特に公の持っているデータを、民間でも、公の機関でも活用する、それを公開することによってより公益性の高い事業についてデータ活用が図れるというような基本方針だと思うのです。ＩＣＴの活用というのはちょっと広いのですけれども、この中の１つとして、自治体クラウドといった面の基本計画というのも含まれているやには聞いているのですけれども、そういった理解でおります。 ◆委員（大川敬道）　そうしましたら、情報管理課だけでは対応が難しいと思うのですが、先日、市民課に行きまして、中国人の子どもを養子にしたいのですけれどもどうしたらいいですかということで質問に上がりました。そうしましたら、課長が出てきていただいて、専門の担当者の人が来ていただいて、すぐに対応はしていただいたのですが、その場合には私が直接行って返事をいただいたものですから時間はかからなかったのですけれども、市民から行政センターにも、ほかのところにも急に問い合わせ等が来る可能性がありますので、今、ＡＩの活用が図られていると思うのですが、そういったときには、そういうＡＩを導入するとすぐにその答えが返ってくるということだそうです。ですので、ぜひ市民サービスを向上する意味でもＡＩを導入して、あと、これから退職者も多くなるということですので、そういうものもいいかと思うのですが、部長の答弁をお願いいたします。 ◎市民生活部長（岩崎道博）　ＡＩでしたか、要は人工知能ですね。それを使って窓口業務に生じる問題をさまざまなジャンルからチェックして迅速に処理するというようなことだと思うのですけれども、ただ、そういった高度な窓口業務というのがどの程度あるかも私も把握しておりませんし、現状は、例えば行政センターと市民課で何とか連絡をとって対処するということで、業務的には滞りなくできていると思います。ただ、委員のおっしゃる人工知能を窓口業務にというようなことであれば、多分これはシステム開発とかに莫大な費用がかかると思いますので、そういった事例があれば、その動向を見ながら、検討するというよりも見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（大川敬道）　私も勉強不足なのですけれども、そういう流れもあって、地方公共団体も、ほかのところでそういうのでやっていると聞きましたので、そういうものもぜひ研究というか、勉強をしていただければと思います。　続きまして、ＩＣＴで、本市では電子申請というのはどのくらい受け付けができているかお伺いしたいのですけれども、わかりますか。 ◎情報管理課長（久保田和良）　電子申請なのですけれども、県で電子申請の申請書とかをまとめた電子申請のサイトをつくって運用されているかと思うのですけれども、ただ、それについては利用者数が少ないということで、太田市などについては一時休止しているような形になっております。　具体的に電子申請というのはどういうものかという定義とかがまたあると思うのですけれども、パソコンとかの電子的な入力によって申請が行えるものだと考えたときには、市の手続においてはそのようなことができる手続があるかどうかというのは私もちょっと把握していないのですが、かなり少ないのだと思います。国などの手続では、前に答弁でもちょっと言いましたけれども、ｅ−Ｔａｘであるとか、そういったものが電子申請に当たってくるかとも思います。ただ、市の申請手続の中で今それを行っているというのはほとんどないと認識しています。 ◆委員（大川敬道）　続きまして、６６ページをお願いします。国内都市交流事業の件でお伺いいたします。先日、長野県上田市のサンフジをロビー販売したと思うのですけれども、その状況についてお伺いいたします。 ◎交流推進課長（大澤美和子）　１２月１２日にロビーのほうで１０キロ入りのもの約１００箱を販売いたしました。 ◆委員（大川敬道）　そのときに、市民から何か意見とかがあったらお伺いいたします。 ◎交流推進課長（大澤美和子）　こちらでちょっと想定できなかった部分もあるのですが、多くの市民の方にお越しいただきまして、かなりの方にお渡しできなかった、お売りできなかったということがございました。現場のほうでも随分苦情やらご意見というものをいただいております。 ◆委員（大川敬道）　私にもその件で何件か苦情みたいなものも来たのですけれども、こちらの事業というのは突然降って湧いたような話だと思いますので、ただ、こういった事業がまた今後あるかもしれませんので、そういったときにはぜひ今回のものを教訓にしてやっていただければと思いますけれども、その点についてどうお考えなのか、お願いいたします。 ◎交流推進課長（大澤美和子）　特にノウハウというものを持たずにやった部分もございますので、参考にできる部分がありましたら生かしていきたいと思います。 ◆委員（大川敬道）　では続きまして、７８ページの２款１項７目、工事請負費２，８００万円についてお伺いいたします。 ◎管財課長（阿部政夫）　こちらにつきましては、本庁舎の２階、情報センターのパッケージエアコンの更新工事となっております。 ◆委員（大川敬道）　それはどういった計画から進んでいるのかお伺いいたします。 ◎管財課長（阿部政夫）　こちらは、本庁舎の中長期計画の中で保全工事の一環で行うものでございます。 ◆委員（大川敬道）　そちらは公共施設等総合管理計画のほうから進んでいるということでよろしいのですよね。 ◎管財課長（阿部政夫）　そうです。公共施設等総合管理計画の個別計画の中で中長期計画というものがございまして、その中の１つとして庁舎の保全改修計画がございます。 ◆委員（大川敬道）　では、先ほどの公共施設等総合管理計画の作成目的をお伺いいたします。 ◎管財課長（阿部政夫）　こちらにつきましては、総務省のソフトによりまして後年度の財政負担等を算定いたしまして、現在の公共施設をそのまま維持することは大変難しいということがございまして、それに伴いまして、施設の長寿命化と総量の縮減で更新費を削減していきましょうということでございまして、持続的な財政運営ができるようにということの方針を定めたものでございます。 ◆委員（大川敬道）　先ほどのソフトでは１年間に１４３億円ぐらいかかるということなのですが、それはソフトの話なので、こちらは個別計画を出していただいて、その中で２５年間トータルで幾らぐらいかかるのか、それでそれをもとに１年間では幾らぐらい経費が必要になるのか、そういうものをするための計画だと思うのですけれども、どういうふうにこの計画を見ていらっしゃるかお伺いいたします。 ◎管財課長（阿部政夫）　先ほどもちょっとお話ししたとおり、公共施設等総合管理計画につきましては、まず長寿命化及び総量の縮減という方針を定めたものでございます。実際の予算化等に関しましては、やはり各所管におけるところの個別の計画を立てていただきまして、それに伴って、さらには太田市総合計画にかけていただきまして、そこからまた実際の予算につながるということでございますので、お願いします。 ◆委員（大川敬道）　では、こちらの件について総務部長にお伺いいたします。こちらは２５年間ぐらいの長期的な、これから１９７０年代につくった公共施設が４０年、５０年ときて更新時期を迎えるに当たって費用が大変かかるということだと思うのですけれども、それについて今後対応できるような方向で財政運営をしたいと思うのですが、どのように考えているかお伺いいたします。 ◎総務部長（相澤一彦）　公共施設等総合管理計画は２５年間の計画であります。その中で、ソフトの指標では１年間に約１４３億円のコストがかかりますよという１つの目安が出ています。それに向けて各公共施設ごとに個別の計画をつくって保全をしていく、あるいは修繕をしていくような計画をつくっておるわけですけれども、２５年間の財政計画を見通すというのは現実的になかなか難しい状況でございます。今、第２次総合計画の２年目に入っておりますけれども、こちらの計画は８年のスパンでありまして、その８年間を見通すというのも現状ではなかなか難しい状況がございます。そうした中で、２５年間トータルでどのぐらいの財政が組めるかという部分は、正直言って試算はちょっと難しいですね。したがいまして、上位計画である第２次総合計画の実施計画にそれぞれ個別計画を掲載しながら、やはりその実施時期ですとか予算といったものを総合的に勘案しながら位置づけを行っていくというのが今のところ合理的だし、妥当な方法なのかと考えております。　また、財源については、全体のコストがまだ見通せないということでありますが、例えば財源としては、起債になりますけれども、公共施設等適正管理推進事業債というのが新たに国でつくられた、これは平成３３年までというものなのですが、恐らく延長になるだろうと思われます。そういった起債を活用するとか、あとは現時点で将来負担を減らそうということで、市債残高をピークから見れば１５０億円ぐらい減らしていると。そういった後年度負担を減らす努力もしながら、またこういう起債を活用しながらその都度実施計画に位置づけてまいりたいと考えております。 ◆委員（大川敬道）　では、同じ質問を副市長にもお伺いいたします。２５年ぐらいで公共施設が更新時期を迎えます。その中で多額の投資的経費が必要になると思いますので、今のものは大丈夫だと思うのですけれども、１０年、２０年後になかなか投資的経費が出なくて公共施設が更新できない、道路が壊れたままで直せないという状況になってしまうと困りますので、長期的な財政運営をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎副市長（木村正一）　２５年という長期的な展望の中で、いわゆる既存の施設、ハードというのは年を追うごとにランニングコストが発生してふえていくわけですね。したがって、まず延命をする、あるいは補強をする、場合によってはスクラップ化するといったこともひっくるめた上で全体予算を眺めていくという前提で、なおかつ、そういった原資をどこに求めるかということであれば、先ほど総務部長からも一端が表明されましたけれども、起債という手もあるでしょうけれども、いずれにしましても、市の経費あるいは費用を圧縮し、メンテナンス費用ですとかそういったものに充当できる財政的余裕を常に持っていく施策が必要になってくるのではないかと思います。　いずれにしましても、形あるものはいずれ壊れる、なくなるものですから、その見きわめと、ミニマムコストで維持なり存続を図れるような知恵を行政として最大限に発揮していくということが必要ではないかと考えております。 ◆委員（大川敬道）　では続きまして、こちらの総合管理計画で木崎行政センターについてお伺いいたします。木崎行政センターはどのような計画なのかお伺いいたします。 ◎木崎行政センター所長（町田美智子）　木崎行政センターにつきましては、平成２年のオープンから２８年が経過しておりまして、老朽化による雨漏り、破損、漏電、設備の故障なども多い現状であります。計画的に大規模改修の必要性があるのですけれども、年間４万人弱の地域の方々が利用していることから、長期の休館で地域の方にご迷惑をかけることができない面とか、利用者の数に比べ駐車スペースが少なく慢性的な駐車場不足の点など、また、実はホールの電灯が床から８メートルの位置にありまして、全体的に古い施設でメンテナンスが難しい施設でもあります。また、昨今、地域外からの利用者も大変多い現状がありまして、よく木崎の行政センターに行きたいのですけれども場所がわかりづらいのですよねなどという意見もいただいております。今後、そうしたご意見、地域の皆様のご要望も伺った中で改修については研究してまいりたいと考えています。 ◆委員（大川敬道）　木崎行政センターと同じく、先日、生品行政センターの大規模改修をしたと思うのですけれども、その経費についてお伺いいたします。 ◎生品行政センター所長（浜岡弘美）　生品行政センターの施設というのは２５年を経過しておりまして、建物の内装の剥離や玄関ホールタイル、そのほか雨漏り、あとその前に空調設備等が老朽化していたために、第９次及び第１０次の実施計画において改修計画を進めてまいりまして、平成２７年度から３カ年において、平成２９年度にかけて改修計画を実施してきました。 ◆委員（大川敬道）　その経費はお幾らだったかお伺いいたします。 ◎生品行政センター所長（浜岡弘美）　平成２７年度が１，６２６万４，８００円でございます。それは空調機及び衛生設備改修工事でございます。その後、平成２７年度に電気設備改修工事を実施いたしまして、これが１４３万６，４００円でございます。平成２８年度は、外壁、屋上改修を実施いたしました。契約金額は１，７６６万８，８００円でございます。最終年度、平成２９年度は、内装改修工事、外構工事等、あと照明設備等の工事を実施いたしまして、１，３７１万６，０００円でございます。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、では、大規模改修は３年間合わせて５，０００万円弱ということですかね。概算で結構なのですけれども。 ◎生品行政センター所長（浜岡弘美）　そのとおりでございます。 ◆委員（大川敬道）　生品行政センターは大規模改修で５，０００万円をかけたということなのですが、木崎行政センターも同じようなつくりで、もともとは昔に公民館だったものが行政センターになったということで、私も何回かほかのものを見ているのですが、ほかの行政センターとはちょっと違うような感じもします。それから、先ほど話がありましたけれども、年間の利用者数も３万７，０００人ということでかなり利用していまして、例えば木崎行政センターでセミナーとかをやる場合には、自分のやりたいセミナーということでほかの地域からも木崎行政センターに来ますので、木崎の方ではなく、太田市中の人が木崎行政センターに来るということです。　ですので、今、木崎行政センターは住宅地の中で、それから駐車場がここで見ると７０台ですか、やはりほかの行政センターよりも駐車場が少ないということもありますので、大規模改修ということもたしかにいい。 ○委員長（星野一広）　大川委員、質問も簡潔にしましょう。 ◆委員（大川敬道）　はい。木崎行政センターをほかのところに移してやるべきかな、移しかえをすべきかと思うのですけれども、部長の考えをお伺いいたします。 ◎市民生活部長（岩崎道博）　確かに木崎行政センターが平成２年で、生品行政センターが平成４年で、それから毛里田行政センターも平成４年ということで、この３つの行政センターがほかの行政センターに比べてかなり古くなってきております。用地の問題とか、あとは改修でいくのがいいのか、新築がいいのかというのは総合的に考えていかなくてはならない問題だと思いますので、今後、研究はしてみたいということでご理解いただけますか、よろしくお願いします。 ◆委員（大川敬道）　では、最後に副市長にお伺いいたします。副市長もほかの行政センターも幾つか行っていると思うのですが、私も見る限り、木崎行政センターはほかの行政センターに見劣りするような形があると思うのですが、副市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ◎副市長（木村正一）　私も木崎の住人として木崎行政センターには何回か足を運んでおりますけれども、これは他所と比較して優劣云々ということもあるかもしれませんけれども、行政センターとしての機能を果たす上でどうかという点からしますと、いわゆるホールにしましても、あるいはいろいろな教室といったものにつきましても、木崎の住民を中心に周辺の方々とイベントなり何かを行う上での最低限、あるいはプラスアルファの機能は十分有しているのではないかと思っています。　もう一方で、新しくて、駐車場ですとかそういったものに余裕があるにこしたことはないと思いますけれども、それは他所とのプライオリティーの関係ですとか、あるいは財政的なことを考慮しながらよりベターな方向に進めていけばいいのではないかと感じております。 ◆委員（八木田恭之）　それでは、６８ページ、人事管理費の中の職員管理経費でお伺いします。毎年お伺いしているのですけれども、この中で職員の健康管理、それから公務災害、労災等の状況についてをまずお聞かせいただきます。公務災害、労災の発生状況、それから病休者の状況、そのうちのメンタル性疾患はどのくらいかを教えてください。 ◎企画部副部長（吉田稔）　それでは、公務災害についてお答えいたします。公務災害の発生につきましては、平成２９年度が、公務災害１４件、労働災害５件、合計１９件でございます。２月末現在でございます。　それともう１点、病休者の状況でございますが、病休者につきましては、長期病休者としまして、３０日以上の病休者でお答えさせていただきますが、平成２７年度は２２件、平成２８年度は３４件、平成２９年度については、２月１４日現在ですが、４２件となってございます。それと休職者の数につきましては、平成２７年度が６名、平成２８年度が１０名、平成２９年度が１１名でございます。また、精神疾患について、メンタルヘルスの不調によるものの内数ですが、平成２７年度は４名、平成２８年度が８名、平成２９年度が１０名という状況でございます。 ◆委員（八木田恭之）　職員数が全体で少なくなっていく中で、やはり貴重な職員だと思っておるのですけれども、残念ながら公務災害、労災の発生状況もややふえている、そして、病休者、休職者も増加傾向ということになると思います。担当課でこれの予防策をいろいろ講じていると思うのですけれども、平成３０年度の予算の中でどのようなものを予定しているか教えてください。 ◎企画部副部長（吉田稔）　１つは、メンタルヘルス不調についてのカウンセラー相談業務委託というのがございまして、これはメンタル不調者のほかに、ストレスや悩みを抱えた職員に対して、専門知識、技術を持ったカウンセラーによるカウンセリングを実施するというものであります。これにつきましては、今年度ですが、日本産業カウンセラー協会の専門業者にお願いしまして、延べ２４回、１回当たり２時間ということで、４８時間をとりまして対応してございます。　それと、健康相談の実施ということで、人事課の現行の支援担当、また、保健師さん等によりまして定期相談を１２回、これは月１回実施したり、あるいは随時の相談も受けてございます。　それと、メンタルヘルスの関係でありますけれども、メンタルヘルスの研修会、これは本人のセルフケア研修、あるいは管理監督者としての所属長のラインケアの研修会等を実施してメンタルヘルス不調者に対して支援と予防というような形をとる予定でございます。 ◆委員（八木田恭之）　引き続き担当としては努力していただきたいと思っています。　それで、先ほど職員の研修、あるいは所属長のラインケアに関する研修というのがありましたけれども、安全衛生に関するようなもので、研修といっても幅広いと思うのですけれども、特に労務管理、あるいは健康管理に関するような所属長に対する研修というものはどういうものが幾つぐらいあるか教えてください。 ◎企画部副部長（吉田稔）　所属長に対することということで、まず所属長に対する安全衛生の観点から、安全衛生推進研修会ということで、所属長等を対象にして職場における災害の防止と安全対策の推進を図るためを目的にして、労働基準監督署の職員の方に講義をいただいております。また、先ほどお話しさせていただきましたメンタルヘルスの研修、ラインケアについての所属長への研修会を実施しております。それと、これは一部関連はございませんが、交通安全の管理者向けの研修会を実施しております。 ◆委員（八木田恭之）　いろいろ研修されていると思うのですけれども、やはりメンタルで一番早く気がつくのは周りの職場の人かなと私は思っているのです。特に所属長になる立場の人は大変だと思うのですけれども、ぜひ周りに目を配っていただくのと一緒に、やはり仕事の配分等もかかわってくると思います。あとは人間関係もかかわってくる、いろいろな要因がかかわってくると思っていますので、ぜひなくなるような取り組みをお願いできればと思っています。　もう１点、ここの仕事で一番重要かと思うのですけれども、コンプライアンス、法令遵守に関するような研修というのはどういうものが行われているかを確認させてください。 ◎企画部副部長（吉田稔）　コンプライアンス、公務員倫理でありますけれども、こちらにつきましては、まず新規採用職員で採用された時点で、座学として、地方公務員法、あるいは公務員倫理についての講義を行っております。また、公務員倫理の研修をおおむね３６歳の主任職員を対象にして２日間、これは公務員の養成研修を受けた職員が庁内講師として行っているものでありますけれども、こちらは公務員の特性、モラルといったことの研修を行っているところでございます。 ◆委員（八木田恭之）　それでは、ちょっと戻りますけれども、別の点で教えてください。６３ページになりますか、職員人件費等の中で、これは全体的にお伺いしたいのですけれども、先ほど同僚委員からも質問がありましたけれども、臨時嘱託職員の人数が出てきました。予算上の額はどのくらいになるか教えていただければと思います。 ◎企画部副部長（吉田稔）　今、手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。済みません。 ◆委員（八木田恭之）　では、額は後で教えていただくということで、先ほど同僚委員の質問に対して、嘱託職員が１９７人でしたか、臨時職員が４７１人の６６８人という人数が出てきたと思うのですが、前に一般質問でもお聞きしましたけれども、平成３２年度から会計年度任用職員制度というのに変更されると。平成３２年４月といっても、平成３０年４月から平成３０年度ですね、平成３１年度が終わると平成３２年度、実質２年しかないという中で、制度が変わっていくとなると当然条例改正も必要になるでしょう。そうすると時間的にはそんなにないのではないかと思うのですけれども、現在の準備の状況、それから課題についてを伺いたいと思います。 ◎企画部副部長（吉田稔）　委員がおっしゃいますように、今後、臨時嘱託職員につきましては、会計年度任用職員というように、職員の服務関係、任用関係をしっかりするということで、平成３２年４月１日から施行となっているわけでありますけれども、これにつきましては、現在は実態の把握ですね。何名おりまして、どのような職種について、そしてどのような賃金かということを精査しておるところでございます。　課題につきましては、どういうような給与体系、あるいは勤務条件を構築していくかということでございます。スケジュール的には、委員がおっしゃいますように非常にタイトなスケジュールになっておりまして、今の予定でございますが、平成３１年９月の定例会には条例と附則の整備をしていきたいと考えてございます。 ◆委員（八木田恭之）　日程としては非常に厳しいと思うのですけれども、平成３２年４月から新しい制度で人を雇うとすると、やはりその雇うまでの時間というのも必要となってくると思いますから、そのまま準備をしっかり進めていただきたいというふうにお願いできればと思います。 ◎企画部副部長（吉田稔）　先ほどの八木田委員のご質問にお答えをさせていただきたいと思うのですけれども、臨時嘱託職員の予算でございますが、平成３０年度の予算につきましては、まず臨時職員で申し上げます。１１億４，００５万２，０００円でございます。それと嘱託賃金につきましては３億９，１１９万２，０００円でございます。 ◆委員（八木田恭之）　やはり全体となると非常に大きな金額だなというのが正直なところですけれども、これが新たな制度に変わっていくという人件費というふうにとらえればと私は思っております。しっかり準備を続けていただければと思います。　それでは次に、６９ページ、文書広報費の中の広報管理経費、シティプロモーション事業についてお聞きしたいと思います。まず、全体の概要についてお聞かせください。 ◎企画部参事（石坂之敏）　こちらのシティプロモーション事業なのですけれども、予算的には６４０万円という金額で、内容的なものはシティプロモーションの認定事業で、こちらは平成２８年度から行っております。来年度で３カ年目ということになっております。　あともう１つ、大きな事業として、太田まちなかめぐり事業は各種業務委託料の中に入っております。４８０万円という金額でこちらの事業を行う、あと、報償費ですとかそういう部分をいろいろと混ぜて全体で６４０万円ということになっております。 ◆委員（八木田恭之）　予算の内訳まで確認させていただいたのですけれども、まずシティプロモーションの認定事業を２カ年実施しているということで、これに対する目的と効果については今どのように考えているかを教えてください。 ◎企画部参事（石坂之敏）　こちらはプロモーション事業なのですけれども、市の強みですとか、資源を活用した提案を都市ブランドの確立や太田市の魅力発信につながる事業として認定いたしまして、事業に係る経費の一部を支援するという事業になっております。それで太田市への愛着や誇り、醸成につなげていくことを目的とすることでこの認定事業を行っております。 ◆委員（八木田恭之）　効果といっても、まだ２年ということで、そんなに大きな効果とは言えないと思うのですけれども、パン屋めぐりの冊子でしたか、かなり評判になったかなと思っています。　もう１つのまちなかめぐり事業は、これから委託でやられると思うのですけれども、具体的にはどのようなことを考えておりますか。 ◎企画部参事（石坂之敏）　こちらはシティプロモーション事業ということですが、ブランド力を高める形で、他の地域との差別化ができるような地域資源を発見して、市が認知されることで、集客力の高いイベントを開催いたしまして、来場者にいろいろなアンケートとかそういう部分で、太田市の魅力ですとか弱いところ、総合的にそういうアンケートをとって今後のシティプロモーション事業に生かしていくという形でのイベントを企画しております。 ◆委員（八木田恭之）　これから内容ということになるのかなというふうに今聞いたのですけれども、場所とか、大体この辺を想定しているというのはありますか。 ◎企画部参事（石坂之敏）　今計画をしているのは、太田駅北口の駅前に美術館・図書館の建物ができましたので、そちらから金山までのエリアを舞台に地域資源を集結させて、駅から呑龍様、金山まで歩くような形で、今後、関係課、あるいは地元と話し合いをしながらそういうイベントを開催したいと考えております。 ◆委員（八木田恭之）　北口のにぎわい、それからまちなかから金山までの回遊性はたびたび話題になったテーマと認識していますし、私もかつて一般質問でそこを取り上げさせてもらったこともありますので、うれしく思っていますので、ぜひ進めていただければと思います。　それでは次に、７８ページ、企画政策管理経費の中のにいたやまグローカル人材育成事業委託料に関してお伺いします。まず内容を確認したいと思います。先ほどもお話が多少出ていたかと思うのですけれども、もう１度確認させてください。 ◎企画部参事（青木一男）　にいたやまグローカル人材育成事業委託料につきましては、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ地域人材コースに賛同する企業、大学と市を構成員とする太田市グローカル人材育成協議会の委託料になります。また、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ地域人材コースにつきましては、先ほども申し上げましたが、独立行政法人日本学生支援機構が実施している留学制度でございまして、地域人材コースは、海外留学及び地域企業などのインターンシップを組み合わせた太田市独自のプログラムによって、地域に根差したグローバルリーダーの育成をしていくものでございます。 ◆委員（八木田恭之）　これは予算上、委託費になっていますけれども、実施する主体というのは太田市が直接ではなくて、報道によりますと協議会ということになっていると思いますが、協議会の概要を教えてください。 ◎企画部参事（青木一男）　協議会につきましては、先ほど申し上げましたように、構成員としまして、この留学制度に賛同する企業、大学、それと太田市という構成員になっておりまして、その運営母体ということでこの地域協議会が位置づけられております。 ◆委員（八木田恭之）　大学、企業というのはどのぐらい集まっていますか。 ◎企画部参事（青木一男）　企業につきましては、現在１６企業です。大学につきましては４大学です。

◆委員（八木田恭之）　概要についてはわかりましたし、これからの地域を考えたときにはいい事業かなと思っています。そこで育った人が地元に戻ってきてくれるということを期待したいと思いますが、少し苦言を言わせていただきたいと思うのですが、非常に細かいことと捉える方もいらっしゃると思うのですが、この事業を委託料といってもまだ予算が審査されている段階でありまして、新聞報道で協議会が発足しましたということで報道されたのはやむを得ないだろうと私は思いますが、市の公式のホームページの中でこういう事業をやりますよという告知を３月１日付で始められているというのは、役所の中のやり方としては少し違うのではないかと私は感じております。新規事業、予算の担保がないものは事業を実施してはいけないというのが原則だと思いますので、成立前というのはちょっと早かったのではないか、少なくとも定例会最終日以降というのが今までのここのやり方ではなかったかと思いますが、この点について企画部長はどう思いますか。 ◎企画部長（田中洋史）　真摯に受けとめさせていただきます。 ◆委員（八木田恭之）　この内容の告知を３月１日付でやるような理由は何かありましたか。 ◎企画部参事（青木一男）　この留学制度につきましては、国の募集スケジュール、日本代表プログラム第９期生の募集に合わせたものでございます。先ほど委員がおっしゃいましたように、予算可決前の告知についてであることは十分に理解しております。 ◆委員（八木田恭之）　急ぐ事情もあったというのはわかるのですけれども、１日と、定例会が終わった後というのは２週間ぐらいしか違いがない中で、どこまでだったのかなというのがあります。特に本市の企画部はＩＳＯも担当している、マネジメントも担当しているセクションでありますし、先ほどコンプライアンスの研修をされていますかと聞いたのもそういう意味もありまして、それを踏まえて、民間企業経験の副市長はどう思われますか。 ◎副市長（木村正一）　この件につきましては、１６社の協賛企業というお話がありましたけれども、これは市と同じように、やはり各企業も協賛金を処理する上での予算というのがございますね。それを例えば来年度予算なり今年度予算で手当てするためには、ある意味では先にそういった受け皿をつくっておく必要もあったのではないかと私は理解しています。 ◆委員（八木田恭之）　今まで行政というのは、内部的に準備できるものと、対外的にやるものというのは線を引いていたというのがやり方だったかなと思いますので、その辺は改めて確認をして今後進めていただければと思います。　続いて、８０ページ、地方創生推進交付金事業（地域経済活性化事業）で、２，０００万円を各種業務委託料ということで計上してありますが、この内容についてお聞きします。 ◎企画部参事（青木一男）　この地方創生推進交付金事業（地域経済活性化事業）の予算額２，０００万円ですけれども、平成２８年１月に策定しました太田市総合戦略の施策として、仕事としての農業の魅力向上を掲げております。農産品のブランド化や６次産業化など、農産物の付加価値を高める取り組みを行いまして、農業の魅力を高め、新規就農希望者の増加を目指す事業であります。 ◆委員（八木田恭之）　もう１つ、次に７８ページ、各種業務委託料の中に含まれているのではないかと思うのですけれども、新田地区の公共施設建設事業の調査研究委託というのがあると思いますけれども、これは今具体的にどうなっているかという点と、あとは第２次総合計画、あるいは実施計画との関係、それと全体的にこれをどうしていくのか、これを企画担当セクションとしてどう考えているかをお聞きできればと思います。 ◎企画部参事（青木一男）　まず、各種業務委託料５００万円につきましては、今後検討していく段階ですが、今のところ基本構想の策定委託を予定しているところであります。総合計画、第２次実施計画につきましては、（仮称）新田地区複合公共施設建設事業として実施計画に位置づけられているものでございます。　今後につきましては、企画政策課が調整役となりますけれども、関係課による調整会議を実施しまして、公共施設等総合管理計画の基本理念の１つであります市全体の公共施設の総量の縮減の取り組みを検討する中の１つの方策としまして、現在、（仮称）になりますが、新田地区複合公共施設建設事業を先行して実施するものでございます。事業の詳細については今後詰めていくものでございまして、現在検討中であります。来年度統合する施設を明確化していくものであります。今後の予定としましては、平成３０年度上半期におきまして、これは予定ですけれども、統合する施設を所管する課を含めた建設事業推進会議、それらを設けまして、平成３０年度下半期を目途に必要に応じた各種業務委託を実施していくものであります。 ◆委員（八木田恭之）　公共施設等総合管理計画の個別計画としてもあると認識していますが、先ほど同僚委員からその財源についても議論がありました。ことしの予算全体を見てみますと、公共施設等総合管理計画の個別計画として計上されている金額３億７，０００万円、この財源を担保していくのをどう考えていくか。私は特定目的の基金もある程度必要かと思うのですけれども、これは総務部長に伺います。 ◎総務部長（相澤一彦）　将来の公共施設の更新費用に備えた特定目的基金ということで受けとめましたけれども、実際に特定目的基金をつくりますと、歳出を組んでそこに積み立てるということになります。現実的に今の太田市の予算を見ますと、予算を組むときには財政調整基金の繰入金を、今回、平成３０年度ですと２４億円の取り崩し金を組み込みながら予算を編成しているわけで、仮に歳出で基金に積み立てを行うということになると、実質的に基金からの移動になってしまうと思うのです。そうなってくると、財政調整基金で１本で管理しても実態としては同じではないかという気がしています。もちろん積み立てるべき財源が明確化してあると、それはやはり公共施設の将来の改修等に使うということで特定化できればいいのでしょうけれども、現在のところ特定化できる財源もありませんので、当面は財政調整基金の管理でよろしいかなと。それと、先ほどの答弁でも言いましたが、財源的には有利な起債も新たに生まれているということで、そういうものを活用しながら対応していければと考えております。 ◆委員（石川忠宏）　７８ページ、２款１項８目企画費のにいたやまグローカル人材育成事業委託料のところで、委託先というのはどこか教えていただけますか。 ◎企画部参事（青木一男）　こちらは、この留学制度を運営します地域協議会、太田市グローカル人材育成協議会になります。 ◆委員（石川忠宏）　委託先は毎年同じところなのか、それとも別なのか、どういうふうに委託先を決めたのか教えていただけますか。 ◎企画部参事（青木一男）　こちらの地域協議会というものなのですけれども、国の事業でこの地域協議会については定義がありまして、協賛する企業、それと大学、あと市です。産学官が連携して事業を行うものでありますので、委託先については地域協議会で継続して運営していくようになります。 ◆委員（石川忠宏）　委託料はどうやって算定したのでしょうか。 ◎企画部参事（青木一男）　この委託料ですけれども、まず企業からの寄附金が３００万円、こちらは歳入で計上しております。そのほか、日本学生支援機構からの補助金、これは奨学金における２分の１の金額を補助するものでございます。これが４７３万円で、あと残りは市の負担分となります。 ◆委員（石川忠宏）　続きまして、８０ページ、２款１項８目企画費、地方創生推進交付金事業、各種業務委託料のところで、やはりここの委託先というのはどこでしょうか。 ◎企画部参事（青木一男）　これにつきましては、先ほど全体の事業の目的を申し上げたのですけれども、平成３０年度につきましては今後行うものですけれども、販路拡大、開拓支援、あと農産物の展示、出店支援等の事業を予定しておりまして、これについては今後委託していくようになります。 ◆委員（石川忠宏）　ちょっとよくわからなかったのですけれども、もう１回お願いできますか。 ◎企画部参事（青木一男）　まだ決定していません。 ◆委員（石川忠宏）　まだ決定していないということで、では、委託先は毎年同じなのか、それとも別なのか、どのようにして委託先を決定するのか教えてもらいたいのです。 ◎企画部参事（青木一男）　これについては来年度事業で行うものですので、１社になると思います。その決定につきましては、プロポーザルを行って決定するようになります。 ◆委員（石川忠宏）　あと、委託料はどうやって算定するのでしょうか。 ◎企画部参事（青木一男）　委託料につきましては、仕様書に基づいて算定するものでございます。 ◆委員（石川忠宏）　仕様書というのは、どういうものなのですか。 ◎企画部参事（青木一男）　今後、プロポーザルを行うための参加するものに対して事業の詳細を明記したものでございまして、今のところ予算の２，０００万円につきましては、販路拡大、開拓支援として５００万円、農産物の展示、出展支援として１５０万円、あとはバイヤーの招聘事業がありますけれども、この委託が３５０万円、リーファーコンテナ利用検証実験支援として１，０００万円、合計で２，０００万円の予算になります。　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（星野一広）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ◆委員（石川忠宏）　次に、１０６ページ、２款２項１目文化振興総務費のところの文化振興事業委託料１億１，２３６万５，０００円というものなのですが、この事業内容を具体的に教えてほしいのです。 ◎文化スポーツ部副部長（飯田展也）　こちらは一般財団法人太田市文化スポーツ振興財団に事業委託をし、市民の文化活動に努め、芸術文化豊かなまちづくりを進めるために委託をしているものです。その内訳でございますが、市民会館、新田文化会館、藪塚本町文化ホール、駅なか文化館、おおた芸術学校、美術館・図書館でございます。 ◆委員（石川忠宏）　また同じなのですが、委託先は毎年同じなのか、別なのか、どうやってその委託先を決めているのか教えてください。 ◎文化スポーツ部副部長（飯田展也）　委託先は毎年同じでございます。こちらはどうやって決めているかといいますと、一般財団法人太田市文化スポーツ振興財団に毎年単年契約で委託しております。 ◆委員（石川忠宏）　委託料の算定というのはどうやっているのか教えていただけますか。 ◎文化スポーツ部副部長（飯田展也）　こちらは毎年各部署で積算していただきまして、一般会計で当課のほうで予算要望しまして、そちらの予算に対して各施設から上げていただいたものを委託費として充当するものです。 ◆委員（石川忠宏）　続きまして、同じ１０６ページなのですが、２款２項１目文化振興総務費のところです。２億９，５１７万円、この事業の内容を具体的に教えてください。 ◎文化スポーツ部副部長（飯田展也）　こちらの文化施設運営委託料でございますが、主に財団に委託するための文化分野に係る総務費でございます。主な内容ですと、人件費、予約等に伴うリース料、委託費といったものでございます。 ◆委員（石川忠宏）　ここの委託先はどこなのでしょうか、教えていただきたい。 ◎文化スポーツ部副部長（飯田展也）　こちらも同じく一般財団法人太田市文化スポーツ振興財団でございます。 ◆委員（石川忠宏）　ここの委託先も毎年同じなのか、それとも別なのか、また、どうやって委託先を決めているのか教えていただきたい。 ◎文化スポーツ部副部長（飯田展也）　こちらも毎年同じところに委託しております。こちらも財団に単年度契約で委託しております。 ◆委員（石川忠宏）　委託料はどうやって算定していますか。 ◎文化スポーツ部副部長（飯田展也）　こちらの委託料は人件費で、行政管理公社の職員が出向しているという形になりますので、事業管理課から毎年見積もりをいただいて算定しております。その他のシステム料につきましては、こちらの見積もりで算出していまして、長期契約をしておりますので、それ以外のものは見積もり等を要求しまして予算要求をしております。 ◆委員（石川忠宏）　続きまして、１０８ページ、２款２項２目文化施設等管理費、駅なか文化館管理運営費、駅なか文化館管理委託料９６０万３，０００円、市美術館・図書館管理運営費８，９７８万１，０００円、それと市美術館・図書館管理委託料７，８１８万円、駅なか文化館、市美術館・図書館の管理委託先はおのおのどこか教えていただけますか。 ◎文化スポーツ部副部長（飯田展也）　こちらも先ほどの文化振興事業委託料と同じですので、施設管理を一般財団法人太田市文化スポーツ振興財団に事業委託しております。 ◆委員（石川忠宏）　この２館の委託先というのは同じでよろしいわけですか。 ◎文化スポーツ部副部長（飯田展也）　駅なか文化館、美術館・図書館は両方とも同じところでございます。 ◆委員（石川忠宏）　同じなのですね。では、どうやって委託先を決めているのか教えてもらいたいのです。 ◎文化スポーツ部副部長（飯田展也）　基本この施設につきましては、市の直営でございます。そういった中で、直営ですと通常市の職員が行くわけですけれども、行政管理公社から職員を派遣していただいておる関係で一般財団法人に委託をかけているものでございます。 ◆委員（石川忠宏）　駅なか文化館と美術館・図書館の駐車場なのですが、一体利用、一体管理をするのが合理的だと考えるのですが、この件についてはどうお考えでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　一般財団法人の職員であります美術館・図書館の職員が一応管理はしておるのですが、以前はまちなか文化館は文化課の管理でございました。美術館・図書館は４０台の駐車場の管理スペースしかございませんので、駅なか文化館にお見えの方もどうぞとめてくださいというふうには、美術館・図書館条例上、ご案内できない形になってございます。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５４分休憩 ○委員長（星野一広）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１５分再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。　委員長からもう１回お願いをします。どうしても答弁が簡潔明瞭とは言えない状態になっていると思います。ご協力をぜひよろしくお願いいたします。　それでは、質疑に戻ります。　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（矢部伸幸）　それでは、気持ちを入れかえてやっていきましょう。６６ページ、国際交流推進事業についてお聞きいたします。まず、国際交流にはさまざまな国との交流があると思いますけれども、中国の営口市との交流は現状どのようになっているか教えてください。 ◎交流推進課長（大澤美和子）　営口市とは昭和６２年に友好都市として提携して以来おつき合いがありましたが、平成２２年度以降は、当時の営口市側の都合により人的交流は未実施となっております。現在は事務連絡のみとなっております。 ◆委員（矢部伸幸）　営口市がそういう状況ということで、最近では同じ中国上海市の嘉定区との交流を深めていると聞いております。現状はどのようになっておるでしょうか。 ◎交流推進課長（大澤美和子）　中国上海市の中の嘉定区という区がございまして、こちらとは平成２７年に最初にお話をいただきまして、平成２８年度、平成２９年度に市内の学生が嘉定国際青少年友誼キャンプというものに参加をいたしております。それから、去年、１年前になりますが、当時の副市長を中心とした訪問団として嘉定区を訪問いたしました。また、平成２９年１１月に嘉定区の代表団が太田市を訪問しております。 ◆委員（矢部伸幸）　平昌冬季オリンピックが終わりまして、今度はパラリンピックが始まります。また、２０２０年には東京オリンピック、そして２０２２年には北京の冬季オリンピックが開催予定でございます。中国人の観光客もかなりふえておりまして、より中国との交流を深めるべきだと思っておるのですが、どのように考えているでしょうか。 ◎交流推進課長（大澤美和子）　具体的な案というのは特にございませんが、そのような交流を意識したものは必要ではないかと思っております。 ◆委員（矢部伸幸）　中国との関係というのは、国とか県、市とかというレベルで交流もしていますけれども、さまざまな団体や、また個人的な交流もかなり盛んになっているようです。特に個人で文化的な活動をされている方もいると聞きます。ただ、中国の方が書道を教えたりとか、楽器を教えたりという気持ちはあっても、やはり活動をする場所とか機会が設けられないというようなことを聞きます。もっと個々での文化交流ができるように環境を整えたり、そういった力を入れるべきだと思いますけれども、どうお考えでしょうか。 ◎交流推進課長（大澤美和子）　個人で頑張っていただくというのは非常によろしいと思います。ただ、そのような場を必要とする人、また、提供する人のマッチングという面で、こちらが協力できる部分、活動できる部分というものがあれば、それについては研究していきたいと思っております。 ◆委員（矢部伸幸）　ぜひ積極的に個々のつながりで、特に観光客が太田市に来るきっかけというのは、やはり知っている中国人の方が、太田市はいいからおいでと連絡をとったりとか、そういうつながりで太田市の観光というのが深まっていくのかなと感じています。また、この前のオリンピックでパブリックビューイングをしました。４年後の北京の冬季オリンピックのときに、ぜひ中国の方と太田市の方両方でパブリックビューイングみたいなものができればより交流が深まるのかなと思っているのですけれども、もう１度お答えをお願いします。 ◎交流推進課長（大澤美和子）　具体的なプランというのは今特に持っておりませんが、今お話しいただいたものをまた中心に研究いたしたいと思います。 ◆委員（矢部伸幸）　ぜひよろしくお願いします。　続きまして、７２ページの区制事務経費についてお聞きします。現在、区長の数が１９９人、そして区長代理の数が２９３人ということです。しかし、本市の世帯数を考えると、区長代理の人数が２９３人というのはちょっと少ないように感じています。地区の世帯数と、そこの区長代理の上限数の設置基準等があれば教えてください。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　太田市区制規則というのがございます。この中の第３条で、各区には、区長、区長代理は１人ずつ置けるということになっていますけれども、ただし、該当区からの要望により市長が代理を置く必要がないと認める場合、また、当該区が１００世帯未満の場合は区長代理を置かないというのがあります。それで、１００世帯を超えて３９９世帯までは１人置ける、それからは２００世帯ごとに１名ずつ置けるということが書いてあります。 ◆委員（矢部伸幸）　そういった区制規則があるということで、各地区の区長代理を募る際には、区長代理が設けられる上限みたいなものは伝えているのかどうか教えてください。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　これについては、あくまでも代理は区長からの推薦という形になりますので、区長にはお伝えしております。 ◆委員（矢部伸幸）　確かに区長が区長代理の人数を設けている、探しているということになると思うのですけれども、実際、区長代理の数が２９３人ということで、設置の上限よりも少ない区長代理の地区に関してはどのように捉えているでしょうか。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　これは先ほども申しましたように、該当区からの役員が選任できないという中で、現状の区長代理の数ということで認識しております。 ◆委員（矢部伸幸）　では、改めて、区長、区長代理の任期というものはどのようになっているか教えてください。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　これも区制規則の中で、２年ということになっております。 ◆委員（矢部伸幸）　２年ということですけれども、その基準の日みたいなものはあるのですか。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　一応あと１年後、平成３１年４月が改選期となります。 ◆委員（矢部伸幸）　４月１日ということで、そこから任期が始まるということですけれども、区長とか区長代理の候補者を提出するまでに区長とか区長代理の候補が見つからなかったというようなケースは今までありますか。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　今まではないですけれども、今後そのようなことが出てくる可能性がございます。 ◆委員（矢部伸幸）　確かに今、地域のコミュニティーみたいなものが本当に希薄になっていて、もしかしたらそういうふうに区長、区長代理が見つからないケースというのが出てくるかもしれません。また、区長とか区長代理が任期の途中で亡くなってしまったりとか、病気で入院してしまったりというケースもあると思います。そういったときにはどういった対応ができるのでしょうか。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　亡くなられたりとか、あと病気でやむを得ずやめられたりということで欠員が生じた場合には、補充という形で、前任者の残任期間という形で委嘱を行っております。 ◆委員（矢部伸幸）　本当にいなくなってしまったケースは、残任期間ということで交代できるということですけれども、やはり区長、区長代理の負担が余りにも多過ぎて、もう１人ふやしたいというような増員ができることというのはありますか。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　今までそのようなことはなかったのですけれども、今後そのようなこともあろうかと思いますので、その辺はこちらでも十分研究していきたいと思います。 ◆委員（矢部伸幸）　先ほどおっしゃいましたけれども、やはり区長は見つかっても、どうしても区長代理がもう１人欲しいのに最後の最後まで見つからなかったというケースがこれから絶対出てくると思っていまして、上限より上回るような代理の数というのはよくないと思いますけれども、上限に満たない状態で今後区長代理をふやせるケースというのを検討していただきたいと思いますけれども、もう１度答弁をお願いします。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　これは年度で、区長、区長代理の傷害保険というのを、名簿を提出して決まっていますので、年度の途中でというのはなかなか難しいですけれども、年度変わりに向けてというのは、これからはそのようなことも考えられるかと思いますので、研究していきたいと思います。 ◆委員（矢部伸幸）　ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、８０ページの情報管理経費に関連してお伺いします。昨年１１月に地方公共団体におけるクラウドの導入に関する総務省からの通知というのが届いていると聞いておりますけれども、どのような内容だったのか教えてください。

◎情報管理課長（久保田和良）　確かに１１月に総務省から通知が届いておりまして、それは地方公共団体におけるクラウド導入に係る全体のロードマップの提示と、あるいはクラウドを導入するに当たっての自治体等の計画の策定ということで通知が入っております。これが一番直近の通知という形になりますけれども、太田市の場合これに対しましては、クラウドといいますと、自治体クラウド、近隣の自治体と一緒に庁内の住民情報なり、あるいは財務的な内部システムといったものを統合して扱うことによって経費削減を図っていくということなのですけれども、太田市の場合については、いろいろな環境を考えて、太田市単独のままでクラウドを行うということで回答を出しております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　６８ページ、行政管理公社交付金、２款１項１目になると思うのですけれども、私が感じるには、今、少子化の流れがますますエスカレートしていくのではないかという要因としまして、既婚率の減少と、若者たちの将来の結婚の意思は非常に強いものがあるのですけれども、どうやって相手を探したらよいかわからない。現在のように社会構造が、１人で出勤し、また１人で帰宅するというような人との出会い、縁というものが非常に希薄になっていると思います。１人で出勤という形で、交際に至るまでの素地がありません。１つとして、若者が結婚に至るまでの課題の大きさにしてもさまざまであると考えますが、太田市における２０代、３０代の既婚率をとりあえず知らせていただけますか、お願いいたします。 ◎行政事業部参事（野村洋）　ただいまのご質問でございますが、太田市のということでございますが、一般的な婚活の関係を担当している部署といたしまして、２０代の既婚率が３割、３０代で７割程度と捉えて事業を進めているところでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今の答弁で、３０代の７０％というのは間違いないでしょうか。 ◎行政事業部参事（野村洋）　既婚率、結婚している方が７割程度で、３割が未婚です。 ◆委員（岩崎喜久雄）　婚活もしかりですけれども、ワークショップ等、公の機関としてどのように若者たちを応援する、市民や企業、団体等の積極的な、そしてまた自発的な施策を恐らく施していることと私は推測しますけれども、その辺に関しまして、ここの３年ぐらいでどのような形で婚活の活動をされていますのか、またどういうふうな割合で、そしてまた成功された方はいたのかどうか、その辺まで知らせてください。 ◎行政事業部参事（野村洋）　行政管理公社では平成２７年度からこちらの婚活の事業を担当させていただいております。その中で、平成２７年に婚活のパーティーを４回ほど行っております。そのほか、細かいパーティー、小さな３対３のお見合いを１回、合計５回行っておりまして、そこで成婚された方、ご結婚された方が１組という実績がございます。平成２８年度につきましては、大きな婚活パーティーを５回、また、小さなお見合い、３対３を８回、４対４を４回ということで、その中で３組の方がご結婚されております。平成２９年度におきましては、婚活のパーティーを今までに４回、それと小さなお見合い、４対４を２回、５対５を４回、８対８を１回ということで、今年度につきましては時期がまだたっておりませんので、今のところ成婚は１組ということでございます。以上が実績でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　３年間のそういったパーティーの中で、男女がどのくらい集まってそういったパーティーをしたのか。そしてまた、会費をいただいているのか、その辺もお聞かせください。 ◎行政事業部参事（野村洋）　会費でございますが、大きなパーティーにつきましては、男女それぞれ違いますけれども、２，０００円から３，０００円の額をいただいております。また、小さなお見合いにつきましては、特に会場も用意しておりませんで、イオンの中の事務局で行っておりますので、会費はいただいておりません。人数につきましてですが、平成２７年度は合計１３８名の方に参加をいただいております。平成２８年度が２５５名、平成２９年度につきましては、まだこれから小さなお見合いがございますが、実績として、今は２２８名が参加された人数でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今、イオンで婚活という話をしましたね。恐らく行政のサービスセンターのところかと思うのですけれども、もう１度イオンのところの説明をしてください。 ◎行政事業部参事（野村洋）　ただいまのご質問ですが、おっしゃるとおり、東サービスセンターの奥に１つ部屋を借りまして、そこで事務所を構えております。サービスセンターの奥ということですが、余り目立ち過ぎてもよくないし、目立たなくてもよくないということで、そちらを借りて、看板は出しておりますが、サービスセンターの奥という形になっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　市の取り組みとして、私が知らない部分も出てきたのですが、実のところ、やはり太田市、行政の中でこういった婚活事業もやっているということを市民に知らせる意味では、もうちょっとほしいのかなと私は感じている次第でもあります。　部長にもお聞きしたいのですが、団体、会社等も積極的で、非常にタイムリーで、実はきょうの上毛新聞に、自治体もそういった婚活事業の中で、補助金とか報奨金、謝金等の取り組みも考えられるわけですけれども、この事業のことについて、そしてまた、民間のそういった形での協力に関しての補助金等、きょうの新聞等にも記載があったわけですけれども、その点についてお答えいただけますか。 ◎行政事業部長（高橋利幸）　行政管理公社で婚活事業をやっているわけなのですが、市からその経費をいただきましてやっているということで、現在のところ民間でのそういった事業に対する補助のほうまでは考えておらないという状況です。その辺はまた市と相談しながら検討してまいりたいと思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今後、１０年、２０年後を見据えた場合、現状であった場合、どのような時代に、太田市がどのような姿になっているのかというのは本当に気がかりな点でもありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。　次に行かせていただきます。７８ページ、２款１項７目の車両管理経費の中でお聞きしたいと思います。今現在、公用車としての車両は何台ございますか。 ◎管財課長（阿部政夫）　現在、市全体で６７０台でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　市で所管している公用車の車両ですけれども、今６７０台と言いましたか、それで全部でしょうか。 ◎管財課長（阿部政夫）　そうです。消防等も含めまして６７０台でございます。市長部局だけでは４２３台ということでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この損保等、皆さんが公用車として使用しているわけですけれども、ここ二、三年の経緯でいいのですけれども、事故という形がどのくらいの頻度であったか知らせてください。 ◎管財課長（阿部政夫）　事故の件数でございますけれども、こちらに過失があったものに関して申し上げますと、平成２７年度が１３件、平成２８年度が９件、平成２９年度は現在２月までの状況で９件でございます。ただし、示談交渉中が２件ございますので、これがまだ決定していないということでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　公用車ですけれども、損保は問題ないのですけれども、当然車両保険はいかがなものかと私はちょっと聞きたかったのですけれども、そして、車検代等あると思うのですが、燃料代などの場合は、所管の課で、例えば行政センターとかそういった形で全て補っているのか聞かせてください。 ◎管財課長（阿部政夫）　基本的には車両を保管している所管で燃料代と車検代等は払っていただいていまして、そのほか、車検の手数料、自賠責保険料、自動車重量税につきましては管財課でまとめて払っているものでございます。全てではございませんが、消防等を除きまして基本的には管財課でまとめているということでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　群馬県の交通安全運転管理者協議会というのは多分ご存じだと思うのですけれども、以前私がこのお話をしたときに、太田市が、交通安全運転管理者協議会の講習なり、所管の中で必要とされている人数が余りにも少ないのではないかとちょっと指摘をしたことが２年ぐらい前にあったと記憶しているのですけれども、費用的なものもかなりの金額になるのではないかと私は思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎管財課長（阿部政夫）　平成２９年度でいいますと、現在、安全運転管理者は１６名で、副安全運転管理者は１０名という体制でやらせていただいているのですけれども、平成３０年度につきましては予算を要求させていただいて、これは各課の予算要求になるのですけれども、安全運転管理者を２５名、副安全運転管理者を３４名にふやそうということで予算要求をしてございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　交通ルールというのは多分年間に２度ぐらいは変わるのが普通なのですが、そういったことで、所管で職員の皆さんとともに、法令の変わったこととか、あと当然安全運転に対しての認識ですね。そういったものは毎日やっていると思うのですが、急に人数が倍以上になったということに関しての経緯を聞かせてもらえますか。 ◎管財課長（阿部政夫）　先ほど事故の報告もさせていただいたのですけれども、まず、庁内の事故の関係の委員会等もございまして、その中でも、また副市長を初め、事故防止に努めるようにというようなものもございます。市長からも常々そういう指示がございまして、それに対して、安全運転に対する意識づけを強化しましょうと、組織全体で取り組んでいきましょうということで、このような予算要求をさせていただいております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今現在ですと、よく報道、そしてまたマスコミといった形で、皆さんもマスメディアを通して見ると思うのですが、昨今ではドライブレコーダーというのがほとんど普及かどうかはわからないですけれども、もちろん自分の家の車にはほとんどつけているのですが、役所についてのドライブレコーダーの設置はどのような進捗になっていますか。 ◎管財課長（阿部政夫）　現在、ドライブレコーダーが４６台でございまして、これについては平成３０年度にまたドライブレコーダーの予算要求をしておりまして、これは入札等によって変わってしまうかもしれないのですけれども、予算要求時では８８台ということで、それから青パトにも搭載予定ということで、１３０台のドライブレコーダーを購入できればと考えて予算要求をさせていただいております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　安全運転は当然の話ですけれども、今度はドライブレコーダーをそれだけ設備してくれるということはまた安全運転につながるかな、事故防止にもつながるかと思います。部長のコメントをいただきたいと思いますが、お願いいたします。 ◎総務部長（相澤一彦）　安全運転管理者の増加、ほとんど倍増に近いような人数にふえるということで、やはり意識づけですね。その辺で効果があるのではないかと考えています。ただ、やはり私たち１人１人がそれぞれ免許を持って運転しているわけですから、まずは個人の自覚を促したいと思います。　それから、ドライブレコーダーですが、決算特別委員会でも議会のほうから少し多くつけたらどうだというお話もいただきまして、それを受けて今回は５年未満の車を対象に８８台を購入するという予算をつけてみました。全体から見るとまだ数は少ないということでありますが、そういう車両に乗るたびに安全意識が少しでも自覚できればということで、その効果を期待しているところであります。 ○委員長（星野一広）　他にご質疑ありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（星野一広）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４３分休憩 ○委員長（星野一広）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４７分再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　３款民生費・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計に対する質疑 ○委員長（星野一広）　次に、３款民生費、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高田靖）　１５０ページ、３款３項１目、敬老関連経費の中の高齢者ふれあい推進事業委託料２，５００万円についてお聞きします。新規事業ということなのですけれども、この事業に至る経緯と目的についてお聞かせください。 ◎健康医療部参事（野村浩之）　この事業につきましては、長寿祝金など敬老事業等の今後のあり方について議論していただくため、敬老事業検討委員会を開催した中で、長寿祝金の支給額を見直して生み出された財源で高齢者が幸せになれる事業を検討したらどうかという意見をいただきまして、今後の効果が期待できる事業を検討した結果、当該事業に至っております。　また、事業の目的でございますが、高齢者の外出機会をふやすことで、孤立防止や健康増進を図ることを目的としております。 ◆委員（高田靖）　これは高齢者の通いの場と居場所づくりということだと思うのですけれども、これは何カ所程度の開設を目標としているのか、また、どのような場所での開設を想定しているのか。例えば、空き家などの利活用も考えているのかお聞かせください。 ◎健康医療部参事（野村浩之）　まずは、市直営の児童館９カ所での開設を目標としております。また、空き家等の活用につきましては、児童館での事業を見きわめながら検討してまいりたいと思っております。 ◆委員（高田靖）　９カ所の児童館ということなのですけれども、そうしますと、市内全域で９カ所ということは自宅からかなり距離がある方もいらっしゃると思うのですけれども、そういうふうに通うのが困難な方に対しての対応はどのように考えているのかお聞かせください。 ◎健康医療部参事（野村浩之）　遠い方につきましては、担い手によります送迎、あるいはスクールバスなどを活用しての対応ということを考えております。 ◆委員（高田靖）　この事業は、敬老事業検討委員会での意見をもとに、長寿祝金の総額を削減した財源で開始されるということなのですけれども、長寿祝金というのはもともと７５歳以上の高齢者全員、例えば入院している方も、施設に入所されている方も全員が平等に恩恵を受けていたと思うのですけれども、そのようなことを踏まえれば、多くの方々に参加していただかなければ、長寿祝金の総額を削減した趣旨と違うのかなという感じがするのですけれども、では、この事業ではどれだけの高齢者の参加を見込んでいるのかお聞かせください。 ◎健康医療部参事（野村浩之）　１カ所当たり年間延べ２，５００人程度ということで、９カ所で延べ２万人程度を見込んでおります。 ◆委員（高田靖）　結構多く見込んでいるなという気がするのですけれども、私自身、この事業がうまく機能すれば、例えば認知症予防など健康寿命の延伸につながると思っております。逆に参加者が少ないようであれば、この事業は余り効果的ではないと思うのですけれども、より多くの高齢者に参加していただけるような工夫が必要だと思うのですけれども、その辺はどのように考えているのか、では最後に部長にお願いいたします。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　まずは、新しい事業でありますこの事業を知っていただくために広報に力を入れたいと考えてございます。また、定期的に実際に参加された方、関係団体、市等々とコミュニケーションをとりながら、その結果を検証して、できる限り大勢の方が参加できるような体制をつくっていきたいと考えております。　もう１つ、個人的には口コミというのが意外と大きな力を持っているのではないかと私は期待をしております。先日、こどもの国で開かれました地域包括ケアシステムのセミナーで、ご近所お誘い合わせの上ということで誘っていただいた人たちがみんな楽しくそういった事業に参加している様子を見させていただきましたので、そういったことにも期待をしてまいりたいと考えてございます。 ◆委員（大川敬道）　では、１２５ページ、身体障がい者福祉費全般でお伺いいたします。先日、手話言語条例が制定されたと思うのですが、それの目的と、何か具体的な行動とかをやっていただいたか、お願いいたします。 ◎障がい福祉課長（河内修）　手話言語条例は、手話に対する理解を市民に普及することと、手話を使いやすい環境を整備する目的で制定されました。　手話言語条例に対する取り組みなのですが、今年度、パンフレットとクリアファイルを５，０００部作成します。それを行政センター等を通して市民に周知したいと思います。それと、１月から障がい福祉課で、手話言語について、職員が窓口に来た障がい者に対応できるよう、朝礼時に手話通訳者を通して研修を実施しております。それと来年度に、職員研修の一環として職員向けの手話研修を取り入れてもらうよう、人事課と協議をしているところでございます。 ◆委員（大川敬道）　では続きまして、太田市の公立小中学校で手話言語の勉強をしているのは何カ所あるか教えていただきたいのです。 ◎障がい福祉課長（河内修）　太田市社会福祉協議会で福祉教育推進事業サポートシステムというものを実施しておりまして、手話教室として、平成２８年度、小学校７校、中学校３校、平成２９年度、小学校６校、中学校３校で実施されています。 ◆委員（大川敬道）　ということは、やっている中学校もあるけれども、やっていない中学校もあるということだと思うのですけれども、せっかく手話言語条例が制定になりましたので、太田市の全公立中学校で手話言語の教室をやっていただければと思うのですがどう考えますか、お伺いいたします。 ◎障がい福祉課長（河内修）　社協の福祉教育推進事業については、手話だけではなく、点字や高齢者疑似体験、車椅子ガイドヘルプ教室など１０種類の教室があります。その教室の全体のこまが６０授業になりますので、ほかの授業との兼ね合いもありますので、手話教室に多くの学校が参加してくれれば手話言語条例の制定の目的に合うのですが、その辺の兼ね合いもありますので、参加は推進していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（大川敬道）　続きまして、太田市に看護学校があるのですけれども、手話言語のカリキュラムはないと思うのですが、そちらに働きかけていただければと思うのですが、その点についてどうお考えか、よろしくお願いします。 ◎障がい福祉課長（河内修）　看護学校のカリキュラムでは、手話はないです。福祉課、あと障がいの関係課で、講師として看護学校の授業を受け持っております。福祉の講義の中で、手話について看護学生に対して少し周知させていただければと思います。 ◆委員（高橋えみ）　１３２ページ、３款１項５目、障がい児通所給付費について伺います。昨年より１億７，８０５万１，０００円増額となっておりますが、内容についてお伺いいたします。 ◎障がい福祉課長（河内修）　障がい児通所給付費は、放課後等デイサービスの利用者がふえている関係で増額となっております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、放課後等デイサービスの中には特色がさまざまあるようなのですけれども、児童発達支援に力を入れている施設もありまして、発達障がいのお子さんも利用ができるということを伺っています。ただ、発達障がいの方には手帳がありませんので、どのような対応をされているのかお聞きいたします。 ◎障がい福祉課長（河内修）　発達障がいは手帳がない方もいらっしゃいます。その場合、医師の診断とか相談記録ということでも対応できます。 ◆委員（高橋えみ）　現在、少子化は進んでおりますけれども、障がいを持ったお子さんはふえているようであります。今後も利用者がふえていくことが予想されます。利潤を追求して支援の質が低い事業所や、適切でない支援を行う事業所がふえているとの指摘もあります。支援内容の適正化と質の向上が求められていると思います。本市においても、質の向上を図る上でサービスの内容の把握が重要かと思いますが、どのように把握をされているのかお聞かせください。 ◎障がい福祉課長（河内修）　認可については、県のほうの認可になっております。社会福祉法人監査室等もありますので、そちらで運営内容、あと、こども部会とかでその運営内容等についてワーキング等もできていますので、その辺でしっかりと見ていきたいと思います。 ◆委員（高橋えみ）　では、連携がとれているということで理解してよろしいですか。 ◎障がい福祉課長（河内修）　連携できていると思います。 ◆委員（高橋えみ）　どうかよろしくお願いいたします。　次に行きます。４２７ページ、４款３項５目認知症総合支援事業費について伺います。新オレンジプランでは、平成３０年度から全ての市町村に認知症初期集中支援チームの設置を求めておりますが、本市でも来年度から実施をしていただけるということで、大変にありがとうございます。そこで、認知症初期集中支援チームの中に地域支援推進員ということで、地域包括の方が担っていただくと伺っております。今後さまざまな困難事例が上がってくることも予想されます。それぞれの支援機関につないでいただけるのだと思っておりますが、こういった方たちのスキルアップは必須だと思っておりますが、お考えをお聞かせください。 ◎健康医療部参事（野村浩之）　認知症地域支援推進員の設置ということで、来年度から地域包括支援センターに配置を予定しておりまして、これにつきましては、障がい者の人やその家族に必要な医療や介護のサービスが受けられるよう関係機関とのつなぎを行うということで、これにつきましても研修等を行いながら、実際に地域支援推進員の方は東京で研修を行っておりまして、また、新規に地域包括支援センターに委託という場所も１カ所ありますので、その新規も含めて研修等、対策をやっていきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　ぜひよろしくお願いいたします。　また、認知症カフェ等の設置についても、新オレンジプランでは、平成３０年度から全ての市町村に配置される認知症地域支援推進員等の企画により、地域の実情に応じ実施するとしております。既存の喫茶店やカフェを使って開催している自治体もあるようですけれども、本市の認知症カフェの開催の状況を含めて、また、こういった喫茶店とかカフェを使って行っていくというのもいいかなと思っておりますが、お考えをお聞かせください。 ◎健康医療部参事（野村浩之）　認知症カフェにつきましては、市内で民間で３カ所行っているということは把握しております。場所等についてはまだ検討中でございますけれども、各日常生活圏域は９圏域ございますけれども、その各圏域で設置できるよう、今後進めていきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　どうかよろしくお願いいたします。　次に行きます。１２４ページ、３款１項１目、生活困窮者自立支援事業に関連してお伺いをいたします。社協の自立支援センターに寄せられる相談者数と相談内容は主にどのようなことがあるのかお聞かせいただけますでしょうか。 ◎福祉こども部参事（田端洋司）　相談内容ですが、新規相談受付件数が、平成２９年度は、平成３０年１月までですが、２４８件、継続対応は１，１３３件、計１，３８１件の相談があります。相談内容ですが、複数回答で多い順に申し上げます。収入、生活費、仕事探し、就職、家賃やローンの支払い、食べるもの、５番目が病気や健康、障がいとなっております。 ◆委員（高橋えみ）　済みません、ここでひきこもりの相談というのを期待しておりましたけれども、数がなかなか出てこないのかなと思っております。相談内容としてはありますでしょうか。 ◎福祉こども部参事（田端洋司）　ひきこもり、不登校につきましては９件ございます。 ◆委員（高橋えみ）　なかなか表に出てこない数字なのかなと思っておりますけれども、ひきこもりの支援についてお伺いしたいと思います。実態は確実にあるわけです。先日、国の予算について勉強をする機会がありまして、厚生労働省の資料の中に、地域におけるアウトリーチ型就労準備支援事業と、ひきこもり対策推進事業の強化というのがありました。それぞれ予算がついておりまして、国もひきこもり支援に力を入れていくようであります。自治体が１，７１８ある中で就労支援事業をやっているのは３９３、ひきこもり地域支援センターについては６６の自治体が実施をしているようであります。太田市は仕事もありますし、マッチングの難しさはあるかと思いますが、少し手を差し伸べれば立ち上がれる人もいると思います。手挙げ方式であるなら、ぜひ群馬の中でも早めて対応していきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。課長と部長に最後にいただけるとありがたいです。 ◎福祉こども部参事（田端洋司）　ひきこもりにつきましては、自立相談支援事業の中で包括的に相談事業に対応するということで、現にそのように行っております。ひきこもりにつきましては、原則的には、統合失調症に基づくひきこもり状態とは一線を画すということで厚生労働省は言っております。ただ、実際には、確定診断がなされる前の統合失調症が含まれている可能性は低くないということで、医療的な部分もあるのかなと思います。自立相談支援センターでは、相談の内容に応じまして、専門機関であります前橋市にありますひきこもり支援センター等を紹介することもありますし、適切な機関につなぐということで、ひきこもり支援センターは前橋市になりますが、太田市内ですと太田保健福祉事務所で心の健康相談というのを実施しております。また、太田市には、ひきこもり問題を抱える家族の集まりというのですか、道草の会というのが高林のほうにあるそうです。ひきこもりの中で就労関係ということであれば、ハローワーク、東毛若者サポートステーション、ワークサポート、それから高齢者無料職業紹介所等がありますし、その他の機関としては、消費生活センターやフードバンクおおた、自立相談支援センター内の貸し付け事業等、相談の内容に応じて適切なところにつなぐという形で、情報提供だけに終わらずに、その情報提供先と情報を共有しながら継続的な支援をしていきたいと思っております。 ◎福祉こども部長（鈴木宏和）　先ほど委員からお話がございましたが、国でも真剣に取り組み始めて、自治体の中では幾つか手を挙げていると、新しいシステムなりを構築するわけですが、そういうものにつきまして、先ほど担当課長が言った内容を、今後、維持、継続していくことになりますが、新たな取り組みが必要だとすれば、そういうものも研究してまいりたいと思っております。 ◆委員（秋山健太郎）　１２４ページの３款１項１目、成年後見制度利用助成金に関連してお聞きをしていきます。昨年、平成２９年４月からおおた成年後見支援センターがスタートしたと聞いておりますけれども、実際の相談件数と、申し立てに至った件数があればお願いいたします。 ◎福祉こども部参事（田端洋司）　平成２９年４月から平成３０年２月までの件数となります。来所が１１件、電話が１９件で、３０件になります。　それから、申し立ての件数は、平成２９年１２月末までの市長申し立ての状況という形になります。高齢者になりますが、５名の方を長寿あんしん課に市長申し立ての依頼を行いました。うち死亡により中止になった案件が２件、家庭裁判所により申し立てて社会福祉協議会で受任したのが１件、継続案件につきましては、親族申し立ての確認ということで継続という案件が２件となっております。 ◆委員（秋山健太郎）　済みません、先ほどの相談件数の最後が聞き取れなかったので、もう１回お願いします。

◎福祉こども部参事（田端洋司）　来所が１１件、電話が１９件、計３０件となります。２月までのデータとなります。 ◆委員（秋山健太郎）　一般的に申し立てにかかる費用というのはどのぐらいかかるのですか。 ◎福祉こども部参事（田端洋司）　申し立てにかかる費用は県証紙とか切手代で、戸籍とかを取り寄せたりしますので、その家庭の状況にもよると思うのですけれども、５，０００円から１万円ぐらいかと思います。 ◆委員（秋山健太郎）　この助成金の制度というのは、何に対して助成金を出すのですか。 ◎福祉こども部参事（田端洋司）　市長申し立てで在宅の方の場合、後見人に対して助成をするものでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　これは何割ぐらいの助成なのですか。 ◎福祉こども部参事（田端洋司）　市長申し立て等の場合、社会福祉協議会が法人後見等をやった場合、基本的にはお金のない人が家庭裁判所から指定されるということになると思いますので、１０割になると思います。こちらには限度額、上限で盛ってありますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（秋山健太郎）　今、法人後見についてお話がありましたけれども、これは実績はありますか。 ◎福祉こども部参事（田端洋司）　昨年１１月に１件、受任しております。 ◆委員（秋山健太郎）　後見人は社協がなるのではなくて、支援センターがなるということですか。 ◎福祉こども部参事（田端洋司）　社会福祉協議会の職員がなります。そのなる職員につきましては、県の研修を受けた者が法人後見専門員という形で、その方の法律的な部分とかの手続を行います。 ◆委員（秋山健太郎）　その際の利用料についても助成金で賄っているということなのですか。 ◎福祉こども部参事（田端洋司）　法人後見の後見人に対して支払われるという形になります。 ◆委員（秋山健太郎）　まだ利用実績も少ないと思いますけれども、今後、高齢者人口も増加していく中で判断能力を欠く状況になってしまう高齢者の方もふえていくかと思います。実際に成年後見について、ではどこに相談したらいいのかというのがまだなかなか知れ渡っていないのかなと感じるところがございますので、この制度の周知については今後どのような工夫をされていくのかお願いします。 ◎福祉こども部参事（田端洋司）　制度の周知につきましては、社会福祉協議会ホームページにも一応載っておりますし、社会福祉協議会でパンフレットを作成しまして、そちらで広報等に努めております。また、講演会とかそういうことも今年度実施したりしております。 ◆委員（秋山健太郎）　そうですね。本当に行政のやれることというのをやっていただいていると思うのですが、それでもどうしたらいいのかわからないというケースがある中で、今後さらなる工夫も必要かと思いますので、広報についてはいろいろ検討いただければと思います。 ○副委員長（中村和正）　１３８ページ、３款２項１目、ファミリーサポートについてお聞かせください。会員制ということですが、現在の会員数、活動状況についてお教えください。 ◎こども課長（石塚順一）　ファミリーサポートセンター事業は、ＮＰＯすずらんに業務委託しておりまして、現在、ファミリーサポート事業を受ける提供会員が３４９人、それと依頼会員、お願いしたい、保育をしてもらいたいという人が１，５０２人、両方会員１１７人の計１，９６８人の会員がおります。　活動状況ですけれども、今年度、平成２９年１２月までで５，９０５件の活動実績がございます。 ○副委員長（中村和正）　そうしますと、会員になるための定義というのはございますでしょうか。 ◎こども課長（石塚順一）　提供会員ということで保育をする方につきましては、すずらんで研修を受けて、そちらで研修の時間を何十時間という形で、いろいろな保育の内容とかも研修を受けた方がなります。依頼する方については特に要件はございませんので、その方が２人で話し合ってファミリーサポートをするということになります。 ○副委員長（中村和正）　私もこのサービスを拝見いたしまして、子育てをするのに非常によい制度であるなと改めて認識しております。特に一昔前であれば、おじいちゃん、おばあちゃん、両親が同居している中でのお互いのサポートで難なくできたことが、今は核家族化でできないという部分をしっかり支えているサービスではないかなということを考えております。　そこでお聞きいたしますが、現在、新田庁舎にありますが、利便性からもっと市内中心に置いたほうがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎こども課長（石塚順一）　前は勤労会館の中にあったのですけれども、手狭とか、いろいろな状況で、新田庁舎の西部地域福祉課等がなくなった中で、そちらのあいたところを利用したということで、基本的には市がやっているというよりも、ＮＰＯすずらんというところがやっていますので、そちらがもともと新田地区でやっていたということもありますし、そこがうまくあいているということでやったので、基本的にこのサポート事業はそこで事業をやるわけではなくて、あくまでも一番初めにそこで会員登録をするところが必要で、あとは電話等で申し込みをするだけなものですから、そこの場所自体は１回来れば会員は済むということですので、今のところそこが適地ではないかということで、そちらに移転しています。今後、その状況が変わればまた検討したいと思いますので、お願いします。 ○副委員長（中村和正）　わかりましたが、ただ、やはり利便性も考えて、もしそちらの移転が難しければ、ほかの拠点でも申し込みを受けられるということも提供していいのではないかと考えます。やはりこのサービスは広く浅く市民に求められているサービスだと考えますので、新田まで行かなくても申し込みができるということを善処してお考えいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎こども課長（石塚順一）　委員のおっしゃることも一理あると思うのですけれども、基本的には、先ほど言いましたけれども、ファミリーサポートセンター事業は、そこでやるのではなくて、１回会員登録をするのがそこであって、常時そこのところに行く必要はないですので、あえて近くに云々というのはなくても、拠点でいろいろなところとなったとしても、ＮＰＯのすずらんに委託していますので、そのすずらんのほうで余り職員が必要になるとなればまた業務、経費がかかってしまうということになりますので、効率化の意味でも、窓口のこども課等に来ればそれをご案内したり、概要は説明するということはできると思いますので、よろしくお願いします。 ○副委員長（中村和正）　そうしましたら、ファミリーサポートのシステムを認知してもらう販促活動については今いかがなのでしょうか。 ◎こども課長（石塚順一）　ファミリー・サポート・センターを主に利用する方は、未就学児の子どもの親とか、幼稚園とか保育園にお迎えというのが結構多いのです。ですから、保育園の団体の集まりとか幼稚園の団体の集まりのときにこれを保護者に配ってもらうように配布したり、あとは定期的にファミリー・サポート・センターでいろいろな教室をやって、行政センター等を利用してそちらのほうに来てもらってファミリー・サポート・センターを普及するとか、当然広報にもそういう教室がございますよということで年に数回出させていただきまして、その中でファミリー・サポート・センターの関係のすずらんがそういう講演会とかを含めたものをやって周知して普及していくということを今しております。 ○副委員長（中村和正）　では、今後とも広く浅く認知していただいて、またこれを利用していただいて、市民の満足度が上がるような努力を継続して行っていっていただきたいと思います。 ◆委員（高藤幸偉）　１４０ページ、３款２項１目、第３子以降子育て支援事業の件について質問いたします。本市においては、第３子対象者は何名で、また、その世帯数は何世帯でしょうか。 ◎こども課長（石塚順一）　第３子の人数というのは特に把握しておりませんけれども、第３子の平成２９年度の見込みで、重複している人もいるかもしれませんけれども、件数で言いますと、トータルとして合計４，２０２件を第３子の子育て支援事業で実施しているところでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　この第３子については給食費が全面免除ということなのですけれども、そのほかに特典というか、免除されるものというのは何があるのでしょうか。 ◎こども課長（石塚順一）　第３子の子育て支援事業につきましては平成２０年からスタートしたのですけれども、今年度につきましては、出産祝金、あとは認可保育園や認定こども園等の保育料の無償化、さらに幼稚園、保育園の給食の米代、主食代の助成、さらに公立幼稚園の保育料、公立幼稚園の給食費というものを免除しております。 ◆委員（高藤幸偉）　そうすると、３人目、４人の家もいるし、５人がいる家もあると思うのですけれども、３人の助成についてはこれだけ優遇をされて、親は大変楽なのかなと思いますけれども、では、第２子についてはそういう優遇措置というのはどの程度あるのでしょうか。 ◎こども課長（石塚順一）　第２子につきましては、平成２９年度から給食費の助成をスタートしました。小学校、中学校の給食費、さらに幼稚園の給食費、さらには先ほどの保育園の給食の主食費で、主に給食の関係で半額助成の制度がスタートしております。 ◆委員（高藤幸偉）　第３子の無料というのは３年目ぐらいですか、第２子の無料はことしからですか。 ◎こども課長（石塚順一）　第２子につきましては平成２９年度から、第３子につきましては平成２０年度からスタートしております。 ◆委員（高藤幸偉）　こういった制度というのはほうぼうでやっていると思いますけれども、県内においてはどのくらいの市町村でやっていますか。 ◎こども課長（石塚順一）　県内ですと、太田市が平成２０年にスタートしまして、今手元には、近隣なのですけれども、この辺ですと、前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、館林市、みどり市というところは保育料の無償化をしておりまして、給食のほうは、前橋市、桐生市が第３子の無償化をしているということで、給食についてはやっていないところなのですが、保育料につきましては、３歳未満児については県全体で保育料を無償化しようということの制度が県内でスタートしましたので、基本的に県内のほとんどのところが３歳未満の無償化はなっているのではないかなと。３歳以上については把握していないのですけれども、近隣の市では大多数が第３子の保育料は無償化になっている状況でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　こういう制度ができて、平成２０年からということなのですけれども、県での効果というか、人口、少子化の問題について、これを発足してから子どもさんがふえたとか、４人、５人兄弟があるとかというような状況はどうですか。 ◎こども課長（石塚順一）　太田市で第３子の無償化を平成２０年に始めまして、その効果というのは、例えば合計特殊出生率で見ますと、太田市はほとんど１位なり、２位という形で非常に高い、直近の数字で見ますと、平成２８年の合計特殊出生率も１．５１ということで、県内では１位になっております。さらに、太田市は子育てしやすいというまち、初めにやったブランドですか、引っ越してくるなら太田市がいいのではないかというような電話の問い合わせもあります。ということは、やはりこういう第３子をやった効果で、そこで産む子どもも多いし、転入してこられる人も多いということを聞いております。 ◆委員（高藤幸偉）　太田市は、ほかの市町村より先駆けてすばらしい支援事業をしたおかげで徐々にその成果が出ているということで、大変すばらしい事業だと思っています。また、子育て支援の充実というのは太田市の大きな強みの１つであると思います。人口減少の中、スバルを初めとする企業の好調と、子育て支援の充実が両輪となって人口減少抑制を引き起こす、そのような元気な太田市を維持していくということに大変期待をしたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　続きまして、１４４ページ、３款２項４目、保育士奨学金返済支援の件でご質問をさせていただきます。ちょっとダブるところがありますけれども、保育士修学資金貸付金等も一緒にお尋ねするところがございますので、よろしくお願いしたいと思います。平成２９年度からの事業ですが、奨学金は何名で、そして、修学資金貸付金を利用する人は何名おりますか。この事業の適用を受けながらまた途中でやめた方がいるかと思います。毎年、全保育園で何名ほどの保育士と雇用契約がなされ、また、何名ほど離職していますか。また、離職された理由の１つをお聞かせ願いたいと思います。 ◎こども課長（石塚順一）　修学資金につきましては、平成２９年度は７件の実績がございます。それと、奨学金の返済支援事業については３６件の実績がございます。今、委員のおっしゃられました各保育園で就職した人と離職した人の数字は手元に持っていませんので、大変申しわけありません。 ◆委員（高藤幸偉）　例えば、人数はちょっと把握できないけれども、理由的にこのような理由で退職したのかとか、そういった情報みたいなものはないのでしょうか。仕事がきつい、時間が長いとかいろいろあると思うのですけれども。 ◎こども課長（石塚順一）　保育士の離職につきましては、厚生労働省でも平成２５年とか平成２６年の調査がありまして、その中ではやはり給料面、賃金が少ない、さらに時間が長い、あとは中での職員同士の問題とか、そういう問題で離職している。あと離職する大きな理由は、結婚、出産によって離職する方が当然多いということが、太田市の数字ではないのですけれども、平成２５年のときの厚生労働省での調査ではそういう数字が出ております。 ◆委員（高藤幸偉）　今、規則があってだめなのかわからないけれども、例えば結婚をして退社すると、それで子どもができて、子どもが１歳、２歳で保育園に連れてくるということは、雇用されるということはできるのですか。 ◎こども課長（石塚順一）　今、お子さんが産まれてまた保育園に復帰するという保育士の方がふえております。その場合、国でも保育士を確保するという意味合いで、保育士の方が就職することによった子どもについては優先的に入れなさいということで、市のほうでもその人についてはほかの方よりも優先度を高く、点数で決めているのですけれども、点数を高くしてなるべく入りやすいと、それによって保育士が入ったことによってさらにほかの子どもも受け入れることができるということで国から勧められていますので、市も積極的にその制度に乗っております。 ◆委員（高藤幸偉）　大変すばらしいと思います。これについてはやはり何名かそういう方が再就職という形で出ているのですか。 ◎こども課長（石塚順一）　今、数字は特にないのですけれども、毎年当初申し込みの方で、途中でもいますけれども、何人か受けているということは聞いております。 ◆委員（高藤幸偉）　どこの保育園でもよりよい保育士を求めようとしております。そのためには、やはり待遇改善が必要なのかと思っています。それと、園児にとっても、父母にとっても、小学校に上がるまでの最も成長を期待する大事な時間を預かるわけですから、保育士などの人材確保は、間接的にかもしれませんが、大変重要な少子化対策であるように私どもは思っております。今後ともよろしくお願いをしたいと思います　また、保育士の確保についてですけれども、平成２９年度においてはどのくらい不足しておりますか。 ◎こども課長（石塚順一）　保育士の不足の人数ですけれども、特に調べているわけではありませんけれども、県が昨年度調べた中では、２０人、３０人というような中で不足しているということですので、昨年度から保育士の修学資金貸付事業の人数を２０人程度とした経緯もございます。 ◆委員（高藤幸偉）　それではもう１つ、１５７ページ、３款５項１目、災害救助事業についてご質問させていただきます。災害救助事業は、東日本大震災避難者受入用民間アパート借り上げで、東日本大震災が起きてから事業を起こしたものと思っています。避難所の皆さんは大変な思いをしていると思いますが、まだ避難者の受け入れを行っているのでしょうか、また、現在では何名の方がまだいらっしゃるのですか、わかったら教えていただきたいと思います。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　災害救助法の民間アパートの借り上げでありますが、対象になる方は、毎年毎年１年ごとに延長という形で今も受け入れをしております。民間アパートで受け入れているのは、７戸、８世帯、１３名で、ここには出てこないのですが、市営住宅でも受け入れをしています。その市営住宅の分は、２戸、２世帯、６名で、全部で１９名の受け入れをしております。 ◆委員（高藤幸偉）　予算書の中に、平成２８年度と比べるとほとんど変わらない数字でありますけれども、ただ、アパート代だけが少なくなっているということは、やはりどこかに何名かずつ移動しているということなのかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　やはり１年ごとに、福島県なり、岩手県のほうから延長できますよという形で通知が来ますので、それが来なければこのまま借り上げで入るわけにはいかない部分もあります。それともう１つは、自主的に帰っていく人もいますので、この１年で３世帯ぐらいは退去しております。 ○委員長（星野一広）　高藤委員、時間が来ましたので、これでおしまいです。　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（石川忠宏）　同僚委員と重複してしまうところがあるのですが、確認の意味で再度お尋ねします。１２４ページ、３款１項１目社会福祉総務費、成年後見制度利用助成金１１５万２，０００円、助成対象となるのはどのような内容のもので、助成の内容はどのようなものなのかお尋ねします。 ◎福祉こども部参事（田端洋司）　社会支援課で計上しているのは、このうち３３万６，０００円になりまして、市長申し立ての在宅の場合の助成限度額で計上してあります。２万８，０００円掛ける１２カ月掛ける１という形で、３３万６，０００円の計上となっております。 ◎障がい福祉課長（河内修）　障がい福祉課で、成年後見ということで４名で、８１万６，０００円になっています。 ◆委員（石川忠宏）　それでは、今の周知方法で十分と思われているのかどうかお尋ねしたいのです。 ◎福祉こども部参事（田端洋司）　成年後見制度のチラシ等につきましては、長寿あんしん課のところか、高齢者福祉施設課、社会福祉協議会にチラシ等は置いてあると思います。また、法人後見につきましては、先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、社会福祉協議会のホームページ等に掲載しておりますし、法人後見のチラシも作成しております。制度をやり始めたのが今年度ということで、先ほどもお話しさせていただきましたが、講演会とかそういう中で、法人後見、あるいは成年後見等の広報をしていく形をとっておりますが、今後になりますが、市民後見人の養成講座というような形で広く市民の方に法人後見等の補佐というのですか、お手伝いをしていただく方の講座の周知とか募集等を行ったりいたしますので、そういった中で、また法人後見、あるいは後見制度について広報できるかと思っております。 ◆委員（石川忠宏）　制度を知らずに、誰に相談すればよいのかも知らない人が制度を活用できるように、さらにリバースモーゲージの活用も図られるように周知を徹底すべきではないかと思っているのですが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。 ◎福祉こども部参事（田端洋司）　リバースモーゲージ、土地等の活用につきましては、生活保護を受けた方の中等で条件に該当する方等につきましては使うような場合もあります。 ◆委員（石川忠宏）　次に、１２２ページ、３款１項１目社会福祉総務費、無縁墓地追悼生花代５，０００円、追悼式用生花代等８１万円、それと１２４ページ、３款１項１目社会福祉総務費、無縁墓地使用料１万５，０００円、１２４ページ、社会福祉総務費、行旅死亡人等取扱費１７５万円、これらの内容と、取り扱い規定というのを教えていただきたいのです。 ◎福祉こども部参事（田端洋司）　１２２ページ、追悼式用生花代等８１万円につきましては、太田市戦没者等追悼式で壇上に飾る花代等となっております。１２４ページ、無縁墓地使用料１万５，０００円につきましては、浜町にあります地蔵院に太田市の墓地があります。そちらの使用料ということでございます。１２４ページ、行旅死亡人等取扱費１７５万円につきましては、行き倒れの方の救護及び死亡の火葬等の費用を一時的に支払う制度となっております。これにつきましては、基準額掛ける１０人ということで１７５万円の計上をさせていただいております。 ◆委員（石川忠宏）　では、行旅死亡人ではない無縁、つまり親類縁者のない人、言いかえれば、葬儀を行う人のいない人、お骨を預かる人のいない人が亡くなった場合にはどのような対応をされているのかというのを教えてほしいのです。 ◎福祉こども部参事（田端洋司）　墓地、埋葬等に関する法律で、「死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない。」ということで、その規定によって火葬等を行ったときには、行旅死亡人取扱法の規定を準用するという形になっております。 ◆委員（石川忠宏）　制度として、葬儀もしくは火葬、納骨ができるようにすべきではないかという部分で、例えば、健康保険の埋葬費の範囲内で火葬をしてくれるＮＰＯへの補助などが必要で、あわせて、先ほども出ましたが、リバースモーゲージの周知等、制度活用への支援も必要ではないかと考えるのですが、この辺についてのご所見はいかがでしょうか。 ◎福祉こども部参事（田端洋司）　先ほども申し上げたような形でお亡くなりになった場合の社会支援課での手続、警察から遺体を引き取ったり、搬送したり、火葬したり、納骨をお願いしたりという形で市内のＮＰＯ法人にしていただいておりますが、おおむね１５万円から１７万円程度でそれらの方の葬儀一式というのですか、そういう形で依頼はしております。 ◆委員（石川忠宏）　最後が聞き取れなかったのですけれども。 ◎福祉こども部参事（田端洋司）　葬儀一式につきまして、おおむねですが、１５万円から１７万円程度で、棺、骨壺、位牌代金並びに遺体安置費用等を含めまして、葬儀一式という形でＮＰＯ法人にお願いして行っております。 ◆委員（石川忠宏）　ＮＰＯ法人等にお願いしてということは、そのときに発生する対価、代金というのはその都度支払っているという認識でいいのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（田端洋司）　そちらのほうにその都度支払います。なお、生活保護者の場合、所持金があった場合には、それらを充てた後の残金というような形で葬儀代に充てております。 ◆委員（石川忠宏）　次に、１５０ページ、３款３項１目高齢者福祉総務費、高齢者ふれあい推進事業委託料２，５００万円、それとシルバーサポート事業委託料５００万円の２つの事業の内容を教えていただきたいのです。 ◎健康医療部参事（野村浩之）　まず、高齢者ふれあい推進事業につきましては、高齢者の通いの場をつくって外出する機会をふやしたり、孤立の予防、健康増進を図るということ、また、運営を高齢者に担っていただくということで、働くことで生きがいを創出する事業でございます。また、シルバーサポート事業につきましては、高齢者の家庭においてのちょっとした困り事を行っていくということで、例えば買い物の代行であったり、部屋の掃除であったり、ごみ出しであったり、そういったちょっとした困り事の支援をしていくという事業でございます。 ◆委員（石川忠宏）　これは児童館でやるものなのですか。確認の意味です。 ◎健康医療部参事（野村浩之）　市直営の９つの児童館で開催を今計画しておりまして、また、この事業につきましては、子どもと触れ合う世代間交流事業ということでも考えておりまして、児童館においては各地区に点在をしているということで、児童館のほうで考えさせていただきました。 ◆委員（石川忠宏）　これの委託先というのは決まっているのでしょうか。 ◎健康医療部参事（野村浩之）　委託先につきましては、高齢者ふれあい事業につきましては社会福祉協議会を予定しております。また、シルバーサポート事業につきましてはシルバー人材センターを考えております。 ◆委員（石川忠宏）　児童館でやるということなので、児童館の管理運営についてお伺いしたいと思います。１４５ページ、３款２項５目児童館管理費３億２，５２２万４，０００円、新年度は児童館の遊具の一部を撤去するというような話が聞こえてきているのですが、どのような遊具を撤去するのか具体的に教えていただきたいのです。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　遊具の撤去等のことでございますが、基本的に撤去するものはございませんが、一部の児童館でトランポリンを１台撤去する予定はございます。それ以外のところは一切いじくる予定はございません。 ◆委員（石川忠宏）　トランポリンだけですか。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　そうです。 ◆委員（石川忠宏）　なぜトランポリンを撤去するのか教えていただきたいのです。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　撤去する児童館につきましては、鳥之郷児童館を予定しております。鳥之郷児童館につきましては、来年なのですが、運営そのものは、子どものための事業という形はそのままとっております。そして、子どもたちに自由来館していただくということは一切変わりません。ただ、今、行政管理公社に管理をお願いしているところを有償ボランティアにお願いしようかと思っております。また、児童館の有効活用、多目的な活用ということの中で、今現在、９時半から６時１５分が開館時間でございます。それもございまして、夜間や日曜日は休館しておりますので、その辺もあわせて開館できるような形がとれるといいなということで、多くの方に活用していただくような形で、市民の方に貸し館という形で利用形態を変えていくということも含めて、あくまでも子どもたちが主役というのは変わりませんが、そういう形での拡大をしていきたいと考えております。 ◆委員（石川忠宏）　児童館なので、１８歳未満の児童がトランポリンで遊べる公共施設というのは児童館しかないのですね。トランポリンの撤去というのは、児童や保護者が楽しみにしていたものだと思うので、これを撤去してしまうというのは児童の楽しみを奪うのではないでしょうか、どうお考えでしょうか。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　確かに委員のおっしゃるとおり、楽しみにしている遊具の１つに違いはありません。ただ、先ほども申し上げましたとおり、日曜日や夜間の開放となりますと無人となってしまいます。そこで、１メートルの高さがある大型遊具で遊んでしまって、落ちたときのけがの関係、これを見てくれる方が誰もいないとなったときに、やはり補償等々も考えて、一番は安全面を考えまして、今回、苦渋の選択なのですが、そちらを撤去したほうがより市民の方に広く使っていただける開放された児童館になるのではないかということで考えている次第でございます。 ◆委員（石川忠宏）　そうすると、先ほどの高齢者のふれあい推進事業とはまた別の考えで、言葉は悪いかもしれないですけれども、監視している人間がいない、人手不足だから撤去もやむを得ないということなのでしょうか。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　人に関しましては、９時半から６時１５分の開館時間というのは、先ほど申し上げましたとおり、有償ボランティアによる安全管理というのはできます。また、館長もおりますので、その辺は徹底できるのですが、夜間、そして日曜といったような職員が不在のときの安全管理面が一番危惧されるということでございます。 ◆委員（石川忠宏）　児童館というのは、土曜、日曜日はあいていたのでしたか、申しわけないです。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　土曜日は開館しております。日曜日については平成２２年から閉館しております。 ◆委員（石川忠宏）　では、ぜひ土曜日だけ使わせないというような形をとっていただきたいなと私などは思うのですが、いかがお考えでしょうか。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　一般の方が入ったときのことを考えますとやはり管理できないという点からいくと、土曜日だけとか平日だけというのはなかなか厳しいかなと。全ての時間帯というのではないのですが、やはり児童館の職員のいる９時半から６時１５分、また、それをしまうというのも大きなものですので、なかなか難しいわけですので、現にそういう形で運営していきたいと考えております。 ◆委員（石川忠宏）　次に、こども食堂というのは児童館管理費に計上されているのかどうか、お伺いしたいのです。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　平成２９年度予算でございますが、現在、児童館予算のほうに組み込まれております。平成３０年度につきましては、今後、運営形態を変えるということの中で民間の方に運営をしていただく形になります。そういう方向性を打ち出しておりまして、公であるものから今度は民に移すということでございます。項目としますと、１２６ページの３款１項１目の中にございます上から２番目、子どもの学習支援事業委託料の１，２４６万７，０００円の中に組み込まれてくるということでございます。 ◆委員（石川忠宏）　新年度のこども食堂の運営についてお伺いしたいのですけれども、意欲のある民間団体に上限２０万円の補助金を交付してこども食堂の運営を任せるとされていたのですが、６団体が手を挙げたとされているのですが、補助金の交付団体はどのような基準で決定するものなのでしょうか。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　団体といいますと、対象となる団体でございますが、現在考えていますのが、任意団体としまして、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、そして、３名以上の団体で有志を募った方という形で、そういった方の任意団体にしていこうと考えております。等ということで、個人のその３名も含まれるということでございます。

◆委員（石川忠宏）　補助金を交付する団体が何団体か決まったとして、どの段階で児童館から民間にこども食堂の運営が移行されるのかお伺いいたします。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　平成２９年度につきましては、児童館で、今月、３月いっぱいにつきましては予定も入れてございますので、実施いたします。新年度になりまして、実施のほうにつきましては民間に移っていくわけなのですが、とりあえず６団体から今までの間に開設の希望があったということで、あくまでもまだやると決まったわけではなくて、今月中に説明会を実施しまして、太田市としてはこういう形でこども食堂の展開を考えておりますということで説明をさせていただいて、そして意向を確認して、後に来年度から実施をお願いしていきたいと考えております。 ◆委員（石川忠宏）　ということは、児童館でのこども食堂というのは今年度末で打ち切るという認識でいいのでしょうか。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　そのとおりでございます。 ◆委員（石川忠宏）　続きまして、１５０ページ、３款３項１目、長寿祝金を７，０００万円として計上しているのですが、見込みは５，５００万円で、残りの１，５００万円の振り分け方をお尋ねいたします。 ◎健康医療部参事（野村浩之）　長寿祝金につきましては、５，５００万円は検討委員会での額を参考にして設定させていただきましたが、そして、７，０００万円を予算へということなのですけれども、これにつきましては、まず先ほどご説明いたしました高齢者ふれあい推進事業とシルバーサポート事業で、新規事業ということで３，０００万円を見積もりまして残りが７，０００万円ということで、これにつきましては、当分の間、長寿祝金も同じ額で支給をしていきたいということによるものでございます。 ◆委員（石川忠宏）　たしか委員会で、附帯決議では、――――――――――――――――――――――――――というような決議だった気がするのですが、これについては。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時７分休憩 ○委員長（星野一広）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時９分再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　ただいまの石川委員の質問については、所管の委員会での決議でありまして、本会議にもまだ報告をされていない部分です。ということは、ここの予算特別委員会の場ではまだ審議ができないと言えると思います。この質問については取り下げていただいて、ほかの質問に移っていただきたいと思います。石川委員、よろしいですか。 ◆委員（石川忠宏）　はい、では、先ほどの質問は取り下げます。　次に、介護保険特別会計、３９５ページから４３１ページまでで、特別養護老人ホームの待機者を重複をとった人数で、直近３年間の毎年５月１日現在の人数を、平成２７年、平成２８年、平成２９年と教えていただきたいと思います。 ◎健康医療部参事（野村浩之）　申しわけありませんけれども、手元に平成２９年度９月の資料しかありませんけれども、３３１名ということでございます。 ◆委員（石川忠宏）　では、介護保険料と利用料の減免実績を、減免件数、減免額それぞれ、平成２７年、平成２８年、平成２９年と教えていただけますか。 ◎健康医療部参事（野村浩之）　減免につきましては、平成２７年度が２万８，３００円、減免者１名でございます。平成２８年度につきましては２，３００円、こちらも減免者１名でございます。平成２９年度はまだございません。 ◆委員（矢部伸幸）　気持ちを入れ直して、頑張ります。　１３２ページの障がい児通所施設給食費助成金についてお聞きしますが、この内容と、あと対象はどのような方なのか教えてください。 ◎障がい福祉課長（河内修）　事業の目的としまして、子育てに係る保護者の経済的負担の軽減を図るため、第２子及び第３子以降の児童発達支援センター等の給食費を助成するものでございます。助成対象者は、児童発達支援センター等に通所する第２子及び第３子以降の未就学児の保護者になります。 ◆委員（矢部伸幸）　ちなみに、対象者はどのくらいの人数がいらっしゃいますか。 ◎障がい福祉課長（河内修）　児童発達支援センターは、市内ではひまわり学園という施設になるのですが、市外が２施設で、対象者は２６人になります。それと、児童発達支援事業所として、市内に５カ所、市外に６カ所、３７人が通所しております。 ◆委員（矢部伸幸）　たくさんの施設がありますけれども、施設によって給食だったり、お弁当を持参する施設もあると思いますけれども、お弁当を持参している方への対応というのはどうされますか。 ◎障がい福祉課長（河内修）　今回、助成の対象として、弁当持参の場合は助成の対象としておりません。 ◆委員（矢部伸幸）　ぜひお弁当の部分も何らかの対応を考えていただきたいと思いますけれども、もう１度、答弁をお願いします。 ◎障がい福祉課長（河内修）　教育委員会、学校施設管理課でも弁当持参で検討しているようですので、それにあわせて公平性を確保しながら検討してまいりたいと思います。 ◆委員（矢部伸幸）　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、何名か触れましたけれども、１５０ページの高齢者ふれあい推進事業委託料でございますけれども、やはり私も児童館というのが本当にふさわしいかどうか考えておりまして、今実際にどのようにお考えなのか教えてください。 ◎健康医療部参事（野村浩之）　高齢者ふれあい推進事業につきましては、児童館ということで、内容につきましては、高齢者の体の健康につながる教室、講座とか、市民などの集まりとか各種の相談、あるいはカフェなどを検討しております。また、子どもとの触れ合いということもやっていきたいと考えております。 ◆委員（矢部伸幸）　確かに趣味の場所とかというのも今挙げていただきましたので、ゲームセンターとか、最近は特にマージャンとかは手をよく動かして高齢者の健康寿命を延ばすためにいいとかといいますから、マージャンをできる場所とか、そういったほかの場所のアイデアとかはなかったのですか。 ◎健康医療部参事（野村浩之）　児童館以外の場所でということですよね。平成３０年度につきましては、まずは児童館で行って、またそれを検証しながら、今後違う場所でも検討していきたいと考えております。 ◆委員（矢部伸幸）　子どもとの触れ合い、交流が深まるというところでは、僕もそこら辺の部分はいいのかなと思っていまして、では、児童館のほうをお聞きしますけれども、児童館の利用者を午前と午後に分けてわかる範囲で教えてください。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　今ご質問の件ですが、児童館の午前と午後の利用状況でございます。直近のものとしますと、昨年度なのですが、１０月から３月までの半年間とったものがございます。そちらをご説明させていただきます。１５児童館全体で、その半年間で１４万３，９１３名が利用しました。そのうち午前中の利用者は４万８，８０６名、午後の利用者は９万５，１０７名でございます。比率で申し上げますと、午前中が約３４％、午後が６６％といったような状況でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　今までのやりとりの中で、高齢者側のほうからの意見ばかりでしたけれども、児童館側としては、今までの考えはどのように捉えているか教えてください。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　やはり児童館を所管しています児童施設課としましても、実のところ午前中の利用の増加というのをいつも懸念しておりまして、もしかすると委員も行かれているときにあったかと思うのですが、ゼロというときもあったかと思います。そういったような中で、午後になると子どもたちも出てくるというのがあるのですが、午前中はやはり事業をやらないと、子どもたちがたくさんいるという状況はない現状がございまして、そういった中でお年寄りが入ってくる中で、一緒に世代間交流という形の中で、子どもたちとお年寄り、そして地域の方々が触れ合う機会がふえるというのは大変いいことだと感じております。 ◆委員（矢部伸幸）　確かに今の数字で、午前中の部分が子どもも少なくて、もったいない施設になっているという感覚ではありました。ただ、今までの流れを見ると、高齢者への対策がメーンになっていて、児童館を利用する子どもへの配慮がちょっと欠けているのかなと思うのですけれども、いかがですか。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　おっしゃるとおり、児童館は子どもたちのための施設でございます。これは大前提としてあるものでございます。太田市内には１５児童館がございますが、これをより広く知っていただくためにも、子育て世帯の方々やお年寄りを含めた一般の方にも、フリーに来館できる全体的な世代間交流の場として今後活用していけたらいいなと考えております。 ◆委員（矢部伸幸）　利用を充実させていくというのは確かにいいのですけれども、やはり子どもへの配慮がちょっと欠けているなというのがありまして、鳥之郷児童館の放課後児童クラブが運営場所を児童館から学校内に移るというようなうわさを聞きましたけれども、入所募集の際にその説明を保護者にちゃんとしたのかどうか教えてください。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　鳥之郷児童館放課後児童クラブにつきましては、学校の余裕教室に移転することで、来年度入所予定の保護者に関しましては実はもう説明させていただきました。ただ、募集の段階ではそれを怠っていたということでございます。確かにその辺の配慮が足りなかったということはありました。 ◆委員（矢部伸幸）　入所募集の際に説明しなかったこと、また、新年度が始まる直前にこういった変更になるという動きになったけれども、その動きというのはどう思いますか。これは部長、どう考えますか。 ◎福祉こども部長（鈴木宏和）　当事者にとってみますと驚いた話だということになろうかと思います。これは当然だと思います。私どもも、先ほど来の話の中で、行政の財産でございますけれども、できる限り多くの方に有効に利用していただきたいものであるということは、こちらのほうもいろいろ工夫を凝らした上で、このような使い方はいかがかなということを模索してまいりました。その中で、関係者、また関係団体、それから利用者の皆さん、もう１つ、いわゆるルールについても当然見直さなくてはならないわけなのですけれども、その辺のところで方向性が一通り定まったと、それでほっと一安心してしまった部分というのは確かにございます。それで、ルールの確認につきまして、私自身もちょっとおろそかにしてしまったことはあります。それにつきましては、最終的には条例の変更が伴う内容のものでございました。議会の皆様方にも本当に失礼なことをしてしまったわけなのですが、それも踏まえまして、いずれにしても、課題を与えられたらスピード感を持って具現化するという方向性で今後も取り組んでまいりたいと思いますが、それがいわゆる拙速であってはならない、やはり慎重に対応するべきところは対応していく、そのような形で今後取り組んでまいりたいと考えております。　それから、今こういう状況で、議会を通してルールについても改正していただく必要がございますので、来年は放課後児童クラブにつきましては現状維持という形で、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（矢部伸幸）　確かに今回の高齢者の方々に児童館を子どもとの交流という名目で、午前中があいていてもったいないから使っていくというのはとてもいいアイデアでありますし、また、政策においてはスピーディーな部分も必要ですけれども、やはり部長がしっかりと慎重に考えていただくところというのは必要になってくると思います。　ただ、それ以上に、ここは副市長にお伺いしますけれども、先ほどの条例改正が必要となる部分、鳥之郷放課後児童クラブがまず入所募集の際に利用者の方に説明していなかった部分、放課後児童クラブの条例の中では鳥之郷児童館の住所になっていて、それを急に学校内に変えるということは条例を改正しなかったらいけなかった部分、こういった一連の流れについて副市長としてどうお考えですか。 ◎副市長（木村正一）　部長が答弁申し上げましたとおり、やはり目指すところに対してスピーディーにとか、あるいは安全ですとか効率ですとか、実際にそこの施設を利用されているお年寄りとかお子さんたちのためによかれと思って、ルールを逸脱といいますか、ちょっと横に置いてしまったとか、あるいは事前の説明といったことを省略といいますか、抜けていたということにつきましては、これは基本中の基本ですから、今後そういうことがないように、この問題だけではなくて、行政として丁寧に、かつスピードを持って対応していくということが必要だと思いますし、月並みな言葉ですけれども、過ちを改めるにはばかることなかれというふうに私は感じております。 ◆委員（矢部伸幸）　確かにここ最近の無料バスのことでもそうですし、先ほど同僚委員がおっしゃっていたグローバル人材の件も予算が通る前から募集してしまっている件、今回の条例改正を見逃したというか、そういった点、一方では、スピーディーに早くやるというのは確かに大事ですが、その流れをきちんと食いとめてしっかりと慎重に市政運営を促していくのがこれからの副市長の立ち位置だと思うのです。言いたくないですけれども、一気にこれやれあれやれと言われたところを、きちんと手綱を引いてくれるのがこれからの副市長の立ち位置だと僕は期待していますので、最後にもう１度、答弁をお願いします。 ◎副市長（木村正一）　ただいまのご示唆を心して今後業務に当たりたいと思います。ありがとうございます。 ○委員長（星野一広）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（星野一広）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　散　　　　　会 ○委員長（星野一広）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。　明日は、午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時２７分散会...

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太田市議会 2018-03-06 平成３０年３月予算特別委員会−03月06日-01号

太田市議会 2018-03-06
平成３０年３月予算特別委員会−03月06日-01号