太田市議会 > 2018-02-21 >
平成30年 3月定例会−02月21日-04号

  • 自殺(/)
ツイート シェア
  1. 太田市議会 2018-02-21
    平成30年 3月定例会−02月21日-04号


    取得元: 太田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-25
    平成30年 3月定例会−02月21日-04号平成30年 3月定例会            平成30年3月太田市議会定例会会議録(第4日) 平成30年2月21日(水曜日)  〇出席議員 29名         1番  宮 沢 まりこ          2番  高 橋 え み         3番  渡 辺 謙一郎          4番  秋 山 健太郎         5番  今 井 俊 哉          6番  中 村 和 正         8番  水 野 正 己          9番  岩 崎 喜久雄        10番  星 野 一 広         11番  大 川 敬 道        12番  木 村 康 夫         13番  石 川 忠 宏        14番  高 木 勝 章         15番  八木田 恭 之        16番  高 藤 幸 偉         17番  矢 部 伸 幸        18番  尾 内 謙 一         19番  町 田 正 行        20番  五十嵐 あや子         21番  川 鍋   栄        22番  正 田 恭 子         23番  白 石 さと子        24番  齋 藤 光 男         25番  高 橋 美 博        26番  山 田 隆 史         27番  石 倉   稔        28番  久保田   俊         29番  大 島 正 芳
           30番  大 川 陽 一  〇欠席議員  1名         7番  高 田   靖  〇説明のため出席した者    市長       清 水 聖 義     副市長      木 村 正 一    教育長      澁 澤 啓 史     企画部長     田 中 洋 史    総務部長     相 澤 一 彦     市民生活部長   岩 崎 道 博    文化スポーツ部長 植 木 佳 之     福祉こども部長  鈴 木 宏 和    健康医療部長   中 里 敏 雄     産業環境部長   板 橋 信 一    農政部長     飯 島 和 則     都市政策部長   太 田 和 之    行政事業部長   高 橋 利 幸     消防長      服 部 隆 志    教育部長     菅 間 健 司     企画部副部長(人事課長)                                  吉 田   稔    総務部副部長   高 田   進     企画部参事(企画政策課長)                                  青 木 一 男    財政課長     栗 原 直 樹     総務部参事(総務部長)                                  荒 木   清  〇事務局職員出席者    事務局長     石 川 秀 之     副局長(議会総務課長)                                  伏 島   治    議会総務課長補佐(議事係長)       議会総務課長補佐(総務係長)             山 影 正 敏              中 村 扶美枝    係長代理     荻 野 寛 之           議 事 日 程(第4号)                             平成30年2月21日午前9時30分開議                             太田市議会議長     町 田 正 行 第 1  施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑  (代表総括質疑)        上程中の議案      議案第 9号 平成30年度太田市一般会計予算について      議案第10号 平成30年度太田市国民健康保険特別会計予算について      議案第11号 平成30年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について      議案第12号 平成30年度太田市後期高齢者医療特別会計予算について      議案第13号 平成30年度太田市八王子山墓園特別会計予算について      議案第14号 平成30年度太田市介護保険特別会計予算について      議案第15号 平成30年度太田市太陽光発電事業特別会計予算について      議案第16号 平成30年度太田市下水道事業等会計予算について           本日の会議に付した事件 議事日程に同じ      ◎ 開     議                                       午前9時30分開議 ○議長(町田正行) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。  その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。  日程に入ります。      ◎ 施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑(代表総括質疑)   上程中の議案  議案第 9号 平成30年度太田市一般会計予算について  議案第10号 平成30年度太田市国民健康保険特別会計予算について  議案第11号 平成30年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について  議案第12号 平成30年度太田市後期高齢者医療特別会計予算について  議案第13号 平成30年度太田市八王子山墓園特別会計予算について  議案第14号 平成30年度太田市介護保険特別会計予算について  議案第15号 平成30年度太田市太陽光発電事業特別会計予算について  議案第16号 平成30年度太田市下水道事業等会計予算について     平成30年度施政並びに財政方針及び予算に対する代表総括質疑通告者及び要旨一覧表 ┌──┬─────────┬─────────────────────┬────────┐ │順番│ 議席番号及び氏名 │     質  問  の  要  旨    │ 答  弁  者 │ ├──┼─────────┼─────────────────────┼────────┤ │ 1 │30 大 川 陽 一│○ 平成30年度施政並びに財政方針について│        │ │  │         │(1)市税及び財政調整基金について    │総務部長    │ │  │         │                     │市長      │ │  │         │(2)幹線道路の渋滞対策と太田駅周辺土地区│都市政策部長  │ │  │         │   画整理事業について         │市長      │ │  │         │(3)スクールバスを活用した路線バスの運行│市民生活部長  │ │  │         │   について              │市長      │ │  │         │(4)5歳児アンケートについて      │健康医療部長  │ │  │         │                     │市長      │ │  │         │(5)義務教育学校設置に向けた取り組みにつ│教育部長    │ │  │         │   いて                │教育長     │ ├──┼─────────┼─────────────────────┼────────┤ │ 2 │27 石 倉   稔│○ 平成30年度施政並びに財政方針について│        │ │  │         │(1)合併特例債について         │総務部長    │ │  │         │(2)公共施設の現状について       │企画部長    │ │  │         │                     │総務部長    │ │  │         │                     │市長      │ │  │         │(3)健全な行政運営の推進について    │企画部長    │ │  │         │                     │市長      │ │  │         │(4)道路維持補修の取り組みについて   │都市政策部長  │ │  │         │                     │市長      │ │  │         │(5)きめ細かな教育環境の整備について  │教育部長    │ │  │         │                     │教育長     │ ├──┼─────────┼─────────────────────┼────────┤ │ 3 │26 山 田 隆 史│1 平成30年度の予算編成と行財政運営につ│総務部長    │ │  │         │  いて                 │産業環境部長  │ │  │         │                     │行政事業部長  │ │  │         │                     │市長      │ │  │         │2 世界基準の安心・安全なまちづくりについ│総務部長    │ │  │         │  て                  │福祉こども部長 │
    │  │         │                     │健康医療部長  │ │  │         │                     │教育部長    │ │  │         │                     │市長      │ │  │         │3 クールチョイスの実現について     │産業環境部長  │ │  │         │                     │市長      │ │  │         │4 LGBT等の性的少数者への対応について│教育部長    │ │  │         │                     │教育長     │ ├──┼─────────┼─────────────────────┼────────┤ │ 4 │23 白 石 さと子│1 平成30年度予算編成について     │総務部長    │ │  │         │                     │市長      │ │  │         │2 一貫校の学校運営の現状と今後について │教育部長    │ │  │         │                     │教育長     │ │  │         │3 子育て支援対策について        │福祉こども部長 │ │  │         │                     │市長      │ │  │         │4 介護保険制度改正に伴う本市の取り組みに│健康医療部長  │ │  │         │  ついて                │市長      │ ├──┼─────────┼─────────────────────┼────────┤ │ 5 │20 五十嵐 あや子│1 受動喫煙対策について         │健康医療部長  │ │  │         │                     │市長      │ │  │         │2 母子保健対策について         │健康医療部長  │ │  │         │                     │市長      │ │  │         │3 安心な長寿社会の実現について     │健康医療部長  │ │  │         │                     │市長      │ ├──┼─────────┼─────────────────────┼────────┤ │ 6 │9 岩 崎 喜久雄│1 平成30年度予算編成について     │総務部長    │ │  │         │                     │市長      │ │  │         │2 農地における現状と農業生産について  │農政部長    │ │  │         │                     │市長      │ │  │         │3 市営住宅における諸課題について    │都市政策部長  │ │  │         │                     │市長      │ │  │         │4 教育における現状と課題について    │教育部長    │ │  │         │                     │教育長     │ │  │         │5 おおたシティプロモーション事業について│企画部長    │ │  │         │                     │市長      │ └──┴─────────┴─────────────────────┴────────┘ ○議長(町田正行) 日程第1、議案第9号から第16号までの8議案を一括議題といたします。  これより平成30年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を行います。  本日は、代表総括質疑を行います。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、30番大川陽一議員。 ◆30番(大川陽一) 創政クラブの大川陽一でございます。質問に入る前に、本年3月末日をもって退職されます職員の皆様には、長きにわたり本市の市政発展のためにご尽力いただき、まことにありがとうございました。とりわけこの議場にいらっしゃいます職員の皆様には大変お世話になりました。心から感謝申し上げます。今後も健康に十分ご留意いただきながら、今までの行政経験を生かしていただき、さらなるご活躍をご期待申し上げます。  それでは、創政クラブを代表し、通告に従いまして、平成30年度施政並びに財政方針及び予算に対する代表総括質疑をさせていただきます。  平成30年度我が国の一般会計予算は97兆7,128億円、対前年度比0.3%増となり、当初予算としては過去最大であります。一方、本市の平成30年度予算案については、緩やかな景気回復による個人・法人市民税の増収を見込んで市税収入全体で前年度比4.2%増を見込んでおります。さらに、地方交付税についても、平成29年度の税収などを勘案し、普通交付税は前年度比142.3%増の12億6,000万円、特別交付税は前年同額の3億円、総額15億6,000万円を見込んで、一般会計予算は前年度比1.5%増の793億円となりました。  最初に、1項目めとして、平成30年度予算編成について、予算編成の中心となって取り組んでこられた総務部長に伺います。  1月末に米国の長期金利が約4年ぶりの高水準に達し、為替に対する警戒感が強まり、急激に円高が進み、株価もほぼ全銘柄が暴落し、世界同時株安となりました。また、これ以上の円高が続けば、為替に敏感な輸出関連企業にとってはダメージが大きいと思われます。米国を震源にして世界中に飛び火した株価の暴落は世界的な好景気の終わりの始まりか、今流に言えば適温経済の終えんかと言われております。  そこで、1点目は新年度の法人市民税の見込みについて伺います。  本市の基幹産業である輸送機器メーカーの好調な業績を中心に、前年度予算58億2,822万9,000円に対し、今年度は約10億1,000万円増の68億3,866万6,000円を見込んでいます。都市部の自治体の多くは法人市民税への依存度が高く、この3月期の好決算を織り込んでのことと推察いたします。そこで、法人市民税の動向について見解を伺います。  2点目は、財政調整基金の考え方について伺います。  国と地方の借金は、平成30年度末で1,107兆円程度となる見通しであります。国民1人当たり874万円程度にもなります。このように大きい借金を抱えていることから、財務省は全国の地方自治体が積み上げた21.5兆円を超す基金について新たな埋蔵金と指摘し、借金をしながら貯金をふやす自治体が7割もあるのはいかがなものかと言っています。また、平成30年度の予算編成でも、自治体に基金を取り崩させて地方交付税を削減したいと考えていたようであります。それに対して、地方財政を所管する総務省は、将来の財源不足や急な災害に備えて必要な積み立てであると反論し、交付税を死守しようとする主張が正面から激突しています。某大学財政学の准教授は、自治体の多くが基金を積み増しているのは、将来に不安があるからだと分析しています。そこで、本市の過去5年間の財政調整基金の推移について伺います。また、今回の予算編成の際、工夫された点などについてお聞かせください。  次に、2項目めとして、道路渋滞対策と太田駅周辺土地区画整理事業について、都市政策部長に伺います。  本市の製造品出荷額は約2兆8,800億円で全国12位となっております。物流は極めて活発であります。したがって、交通渋滞はあらゆるところで発生し、時には危険な道路となり、市民を脅かしています。市民満足度アンケート調査では、道路網の整備は重要度が高く、満足度は最下位、市街地の整備もそれに次ぐ低さであります。市民は、道路網の整備について重要だというふうに考え、満足度は極めて低いという結果になっております。市民の安全安心のためにも、市民サービス向上のためにも、道路整備に向けた取り組みに積極的に取り組んでいただきたいと思っております。  本市には、主要渋滞路線が7路線あるというふうに聞いております。そのうちの3路線、すなわち国道407号は、安良岡東本町線と熊野町西矢島線の南北に2路線あります。通称本町通りの県道前橋館林線が中心市街地の東西に走っています。  まず1点目は、国道407号の熊野町交差点は北からの車両を右折可能とした影響で若干緩和されたものの、まだ不十分であります。渋滞緩和策が必要かというふうに思っております。  次に、2点目は、熊野町の追分交差点は5差路の複雑な交差点で、足利方面と桐生方面に向かう車両が多く、慢性的な渋滞箇所であります。線形見直しが必要であるというふうに考えております。  また、3点目は、本町通りと407号のスバル西交差点、東本町交差点の渋滞解消について、線形見直しをするのか、現状維持なのか、どちらなのだろうと市民が大変戸惑っております。せっかくスバルがセットバックしてくれたのに従前と同じではと疑問視する地元の方々が大勢いますが、担当課のお考えを伺います。  3点目は、栄町付近の渋滞ですが、先日、夕刻に運動公園からスバル南門の道路、県道太田大泉線とバーバンク通り、市役所北側の道路を東に行った突き当たりの丁字路の信号付近から北へ向かい、スバル南門交差点へ、この信号を6回待ち、何とか左折できましたが、横断歩道には地域の皆さんとスバルの社員さんが歩行者用信号を渡り、車両用信号もほぼ同時に赤になります。したがって、左折できたのは2台程度、さらに本町通りを西へ向かいますが、歩行者や自転車とすれすれに並走します。幅員9メートル、歩道もガードレールもなく危険な道路です。スバル正門前からは、西は幅員が18メートルありますが、西方向へは4車線のうち1車線のみ、残り3車線は東方面です。そして、群馬銀行太田中央支店の交差点まで通常ならば5分程度なのですが、25分かかりました。改善すべきだというふうに思いますが、伺います。  次に、4点目ですが、太田駅周辺土地区画整理事業について伺います。  当初は平成8年から25年間の事業で、総事業費237億円で着手した土地区画整理事業ですが、これまでの事業経過及び進捗率について伺います。また、中心市街地の道路は、東西に比べ南北道路が少なく、南北道路の本町新井線の開通により本町通りの渋滞が若干緩和されるのではないでしょうか。本町新井線の運用開始はいつごろになるのか伺います。  次に、3項目めとして、スクールバスを活用した路線バスの運行について、市民生活部長にお伺いいたします。  平成30年度施政並びに財政方針において、スクールバスを活用した公共交通バス網の拡充が新年度の目玉事業として掲げられていますが、要点をお聞きしたいと思います。  まず、1点目ですが、この事業では教育委員会のスクールバスを活用するということですが、実際、教育委員会のバスを何台使うのか、使用するスクールバスはどのような仕様なのか伺います。  2点目は、路線バスが成功するかしないかはバスの運行頻度と土日の運行が挙げられると思います。計画されている新たな路線と1日の運行本数と土日の運行について伺います。  次に、3点目ですが、立ち乗りについて伺います。スクールバスの運行については、児童は安全面を考慮して全員座席に座って乗車していると思います。路線バスとして運行する際も、路線バスの仕様になっていないわけですが、立ち乗りについてのお考えを伺います。  続きまして、4点目はバスの運転手について伺います。路線バスの車両については、教育委員会から移管されるスクールバスを使用するということですが、では、そのバスを運転する運転手についてはどのように確保する予定か伺います。また、路線バスを運行する際の運転手の労働時間についても伺います。  次に、5点目ですが、バス路線の設定についてお伺いいたします。新たに路線バスを運行するに当たっては、やみくもにただ走らせるのではなく、どのような利用者を想定して走らせるか、ターゲットを絞って路線を設定することが重要かと思います。来年度計画している路線は、どのような利用者を想定したものか伺います。  次に、4項目めとして、5歳児アンケート事業について、健康医療部長に伺います。  この事業は、本市ではまだ実施していない5歳児健診の事前に行う発達に関するアンケート調査とほぼ同じでありますが、この事業の概要、目的、対象者、その方法とアンケート結果及び結果を踏まえた相談誘導等のことについて、さらに、この事業の課題や今後の予定についても伺います。  次に、5項目めとして、義務教育学校設置に向けた取り組みについて、教育部長に伺います。  まず、1点目は、施設分離型と施設一体型がありますが、本市で目指しているのは施設一体型の義務教育学校であります。まずは施設一体型の教育効果として期待できるものは何か伺います。  2点目は、校長、副校長、教頭などの学校管理者と教員の配置について伺います。小学校と中学校の乗り入れ事業をする教員の負担感と、小学校と中学校教員の両方の免許が必要ですが、その対応について伺います。  3点目は、9年間、新しい人間関係が生まれない、人間関係の固定化の課題について伺います。  4点目は、太田東小学校、韮川西小学校、北中学校の保護者の説明会が既に開催されましたが、その状況について伺います。  5点目ですが、新年度予算案に7,000万円の設計委託料が計上されていますが、どのような学校施設を考えておられるのか、内容について伺います。  以上で1回目の質疑といたします。 ○議長(町田正行) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) それでは、1項目めの市税及び財政調整基金についてご答弁申し上げます。  まず、新年度の法人市民税の見込みでありますが、ここに来て為替は円高に動いているようですが、主要企業の多くが3月期決算、来月には決算期を迎えますことから、現時点での景気及び為替の動向が平成30年度の法人市民税収入に与える影響は限定的と考えております。こうしたことから新年度の法人市民税は、平成29年度3月補正予算後の見込み額を参考に、同程度である約68億円を見込んだところでございます。  次に、過去5年間の財政調整基金残高の推移ということでございますが、平成26年度末が83億円、平成27年度末が88億円、平成28年度末が91億円、平成29年度末見込みが75億円、平成30年度末見込みが51億円となっておりますが、なお、平成30年度末見込みは決算剰余金の積み立てを含んでいない数値であるということでご理解いただきたいと思います。  次に、予算編成の際、工夫した点でありますが、予算編成の過程で子ども・子育て支援に係る費用などの扶助費が大幅増となりました。一方、市の将来負担の軽減も見据えまして、市債の縮減などにも心がけたところが1つと、また歳入では、市税や地方交付税の増により結果として財政調整基金からの繰り入れも平年ベースとなる24億円にとどめることができたことなど工夫をさせていただきました。 ○議長(町田正行) 太田都市政策部長。 ◎都市政策部長(太田和之) 初めに、渋滞対策についてでございますが、ご指摘のありました交差点につきましては、いずれも国県道の交差点でございますが、太田土木事務所及び太田警察署とともに、太田管内渋滞対策協議会を組織して研究を進めているところでありますので、その内容に基づき、ご答弁申し上げたいと思います。  初めに、追分交差点でございますが、太田土木事務所による交差点改良案がございます。あくまでも計画段階でありますが、今後、太田土木事務所と有効な対策について協議してまいりたいというふうに考えております。  次に、東本町交差点につきましては、国道407号の拡幅により右折レーンを設置するなど交差点改良が計画されておりまして、地権者との協議後、来年度には工事を実施したいということでございます。  次に、熊野町交差点につきましては、追分や東本町交差点の改良工事後の状況を見ながら検討協議してまいりたいというふうに考えております。  なお、県道前橋館林線につきましては、現在、渋滞対策の社会実験としまして、太田土木事務所がガードレールによる車線規制を実施しております。東本町交差点改良工事完了後には、実験を踏まえた道路形態になるものというふうに考えております。  また、県道太田大泉線と前橋館林線の交差点につきましては、企業の輸送ルートや従業員の方の安全確保等を検討する必要があることから、渋滞対策協議会としましても、企業から聞き取り等を行った上で対策を検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、太田駅周辺土地区画整理事業の経過と進捗率についてでございますが、施行期間は平成8年度から平成37年度まででありまして、既に22年が経過しようとしておるところでございます。総事業費は237億円、進捗率は、平成29年3月末現在、事業費ベースで20.27%となってございます。  次に、重要路線の1つであります都市計画道路本町新井線の供用開始についてでございますが、道路用地直上の建物13件のうち、既に11件の建物について移転及び移転契約を締結しており、残る建物についてさらに移転交渉を進め、平成31年度をめどに道路工事に着手する予定でありますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(町田正行) 岩崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(岩崎道博) まず最初に、教育委員会から移管されるバスの台数と仕様についてご答弁申し上げます。  まず、バスの台数ですが、現在、教育委員会で23台のスクールバスを保有しておりますが、そのうち8台を来年度から交通対策課に移管いたします。移管する車両につきましては、8台全てマイクロバスで25人から28人乗りとなっております。また、バスの仕様については、現在のスクールバスをそのまま路線バスとして使用する予定となっております。  次に、運行路線、1日の運行本数、土日の運行についてです。まず運行路線ですが、主な停留所で申し上げますと、藪塚駅から藪塚行政センター、新田暁高校、ジョイフル本田新田店、木崎駅を通り、尾島温泉利根の湯までを運行する西バス系統、それからBUSターミナルおおたから竜舞駅、休泊行政センター、太田東高校、韮川駅を通りイオンモール太田までを運行する東バス系統の2路線を予定しております。運行本数につきましては、現在時刻表なども含めて検討中で未定ではありますが、利便性を考慮してできるだけ多くの本数を運行したいと考えております。また、土日の運行でございますが、現状のスクールバスが土日は運行していないことから、路線バスにつきましても同様に土日は運休としたいと考えております。  それから、路線バスではないので立ち乗りはできないのではないかということですが、現在のスクールバスにはつり革や手すりがないため、ご指摘のとおり立ったまま乗車することはできません。  次に、運転手の確保と労働時間についてですが、まず、バスの運転手の確保でございますが、教育委員会から8台の車両とともに8名の運転手が参ります。ただし、新路線バスの運行には8名では不十分なため、現在ハローワークにて運転手を募集しているところでございます。また、労働時間でありますが、バスの運行時間を午前6時30分から午後8時30分までを予定としておりますので、早番、遅番の2交代制での勤務を考えております。  最後に、どのような利用者を想定しているかということでありますけれども、来年度から藪塚、新田、尾島地区を通る西系統、韮川、休泊、九合地区を通る東系統の2路線を新たに運行いたしますが、両路線とも学生及び高齢者等を主な利用者と考えております。両地域とも、ショッピングセンター、入浴施設、高等学校及び駅があり、この間をバスで結ぶことにより、市民の利便性がより高まると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(町田正行) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) それでは、5歳児アンケートについてご答弁させていただきます。  まず、このアンケートの概要についてでございます。発達障がいは、早期発見、早期支援の必要性がございます。このアンケートを実施することによりまして、それを具現化し、健やかな成長発達を促すとともに、家庭での子育てを支援し、スムーズな就学につなげることを目的としております。今年度は市内6園の年中の5歳児を対象として、アンケートを保護者及び園の先生双方に配付させていただきました。記入の終わりましたアンケートを回収後、評価判定し、その結果を保護者の方及び園に送付したところでございます。幼児が楽しく充実した生活が送れるように、保護者の方と一緒に考えていきたいと考えてございます。  アンケート結果についてでございますが、123名に配付し、123名全てを回収させていただきました。内訳といたしましては、すこやか相談誘導見込み数39名、全体の31.7%でございます。子育て相談誘導見込み数18名、これが14.6%になります。相談誘導の不要数66名、これが53.7%、このようになっております。
     次に、実施する園の数をふやし、多くの子どもを対象とすべきではということでございますが、このアンケートの結果から支援が必要な子どもが多数いることがわかりました。担当課といたしましては、実施する範囲を拡大する必要性を感じております。ただ、それには必要なマンパワーのことを考慮いたしまして、アンケート拡大につきましては慎重に考えてまいりたいと考えてございます。今後は多くの子どもに実施できる方法について検討してまいりたいと考えてございます。  また、アンケート結果の活用についてでございます。育児や発達に心配がある場合は、臨床心理士によるすこやか相談、保健師による子育て相談で対応しています。さらに、アンケート結果や保護者の方の希望に応じて相談機関の紹介や専門スタッフによる園などの訪問により支援しております。現在、初回のアンケートが終了した段階でありますので、今後、結果を分析し、早期対応に役立てたいと考えております。  最後に、課題でございますが、臨床心理士や保健師などマンパワーが必要となってまいります。そのため、今後は関係各課と密に連携し、臨床心理士、保育士等の専門職員の雇用の確保を目指し、充実した支援体制を構築していければと考えております。 ○議長(町田正行) 菅間教育部長。 ◎教育部長(菅間健司) 義務教育学校設置に向けた取り組みについてお答えいたします。  最初に、施設一体型義務教育学校の教育効果として期待できるものは何かということでございますが、教育効果といたしまして、小学校と中学校の相互のよさを生かした指導方法、指導体制を効果的に取り入れ、確かな学力を身につけることが挙げられます。また、小学生は中学生に憧れを抱く中で高い志を持ち、中学生は小学生の模範となることで自立心を育み、充実した学校生活を送ることが期待できます。  次に、小中学校の教員の配置や教員の負担増についてでございますが、管理職は1人の校長と副校長、教頭の1人ずつ、または1人の校長と教頭2人の3人を配置することとなっております。教員は、原則として小中両方の免許状を有する者となっておりますが、教員配置については、他の公立学校と同様に、県の配当基準により決定することとなる見込みでございます。教員の負担増についてですが、負担軽減を推進すると同時に、研修や実践を通じて教員の資質向上を図りたいというふうに考えております。  次に、9年間人間関係が変わらないことについての課題でございますが、9年間人間関係が変わらないことの閉塞感を解消するために、学習や生活、行事等を工夫し、児童生徒が新鮮な気持ちで過ごせるようにしたいと考えております。また、義務教育学校となれば、1年から9年生まで全てクラスがえが可能な3クラスになる予定でございます。適正規模の児童生徒集団を構成することができ、中1ギャップの解消を図るなど大きな教育効果が期待できると考えております。  次に、地元説明会で出ました意見でございますが、まず、保護者説明会で出た意見といたしましては、新校舎建設中に北中学校の生徒の学習活動への影響はないのか、また、開校後に児童生徒の環境が大きく変わることになるが大丈夫かなどの意見がございました。それらの意見に対しまして、児童生徒が安心して楽しく学校生活を送れるよう最大限の配慮をするとともに、保護者や住民、関係機関等の意見を聞きながら、よりよい学校をつくり上げてまいりたいというご説明をいたしました。  最後に、設計委託料の内容についてでございますが、9年間の小中一貫教育を行う施設一体型義務教育学校といたしまして、児童生徒や教職員が学年を越えて交流連携が図れるよう、特別教室や各種施設を共有可能な利便性と快適性に考慮した校舎等の設計を実施していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(町田正行) 大川陽一議員。 ◆30番(大川陽一) 2回目の質疑をさせていただきます。  まず、教育長に伺います。  本市の新たな義務教育学校は、学校統廃合が目的ではなく、義務教育におけるすぐれた教育システムに着目され、決断されたものと推察いたしております。群馬県下で最初に取り組む新たな義務教育学校ですが、設立に当たっての教育長の思いをお聞かせください。  次の質問からは全て市長に伺います。  まず、基金の考え方について伺います。財政調整基金、減債基金、特定目的基金の3基金のうち、財政調整基金は、仮に不測の事態があっても即、財政再生団体に陥らない水準はというと、標準財政規模の20%ならば歳入不足があっても穴埋めできる、そう思います。以前の市長答弁では、予算規模の10%と話されたときもありました。当時の担当部長は、標準財政規模の10%あれば十分と答えています。特に決まりはないようでありますが、改めて市長の考え方を伺います。  次に、道路整備について伺います。県道や国道407号のような3桁国道は、県土木事務所が所管であることは十分承知しておりますが、市民の多くが渋滞について不満があるようです。中心市街地の渋滞路線についてのお考えを伺います。  また、本町新井線開通後は、中心市街地に南北道が少ないことから、南北道の都市計画道路飯田町東本町線と本町通り土地区画整理内栄町周辺を一体的に事業化し、栄町付近の本町通りを18メートルあるものを、残念ながら今は栄町付近は9メートルしかございませんので、拡幅することが安全安心な道路に結びつくと考えますが、お考えを伺います。  次に、スクールバスを活用しての路線バスについて市長に伺います。主に高齢者が利用するかと思われますので、自宅からバス停までの交通手段をどうするか。家族の送迎がない場合、許認可の不要な地域助け合い型の移動サービスが必要になってくるように思います。お考えを伺います。  もう1点伺います。路線バスについては、今までもさまざまな検討を行い、いろいろな取り組みをされてきましたが、多くの市民を満足させるような結果には至ってこなかったというふうに感じております。今回は、できるだけ多くの市民の声が反映されるような事業にしていただきたいというふうに思います。お考えを伺います。  次に、5歳児アンケート事業についてお伺いいたします。アンケート事業を実施したことで、発達の課題を早期に発見し、早期支援することができたことは大きな成果に結びついたと感じております。また、保育園、幼稚園の幼児の中に情緒や言葉に課題のある子どもが意外に多いということもわかりました。今後はぜひ調査範囲を広げるとともに、相談を受ける発達心理士、臨床心理士などの専門職の配置や事業推進に必要な保健師などの体制づくりと子ども発達支援センターの設立が待たれるところでございます。なぜ何回も私がこの問題にかかわるかというと、発達に課題のあるグレーゾーンの子は、将来、支えられる側になるのか、太田市を支える側になるのか、これが大きな問題であります。ぜひみんな支える側になってもらいたい、その希望を私は持っております。市長のお考えを伺います。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(町田正行) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 義務教育学校への思いということでありますけれども、議員がおっしゃった中に新たな教育システムという言葉がありました。まさに、この義務教育学校がそれであります。したがって、こういった新しい教育を目指すということは、学校教育のあり方、あるいは公教育全体の水準を上げるということになるだろうと思っております。とりわけ、非常に大きな特色が学年区分を設定できるということであります。これは、どういう形で教育に影響が出るのかということを冷静に考えてみますと、例えば今までは1学年を横の中で指導してきました。そこの組織の中には、学年主任がおり、それぞれのクラスの担任の先生がいて、同一の横の中で何とか子どもたちを育てようという流れでありましたけれども、これからは区分ですので1つのブロックで子どもを育てる、そういう物の見方をしていかないと成り立ちません。  したがって、例えば小学5年生、6年生、中学1年生を1つのブロックとして学年区分として考えたときに、当然学年主任ではなくて、これは3学年をトータル的に見られるようなブロックの主任が必要になります。当然、その先生は常に縦の物の見方をして、例えば5年生ではこういうことが、6年生では、中1では、それをいつも縦で見ながら、子どもたちの成長を見守るというシステムに多分なるだろう。したがって、それに準ずる、それにかかわる先生も、当然縦の指導をせざるを得ない。1つの学年を横でするのでは、せっかくの学年区分のよさが失われてしまいます。  ですから、例えば算数、数学で物を考えれば、その先生は小学5年生、6年生、中学1年生の学年を連続で縦で指導する。そこには、陥りやすいもの、最も大事なものが区別できますので、系統的に、継続的に、あるいは連続的に指導が可能になる。こういう物の見方が今まではなかった。ですから、そこに、先生方の中にそういう考え方が入ってくる、これは非常に大きなことであろうというふうに思います。そして、その先生はずっと義務教育学校で勤務をするわけにいきませんので、やがては別の学校に転出をされる。でも、そこに行かされるのは、そういう物の見方を得られた資質の高い先生が行くわけですので、またそこで新たな教育が展開をされる。これは非常に長いスパンが必要ではありますけれども、間違いなく太田の教育の水準は高まるだろうと思っております。  がしかし、そこにかかわる先生は、もろもろの小中の一貫した諸行事、あるいはカリキュラムを組み立てなければいけませんので、そこには非常に生み出す苦しみが伴います。しかし、それを乗り越えたときには、はかり知れない効果が生まれてくる。ですから、ぜひそういうものをこれからつくり上げて、太田全体のレベルアップにつなげていければと考えております。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 財政調整基金のお尋ねでございます。俳句の世界では、軽さというのがあるようです。これは別に全く軽くて飛んでいくというようなものではなくて、やはり自在性を持つといいますか、どのように社会環境が変わっても、それに十分対応していける軽さであるというふうに思いますが、この軽さとかしなやかさを持つ、それがこの財政調整基金だと私は思っています。ですから、適量になければいけませんし、これが底をつくというようなことになれば、これはもう財政的に弾力性が本当に失われていく。弾力指標というのはほかにありますけれども、万が一のときに何ら対応できない。例えば災害があったときに、私たちがすぐにすべきことができない、これは財政調整基金によって対応していくものであると。  それでは、そこの金額はどの程度が適切であるかということでありますが、厳しい時代も当然ありました。うちのまちはスバルを中心とする企業の皆さん方がかなり大きな影響を与えているということは事実であります。合併してからの推移も、非常に上がったり下がったりのことがありましたが、基本的には70億円を超える財政調整基金を常に確保する。非常に好況のときには、借金返しのための基金も積み増すというようなことで、今、全体的には100億円前後の貯金でうちは動いているというふうに思っていいと思うのです。財政調整基金そのものは70億円程度、今言ったうちの収入額の2割程度というのも当然ありますけれども、もともと70億円程度あれば、私たちのまちは維持できるという形で組んでいるということであります。  国の動向ですが、国が狙いを定めているのは東京都がメーンなのです。東京都に財が集まり過ぎる。もちろん、お金もそうですし、人材もそうですし、あるいは情報もそうですし、全てのものが東京に集まり過ぎている。ここに対して、国は焦点を正直言って与えているわけです。もう1つは、今、財政的には償却資産に目をつけております。償却資産についても、財政調整基金についても、我々市長会はかなりの抵抗をしておりまして、これは国が自分で改善すべきだ。プライマリーバランスは自らの力でもってやるべきだ、地方からお金を吸い上げて対応すべきではないということを非常に強く主張しておりまして、今は当面功を奏しているということになろうかと思います。ただ、今の国の借金状況を見ますと、あるいは社会保障費が非常にふえているというような現状を見ますと、国は非常に厳しい状況にありますので、何らか工夫をして、さらに今の景気にのって景気をよくして、地方が余りわがままを言わなくてもやれるような体制にしろと。  実を言いますと、少し話が長くなりますけれども、今話が来ているのは、中小企業の償却資産をゼロにしないかという話があります。これは当然財政調整基金とか、うちの財政に影響を与えてくるわけですが、ただ、そのかわり中小企業の投資、いわゆるロボット化するとか、新たな投資をするに際しては、投資額の3分の2の補助金を出すということでありまして、我々にとってみれば、3分の2の補助金を出した投資があるとすれば、当然私たちのまちの景気も上がるわけですから、そこからまた法人市民税なり、あるいは一般の市民、働く人たちの給与が上がるとか、そういうリアクションが当然あるわけですから非常に効果的だと。これは新年度に採用していきたいというふうに思っていまして、償却資産を少し落とそうかと。それでみんなに協力してもらって、新たな投資に向けてもらうというようなことを今考えているところです。いずれにしても、財調は私たちが安心して暮らすための蓄えでありますので、一定限度の額70億円程度を私たちは維持していきたいと思っております。  2点目は、道路の問題ですが、非常に交通渋滞が多くて、まちの中は非常に厳しい環境にある。思い出すのは日野自動車であります。日野自動車が日野市から撤退をして、太田市と古河市にメーンを移転したというようなことがありまして、あれも市内の交通渋滞、あるいは騒音対策はやっていたようですが、そういったもろもろの悪条件であったということが議会で多分問題になったのでしょう。結果として分散をするという道を選んだわけです。そういったような状況がありますので、道路については県と積極的に話し合いをして解決していきたいと思います。  次に、バスですけれども、バスは23台どうやってやるか。とりあえず8台で、30分で目的地に達する。30分待ったら必ずバスが来るような環境をつくるようにということでやっておりまして、30分で動ける範囲なら人が待ってもいいだろう。では、そこのバスと住民はどうするか、これは当然社会生活をする中に自助というものがあります。共助というものがあります。それに公助というものがあります。自助がだめなら、自分で助けることができなければ、次は共助でありまして、お互いに助け合うといいますか、ボランティア半分、働くことも半分、これは高齢者雇用によってつなぎを、時間が来ましたのでここで具体的に申し上げられませんけれども、そういう形をとっていきたいと思っています。積極的にやってみたいと思います。 ○議長(町田正行) 次に、27番石倉稔議員。 ◆27番(石倉稔) 創政クラブの石倉稔です。質問に入る前に、本年3月末日をもって退職を迎えられます多くの職員の皆様、大変ご苦労さまでした。退職された後は健康に十分ご留意されまして、これまでの経験を生かして、それぞれの立場でのご活躍をお祈り申し上げます。  それでは、通告に従い、創政クラブを代表して、平成30年度施政並びに財政方針及び予算に対する代表総括質疑をさせていただきます。  まず初めに、健全な財政構造を堅持する予算編成について、総務部長に伺います。  平成30年度当初予算でも、太田市のこだわりでもあります償還元金を超えない市債の発行を堅持していただきました。市債残高に目を向けると、過去最高額であった平成23年度の約824億800万円から、平成30年度末残高見込み額が約670億7,300万円になり、実に約153億3,400万円もの市債の削減が実行されてまいりました。市債残高を縮減してきたことは、未来の太田市民に過度な負担をさせないための先を見た行財政運営であり、高く評価をしたいと思います。さらに、市債の中には、通常債、臨時財政対策債、合併特例債とあり、臨時財政対策債については、通称赤字地方債と呼ばれ、実質的には地方交付税の代替財源であり、国から強制的に借金を強要されている面もあるため、悩ましい地方債であることは承知をいたしております。  そこで、1点目の質問ですが、合併特例債について何点か伺います。  この合併特例債は、元利償還金の70%が後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入されるという条件のよい地方債であり、合併から10年間に限り発行が許可されていたものですが、平成26年6月に新市建設計画を変更し、平成27年度から平成31年度までの5年間延長されました。その発行限度額と現在までの発行額について伺います。さらに、この合併特例債、再延長について国会で議論されているようですが、現時点での国の動向についてもわかる範囲で伺います。  次に、2点目ですが、太田市公共施設等総合管理計画から伺います。  毎年作成をいただいている太田市公共施設の現状から、現在の太田市が保有している施設を維持するのにかかる費用が今後40年間で、年平均ではありますが、82億1,000万円1年間に必要になることが平成26年度に作成された太田市公共施設の現状で示されております。この数字は、総務省の更新費用推計ソフトから出力された数値ですが、これまでの計画では、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化と総量抑制による更新費用の縮減に努めるとあります。総量抑制です。平成29年度に作成された公共施設(建物)の保有状況では、施設数が3つ増加していますし、延べ床面積も1万2,249平米増加をしています。この内容について、総務部長に伺います。  次に、企画部長に伺います。  施設の老朽化など公共施設の現状と課題を踏まえ、統廃合や機能の複合化を図るとありますが、平成30年度の具体的な計画を伺います。  次に、3点目ですが、健全な行政運営の推進について、企画部長に伺います。  内容につきましては、太田市単独補助金の見直しです。以前、太田市行政効率化委員会や太田市単独補助金検討委員会から提言書や報告書が提出され、市単独補助金等の見直しが行われてきました。提言書や報告書の中身を見ると、取り扱い区分の表記に廃止、廃止保留、段階的廃止の記載がありますが、各種団体への補助金は一般的に既得権化される傾向があり、削減や廃止することが難しいと思います。しかし、補助金は市民の貴重な税金が財源であることから、定期的に見直しを行っていく必要があると思います。各種団体に対する市単独補助金の見直しについて、この間どのように取り組んできたのか、企画部長に伺います。  次に、4点目、道路維持補修の取り組みについて、都市政策部長に伺います。  先ほど同僚議員からも話がありましたが、道路行政については毎年実施をしている市民満足度アンケート調査において満足度が低い、一方で重要度が高いという状況であります。このような中で現状を見ますと、一昨年あたりから道路瑕疵による車両の損傷に対する損害賠償の報告が多く発生をしております。昨年の台風や秋の長雨のときは特に多くの損害賠償の報告がありました。また、市民から道路の陥没や傷みなどの補修工事の要望も多いように聞いております。そこで、直近3年間の道路瑕疵による損害賠償の事故発生件数について伺います。また、類似団体である伊勢崎市の発生状況についてもわかる範囲で伺います。さらに、職員のパトロールによる道路維持補修状況の件数についても伺います。  次に、平成30年度予算では、道路維持補修経費に対する予算の増額も織り込まれております。しかし、市内を見ますと、補修を繰り返し実施したことで凹凸の目立つ道路等もまだまだ多く見られます。平成30年度の道路維持補修の対応について伺います。  次に、道路維持補修についてはスピード感を持って対応されていますが、今後も早い対応を維持していくためには、経験者のマンパワーが必要になると私は思います。現在、新規現業職員を採用していないようですから、このままでは今後ますます道路補修等を行う現業職員が減る傾向にあります。現業職員の採用は将来必ず必要になってくると考えていますが、現業職員の必要性について、都市政策部長の考えを伺います。  次に、5点目ですが、きめ細かな教育環境の整備について、教育部長に伺います。  太田市内におけることばの教室設置数は今現在4校設置されており、市内を4ブロックに分けて対応されているようですが、太田市の小学校は全部で26校ありますから、まだまだ少ない設置数だと感じております。段階的に4校まで拡大してきましたが、核家族化や共働き世帯が多い状況では、せめて子どもが通学している小学校に設置をしてほしいという要望も多いと思います。通級教室に通う児童の保護者にとっては、実施をしている小学校までの送迎をしなければならないというネックもあります。そこで、通級している児童生徒数及びその推移について伺います。また、平成30年度の取り組みについても伺います。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(町田正行) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) それでは、1項目め、合併特例債についてお答えいたします。  合併特例債の起債額と限度額についてでありますが、まず、発行可能額は452億8,660万円であります。平成30年度末までの累計発行見込み額でありますが、371億2,840万円でありまして、発行可能残高は81億5,820万円となる見込みでございます。  次に、再延長の国の動向ということでありますが、報道等によりますと、5年の再延長が検討されているようですが、今のところ正式な通知は来ていない状況でございます。前回延長された際、発行可能額は据え置きでしたが、仮にこのまま期間が延長されたとしても、本市の場合、あと二、三年で限度額に達してしまう見込みでございます。合併特例債は、有利な起債であるため、積極的な活用を図っていきたいと考えておりますが、再延長期間や発行可能額の引き上げなども含めて現状では不確定であるため、今後も国の動向を注視していきたいと考えてございます。  次に、2項目めの公共施設の現状であります。  公共施設の増加要因ということでありますが、施設数で見た場合、平成28年度中に増加した施設は、太田市民会館、美術館・図書館、精米センター、台之郷平地林トイレ、南矢島中央公園トイレ、芝生公園トイレの計6施設であります。一方、解体により減少した施設は、旧第一老人福祉センター、とうもうサマーランド、東金井共同作業所の計3施設でありまして、増加6施設、減少3施設、差し引き3施設の増となっております。面積で見た場合ですが、増加した主な要因は、太田市民会館の約8,400平方メートル、美術館・図書館の約3,100平方メートル、宝泉小学校給食室約300平方メートル、太田中学校の部室200平方メートル、鳥之郷市営住宅や藪塚本町幼稚園等の建てかえによる増減を含めまして、全体で約1万6,000平方メートル増加しております。減少分でありますが、旧第一老人福祉センター、とうもうサマーランド等の解体によりまして、全体で4,000平方メートルの減少がありました。結果、面積差し引きで1万2,000平方メートルの増加となってございます。 ○議長(町田正行) 田中企画部長。 ◎企画部長(田中洋史) それでは、順次ご答弁を申し上げます。  まず、施設の統廃合、複合施設化による高機能化など、平成30年度計画についてでございますけれども、来年度につきましては、既存の公共施設等総合管理計画を基本といたしまして、その下位計画と位置づけます公共施設全体の総量縮減に向けた総量縮減計画を庁内の関係各課によりまして策定する予定でございます。この総量縮減計画の策定に当たりまして、施設の利用状況、維持経費または類似施設の有無などを勘案しながら、施設の更新、廃止または統合を検討していきたいと考えるものでございます。さらに、上位計画でございます公共施設等総合管理計画が掲げます平成52年度までに施設総量を10%削減する数値目標を達成するための実施計画版として位置づけたいというふうに考えておるところであります。  続きまして、市単独補助金に関する取り組み状況についてでございますけれども、太田市行政効率化委員会の提言書に基づきまして、平成18年度から平成26年度まで、補助金の廃止、段階的廃止、廃止保留の区分による見直しを実施いたしたところであります。その後、補助金の見直し活動が定着をいたしまして、平成27年度以降につきましては、補助金を扱う部署におきまして自主的に検証を行っているところであります。また、当初予算要求におきまして、補助金については検討した上で、真に必要な補助金のみを要求することといたしているところであります。 ○議長(町田正行) 太田都市政策部長。 ◎都市政策部長(太田和之) 道路維持補修の取り組みについてご答弁申し上げます。  初めに、直近3年間の道路瑕疵による事故の発生件数でございますが、平成27年度16件、平成28年度9件、平成29年度につきましては平成30年2月15日現在で40件となっております。  なお、伊勢崎市の件数でございますが、平成27年度11件、平成28年度3件、平成29年度につきましては同日現在で4件とのことでございます。  また、職員のパトロールによる穴埋め等の補修対応件数でございますが、平成27年度3,968件、平成28年度1,276件、平成29年度につきましては同じく平成30年2月15日現在で1,092件となってございます。  次に、平成30年度の道路維持補修の対応方針でありますが、道路瑕疵による事故あるいは補修要望の多い路線につきましては、大型車両等の交通量が多いことや不十分な路盤強度に起因していることから、表面的な舗装補修工事とあわせ、交通量や道路の規格、路盤の状態等を勘案しまして、耐久性や強度の高い補修工事等、状況に応じた対応をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、現業職員の必要性についてでございますが、道路瑕疵による事故を少しでも減らすためには、日常の迅速な対応とあわせまして、土曜、日曜、祭日または深夜でも対応しております現体制を維持していくことが肝要と考えておるところでございます。 ○議長(町田正行) 菅間教育部長。 ◎教育部長(菅間健司) きめ細やかな教育環境の整備についてのご質問でございますが、1つ目、ことばの教室について、各教室の人数の推移についてお答えいたします。  ことばの通級指導教室につきましては、吃音や構音障がい等の発語の改善を目的に、市内において地理的状況を勘案し、ご指摘のとおり4つのブロックに分けまして、中央小学校、韮川西小学校、城西小学校、尾島小学校に開設しております。通級している児童数でございますが、平成27年度は中央小学校57名、韮川西小学校39名、城西小学校54名、尾島小学校60名の計210名でございました。平成28年度は、中央小学校65名、韮川西小学校38名、城西小学校82名、尾島小学校61名の246名でございます。平成29年度は、中央小学校55名、韮川西小学校41名、城西小学校86名、尾島小学校54名で合計236名となっております。  次に、平成30年度の取り組みでございますが、通級指導教室は、送迎による負担を緩和できるような地理的体制整備と教育的ニーズに応えるため、より質の高い授業を実施していかなければならないというふうに考えております。先ほど申しましたように、現在、城西小学校の通級児童数が80名を超えております。そこで、市北部への開設が必要であるというふうに考えまして、来年度は新たに藪塚本町南小学校に5校目の通級指導教室を設置する予定で準備を進めております。また、本件に関しましては、幼児相談に対する要望が多いため、来年度は担当する職員の配置を予定しているところでございます。 ○議長(町田正行) 石倉稔議員。 ◆27番(石倉稔) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  初めに、公共施設等総合管理計画について市長に伺います。  平成25年度に作成された公共施設の現状の中に、施設の保有状況が示されております。平成25年度では522施設、延べ床面積84万2,990平米、平成29年度では529施設、延べ床面積87万492平米になります。直近5年間で7施設、延べ床面積2万7,502平米ふえています。どうもこの間、新たな施設整備、特に類似施設整備が先行してきたのかなというふうに感じておりますし、スクラップや施設の統廃合が計画どおりに進んでいないようにも感じております。  平成29年度太田市の公共施設の現状の中に数値目標が示されております。平成52年度までに施設総量を延べ床面積で10%縮減することを目標とし、原則として更新を除く新規の公共施設は建設しない。また、既存施設については用途変更、統廃合を進めながら、総量を縮減するとしています。いわば延べ床面積約8万6,000平米を25年間で廃止することになりますが、計算上の数値では年当たり3,440平米程度の廃止になると思います。わかりやすい比較対象ですが、勤労青少年ホームが3,392平米ですから、毎年このレベルの施設のスクラップが必要になると思います。  市長の施政並びに財政方針の中に、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化と総量抑制による更新費用の縮減に努めるとあります。公共施設等総合管理計画を基本に、公共施設全体の総量縮減に向けた総量縮減計画を策定し、取り組んでいく旨、ただいま部長から答弁をいただきましたが、今後の公共施設の廃止、統廃合に対する市長の考えを伺います。  さらに、現在計画をしている(仮称)新田地区複合公共施設建設事業についてですが、3月定例会3日目に同僚議員からも質疑がありましたが、具体的に幾つの施設を廃止、統廃合するのか、どのような施設整備を考えているのか、あわせて伺います。  次に、健全な行政運営の推進についてですが、改めて市単独補助金の見直しについて市長に伺います。  太田市行政効率化委員会や太田市単独補助金検討委員会は、太田市を代表する企業経営者の方々が委員になり、各検討部会で議論をまとめ上げたものであります。先ほども申し上げましたが、提言書や報告書の中身を見ると、廃止、廃止保留、段階的廃止の表記はありますが、継続の表記はどこにも見当たりません。事実、各種団体に対する補助金は一度支出すると削減や廃止することが難しいと思います。  一方で、太田市行政効率化委員会や太田市単独補助金検討委員会とほぼ同時に立ち上げた事業が1%まちづくり事業です。太田市1%まちづくり事業補助金交付要綱の第1条に「この要綱は、住民と行政の協働により、地域コミュニティの活性化や特色あるまちづくりの推進を目的として、住民自ら考え行動し汗を流す太田市1%まちづくり事業に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、太田市補助金等に関する規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする」とあります。補助金のあり方を見直し、1%まちづくり事業に切りかえていく狙いが当時はあったのではないかと思います。補助金ありきではなく、各種団体が考え、行動し、汗を流す、まさに1%まちづくり事業の精神です。  先ほど部長答弁では、平成26年度までに廃止区分の見直しを実施、平成27年度以降に検証を行い、必要な補助金を要求している旨、答弁をいただきました。ほんの一例ですが、これも3月定例会3日目に同僚議員から長寿祝金に関する質疑があった件です。長寿祝金の見直しについては、敬老事業検討委員会からの報告を受け、報告です。毎年支給から5年間隔の節目支給に見直しが実施されようとしていますが、これは高齢者に対する補助金の縮小または削減になると思います。個人は即座に縮小または削減をする、一方、各種団体には時間をかけてということではありますが、スピード感が違うと思うのは私だけではないと思います。補助金は市民の貴重な税金が財源であることから、所期の目的に達したもの、時代に即していないものの、既得権的なものについては定期的に見直しを行っていく必要があると考えます。  例えば太田市を代表する経営者の方々に、再度太田市単独補助金検討委員会への参加をお願いして協議していただくか、今年度新たに立ち上げた太田市住民協議会で協議をしてみてもいいのではないかと思いますが、各種団体に対する市単独補助金の見直しについて今後どのように取り組んでいくのか、市長の考えを伺います。  次に、道路維持補修の取り組みについて伺います。市民満足度アンケート調査の結果を踏まえ、ここ数年、道路関係予算の増額が織り込まれて道路整備を実施してきました。一方で、市民が使う生活道路の凹凸はまだまだ多く目立つようであります。道路整備については、昭和40年代後半から日本の本格的なモータリゼーションの到来と同時に、道路の舗装工事が急速に進んだ時期でもあったと思います。当時の舗装技術では、現在の道路事情に即していない道路設計であったと感じておりますし、経年劣化によるひび割れも、道路瑕疵に拍車をかけている1つの要因だと思います。特に平成29年度は、道路瑕疵による事故発生件数が40件と他市と比較しても多く発生をしております。今回の予算措置では増額が織り込まれておりますが、今後も数年規模で予算の増額及び整備が必要だと感じております。引き続き、予算の増額の要望をさせていただきます。  また、市長は、事あるごとに太田市は全国12位の製造品出荷額を誇るまちに発展したと言いますが、果たして本当に全国12位にふさわしい道路行政になっているのか、道路に対する市長の考えを伺います。  さらに、道路維持補修等にかかわる現業職員ですが、先ほどの部長答弁でも示されましたが、日々のパトロールによる巡回舗装や道路穴埋め補修等の件数が平成27年度では3,968件、平成28年度では1,276件、平成29年度では1,092件と、所管課としてはできる限りのスピード感を持ってこれだけの補修に対応されています。年々パトロールによる補修件数が減少していますが、現業職員の減少も1つの要因であると感じております。  しかしながら、市内各地から毎日のように道路補修の要望が担当課に寄せられたり、担当職員のみでは対応し切れない現状が見受けられます。今まで本市の道路補修の迅速な対応は、我々議員や市民も大いに評価をしているところでありますが、これ以上、現業職員が高齢化等により減少した場合の対応はどうなってしまうのかが懸念をされます。直営班で対応できない場合は外部委託に頼らざるを得ないと思いますが、それでは喫緊の市民要望に応えられないのではないかと感じています。繰り返しになりますが、昨年の台風や秋の長雨等の対応など、災害時の迅速な対応が果たして全て委託で対応できるでしょうか。今後の道路維持補修に対する現業職員の必要性について市長のお考えを伺います。  次に、きめ細かな教育環境の整備について教育長に伺います。  ことばの教室に通って指導を受けている児童は年々増加傾向にあり、特に北部地域の児童数の増加が目立ちます。平成30年度の取り組みでは、北部地域に1校ふえて5校に拡大し、対応していただけるようですが、太田市の小学校数からすればまだまだ少ない設置数だと感じております。  また、現在は市内を4ブロックに分けておりますが、小学校区ごとに人数の多い少ない等のばらつきもあるようです。人数の多い学校区に先生を派遣する等の工夫も必要かと思います。さらに、通級以外の時間は在籍している自分の学校の教室で普通に授業を受けております。先ほども申し上げましたが、通級教室に通う児童の保護者にとっては、実施をしている小学校までの送迎をしなければならないというネックもありますし、児童も自分の学校の教室で指導を受けたいと思っています。  ことばの教室の設置には、教室の確保はもちろん、先生の確保など、さまざまな課題はあると思いますが、きめ細かな教育環境整備のため、もう少し設置校を拡大していただけるよう、関係部署を巻き込み検討していただけるようお願いをいたします。通級教室の設置拡大について教育長の考えを伺いまして、2回目の質問といたします。 ○議長(町田正行) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 通級教室そのもののお話をいただき、全く議員のおっしゃるとおりであります。私自身も、できれば全ての学校に設置をして、きめ細かな教育が展開できることを望んでいるところであります。  しかしながら、これを実現するために大きなハードルが2つほどあります。議員もおっしゃっていましたけれども、ことばの教室に通う子どもたちは知的障がいではありませんので、当然日常の学習は担保していかなければいけない。したがって、そういう中で、そういった子どもたちがどういう時間帯で言葉の訓練をするか、これはもう放課後以外はないということが1つであります。そして、仮に放課後だけの教室をそれぞれの学校でつくりたいのはやまやまでありますけれども、そこには指導者が不可欠、まして太田市の中では非常に指導者が少ない状態で、多分満足のいく指導がされていないということであります。  しかし、それをこまねいているだけではいけませんので、我々とすれば、可能な限り、いろいろな地区のブロックを見ながら、通級が可能な教室を可能な限り開設できればしていきたい。当然、県のほうにも、これは当然県費教職員をいただかなければいけませんので、太田市が勝手に決めるわけにいきません。したがって、県との交渉をしながら、実情を訴えながら、少しでも子どもたちへのきめ細かな教育が保障されるよう努力をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(町田正行) 清水市長。
    ◎市長(清水聖義) 公共施設につきましては、今、議員のおっしゃるとおり、なかなか計画的にできていないというようなことであります。  もう1つは、公共施設についてはスクラップされるときに、市民の感情というものが結構実はあるわけでありまして、そこのしんしゃくがなかなか大変であるということであります。いずれにしても、固定費をふやすということは財政の硬直化につながりますし、老朽化した施設にかかるお金を節減していくということは非常に大事である。  まず第一に、例えば2つの体育館を1つに統合するという考え方でありますが、近隣にあるものがなくなることの寂しさというのは地域のみんなが感じる。しかしながら、老朽化していますし、やらなければいけないということでありますが、そのときに余り地域を意識し過ぎるということから我々は解放される必要があるのではないか。例えば尾島にあるものは、また尾島につくらなければいけないかというようなことになるわけですね。尾島にあるものも宝泉の建物を使う。今、マスタープランをつくっていますが、従前の考え方は、地域でどうのこうのという議論があったのですが、それを変えて、地域をまたぐような都市マスタープランを今つくろうとしています。これは全市が12年ですか、13年ですか、たった今、これはもう本当に均一化されて、お互いの施設を使い合うということが正しい。現在、行政センターについては入り組んで使っていただいていますので、自分のエリアの自分の施設を使うということから解放されている。  また、質問等でありますけれども、ほかのまちでこういうものをやっているから、うちもやらないかという質問も結構ありますが、これもうちのまちはうちのまちだというふうな考え方でいきたいと思っております。結果として計画に基づいてやっていくわけですが、当然前提として総量抑制の場合に、簡単に言えば市民の我慢ですか、少しの我慢は当然必要でありますので、これをぜひ根づかせていただいていけばいいかなというふうに思っております。今後とも、目の前にある建物を壊さなければならないものはもう私どもは十分承知しておりますので、今ご意見いただいたことを十分にしんしゃくしながら、市民の皆さん方にご理解をいただきながら、計画にのっとって実施に向けて進んでいきたいと思っております。  次に、新田地区に複合施設はまさにその典型であります。これは例えば今、太田市にある勤労会館も入れようではないかということも視野に入っています。あるいは、勤労青少年ホームも1つにしたらどうでしょうか。あるいは新田にある勤労会館も、もちろんこれも1つにしようではないか。あるいは新田にある図書館も複合施設に入れよう。と同時に、プールも、その中に入れられないだろうかというような新田にあるから新田に置くのではなくて、太田市全体として利用できるもので、今、スクラップできるものを統合的に新しくできたエリアに配置していこうというような考え方でありまして、今後、我々も検討していきますが、ぜひ議員間でも、どういったものをどのように配備したらいいか、設計等々についてはまた後ほどになりますが、ぜひあのエリアを使って、旧太田市を1つの中核とすれば、西地区全体の中核施設として、どう活用していくかということをぜひ検討していただければありがたい。これは公共施設のスクラップ・アンド・ビルドの1つの典型になる、大きなプロジェクトになると思いますので、ぜひこれを実現させたいという考え方であります。よろしくお願いします。  それから、単独補助金につきましてはもうおっしゃるとおりですね。固定費を上げること、先ほどの公共施設もそうですが、最も弾力性を欠く行政運営中の1つになるわけであります。これについても、やはり市民と直結する問題でありまして、不利益さを感じるということには当然なるわけでありますが、どこまで我慢できるかというテーマではないかと思います。抑制といいますか、適正であるべきということで行政効率化委員会を設置して、結果として完璧にできたわけではありません。  ただ、先ほど話がありましたように、代替手段として自分たちの考え方を、自分たちの労力を使って、とにかく税金を使っていこうという1%まちづくり事業を同時に並べたのは、そちらに移行していただきたいと。いわゆる補助金で誰かの必要性があるから何%補助金をくれとか、そういう何かもらえば得だとかいう考え方でなくて、自分で物を考えて自分で行動する市民になってほしいというのが1%まちづくり事業の趣旨でありまして、こちらのほうにできるだけ移行してもらっていければいいかなと。どのような努力ぐあいをしているのだろうかというのを市民が自ら判断していくというようなシステムがもっといけばいいのではないか。  もう1つ、もう1度やったらどうかということですが、まさにそのとおりだというふうに思います。私は昨年、住民協議会というものをやりましたが、住民協議会は今まで行政に参加していなかった人たちが積極的に参加してくれて、過日、答申といいますか、意見書のまとめをいただきましたが、意見書のまとめをいただいた中にも、従来行政に関係したことがない、ほとんど住民票をもらいに来るだけの人も参加してくれて積極的な意見を出してくれた。これはもう高校生から高齢者までみんな含めて協議をしていただいた大変意義のある協議会だったと思います。こういった形を再度起ち上げて、補助金について全て羅列して検討してもらうというようなことがいいと思いますので、おっしゃるとおり、今年度できれば別の目的、環境の目的で住民協議会を開催しようと思っていましたが、このことについてもダブルでやってもいいかなというふうに思っております。  私どもでは、できるだけ固定的ではなくて、自在性を持つようにということで配慮してきました。例えば1つは、資源ごみの回収事業を各行政センターでやっていますが、このお金につきましても、我々の助成も含めて、現在、今年度予算で3,400万円出しましたが、これについて行政が取り上げるということをせずに、地域で使ってもらうというような姿勢で今やっております。また、これは育成会とかPTAに今使っているみたいですけれども、我々行政でなくて市民が自ら考えて使うというやり方であります。あるいは中高年齢者生きがい推進事業、過日、沢野地区の発表会に参加させていただきましたが、これに総額で1,000万円、各行政センターに少ないところは50万円、多いところは100万円ぐらい行っていると思うのですが、こういったお金を、自在性を持って自ら考えて自ら行動を起こす原資として使ってもらうという意味で出しているわけであります。  ですから、これからも自ら考えて、ただもらったら得という考え方から脱皮してもらうという補助金、補助制度のあり方をこれから推進していきたい。自分で参加して自分で判断をして、これは税金であるということを理解してもらって使ってもらうというシステムが理想だというふうに思っていますので、積極的に推進をしていきたい。住民協議会については、おっしゃるとおり、検討していきたいと思います。  次に、道路についてでありますが、ご承知のように、道路予算は昨年度2億3,600万円でありましたが、今年度の当初予算で3億9,000万円、実に1億5,000万円を超える予算の増加を図りました。これは実を言いますと、特に市内の中心部でありますけれども、道路が非常に軟弱である。これは私が車で走りながらいつも感じていることであります。品格とか、まちの風格とかいうことを考えたときに、私たちは道路でまず感じることが非常に多いということは確かでありまして、この道路行政を何とかしていかなければいけないということで、幾らか財政は抵抗したのですけれども、抵抗勢力に負けずにとれということで幾らか予算をとることができました。私がとるというのはいかがなものかと思いますけれども、でも要望を聞いていただいたということでありまして、私たちのまちは産業でもっていますけれども、生活する人たちにとっても道路は非常に大事だという認識にあります。  もう1点は道路保全の問題で、私も何でこんなにも保険に係ることがたくさん起こるのかというのはいつも会議の席では言っています。これは何かが起こったときに市民がすぐに通報してくれれば、また、それもいいのですが、そのまま自分は修理屋さんに行って修繕費を市のほうに請求するというだけで終わってしまうということもあります。あるいはまた、郵便局とも連携をして、そういった陥没のところとか、こういうところについて報告をお願いしたいという協定を結んでおりますが、これが100%有効には達していないというようなことであります。  すぐにやるということに対しては後退しているかもしれません。その原因が現業職員であることも事実であります。今現在13人体制でやっていますが、これだけの面積を13人でやるのは非常に難しいと。1つは、やはり現業職員の増加を考えなければならないかもしれない。あるいはシルバー人材センター、私は過日も言ったのですが、シルバー人材センターで1つの班をつくれないかということも1つだと思います。それならば緊急性に対応することができる。もう1点は民間にお願いをするということであります。この3つを総合的に考えて1つの結論を導きたいと今思っているところです。  根本的に道路地盤が悪くて大型車が乗って、大型車が乗るがゆえに道路が傷むということも当然あるわけですが、事情が変わってきたわけですね。昔のスバルと今のスバルは全く変わって、別の企業が太田に入ったというような感じすらします。大企業が入ったという感じがします。そこに道路が追いついていないのは事実でありまして、これから新たな道路をつくるとか、幹線道路の拡大をするとか、こういったものも含めて道路については重大な関心を持って対応していきたいと思います。      ◎ 休     憩                                       午前11時9分休憩 ○議長(町田正行) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                      午前11時30分再開 ○議長(町田正行) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、26番山田隆史議員。 ◆26番(山田隆史) おおた政研クラブの山田隆史でございます。質問に入る前に、本年3月末日をもちまして退職されます職員の皆様におきましては、長きにわたり本市の発展に献身的にご尽力いただきましたこと、おおた政研クラブを代表いたしまして心から感謝を申し上げます。とりわけこの議場にいらっしゃいます8人の部長の皆さんには特にお世話になりました。本当にありがとうございました。今後はこれまで以上に健康にご留意いただきまして、これまでに培った行政経験を生かしていただき、第二の人生をそれぞれの地域でのご活躍をお祈り申し上げます。  それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  初めに、同僚議員の質問と若干重複する箇所はあるかと思いますけれども、その場合は角度を変えてご質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  第2次太田市総合計画の目指す都市像である「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向けて、第1次実施計画から引き続き安全安心なまちづくりを推進するとともに、少子高齢化に対応した持続可能なまちづくりを目指すとする第2次実施計画が策定されました。これは前期行動計画2年目となり、平成29年度の市民満足度アンケート調査の結果などを踏まえ、少子高齢化や人口減少社会を迎えるなど、厳しい財政状況や社会変化が見込まれる中、財政計画に基づいた平成30年度の予算編成でありますが、緩やかな景気回復を受け、個人、法人の市民税の大幅な増加が見込まれることから3年ぶりの増加となったようであります。一般会計で793億円、前年度に比べ12億円増、対前年度比1.5%の増となりました。また、第2次実施計画の着実な実施を期待する中、新たな政策課題や主要事業に積極的に取り組むなど、限りある財源の有効活用を期待するところであります。  そこで、初めに総務部長にお伺いいたします。  第2次太田総合計画2年目を迎え、平成30年度一般会計が3年ぶりに増額となりましたが、新年度予算の編成に当たって、特に配慮したことや特徴についてお伺いをいたします。  また、新年度予算の増額となった要因が市税収入にあったようでありますが、市税収入の増加による地方交付税への影響についてお伺いをいたします。中でも個人、法人の市民税が堅調であったようですが、一方で景気後退や為替変動によるリスクが内在していると思います。そこで、リスクに対する考え方についてもお伺いをいたします。  次に、税収減のリスク回避を図るには、確固たる自主財源の確保が重要と考えられます。その施策の1つとして、おおた渡良瀬産業団地造成計画があるかと思いますが、用地買収や造成の進捗状況について、行政事業部長にお伺いいたします。  また、おおた渡良瀬産業団地への企業の進出状況と今後の企業誘致について、産業環境部長にお伺いをいたします。  次に、世界基準の安心安全なまちづくりについてお伺いをいたします。  安心安全は市民生活の全ての基盤であり、誰にとっても重要な関心事項であります。そこに住む人たちがコミュニティーの安全の向上という同じ目標に向かうことで市民生活の安全の質の向上ができ、また、地域のきずなやコミュニティーの活性化を図ることが重要であると思います。本市は、住みよさランキングは群馬県下では常に1位、全国でも上位に位置しているところであります。本市の市民満足度調査によりますと、安心安全なまちづくりについては、重要度において最高に位置しておりますが、満足度においては平均値を若干超えるところに位置しております。こうしたことからも、近年、安全で健康的な暮らしのニーズが全国的にも、また世界的にも高まっているようであります。  そこで、WHO(世界保健機関)が推奨するセーフコミュニティの国際認証を得る地域が世界的にふえているようであります。そこで、セーフコミュニティとはでありますが、けがや事故などは偶然に起こるものではなく、原因を究明し、対策をすることで予防できるという概念のもと、これまでの地域活動や事業を生かしながら、予防に重点を置き、地域住民と関係機関、行政等が連携協働して地域の誰もがいつまでも健康で幸せに暮らせるまちづくりを進める制度であります。  ちなみに、セーフコミュニティの始まりは、1970年代初めにスウェーデンの小さなまちの病院の先生が自分の病院に来る患者が同じ場所でけがをしていることが多いということに気がついたようであります。そこで、すぐれた病院設備、すぐれた薬、すぐれた医者がけがを治すことはできるが、減らすことはできないということに気がついたということであります。けがを減らすには、データを収集、分析して原因を見つけ、取り除く、危険を避ける、危険を周知するなどが必要であるということ、それから警察、消防、市役所、地域住民等が協働して取り組むことが重要であるということ、そうしたことから地域力が導き出され、何に対する安心安全なのか、それは安心安全な暮らしを脅かす全ての事象を言うのであって、事故、けが等の予防、犯罪、暴力の防止、自殺の防止策、その領域は広く、1つ1つが大切であるということであります。  そこで、本市における幾つかの事象の実態について、特に注視し、今後の積極的な要望に取り組む必要があると思われる事案につきまして、それぞれ過去3年間の推移とこれまでに取り組んできた対策についてお伺いをいたします。  まず、総務部長に犯罪の認知件数の推移と防犯対策について、次に、福祉こども部長自殺件数と防止対策、教育部長には小中学校における児童生徒のけがの発生件数と防止対策、健康医療部長には老人の転倒によるけがの発生件数と防止対策についてお伺いいたします。  次に、クールチョイスの実現について、産業環境部長にお伺いいたします。  2015年、全ての国が参加する中で、2020年以降の地球温暖化防止対策の国際的枠組みであるパリ協定が採択されました。世界共通の目標として、世界の平均気温上昇を2度未満にする、さらには1.5度に抑える努力をするということになりました。なお、今世紀後半には、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが打ち出されております。日本は、2030年に向けて温室効果ガス排出量を26%削減することを目標に掲げました。これは2013年度比でございます。太田市では、平成17年3月に太田市環境基本条例を制定し、平成19年4月に環境基本計画と太田市地球温暖化防止対策実行計画を策定し、地球の未来を太田からを基本理念とする環境未来像の実現を目指して、環境の保全と創造のための取り組みを推進してきているところであります。  また、東日本大震災以降の社会環境の変化やCOP21におけるパリ協定の発効や生物多様性の保全への対応などの新たな環境課題に対応し、より現状に即した計画とするために第2次太田市環境基本計画として見直しを行ったところであります。その第2次太田市環境基本計画は、太田市の環境の保全等に関する施策を示すとともに、市民、事業者、市のそれぞれが担うべき取り組みを明示するもので、太田市の環境関連計画においては最上位に位置づけられる計画であるようであります。また、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく太田市地球温暖化防止対策実行計画を包含した計画としているようであります。計画の期間は平成29年度(2017年)から平成38年度(2026年)までの10年間とし、5年ごとに見直しをするということであるようであります。  そこで、国では地球温暖化防止対策のための国民運動として、2030年の温室効果ガス排出量を26%削減目標達成のための一環として、クールチョイス、賢い選択と言うようですけれども、運動を取り組むようですが、これを受けて太田市でもクールチョイスを推進するため、昨年9月に市長による太田市クールチョイス宣言を行いましたが、クールチョイスという言葉はまだ市民にはなじみがないようであります。  まず、本市にこれまでのクールチョイスの普及啓発の取り組みについてお伺いをいたします。  また、電気自動車やプラグインハイブリッド車のような次世代自動車に買いかえてもらうことも温室効果ガス削減につながるということではクールチョイスの1つだと思います。世界的にも普及が拡大しているようですが、群馬県と太田市の現在のEV、あるいはPHV車の登録台数についてお伺いをいたします。  また、地球温暖化をストップするためには、今後もクールチョイス運動の普及促進は不可欠であると思います。特に次世代自動車の普及については、簡単な工事で自宅でも充電できることや充電スタンドなどのインフラ整備も進んできているということなどから、次世代自動車を取り巻く環境は大分よくなっているものというふうに思います。登録台数もまだまだ少ないようではあるかなと思いますが、そこで、本市の今後のクールチョイス運動の展開と次世代自動車普及への取り組みについてもお伺いをいたします。  次に、LGBT等の性的少数者への対応について、教育部長にお伺いをいたします。  2018年2月3日土曜日の読売新聞に「養護教諭LGBTの生徒に配慮」という見出しで投稿された記事が掲載されました。性的少数者(LGBT)の生徒が少しでも居心地がよくなればと、関東地方の公立高校に勤務する50代の女性の養護教諭はLGBTの生徒に配慮した環境づくりに努めているという記事でした。そこには、数年前に短髪で男の子っぽい女子生徒を約1年間、様子を観察した後、身体的な性と心の性に違和感があると打ち明けられたそうであります。制服のスカートを男子生徒のスラックスの着用と認めてもらったり、その結果、修学旅行の男女の部屋割りも、予備室を確保するようにしたようであります。家族へのカミングアウトも、スクールカウンセラーや担任を交え、どのように伝えればよいのかを話し合い手伝ったことで、学校を訪れた保護者は落ちついた様子で生徒の告白を受けとめ、生徒は明るい表情で学校生活を送るようになったという記事でありました。  文部科学省が2014年に公表した調査では、小中高から計606件の性同一性障がいの児童生徒に関する教育相談が報告されたところであります。その報告の中で配慮した例としては、トイレが4割以上で最も多く、更衣室や制服などの服装についても目立ったようであります。また、2015年に性同一性障がいの児童生徒への配慮を求める通知を出し、2016年には教職員向けの手引を作成し、配付されたようです。通知では、自認する性別の制服や体操着の着用を認める、職員用のトイレ、多目的トイレの利用を認めるなどの対応例が示されているようであります。これは一例に過ぎませんが、セクシャリティーが多様化しており、LGBTにとどまらないようであります。  そこで、LGBTの人口規模について幾つかの専門機関等の調査によりますと、平成27年4月の電通ダイバーシティ・ラボの調査によると、20歳から59歳の約7万人を対象にしたLGBT層に該当する人は7.6%、平成28年5月、株式会社LGBT総合研究所(博報堂DYグループ)による20歳から59歳の約10万人を対象にしたLGBTに該当する人は5.9%、その他2.1%、計8%、平成28年6月、日本労働組合総連合会が20歳から59歳の男女1,000人を対象にしたLGBT当事者8%、こうしたことから、このデータによると約13人に1人の割合でLGBTの人がいるということになるようであります。  しかし、これだけのLGBTの人がいると推測されるのに、実感としてそう感じなかったり、LGBTの人に会ったことがないという人がいるのは、LGBTの人は外見からはわからない人もおり、また、いじめや差別等が存在するため、カミングアウトをせずに生活している人が多いためと言われております。  さて、こうなると、LGBTが直面している問題について考えてみる必要があると思います。各種データによりますと「学級でいじめや暴力を受けたことがある」に対して、LGBT関係の方は約68%、自殺念慮については58.6%おるようで、自傷・自殺未遂を経験した人は28.4%に及ぶようであります。また、自殺念慮を持つ年齢の第一のピークは思春期である中学生のころと言われております。学校教育においては、セクシャリティーの多様性やLGBTに関して知る機会が少なく、子どもたちへの情報提供が不足しているように思います。平成27年4月の文部科学省通知や平成28年4月、文部科学省から配付された周知資料をもとに支援や配慮の取り組みが行われていると思いますが、そこで教育部長に、本市の小中学校においてLGBT等の児童生徒の実態についてお伺いいたします。  また、先ほど申し上げましたように、約13人に1人は存在する可能性があるということから、セクシャリティーの多様性やLGBT等に関して、人材教育の一環として正しい理解をされているかをお伺いいたします。  また、LGBT等の児童生徒からの信頼される先生等にカミングアウトされることもあるかと思いますが、申し出や相談があった場合、どのように対処されるのかをお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(町田正行) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) それではまず、新年度予算についてご答弁いたします。  特に配慮したことや特徴についてということでありますが、予算編成に当たりましては、第2次実施計画事業の着実な推進を図るなど、6つの基本的な考えをもとに編成を行いました。編成の過程では、子ども・子育て支援にかかる費用などの扶助費が増となった一方で、市の将来負担の軽減も見据えて、市債の縮減にも心がけたところでございます。  歳入では、緩やかな景気回復を受けた個人・法人市民税の増収を見込むとともに、平成29年度の税収状況を勘案しまして、地方交付税や臨時財政対策債の増も見込んだところでございます。また、歳出では、運動公園陸上競技場建設事業などのハード事業や市民満足度調査結果を反映した道路維持整備事業の拡充、住宅リフォーム支援事業の毎年実施、さらに目玉事業としてスクールバスを活用した公共交通網の拡充などを盛り込んだところであります。  次に、市税収入の増収要因と増収による地方交付税への影響という点でありますけれども、まず市税でありますが、個人及び法人市民税は基幹産業である輸送機器関連企業を中心に好調でありまして、また雇用も堅調であることから増収を見込んだところであります。  続いて普通交付税ですが、一般的には、市税が増収となる場合には普通交付税が減少することになりますが、そのうち法人市民税については過去3年間にかけて調整するようになっております。このため、平成29年度の法人市民税の減収が影響しまして、普通交付税は増収を見込んだところでございます。また、普通交付税におきましては、毎年度基準財政需要額などの見直しがされているほか、過去における税収実績や合併算定がえの段階的縮減なども考慮して推計を行ったところでございます。  なお、今後の交付税の展望でありますが、平成30年度の税収入ですが、これは平成31年度の普通交付税に反映されるということでありますけれども、消費増税などの影響も想定されておりまして、なかなか見通すことは難しい状況であるということでございます。  続いて、2項目めの安心安全なまちづくりにおける刑法犯認知件数の過去3年間の推移と本市の防犯対策についてでありますが、過去3年間の太田市における刑法犯認知件数、こちらは群馬県警本部のまとめによりますが、平成26年が2,411件、平成27年2,384件、平成28年が1,970件となってございます。  また、本市での主な防犯対策の取り組みということでありますが、1つには、繁華街を中心とした街頭における防犯カメラの計画的な整備、2つ目として、約2万灯にも及ぶ防犯灯の適切な配置と維持管理、3点目として、防犯協会のご協力のもと、青パトでの防犯パトロールによる防犯啓発活動の実施、4点目として、わんわんパトロール隊による見守り活動などに取り組んでおるところでございます。 ○議長(町田正行) 高橋行政事業部長。 ◎行政事業部長(高橋利幸) おおた渡良瀬産業団地の用地買収と造成の状況についてご答弁申し上げます。  用地買収の状況につきましては、未相続等による未買収地が数件ございますが、事業地の約98%を既に取得している状況でございます。なお、未買収地につきましては、相続手続を早期に完了していただくなどして100%買収ができるよう、地権者交渉を根気強く進めてまいりたいと考えております。  続きまして、造成工事の状況でございますが、平成30年2月15日に吉沢地区の造成工事請負契約を締結し、翌16日に着工となっております。また、原宿地区の造成工事につきましては、平成30年度の発注を予定しております。  なお、吉沢地区には文化財包蔵地があり、平成31年秋までの発掘調査を予定しておりますので、産業団地全体の最終工期は平成33年度となる予定でございますが、関係機関や関係業者と連携を図るなどして前倒しで完了できるよう、努力してまいりたいと考えております。 ○議長(町田正行) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) 1点目のご質問のおおた渡良瀬産業団地への企業の進出状況と今後の企業誘致についてご答弁申し上げます。  初めに、おおた渡良瀬産業団地への企業の進出状況でございますが、太田市都市開発公社が平成29年10月に行った1次募集に対し、食品製造業が1社、金属加工製造業が1社、IT関連企業が2社の計4社からの申し込みがあり、12月に太田市企業誘致選定委員会を開催し、企業選考した結果、財務状況、業績等が良好であることから当該4社を選定いたしました。その結果を受けて、太田市土地開発公社と当該4社が現在予約契約手続を進めているところでございます。分譲予定面積につきましては合計で約7.3ヘクタールとなっております。  また、おおた渡良瀬産業団地への今後の企業誘致につきましては、多くの企業から問い合わせを受けておりますので、雇用創出や税収確保、また将来性等を勘案して積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、2点目のご質問のクールチョイスの実現についてご答弁申し上げます。  初めに、本市のクールチョイスの普及啓発の取り組みについてでございますが、平成29年9月5日に市長が太田市クールチョイス宣言をし、その後、クールチョイス運動を普及啓発するため、各種のイベントを開催いたしました。その内容でございますが、11月には新田文化会館エアリスでクールチョイスとエコを楽しく学べるイベントを、同じく11月に八王子山公園でウオームビズの普及啓発のイベントを、また、12月には同じく八王子山公園でエコドライブ体験会を、また、去る1月には道の駅おおたで電気自動車、PHV自動車及び水素自動車等の次世代自動車の展示試乗会と温暖化対策の現状と今後の展望についてをテーマとしたトークショーを開催し、清水市長からはPal Town城西の杜やメガソーラーなど、本市の温暖化防止対策の取り組みの紹介をいたしました。これらのイベントを通して多くの方々にクールチョイスに賛同、登録いただきましたので、一定の効果はあったものと感じております。  次に、群馬県と本市における電気自動車とPHV自動車の登録台数についてでございますが、国のエコカー補助金の交付実績によりますと、平成21年度から平成28年度までに県内で登録があった電気自動車は1,426台、PHV自動車は1,045台、合計で2,471台となっております。そのうち、市内の登録台数は、電気自動車が163台、PHV自動車が99台、合計で262台となっております。  次に、今後のクールチョイス運動の展開と次世代自動車普及への取り組みについてでございますが、クールチョイス運動の普及には、市民、事業者、行政が一丸となった取り組みが重要となります。つきましては、3者が参加する協議会を来年度に立ち上げまして、積極的にクールチョイス運動を展開してまいりたいと考えております。  また、1月からは市と協働でクールチョイス運動を推進する事業者に対し、環境活動を積極的にPRしていただけるよう、クールチョイスチーム太田認定書を交付しております。  また、来年度一般家庭を対象としたLED照明器具設置に対する報奨金の支給事業を予定しております。  最後になりますが、次世代自動車普及への取り組みについてですが、1月に開催した次世代自動車の展示試乗会が大変好評でありましたので、来年度も同様の展示試乗会を開催し、次世代自動車の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(町田正行) 鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(鈴木宏和) それでは、自殺件数と自殺防止対策につきまして、ご答弁申し上げます。  初めに、太田市における過去3年間の自殺者数でございますが、平成26年が50名、うち男性32名、女性18名、平成27年が50名、うち男性35名、女性15名、平成28年が35名、うち男性22名、女性13名でございます。  なお、男女別、年代別数値につきましては、平成24年から平成28年の5年間の合計数で申し上げますと、男性が20歳未満が5名、20歳代が20名、30歳代が23名、40歳代が36名、50歳代が35名、60歳代が31名、70歳代が22名、80歳以上が9名でございます。また、女性につきましては、20歳未満が2名、20歳代が9名、30歳代が12名、40歳代が12名、50歳代が6名、60歳代が14名、70歳代が17名、80歳以上が12名でございます。なお、以上の数値等につきましては、警察庁自殺統計原票に基づく自殺統計によるものでございます。  次に、自殺防止対策についてでございますが、まず、精神保健福祉士や社会福祉士による対面型相談といたしまして、いのちささえる相談を年間48回実施してございます。また、そのほかに障がい者相談支援センターに精神保健福祉士を配置し、常時相談できる体制づくりに努めております。また、毎年9月の自殺予防週間と3月の自殺対策強化月間には、市内の商業施設におきましてウエットティッシュ等を配布し、啓発活動を行っております。  さらに、平成30年度中に全市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられましたことから、本市におきましても、庁内横断的な体制を整えまして、市内関係機関、また団体等とも連携し、太田市の自殺実態に即した計画を策定し、防止対策に努めてまいる所存でございます。 ○議長(町田正行) 菅間教育部長。 ◎教育部長(菅間健司) 1つ目のご質問でございます小中学校での児童生徒のけがの発生状況と防止対策についてお答えいたします。  学校内での児童生徒のけがは日常的に起きております。転んですり傷をつくるといったものから、救急搬送を要するものまであり、その数を全て把握することはできません。児童生徒の不慮の事故やけがに備えて、日本スポーツ振興センターと災害共済給付契約を結んでおります。その給付件数のけがを発生件数としてお伝えしたいと思います。学校の管理下におけるけが等の件数は、平成26年度が2,080件、平成27年度が2,546件、平成28年度は2,377件となっております。  学校教育において児童生徒の安全安心は重要なテーマの1つでございます。けがの防止対策として、まず教職員の危機管理意識を高めることが重要と考えております。校長会等で危険箇所やけがの起きやすい場面について具体的な事例をもとに呼びかけてまいりました。各校におきましても、学校安全計画を作成し、計画に沿って安全指導の徹底を図っているところでございます。  また、学校内に危険箇所がないか、全ての学校で毎月安全点検を実施し、学期ごとに市教委に報告をいただいております。これにより危険物の撤去や修繕などを確実に行うことができております。けがの発生を少しでも減らしていくためには、子ども自身が危険を察知し、自ら回避できる危機回避能力の育成も重要であります。学校の敷地や校舎の構造、児童生徒の人数の違いなど、各校の状況に合わせた安全教育の充実を今後も継続して呼びかけてまいりたいと思います。  続きまして、2つ目のLGBT等の性的少数者への対応についてのご質問でございますが、まず、LGBT等の児童生徒の把握でございます。現在のところ、児童生徒からLGBT等の申し出や相談について小中学校からの情報は受けておりません。しかし、このような個性を持つ児童生徒がどの学校にも存在する可能性はあるというふうに考えております。  2つ目ですが、学校のLGBTの児童生徒の理解についてでございます。LGBTは人権教育上の課題の1つであり、いじめや差別が起きないよう、教職員や児童生徒は、そのことについて正しく理解する必要がございます。本年度、県主催の研修会において本課題が取り上げられました。今後はいろいろなケースを踏まえ、より深い研修に取り組む必要があると考えております。また、人権教育の一環として、LGBTに関しての授業を実施した中学校も出てきております。  次に、LGBT等の申し出や相談があった場合の対処についてでございますが、学校には相談の窓口として担任や教育相談担当、養護教諭、スクールカウンセラー、悩みごと相談員などが考えられますが、まず初めに教職員のLGBT等についての深い理解が前提として求められます。そして、相談を受けた場合には相談者の思いを尊重し、親身になって悩みを聞くとともに、組織的な対応ができるよう、体制の確立が必要でございます。ケースによっては医療や県など関係機関との連携も視野に入れて考えておるところでございます。 ○議長(町田正行) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) それでは、老人の転倒によるけがの発生件数と防止対策についてご答弁申し上げます。  老人の転倒を原因としたけがの発生件数につきましては捉えることができませんが、太田市消防本部の情報により、65歳以上の方の一般負傷による救急搬送件数ということでご答弁させていただきます。平成27年1月から12月の間が695件、平成28年1月から12月まで732件、平成29年1月から12月まで745件と増加傾向にあるようでございます。なお、一般負傷と申しますのは、自己転倒のほかにベッドから落ちたとか、餅を詰まらせた、ハチに刺されたなど、主に不慮の事故によるもので、この中には交通事故や労働災害等は含まれてございません。  転倒予防のための対策といたしましては、一般介護予防事業として介護予防教室や支援事業を実施しております。地域包括支援センターで実施する介護予防教室は、行政センター等公共施設や地域の集会所等で実施しており、平成29年度は年間237回実施予定でございます。また、積立筋教室は、民間事業者へ委託して実施しており、年間8教室、48日間実施いたします。さらに、住民主体の介護予防活動グループに対する支援事業としては、年間60回を予定しております。 ○議長(町田正行) 山田隆史議員。 ◆26番(山田隆史) 初めに、平成30年度の予算編成と行政運営について、清水市長にお伺いいたします。
     平成30年度の一般会計予算が3年ぶりに増額といった見出しが新聞紙上に掲載されました。これまで2年間は税収の伸びが期待できない厳しい財政情勢の中で、第1次太田市総合計画での安全安心なまちづくりとして、学校を初めとする公共施設の建てかえや耐震対策を進めてきた結果、先送りしてきた市民会館や太田市美術館・図書館等が次々に竣工になるなど、その手腕が発揮されたところであります。市長は、太田市は780億円程度の予算が適正規模と発言しておりましたが、今年度の税収がふえたとはいえ、793億円の予算は積極的な予算だというふうに言えると思います。そこで、第2次太田市総合計画・第2次実施計画に向けて新たな政策課題や主要事業を踏まえて、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、今後の行財政運営の中で財政健全化ということは常に注視していると思うところでありますが、年々人件費や公債費は着実に減っているようです。国策の影響もあってか、扶助費が増加したことで義務的経費が増加したようであります。物件費や補助費も増加しているようであります。扶助費がふえるのは社会情勢の変化で仕方がないと思いますが、人件費が減って物件費が上がっていることについては、このままでは財政の硬直化につながりかねないと思います。そこにつきまして市長のご所見をお伺いいたします。  また、本市の財政基盤を支えているのは主に輸出産業であるというふうに思います。そうしたことから、雇用と税収の安全確保のため、また、将来の人口減少に鑑みれば、一日でも早いおおた渡良瀬産業団地の完成が望まれるところであります。おおた渡良瀬産業団地の今後について、企業誘致を含めて市長のご所見をお伺いいたします。  次に、世界基準の安心安全なまちづくりについて、清水市長にお伺いをいたします。  幾つかの事業について本市の実態を報告いただきました。市内で年間2,000件の犯罪が起きていたり、2,000件を超える子どものけがが見られているようでありますけれども、子どものけがは元気であるということが理由でありますので、ある意味では仕方がないのかなというふうに思っております。しかし、件数自体は余りふえていないようですけれども、これはそれなりの対応、対策ができているからというふうに大きく理解をしているところでありますけれども、この先、このままで推移するということは必ずしもベストとは言えないと思います。  そこで、セーフコミュニティという考え方がございます。セーフコミュニティというのは、WHO(世界保健機関)が既に認証しているセーフコミュニティ支援センターの支援を受けて、さらにセーフコミュニティの認証センターの認証を受けることになります。これは今、世界370を超えるコミュニティーが国際認証を取得して、国内でも14の自治体が取得して、今2つの自治体が取り組み宣言をしているところであります。  ちなみに、神奈川県厚木市とか大阪府松原市は、その結果、一部横ばいであるところもありますけれども、おおよそほとんどの部分で半減をしているという成果が出ているようであります。市民の安心安全の意識の向上と事件、事故の発生のこと、そして地域のイメージアップは、人口増、観光誘致、企業誘致などによる都市間競争にも強いまちづくりにつながるということも言えるわけでありまして、こうしたことから、産業誘致や観光に向けたメリットになることも期待できるということからして、これから医療費や事件、事故の処理などで公的負担も軽減されるなど、いろいろなメリットが考えられます。そうしたことからして、ぜひセーフコミュニティへの取り組みをお考えいただければ大変ありがたいというふうに思っております。  それから、クールチョイス実現に向けて清水市長にお伺いいたします。  先ほど産業環境部長からお話がありましたように、クールチョイス宣言を昨年9月、市長がされたところでありますけれども、その後、取り組みが盛んに進んでいるところであります。今後、このクールチョイスの取り組みについて、さらに進めていくかなというふうに思うのですけれども、積極的な取り組みの1つとして、市有車の段階的なEVとか、あるいはPHVへの入れかえとか、また市民のニーズの喚起と普及促進するための施策について、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、LGBT等の性的少数者への対応についてですけれども、LGBTという言葉はしばしば目にするようになりました。私の周囲においても話題がたくさん出ているところであります。そうした中で性的マイノリティーの児童生徒全般に配慮を求める通知であるとか、文部科学省がいろいろ通知を県あるいは市町村、自治体に向けて発信しているところでありますが、それにつきまして国や県での取り組みを受けて、太田市としてはどのような今後の取り組みを考えていらっしゃるのか。LGBT等の認識について、または存在の可能性があるLGBT等の児童生徒に対し、カミングアウトできる環境づくりも含めたこれまでの取り組みと今後の対応について、教育長にお伺いをいたしまして、2回目の質問といたします。 ○議長(町田正行) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) LGBTの認識でありますけれども、体が女性で、心が男性であったり、恋愛の対象が同性であったり、いわゆる性における体と心が不一致な状態である、そのように捉えておりまして、これは障がいではなく、1つの個性というふうに考えてございます。  それから対応ですけれども、部長も答弁しておりましたけれども、こういった子ども、今現在は上がっておりませんけれども、どこにでも存在するという可能性の中で対応していく必要がある。そして、まずはLGBTの正しい理解を進めながら、間違っても偏見や差別が起こらないような対応策を今後も考えてまいりたいと思っています。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 時間が3分ということは、もう答弁しなくていいという時間だというふうに思いますけれども、それもいかがなものかと。  財政につきましては、物件費が上がるということは、つまり人件費もかなり窮屈にやっておりまして、過去の経過を見ても、経常収支比率も下がっておりますし、弾力性を持つような努力をしている。あるいは経常一般財源比率も高まっておりまして、自力で物事ができる可能性の高いまちだと、あるいは借入金におきましても、起債制限比率も下がっておりますし、実質公債費比率も下がっておりますし、将来負担比率も下がっている。財政は生き物ですから心配はないわけではありませんけれども、改善の状況にあるということで、私たちのまちは、さっき軽さという言葉を使いましたけれども、弾力性を持って市民の行政需要に対応できるまちであるということ、今そう思っておりますので、ご理解いただければというふうに思います。  それから、車のこと、もう時間がないので言います。うちはスバルのまちでありますので、日産を買うというつもりはないですね。あるいはトヨタを買おうということもないので、当面技術を、恐らく向上して燃費のいい、公害の発生しない車をつくってくれるというふうに期待しておりますので、日産のリーフにはいかないということですかね。  それからもう1つ、セーフコミュニティの話がありましたが、この間も大川議員から質問がありましたが、うちはISOに対応している。例えば厚木市が、あるいは松原市というのが出てきましたけれども、ISOをやっているかどうか私はわかりませんが、うちとしたら太陽光発電から始まって、環境に対しては非常によくしようとしている、あるいはけが等についても、学校の通学路についても対応しようとしている、全体的に安全であるまちのために努力はしているということであります。  以上で、産業団地は大丈夫です。      ◎ 休     憩                                       午後0時21分休憩 ○議長(町田正行) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後1時20分再開 ○議長(町田正行) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、23番白石さと子議員。 ◆23番(白石さと子) 太田クラブの白石さと子でございます。  質問に入る前に、本年3月末日をもって退職されます45名の職員の皆様には、長年にわたり太田市発展のためご尽力をいただき、ありがとうございました。特に議場においでの8名の部長たちには大変お世話になり、ありがとうございました。退職後も健康には十分ご留意されまして、それぞれ地域でのご活躍を期待申し上げます。  それでは通告に従いまして、平成30年度施政並びに財政方針及び予算に対する代表総括質疑をさせていただきます。  平成30年度の予算編成について、総務部長にお伺いいたします。  資料によりますと、国の経済は緩やかな回復基調が続く中、賃金の伸びは緩やかなものにとどまり、潜在成長率も力強さを欠いた状況が続いており、雇用・所得環境の継続的な改善等を通じて、民需主導の経済成長が持続できる環境になることが期待されるとしております。国の平成30年度当初予算案の一般会計総額は、平成29年度当初から2,581億円増の97兆7,128億円と6年連続で過去最大を更新しております。景気回復の流れを確実にするため、生産性革命により投資や賃金に振り向け、人づくり革命により、少子高齢化への不安を払拭することにより経済再生を加速させ、経済再生なくして財政健全化なしとの考え方のもと編成されていると言われております。  本市の平成30年度当初予算規模は793億円で、前年度に比べて12億円、1.5%増となりました。歳入では、自主財源となる固定資産税、市たばこ税の減収を見込む一方、個人市民税、法人市民税の増収を見込んだことにより、市税収入全体では前年度比4.2%増を見込んだ予算となりました。  平成29年度、前年度はハード事業の市民会館、北口の美術館・図書館等が完成し、また南口駅周辺の整備が進む中、このことによりこれまで以上に活気ある町並みとなりました。平成30年度のハード事業として、継続事業となりますが、BUSターミナルおおた拡張事業、住宅リフォーム支援事業が計上されております。新規事業として計上されております30件は20億8,421万円、この予算に対しては2.6%を占めている割合となっております。このような本予算に対して何点か質問をさせていただきます。平成30年度の予算編成に期待を寄せさせていただきましての質問ということで、予算編成自体について質問をさせていただきます。  初めに、予算編成の基本的な考え方について、ご苦労された点を含めて伺います。  次に、793億円の予算規模の決定に至るまでの経緯についてお伺いいたします。  次に、平成28年度、平成29年度では特徴について5点ほど掲げてありますが、平成30年度につきましては6点掲げてございます。このことで特に力を入れている項目、着目した点についてお伺いいたします。  特徴の1つ、国及び県の施策に対応した予算編成の中で、特に注目した事業についてお伺いいたします。  次に、国では平成30年度予算を経済再生、財政健全化予算と表現しておりますが、本市の新年度予算を一言で言うならば、どのような予算と表現されるのかお伺いいたします。  次に、2項目めの一貫校の学校運営の現状と今後について、教育部長にお伺いいたします。  一貫校、中高一貫立ち上げの段階から多くの期待が寄せられ、平成25年にスタートした太田市の中高一貫教育校も、早いもので第1期の高校卒業生が誕生いたします。太田市立中高一貫教育校の学校運営の現状と今後について何点かお伺いいたします。  一貫校の定義については6年間もしくは9年間を継続して行う教育と理解しておりますが、改めて一貫校の意義についてお伺いいたします。  確認の意味も含め、小中一貫教育校、中高一貫教育校それぞれについてお伺いいたします。  次に、中高一貫教育校の中学部では女子生徒の占める割合が多いと言われておりますが、生徒数の男女別の推移について、男子、女子の差があることで課題があろうかと思いますが、それぞれお伺いしたいと思います。  また、県内一貫校の授業時数が1,014時間、太田中学校は1,116時間となっておると聞いております。市内のほかの中学校と比べ特色ある授業を行っていると伺っておりますが、具体的にはどのような授業内容になっているのかお伺いいたします。  次に、小学校では2020年、中学校は2021年、高校は2022年から、学習指導要領が10年ぶりに改定されます。ゆとり教育から、知識を使う力を身につけることが教育の目的に加わったことで授業が変わるとされております。教育改革に向けて準備をされていらっしゃると思いますが、どのような準備や取り組みをされているのかお伺いいたします。  次に、文武両道をモットーにスタートした中高一貫教育校で、中学校の学力の面、部活動の面が高校でどのように生かされ開花しているのか、一貫校ならではの可能となる点についてお伺いいたします。  先ほども申しましたように、早いもので、平成25年開校時に入学した中学生が平成30年3月の高校卒業第1期生となる卒業生の進路状況と実績についてお伺いいたします。  次に、同一敷地内に中学校、高校と2校が併設されており、かねてからの懸案事項である校庭施設整備について、平成30年度の予算書に計上されておる内容についてお伺いいたします。  次、3項目めは子育て支援対策につきましてですが、太田市当初予算案の概要では、特徴の1つに、少子化対策、子育て対策、障がい者対策、高齢者対策などの「人にやさしいまちづくり」と明記されております。そこで、子育て対策、高齢者対策についてそれぞれ質問をさせていただきます。  まずは、子育て対策として、子育て支援対策について、福祉こども部長にお伺いいたします。  子育て支援対策として、本市ではかつて群馬県や他市に先駆けて子どもの医療費無料化に取り組み、現在までにはさまざまな取り組みをされてまいりました。保育料免除、出産祝い金、給食費助成等にも取り組んでおります。一方、平成25年9月に条例を制定し、太田市子ども・子育て会議を設置し、地域の子育てを充実させることや、地域の保育を支援することを掲げております。子育て支援の一環である放課後児童クラブと、就労等により昼間親御さんが家庭にいない小学生に対し、余裕教室や公共施設を利用し、学習の機会を与える太田市こどもプラッツの現状についてお伺いいたします。  次に、利用者の事情により、放課後児童クラブ、こどもプラッツの両方とも利用している方がおいでのようですけれども、利用人数についてお伺いいたします。  また、こどもプラッツの閉室時間に対し、担当課にも時間延長を望む声が届いていると聞き及んでおりますけれども、時間延長をも含めたサービスの見直しについてお伺いいたしたいと思います。  また、平成30年予算書には、プラッツ推進事業として3カ所増設予定と計上されておりますが、内容と場所についてお伺いいたします。  次に、高齢者対策として、介護保険制度改正に伴う本市の取り組みについて、健康医療部長にお伺いいたします。  本市の介護施設数と定員につきましては、特別養護老人ホーム、特養と申しますが、23施設1,223床、介護老人保健施設、老健が9施設660床、充足率につきましては、特別養護老人ホーム96%、介護老人保健施設89.2%となっております。2015年、平成27年ですが、制度の改正によりまして入所要件も要介護3以上となり、1都3県、東京、神奈川、千葉、埼玉では10万人以上が待機者となっているようでありますが、本市の待機者の現状については、2月1日現在で特養が832人、これは重複した数が入っています。そして、老健が32人。一方で、特養の待機者の推移は、平成26年654人、平成27年649人、平成28年539人、平成29年331人ということでございます。入所要件が変更されたということで、平成29年は331人ということでございます。また、空きベッド数、特養33床、老健71床とあり、待機者と空きベッド数のかかわりと要因についてお伺いいたします。  次に、新たな介護保険制度の改正点である内容について伺います。  まず、1点目は、自己負担は制度スタートから15年間1割負担、平成26年の改正で、一定以上の所得のある人は2割負担とありますが、今改正で見直された自己負担割合について、わかりましたら対象人数もあわせて伺います。  また、福祉用具貸与価格の見直しのこと、介護医療院の創設についてもお伺いいたします。  また、介護施設の現場では、よく人手不足について耳にいたします。空きベッドを満床にするには人手が必要なのに、なぜ人手が不足をしているのか。1つには、有効求人倍率を見ても、全職業平均1.35倍に対し、介護施設職員やホームヘルパー等、介護関係従事職では3.57倍と深刻な状況でございます。このようなことからも、労働と賃金の対価の問題と捉えられますが、過去においてこのようなことがありました。保育士に対しての処遇改善ということが実施されまして、そういったことも含めると、同様な施策が必要ではないかと考えます。また、施設によっては介護ロボットを導入し、人手の負担を軽減していると伺ったことがありますが、改めて介護を行う人員の不足に対する対策についてお伺いをいたします。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(町田正行) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) まず、予算編成の基本的な考え方ということでありますが、平成30年度の予算につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、第2次実施計画事業の着実な推進を図るなど6つの基本的な考え方のもとに編成しております。  次に、793億円の予算規模の決定に至る経緯についてということでありますが、予算規模につきましては、編成当初は本年度並みの780億円を想定しておりました。予算編成を進める中で、歳入、特に市税につきましては企業業績や雇用環境、さらに本年度決算見込みを勘案した結果、増収が見込めること、これが結果として財政調整基金の繰り入れの減額につながったということでございます。歳出では、枠配分の経常経費、枠外経費の人件費、扶助費、公債費など、さらに投資的経費を中心とした第2次実施計画額などを総合的に判断して予算額を決定いたしましたが、そのうち、障がい福祉サービスや子ども・子育て支援制度による増など、扶助費が全体で約11億円伸びたことが対前年比で増となった主な要因であると考えてございます。  続いて、予算の6つの特徴の中で特に力を入れている項目、着目した点についてでありますが、まず1点目は、運動公園陸上競技場建設事業や社会教育総合センター改修事業など、第2次実施計画の着実な推進を図ること。2点目として、市民満足度調査を反映し道路維持補修事業を拡充したほか、区画線、路面標示工事など交通安全施設の推進事業へ重点配分したこと。3点目といたしまして、スクールバスを活用した市営路線バスの拡充を図るほか、学校AED整備事業などにより、「人にやさしいまちづくり」を積極に進めることの3点を挙げさせていただきたいと思います。  次に、国県の施策に対応した予算編成の中で特に注目した事業でありますが、主なものを申し上げますと、女性起業塾などを実施する地域女性活躍推進事業、継続実施となりますが、地方創生推進交付金事業、照明器具等の落下防止対策である小中学校防災機能強化事業、このような事業に対して予算配分を行ったところであります。  次に、予算を一言で言うならということでありますが、一言で言うのはなかなか難しい面がありますが、あえて言わせていただくならば、子どもたちやお年寄りに配慮した人に優しい予算と言えるかと考えます。 ○議長(町田正行) 菅間教育部長。 ◎教育部長(菅間健司) 一貫校の定義についてでございますが、一貫校は教育を一貫して継続的に行う学校のことであり、小中一貫教育校や中高一貫教育校等がございます。  次に、小中一貫教育校、中高一貫教育校とはどのようなものかというご質問でございますが、小中一貫教育校には、1つの学校として一体的に小中一貫教育を行う義務教育学校と、小学校と中学校を接続して小中一貫教育を行う小中一貫型小中学校の2種類がございます。中高一貫教育校には、1つの学校として一体的に中高一貫教育を行う中等教育学校、中学校と高校を接続して中高一貫教育を行う併設型一貫校、中学校と高校が連携を深める形で中高一貫教育を行う連携型一貫校の3種類がございます。  太田市立太田中学校における男女の生徒数についてのご質問ですけれども、現在、中学3年生は男子43名、女子65名、2年生は男子47名、女子59名、1年生は男子44名、女子61名、さらに、平成30年度の入学生については、男子45名、女子60名でございます。今申し上げましたように女子が多いわけでございますけれども、課題についてでございます。男子が少ないことによる活力不足や、男子の部活動の編成が難しくなることなどが課題として挙げられます。  次に、他の中学に比べて特色ある授業を行っているかというご質問でございますが、たくさん特色ある授業を行っているというお答えになります。例えば、エクセル、ワード、パワーポイントの知識と基本操作を学ぶICT学習、国語、数学、理科、英語の授業時数をふやしてさまざまに工夫した授業、中学3年の後半から高校の学習内容に入る国語、数学、英語における大学入試を見据えた計画的な学習等を行っているところでございます。  次に、教育改革に向けての取り組みでございますが、各学校では新学習指導要領のもと、知識及び技能、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力、人間性の3つの資質能力を目指し、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行っているところでございます。  中学校の学力の面、部活動の面が高校でどのように生かされているかというご質問でございますが、中学3年生の国語、数学、英語の授業では、中高の教員がチームティーチングを行うとともに、中学校で教えた高校教員が継続して高校1年生の授業を行い、高1ギャップの解消と学力向上を図っております。部活動については、中学3年生の夏休み以降、希望者は高校の部活動に仮入部し、中高継続して競技力向上を図ることができております。  次に、初めての卒業生が出るということでございますが、実績についてというご質問です。本年2月15日時点での普通科の進路状況につきましては、国公立大学公募制推薦入試として、山形大学医学部医学科や群馬大学医学部保健学科を初め、信州大学、埼玉大学、群馬大学にも複数名合格者が出ております。今後、東京大学、名古屋大学、東京工業大学、北海道大学、東北大学、筑波大学等、国公立大学や私立大学を受験する予定でございます。商業科の進路状況でございますが、就職希望者54名が全員内定しており、96名が大学や専門学校等に進学を希望しております。普通科、商業科ともに教職員、生徒が努力を重ね、大きな実績を上げることが期待できます。  最後に、予算における市立太田の整備状況でございますけれども、中高一貫教育校となり、中学と高校が部活動や体育授業において十分なグラウンド面積が確保できない状況にございます。そこで、学校南側に隣接する土地を購入し、地権者の同意が整いつつあります。平成30年度に道水路及びグラウンド造成に伴う設計を行い、平成31年度に道水路つけかえ工事及びグラウンド拡張整備工事を予定しているところでございます。  また、現在の武道館は耐震強度不足及び老朽化のため、南側校庭が拡張された後、新たな場所に中高が共同で使用できる新武道館の建設を予定しているところでございます。 ○議長(町田正行) 鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(鈴木宏和) それでは、放課後児童クラブとこどもプラッツにつきまして、それぞれの現状につきましてお話をさせていただきます。  初めに、放課後児童クラブについての現状でございますが、平成29年4月1日現在で、本市における放課後児童クラブ数は55クラブでございまして、内訳は指定管理が34クラブ、業務委託が18クラブ、直営が3クラブでございます。登録児童数でございますが、全体で2,768名でございまして、保育料につきましては、条例で定められている上限、月額1万5,000円以内の範囲で各放課後児童クラブが決定しておりまして、月額5,000円から1万2,000円の保育料となっております。  開所日数につきましては年間250日以上でございまして、開所時間は、平日の場合、平均すると放課後から午後6時30分ごろまで、長期休業中は、平均すると午前7時30分ごろから午後6時30分ごろまでと、就労者世帯等の子育て支援に大きく貢献しております。また、放課後児童支援員という有資格者が保育に携わっております。  次に、こどもプラッツの現状についてでございますが、こどもプラッツは、放課後児童クラブを補完する目的で、平成26年度より太田市単独事業として開始されまして、平成29年度におきましては市内26小学校中20小学校におきまして、入室児童数が1,129名、運営スタッフが124名(後刻訂正の発言あり)による体制で、児童の安全な活動場所を確保するため開室してございます。利用料につきましては月額3,000円でございまして、長期休業中の8月のみ月額5,000円としてございます。  次に、放課後児童クラブとこどもプラッツの両方を利用している児童についてでございますが、該当小学校が1校、利用児童数が5名ということでございます。  次に、こどもプラッツの時間延長も含めたサービスの見直しについてでございますが、こどもプラッツの開室時間につきましては、平日は児童の放課後から、また、長期休業中は午前8時30分から、先ほどの発言につきまして、運営スタッフの人数を124名と言ったと思いますが、これにつきましては154名に訂正をさせていただきます。  続けます。こどもプラッツの開室時間につきましては、平日は児童の放課後から、また長期休業中は午前8時30分からでございまして、終了時間はいずれも午後5時45分までとしております。こどもプラッツはあくまでも放課後児童クラブの補完事業という位置づけでございまして、終了時間を延長することは放課後児童クラブの運営に支障を来すことと考えられるため、終了時間は現状のままの午後5時45分までとしたいと考えております。  続きまして、プラッツの増設と、その内容と場所についてということでございますが、現在、こどもプラッツは市内26小学校中20校で開設してございます。今後、未開設の小学校につきましても、開設要件が整い次第、順次開設する予定でございます。ちなみに、未開設校は太田東小学校、南小学校、中央小学校、宝泉東小学校、世良田小学校、生品小学校の6校でございます。 ○議長(町田正行) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 議員お尋ねの特別養護老人ホームが満床になっていない状況の理由でございます。介護つき有料老人ホーム等に入所していながら特別養護老人ホームにも重複して申し込みをしており、空きが出てもすぐに入所に至らないケースもあると捉えてございます。また、介護職員が確保できずに、満床までの利用者を受け入れることができない場合も考えられます。  続きまして、新たな介護保険制度の改正点とその与える影響ということでございますが、平成30年度の介護保険制度の主な改正点の1つに、所得の高い層の負担割合を3割に上げるというものがございます。ただ、これにつきましては、施設入所等で利用した額が高額になったとしても、この場合、限度額がございまして、一定額の負担にとどめるため、必ずしも上がった金額がそのまま反映されるということはございません。  次に、福祉用具の貸与につきましてでございますが、全国の平均貸与価格を国が公表し、貸与価格の上限額を設定いたします。このことから適正な貸与価格が確保される見込みとなります。  また、今回の改正で出ました介護医療院でございます。介護療養型医療施設が2023年度末で廃止になることに伴い、その受け皿とされる施設でございます。社会的入院をしている方を医療と介護にすみ分けし、医療的ケアが必要な方は介護医療院に入院となる見込みであります。ただ、現在市内で第7期の期間中に介護医療院に転換する施設は予定されてございません。  続きまして、介護を行う人員不足に対する対策ということでございますが、介護職員の人員不足につきましては、市が直接対応することは難しいと捉えてございます。ただし、介護職員の処遇改善に要する給付等を行うことにより、間接的には寄与できるものもあるかと考えてございます。いずれにしましても、市が支援できるものを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(町田正行) 白石さと子議員。 ◆23番(白石さと子) それでは、2回目の質問は市長並びに教育長にお尋ねいたします。  まず初めに、平成30年度の予算編成について、本予算編成についての市長の考え方ということでお伺いをしたいと思います。先ほどは部長から、子どもたちやお年寄りに配慮した人に優しい予算ということで、今回の平成30年度の予算は編成をされたということでありました。市長の本予算に対しての考え方をお尋ねいたしたいと思います。  次に、一貫校の学校運営の現状と今後について、教育長にお伺いいたします。
     中高一貫教育校の話が浮上した当時、太田商業高校同窓会役員による視察の機会がございました。特に印象に残っていることの中で、職員室は1つのフロアに中学校、高校が同居している状態で連携が図られておったと記憶しております。一貫した目標に向けた学校運営がされておったことが思い出されます。本市では中学校と高校が、校舎、職員室が別になっておりますが、だからこそ中学校、高校が連携を密にして運営を進めることが大事であると考えます。中高の連携の必要性や学校間における教育委員会の役割、かかわりについてお伺いいたします。  次に、定員の考え方について、部長答弁では、1年生が男子44名、女子61名、2年生が男子47名、女子59名、3年生が男子43名、女子65名と、この差は12名から22名と男女の差が大きく、保護者からは、今後、男子の部活動のチーム編成の難しさが懸念され、本校単独でのチーム編成がかなわないというようなことまで心配されておるようでございます。他校と合同での編成も視野に入れなければならないという不安の声も上がっております。県内他の2校の定員は男子60名、女子60名と男子、女子それぞれ定めております。課題解消に向けた定員の考え方についてお伺いいたします。  それからもう1つ、太田中学校を選び入学が許可された生徒たちにとって、希望がかなえられ、充実した学生生活が送れるような学校運営についてご所見をお伺いしたいと思います。中学校に入学する際に、この中学校のうたい文句ではないですが、6年間の一貫校で必ず見つかる自分の価値、仲間、未来というふうなことが記されたパンフレットがあります。そういったことも含めて、こちらの学校の今後の運営について、ご所見を伺いたいと思います。また、新たな義務教育学校開校に期待をする一人として、どうぞ教育長の手腕を振るわれまして、すばらしい学校を立ち上げていただければと思います。期待している一人でございます。  次に、子育て支援対策について、市長にお伺いしたいと思います。  このこどもプラッツ事業、予算規模の793億円から申しますと、何でこんなささいなことをとお思いかもしれませんけれども、やはり今まで支援策を掲げてきた内容を特に充実させていくということも1つ大事なことではないかなと思って質問することにいたしました。保護者の方々、共稼ぎの方が多いというふうなことから、こんなにすばらしい事業ができたということで、こどもプラッツの人気が高まっているのだと感じた次第でございます。放課後児童クラブだけでは利用が不可能で、こどもプラッツと両方が利用できるような取り組みとか、あるいは放課後児童クラブを圧迫するようなことなく、互いに事業を推進していけるようなことも視野に入れながら考えていくことも肝要ではないかなと思いますので、両方がともに連携することでよさが発揮できるというのもあると思います。子どもを育てるならば太田市でという子育て支援策が盤石になることを考えますと、市長のご所見をお伺いしたいと思います。  次に、介護保険制度改正に伴う本市の取り組みについて、待機者と空きベッドのかかわりについては先ほどの部長答弁で理解をいたしました。ただ、人員不足であることは明らかでありまして、処遇改善、介護用ロボットに対する補助等を太田市で、高齢者にとっても住みよいまちづくりの取り組みについて、ご所見がありましたらお伺いしたいと思います。  以上2回目の質問といたします。 ○議長(町田正行) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) お答えしたいと思います。その前に、よくぞ中高一貫を改めてご質問いただいたこと、お礼を申し上げたい。開校当時はいろいろな方からいろいろな質問を受けて、いつの間にか時間とともに忘れ去られそうな存在にはなってきたような気がするのですが、ここで改めて、いろいろな形での回答をさせていただいて、再認識をしていただいたのかなと思っている次第であります。  まず、中高連携の必要性、あるいは教育委員会のかかわりでございますけれども、中高一貫を立ち上げて一番感じたのは、余りにも義務教育と高校教育の文化の違いというのがありました。例えば生徒指導、あるいは部活指導1つをとっても全く考え方が異なっている。しかしながら、中高一貫を立ち上げたわけですので、よさを生かす、これはどうしたらいいかというふうにならざるを得ない。それで、この連携はどうしても中学校と高校の先生方のいろいろな意味での検討場面をセットしなければいけない。したがって、今現在では、そういうことをもとに毎週中学校の先生と高校の先生方が協議をして、例えば生徒指導はどうしようか、あるいは教科指導はどうあるべきかとか、いろいろな細々としたことを協議いただいているというのがまず1つであります。  それから、中高の教員の人事でありますけれども、意図的に中学校の教員を高校に異動させて、そして、どちらかというと太田中学校の生徒を向かえ入れるというような人事も工夫をしておりますし、授業場面においても、高校の先生が中学校に乗り入れをしていただいて、そして授業の展開をしている。それから、教育委員会は、中学校、高校の管理職と教育委員会と3者が推進委員会というものを定期的に開催して、いろいろなものを協議して今後の中高一貫をどうしようか、そういう意味での協議場面を設定しております。  それから、定員の考え方なのですけれども、これは非常に悩みました。余りにたくさんの子どもを受け入れても、太田市全体の影響にもなりますし、高校の影響にもなる。そういう中で、基本は以前の太田商業高校の7クラスをまずは前提として、そこに普通科を何クラス入れようかということからスタートいたしまして、商業科を4クラス、普通科を3クラス。そして中学生の3クラスをどういう形にするか。義務では定数は1クラス40名となっております。でも、太田市は今までも市長等の働きで、きめ細かなというのをずっとやってきておりますので、1クラス35名で、これはもう少しきめ細かいクラス編制にしようというところからスタートして、今現在に至っております。  議員が今ご心配の男女比ですが、もともと商業高校も女性が多くて男性が少なかったという現実はあるのですけれども、入試を重ねていく中で、やはりこれは少し考えざるを得ないのだろうかというのが、高校や中学校の指導者の考え方でありますし、私どももちょっと考えていく必要があるなと。ただ、今すぐどうのということではないのですが、そういう検討材料としてこれからも検討してまいりたいと思っております。  それから、生徒の希望がかなえられる学校運営のことでありますけれども、生徒の希望がかなえられるということはどういうことか、これは一言で言えば、実行実現が図れる教育の実現であろうと。自分の将来云々と議員もおっしゃっていました。ですから、自分が何をしたいか、どういう道に進みたいか、それを大事にし、では、そのために何が必要であるか。当然、主体性だとか、自主性だとかも含まれますし、自分が企画をしながらいろいろなものに取り組む、そういう場面もたくさんつくっていく。そういう中から、自分の進路、活路を見出していって、自分がやりたいこと、なりたいことの実現を図る。そのような運営こそが、生徒の希望がかなえられる学校運営だろうと。ですから、今、部長が申し上げましたように、いろいろな取り組みをする中で子どもたちを鍛えているという状況でありますので、ぜひまた引き続きご支援をいただければありがたいと思っております。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 予算編成する際にいつも考えていることは、財政の健全化を継続することが1つであります。先ほど議論がありましたような施設の統廃合、あるいはスクラップすべきところはスクラップしていく、あるいは特徴的に単独補助金等々が挙げられましたが、やはりそういったものを常に監視していく、そして財政の健全化を継続する。もう1点は、市民満足度を1つでも高めていきたい。財政の縛りだけで満足度が落ちては仕方がないということでありますので、両方のことを同一に行おうという気持ちでいつもおります。その中でも、償還元金を超えない市債の発行は堅持していくということを念頭に置いて予算を組んできたということであります。  また、年度の間での特徴的な行政施策をやらなくてはいけない。そういった中で、今回このバスというのは、成功事例がほとんどないと私は思うのです。これが一番いいというのが多分ないのだと思うのです。これは、市民の要求していることと行政がやろうとしていることがなかなか一致を見ない。このバス1つにしても、市民の努力といいますか、市民が協力してくれる共助の段階ですけれども、共助と公助とが上手にマッチしなければ完全なものにはならない。でも、いつでもチャレンジをしていく、年中変えたらまずいのではないかということはありますけれども、固執せずに新たなものへの挑戦をしていくということで、めり張りといいますか、何か特徴づけたものをやっていく。あるいはテレワークというのを今やろうとしています。テレワークも新しい試みでありますけれども、在宅で仕事ができる形をつくれないかということがいよいよ今年度は動き出します。このことも非常に特徴的な、こういっためり張りというものを中に入れていきたい。でも、あくまでも基軸は財政の健全化、それから市民満足度の向上と、この2つがメーンにあるわけであります。  次に、こどもプラッツですけれども、これは私も耳にしておりますけれども、こどもプラッツを発想したときは、やはり学童保育所だけでは対応し切れないのではないか、何か公的な施設を利用して、子どもたちの、あるいは親の満足度を高めたいというようなことがありまして、こどもプラッツを発想したわけです。そのときに値段の問題もありまして、実はこれも雇用を絡めて、高齢者雇用、年をとっても子どもたちに接する機会を持ちたい、子どもたちにとっても、高齢者、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんとも接する機会を持ちたいという福祉的な、あるいは労働力の問題も頭の中にありまして、これを上手に組み合わせればいいのではないかと。これは福祉的な事業と子育ての事業を合致させる、それで3,000円という設定をしたわけです。  もう1つは、先ほど話がありましたように、学童保育所に影響を与えない程度がいいのではないかと。働く人も完全には満足できないかもわからない。でも、そこそこ満足できる環境に置けるのではないかということでありまして、しばらく現状を継続させてほしい。  もう1つの考え方は、こどもプラッツを学童保育所に切りかえることもあるのです。こどもプラッツを学童保育所に切りかえるという考え方も、当然逆転の発想であるわけでありまして、やれるものについては当然やるべきだと思います。いつも同じテーマに固執していないで、違う見方から物事を考えるということにチャレンジしてもいいかなと思います。  介護でありますが、人員不足はよくいろいろなところで言われています。これは国の施策の中でも非常に大事な問題でありまして、外国人を入れようとかいう動きも現実にあります。これはもう絶対人員が足らないというようなことで、労働人口が例えば製造業とか違う別のサービス業にみんなシフトしてしまって、福祉に関するところには残らないというのが実情で、本当は魅力があって、しかも給与が高くて、そういう総体的な魅力がある産業になればいいのですが、今ではこういう経済環境が非常にいいという状況でシフトしているのが、労働力のシフトが違う方向に向かっているのが現状だと思います。ですから、私どもはお金で対応することはできませんけれども、国の施策の中で介護職員に対する手厚い環境、それから、労働力については外国人も含めた労働力の供給、これを私たちは注視していきたい。外国人を太田市で介護職員に仕立てるかということも考えないわけではなかったのですけれども、どこまでできるか非常に難しい問題がありますので、検討はしていきますけれども、そこまで踏み込めるかどうか、今そういう状況にあります。ぜひ国のほうでこのことについては十分な施策をする、あるいは高齢者福祉については県が特養とかも所管していますので、多分、県も何らかの対応策をとってくるのではないか、私たちもそれに連動していきたいと思っております。 ○議長(町田正行) 次に、20番五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) 公明クラブの五十嵐あや子です。  質問の前に、本年3月末に退職される職員の皆様、長きにわたり本市の発展にご尽力くださり、公明クラブを代表して心より感謝とお礼を申し上げます。これからも健康に留意されながら、生涯現役を目指し、輝かしい第2の人生を送られること、心よりお祈りいたします。さらに、引き続き太田市発展のためにご協力くださいますようによろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして、平成30年度施政並びに財政方針及び予算に対する代表総括質疑をさせていただきます。  3項目の質問をいたします。1回目の質問は全て健康医療部長にお願いいたします。  最初に、9月にも質問いたしましたが、受動喫煙対策について。  2016年、厚生労働省が行った調査で、群馬県の成人男性の喫煙率は37.3%で全国トップ、1位であることが昨年の9月21日に発表されました。最も低かった滋賀県は20.6%で、地域差が大きく出ています。私の認識では、喫煙率は30%を割り込んだと思っていただけに大変に驚きました。厚生労働省の担当は、理由ははっきりしないが、各自治体は調査結果を参考に禁煙指導などのたばこ対策を進めてほしいとありました。改めて、受動喫煙が及ぼす健康被害と本市で取り組んでいる受動喫煙対策についてお伺いいたします。  2番目に、母子保健対策について。  妊娠、出産し、母子ともに健やかに育てていくために必要なケアをしているのが母子保健対策であり、年々そのための事業はふえて、充実していると思います。まず、各種事業の主なものについてお伺いいたします。  次に、不妊症助成の内容と、予防接種法に基づく予防接種事業についてお伺いいたします。  さらに、いよいよ子育て世代包括支援センターが開設となります。その概要と開設に当たっての検討課題についてもお伺いいたします。  3番目に、安心な長寿社会の実現について。  超高齢社会に必要なことと、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。 ○議長(町田正行) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) まず、受動喫煙についてでございます。  たばこの煙は、喫煙者のみならず周りの人にも深刻な健康被害をもたらすため、わずかな受動喫煙も有害であり、完全に防がなくてはなりません。国立がん研究センターによりますと、受動喫煙が原因で脳卒中や心筋梗塞、肺がん等により年間1万5,000人が亡くなっていると報告されております。また、妊婦の受動喫煙による低体重児の出生や乳幼児の突然死症候群、ぜんそくのほか、大人では鬱や糖尿病の発症リスクが受動喫煙のない人に比べ高くなることがわかっております。たばこの有害物質は喫煙者の髪の毛や洋服から拡散し、喫煙後、その呼気から40分以上排出されます。また、屋外でのたばこの煙は、たとえ目に見えなくても、無風状態で14メートル地面を伝わって拡散するという情報もございます。自分がたばこを吸わない選択をしている人が、知らず知らずのうちに受動喫煙による健康被害の危険にさらされていると言えます。  また、市の4カ月児健診でのアンケートによりまして、44%の家庭で乳児が喫煙者と同居しているとの結果が出ております。子どもは自分では周りの環境を選ぶことができないため、子どものためにも受動喫煙対策は重要であると言えます。  現在、太田市といたしましては、庁舎や行政センター等、市の公共施設内の屋内を禁煙としております。また、健康づくり課では、妊娠届のときや、乳幼児健診などの場で妊婦や保護者に受動喫煙の影響について、啓発用のパンフレットを用いて説明させていただいております。また、そのほかにも、禁煙支援のための禁煙チャレンジを実施することにより、喫煙者を減らし、受動喫煙の機会を減らすことにつなげております。そのほかに、保健センターの窓口や出張健康相談等で喫煙者の肺モデルやニコチン量のモデルを設置し、たばこの害について普及啓発を図っているところでございます。  続きまして、母子保健対策についてでございます。  太田市では、母子の健康の保持増進のために母子保健法及び予防接種法に基づき各種事業を行っております。具体的には妊婦のための妊婦健康相談、妊婦健診委託事業による妊婦健診14回分の助成、健康な子を産み育てるための各種セミナー、退院直後の母子のケアを行う産後ケア、乳幼児のための各種健診事業、子育て支援のための家庭訪問相談事業、未熟児の医療給付を行う未熟児養育医療、不妊症治療費と不育症治療費、新生児聴覚検査費用の一部を助成する事業並びに予防接種事業などでございます。  続きまして、不妊症助成の内容についてでございます。  太田市では、2種類の不妊治療費の助成事業を実施しております。まず1つは、体外受精や顕微授精、凍結胚移植など高度な医療を必要とする特定不妊治療への助成であります。助成金額は、1つの継続した特定不妊治療の自己負担額につき10万円まで、助成回数は1年度当たり2回、5年度分まででございます。もう1つは、薬物療法や人工授精など特定不妊治療を除く不妊治療費への助成でございます。助成金額は治療費の自己負担額につき5万円まで、助成回数は1年度当たり1回、5年度分まででございます。  続きまして、各種予防接種の内容についてでございます。  現在、太田市で実施しております予防接種は、予防接種法に基づく定期接種と任意の接種がございます。子どもを対象といたしました定期予防接種といたしましては、B型肝炎、ヒブ、小児用肺炎球菌と、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、急性灰白髄炎(ポリオ)を1つにまとめた四種混合や二種混合、さらには、BCG、麻疹・風疹混合、水痘、日本脳炎、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種がございます。また、任意の予防接種といたしましては、中学3年生と高校3年生、いわゆる受験生でございますが、これらを対象として本年度から実施しておりますインフルエンザの予防接種がございます。  続きまして、子育て世代包括支援センターの概要と検討課題についてでございます。  子育て世代包括支援センターにつきましては、平成28年6月の母子保健法の改正により市町村に子育て世代包括支援センターの設置が求められ、平成32年度末までには全国展開される予定でございます。太田市におきましては、平成30年6月の開設を目指しております。子育ては家庭や地域の日々の暮らしの中で行われるものでありまして、母子保健や子育て支援等の専門領域ごとに分断されるものではございません。包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施を目的として設置されます。  また、その検討課題でございます。太田市の保健事業につきましては地区担当制をとっておりまして、保健師1人当たりの受け持ち人口は7,460人でございます。これは群馬県内12市の平均6,700人を上回っている状況であります。また、年間約1,900人の出生時の全数訪問を正規職員で行っており、出産後、早期に保健師が訪問することは重要な子育て支援になっておると考えております。このセンター開設に当たり、妊娠、出産、産後の支援の専門職である助産師の配置は3名を予定しておるところでございます。このセンターにつきましては、妊娠、出産、子育てに関するリスクの有無にかかわらず、予防的な視点からアプローチを行います。母子健康手帳交付時から切れ目のない支援を提供するために、いかに保健師、助産師等の専門職の体制を整えるかということが課題として考えられます。また、産後鬱による自殺予防に対応するためには、心理専門職等の配置も必要とされてくるのではないかと考えてございます。切れ目のない支援を行うために、センターは、子育て支援部門でありますこども課を初め、児童相談所、医療機関、子育て支援関連機関との連絡調整役など多くの役目が期待されているところでございます。市民への周知方法についてでございますが、相談窓口として多くの市民から認知されるよう、看板の設置、太田市の広報、ホームページ等への掲載を予定してございます。  続きまして、安心な長寿社会の実現についてということでございます。  まず、超高齢社会に必要なことについてでございますが、これにつきましては、まず、1人1人が高齢者になってもいつまでも元気で生きがいのある暮らしが続けられるよう、疾病を予防し、健康を維持していくことが重要であり、高齢者が持つ知識や経験を生かすことができ、生き生きと活躍できる環境や地域づくりが必要であると考えております。また、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができる仕組みづくりや、高齢者の増加とともに増加することが予想されている認知症の人や家族が安心して暮らせる支援体制の充実を図ることが必要だと考えられます。さらに申し上げますと、自分事として、ついの住みか、いわゆる終末期をどう過ごすか、どのように身辺整理をして人生を閉じていきたいのかを考えられる支援体制を整えることや、介護予防、自立支援のためのケアマネジメントを実施するとともに、地域支援事業及び介護サービスの充実を図ることが必要であると考えます。  続きまして、地域包括ケアシステムについてでございます。  地域包括ケアシステムと申しますと、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重篤な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体に提供されるまちぐるみの支え合いの仕組みづくりのことでございます。今後、認知症高齢者の増加も見込まれることから、認知症への理解に対する普及啓発、認知症の早期診断、早期対応に加えて、認知症になっても尊厳を保ちながら安心して暮らし続けることができる支援体制を整えるためにも、この仕組みづくりは重要であると考えます。そして、この地域包括ケアシステムは、住民の方のご理解とご協力をいただきながら、地域の自主性や主体性に基づきつくり上げていく地域づくりでもあります。  なお、仕組みづくりの要素となり、地域支援事業には、介護予防、生活支援サービス事業などの介護予防・日常生活支援総合事業と、在宅医療・介護連携推進事業などの包括的支援事業、任意事業があると考えてございます。 ○議長(町田正行) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) 2回目の質問は全て市長にお伺いいたします。  まず1番目に、受動喫煙対策についてですが、少し対策が進みました。まず、各行政センターの喫煙場所が入り口から離れたこと、また太田駅の喫煙所については、子どもたちの健康のために2カ所取っ払うということでしたが、囲いをし煙が流れづらくしたこと。市長は、9月定例会の答弁では大きな決断をしてくださりましたが、男性喫煙者が多い本県では反対意見が多くあったことが推察できます。昭和40年代、50年代、喫煙率は約85%でありました。それを知っている方たちにとっては、現在は恵まれているのではないかというお声もあるかと思いますが、受動喫煙の怖さというのはもっと実感しなければいけないと思っています。  しかし、どうすることが市民にとってはよいのかということになります。これについて、京都大学大学院医学研究科・健康情報学の高橋裕子教授は、たばこが体に悪いとわかっていても、たばこを吸う人は、自分の体のことだから好きにさせてと言うかもしれません。しかし、たばこを吸う人と吸わない人で、日常的な介護を必要とせず、健康で自立した生活を送れる期間、平均自立期間を比べてみると、4.4年短いことがわかっています。次に、寝たきりの原因の第1位は脳卒中、第2位は認知症です。それらのリスク因子にはたばこが深くかかわっています、寝たきりが続くと本人だけではなく、家族も精神的、経済的負担が増していきます。寝たきりで家族に迷惑をかけない一歩として禁煙を考えてみませんかと先生がおっしゃっております。  それでは、これをもとにしますと、たばこを吸う人の権利ももちろん大切ですけれども、禁煙外来へ、また、禁煙治療のお勧めというのも考えなくてはなりません。金銭的なことですが、モデルケースとして、8週間ないし12週間の禁煙治療を受けた場合の自己負担は1万3,000円から2万円、反対に、8週間から12週間分のたばこ代は2万4,000円から3万6,000円というふうになっております。経済的に考えても禁煙のほうに向かったほうがいいのではないかと思っております。  次に参ります。また、食事等お店を選ぶ際に、禁煙か、分煙か、喫煙かは重大なことです。お店の入り口にステッカーがあると安心して入店できます。太田オリジナルでの禁煙マークステッカーを張れたらと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。  これからきれいな空気でおもてなしができるようなお店がふえ、全ての働いている人の健康を守るため、屋内100%全面禁煙を一日も早く達成することが望ましいと思っております。また、これはよく議論されていることでございますけれども、お店に入る前に灰皿が置いてあります。これは、そこで吸えという灰皿か。いえ、いえ、そうではない。お店に入る前に、そこで消して入る灰皿であるということで、2つに分かれておりますが、どちらにしてもそこでたばこの煙が出ているというのは非常に厳しいのではないかということもつけ加えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、歩きたばこ禁止区域の設定も要望いたします。  特に駅に行きますと、電車からおりてきて、多分、喫煙所があるのにもかかわらず待てない。たばこを吸いながら出てくる方を何人か見かけます。せっかく喫煙所に囲いをつけてつくったのでありますから、そこ以外は歩きたばこ禁止区域にするべきではないかと思います。これが何よりも受動喫煙で、子どもたち、また、弱者の方を守るということになると思います。  また、公園もそうです。公園は幼い子どもたちが遊ぶ、また子どもたちが元気に遊ぶ場所であります。よく見かけるのが、おじいちゃんがその孫等を見ながらおいしそうにたばこを吸っている姿でございますけれども、それを取り上げるのはちょっと寂しいかなと思いますけれども、ただ、健康のことを考えたら、やはり公園もたばこ禁止区域ということも必要であり、また、禁煙のステッカー等を張ることも今後必要ではないかと思っております。これらについて市長のご所見をお伺いいたします。  次に、母子保健対策についていきます。  こちら不妊治療でございますけれども、不妊治療助成の回数及び年数の廃止についてお伺いいたします。  加齢に伴い、妊娠、出産に至る可能性が下がるとして、国は2016年度から初回の助成額を倍額すると同時に年齢制限を設け、助成回数を最大10回から6回に減らしました。しかし、県内では全市町村が特定不妊治療に対する独自の支援体制を持っています。そこで、太田市として、妊娠を希望する夫婦が納得できるまで治療を受けられるよう、経済的、精神的負担を軽減し、最大限に支援していただきたいと望みます。これについての市長のご所見をお伺いいたします。  また、先ほど予防接種の関係のお話がありました。特にことしはインフルエンザが非常にまん延しておりまして、受験生が大変に喜んでおりました。喜びながら、予備校生はどうするのですかという質問もいただいたのですけれども、今後お考えの余地があるかと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。  また、任意でございますけれども、他市町村でやっているからということで質問するわけではないのですが、例えばロタウイルスワクチンというのもございます。これは乳幼児のロタウイルス胃腸炎と神経系の合併症を予防するというもので、他市町村で何件か助成を行っております。また、興味深いのは髄膜炎菌ワクチンというのがございまして、太田市は特に海外に行く子どもたちがふえていく中で、米国等留学先に行くときに、100%ではありませんけれども求められるワクチンであります。これも今後考えていただきたいということで、よろしくお願いいたします。  子育て世代包括センター開設についてでございますけれども、先ほどの部長答弁のとおりでございますけれども、これについてはガイドラインのほうで、センターは各地域の強みや特性に応じて柔軟に運営されるべきものであり、各市町村の創意工夫が求められるというふうにあります。子育てについては、子育てするなら太田という中で、6月の開設に向かって、特に保健師さんは地区担当制で地域の実情をよく知っておりますので、そのようなお声を聞きながら行っていただきたいと思います。そのご所見と、また先ほど部長からありました特に保健師さん等の人材確保、やはり太田市の保健師さんは忙し過ぎるのではないかと思っています。それを踏まえての市長のご所見をお伺いしたいと思います。  3番目に、安心な長寿社会についてということでございます。  地域包括ケアシステムについて、私たち公明クラブ4人で先月勉強をしに行かせていただきましたが、4人の方の包括ケアシステムのことについて夕方まで学びました。非常に勉強になりました。ただ、最後の方が何でそこに持っていたのか、孤独死についてのお話がございまして、ちょっと聞いていて、4人でつらくなりました。それはなぜかといいますと、やはり超高齢化社会で非常に孤独死がふえますということを断言されておりました。どういう方が孤独死になるかというと、その先生の見解ですけれども、要介護3から5というのは社会につながっているから大丈夫。また、軽度の方も、介護ということで週1回はデイサービスに行って社会とつながっている。一番厳しいのが、軽度の要介護になる予定の人々が孤独死につながるケースが多いのだということを言っておりました。やはりまだ元気なうちにいかに社会にかかわるかということが大事だということを教えられた思いがいたします。  それとともに私も実感したのが、死、最期というのは息を引き取る瞬間までという認識でいたのですが、この先生によると、お墓には1人で入れない。孤独死で何日も放置されるということは衛生上よくない。また、お墓に入るまでをしっかり人生プランの中で立てなくてはいけないということでありまして、このことは身につまされて、公明クラブとしても、人生設計をしっかりまた立て直せたかなと、描いたというような状態でございます。  これらのことを踏まえまして、先ほどの部長の答弁を踏まえまして、まず、安心な長寿社会の実現、また、超高齢化社会を迎えるに当たっての市長の施策についてお伺いいたし、そしてまた次に、地域包括ケアシステムについての市長のご所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) たばこは、今お話がありましたように、この間も質問がありましたけれども、私はしみじみ読んだことはないのですけれども、「喫煙は、あなたにとって脳卒中の危険性を高めます。疫学的な推計によると、喫煙者は脳卒中により死亡する危険性が非喫煙者に比べて約1.7倍高くなります。」、これを承知で吸っているわけです。裏を見ても依存度が生じるというようなことで、みんなこれは承知で吸っているわけでありまして、本人の自覚がないところに公的ないろいろな制限をつけても、なかなか喫煙率は減らない。現実に、喫煙している人は俺は健康だといつも思っているわけです。ですから、喫煙者がいなくなれば受動喫煙もなくなるわけですけれども、どうしてもこれはなかなか難しい問題であると思っています。  受動喫煙については、9月に私はちょっと言ったと思うのですけれども、吸わないまちとか、そういう宣言をするとか、当然、片方では納税が減りますけれども、太田市でたばこを買ってほかで吸いなさいとかいうような宣伝文句でやるとか、何かそういった工夫をしないと税収が減るというようなことは当然ありますけれども、最終的には家族に対する自覚とか、思いやりとか、本人自身の今ここに書いてあることをもう1度よく読み直して一服吸うとか、そういうことをやっていかなければいけないのではないか。  それから受動喫煙について、歩きたばこですけれども、歩きたばこは南一番街で見るぐらいで、まちの中を歩いている人が、たばこを吸いながら歩いている光景というのはほとんど私は見ません。見ていますか。私はそんなに目がよくないのかもわからないですけれども、公園で子どもと一緒にたばこを吸っている光景も、ごらんになっているのだと思うのですけれども、そんなに見ていないです。ですから、これは議会で、委員会でぜひ協議していただいて、私は特に南一番街が、立ちたばことか、立ちたばこは許せても歩きたばことかが多いように思うのです。ほかはそんなに見ているわけではない、歩きたばこを禁止したところでさほどの影響はないのではないかと。ぜひ委員会等々、あるいは議会でそれらについては議論していただいて、私のほうは影響はそれほどないと思いますので、ぜひ協議をまた重ねていただければ大変ありがたいと思っております。  私も、今たばこを吸わないので調子が悪いのですけれども、6日目を迎えました。だから、このままいけるかいけないかわかりませんけれども、非常に今調子が悪い状態にあります。ですから、結構たばこは調子を悪くする原因になるかもわかりませんが、ちょっと続けてみたいと、今そういう決意でおるわけであります。  不妊症のことについては、近隣のまちとの比較も当然あると思います。幾つまでが不妊治療が有効であるかということも当然あるわけで、どこまでやったらいいのかということもありますが、周辺都市とも検討しながら、調整しながら、我がまちはどこまでいくかということを検討していきたいと。国ではちょっと減らしたということですけれども、女性が幾つまで妊娠可能であるかということも当然あると思います。回数のことも産婦人科医の先生方とも話し合わなければいけないと思っていますので、両方検討させていただいて、何らかの延長になるか、現状維持でいくのか、ちょっと検討はしてみたいと思います。  予防接種ですけれども、これは医師会の先生方と相談しながら、実は予防接種についてはやっています。受験生に対してインフルエンザの予防接種を1,000円でというのがありましたけれども、あれも医師会の先生方と相談しながら、1回の受験のときにインフルエンザにかかって最悪のコンディションで臨むというのはいかがなものかと。多分県内でこれをやっているのは私のまちぐらいだと思うのですけれども、積極的に医師会の先生方との話し合いを深めて、この予防接種、あるいはワクチン等々については、法定以外のものについては検討していきたいと思います。  それから、子育て世代の包括支援センター、うちの保健師さんは本当に頑張ってくれていまして、ちょっとキャパがいっぱいになっているのかもわかりません。今回の採用試験でも保健師さんの募集をしたのですけれども、なかなか応募が少ない、意外と少ないのです。可能な限り担当部とも、担当課とも相談しながら、適切な配置ができるようにしていきたいと思います。そのようなことで、包括についてはマンパワーが一番大事になりますので、この点に留意して頑張っていければと思っています。  それから、地域包括ケアシステムでございますが、高齢者は、我々もみんなそうですけれども、意外と健康については自信を持っていまして、例えばがん検診をワンコインでやっていますけれども、がん検診は、私はがんにならないだろうと思う人は70%以上いるわけです。がん検診を受けている方は3割に満たないということで、お金の問題ではない、自分の意識の問題であるというような気がしてなりません。  例えばタニタがやっていますけれども、歩行、歩測です。8,000歩とか歩数を競う必要はないと思うのですけれども、適切な歩き方というのが健康に非常にいいというようなことで300名を募集しましたけれども、230名ぐらいで終わってしまっている。ということは、この太田市で300名に満たない人しか健康を意識してない。しかも、議員の中にもやっている人もいますけれども、義理でやっている人も結構多くて、本当に自分の健康を守るためにタニタといいますか、うちの健康システムの1つに参加するというのではないということを考えますと、やはり健康であり続けることの必要性というものを理解してもらわなければいけないと思います。これは社会保障費全体にかかわることでありますので、ぜひ個人の尊厳と、あとは社会のためと、そういう全体のことを考えて、健康増進のために私たちも積極的に進めていきたいと思っています。  また、いきいきサロンなどもやっているわけですけれども、これも意外と固定メンバーだということを言われます。決まった人しか来ない。あるいは、全般的に参加する、促すにはどうしたらいいかということも今考えている、いろいろ工夫しているようですけれども、やはり社会の中に高齢者を参加させるということは非常に大事なことでありますので、そういう方向に向けたい。  1つは、実はバスを利用してというのは、定期バスで、例えば藪塚の人が歴史資料館に行ったことがないという人も多いと思うのです。ですから、藪塚でバスに乗って歴史資料館まで行く。乗りかえは、ジョイフルで乗りかえて、少し周りを回って行ってくるというようなことも非常に大事なことかなと。あるいは、いこいの湯しか行っていない人が利根の湯に行くこともできるわけでありまして、そういう社会性を持った高齢者をつくっていくということがとても大事だと思います。  その次が地域包括になるわけですけれども、みんなで支え合う、高齢者を支える。先ほど言ったいきいきサロンなどは1つの典型ですけれども、こういった形で、やはりみんなで支え合えるような環境をつくっていくということ。今、ふれあい相談員が独居家庭、独居高齢者を訪問していますけれども、これは先ほど言ったような、いわゆる1人で亡くなってしまう孤独死がないように環境を行政のほうでもやると。国のほうでは民生委員さんを指名して民生委員さんがやってくれていますが、一緒に連携しながら、孤独死がないように、あるいは社会、外へ出させるような工夫をこれからもやっていきたいと思っています。  今年度の予算の中には、高齢者が社会に出るようなことを施策として考えていこうと。例えば落語をバスに乗って見に行こうとか、外へ出て楽しい時間を過ごす。自分の近所ではなくて、ほかのところまで行って聞いて帰ってくるというような社会性を持った、自分の気持ちを高ぶらせるような、あるいは快適にするような、そういうシステムを今考えておりまして、これは高齢者のほうで考えていますので、そういったものを含めて地域で支え合っていただけるような環境をつくっていきたいと思っております。  認知症についてもそうでありますが、認知症カフェとか、そういった相談がいつでもできるような環境も私は大事だと思っています。認知症の家族を抱える人が自分だけで抱え込まないで、いつでも相談できるような環境づくりというのも必要ではないかと思っていますので、ここはひとつよろしくお願いしたいと思います。  ステッカーは、今、私は珈琲館に行っていますけれども、珈琲館は分煙ステッカーが張ってあります。それぞれの食堂でそれぞれが工夫してやっていただけるのがいいのではないかなと思います。また要望があれば、食堂でステッカーをつくってくれとは言わないと思うのです。自分のレストランとか食堂の姿勢だから、その姿勢は自分で出してお客様に表現したほうがいいのではないかと思います。何でも役所よりではなくて、自分で何かをやるということは結構大事なことではないかと思います。 ○議長(町田正行) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) 3度目の質問をいたします。これも市長にお願いしたいと思います。  今ステッカーのお話が出ましたけれども、地域によって統一感があるといいなと思っております。例えばこの禁煙ステッカーについてデザインを募集したり、市民力でそういうのもできたらいいなと思います。また、アマゾンに頼むと800円ぐらいですぐ買えるのですけれども、いろいろな使い方はあると思いますが、太田市のパワーをそういうところで、いいデザインでできたらなと思っております。そのことについて1点。  それからまた、地域包括ケアについてなのですけれども、ことしはどのような年かということで、田城孝雄さんという方がいらっしゃいまして、地域包括ケアシステムの在宅医療の主任講師をされている方です。この方が、ことしは本当に正念場の年であるというお話をされておりまして、実は2年ごとの診療報酬改定と、3年ごとの介護報酬、また障がい福祉サービスと、報酬改定が重なる6年に1度のトリプル改定ということで、医療、介護、福祉の制度改革が一斉に行われる。また、あわせて生活保護制度なども見直され、全ての社会的弱者へのサービスを一元化しようとする時期に入るであろうと。法律上、同システムは高齢者が対象だが、広い意味で言えば全ての人が対象である。高齢者以外にも、障がい者や母子世帯、ひきこもりなど地域で困っている人はたくさんいる。一方で、地方に行くほど社会福祉系の資源は足りないし、公的なサービスで全てに対応するのは財政的に厳しい、太田市は大丈夫かと思うのですが、ただ、今こそ制度の縦割りを超え、医療、介護、福祉の専門人材が本人を支えつつ、地域住民がお互いに助け合う体制をつくらなければ、医療、介護、福祉の制度は維持できなくなるとおっしゃっています。  そこで、このことを踏まえて、今、市長もいろいろなアイデアを出していただいたのですが、何か募集をして、非常に積極的にすぐ出てきてくださる方は太田市にはたくさんいらっしゃるのです。ちょっとそこの鈍いというか、私はいいわ、俺はいいよというような方たちをいかに外に出すかというのが大事かなと思うのです。それには、医療、介護、福祉のいろいろな連携、保健師さんも地域を歩いていらっしゃいますので、その辺がわかるかと思います。  ここで、また改めて、市長は医師会には非常に強いかと思うのですけれども、自治体の取り組みとして今一番必要なのが、首長と地元の医師会が話し合い、自治体と医師会の距離を縮めること、縮まっていると思うのですけれども、さらに医療をつかさどる部署もつくってほしい。なぜならば、医療に関する行政は本来都道府県の所管だが、地域医療や在宅医療は市区町村の問題や介護保険と密着しているからだというコメントを出しております。太田市はいろいろなことで医師会との結びつきが強いと思うのです。このことは思うのですけれども、今後は長寿社会になって病院で息を引き取ることは難しい世の中になったときに、在宅のみとりとか、また施設でのみとりとなったときに、お医者さんのサポートが非常に大事だなと思っております。  先週、友人のお母さんが施設で亡くなったということで私もすぐ駆けつけました。そこにはお医者さんはもちろんいなかったのですけれども、本当に安らかに亡くなっている姿を見て、こういうのもいいのだなということを実感しました。これからそのようなことが非常に多くなってきて、医師との連携が必要になってくると思います。最後に、このことについて市長にお伺いいたします。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) ステッカーは、むしろそのレストランとか、あるいは飲食店、やはり独自で考えて、自分の経営する姿勢でありますので、私どもが強制をするということではなくて、独自で考えることが一番いいかなと。先ほど言ったように、受動喫煙をやめるために歩きたばこは禁止する、やめるまちとか、それは私はいいと思うのです。市道とかを歩くわけですからそこではやめてくださいと、これは条例化してもいいかなと、これは議会でぜひ検討していただければ大変ありがたいと思います。  また、医師会とのことですけれども、私たちは結構頻繁に、救急を含めて地域医療のことについて話し合っています。先ほど言ったインフルエンザなどは典型的だと思いますけれども、ほかでやっていないけれども、ほかでは何とかかんとかという注射をやっているけれども、あんなのは要らないよと。むしろインフルエンザで受験対策をしてあげることのほうが大事ではないかというのも意見交換の中で出てきた話でありまして、ぜひこれからも、私どもとしたら医師会で感じていることで行政施策の中に入れられるものを抽出して、話し合いの中で決定を決めて実行に移していきたいと思っています。良好な関係を築きたい。介護施設で亡くなるというケースはとても多いと思うのです。うちの母親も介護施設でみとっていただきました。だから、非常にいいことで、在宅でみとられるのが一番いいとは思いますけれども、病院が全てではないということだと思います。これからもよろしくお願いします。
         ◎ 休     憩                                       午後2時55分休憩 ○議長(町田正行) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後3時15分再開 ○議長(町田正行) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、9番岩崎喜久雄議員。 ◆9番(岩崎喜久雄) 太田政友クラブの岩崎喜久雄であります。最後になりました。よろしくお願いいたします。  質問に入る前に、本年3月末日をもちまして退職されます多くの職員の皆様には、長期にわたりまして太田市発展のためにご尽力いただきまして、このさま変わりしたきょうの太田市があります。大変ありがとうございました。感謝と御礼を心から申し上げたいと思います。今まで培われました行政経験を大いに生かしていただきまして、さらに多方面でのご活躍とご飛躍されますよう心からご期待申し上げるものであります。  それでは通告に従いまして、平成30年度施政並びに財政方針及び予算に対する代表総括質疑をさせていただきます。  平成30年度の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で穏やかに回復してきており、個人消費や民間設備投資が改善し、経済の好循環が実現しつつあるとしています。国の平成30年度予算は、一般会計総額で97兆7,128億円、対前年度比2,581億円の増、率にして0.3%の増であります。歳入のうち、税収は59兆790億円、対前年比2.3%の増を見込んだ一方で、新規国債の発行は、前年度比2.0%の33兆6,922億円とし、公債依存度においても34.5%で前年度より改善してきております。  本市の一般会計でございますが、793億円で、前年度に比べまして12億円の増、増減率では1.5%の増であります。このことについては、本市の優良企業における穏やかな景気回復による個人・法人市民税の増収を見込んだことなどにより、市税収入は全体で前年度比4.2%の増であります。円安による影響も多分に含まれていると考えられます。  そこで、総務部長にお尋ねいたします。  平成30年度予算編成に当たりまして、「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向けての施策でありますが、超低金利、マイナス金利の昨今、市場金利は普通預金で0.001%と、国債も10年物で0.06%であります。コールレート、今は公定歩合とは言いません。基準貸付利率と言っておりますが、この低金利のもとにおきましては、設備投資やファンドに効果のチャンスが非常に大きいわけでありますが、臨時財政対策債、そして合併特例債、市債などの最も有効な発効に向けた施策、第2次実施計画に向けた施策についてお伺いいたします。  2の項といたしまして、農地におきます現状と農業生産について、農政部長にお聞きいたします。  農業従事者の減少、高齢化、後継者不足の中、遊休農地、耕作放棄地が減らない現実があります。農業委員、認定農業者の皆様のご尽力により改善されつつも、解消への道は非常に厳しく、その前途は危惧されておる現状であります。生産者、生産人口は、全国で2000年には485万人でありました。2015年には何と209万6,000人まで激減しています。このままでは農業専従者も含め、農業従事者の高齢化、後継者不足で遊休農地は拡大の一途であり、そのスピードが増しつつあると推測されます。  物価の優等生の農業生産物も、絶対数不足の意味で高騰ぎみであります。より豊かな食と農を結ぶ意味で、太田市における農業従事者の近年の推移と歳出額、そして群馬県での市町村生産額の順位を教えてください。  次に、私が一番声を大にして申し上げたいのが、太田市の農地を市外、そして県外の農業者、農業法人が借りて広大な面積を耕作している現状があります。では、実際にどのくらいの面積を耕作しているのか、驚くほどの面積があるのではないかと思います。その中で、利用権設定登録されている、そしてまた登録されていない双方の面積の実態と、この状況をどのように捉えていますか。そして、その農業生産物の総売り上げも全て他県他市へ流出している、この現状をどのようにお考えかお聞かせください。  3の項としまして、住環境の整備として、本市における市営住宅について都市政策部長にお聞きいたします。  人口減少社会の到来であります。少子高齢化、核家族化、市営住宅の高齢単身者、高齢夫婦のみの世帯、特に3、4階の空洞化、この現在の状況と対策。今でもあります実は風呂のない住宅戸数、貸借した後に自分でシャワー等を設置しているような現状の住宅戸数、そしてまた、市営住宅の団地数と管理戸数、そして今現在の空き部屋数をお聞かせ願います。3、4階の中高層の住宅等におけます空き部屋の拡大、老朽化対策として、メンテナンスやスクラップ・アンド・ビルドをより一層進めて、安心して暮らせる住宅供給、子育ての世帯、低所得者へのさまざまな思いやりの住環境の整備が求められていると思われます。緑化のため植栽された樹木においても、時とともに繁茂し、高木化して非常に危険でもあります。耐用年数をもとに、老朽化市営住宅の改修、建てかえ事業、若い世代への応援の意味での環境整備を施して、若い人たちに向けた内装も必要かと思います。そして、定住していただくことが最も重要ではないか、このことについて都市政策部長にお伺いいたします。  4の項に移ります。教育における現状と課題について教育部長にお伺いいたします。  悲惨な交通事故をなくすためには、交通事故対策等を効果的、そしてまた効率的に進めていく必要があると思います。事故を起こさない、事故に遭わない、そして遭わせないというふうな安全安心なルールとカリキュラムの交通安全活動を推進し、各地で相次ぐ通学路での重大事故を踏まえ、より一層の通学路の安全確保、歩行者を危険から守る環境づくりが必須であると考えております。以前、市内における通学路の危険箇所の検証が多くなされました。改善された進捗状況と現状をお聞かせいただきたいと思います。  小中学校周辺、最高速度の規制、ゾーン30とうたい、通学路、生活道路安全確保のため、30キロ規制の標識や路面標示を設けてドライバーに注意喚起を促し、安全安心な通学路を確保し、促進効果で歩行者や自転車が絡む事故が30%も減少したと、2016年、県警による発表もございます。太田市における交通規制ゾーン30は何カ所あるのか。どうでしょうか、もっともっとふやすお考えがありますか。私からすれば事故回避の意味で推奨いたしますが、どのようにお考えかお伺いいたします。  次に、この小中学校の生徒を取り巻く環境が大きく変化する中で、非行やひきこもり、陰湿ないじめや、事によりますと理由のない不登校が非常にふえていると聞きます。実は生徒数が減少しているにもかかわらず、この現実に、憂慮に絶えない次第でもあります。  そこで、本市の小中学校の年間30日以上の不登校の生徒、ここ3年間の人数を伝えてください。そして、小中生徒の出現率がわかりましたらお願いいたします。  不登校生徒への底力、そしてまた柱となる主な施策、指導方策等がありましたら伺いたいと思います。  次に、まち・ひと・しごと創生法を軸に働き方改革と打って、その例としまして、教職員の時間外就労が問いただされていますが、本市における運動部活動をめぐっては、行き過ぎた練習や教職員の多忙化、そして部活動への対応や負担軽減策として、部活動の休養日の導入を目指すとして、新年度からの実施策が県教委からも提言の策定がございます。現実に教職員が指導せざるを得ない実態であると聞きます。これ以上の小中学校の生徒における部活動におきまして、教職員以外の適切な指導者の育成へとかじを切ってみるべきと考えますが、運動部活動時間、教職員の多忙化解消に適正な部活動の運営を図っていただきたく、部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  5の項といたしまして、おおたシティプロモーション事業でございますが、企画部長にお伺いいたします。  おおたシティプロモーション事業では、まだ太田市では本当に浅い期間であると承知しておりますが、この事業で具体的な、そしてまた本質的な主な取り組みの中で代表される幾つかの認定事業と、この事業のスタートの年度と、今期、来期での予算の増減率が著しくアップしております。このことについてお伺いいたします。  そして次に、工業製造品出荷額等の順位は、太田市は全国で12位、関東、いや、全国屈指の工業都市で、輸送機器関連企業を中心とした製造業全体が好調であり、歳入に占める市税の割合は平成29年度49.5%となっております。人口増や社会増減数も活力のあるまちとして太田市は発展している現状でもあります。  反面、地域ブランド調査、魅力度ランキングは、ブランド総合研究所によりますと、主要業績の成果指標では平成28年10月10日現在、1,718ある自治体で平成27年度は太田市のランキングは811位、そしてまた、平成29年度は787位という形でもあります。平成31年度におきまして、400位を目途にブランド力の向上、太田市への愛着度や魅力、太田市へ戻っての定住意向を確実に進める意味でのおおたシティプロモーション事業の推進について、部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(町田正行) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) それでは、予算編成におけます臨時財政対策債、合併特例債、市債の発行に向けた取り組みについてでありますが、まず、臨時財政対策債は国の施策によるものでありまして、普通交付税の代替財源でもありますことから、発行してまいります。今後とも発行してまいりたいと考えております。  次に、合併特例債につきましては交付税算入率の高い有利な起債でありまして、これまでも積極的に活用してまいりましたが、活用できる期限が、本市の場合、現行制度ですと平成31年度までとなっております。市債の発行全般につきましては、毎年度、当初予算編成の際、償還元金を超えない市債の発行という方針のもと編成を行っておりまして、こうした結果、一般会計の市債残高は平成23年度末824億円をピークに減少傾向にありまして、平成30年度末では671億円で、ピーク時から見ますと153億円を削減できる見込みとなっております。また、第2次実施計画では、合併特例債の積極的な活用を図るとともに、事業進捗に合わせて財源確保に努めたところでございます。今後とも事業を厳選しまして、引き続き償還元金を超えない市債の発行を堅持して、市債残高のさらなる縮減に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(町田正行) 飯島農政部長。 ◎農政部長(飯島和則) 本市の農業就業人口につきましては、農林業センサスによりますと、2010年が5,113人、2015年が4,075人でございまして、5年間で1,038人減少しております。また、農業産出額につきましては、農林水産省が2014年分から公表しています市町村別農業産出額推計によりますと、2014年が179億3,000万円、2015年が197億8,000万円でございまして、いずれも県内第4位でございます。  次に、市外の方が市内の農地を耕作しているということにつきましては、地権者の個人的な貸借につきましては把握しておりませんが、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定では、県内市外の方が41件、約40.32ヘクタール、県外の方に27件、約40.88ヘクタールの貸借がございます。このことにより農業生産物の売り上げが市外へ流出するという一面はございますが、その一方で、遊休農地の発生を防ぐことにもつながるものと考えております。 ○議長(町田正行) 太田都市政策部長。 ◎都市政策部長(太田和之) 市営住宅の現状についてご答弁申し上げます。  平成30年1月末現在、浴槽及び風呂釜を入居者が自ら設置している市営住宅につきましては、昭和56年以前に建築された住宅でありまして、東別所、新牛沢、宝泉の一部、韮川、大島の5団地894戸でございます。なお、浴槽及び風呂釜を入居者が設置している市住宅につきましては、平成23年度から新規入居の際に市が設置するよう変更しておりまして、平成30年1月末現在で137戸に設置している状況でございます。また、平成30年1月末現在の市営住宅の団地数でございますが、37団地でございます。管理戸数につきましては3,276戸、空き戸数につきましては928戸でございます。  次に、空き部屋や老朽化への対策及び住環境の整備についてでございますが、来年度、平成32年度から30年間の市営住宅長寿命化計画を策定する予定でありまして、その中で老朽化した中高層の市営住宅等につきまして、全面改修するのか、建てかえするのかなど、整備と改修の方針を定めていく予定でございます。また、住環境の整備につきましては、今年度より樹木が大きくなり過ぎている団地につきまして、計画的に伐採を行うことにより日照を確保するなど、住環境の整備、改善を図っているところでございますので、ご理解いただければと思います。 ○議長(町田正行) 菅間教育部長。 ◎教育部長(菅間健司) 通学道路の危険箇所の調査と改善の状況についてお答えいたします。  太田市では、毎年各校から通学路における危険箇所を挙げていただき、教育委員会で集約しております。そのデータを教育委員会と国や県、市の交通安全にかかわる部署をメンバーとした太田市通学路安全推進会議で協議し、方策を決定いたします。その後、その方策に基づいて関係部署で対策を実施し、結果を教育委員会に報告いただいているところでございます。平成27年度は24カ所、平成28年度は39カ所について路面標示や看板設置などの対策が実施され、年々改善が進んでおります。本年度につきましては現在集約中でございますが、3月末には改善結果を太田市のホームページで公表する予定でございます。  次に、通学路ゾーン30の設置数と、これをもっとふやしたらどうかというご質問でございますが、現在太田市には5カ所設置されております。これは面的なものでございますので、関係者も多いということでさまざまな協議が必要になるかなと感じております。  続きまして、不登校の関係でございますが、30日以上の不登校の児童生徒数についてということで、平成27年度は221名、平成28年度は285名と増加傾向にございましたが、平成29年度は1月末現在で226名であり、昨年度の同時期に比べると20名減少しているところでございます。  それから出現率のご質問でございますが、不登校児童生徒の出現率は、平成27年度は小学校で0.42%、中学校では2.47%、平成28年度は小学校で0.48%、中学校で3.31%、平成29年度は1月末現在で、小学校で0.38%、中学校では2.66%でございます。  不登校に係る主な施策、指導方策でございますが、不登校には完全に家にひきこもっている場合、学校に行きたくても行けない場合、学校に登校していますけれども自分の教室に入れない場合などがございます。主な施策といたしましては、完全なひきこもりには、おおたん通信教室、学校に行きたくても行けない場合には、太田ふれあい教室を勧めております。また、登校できても教室に入れない場合は、各学校で別室を確保いたしまして、さらに、本年度からは中学校10校に不登校専門員を配置しているところでございます。  指導方法といたしましては、例えば太田ふれあい教室では、個に応じたスケジュールが立てられ、指導員の個別指導を行っております。また、別室登校児童生徒には、不登校専門員や空き時間の教職員が連携して組織的な対応を行っております。学習適応、生活適応、人間関係の向上のため、きめ細やかな指導支援を今後も充実してまいりたいと考えております。  次に、小中学校における部活動の先生の負担軽減についてでございますが、小中学校教員の長時間勤務の実態はさまざまなメディアで取り上げられております。多忙化解消は喫緊の課題となっております。太田市では、指導に悩む教員を補助し、部活動指導の充実を図る目的で、外部指導者を活用する部活動協力者事業を行っております。今年度は63名を派遣し、生徒の技能の向上を図っているところでございます。  また、スポーツ庁より示された部活動指導員については、県が配置に向けて動き出しております。その動向を見据えながら、財源の確保や規則等の策定を進めていきたいと考えております。休養日の設定や活動時間といった適正な部活動のあり方について、国のほうでもガイドラインを作成するとの情報を得ており、参考にしてまいりたいと思います。  現在、太田市では県中学校長会と県中体連から示された申し合わせ事項を受けまして、適正な部活動の運営を行っております。今後、地域、保護者、学校の実態を捉えながら、教員の負担軽減や多忙化解消に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(町田正行) 田中企画部長。 ◎企画部長(田中洋史) それでは、シティプロモーション事業についてご答弁申し上げます。  おおたシティプロモーション認定事業につきましては、平成28年度から開始いたしまして、平成30年度で3年目の事業ということでございます。市の魅力や強み、地域資源の掘り起こしや、再発見につながる事業を認定いたしまして、経費の一部を支援するものでございます。過去の認定事業につきましては、平成28年度は4件でございまして、1つ目として、冊子「おおたパンめぐり」の作成、2つ目として、情報発信サイトの開設、3つ目といたしまして、ウエブメディアの開設、4つ目といたしまして、文房具の開発と商品化ということでございました。平成29年度につきましては2件でございまして、1つ目として、心身の健康づくりの体験事業、2つ目といたしまして、おおたニットプロモーション事業ということでございました。  来年度の取り組みについてということでございますけれども、おおたシティプロモーション認定事業に加えまして、プロモーションビデオの制作を含みます(仮称)太田まちなかめぐり事業を実施したいと考えておりまして、前年度に比べて予算が増額となっているところであります。これらの施策を実施いたしまして、都市ブランドの確立や、太田市の魅力の発信につなぎまして、太田市総合戦略で目標として掲げておりますように、地域ブランド調査、魅力度ランキングの向上に努めたいと考えているものでございます。 ○議長(町田正行) 岩崎喜久雄議員。 ◆9番(岩崎喜久雄) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  平成30年度の予算に当たりまして、市長に伺います。大型事業がほぼ収束しまして、健全財政のための施策等、多くの老朽化している公共施設の保全、また改修への取り組み、市債残高の縮減と合併特例債の期限延長もさらに騒がれている昨今でございますが、第2次太田市総合計画の第2次実施計画を堅実に履行整備されまして、健全な財政運営を進めることでの市長のご所見をお伺いいたします。  2の項であります。次に、農地におけます現状と農業生産について、市長に伺います。  労働環境と収益の不安定なこと、農林水産省の統計ですと、農業従事者が平成29年度では全国で181万6,000人とのことであります。この状況ですと、毎年、農業者の高齢化に伴い、作付面積の激減や遊休農地の増大と、農産物出荷額も大きく減少の一途をたどると推測されます。これからのスマート農業施策というのがあるそうですが、昨今、特に現代農業においては大型農業機械の操作が、若者や女性の参入の妨げにもなっているとのことでもあります。  市長におかれましては、農政において非常に全力で対応していただいておりますが、危惧されますのが農業後継者不足の問題であると考えます。担い手不足、新規就農者の農業に対する魅力づくりをどのようにお考えか。そして、太田市の遊休農地を県外、市外からの農業者、農業法人が耕作している現状に目を見張るものがあります。この不合理な就業に何か対策をして、一考の改善策等もありかと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。  3の項に移ります。市営住宅における諸課題についても市長にお伺いいたします。  人口減少社会、高齢者、少子化問題、入居に関しまして、高齢者世帯、若い世代、特に子育て世帯のそれぞれの人気度の高い構成と、望まれる若い人たちへのリクエストを聞いた内外装、外装はいずれにしても、内装をしてあげるという1つの思いやりの考え方ですが、低所得者の適切な居住ニーズに合った合理的な住宅促進、安心して暮らすことができる、そして住宅周辺の特に夜間、路駐が非常に多いという苦情もよく聞きます。この路駐を防ぐべく駐車場の確保と居住環境の改善、整備が求められていると思いますが、3階、4階の利用率を高める意味で、若者世帯等の内装等も考えます。市長の市営住宅に関しましての思いをお聞かせいただきたいと思います。  4の項につきましては、教育長にお伺いいたします。  教育における現状と課題についてであります。小中学生において、通学路の安全安心のための学校周辺のゾーン30について、全国での設置が進んでおります。子どもたちの通学の列に、考えられない暴走による悲惨な事故の報道が後を絶たないわけであります。生徒を守る意味で、通学路に対する危険度、安全度を絶えず検証し、安全で安心な各方面での施策を実施すべきかと、通学路においてのゾーン30についてお尋ねいたします。  次に、小中学生において不登校生徒がふえ続けていることへの現状について、自ら学び、自ら考える力などの育成が急務となっていると考えます。このことについて、1人でも悩める生徒を減らすための必要とされる適切な指導が必須と捉えますが、教育長の思いを伺います。  次に、教職員による小中学生のスポーツ、部活指導について、小中学生の部活動での教職員の多忙化の解消に向けた骨子、対策案への提言、教職員のかかわりの中で、働き方改革の意を組んで、本末転倒にならぬよう、力のあるモチベーションの高い専門的なコーチ、指導者の育成が急がれていると思いますが、勤務環境の改善についてのお考えをお伺いいたします。  最後に、5の項として市長に伺います。  おおたシティプロモーション認定事業でありますが、太田市をもっと知っていただくための、そして愛着度、太田市に住みたい定住意向、戻ってきて住みたいUターン希望者、魅力的なまち、郷土愛を育み、若者や学生の人口流出を食いとめる意味でのシティプロモーション事業、企業、団体等をも巻き込んで施策の取り組み等、市長のご所見をお願いいたしまして、私の質問は終わりにさせていただきます。 ○議長(町田正行) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 通学路ゾーン30ということでありますけれども、これは本当に子どもの命を守るということでは非常に大事、あるいは重要なことだとは捉えております。しかし、いろいろと担当のほうからも調べていただいて、警察の見解によりますと、このゾーン30というのは通学路だけを設定するのではなくて、エリア全体を設定するというようなハードルがあるようです。したがって、さまざまな人たちが道路を活用するわけですので、我々サイドでいけば、ゾーン30というのは全くありがたい話であって、ぜひとも取り上げてほしいと思っているのですけれども、地域の方々や、あるいは道路を利用する方々、そういう多面的な考え方も参考にしながら進めていかなければならないと思っております。しかしながら、このゾーン30というのは、子どもの命を守る上ではとても重要な施策であろうと考えておりますので、今後も努力をしてまいりたいと思っております。  それから、不登校生徒のことでありますけれども、一番いいのは不登校を出さない、これがもう最善の方法であります。ですから、学校現場では不登校を出さないようなまず努力をしていただく。そのためには、学校が楽しい、あるいはちょっと悩み事のようなそぶりがあれば寄り添って相談を聞く、そういうところからまず始めていくべきだろうと思っています。  しかしながら、そうはいっても、今の現状でいけば不登校が存在をしてしまう。そうした場合には、子どもたちに対してそれなりの対策をとらざるを得ない。したがって、今、部長からも答弁がありましたように、今までいろいろな段階に応じた子どもへの対策というのを講じているわけであります。幸いに今年度から不登校専門員という方を取り入れていただけました。その効あって、少しずつではありますけれども不登校の子どもたちが減りつつある。では、来年はもっとふやせば減るのかというと、またそれはクエスチョンであります。いずれにしましても、学校現場、あるいは私ども、そして家庭、あるいは地域の方々、そういった方々との連携の中できめ細かな支援を継続してまいりたいと思っております。  それから、部活動の負担軽減でありますけれども、これは私どもにとっても本当に大事な内容でありまして、少しでも先生方の負担を減らそうということでいろいろな形で努力を続けております。特に部長からも話がありましたけれども、部活動を単純に削減すればいいかということになりますと、これまた大変な課題があります。というのは、今現在、先生と子どもたちが一体となって目的に向かった活動を継続しております。そのプロセスの中で、子どもたちには諦めない気持ちであるとか、努力する大切さであるとか、そういうものが育っていくことも多く、大変だから部活動を削減してしまおうというわけにはいかない、非常にこれは悩ましい問題であります。  したがって、教育委員会ももちろんですけれども、学校現場、それから子どもたちの声、さらには、保護者、そういう方々が一体となって、ではどうすればいいか、どういう方法が一番いいのだろうかということを相談しながら、それぞれの学校の実態に応じた、適正な部活動のあり方をこれからも模索していきたいと考えているところであります。よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 市政の基本的な考え方の中に、今お話のありました健全な財政運営というのがあります。健全な財政運営をするために何をすべきかというときに、先ほどお話ししましたように、市民満足度も片方になければいけないということがありまして、やはり両翼を満足させるような財政運営をこれからも心がけていきたいと思っております。  その中で、後年度負担を極力避ける。定住化のために若い人たちが寄ってきた、まちの経営が非常に不安定になってしまった、それで若者たちに負担を負わせるというような財政環境だけは避けたいと思っています。これは今のシティプロモーションではありませんが、定住化させようと思っても、来たらとても大変だというような環境だけは避けたいと。ですから、償還元金を超えない借入金の中で、これは我々にとってプラスになるような借入金のあり方、先ほどありましたように、合併特例債を存分に使うというような形でいきたいと。あるいはまた、先ほどお話ししました施設をスクラップして新しいものに集中化させる。今、新田でやろうと思っていることですが、そういったところにも適切な借入金を当然しなければいけませんが、総務省でそういったものを探して、そこに当てはめていくというような工夫をしなければいけないと思っております。健全な財政運営は絶対に必要なことでありますので、役所は恒久的なものであるということを考えれば、このことは堅持をしていきたいと思います。また、先ほどと同じように満足度調査も適切に行って、重点配分をしていきたいと思っております。  新規農業者に対しては、ご承知のように、相談受け付けは常にあって、1人頭年間150万円の補助金といいますか、経営ができ上がるまで年間150万円、最長で5年間、750万円を給付する農業次世代人材投資事業費補助金というものがありまして、これを積極的に活用していきたいと考えております。なかなか新規に農業につくというのは、若者たちにとってもかなり勇気の要ることでありますが、ぜひこれを理解していただいて、農業の魅力を、また若者たちに訴えていきたいとも思っております。  また、農地中間管理事業というのがありますが、貸し出しのあり方で、公が真ん中に入って両方仲介するというやり方でありますが、これはもう国の施策にもありますけれども、これの積極的な活用を行っていくと。そういったことをやって、農業者が、本当に就農してよかった、農業をやってよかったというような感覚を持っていただけるように、努力をしていきたいと思っております。  また、市外の農業者、あるいは県外の農業者が太田に入ってきているということでありますが、実態がよくわからない。これはお互いが貸し借りの関係でやっていますので、私たちがそれを調査して、排他的な態度をとるということもできないということでありますので、農地を持っている人たちがやはり自分の利益と、あとは、もう1つ耕作放棄地にならないためにやっていることでありまして、実態がどのようになるか、どのようになっているかもわからないわけですが、ぜひ機会を見て調査をして、農業者と耕作者との考え方を把握していく必要があるのではないかなということであります。ただ、排他的といいますか、それはよくないことだという決めつけの仕方はいかがなものかと思いますので、ちょっと現状を見させていただきたい。  それから、市営住宅ですけれども、もともとが低所得者向けにつくったものでありまして、今5階建てというのもあります。これは人口増対策と結婚をする方が多かった時代のものでありまして、一般的に5階建てはエレベーターつきがない。例えば東別所とか、あるいは鳥山、鶴生田、あれも5階建てで、とても上にまで上がってく今気力がないと。健康のために上がったほうがいいのではないかということもあるかわかりませんが、なかなか難しいと。しかも、今、市営住宅には高齢者がかなり入ってきているということもありまして、改善の余地が非常に少ないのですね。ですから、年度のたったものについてはやはり建てかえというものをやっていく必要があるのではないかと。  その際に、例えば熊野か東長岡の住宅団地につくったように、低層階にして、2階は若者たちに入ってもらう、1階は高齢者に入ってもらうというような、めり張りをつけた団地が私はいいのではないかと。新たな建物をつくる場合、これは旧があってそこを移住する場合には別ですけれども、新たなもので、例えば東別所を取り壊して新しくするというようなことであれば、できれば若者たちは2階、可能な限り1階には高齢者ということで、地域全体をまとめて生活ができるような環境づくりというのが市営住宅に求められていると。  また、内装を変えることですけれども、これはちょっと部長と私の見解が違うのですけれども、自分でやればいいのではないかと。例えば張り紙をする場合に、ピンクが必要だったらピンクの張り紙に自分で切りかえていく、あるいはお勝手でシステムを使うとするならばシステムキッチンを入れるというようなこともありではないか。あるいは畳部屋もいいのではないかと。これが、実はいろいろな規制があるようですね。私などは、結婚したらまず市営住宅で、そういった内装の中に入ってお金をためて、独立して建物をつくればいいではないかと思うのですけれども、これがまた所得制限に引っかかってできないと。これは国の縛りの中でやっているわけでありますので、少し考えていることを実施に移すのは非常に厄介なテーマがあるのです。国が、もう市営住宅をつくったら市に全部任せるから、どうぞご自由に、それはまちによって全部違うわけです。若者たちが入り込むまちと、もう年寄りばかりのまちとありますよね。それによって全部違うわけですから、それを画一的に上から統制しているのですから、なかなか市営住宅が思うような活動をすることができないということでありまして、矛盾を抱えていることは事実でありますが、その中で最大限の努力はしていきたい。どういうことができるか、テーマとして持っていますので考えていきたい。  また、環境整備についても、高木になったものは積極的に切っていくとか、あるいは草が生えているものはカットして切っていくとか、そういった環境整備はこれからも続けていきたいと思っております。  若者の流出とか、定住施策について、太田市のイメージを上げていくということでありますが、これは特別なことをそんなにする必要もないのではないかと私は意外と思っているのです。例えば子どもたちがここで育って帰ってくるのに、太田芸術学校があったよね。太田芸術学校はほかにはないものです。あるいは先ほどから議論されている部活の問題も、太田にはスポーツアカデミーがあるよね。こういうのも太田の魅力であると思うのです。あるいはまた、GKAがあるよねということも、これも太田の魅力だと思うのです。これは太田を宣伝する意味で非常にいいと思うのです。  さらに、きょうの新聞に載っていましたけれども、今度、私立の大学と市と、あるいは経済界とが連携して子どもたちの育成をするのに、国がそこにお金を出していこうと。特別交付税で対応するから、約8割は交付税で出すからという話がきょうの新聞に載っていました。これも、うちには関東学園大学はありますが、今以前に比べて低調であります。もっと積極的な行政とのタイアップによって、大学が拒めば別ですけれども、でなければ、もっと活用の仕方がある。太田市をさらに若者たちが集まって、ここで定住するようにしていくことも1つではないかなと思っております。      ◎ 延     会 ○議長(町田正行) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(町田正行) ご異議なしと認めます。
     よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  明日は、午前9時30分から会議を開きますので、ご出席願います。  本日はこれをもって延会いたします。                                        午後4時6分延会...