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平成29年12月定例会−12月01日-02号

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  1. 太田市議会 2017-12-01
    平成29年12月定例会−12月01日-02号


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    平成29年12月定例会−12月01日-02号平成29年12月定例会  平成29年12月太田市議会定例会会議録(第2日) 平成29年12月1日(金曜日)  〇出席議員 30名         1番  宮 沢 まりこ          2番  高 橋 え み         3番  渡 辺 謙一郎          4番  秋 山 健太郎         5番  今 井 俊 哉          6番  中 村 和 正         7番  高 田   靖          8番  水 野 正 己         9番  岩 崎 喜久雄         10番  星 野 一 広        11番  大 川 敬 道         12番  木 村 康 夫        13番  石 川 忠 宏         14番  高 木 勝 章        15番  八木田 恭 之         16番  高 藤 幸 偉        17番  矢 部 伸 幸         18番  尾 内 謙 一        19番  町 田 正 行         20番  五十嵐 あや子        21番  川 鍋   栄         22番  正 田 恭 子        23番  白 石 さと子         24番  齋 藤 光 男        25番  高 橋 美 博         26番  山 田 隆 史        27番  石 倉   稔         28番  久保田   俊
           29番  大 島 正 芳         30番  大 川 陽 一  〇説明のため出席した者    市長       清 水 聖 義     副市長      木 村 正 一    教育長      澁 澤 啓 史     企画部長     田 中 洋 史    総務部長     相 澤 一 彦     市民生活部長   岩 崎 道 博    文化スポーツ部長 植 木 佳 之     福祉こども部長  鈴 木 宏 和    健康医療部長   中 里 敏 雄     産業環境部長   板 橋 信 一    農政部長     飯 島 和 則     都市政策部長   太 田 和 之    行政事業部長   高 橋 利 幸     消防長      服 部 隆 志    教育部長     菅 間 健 司     総務部副部長   高 田   進    企画部参事企画政策課長)        総務部参事(総務課長)             青 木 一 男              荒 木   清    財政課長     栗 原 直 樹  〇事務局職員出席者    事務局長     石 川 秀 之     副局長(議会総務課長)                                  伏 島   治    議会総務課長補佐(議事係長)       議会総務課長補佐(総務係長)             山 影 正 敏              中 村 扶美枝    係長代理     中 村 絹 子           議 事 日 程(第2号)                             平成29年12月1日午前9時30分開議                             太田市議会議長     町 田 正 行 第 1  一般質問 第 2  議案第112号 平成29年度太田市一般会計補正予算(第4号)について      議案第113号 平成29年度太田市介護保険特別会計補正予算(第2号)について      議案第114号 太田市職員の修学部分休業に関する条例の制定について      議案第115号 太田市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について      議案第116号 太田市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について      議案第117号 太田市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について      議案第118号 太田市職員定数条例の一部改正について      議案第119号 太田市手話言語条例の制定について      議案第120号 太田市勤労青少年ホーム条例の廃止について      議案第121号 太田市道路占用料徴収条例の一部改正について      議案第122号 太田市八王子山公園墓地納骨堂条例の制定について      議案第123号 指定管理者の指定について(太田市斎場)      議案第124号 指定管理者の指定について(太田市福祉会館)      議案第125号 指定管理者の指定について(太田市藪塚しゅんらん地域活動支援センター)      議案第126号 指定管理者の指定について(太田市新田福祉総合センター)      議案第127号 指定管理者の指定について(太田市尾島健康福祉増進センター)      議案第128号 指定管理者の指定について(太田市総合健康センター)      議案第129号 指定管理者の指定について(太田市養護老人ホーム)      議案第130号 指定管理者の指定について(太田市まちなか交流館くらっせ・太田市にぎわい交流館)      議案第131号 指定管理者の指定について(太田市浜町勤労会館)      議案第132号 指定管理者の指定について(太田市産業支援センター)      議案第133号 財産の取得について(内部情報系端末)      議案第134号 財産の取得について(給食室調理機器一式)           本日の会議に付した事件 議事日程に同じ      ◎ 開     議                                       午前9時30分開議 ○議長(町田正行) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。  その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。  日程に入ります。      ◎ 一 般 質 問 ○議長(町田正行) 日程第1といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。  順次質問を許します。  8番水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 日本共産党の水野正己です。通告に基づいて、順次一般質問を行います。  まず、1番目の国民健康保険税の引き下げについて、最初に健康医療部長に伺います。  国民健康保険ですけれども、6月、9月に続いて国民健康保険の来年度からの県単位化に伴っての質問は3回目となります。この間、いろいろ動きもあって、先日、11月21日には3回目の県の国民健康保険運営協議会が開催されています。議題は、事業費納付金の仮算定額、あわせて市町村ごと標準保険料率、額、そして県の国民健康保険の運営方針、新制度移行に向けたスケジュールなどとされていて、その運営協議会は原則公開で傍聴も可能とされて、マスコミにも公開された上で既に県のホームページにも、国民健康保険の県単位化に伴い市町村に求められる事業費納付金の試算や各市町村に示される標準保険料率の試算、そして運営方針、移行スケジュールなどが資料も公表されております。事業費納付金の仮算定は今回で4回目となります。県全体の事業費納付金を試算するということは、各市町村に求める納付金も試算しているということになります。各市町村に求める納付金の試算が出ているのであれば、当然市町村がそれぞれ求められる納付金を生み出すための来年度の国民健康保険税も試算しているということになって、その参考とされるのが既に県が公表している標準保険料率、額ということになります。  この間、6月、9月といろいろ申し上げてきたように、何度か太田市も県を通じて、来年度の国民健康保険税の調定額ということになるのでしょうけれども、国に報告しています。前回の3回目の試算は、余り繰り返したくないですけれども、国が国民健康保険県単位化に当たって公費を拡充する1,700億円のうちの激変緩和、負担増を緩和するために使うとされている1,200億円だとか、医療費の伸びが低かったことしの2月の診療分までの実績も反映して、さらに2016年度に法定外繰り入れや基金の取り崩しなどで保険料の増加を抑えていた市町村では、その同額を今年度に繰り入れた上で来年度の国民健康保険税を試算することを厚生労働省の通知でも求められておりました。  そういうことを前提にして同じように国が県に提供してきた係数やシステムを使って4回目の試算が行われたわけですけれども、改めてここで事業費納付金の仮算定、試算の内容を伺いたいと思います。まずは1点目に、県全体の事業費納付金の仮算定額を伺います。 ○議長(町田正行) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 今回の試算につきましては、国からの仮係数に基づき、平成30年度の国民健康保険事業費納付金を初めて算定したものとなっており、県全体で約589億2,400万円となっております。 ○議長(町田正行) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) では、続いて県内の市町村全体に求められる納付金の仮算定額を伺いますが、この市町村全体に求められる納付金仮算定額が今、部長にお答えいただいた県全体の納付金額と同じということになると、県は現行の法律で定められた支出金負担金や現行の法定外の支出金負担金、要するに、具体的には県の制度によるマル福、子どもや障がい者の医療費の無料制度に係る国のペナルティーの補填を除いては、市町村の負担を軽減するための事業費を一切負担しない仮算定となっているということになりますが、改めて県内の市町村全体に求められる納付金仮算定額を伺います。 ○議長(町田正行) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 県内の市町村全体に求められている納付金の金額につきましては、先ほどご答弁いたしました県全体の納付金の仮算定額と同額になっております。 ○議長(町田正行) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 驚いてしまいますが、県は今以上に、今の段階ではお金を出そうとしていない、許せない、ねえ、市長。  続いて伺いますが、今回の4回目で初めて仮算定したと部長がお答えになった市町村に県が来年度求める納付金は、今回の仮算定と試算によって昨年度2016年度の納付金相当額、要するに2016年度の国民健康保険に当てはめて推計試算した、その納付金相当額より来年度の納付金が上昇する市町村には負担を抑制するための激変緩和措置を実施して、納付金を減額した上で2016年度の納付金相当額と同額に抑えていると説明しているわけです。  ところが、県が言うところの今回の試算で2016年度の納付金相当額より負担が上昇する市町村というのはどこかというと、県内35市町村中、前橋、高崎、館林、安中、市ではこの4市、ほかに9町村、13市町村しかないということになっているわけです。そうすると、県に言わせれば、太田市は負担が上昇しない市町村とされて、県の激変緩和と言ったって、実は国の1,200億円の交付金を使ってどうもやるだけ。県は腹を痛めようとしていない。ねえ、市長、本当にすごい話です。  だから、太田市は激変緩和の措置を受けられない。13市町村は一定額、国からの交付金、県を通じて入るのだけれども、太田市は入らないというふうに位置づけられているのです。こういう負担が上昇しない市町村と4回目の仮算定で県が位置づけた市町村とは、どういうことかというと、太田市のように国民健康保険税を上げないために、基金がなくなっても赤字補填を行っているところがほとんどです。こうした矛盾をはらんだやり方で、国民健康保険の県単位化を強行する安倍政権の責任は本当に重大なのですけれども、県の現段階でのこうした態度も全く受け入れがたい、受け入れられないということが言えると思います。  そこで、太田市に求められる納付金の仮算定額を改めて伺います。 ○議長(町田正行) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 本市に求められております納付金の仮算定額につきましては約61億4,200万円となっております。 ○議長(町田正行) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 61億円。それでは、県は先ほど申し上げたように市町村ごとの来年度の標準保険料率、額も示していますけれども、あくまで標準ですから、市町村が参考にする保険料率や額であって、実際には市町村が地域の実情を十二分に考慮して来年度の国民健康保険税を決めることになるということになります。それでは、太田市の来年度の国民健康保険税ですけれども、どこまで試算をしているか伺います。 ○議長(町田正行) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 県が算定いたしました本市の来年度の国民健康保険税の必要額につきましては、世帯の所得に応じた軽減前の課税相当額になりますが、約57億7,200万円となります。 ○議長(町田正行) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 57億円余りという調定額まで試算を、4回目の仮算定に基づけば、そのように試算しているということです。  では、本算定はどういうふうになるかというと、この12月中に本算定が行われるとされていますね。そうすると、太田市で言えば、来年度の具体的な国民健康保険税率、額の検討は年明けからということになるでしょうけれども、県内他市の来年度からの国民健康保険税の試算の内容も把握している範囲というか、重立ったところだけでもお示しいただきたいと思います。 ○議長(町田正行) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 県内他市の試算額につきましては、いずれも世帯の所得に応じた軽減前の課税相当額となりますが、前橋市が約86億8,800万円、高崎市が約92億2,500万円、桐生市が約28億3,700万円、伊勢崎市が約56億6,000万円となってございます。 ○議長(町田正行) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 伊勢崎市が太田市と加入者数、世帯数、人口が大体同程度で、伊勢崎市と同程度の国民健康保険税額の調定に現段階ではなっているというところで、恐らく県内他市町村まで含めて、来年度の具体的な国民健康保険税率、額はこれから決める。年明けから決めて一斉に3月定例会に上程することになるのだと思うのです。ところが、驚いてしまったのは藤岡市が何を慌てたものか、この12月定例会の議案として具体的な値上げ案を議会に一度出してしまっている。これをどういうふうにするのかというのは、よその市のことですけれども、非常に気になるところではあります。太田市の国民健康保険運営協議会の直近の開催日程と、そこで何を議題とするのかを伺います。 ○議長(町田正行) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 本市の国民健康保険運営協議会につきましては、今月下旬に開催をいたします。議題につきましては、今回の仮算定の結果を受けまして、国民健康保険の税率について諮問を行い、ご協議いただく予定でございます。また、年明けには県から正式な算定結果が示されますので、再度協議会を開催し、税率についてご協議いただき、答申をいただく予定でございます。
    ○議長(町田正行) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 12月の下旬ですから、本算定となったものに基づいて、まずは運営協議会に提示するということになりますね。それでは、現段階で今出ている国民健康保険税の試算、事業費納付金に基づくものですけれども、今の調定額、今、部長がお答えいただいた太田市の国民健康保険税の調定額を健康医療部としてどう捉えているのかを伺います。簡単に言うと、払える国民健康保険税と言えるものにできるのかどうか。所得割、均等割、平等割、医療分、後期高齢分、介護分とそれぞれ具体的に案を決めることになるのですけれども、今、部長が答えられた調定額で払える国民健康保険税とできるかどうか。これがもし今よりも値上げとなるということになると、何をもって値上げと言うかというと、私は1人当たりとか1世帯当たりでは値上げとは言わないと思っているのです。  完全な据え置きというのは、所得割も均等割も平等割も全て抑えておけば、今と同率、同額なら値上げはない。最低でも応益割、均等割と平等割は上げない、これで値上げがないということが言えると思っているのですけれども、かわりに値上げとなってしまう場合は、9月定例会で市長がいろいろな議論を重ねた上で、国にも県にも求めながら、値上げしないような環境をつくるために努力していきたいと答えていただいた、その市長答弁から、もし来年上がってくるものが値上げとなると、市長答弁からかけ離れてしまうわけです。そういう意味で今回の国民健康保険税の試算をどう捉えているのかを伺います。 ○議長(町田正行) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 今回の県の試算した金額は、現行調定額と比較いたしますと、支払える範囲となってございます。しかし、来年度につきましては、被保険者の減少などさまざまな要因がございますので、現時点で判断するのは難しい状況となっております。 ○議長(町田正行) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 現時点で具体的に箇所づけできないので、要するに、部長の答弁の意味は、ぎりぎりまで値上げしないように検討、追求していくということだと受けとめておきたいと思いますが、そういうふうに受けとめてよろしいですね。どうなのでしょうか。 ○議長(町田正行) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) 申しわけございません。今現在、現時点で判断するのは難しいということにとどめさせていただきたいと思います。 ○議長(町田正行) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) それでは、市長に伺います。  今も部長質問で申し上げたように、市長は9月定例会であのように答弁してくださって、それを踏まえての質問になりますから、私は大変期待をして質問したい。9月定例会までで国民健康保険税の値上げをしないための努力という点で、私の知る限りではありますけれども、あそこまで踏み込んで答えられたのは清水聖義太田市長しか私は知らないわけで、期待して質問をしたいと思います。  国民健康保険が県単位化されても、赤字補填を続けることが切実に求められるという点では、9月定例会の私の質問と市長の答弁、部長の答弁、大きくは市長の答弁、それから8月までにやられた3回目の試算にかかわる厚生労働省の通知でも、やはり赤字補填を国も求めていたわけですね。基金から繰り入れがされていれば同水準、赤字補填がされていれば同水準ということは厚生労働省も求めていて、それがあるから市長の9月定例会のああいった答弁がされたのだと思っているのです。赤字補填は、やはり県単位化がされても続けるしかないと市長も今でもお考えなのだと信じて改めて伺いたいと思います。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 県が国民健康保険全体を総括するわけですから、基本的には、県の考え方は私はよくわかりませんけれども、伊勢崎の市民も群馬県民だし、太田市民も群馬県民だし、大泉の町民も群馬県民だし、みんな同一で同じ形で課税するということが当たり前だと私は思いますが、それがいつになる気でいるのか、まだ全然報告はありません。  ただ、その間、国は激変緩和を、余り特別に変わったらいけないということをやっていますが、これはあまねくやるわけではないということ、これは仕方がないかなとも思いますけれども、さて、我々はどうするか。これは現実問題として、滞納整理とかがよく問題になっていますけれども、滞納した人には、滞納額の1割を払ってくれれば、うちは赤字補填する必要が全くないわけでありますから、片方ではそういった努力をしなければいけない。でも、やむなく赤字にならざるを得ない場合には、結果として補填をしていく。これはそのような形をこれからも継続していきたい。できるだけ早く県は同一単価で赤字の部分は県が補填する。当たり前のあり方、県が自分でリーダーというか、統括者になるわけですから、統括者の責任として、そういった形を早くやっていただきたいと我々はお願いするのみですけれども、あとは県議の皆さん方と知事が一生懸命力を合わせて、みんな県民は同じだよという形になってくれれば大変ありがたいと思っています。赤字補填については継続をさせていただきます。 ○議長(町田正行) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) ありがとうございます。最近、市長にありがとうございますと言う機会がふえて、いいことだなと思っています。ということは、国民健康保険税の負担は条例で、法令で決めるのだけれども、しかし、やむを得ず赤字になることもあることを踏まえての今の市長答弁だったと思います。  数字を簡単に紹介しておきたいと思いますけれども、11月21日の県の国民健康保険運営協議会で示された4回目の試算というのは、仮算定なのですけれども、太田市の来年度の事業費納付金は、2016年度の太田市の納付金相当額の95.3%になっているのですよ。そういうことがあるから、県は太田市には激変緩和の財政、財源を投入しないということなのですけれども、仮算定ではあるのですけれども、95.3%というのは、去年の太田市の4億円の赤字補填込みです。  でも、95.3%ということを考えると、今の太田市の赤字補填の水準を継続、あるいは幾分か拡充すると、国民健康保険税は引き下げられる可能性が私はあるのではなかろうかと思っているのです。そういう可能性も含めて、幾ばくかでも、応益だけでも、均等割が無理なら平等割だけでも、1世帯当たりにかかる分だけでも、1,000円でも2,000円でも引き下げの決断をここで市長に表明していただけたら、私は深々と頭を下げたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) それは理屈から考えても、赤字補填して滞納処理が順調に進んでいなくて、それで値を下げるということは不可能であります。今、最大限のことをやっているわけですから、現状維持が本当に精いっぱい。ぜひ国民健康保険税の内容を改善していきたい。改善のほうが大事だと思っております。維持をしていきたいと思います。 ○議長(町田正行) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) この大変なときに引き下げの決断をと言う私もなかなか大胆ですけれども、しかし、国民健康保険加入者はそれを切実に求めているのも現実であると。  大分何年も前には、一般会計から国民健康保険税の値上げを抑えるための補填というのは、税の二重負担という議論も昔はあったのですけれども、今は市長もここ何年か一切そういう言葉は言われなくなっていますね。それは税の二重負担ではないからだと市長が考えられているからだと思っているのです。要するに、今の社会保険の加入者だって、いつかは国民健康保険に加入する。今の社会保険加入者国民健康保険加入後の将来負担を今から取り除いて軽減していく。国民健康保険に加入するしかない小規模零細業者の経営の困難が大企業の下請単価の買いたたきにも起因しているとか、アベノミクスでどれだけ大企業がもうけを上げて内部留保をため込んでも、中小零細業者のもうけになかなかつながっていかない。アベノミクスを含めて、社会保障の給付削減、負担増で消費が落ち込んで、国民健康保険に加入するしかない小規模零細業者、中小企業だって下請単価がたたかれていて、ここで給料を上げたいと思ったってなかなか上げられない。そこで働いていた人が年金をもらうようになれば、厚生年金をもらっていても、なかなか十分な年金額とはならない。そういう点で赤字補填というのは、税の二重負担に当たらないことを市長も十二分に理解されているから続けられているのだなというふうに私は信じているのです。  なので、そこで値上げはしないようにしたいという意思表示は今もされましたが、その上でもう1回数字を。県が今回示した太田市の標準保険料率と今の太田市の国民健康保険税率、額を申し上げます。医療分だと、県が今回示したのが医療分所得割5.88%、現行は7.5%、均等割は県が今回出したものが2万3,762円、現行は2万5,000円、平等割は県が今回出したのが1万7,344円、現行は2万3,000円。後期高齢分と介護分は、現行より所得割も均等割も平等割もそれぞれ何百円とか、千何百円とか上がってはいるのですけれども、医療分のほうはそれなりに今より下がっているのです。それが事業費納付金95.3%によるものだということもあるので、いま1度ぜひ引き下げを私は求め続けるのだけれども、せめて値上げはしないのだと断言していただければ、市民の皆さんもほっと胸をなでおろすと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 最終的には、国民健康保険運営協議会に諮問するわけですね。今の経済環境、あるいはどちらかといったら所得の低い人たち、自営業者、農業といった人たちに対して、どこまでの負担が適切であるのか検討するわけですが、シビルミニマムといいますか、全体が最低限の生活をしなければいけないという中で、保険の役割は非常に高い。かといって負担が余りにも高い。これは生活するのに非常に大変なわけでありますので、そのカバーをして赤字になれば一定の補填は覚悟している。値上げについては、今回できるだけしないように、だから、値上げはしないということを念頭に置いてやっていきたい。  国民健康保険税が高いというのは、ことし60何人か職員が定年退職します。世の中に放り出されたときに、いかに国民健康保険税が高いか。払うのがすごく大変か、この中に何人かいるわけですよ。今は平気な顔をしていますけれども、世の中に飛び出したときに、いや、これは払えないよなと感じる人が多分かなりいるはずですね。ですから、そういう重税感というものが瞬間であっても感じるのはいいわけではありませんので、ぜひ何とか現状維持、大変だなという人たちに対してサポートできるような形をこれからも考えていきたいと思っています。 ○議長(町田正行) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 市長、ありがとうございます。以上で終わって、2番目の質問に移ります。  2番目の質問は、介護保険料引き下げについて、健康医療部長にまず伺います。  ちょうど来年度から3年間の第7期の介護保険事業計画期間に移行するわけです。では、7期、来年度から3年間の介護保険料について、現在までに検討されている内容を伺います。 ○議長(町田正行) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) まず、過去の実績を踏まえまして、向こう3年間の高齢者人口や要介護認定者数を推計いたします。サービス量につきましては、実態調査やニーズ調査を実施いたしましたので、その結果をもとに施設サービスや在宅サービスの提供量を推計いたします。それらの推計値を積み上げまして、第1号被保険者の保険料算定の基礎となる保険給付費を推計いたします。今後、国の介護報酬改定を受けまして、保険料を算定する予定となってございます。 ○議長(町田正行) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) それでは、ここで6月の健康福祉委員会の質疑を引用したいと思います。突発的に質問するわけではないですけれども、6月の委員会で7期の介護保険事業計画策定委員会の年内の協議の内容として、年内の途中の7期の介護保険料の案についても、一応委員会に報告したいと考えていると課長が答えているのですけれども、まだ委員会にはその報告がないので、多分12月の委員会に報告があるのだろうなとは思っているのです。決算数値で基金残高を見ると6億円くらいで、来年3月末でどのくらいになるかは9月の質疑でも何とも言えない、未定であるという答弁だったのですけれども、どうも私が考えると、それほど大きくは減らないというふうにしか思えないのです。  9月定例会の市長答弁も、国民健康保険の基金が底をついてしまっていることもあるのだと思うのですけれども、介護保険も突発的にぐうんと何か給付がふえていったり、高齢者人口の増加によって介護給付がふえることもあり得るので、このくらいの水準の基金は維持していきたいと市長が言われていたのです。  しかし、改めて念のために申し上げると、介護保険の基金というのは、保険料の上昇を抑えるために、3年間の事業計画期間で初年度はちょっと基金がたまって、2年目はちょっと下がって、3年目に基金を使い切らなくてはならないわけではないけれども、3年間でまた基金がある程度下がっていく。要するに、保険料の上昇を抑えるために基金が使われている。その基金を積み立てていくための保険料である。そうすると、基金残高は6期の3年間でほとんど減らないようにしか思えないわけなのです。  市長答弁は、そういうこととあわせて、許されないことなのだけれども、この間ずっと毎年のように介護給付費の抑制がされてきて、削減ですね。されてきて給付の伸びも思いのほか抑えられている。特養ホームは、要介護1、2は入れなくて、来年からは要介護1、2も介護給付の対象外にするなどという話まで出ていて、要支援1、2は介護給付の対象から既に外れてしまっている。そういうこともあって、思いのほか給付が伸びていない。  もっと言うならば、要介護1、2で特養に入れなくなってしまって、特養の空きもそれほどない。そうすると、待ち切れない人は無理をしてでもグループホーム、要するに、介護給付費の少ない介護施設なりに入っていくということもあって給付が伸びていないなら、保険料は引き下げが可能と思われるのです。健康医療部としてどうお考えなのか伺います。 ○議長(町田正行) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) まず、基金の残高でございますが、平成26年度末が5億2,626万4,129円、平成27年度末が6億1,330万7,730円、平成28年度末が6億3,805万8,549円となってございます。介護サービスに要する費用は毎年上昇しております。急速な高齢化に伴う要介護認定者の増加や利用する方のニーズに合わせてサービスを充実いたしますと、保険料が上昇することはいたし方ないことと考えております。 ○議長(町田正行) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) わかりました。幾つかあったのですが、時間の関係で市長の質問のところで残りは伺いたいと思います。  市長に伺います。  介護保険料と基金残高、介護給付費の推移の関係で、部長は給付が伸びることもある、高齢者人口の伸びもあるということで、保険料の上昇はいたし方ないものと思われるという答弁だったのですけれども、前回だから2年前、今の介護保険料を決めたときも上がりましたね。総額では23%くらいになりましたけれども、それでも基準額では1割程度、全国的に見ても上昇は非常に少ない幅だったのですけれども、それでやってみて基金残高が余り減らないということなら、以前に介護保険料の基準額を引き下げていただいて、条例改定案に賛成討論をして以降、次に介護保険料が上がるまで毎年予決算で賛成をしてきたように、来年以降も少なくとも3年間は私も賛成していきたいわけですよ。市民も、それを望んでいるわけですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今、きのうの議論もありましたけれども、高齢者は非常な勢いで伸びている。2025年は本当にどういう状態になるかわからない、大変な状態に多分なっていくと思います。ですから、片方で、私は後期高齢医療もやっていますが、大事なのは値段を下げることももちろん大事かもわからないですけれども、むしろ大事なのは健康寿命といいますか、いつまでも健康でいられる環境づくりにお金を注ぐということが非常に大事なことだと私は思うのです。今度の県との調整の中で、特養のベッド数をふやしますけれども、やはり環境がふえて入る場所がどんどんふえていって、仮に値段を下げていったら介護環境が悪くなる。これからのやり方とすれば、むしろ健康寿命というか、我々がいつまでも元気でいられるような環境をつくり出すことが非常に大事だと。  きのうちょっと新聞に出ました。バスはみんな無料にしてしまおう。あるいは車はみんなが乗らないでもいいような環境にしてしまおうというのも1つの方法で、健康で外へ出向くような形にして、余り料金ばかりにこだわらないほうがいいですよ。むしろ、我々がどうやって楽しく元気で生きていけるかということを中心にした行政施策のほうが正しい。現在の水準というのは、それほど高いわけではないし、持ち金が5億円あるから、全部吐き出せというやり方ですけれども、それは将来に対するリスク、危険が非常に大きいです。高齢者は現実にふえるわけです。かなりの数でふえるわけですから、これは意識の持ち方だと思います。自分たちで今我慢できるところ、あるいは個室型のところと多床型がありますね。だから、多床に移ることも大事なのですよ。(「多床がないのです」の声あり)今度は多床をふやすのです。例えば特養をやるにしても、多床にしてコストを下げるということを考えることが介護する側も介護される側もいいわけです。  いつの日か個室ばかりになってしまいましたけれども、何で個室にしたのか私は全然わかりませんけれども、それほどお金持ちばかりいるわけではないですから、4人部屋だって何の支障もないではないですか。2人部屋だって、4人部屋だって、何で1人で1室なければいけないか、全然理由がわかりません。むしろ、やり方としたら、やはり多床室に変えていくということのほうが、誰が個室にしたのですかね。私はわからないです。(「政府です」の声あり)政府ですか。本当によくないですね。金持ちばかり視点に当てたやり方だと私は思いますね。だから、そうやってコストを下げていくほうが絶対いいと思っています。とりあえず我慢ですね。 ○議長(町田正行) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 多床室をふやすのは本当に心待ちにしています。そうやってコストを下げていけば、保険料もどこかで下げられるようになるかもしれないなとは思っていますけれども。  そこで、ちょっと急ぎますけれども、保険料区分の話で、今の保険料区分でちょっと前の年より頑張って働いて、1万円収入がふえたら、2万円とかそのくらい、それ以上保険料が上がってしまう人もいるわけですね。これを何とか解消するような保険料の段階区分設定、ちょうど見直しの時期ですから、それが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 80万円の人が安かった。これは特別安くしてあるような感じがするのですけれども、80万円をちょっと超えると一気に1万7,000円ぐらい上がるのです。私も調べてみて、これはちょっとよくない。制度は国が決めてきているものですから、私のほうでいじるわけにはいかないのですけれども、今、うちの担当に話をしまして、80万円以下は2万8,300円で、ちょっと上がることによって4万5,900円と1万7,600円一気に上がるのですね。だから、81万円の場合には、年間1万7,600円上がるわけですね。1万円所得が上がると1万7,000円、これはいかがなものかなというので、私からも担当のほうに提起をしていまして、料金が一遍に階段をジャンプしても上れないようなジャンプの仕方をするわけです。  だから、真ん中に中階段を1個つけたほうがいいのではないかということで今話をしております。実質的には、少し頑張った人にも、そんなに高くならなくても大丈夫ですよという心配りの中で果たしてできるか。国は、そのようなことを勝手にやったらよくないよと言うか言わないか、私はわかりませんが、言わないのだったら中階段はつけたいと思っています。 ○議長(町田正行) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 今度は利用料で、ホテルコストでやはり80万円というくくりが、80万円を年金の金額、施設入所の場合の利用料ですよ。80万円を1万円でも年金が超えてしまった人の場合は、ホテルコストが月額で2万円くらい上がってしまうのです。年額で1万円年金がふえただけで、年間のホテルコストの負担が24万円、これも国の制度によるものなのだけれども、お考えをぜひいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 総体的に80万円以下というのを想定していて、この人たちには安くしましょうというのが多分前提だと思うのです。今の判断だと、年金はそれ以内で、施設に入る人はそれ以内だろうということが前提なのではないでしょうか。ところが、そうではなくて少し頑張る人も当然出てくるわけですから、今言ったように、少しジャンプの大きい、一遍に料率が、料金が上がってしまうというケースがありますので、全体を見て判断したい。また、上部機関ですか、決めているのは国ですか。だから、国とも話をして、どうなのでしょうかということは話して、我々ができることであれば改善はしていきたいと思っています。 ○議長(町田正行) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 続いて3番目の質問に移ります。  まず、市民生活部長に伺います。  来年度から公共交通再編をかけていくということですが、今の段階で考えられている再編内容を伺います。 ○議長(町田正行) 岩崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(岩崎道博) 太田市地域公共交通網形成計画は、この期間を平成29年度から平成36年度までの8年間とし、5つの計画目標と26の施策を掲げております。現段階で来年度から新設する路線といたしましては、太田市の西部地域、藪塚駅から新田暁高校を経由し、木崎駅までの間を結ぶ西部地域幹線の運行を実施いたします。 ○議長(町田正行) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) けさの新聞にもありましたけれども、私は高齢者のタクシー券の発行が必要だと思っているのです。高齢者の交通事故を減らす上で、運転免許返納を促す上でも有効だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(町田正行) 岩崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(岩崎道博) 現在、太田市では、65歳以上で歩行以外の移動手段を持たない方を対象におうかがい市バスを運行しております。利用者も年々増加傾向にありまして、高齢者の移動手段として役立っていると考えております。料金も1回100円という安価であり、利用者の負担も高齢者タクシー券と比較して少ないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(町田正行) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 続いて、福祉こども部長に伺います。  公共交通ということを考えるときに、これは福祉施策でもあると思っているのです。単に公共バスにとどまらない公共交通体系が必要で、そうすると、市長もきのう答弁で示されていましたが、バス停まで行く人の足の確保も重要で、そういう点で障がい者への福祉タクシー券の枚数増だとか利便性、使い勝手の向上だとかが必要と思われますが、いかがでしょうか。 ○議長(町田正行) 鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(鈴木宏和) 初めに、福祉タクシー券の給付事業の概要について説明いたします。  まず、福祉タクシー券の給付対象者につきましては、在宅の身体障害者手帳1、2級または療育手帳のA判定、または精神障害者保健福祉手帳の1級の各手帳を所持している方となっております。ただし、自動車税や軽自動車税の減免を受けている方は対象外となっております。次に、給付の内容でございますが、1枚500円の利用券を1人につき年間24枚交付してございます。次に、平成28年度の利用状況でございますが、交付人数は434名、交付枚数は1万416枚、そのうち利用された枚数につきましては6,429枚で、利用率は61.7%ということでございます。したがいまして、個々人によりまして利用枚数の多い、少ないはございますが、利用率がそれほど高くない状況でございますので、当分の間は現行の交付枚数を維持したいと考えております。 ○議長(町田正行) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 続いて、市長に伺います。  高齢者タクシー券と福祉タクシー券は引き続き検討していただくということで、時間がないので路線バス、循環バスの件で、けさの新聞で市民生活部長が答えた内容で、市長もきのう、きょう、先ほども言われたように、バスを無料でとかありますけれども、籠原線は私が最初の選挙に出たころから、尾島地域の人からずっと求められていて、新聞にことし載ったときに、ようやく形になるのかと、待望していたものがようやく実現するということで期待していたわけですが、それをどうされるのか。  それと、私は、バスは無料にすることはないと思っているのです。無料にする金があるのだったら、もっと充実する、こういうやり方こそ好ましいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 無料の話は、もう既に無料で子どもたちを乗せているのです。だから、子どもたちとか高齢者はみんな同じバスを使って無料でいこうということなのです。これから子どもたちに有料ですよということは私どもは言わない。子どもたちは無料で結構ですといって、無料で乗ってもらう。籠原線は、私たちの内部が充実された段階で考えていこうということの、もちろん検討材料の1つにはなっていますが、今すぐに結論を出すわけではないということであります。 ○議長(町田正行) 次に、17番矢部伸幸議員。 ◆17番(矢部伸幸) 創政クラブの矢部伸幸です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。  本市の公共交通のあり方について、市民生活部長にお伺いします。  本市の公共交通については、先ほども、きのうも同僚議員の数名が質問されるほど、公共交通のあり方について注目が集まっているようです。特に最近は、高齢者の事故がふえつつあり、高齢社会の大きな問題として捉えられています。そこで、本年9月に太田市地域公共交通網形成計画が策定されました。本市の公共交通の未来が見えてきたと考えております。まずは、その太田市地域公共交通網形成計画を策定した経緯と目的を教えてください。 ○議長(町田正行) 岩崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(岩崎道博) 太田市地域公共交通網形成計画を策定した経緯と目的でございますが、本市でも今後人口が減少し、少子高齢化を迎えることから、公共交通の再編と連携したコンパクトシティの形成が必要となってきております。このような状況の中で、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正に伴い、公共交通網形成計画を策定することができることになりましたので、本市では積極的にこの計画の策定に取り組んだものでございます。これにより市民の移動手段となる公共交通の利便性、効率性の向上を図り、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通の形成を図ることが可能になるかと考えております。 ○議長(町田正行) 矢部伸幸議員。 ◆17番(矢部伸幸) 確かに、人口減少とともに少子高齢化社会が歩み寄ってきています。高齢者の事故はますますふえていくと予想されます。免許の返納を進めている自治体も多くあると思いますけれども、本市の状況は輸送機器関連企業が中心にありまして、完全に車社会の自治体でございます。また、農業を営む方々には、やはり車は欠かせない存在となっています。市民にとって移動手段は車でしかあり得ない状況なのは間違いありません。しかし、よりコンパクトな環境が整えば、その雰囲気も変わるのではないでしょうか。  形成計画の位置づけとして、第2次太田市総合計画、そして太田市都市計画マスタープラン、そして太田市立地適正化計画等の関連計画と一体化を確保しつつ、本市における公共交通に関するマスタープランとすることとなっております。ただ、私の感覚では、本市のさまざまな計画のうち、第2次実施計画が近々の計画であると感じています。では、この形成計画については、第2次実施計画とどのように関連しているのか、お聞きします。 ○議長(町田正行) 岩崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(岩崎道博) 地域公共交通網形成計画は、安全で便利な道路や交通機関のあるまちづくりを基本目標とし、交通体系の整備を基本施策として各種事業を実施するもので、太田市総合計画の第2次実施計画に位置づけられております。 ○議長(町田正行) 矢部伸幸議員。 ◆17番(矢部伸幸) 本市の未来を図るには、さまざまな計画やプランを見て、そして聞いて想像する以外にないと考えております。今回、この太田市地域公共交通網形成計画が策定されることによって、多くの市民の方々が未来の公共交通の姿を思い描けたのかなと思っているのですけれども、今までの本市の公共交通に関しては、空気を運んでいるようなバスを解消するために、また市民の期待に応えるべく、さまざまな再編が行われてきました。ここ数年はかなり劇的に変わってきたように感じております。  そこで、本市の公共交通の中で公共バスの歴史と現状を教えてください。 ○議長(町田正行) 岩崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(岩崎道博) 本市の公共バス交通について、平成21年度の状況から申し上げますと、当時は路線バス11路線、35系統により運行を行っておりました。その後、利用者数の減少により平成22年4月には路線バスを2路線、4系統に再編いたしました。同時に、高齢者の移動手段を確保するため、新たなデマンドバスとしておうかがい市バスの運行を開始いたしました。その後は毛里田線の新設や廃止、市内循環線の新設や路線等の見直しを実施いたしまして、現在では新田線、尾島線、市内循環線の3路線、9系統により運行を行っております。 ○議長(町田正行) 矢部伸幸議員。
    ◆17番(矢部伸幸) ただいま答弁にあったとおり、ここ最近の本市の公共バス交通に関しては新設や廃止、そして見直しが連続していました。特に毛里田線に関しては、足利日赤病院まで行けるということで確かな需要があったように思っています。ただ、あっという間に廃止になってしまいました。見込んでいた乗車数に満たなかったのかもしれませんが、少し調査と研究が足らなかったのかなと感じております。周知の状況も十分でなかったように感じます。特にシティライナー毛里田線に関しては、前年よりも乗車人員が1,000人ほどふえていたにもかかわらず廃止されてしまいました。このように一度新設された路線がすぐに廃止となってしまいますと、利用をしていた市民の皆様が戸惑ってしまうと感じています。  しかし、この形成計画の中では、新設されたばかりの市内循環線が来年の4月に廃止されるとの計画になっております。コンパクトシティを目指している本市において、この廃止予定は少し矛盾をしているのかなと思っているのですが、この計画にした理由を教えてください。 ○議長(町田正行) 岩崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(岩崎道博) 市内循環線につきましては、利用状況が余りよくないことから見直しが必要であるとは感じております。しかしながら、現在、市内循環線を利用されている方もおりますので、廃止する場合にはほかの路線の新設や見直し等を行いまして、慎重に検討する必要があるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(町田正行) 矢部伸幸議員。 ◆17番(矢部伸幸) ほかの路線の新設や見直しを行い、慎重に検討するということで、廃止予定の来年4月までに新設、見直しが、また慎重な検討ができるかどうか。そうなると、やはり廃止、ある程度結論が出るまでできないのかなと考えていますので、どうぞ慎重にお願いいたします。  また、まちづくりの方向性や太田市立地適正化計画と関連して、めり張りのある公共交通ネットワークを構築する中に地域幹線バス路線の整備があります。四、五年のうちに多くのバス路線の充実や新設が計画されております。この中に市内循環線の廃止もありますけれども、西部と東部の地域幹線の新設や過去に廃止となった毛里田線の新設、そしてシティライナーの新田線と尾島線の充実も計画されています。  その中のシティライナー尾島線に関してお聞きしますけれども、形成計画の資料に近年のシティライナーの乗車人員の推移が書いてありました。過去の4路線に関しての推移でしたけれども、唯一乗車数が減少している尾島線を充実させるという計画です。廃止となった毛里田線、そして廃止を検討している市内循環路線は、少しではありますけれども増員しておりました。増員している市内循環を廃止検討し、減員している尾島線を充実させる経緯と変更内容を教えてください。 ○議長(町田正行) 岩崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(岩崎道博) 公共交通の再編に当たっては、効率のよい運行を図ることが求められております。尾島線は、現在、太田駅からBUSターミナルおおたを経由し、尾島歴史公園まで運行しておりますが、太田駅からBUSターミナルおおたまでの区間が他の2路線と重複しておりますので、この区間の運行の中止を検討するものであります。これにより尾島線の運行距離が短縮しまして、運行本数の増便が可能となり、利用者の利便性の向上が図られればと考えております。 ○議長(町田正行) 矢部伸幸議員。 ◆17番(矢部伸幸) 尾島線の運行距離の短縮と増便を考えているということで、よい方向に改善されて市民の足になると期待します。やはり定期的に、そして本数多くバスが運行することで市民の足にかわれるものと考えます。旧太田と尾島、新田、藪塚へつながる路線が定期的に数多く運行することがコンパクトシティの実現につながると考えています。  また、市内だけでなく広い視野での公共交通も必要です。市民の生活圏を念頭に、広域性を視野に入れた公共交通ネットワークを構築する、この目標も市民に求められているものだと思います。既存の路線との連携や隣接する都市との連携、そして東武鉄道との連携を検討しているようです。その計画の中にBUSターミナルおおたから尾島地区を結び、そして籠原駅へ向かう広域バス路線の新設も計画されています。先ほどシティライナー尾島線と重複していないのか、また、シャトル500が太田と熊谷駅を結んでいます。同じ高崎線沿線を結ぶということで、内容的にも重複していないのか危惧されます。広域バス路線、いわゆる籠原に向かう路線の計画についてどのようなものなのか、お伺いします。 ○議長(町田正行) 岩崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(岩崎道博) 確かに地域公共交通網形成計画の中では、西部広域バス路線として尾島地区から籠原駅へ向かう路線の新設が記載されております。西部地域の人たちの利便性の向上を図るためにも、今後、検討する余地はあるかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(町田正行) 矢部伸幸議員。 ◆17番(矢部伸幸) 検討するというふうにおっしゃいましたけれども、先日行われた市民文教委員会協議会の中で、すぐにでも実証実験をしたいと捉えられるような答弁がありました。西部地域の利便性の向上ということで検討しているようですけれども、籠原に向かう路線に関してはどのような方を対象にしているのか、そこら辺、どのように考えているか教えてください。 ○議長(町田正行) 岩崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(岩崎道博) 籠原駅行きの路線につきましては、主に首都圏への通勤や通学を対象に考えております。また同時に、反対に首都圏から太田市に来られる方の交通手段として利用いただくということも考えております。 ○議長(町田正行) 矢部伸幸議員。 ◆17番(矢部伸幸) 利用者、通勤とか、そういったところを考えているということですけれども、BUSターミナルおおたから籠原駅までのルートをお聞きします。同じく、高崎線沿線を結ぶシャトル500の利用は、熊谷駅まで定期的に、そして短時間で行けることが需要につながっていると思いますけれども、では、籠原駅に向かう路線のルートはどのようなルートなのか、教えてください。 ○議長(町田正行) 岩崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(岩崎道博) 具体的なルートにつきましては、どのようなルートが最適なのか、今後調査していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(町田正行) 矢部伸幸議員。 ◆17番(矢部伸幸) まだルートが決まっていないということで、先ほど言いましたけれども、過去の市民文教委員会協議会の中の答弁とはちょっとまた変わってきたのかなと思います。熊谷駅までのシャトル便と同じようなものを予想していたのですけれども、そこはまだ慎重に考えるということで、ただ、ある程度乗車する方々の想定乗車数とかをやはり考えないといけないと思うのです。現在想定している籠原に向かうバスの乗車人員はどのくらいだか教えてください。 ○議長(町田正行) 岩崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(岩崎道博) この件につきましては、先ほど申しましたけれども、具体的なルートもまだ決定しておりませんので、今後調査していきたいと考えております。 ○議長(町田正行) 矢部伸幸議員。 ◆17番(矢部伸幸) 想定人員、乗車数もまだ検討していないということで、そうすると、運営費とか金額とか、人件費とか、そういったものについてはどうでしょうか。 ○議長(町田正行) 岩崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(岩崎道博) 現在の段階では、事業主体を交通事業者で行うのか、あるいは太田市で行うのか、まだはっきり決定はしておりません。したがいまして、運営費、料金、人件費等についての方向性はまだ定まっていない、これから検討することになりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(町田正行) 矢部伸幸議員。 ◆17番(矢部伸幸) 籠原線は新聞にも出たようですし、先ほどの議員の質問の中にも期待されている方もいるようでしたけれども、ここまで検討がまだできていないと、全然何も進んでいかないのかなと思います。そうなると、バス路線の新設には莫大な金額がかかると思います。それには綿密な計画と多くの調査が必要になると思います。形成計画の中に市民ニーズ等を把握した資料がありました。市民意識調査や企業や高校生の日常生活に関する調査、そして市内事業者等団体や運行事業者、病院や学校等へのヒアリング調査も行っているようです。この中の学校等の生徒数が1,500名の学校Aのヒアリング調査の結果の中に、JR足利駅、太田駅から送迎バスを出している。その後に、平成29年から籠原駅からも始めると書かれております。今まで籠原駅に向かう路線についてほぼ検討がされていないということで、ほとんどが推測でありますが、この学校Aの現状を知ることが籠原線の一番の道しるべになると思うのですけれども、本市ではどのように把握しているのか教えてください。 ○議長(町田正行) 岩崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(岩崎道博) この計画を策定するに当たりまして、ヒアリング調査を実施した中で、ある学校、これは専門学校でありますけれども、ことしの4月から籠原駅からも送迎バスを始めるということでありました。過日、この学校に伺いましたところ、ことしの4月より籠原駅から学校まで約50人の学生をバスで朝と夕方、送迎を行っているということでございます。 ○議長(町田正行) 矢部伸幸議員。 ◆17番(矢部伸幸) 今のお答えによって、やっとある程度籠原駅への需要が少なからずあるなというふうに見えてきましたけれども、公共交通の推測、また想定というのは、今までの公共交通の新設と廃止の歴史を考えると、やはりとても難しいものだと理解できます。ただ、先ほども言いましたけれども、先日行われた市民文教委員会協議会の中で、すぐにでも試験運行をするように捉えられる答弁がありました。また、きのうの同僚議員に対する市長の答弁では、別の路線の実証運行も4月から行うような内容がありました。路線の新設には、かなりの調査や研究、そして慎重な検討が求められると思います。特に市民への意向調査が絶対に不可欠だと考えます。今までの答弁を踏まえて、籠原に向かう路線の試験運行の計画についてはどのように考えているのか、教えてください。 ○議長(町田正行) 岩崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(岩崎道博) 議員ご指摘のとおり、やはり事前の調査や聞き取りは非常に重要なものであると考えておりますので、十分検証し、その結果を踏まえてから総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(町田正行) 矢部伸幸議員。 ◆17番(矢部伸幸) この調査研究というのは、捉えるのもすごく難しいと思いますけれども、気持ち的にはきのうの市長の答弁みたいに、実証実験をしたいという気持ちも十分理解できます。ただ、本当に調査研究をするには、人的な力も必要になりますし、今の人員では調査研究がちゃんとできているのかどうかも心配になります。調査研究だけでなく、計画立案などもしていかなければなりません。  2問目の質問の中で、さまざまな計画と関連しているのかお聞きしました。特に第2次実施計画との関連についてお聞きしました。改めて、今、答弁のあった今後の調査の予算確保といったものはどのようになっているのか教えてください。 ○議長(町田正行) 岩崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(岩崎道博) まずは第2次実施計画の予算内で調査研究をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(町田正行) 矢部伸幸議員。 ◆17番(矢部伸幸) 予算には300万円ぐらいしか載っていなかったので、今回、大再編になりますね。その金額でその調査がちゃんとできているのか、本当に心配になりますけれども、太田市地域公共交通網形成計画についていろいろ質問してきましたけれども、この形成計画の目線、どういった世代や年代の目線になって考えているのかをお聞きしたいと思います。本市だけでなく、多くの自治体の未来は少子高齢化でございます。その対策としてコンパクトシティがうたわれています。改めて形成計画の対象年代、世代についてお伺いします。 ○議長(町田正行) 岩崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(岩崎道博) 基本的には、まずは交通弱者を対象に公共交通網の構築を図ることが重要であると考えております。今回の地域公共交通網形成計画につきましては、利用者にとってわかりやすく、利便性の高い公共交通を目標としております。これからも利用者の立場で考え、少しでも多くの人に公共交通機関を利用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(町田正行) 矢部伸幸議員。 ◆17番(矢部伸幸) 次に、副市長にお伺いします。  今まで市民生活部長とのやりとりを聞いておられたかと思いますけれども、議論を重ねていた太田市地域公共交通網形成計画は、この計画の施策推進のための実施主体であります太田市地域公共交通活性化協議会の役割がかなり大きいと思われます。副市長は、その太田市地域公共交通活性化協議会の会長を務めていらっしゃいます。いわば、この計画を立てた中心人物と言っても過言ではないと思います。まずは、この計画を立てる上で今までの公共バスの経緯と現状、歴史をどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長(町田正行) 木村副市長。 ◎副市長(木村正一) 会長ですけれども、6カ月間の中でいろいろ学んだ歴史と今までの経緯、あるいは背景その他につきまして、一般論で言いますと、1970年代後半から1980年代からのモータリゼーションですとか、あるいは都市の空洞化といいますか、ドーナツ化現象だとかということに対応すべく、太田市といたしましても公共、特にバスですとか何かの路線の設定ですとか、あるいはルートですとか、いろいろ統廃合、あるいは新たに起こしたり何かしながら、市民の大切な足としての公共交通手段を他市よりもさらにもっと利便性の高い、効率的な公共交通をということで、職員一同、市長以下一生懸命取り組んできていただいたと私は認識しております。  さはさりながら、これは当太田市だけではないと思いますけれども、1980年代以降の急激なモータリゼーションの成熟化に伴いまして、やはり点から点に動くのは自由、いつでも乗り出せる、あるいは時間を気にしなくても、自ら運転すれば移動手段としてとても便利な自動車というものを太田市民だけではなくて全国民が公共交通よりも、むしろ自家用自動車での移動を頻繁に当たり前のように求めてきたということが車社会の、これは私が申し上げるまでもなく、日本中、あるいはもしかしたら世界中での事実だと思うのです。  そういった中でバスのあり方については、その時々の大型ショッピングセンターが郊外にできたら、太田駅から通えたらどうかとか、あるいはもちろん郊外にある高校への通学ですとか、そういったものについては免許を持たない高校生の足を確保しなければいかぬとか、そういったいろいろなことをその時々の市民ニーズにお応えすべく試行錯誤して今に至っていると私は認識しております。 ○議長(町田正行) 矢部伸幸議員。 ◆17番(矢部伸幸) 太田市は車社会であることは誰もがわかっていることで、ただ、今までの公共バスの路線の再編成ですね。いきなり毛里田線ができて、すぐ廃止されてしまって、今度は市内循環線ができて、また廃止を検討している。そういったやったり、やらなかったりというのが急激なところがちょっと心配なのです。そういったことを考えると、公共バスのあり方というのはすごく難しい。先ほども言いましたけれども、新設と廃止を繰り返しては市民の方々が戸惑ってしまう、そこが心配なのです。公共交通の根本にあってほしいのは、やはり定期的な運行とスピーディーな移動手段になるということでございます。形成計画の中で、さまざまな路線の新設や充実を図っていると書いてありますけれども、部長の答弁からすると、やはり調査不足だと感じます。特に市民に対する意向調査が不可欠だと考えます。  しかし、これは人的な力不足も考えられますし、調査研究に費やす人的な力と時間が足らないのかなと思います。そういった計画の状況を踏まえて、また、きのうの市長の無料にするという答弁も踏まえて、各路線の計画や想定についてどのように考えているのか、教えてください。 ○議長(町田正行) 木村副市長。 ◎副市長(木村正一) ただいまのご質問ですけれども、先ほどの交通活性化協議会会長としての考え方ですとか、あるいは実情ですとか、それからただいまの今後の路線の計画ですとかということと一緒にお答えできればと思うのです。  まず、公共交通網の形成につきましては、私は協議会の会長を仰せつかっているわけですけれども、これはもちろん市民の方ですとか、公共交通事業者ですとか、学識経験者ですとか、あるいは県の方ですとか、関東運輸局の方ですとか、そういった当事者能力と当事者意識の極めて高いメンバーの皆さん方と今後の公共交通網がどうあるべきかとか、どうしたらいいのかというような意見の交換ですとか議論をいかに活発に、あるいは有効に行えるような機会といいますか、場をどうやってつくっていくかというのが私の使命だと思っておりまして、そういった場を通じて、議員がおっしゃった、ある面では結果的に場当たり的にならないような持続性といいますか、継続性のある交通網の設定をしっかりとやっていきたいと考えております。  今後の各路線の計画や想定については、昨日来、いろいろな議員の方々のご質問ですとか、市長を初め各関係部長からもいろいろ答弁させていただいておりますけれども、既存の3つの路線、それから西部ですとか東部ですとか、南北ですとか、あるいは先ほど来ありました籠原ですとか、その他いろいろ案としてはございますので、議員がおっしゃっておりますように、それをきちんと調査して、予測を立てて、それに見合った対策、手段を講じて、定期的に、あるいは変化点で、それを管理していくPDCAをしっかりと回せるような体制を我々内部できちんとつくって、市民の皆様方の交通の足に対する利便性の確保、あるいは安全その他をひっくるめた効率的な運営を図っていきたいと思っております。 ○議長(町田正行) 矢部伸幸議員。 ◆17番(矢部伸幸) 今、会長という立場ですけれども、さまざまな知識を持っている方とか、事業者とか県の方とか、いろいろな方で構成されている委員会ですので、その人たちの意見というのは参考にしていくと同時に、今言っていただいたとおり、調査研究が本当に大事だと思っていて、ますます市民の声というのを真摯に聞くことが一番大事だと思うのです。特に今、アンケートとか、そういったものも簡単ですし、そういったところをちゃんと調べてあって、こういう需要があるというのがちゃんと想定できていれば、今後の公共交通のあり方というものもまた変わってくるのかと思うのです。  公共交通の大きな役割は市民のサービスです。自分で自転車とか自動車を使って移動するところを手助けするのが公共交通であります。高齢人口の増加によって、高齢による事故も増加しています。免許の返納を促すのか、それとも現状のままいくのか、このどちらかの判断にいずれかは迫られると思います。本市の状況は、車の免許を返納したいのだけれども、公共交通が整っていないから交通弱者になれない、そのような隠れた交通弱者がたくさんいるように思えるのです。今、きのうから言っている新田町のほうとか、西部を循環するバスとか、そういったものが整っていけば、コンパクトシティに絶対つながってくると思いますので、新たな太田市の姿が見えてくるのかと思います。改めて太田市地域公共交通活性化協議会の会長として、公共交通のあり方について、どのような方々に重きを置こうと考えているのか教えてください。 ○議長(町田正行) 木村副市長。 ◎副市長(木村正一) どのような市民の方々に重きを置くかということですけれども、私は、市役所内では検討する上でターゲットユーザーを明確にして、いろいろなプランをつくっていきましょうと言っているのです。結局、バスというハード、あるいはルートがあっても、それを使ってくれる人がいなければ、ガソリンをたいて空気を運んでいるようなものですから、このような無駄なことはないわけです。結局、公共バスを使って何か行動を起こそうという方が、あっ、これは便利だなとか、あっ、バスに乗ろうと思っていただけるようなルートですとか、あるいは本数、例えば1時間に1本しかなければ、もし乗り過ごしたら、あと1時間待つのは大変だけれども、20分とか30分で次が来るのだったら、買い物に行くのにバスを使おうかというふうに思っていただけるかどうかですね。  そういったことをいろいろ一方で考えつつ、では、どういったお客様を意識して行うかということになれば、先ほど部長が答弁していましたけれども、交通弱者プラスこれからますます高齢化の波が押し寄せてくるわけですので、あるいは小中学生も市内では各学年に2,200人前後の児童生徒がいるわけですから、そういった方々は免許、あるいは車を動かすことができませんので、基本的にはそういった方ですとか、あるいは障がいをお持ちの方ですとか、そういった方が当然対象といいますか、ターゲットになると思います。  もう一方で全く考えてもいないわけでもないのが、例えば太田駅の近辺にもたくさんの学習塾がございますね。そうすると、太田市だけではなくて、近郊の周辺の地域から多分小中学生、あるいは高校生が、よくわからないですけれども、夜の7時とか6時半には、その辺の何とかゼミだとか、何とか校というところに集まっていくと思うのですね。それは最寄りの駅まで自転車なり何なりで行って、9時か10時か11時かわかりませんけれども、授業を受けて、また最終の電車で帰るとか、あるいはご両親のどちらかが送り迎えするとか、そういうようなことをやっていると思うのですけれども、もしかしたら、そういった塾通いの児童生徒にも、行きか帰りかどちらかはバスが利用できるとかということになれば、送迎に今従事している方々の負担というのも半分で済むわけですね。  そういったようなことですとか、あるいは市内にはたくさんの入浴施設がございます。お年寄りでも、あるいはお年寄りでなくても、いろいろなところに入浴に行ってリラックスして健康寿命を延ばす、あるいは世間話をするということに楽しみを感じている方はたくさんいらっしゃると思いますけれども、そういった方々でも、例えば太田市の旧市街にお住まいの方でも、新田のユーランドに行くのには、朝9時半ぐらいに最寄りのバス停に行けば、仮に1本乗りおくれても、また15分か20分したら次が出るから、きょうは温かいから、それで行こうかと。今までは嫁に送ってもらったとか、そういうようなことだったけれども、バスでもいいなとか、そういうような利用のされ方ができればいいなと考えておりますので、そういったことの可能性を、今後PDCAをしっかり回して検討してまいりたいと思います。 ○議長(町田正行) 矢部伸幸議員。 ◆17番(矢部伸幸) 次に、市長にお伺いします。  公共バスに関しては、今までもさまざまな議論を重ねてきました。そのために路線の新設と廃止などがあり、市民サービスの向上のために考えた結果とは思いますけれども、再編がかなり激動していたと思います。交通弱者への支援の意味合いも、これから必要になってきていると感じています。ただ、その反面、今まで市長の答弁には、やはり空気を運ぶバスにはしたくないという思いもありました。まず、市長の考える公共バスのあり方について、今どのように考えているか教えてください。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 答弁に入る前に、年寄りは事故を起こすというのは何回か言われましたね。訂正してもらいたいのですけれども、今、年寄りは事故を起こさないですね。例えば60代を中核に考えますと、統計を見たのですけれども、60代は数は多いのです。例えば60代の事故率というのは2.78%、70歳以上というのは100歳までいますからレースにならないとして60代、20代が事故率6.61%、全体で1,570件、年寄りは841件、30代が3.55%、2万8,000人いて事故件数が1,021件です。40代が3万5,000人いて1,165件、3.27%、60代は今言いましたように2.78%。  だから、高齢者は何か事故を起こすような錯覚を我々は持っていますけれども、極めて慎重に運転している。けさも運転してきましたけれども、若い女性が非常に乱暴な運転をします。特に多分9時に入るつもりなのでしょう。8時40分ぐらいから急激なスピードを出してカーブを切るとか、別に女性がどうのこうのではないですよ。たまたまきょうの話です。これが4台も5台も非常にスピードを出して曲がって郵便局の方向に向かっていくのですけれども、信号でひっかかるから、こちらから多分回っていくのだと思うのですけれども、非常に危険を感じましたね。高齢者を擁護するために一言だけ事故のことについてお話をしました。  公共交通は結構変わってきたのは確かです。おうかがい市バスというのは究極かなと思いました。個人のところに行って、そして目的地まで運ぶということがありました。そして、これとてもセンターが混乱を来す。しかも、必要な今ではなくて予約のシステムだ、これがちょっと問題があって、やはり必要なのは、今、自分がどこに行きたいというのが一番大事なことではないかということは非常に強く感じました。かといって予約制が悪いわけではないと思いますけれども、それは感じました。  と同時に、私は公共交通について感じたのは、スクールバスが23台あるのです。何でこんなにふえてきたのか、非常にうかつな話ですけれども、スクールバスを充実させようというので23台にもなりました。当然のことながら、その23台には運転する方が必ず1人ずつついています。そして、運行しているのは朝と夕方であります。そうすると、せっかくの資産、我々が持っている非常に貴重な例えば2,000万円、3,000万円、4,000万円の資産が昼間、朝と晩以外はそこで浮いているわけです。これが教育委員会にお願いしていますから、教育委員会の資産で、途中で社会科見学とかは使いますけれども、しょっちゅう使うわけではない。大変大きなロスをしているということを私は、今ごろ何だと言われますけれども、反省していますが、それが現実ですね。ですから、そこに持っている人的資産と今の持っている車、バスの資産を利用すれば、現在無料で動いているわけですから、これをまちの中に動かしても、その範囲であれば無料であるわけです。  もう1つは路線なのですけれども、路線を改正することによって、これは事業者には大変申しわけないですけれども、路線を縮小して太田市に移管することによって、そこに委託をしてお願いしていたものがある意味で今度は直営といいますか、太田市の中で回すことができる。23台のバスを動かせば、何とかなるのではないかということを副市長に私は話をしたのです。この23台と23人のドライバーを上手に使うことができないか。これは副市長にやってみたらどうですかというテーマの中で、いろいろな案が出てきた。だから、新たな資産を放り込むということはそんなに考えていない。今持っている資産を使って、だから無料なのです。今ある人的資産を使って、だから無料なのです。だから、これを原則としてやっていけば、太田市全体の再編をして、ローコストでできるだけ可能な限りゼロ円でも、うちはおつりが出るような経営感覚でバスを動かせないかというのは抜本的な考え方なのです。  だから、今、当面西部から始めますけれども、これを中央部に行って電車との路線とか、あるいは先ほど言ったように塾の送り迎えも含めて、あるいは籠原も含めて、どこかわからないですけれども、どこかと含めて、全体の計画を協議会で現資産を使うということを公共交通の中でやっていきたいと今思っているところであります。 ○議長(町田正行) 矢部伸幸議員。 ◆17番(矢部伸幸) 財産の運用というふうな意味合いで捉えれば、確かにもったいないですから、使っていただくということがすごく大事で、無料のバスというのは、今まで自分の自動車で移動していたものが、バスがあれば、そちらを利用していただく可能性が広がる。事故もそれだけ少なくなるということにつながると思うのですけれども、ただ、今までの路線が新しくできました、あっという間に終わってしまいましたというのがここ数年続いてしまったので、これは3年間こういった実証実験しますよというのをちゃんと周知したりとか、それまでに研究調査をして、これだったら、こういう目的に使えるだろうとか、確かな調査が必要だと思うのです。  きのうの答弁の中では、4月から始めたいということでしたけれども、それだけの調査ができていたのか、あとは市民に対する周知も絶対に大事だと思いますので、もう1度そこを考えていただきたいと思うのですけれども、もう1度お伺いします。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) こういう路線バスをやるのに調査したら、必ずそれだけの成果が得られるかというと、私は得られるかどうかわからないと思うのです。これは機械設備をして、材料を流して、結果を出すという、そういう何か物をつくるというのであれば、調査をして、それなりの機械を入れてやれば結果が出てくると思う。だけれども、バスというのはですね、今、自分が乗ろうとしているか、今日どうするか、こういう問題で、人の心にやっぱり入ってきますので、相対的にですね。私たちのまちは高齢化、昨日の話ではありませんけれども、痴呆に(後刻発言の訂正あり)なろうとしている人が1万人いるのですよということは、昨日、誰かの質問で出てきましたね、1万人いるんですよと。こういうところの人たちが今行動を起こさないと、どんどん体力が減退していく。だから、1万人の人たちがどんどん外へ出ていってもらって、スポーツをしたり、あるいはいろいろなところに行くということが我々の予測の中にあるわけですね。片方ではスクールバス、いわゆる子どもたちがいるわけですね。こういう人たちを私たちはターゲットにしてやったら、やはり完璧な予測どおりの結論は出ないです。だから、変わるのです。  かといって変えるときに、きょう決めて、あした変えるみたいなことを言っていますけれども、今聞いたらそのようなことはないと言っていますよ。事前にちゃんと説明をして、変えるなら変えますよということを連絡して、それから変えているみたいで、きょう決めて、あした変えるなどということは行政はやっていないということでありました。  ですから、要は予測というのは結構必要ですし、きのうの話の中でも言いましたように、60%が公共交通に対して不満だという答えが出ている。不満だということは、非常に大きなインパクトのある結果だと私は思うのです。満足したいというふうに思っているわけですから、関心がないのと全く違いますから、だから、6割が不満だというのは、何とかして満足がいくような私たちの、みんなの努力で今路線が、議員の皆様方にも知恵を出してもらって、こういうものを加えたほうがいいのではないか、停留所はここのほうがいいのではないか、一緒に協力して今ある資産を使って私たちが十分に運行して、不満だという人を満足させるような交通環境にしたい、これは私の願いでもあります。 ○議長(町田正行) 矢部伸幸議員。 ◆17番(矢部伸幸) 公共交通に対する不満があるというのは皆さんも知っていることですし、ただ、それだったら、どうやったら満足するのかという人からの意見、市民の方からの意見をきちんと聞くことがやはり大事だと思うのです。だから、4月から実証実験しても、これだけ実証実験して、皆さんがこれだけ利用できましたので、もっと続けていきましょうとか、市民の声を大事にすることをもう少し重視していただきたいと思いますが、最後にお願いします。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) アンケートでやって答えが出るかといったら、アンケートでそんなにリサーチできませんよ。それなら、むしろ皆さん方議員がみんな自分の支持者を持っているのですから、どういうふうにしたらいいか聞いて集計したらどうですか。人ごとではなくて、自分ごととして考えてもらう、これは大事なことだ。我々は本当を言って自分ごととして考えているのです。だから、意外とみんな真剣に対応しているのです。だから、それぞれが自分ごととして考えて、公共バスのあり方、高齢化社会、少子化社会、あるいは障がい者にどうするかということをみんなで自分ごととして考えれば、やはり成果はあらわれる。持っている資産を十分に活用しようではないかというのが共通点ですから、ぜひいろいろな提案をよろしくお願いしたいと思います。      ◎ 休     憩                                      午前11時12分休憩 ○議長(町田正行) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                      午前11時30分再開
    ○議長(町田正行) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、20番五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) 公明クラブの五十嵐あや子です。通告に従いまして、一問一答方式で質問いたします。  まず初めに、ひとり親家庭への資格取得を支援する給付金制度について質問いたします。  福祉こども部長、お願いいたします。  昨年8月1日に群馬県ひとり親世帯等の調査が実施されました。その結果、経済状況や日々の生活、子どもの教育等に不安や悩みを抱えているひとり親世帯が多く存在していることが明らかになり、3点について検討していくとありました。1点目は、経済的安定を図るための就労支援や資格取得支援、養育費確保支援、2点目は、日々の生活や子どもの教育等の不安や悩みに対応した子育て支援、3点目は、支援策周知のための広報の充実でした。全て大切なことでありますが、今回は、まず市民からご相談がありました資格取得支援を中心に質問いたします。  まず、太田市のひとり親家庭児童扶養手当支給対象者人数についてお伺いいたします。 ○議長(町田正行) 鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(鈴木宏和) 人数ということでございますが、ひとり親ということで世帯数ということでよろしくお願いしたいと思います。平成29年10月末現在でございますが、児童扶養手当支給対象世帯につきましては1,687世帯でございまして、そのうち母子家庭が1,593世帯、父子家庭が90世帯、その他の家庭が4世帯でございます。 ○議長(町田正行) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) 次に、ひとり親家庭への資格取得を支援する給付金制度についてお伺いいたします。 ○議長(町田正行) 鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(鈴木宏和) ひとり親への資格取得支援といたしましては、平成15年度から自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の2つの事業を行っております。支給の要件といたしましては、主に3点ほどございまして、まず初めに、児童扶養手当を受給しているか、もしくは同等の所得水準であること、2点目、これにつきましては資格を得ることで就職やキャリアアップにつながること、3点目といたしまして、過去に給付金の支給を受けていないことなどがございます。 ○議長(町田正行) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) わかりました。ということは、2つの給付金事業があるということになります。  それではまず、自立支援教育訓練給付金の内容と今までの実績についてお伺いいたします。 ○議長(町田正行) 鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(鈴木宏和) 自立支援教育訓練給付金の内容でございますが、厚生労働省の指定する教育訓練講座を受講した場合に、受講にかかった費用の一部を受講修了後に支給するものでございまして、支給額は受講のために支払った費用の額の60%で、20万円を上限としてございます。対象となる資格の例でございますが、介護福祉士実務者研修や医療事務などでございます。実績につきましては、平成15年度から現在までで64名に支給をしておりまして、資格の内訳でございますが、ほぼ大半が介護関係ということでございます。 ○議長(町田正行) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) では次に、高等職業訓練促進給付金についても、内容と今までの実績について伺います。 ○議長(町田正行) 鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(鈴木宏和) 高等職業訓練促進給付金の内容でございますが、資格取得のため、専門学校などにおきまして、1年以上のカリキュラムを修学する場合に、生活の負担を軽減するため、毎月給付金を支給するものでございまして、支給額は市民税非課税世帯で月額10万円、課税世帯で月額7万500円ということでございまして、支給期間の上限は36カ月としております。対象となる資格の例でございますが、看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、美容師などでございます。実績につきましては、平成15年度から現在までで85名に支給しておりまして、資格の内訳は大半が看護師または准看護師でございます。 ○議長(町田正行) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) それでは、資格取得のためには、専門学校等に通うか、通信制を利用することになります。これらについてお伺いいたします。 ○議長(町田正行) 鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(鈴木宏和) 自立支援教育訓練給付金につきましては通信制を認めておりまして、大半が通信制での受講でございます。続きまして、高等職業訓練促進給付金につきましては、現状、養成機関が遠隔地にあるため通学が困難な場合以外は通信制は認めてございません。 ○議長(町田正行) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) ただいまのご説明で、高等職業訓練促進給付金については、養成機関、学校が遠隔地のみ通信制を認めているということになります。これは大変に残念なことでありまして、判断は学校が遠隔地にあるかどうかではなく、なぜ通信制を選んだかということになります。その内訳としては、経済的なこと、子育ての状況、また現在の仕事の状況によって変わってくると思いますので、今後の対応について、通信制についてお伺いしたいと思います。 ○議長(町田正行) 鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(鈴木宏和) 就学意欲はあるものの、仕事をやめてまで通学できないひとり親の方もいらっしゃると伺っております。通信制修学者への高等職業訓練促進給付金につきましては、群馬県や他市の状況を参考にして、現在、支給に向けて検討しているところでございます。 ○議長(町田正行) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) 検討していただけるということで、ありがとうございました。  次に、市長、お願いいたします。  今、福祉こども部長のご答弁によりまして、高等職業訓練促進給付金につきましても通信制を認めていく方向でというご答弁がありましたが、これについて市長のご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) そのとおりで、やっていきたいと思っています。 ○議長(町田正行) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) 大変にありがとうございます。冒頭に申し上げましたが、県のほうでひとり親の調査をしたところ、いろいろなことが明らかになりまして、その一部を紹介したいと思います。  まず、就労状況ですけれども、母子世帯、仕事をしている人が93.7%、うち臨時雇用者が43.5%、そして正規職員が43.3%になっております。父子世帯においては正規職員が64.6%、また自営が18.5%となっておりますけれども、今、貧困の問題が出ていますけれども、臨時雇用者になった場合の母子世帯は非常に経済的に厳しいなということを感じております。そういった意味では、子どもが20歳になる前まで、そして18歳になるまでに、親として手に職をつけていくということは非常に大事だなと思っております。市長のひとり親家庭への思いについて、ご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今ご承知のように、ひとり親家庭に児童扶養手当が出ていますし、あるいは保育料の免除、それから、これは所得によりますけれども、学校に上がる際のさまざまな支援、あるいは福祉医療費の補助、就学援助、先ほど言ったような全体ですけれども、あるいは学習支援、かなり手厚く今やっているところでありまして、これにさらに今の1カ月10万円の給付、これはほぼ完璧ではないですかね。あとは本人の努力ということだと思います。 ○議長(町田正行) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) では、最後に市長にお伺いしたいのですけれども、相談体制は非常に大事だなと思います。今、市長がご紹介していただきましたひとり親家庭への支援、非常に手厚くされているというご答弁がありましたけれども、このシステムを理解されていないひとり親家庭の方もいらっしゃいます。そこで、金銭的なこと、また支援のことをしっかり相談できるようなシステムが必要かなと思っております。こども課に行きますと、いつも熱心に時間外までお母さんたちの相談に乗っている職員の姿がありますが、これもぜひ続けていっていただきたいと思いますし、また、専門的に相談体制ができるといいなというのを今思っていますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) ひとり親担当の職員をつければ一番いいのかもわかりませんけれども、今の担当しているこども課の児童扶養手当担当とか、あるいは子育て相談係というのが相談を受けているようですけれども、やはりここで受けてやっていく。一人二役はできないだろうということは多分ないと思いますので、1人の人が2つの仕事をやってもまだ十分な範囲だと考えていますので、現状でやっていく。万が一、どうしても忙しく大変だということであれば、臨時の職員の雇用を充てるとか、そういったことも考えられる。現状では今のままやっていきたいと思っています。 ○議長(町田正行) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) それでは、2番目の質問に行きます。「木づかい運動」について質問します。  農政部長、お願いいたします。  林野庁は、国産材を皆さんに広く利用していただけるように、木づかい運動を行っています。この木づかい運動の目的や内容についてお伺いいたします。 ○議長(町田正行) 飯島農政部長。 ◎農政部長(飯島和則) それでは、林野庁が行っております木づかい運動につきましてご答弁を申し上げます。  その目的でございますが、国産木材の利用促進に向けて普及啓発活動を通しまして、健全な森林を育成することにより、地球温暖化防止に加えて森林の持つ公益的機能の発揮、持続可能な経済社会の構築を推進することでございます。木づかいとは、人工林など使うために育てている森林の木材を利用することにより、森林を育てようとする環境活動でございまして、木づかいサイクルマークを通じたPR活動、企業マッチングフェアやセミナーの開催、感謝状の贈呈などを行っています。また、毎年10月を木づかい推進月間として、フェアや展示会などを実施しております。 ○議長(町田正行) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) それでは、国産木材を使用するメリットについてお伺いいたします。 ○議長(町田正行) 飯島農政部長。 ◎農政部長(飯島和則) 国産木材の使用によりまして、林業等の市場経済が循環し、植える、育てる、収穫するという森林の循環がスムーズに進められ、このことが森林の維持、育成とともに、洪水や土砂崩れの防止など、地域住民を災害から守ることにつながってきます。また、身近にある国産木材を使用することで、木材の運搬に要するエネルギーを削減することができます。 ○議長(町田正行) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) 今、国産木材を使用するメリットについてお伺いしました。  次に、国産木材の活用を推進する国の補助事業があると伺っております。これについてお願いいたします。 ○議長(町田正行) 飯島農政部長。 ◎農政部長(飯島和則) 国の補助事業といたしましては、林野庁の森林・林業再生基盤づくり交付金がございます。この交付金は、木材利用の拡大、木材の安定的、効率的な供給、林業の持続的かつ健全な発展、森林の公益的機能の発揮などを図るために必要な機械施設の整備などにつきまして、地域の自主性、裁量を尊重しつつ、支援するものでございます。その中で木材利用の拡大を図るためのメニューとして、公共建築物等木材利用推進法に規定する木造公共建築物等の整備がございます。事業主体は、地方公共団体、地方公共団体が出資する法人などでございまして、交付率は最大で2分の1以内でございます。 ○議長(町田正行) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) 次に、群馬県産木材の活用を推進する県の補助事業があるというふうにも伺っております。それについてお願いいたします。 ○議長(町田正行) 飯島農政部長。 ◎農政部長(飯島和則) 県の補助事業では、公共施設等県産材活用推進事業というものがございます。この事業は、市町村と連携し大量の木材利用が期待できる公共施設の木造、木質化を支援することで、県産材需要の拡大を図ることを目的としておりまして、要件を満たす市町村、学校法人、社会福祉法人などが教育・福祉関連施設を木造、木質化する場合に支援を行おうというものでございます。なお、補助金額につきましては、事業主体が市町村の場合は1平方メートル当たり3,000円で上限300万円でございます。学校法人、社会福祉法人の場合は1平方メートル当たり6,000円で、このうち3,000円を市町村が負担することになっておりまして、上限は同じく300万円でございます。 ○議長(町田正行) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) 今、国、また群馬県の補助事業についてご説明をいただきました。これらの補助事業を受けるためには、太田市が公共建築物等における木材利用方針の策定が必要となっていると伺っております。本市の現状についてお伺いいたします。 ○議長(町田正行) 飯島農政部長。 ◎農政部長(飯島和則) ただいまのご質問にございましたとおり、国の交付金や県の補助事業を受けるためには、市町村木材利用方針を策定、あるいは策定見込みであることというのが条件とされております。今現在、利用方針は定めておりませんので、今後、補助事業の要望などを注視しながら、来年度の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(町田正行) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) 利用方針については来年度の策定に向けて進めるということでお伺いいたしました。  さらに、この策定をした後、窓口設置が必要になってくると思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(町田正行) 飯島農政部長。 ◎農政部長(飯島和則) この補助事業に対する窓口につきましては、当該補助事業を利用する所管課など関係部署と協議の上、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(町田正行) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) 市長、お願いいたします。  先日、コラムを見ていていいなと思いましたので、ちょっと読ませていただきます。温暖化は、夏の猛暑や大型台風の発生をもたらすだけでなく、冬に寒波や大雪を呼ぶこともある。実に厄介な現象だ。地球温暖化対策は、政府や国際機関の仕事と思いがちだが、日本では温暖化の原因となる二酸化炭素の2割は、我々の日常生活から排出されている。冷暖房の温度を控え目にしたり、電車、バスを使って車の利用を減らすなど、暮らしの中のちょっとした努力で電気や燃料の消費を抑え、温暖化を防ぐ効果がある。まず、できることから始めたいとあります。この中で日本木材、国産木材を使うことによってCO2の発生、二酸化炭素の発生を抑えるということがありまして、そういった部分では国産木材活用について重要なのかなと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 大変いいところに気づきをしていただいて、本当にありがとうございます。国産木材、前から県産材というのはありましたけれども、県産材が利用しにくいというのは、もともとのコストが高い。いわゆる輸入材に比べて県産材のコストが高いというのが、今、現実はどうかわかりませんけれども、ですから、補助金でも賄い得ない。つまり、補助金を出しても輸入材のほうが安いというようなことで、どうしてもちょっと避けたがる。今度はまた、今提案のあった国産材、ちょっと幅を広げて日本で成長した樹木を使うというようなことでありまして、先ほど部長が言いましたように、策定を急いで、来年からは補助金が受けられるような環境をつくっていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(町田正行) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) 大変にありがとうございます。来年からということでよろしくお願いいたします。これは市民の方からも要望がありましたので、重ねてよろしくお願いいたします。  次に、私も新人のときに見学させていただきましたが、梅田市有林があります。結構歩きごたえがあったなという印象があるのですが、また、その後に宝泉行政センターができたときには、そこの木を使ったりということがありました。今、心配なのが今後はどういうふうにされるのかということで、市長のご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 宝泉村の人たちが気持ちを込めて植えていただいた、また取得していただいた杉の木でありますが、現在、成長が著しく非常に順調に育っている。ただ、コストパフォーマンスを考えると、なかなか使い切らないというのがありまして、多分普通の材木を使うのに比べて何倍ぐらいになりますかね。5倍だか10倍だかわかりませんけれども、切り出すだけでも大変な状況にあるということです。  ですから、現在、市内のどこかの施設で本当は使えばいいのですけれども、当面は放置状態、できれば森林組合等々に寄附をしてもいいかなと。ただ、話はしても余り受け手がいない状況のようですね。いずれにしても、せっかく成木になった杉木を活用しないというのはおかしいわけで、今の社会的な木材の価格の状況が使いにくくしているというのが現状で、しばらくは現状維持でいきたい。また、先ほど言いましたように、どこか買い取っていただけるところがあれば、多分無償になると思いますけれども、山を差し上げるというようなことになろうかと思いますが、まだ答えが出ていない状態であります。 ○議長(町田正行) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) 市有林のお手入れと言ってはおかしいのですけれども、大変な財産かなというふうには思っております。今、市長からご答弁があったとおり、また市長の任期の間にぜひ解決できるように要望したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今ありましたように、コストパフォーマンスはどうしても大事なことで、お金を幾らかけても切り出したほうがいいという議論があれば、それは十分に検討してもいいのですが、それほど潤沢な予算を持っているわけではありませんので、その辺のさじかげん、やはりコストと成果、コストベネフィットが大事なわけでありますので、それを中心にして検討する。プラス検討はなかなか難しいと思うのですけれども、検討してみたいと思います。      ◎ 休     憩                                      午前11時56分休憩 ○議長(町田正行) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                          午後1時再開 ○議長(町田正行) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、10番星野一広議員。
    ◆10番(星野一広) 公明クラブの星野一広でございます。通告により、順次質問に向かいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最初の質問は、まずは総務部長に伺います。昨日におきましても同僚議員から同様な質問がなされましたけれども、重複するところはご了承願いたいと思います。  台風21号被害と災害対策の課題についてであります。今お話ししたとおり、被害状況についてはきのう詳細にわたり報告がありました。中小河川の中でも氾濫危険水位を超えたという事実、また、床上浸水が7件、床下が30件、特に今回特筆するべきものは避難者、避難所に来た方が469人と、多くの人を迎えたということであります。また、道路冠水、農作物においても大きな被害があったということでありました。  地域防災計画に基づいて対応していただいたということでありますけれども、10月22日、あるいはまた23日以降について、当市の対応は実際どうであったか。災害警戒本部、または対策本部等を立ち上げてきたわけですけれども、そのタイムライン計画というのが大切かと言われております。実際にはどういう対応をされたか、また、さまざまな要因で職員体制に不備があったとは言いませんけれども、大変であったともお聞きします。まずはその点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(町田正行) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) それでは、台風21号の対応状況について時系列でお答え申し上げます。  まず10月22日ですが、13時以降、防災防犯課の職員が参集いたしまして、情報収集や電話等の応対を始めたほか、各防災担当課においても情報収集等を行っております。18時14分、大雨洪水警報が発表となりまして、台風の接近が予測されることから、太田市災害警戒本部を設置いたしました。18時30分、沢野、尾島、世良田の各行政センターを自主避難所として開設を依頼してございます。23日になりまして、午前1時40分、藪塚地区に土砂災害警報が発表されまして、また、2時ちょうどに蛇川の細谷水位観測所で氾濫危険水位を越えたことを受けまして、2時15分に災害対策本部を設置いたしました。2時20分には土砂災害発生の危険性が高まったため、藪塚地区に避難準備・高齢者等避難開始情報を発令いたしました。2時20分に蛇川下流沿川行政区に避難勧告を発令いたしまして、宝泉行政センター、藪塚中央公民館などを順次避難所として開設、4時50分には大川下流沿川の行政区に避難準備・高齢者等避難開始情報を発令いたしました。その後、台風の通過を受けまして、9時30分に災害対策本部から災害警戒本部に移行しまして、12時15分に災害警戒本部から監視体制へと移行してございます。以上が時系列による経過でございます。  次に、当日の職員体制でありますが、地域防災計画において定められた職員参集基準により、道路整備課や道路保全課職員による道路の状況確認や、農村整備職員による農業用施設の状況確認を行ったほか、行政センター職員が避難所の開設に当たるなどの対応をいたしましたが、衆議院議員選挙の投開票日と重なったことで、衆議院議員選挙の投開票と重なったということで、十分な体制が組めなかったというのが実情でございました。 ○議長(町田正行) 星野一広議員。 ◆10番(星野一広) 先ほどもありましたけれども、今回、選挙事務等があってということもありました。そのたびに関係者が集まっていく、なかなか大変なことだなと思いますし、また今後とも、体制をどうしていくかということも含めてフィードバックしていっていただきたいと思います。  昨日もお話がありましたけれども、今回初めて避難勧告というのを発令されました。計画に基づいて行われたとのことでありますけれども、それについてのこと、そして、エリアメールが鳴ったり、そして、避難勧告地域においては何とか消防とかが回って避難を呼びかけたということでありましたが、やはりこういうときに、まずは庁内の情報伝達、または避難勧告地域においてどういうふうに情報を伝達していくかということが極めて重要だと言われております。避難情報、あるいは道路の状況など詳しく伝達できればよかったなということは私も地域の人にお聞きしました。  避難勧告の発令の状況と情報伝達について、認識しているところ、反省点等ありましたら教えてください。 ○議長(町田正行) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) 避難情報の発令ですが、本市の地域防災計画の中で避難情報の発令基準を定めてございます。例えば河川に係る判断基準は、河川ごとに定められた基準水位を超え、今後もさらに水位の上昇が見込まれるなど総合的に判断いたしまして、避難勧告等の情報を発信することになります。情報伝達につきましては、防災無線や、おおた安全・安心メール、緊急速報メールによる発信のほか、本市ホームページへの掲載や、NHK、エフエム太郎等の放送媒体及び消防車両による広報を行いまして、避難勧告等の内容や避難所の名称、対象区域、交通規制などを緊急情報として発信することとしております。  台風当日の現場の対応といたしましては、避難勧告等は発信した一方で、道路の冠水等による交通規制情報などの各種情報の収集や発信、情報共有の面でも課題が残った事実がございます。今回のような深夜に及ぶ災害では、情報収集及び情報提供は極めて困難であることから、今後は、防災関係機関内の情報共有の強化に努めるとともに、情報収集の面では、将来的にはSNSを使った市民からの情報提供なども有効ではないかと考えているところでございます。 ○議長(町田正行) 星野一広議員。 ◆10番(星野一広) 3度目の質問に向かいます。今、避難をしてもらってというところですけれども、この3回目では、避難所においてはどうであったか、あるいは、災害弱者的な方についてはどうであったかということについて質問させていただきたいと思います。  私も避難所に行かれた方にお話を聞かせていただきました。実際、沢野行政センターにおいては300人を超える人が避難されたわけですけれども、必死にというか、職員が丁寧にちゃんとやっていただいて、行った人については、文句を言う人、非難をする人は全くいなかったです。本当に一生懸命やっていただいたというのが実際のことだと思います。しかし、よく聞くと、確かに椅子でしか対応できないであるとか、赤ちゃんを抱えたお母さんはやはり困ってしまったとか、高齢者については、実際は自分で避難所に行けなかった人が多かったのかなと思います。また、障がい者についても同様かと思います。実際の避難所での状況、災害弱者というところについての対応というのは、災害後についてもさまざまな手を打っていただいたようですけれども、その状況についてわかるところがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長(町田正行) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) 避難者への対応につきましては、衆議院議員選挙と重なったこともあり、各避難所とも十分な人員が確保できない状況もありましたけれども、マニュアル等に基づいて、また、避難者の状況に応じて避難所側も臨機応変に対応していただいたと考えてございます。また、要援護者等につきましては、台風通過後に、溢水や冠水のあった地区の民生委員がひとり暮らしのお年寄り宅等を訪問いたしまして安否確認を行っていただいたと聞いてございます。 ○議長(町田正行) 星野一広議員。 ◆10番(星野一広) 災害警戒本部、あるいは対策本部ということで、部長が危機管理監ということでありますので、やはり今回の教訓というか、反省点が幾つかあったと思います。地域防災計画にしっかりフィードバックをしていただいて、PDCAサイクル、今回はソフトの部分が多いかと思いますし、またハードの部分もどうであったかということも確認をいただいて、ぜひやっていただきたいと思います。その点を部長からお願いします。 ○議長(町田正行) 相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) いずれにしましても、今回の台風21号は防災担当にとって大変貴重な経験となりました。今後は、この経験を生かしまして、避難情報発信のタイミングや避難対象地域等の判断、職員間の情報共有等の課題や、関係部署や市民から寄せられた意見について総合的に検証をいたしまして、地域防災計画を必要に応じて見直す中、より実効性の高いものとしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(町田正行) 星野一広議員。 ◆10番(星野一広) 総務部長への質問を終了し、市長に伺います。  総括的なところでお聞きしていきたいと思っておりますけれども、まずは、やはり災害時に何が一番重要かということを申し上げますと、2点。1つは、人的被害がないことが一番だと思っています。とともに、社会生活、産業も含めてその後に影響を及ぼさないということが重要だと思っているのですけれども、今回、職員は一生懸命やっていただいたということは漏れ聞いておりますし、また感謝を申し上げたいところであります。そういった点では、先ほど部長にもお願いをいたしましたけれども、あとは地域防災計画にフィードバックしていただいて、経験則をマニュアル化していく、また体制を図っていくということが1点目の重要な点だと思っているのですけれども、まずは市長に、その点について計画を細かいところまで見ていただいいて、修正をしていってもらいたいというところです。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 修正云々はともかくとして、今部長が言いましたように、反省点がありますので、反省するところは反省しますが、ただ、ああいった豪雨のときは、避難所が開設されたからと、警戒ぐらいのときに動くのはいいですけれども、本当に最中に動くぐらい危ないことはないですね。ですから、無理やり自宅から避難所まで行くと。終わった後、いわゆる台風が去った後に動くのは、後から水が来ますので大事だと思うのですけれども、最中に人を動かすというのは非常に危険な状態でありますので、私は防災のプロでも何でもありませんが、ただ、やはり危険な状態で外に市民を出すというのはなかなか難しいというか、やらないほうがいいのではないかと私などは単純に思います。  また、いろいろな反省点がありますが、それらを含めて、防災会議のときとか、そういったところにまた含めてやっていく。体験を十分に認識しながら、計画の見直しまでは行かないと思うのですけれども、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。 ○議長(町田正行) 星野一広議員。 ◆10番(星野一広) 実際は、地域防災計画については毎年ちょっとずつ変更されているので大丈夫だと思っているのですけれども、ぜひ市長の頭にも入れておいていただきたいなと思います。  先ほど市長が、今回の雨は、逃げるのも大変だし、対応するのが大変で、台風だから過ぎていくので、恐らくこれ以上雨も長くは降らなかったと思います。しかし、あと1時間、あるいは2時間同じような雨が降ったらば、実際に合流地点とか、今回、大川がああいう状況になりましたけれども、そういう状況があります。県では、水害の対策において、今回ちょっと水が出たとかというところは、網羅しているところもあれば、マーキングしていないところもあったと僕は思います。そうすると、そのときは動かなくてもいいかもしれないけれども、災害弱者について話をしますけれども、お年寄り、障がい者、これは福祉のところにもつながって、災害時要支援者という名簿がありますけれども、それについて災害弱者はどうやっていくかということを、1回、今回の教訓のところです。水が出る、2階があればそこに逃げられる、高齢者、障がい者のところだけはこういうふうに案内をしておくとかということがやはり必要なのかなというのが今回の大もとの教訓なのではないかという気が僕はします。一生懸命やっていただいたのですけれども、大変な状況にある手を差し伸べなければいけない人については、もう1回何か徹底するところがあるのではないかと思ったのです。  市長も、災害対策本部の中で災害弱者については大変心配をされたということもお聞きしましたけれども、その点はいかがですか、市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) これは台風が来そうだという段階で、警戒を出すときにそこの配慮をしなければいけないと思います。あともう1つ、やはり大事なことは自助ですから、2階がある人は2階に、大川など氾濫するに決まっている場所なのです。大川とか、聖川の末流なども水が出るに決まっているところなのです。ですから、そういったところは、自らの安全は自分で確認すると。毎年のように出ていますから、河川改修がおくれていますから、なかなか行かないということで、それは自分で知ることが一番大事だと。危なければ2階に行くとか、あるいはその前に行政センターに行ってしまうとか、やはりこういう自助というのが非常に大事ではないでしょうか。  それで、今回の場合みたいに非常に激しく200ミリなどというのが出てきたときは、やはり最中は動かないことです。自分で一番安全なところに行くと。水があふれている環境の中では動けないですから、やはり自分でそういったところから逃れるということを考えることが大事ではないでしょうか。だから、事前の警戒が出た段階と、あと事後は行政が全力を挙げて対応していくということになろうかと思います。 ○議長(町田正行) 星野一広議員。 ◆10番(星野一広) 先ほどもお話ししましたけれども、災害弱者と言われる形の方については、特に今回の水が出る地域については、チラシなり回覧板でも結構ですけれども、こういう形がいいのではないかというものの周知というのは私もすごく必要だと思いますし、これからは台風の季節ではないので構わないですけれども、来春以降やっていただけるといいなと思っているのです。最後にその点だけお伺いします。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 具体的に、チラシをまけばオーケーというわけではありませんので、そういう人たちが防災訓練等々に参加してもらうことがやはり大事だと思うのです。現実に起こっていることに対してどう対応するか。きのうですか、例えば食品でアルファ化米よりも米がいいのではないかと。だから、米を炊く訓練をする。やはりそのときに障がい者も、あるいは高齢者も参加するような環境をつくる。多分おっくうがって出てこないのだと思うのですけれども、一緒になっていざというときのためにそういう人たちを引っ張り出して、本当に災害のときの怖さというものを体験して、食糧が足りる足らないの問題があれば、現実問題として、給食室でおかずを調達するとか、あるいは米を炊いていただいているところに、現実に炊いてそこに供給するとか、アルファ化米よりもむしろ米でいきたいと思っていますので、そういう形を訓練の中で入れていくということは非常に大事かと思います。 ○議長(町田正行) 星野一広議員。 ◆10番(星野一広) 次の質問に移ります。教育部長に伺います。  新学習指導要領のプログラミング教育への対応についてということであります。  本年3月に学習指導要領が改訂をされました。2020年度には、そのほかも当然変わってきますけれども、小学校でプログラミング教育が全面実施というか、必修化されるということであります。コンピューターを動かすためのプログラムをつくる等々、最終的にやっていくわけですけれども、これは論理的に考える力を養うことを目的にしているとのことでありました。  では、最初にお伺いするのですけれども、ICT教育環境ということですが、現状なかなか進んでこなかった太田市でありますけれども、これに向かって本格的に準備を整えなければいけなくなったと思っております。現状の児童生徒に対してのパソコン数であるとか、具体的な全国との比較等の現状と、今後のハード的な対応をどうするかということについてお伺いいたします。 ○議長(町田正行) 菅間教育部長。 ◎教育部長(菅間健司) プログラミング教育でございますが、これは主にコンピューターを使って、論理的思考力や想像力、問題解決能力を育むことを狙いとしております。新学習指導要領では、プログラミングという新しい教科はございませんので、学校でその実情に応じて、算数や理科、総合などの教科の中で取り入れていただくことになります。  現在の太田市のICT教育環境でございますが、全小中学校にパソコン教室が整備されております。パソコン1台当たりの児童生徒数でございますが、全国の平均が1台当たり6.2人に対して太田市は10.5人と整備がおくれている状況にございます。今後、パソコン教室だけではなく、普通教室においてもプログラミング教育が行われていくことを考えますと、ノートパソコンやタブレット端末などの整備について検討していく必要性を感じているところでございます。 ○議長(町田正行) 星野一広議員。 ◆10番(星野一広) 計画はあるのでしょうけれども、私からも、予算組みをしていただいて、スムーズに移行できるような形を望む次第であります。  次のことです。ハードは導入していけばどうにかなるわけでありますけれども、ではどうやって学習につなげていくか、指導していくかということになると思います。いわゆるソフト面ですね。例えば、小学校の先生は、プログラミング教育といっても多分大学で教わっていないのです。教職課程を取るにしても、全くない分野を教えなければならないということを考えると、小学校の先生は大変だなと。その後、中学校でも導入されますけれども、そういった意味では大変だなと思っている次第です。  では、その教材とか実践事例についてはどういうふうに捉えて検討していくのか。また、先ほど申し上げましたとおり、先生についてはどういう研修をして実際に授業に反映していくかということが大事だと思いますし、そしてまた、ICT支援員というのがうたわれているようであります。どういうふうに支援員を確保し、そしてまた、お手伝いというか、どういう立場になるかわからないのですけれども、どういうふうにやっていくかということについて伺いたいと思います。 ○議長(町田正行) 菅間教育部長。 ◎教育部長(菅間健司) 小学校教員のプログラミング教育に関しては、ご指摘のとおりの状況がございます。ということもございまして、教育委員会では、教員のプログラミング教育について資質向上を図るために、ことしの12月から、群馬大学理工学部と連携いたしまして研修を計画的に進めてまいる予定でございます。また、教材や実践事例については、教育研究所の研究班を来年度設置いたしまして事例研究を行うとともに、先進校の視察等について検討してまいりたいと考えております。研究を進めていく中で専門的な知識を必要とする場合は、ICTにたけている方の協力も視野に入れていく予定でございます。 ○議長(町田正行) 星野一広議員。 ◆10番(星野一広) 初めてのことでありますので、1つ1つ丁寧に研修を積んでいただいて、子どもたちに質の高い教育ということで対応できればと思います。また、群馬大学理工学部が太田市と連携できる形ができるというのは非常にいいことだと思いますので、ぜひ今後もよろしくお願いしたいと思います。  では、実際にプログラミング教育といったとしても、教育課程でどういうふうな位置づけになっているか、また、これは平成29年度が周知徹底の期間になっていると思います。来春からの2年間が移行期間となっていて、2020年度から全面実施ということで小学校については動いていくとのことでありますけれども、市内全校、そして4年生から始まるということでありますけれども、この期間にしっかりスムーズな形で導入ができて、また、余り差がない形で子どもたちに対応できればと望むところでありますけれども、この点について部長に伺います。 ○議長(町田正行) 菅間教育部長。 ◎教育部長(菅間健司) 教育課程の位置づけでございますが、先ほど申し上げましたけれども、プログラミングの教科はございませんので、算数や理科、総合などの教科等の中に取り入れていくことになります。例えばプログラミングを利用いたしまして、算数では図を作成したり、図画工作では表現物を動かしてみたりいたします。  移行期間中でございますが、各小学校にはプログラミング教育にかかわる内容をどの教科のどの単元で具体的に行うかを検討し、学校の実情に応じまして計画を作成していただく予定になっておるところでございます。 ○議長(町田正行) 星野一広議員。 ◆10番(星野一広) それでは、教育長に伺います。  今、教育部長に、新学習指導要領のプログラミング教育ということでさまざまな点に関してお聞きをしてまいりました。ちょっと重なりますけれども、そのほかにも今回の新学習指導要領に対応するために、大きいところでは英語室というところで新聞報道もありましたけれども、全体的に中のハードについては計画的にやらざるを得ないと思いますし、しっかりやってもらいたいと思いますけれども、教育長、まずはその点はどうか教えてください。 ○議長(町田正行) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 正直申し上げて憂鬱です。これは本当に憂鬱なのです。最終的にはみんな学校現場に丸投げをする。大事なことというのはよくわかっています。しかし、学校現場にとってはそれが本当に窮屈であります。正直プログラミングそのものは、今、小学校段階で積極的にやろうとする学校は多分ないと思います。それはどうしてかというと、プログラミングだけに特化するとそのよさというのは十分わかるのですけれども、今議員がおっしゃったように、英語もそうですし、道徳もそうですし、いろいろなものが現場に降りかかってきている。そういう中で一体どうするのだということなのです。ただ、唯一というとちょっと言い方がおかしいのですが、プログラミングのよさというのは、例えばどこの学校も、今の子どもたちに必要な力といえば課題解決能力とか論理的思考と今までもずっと言っています。それは前々から学校現場が工夫しながらやってきていることなのです。45分という1単位時間の中でそういうものを育てようとして、例えば課題把握をする、そして、それを把握して、その課題を解決するために仮説を立てる、方法を考える、そして実際に検証をしてどうであったかというサイクルがあるわけですけれども、それはやはり45分とか50分かかっているわけです。  ただ、プログラミングのよさというのは、仮説を立てて検証をする、その作業が何度もできるのです。短いスパンの中で子どもがどんどんいじくりながらやりますから、そういうよさというのは確かにあります。だからといって、プログラミングだけをやっていればいいかというととんでもない話であります。でも、そのプログラミングをどこでやるのだということになると、さっき部長が答弁したように、教育課程の中には位置づけがありません。ということはつまり教科ではない、教科ではないということは1単位時間の中でプログラミングの学習をすることができないわけです。そうすると、どこでやるかというと、部長が申し上げていたように、算数とか理科、社会で横断的にそれを取り入れていくしかないわけです。横断的に取り入れていくとはどういうことかというと、全ての教師がそれに携わらなければいけないということです。教科であるならば、専門的な能力を持った人がその時間を預かって、子どもにそれをしっかり植えつけさせることができるのですけれども、今言ったように位置づけがありませんから、今、学校現場では1週間29こまですから、それにプラス30こままでやれなどということはとてもできません。そうすると、どうしたって全ての教員が携わらなければいけない、これは大変なことなのです。  ですから、では教育委員会で何ができるかということになるわけです。そうすると考えられるのは、少しでもそういった先生たちがプログラミング的な操作をいろいろな授業の場面でやれるには研修以外にないのです。ですから、理論的にたけているような理工学部、そういうところの手助けをまずかりる。あるいは、先進的に研究所の研究班というのを打ち立てて、そこで特化した研修を積み重ねていく、そして、そういうものを振りまいていって、少しでも先生方がプログラミングに対して携われるような条件整備をしていくのが我々の仕事と。ですから、明らかに側面で支えていくしかないかと思っています。 ○議長(町田正行) 星野一広議員。 ◆10番(星野一広) そのとおりなのだろうなと思いますし、これを勉強したときに、これは大変だなともすぐに思いました。かといって、決まってしまったものですからやらざるを得ないということで、ご苦労があると思います。  なぜ取り上げたかという底辺には、先生の過重労働的な対策というのはどこにあるのだという感じもしました。余計大変なことになるということであります。そういった点を教育委員会としては側面支援ということになる、そのとおりだと思いますけれども、財産として群馬大学理工学部があって連携ができるということは大変いいことだと思いますし、それを1つの特典としてますます活用していただきたいということと、先ほど部長にお聞きしましたけれども、ICT支援員とかという制度もあるようですので、ぜひさまざまな角度で支援していただいて、現場の先生も大変だと思いますが、それを受ける子どもたちに対しても少しでも上質な教育というものが必要だと思いますし、また、産業都市太田でありますので、IT人材という言葉で言うと、全国でもう既に10万人という単位で不足しているということが訴えられているそうです。これから先、余計にそういう人材がいなくなる、少子化も含めてあるということでありますので、それを乗り越えて、移行期間は2年ありますので、1個1個丁寧な形で、全面実施、必修化までぜひ頑張っていただきたいと思います。いろいろなご苦労はあると思いますけれども、教育長のご所見を伺って終わります。 ○議長(町田正行) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 大変ご心配いただいて、ありがとうございます。私どもも極力学校現場の先生たちが過重負担にならない中で、これからとり行おうとしている新しい教育改革に立ち向かっていかなければならないわけです。しかし、明らかに過重負担になるのはわかっているわけですから、そういうところを少しでも教育委員会から和らげるような考え方といいますか、サポートというものを課員と一緒に考えて、そして現場とも一緒に調整をしながら取り組んでいきたいと思います。 ○議長(町田正行) 次に、18番尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) 市民の会の尾内謙一です。  本会議最後の一般質問となりますが、通告に従いまして、大きく分けて2点について一問一答方式で質問いたします。まだ声が十分ではありませんので、話しづらくなりましたら、ご用意いただいたワイヤレスマイクを使わせていただきます。  それでは、順次質問をいたします。まず第1点目ですが、(仮称)太田スマートインターチェンジの完成に伴う周辺対策について、都市政策部長に伺います。  本事業は、長年にわたって取り組んできた本市にとって懸案の事業であります。この間、さまざまな状況のもとで、事業の推進に向けてご尽力された皆さんには多くのご苦労もあったと思います。特にことしに入っての用地交渉では、担当職員を初めとし、多くの皆さんのご協力により、現在工事が着実に進められていることに心より感謝を申し上げたいと思います。  さて、このインターチェンジは本市にとっても3カ所目の施設であり、周辺地域にとっても、市においても待望の事業で、その期待も大きいものがあります。しかし、反面、周辺の皆さんには、完成後の急激な環境の変化に不安を感じている人も少なくありません。市サイドもそうした方々に配慮をし、この間、地域説明会を開催したり、工事の進捗状況の周知を図るなど丁寧な対応をされてきたことは私も承知をしております。その中で、今日までに周辺住民の方々から主にどのような要望、意見が出されたのか、また、そうした要望に対してどのような対応をされてきたのか、確認の意味も込めましてお聞きしたいと思います。 ○議長(町田正行) 太田都市政策部長。 ◎都市政策部長(太田和之) 地元からの要望と対応につきましてということでございますが、地元からは、成塚住宅団地内の交通安全対策と北関東自動車道本線の騒音対策について要望がございました。成塚住宅団地の安全対策につきましては、スマートインターチェンジの供用開始に先駆けて整備する予定でございます。  騒音対策に関する要望につきましては、東日本高速道路株式会社へ伝えており、騒音規制法にのっとり対応することになっております。 ○議長(町田正行) 尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) 次に、スマートインターチェンジ設置に伴う周辺地域の交通対策について、引き続き都市政策部長に伺います。このスマートインターチェンジの立地は、出入り口を南に折れ、数百メートル、300メートルぐらいですか、直進すると約800戸の住宅が建ち並ぶ成塚住宅団地の中心部となります。インターチェンジ開設後、昼夜を問わず相当な数の大型車両や一般車両が団地内を通過するのではないかと不安を抱く人もいます。そこで、団地内の交通安全対策や大型車両などの団地内への進入抑制策など、どのように対応されているのかお聞きをいたします。  また、このインターチェンジ周辺では、インターチェンジへの関連道路として、周辺道路が拡幅、整備されています。ややもすると、整備されるメーン道路ばかりが注目をされ、そうしたメーン道路に直接接続される既存の地域の生活道路への安全対策や道路整備が取り残されるケースが多々あります。周辺開発が進めば、こうした生活道路への交通量もおのずとふえます。以上を考えますと、今回の事業とあわせて生活道路への交通安全対策等も必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(町田正行) 太田都市政策部長。 ◎都市政策部長(太田和之) 周辺の交通安全対策への取り組みについてでございますが、平成28年に成塚町の成塚会館におきまして交通安全対策に関する説明会を計3回開催しております。この説明会を通し、交通安全対策の方針を確認したところでございます。具体的には、成塚住宅団地北側の市道交差点の改良、主要路線の白線の引き直し、それと速度抑制のためのハンプ設置、さらに、注意喚起のため主要な交差点を赤色舗装にする対策を予定しておりまして、現在、工事発注の準備を進めているところでございます。  また、地元が心配されている大型車両の団地への進入の問題でございますが、その対策につきましては関係機関と協議を進めているところでございます。  なお、連結道路やアクセス道路につきましては、より円滑な交通を確保するため工事を進めておりましたが、おおむね完成しているところでございます。  これ以外の生活道路につきましても、交通状況を注視するとともに、地域の声に耳を傾け必要な対策をとっていきたいと考えております。 ○議長(町田正行) 尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) 団地に大型車が入る場合に、強い規制もなかなか難しいのだと思います。ただ、直線で成塚団地に入ると地域との混乱も生じます。何とかこれを避けるような標示ですとか、あるいは、インターチェンジ通行車両は団地内への通過はご遠慮くださいみたいな注意を喚起する方法で大型車両の進行を制限してもらいたいと思いますし、あと、規制についても、余りいろいろ厳しくしてしまうことによって、かえって成塚団地、あるいは近辺にお住まいの方が不便を生じる結果を招かないような工夫も、今当然検討されていると思いますけれども、あわせてお願いをしたいと要望しておきます。  次に、もう1つの課題であるスマートインターチェンジの周辺整備と環境対策について伺います。周辺整備については、第2次太田市総合計画の第1次実施計画で、スマートインターチェンジ周辺整備事業、平成29年から平成32年の4年間で2億895万円が計上されています。その中で、平成32年度に建築工事として1億円が計上されています。地元では早くから利便施設等大変期待も大きいものがありますが、ぜひそうした期待に応えるようなすばらしいものをこの整備計画で行っていただきたいと思います。現時点で構想等がありましたらお聞かせください。  次に、環境対策について伺います。騒音対策に関する要望は、先ほどNEXCOに伝え、騒音規制法にのっとり対応するというようなこともお聞きをしています。このスマートインターチェンジ建設地周辺は、北に八王子山丘陵があります。そして南側には高速道路、この2つに挟まれた盆地状の地域となります。昔から大気が滞留をする、よどむ区域に当たります。また、先ほども言いましたが、数百メートル南には住宅団地があります。そう考えると、新たな騒音や排気ガス対策、こういう大気汚染も心配されますが、そうした点についてはいかがお考えかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(町田正行) 太田都市政策部長。 ◎都市政策部長(太田和之) 周辺整備と環境対策についてでございますけれども、(仮称)太田パーキングエリア及びスマートインターチェンジ周辺整備事業基本構想書をもとに、既存の施設や資源、自然環境を活用して、地元やインターチェンジ利用者に喜ばれる周辺整備を進めてまいりたいと考えております。  また、環境対策でございますが、パーキングエリアにつきましては、以前の大気環境影響調査により環境基準値をクリアしているところでございます。開通後もスマートインターチェンジを含めた環境対策には十分に配慮してまいりたいと考えております。 ○議長(町田正行) 尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) 今度は騒音や排ガス対策について、再度部長にお聞きをいたします。以前、今もありましたけれども、この周辺地域の環境対策に関連して、これは他のインターチェンジでのデータだったと思います。それから今工事を進めている建設地、あそこでとったデータだと思いますけれども、市から示されたことがあります。今おっしゃったようにいずれも基準値内ということでした。しかし、他地区のデータでは、その基礎となる諸条件、例えば地形だとか、いろいろな条件がありますね。これが異なります。また、現地においても、今は高速道路を通過車両が安定的な速度で通過している状況であります。これからスマートインターチェンジや、あるいは隣接のパーキングエリアができると、そこから高速道路の本線に乗り、車が加速をしているわけです。そういう意味では、おのずと条件が異なると思います。  そうした観点から、現在のデータとあわせて、スマートインターチェンジやパーキングエリアが稼働した後の実際の正確なデータをとって、その結果により新たな対応の是非を判断することも必要ではないかと考えますが、部長のお考えをお聞かせください。
    ○議長(町田正行) 太田都市政策部長。 ◎都市政策部長(太田和之) 騒音や排ガスなどの環境対策についてでございますが、北関東自動車道に関する騒音に関しましては、地域の要望により実際に騒音を計測するなどの対応をしているところでございます。排ガスなどの大気汚染に関しましても、供用開始後の状況を見ながら、関係機関との情報共有などの対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(町田正行) 尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) 部長には最後の質問となりますけれども、実はきょうの新聞にも、ちょうど私が聞こうと思っていたのですけれども、このスマートインターチェンジ、パーキングエリアをあわせてですけれども、これの供用開始がおくれるというような記事が出ていました。私もかねがねあの場所を見ていて、多分間に合わないかなというような思いがありましたけれども、現在のスマートインターチェンジの進捗状況、また、現時点で予想されるオープン時期、きょうの新聞によると、用地買収のおくれ、あるいは台風の影響による再工事ですか、こういうのが響いているとありましたけれども、新聞紙面よりも詳細なご説明がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(町田正行) 太田都市政策部長。 ◎都市政策部長(太田和之) 現在の進捗状況、完成時期についてでございますが、当初の計画では平成30年3月の供用開始を予定しておりました。しかし、現状では非常に厳しい状況と考えております。現在は、東日本高速道路株式会社や国と調整を図りながら、早期完成に向けて努力しているところでございます。  具体的な供用開始時期につきましては、現在、工事の工程を検討しているところでございますので、公表できる時期が来ましたらお知らせをしたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(町田正行) 尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) 次に、産業環境部長に伺います。  部長には、インターチェンジ完成に伴う八王子山公園のさらなる活用について伺います。  私は以前より、この地域は市や民間のさまざまな施設が点在するエリアであり、高速道の出入り口であるスマートインターチェンジができると、地域の活性化や観光資源の充実といった面からも八王子山公園がその中心施設となると提唱してきました。あの立地を生かせば、まだまだ活用の範囲が広がると考えています。今、その完成に向け工事が進む中、今後の八王子山公園のさらなる利活用と整備について、産業環境部長のお考えをお聞かせください。 ○議長(町田正行) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) スマートインターチェンジの完成に伴い、本市のPR、観光振興という観点からも、八王子山公園はまだまだ発展する可能性があると考えております。また、芝桜まつりやイルミネーションなどの既存のイベントについては、誘客につながる工夫を凝らし、継続実施するとともに、公園からの眺望、また、八王子山丘陵や園内遊歩道を活用したスポーツイベント、また、野外ステージと芝生広場を活用した音楽イベント、さらには芝滑り場と園内遊具を活用した親子連れをターゲットにしたイベントなど、八王子山公園の特色を生かした事業を実施し、今後さらなる利活用、整備を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(町田正行) 尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) 次に、清水市長に伺います。  まず、スマートインターチェンジ完成に伴う周辺対策について伺います。昨日の一般質問でも触れられましたが、その際の市長の答弁は、この事業は20年をかけて取り組んだ事業だということでした。この間の清水市長の熱意というか、努力に対しては高く評価したいと思います。また、あわせて、今後懸念される周辺対策などの課題に対してもぜひ同様の力を注いでいただきたいと思います。  この間、9月26日に、あの予定地の上にランプ橋の工事がありましたね。私もあの場にいましたけれども、200トンを超える橋桁をクレーン車でつるして行う工事を見ていたときに、ああ、この周りもこれから大きく変わるな、これはよきにせよ悪しきにせよ大きく様変わりをしていく、そのようにつくづく思いました。現在のインターチェンジ開通後の交通量や騒音、排気ガスなどの環境影響調査のデータが、必ずしも事前の予測どおりの数値を示すとは限らないと思います。周辺地域に想定外の影響を与えることも考えられます。そうした場合には、市としても新たな対応を迫られるかもしれません。例えば、県であるとか公安委員会、国とかネクスコとか、そういう交渉という場面も起こるかもしれません。ぜひ清水市長には、そういう事態が発生した場合、住民の不安を取り除くためにも積極的な対応を望みますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、周辺整備についてもお伺いをいたします。インターチェンジ隣接地の市有地の活用については、(仮称)太田パーキングエリア及びスマートインターチェンジ周辺整備事業基本構想書に基づき、地元の意向も踏まえ、インターチェンジ利用者の期待にも応えるようなものにしたいというようなお話もありました。中途半端なものでなくて、集客の期待が持てるような特色と魅力を備えた地域の活性化につながる整備であってほしいなと願いますが、あわせて市長の思いをぜひお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 環境の問題ですけれども、まず成塚地内につきましては、要望されたものについては全て対応していきたいと思っていまして、特に大型車両の問題が出ていましたが、通行どめにしたいということで警察とも今協議をしています。オープン時には、あの住宅内にはダイレクトに入ることができないというようなことになります。一番心配していたことなのですね。それから、交差点等々についても改良を行いまして、カラーで標示するとか、あるいはちょっとでこぼこをつくる、ローマ字で言うと何とかというみたいですけれども、日本語で言うと段々ですか、段々をつけてスピードを緩和するようなやり方等々、地元の要望に沿ってやっていきたいと思っております。  また、騒音につきましては、北金井はいつも騒音があるというような報告を受けていまして、今度、パーキングエリアができることによって、今までとはちょっと環境が違ってくると思っています。どのみち北金井に向けてカーブして入っていくわけですから、今までとはまた違うだろうと。できた段階で、どのくらいの値になるかわかりませんけれども、再検査をしていただいて、騒音対策の必要性があればぜひそういったことをやっていく。  もう1つは、やはり排気ガスですけれども、その程度につきましても、またパーキングエリアについては、ほかの場所で、例えば羽生とか蓮田は結果として問題がないということでありますが、私どものパーキングエリアも両方が入ってきますので、どのような混雑の仕方をするかわかりませんが、そのタイミングを見て調査をしていこうと思っております。  それから、周辺対策ですけれども、私は思うのですけれども、官が先行して官が何でもやるという形から、できれば民との協調で地域の周辺を活性化するというのが一番ではないかと思います。あそこの周辺にも農地がありますし、しかも、農業をやるよりも、むしろほかの目的に使ったほうがいいような閉塞されたエリアもあるわけですから、今後、そういったエリアはぜひ民を募って、これからどのような提案があるかわかりませんが、私どもはそれを受けて、全体の開発、あるいは部分的であっても連続性のある地域貢献できるような施設をつくっていければいいなと思っています。  八王子山公園なのですけれども、あれは運動公園として開発したわけです。フラワー、花を中心とした全体の公園にしたわけですけれども、実はこどもの国があるわけで、こどもの国と重複したようなことは余りやりたくないということがあります。将来、運動公園としてスタートしたけれども、普通のレジャーといいますか、子どもたちが遊べるような遊戯施設を兼ねたものに切りかえていくとか、これはタイミングがあろうかと思っていますので、現状では今イルミネーションをやっていますが、イベントになりますが、例えば花火を上げて、そんなに大したことはないですけれども、注目をしていただくと。あのエリアで上げるのですからでかい花火は上げられませんけれども、このエリアが変わるのですよと注目をしていただくために、それなりの花火を上げていきたい。今計画しているものでは、12月のクリスマスイブが日曜日といっていますから、23日土曜日にするとか、今それを担当のほうで検討しているみたいです。ぜひそういった形で少しにぎやかな八王子山周辺にしたいと思っております。 ○議長(町田正行) 尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) 市長には、次に八王子山公園のことをお伺いしようと思っていたもので、今答弁をいただいたので、重複することは避けたいと思いますけれども、市長とも、八王子山公園の整備についてはこの間いろいろ議論をしてきましたね。私は自然と健康というのがこれからの時代のテーマになるということで、それを生かして、あの八王子山丘陵に遊歩道をつくりながら、あの全体を自然公園にしたらどうかというようなことも過去にありました。それから通商産業省に、東側に次世代エネルギーパークをつくろうという案が浮上したときも、そんな小さいスペースではなくて、これから未来の乗り物と言われている電気で動くセグウェイ、ああいうものを取り入れながら、公園全体をエコパークにしたらどうかということもありました。それから、今度開催される食と光の祭典を前にやったときに、思い切って上に気球を上げたらどうだということで、上げてと言っても、危ないから15メートルかそのぐらいだったのですけれども、それで上からイルミネーションを見る、そのようなものもとても好評だったなと思います。  私は、あの公園は磨けば磨くほどまだまだ光る公園ではないかと思います。市長も今ちょっと触れられましたけれども、この間の18日のイルミネーションの点灯式の際に、ちょうど5時半ぴったりに花火が上がりましたね。市長もそれを見ていて大分感銘をしたというか、考えるところがあったなと。市長、この花火はいいでしょうと声をかけたときに、このロケーション、花火がいいと思うというようなお話がありました。あのロケーションにかわる場所はなかなかないと私も思っています。特に今、クリスマスの話をしましたけれども、クリスマスの夜に、あのイルミネーションが輝く丘の上空で花火の彩りがそれに加わる、大変ロマンチックなイメージが湧いてきます。実現できるものならぜひ実現していきたいなと思いますけれども、市長に今ご答弁いただいたので、その辺にしておきますけれども、ただ、もう1つ市長にお聞きして、要望したいのは、今の予定では、平成30年度は平成の最後の年になりますね。そして、その年度に今の工事がずれると、パーキングエリアとスマートインターチェンジが開通を迎えます。この開通記念のイベントをもしこれから考えるとすれば、北部運動公園から八王子山公園になったあの地で、そのような花火なども含めながらのイベント行事というのがあってもおもしろいのかなと感じますけれども、その予行演習としてクリスマスのときに上げるというのも一案かなと思いますけれども、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 八王子山公園の1つの問題点というのは、やはりイベントで終始してしまうというのがちょっと問題だと思います。先ほど話がありましたようなエコパーク的なもので常時子どもたちが来たら、あの斜面をとにかく動き回るような施設ができるとか、行けば一回り回ってこられるような恒久的、恒常的な施設を持った公園であることがいいのではないかと思います。これは予算とか、民間が参入してくれるかどうかという問題も当然あるのですが、そういったものを考えるまでは、やはり芝桜とかイルミネーション、今提案のあった花火といったものであそこに人を引きつけておくということは非常に大事なことだと思います。と同時に、周辺環境を、やはり人がたくさん来るような、民を中心として行政もお手伝いするという形で集客ができるような施設をあの成塚周辺に設置していく、これも非常に大事なわけで、官民が一体となった開発というようなものを研究していきたい。農業なら農地を使って非常にうまいぐあいにいくかと思っています。宅地開発するのが今非常に微妙な時期に来ていますので、やはり農地として、農業を中心としたそういった開発が何かできれば一番いいかなと、これからも研究をしていきたいと思っております。 ○議長(町田正行) 尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) 次に、2項目めの「太陽光発電推進のまち おおた」の今日までの取り組みと更なる展開について産業環境部長に質問いたします。  本市は早くから、再生エネルギー、自然エネルギーに着目をし、特に太陽光発電に力を入れ、その推進に向けて取り組んできました。太陽光発電設備の設置者に対する補助制度や、自治体による太陽光大型発電所、メガソーラーですね。こうした事業にいち早く参入するなど、その取り組みは多岐にわたります。  そこで、今日までの取り組みとその成果についてお伺いをいたします。 ○議長(町田正行) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) 太陽光発電推進のまちとしてのこれまでの取り組みなり、成果なりについてお答えいたします。  初めに、これまでの取り組みといたしましては、公共施設への太陽光発電システムの設置につきましては、平成10年に市役所本庁舎に30キロワットの太陽光発電システムの設置を初めといたしまして、市内78公共施設に太陽光発電システムを設置いたしました。また、平成13年度から太陽光発電システム導入奨励金事業を開始し、平成24年度からは太陽光発電システム導入報奨金事業として、平成28年度までに5,480件の交付、その合計出力は4万2,605キロワットになっております。そのほか、パルタウン城西の杜での国立研究開発法人NEDOの集中連系太陽光発電システムの実証実験や、地域産学官連携ものづくり研究機構におけるおおたまるごと太陽光発電事業を実施いたしました。また、メガソーラー事業といたしましては、平成24年7月1日におおた太陽光発電所、平成25年7月1日におおた緑町太陽光発電所、平成25年10月1日におおた鶴生田町太陽光発電所がそれぞれ発電を開始いたしました。現在、この3つの太陽光発電所の合計出力につきましては4,941キロワットとなっております。  次に、成果といたしましては、このようにさまざまな太陽光発電推進のための事業を実施したことにより、太陽光発電への理解の浸透と、太陽光発電推進のまちとしての発信ができたと考えております。また、メガソーラー事業で得た売電収入につきましては、平成28年度までに3億5,500万円を一般会計に繰り出すことができましたことも成果と考えております。 ○議長(町田正行) 尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) ただいまの部長の答弁で、この間本市が太陽光発電推進のまちとして幅広い施策を展開し、大きな成果を上げてきたことがよくわかりました。  そこで、現在はどのような取り組みをされているのか、現況をお聞かせください。 ○議長(町田正行) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) 太陽光発電推進のための施策の現状といたしましては、太陽光発電システム導入報奨金事業とメガソーラー事業を継続して現在実施しておるところでございます。 ○議長(町田正行) 尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) 部長より取り組みの現状をお聞きしましたが、太陽光発電推進に向けて活発に諸事業に取り組まれた数年前に比べ、今は落ちついた状態というか、ブームが去りつつあるのかなと感じてしまいます。その要因は、太陽光発電の一定の普及が図られたことによるものか、あるいは売電価格の度重なる値下げが導入意欲を失わせる結果となったのか定かではありませんが、遠からずそうした原因だと考えられます。本市においても、従来のエネルギー政策担当部署が、ここ数年の機構改革で係から課に格上げされ、また係に戻り、現在は環境企画係の中に取り込まれ、エネルギー政策の名称がなくなりました。この状態は、「太陽光発電推進のまち おおた」としてはちょっと寂しい気もいたします。  そこで、今後の推進に向けた取り組みについてどのようにお考えかお聞かせください。また、新たな取り組み等があればあわせてお聞かせください。 ○議長(町田正行) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) 太陽光発電推進のための今後の取り組みといたしましては、太陽光発電システム導入報奨金事業を継続するとともに、住宅用太陽光発電の余剰買い取りが、早期設置者については2019年11月8日で終了することを受けて、今までに売電していました電気を有効に活用できる方法を調査、研究して、また、市民に周知啓発もしてまいりたいと考えております。  また、メガソーラー事業につきましては、おおた緑町太陽光発電所、また、おおた鶴生田町太陽光発電所の2つにつきましては、メガソーラー発電の固定価格の買い取り期間20年間に合わせて、太陽光発電設備のリースと事業用地の借用契約をしておりますので、期間終了後は設備の撤去、原状回復をし、地権者へ返却する予定となっております。  また、おおた太陽光発電所につきましては、太陽光発電設備のリース期間が15年間でありますが、固定価格買い取り期間が終了するまで、その後の5年間がありますので、そこまでは本市の施設として運用を予定しております。 ○議長(町田正行) 尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) 引き続き部長にお伺いをいたします。新たな取り組みといってもなかなか難しいようであります。その中で、住宅用太陽光発電余剰買い取り制度ですが、2019年11月で売電期間10年が経過し、その後、順次早い段階で、太陽光発電の早期に導入をした家庭では10年を迎えます。買い取り期間が10年で終了するわけであります。しかし、国では、その後、10年後の余剰電力をどう扱うかがいまだ明確に示されていません。今、社会はクリーンエネルギー、再生エネルギーを活用する時代と言えます。車においても、HV、ハイブリッドから、EV、電気自動車の時代がもう目の前に来ています。  そこで、現在急速に進化している蓄電池に対する考えというものをどのようにお持ちかお聞かせいただきたいと思います。また、最近、蓄電池に対しては助成をする自治体というのもふえてきたようです。県内の自治体の状況をあわせてお聞かせください。 ○議長(町田正行) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) 蓄電池に対する考え方と県内他市の状況ということでございますが、まず蓄電池は多分数十万円から百数十万円のものだと思いますけれども、それについてお答えいたします。  蓄電池についてですが、先ほどもお話ししましたが、住宅用太陽光発電余剰買い取りが早期の設置者につきましては2019年11月で終了しますので、蓄電池は今まで売電していた電気を活用するための方法として有効であると考えております。  県内他市の状況でございますが、蓄電池に対する補助金等助成制度の状況でございますが、県内で5市の自治体、市が実施しておりまして、その自治体としましては、みどり市、沼田市、桐生市、渋川市、館林市でありまして、補助金制度で、その補助額の上限としては5万円から15万円程度となっております。なお、国とか県では、現在補助制度はありません。 ○議長(町田正行) 尾内謙一議員。 ◆18番(尾内謙一) 最後に、市長にお聞きいたします。  時間が余りないので、ちょっと省いてお聞きしたいと思います。今話したように、国が進めた固定価格の買い取り制度、住宅用10キロワット以下についてはあと2年で10年が経過します。その後の余剰電力は、今国ではどういうふうに扱うか決まっていません。当然東電は、供給単価よりも高い値段で今買い取っています。10年が過ぎると極端に下落するというのは明らかだと思います。  太田市は、太陽光発電ではいろいろな先進的な取り組みをしてまいりました。これを第1ステージというふうに今までを考えた場合に、どうか第2ステージ、これから太陽光発電推進のまちとしての第2ステージをぜひ市長にはまた考えていただきたい。それには、10年を迎える余剰電力を蓄電しながら、その家庭で生産した電気を消費していく、そういう政策を積極的にとっていただけないだろうか。今、家庭の蓄電池も大分改良されてきました。一般的に言う2キロワット、3キロワットが多分100万円から百二、三十万円。国も今この補助に向けて100億円ぐらいの補助金を用意して対応しています。これはなるべく普及をして、単価を下げて、太陽光の最初のときと同じ政策ですね。普及することによって機材の値段を下げよう、それで普及をさせよう、こういう政策をとっています。市としては、10年を迎えるところにぜひこうした助成の制度を設けてもらえないだろうかと。今単価が下がったのだから、売電価格が下がってももとがとれるのだから、助成の役割は済んだのではないかと市長はよく言われるのですけれども、今、あと何年かで10年を迎える最初に導入した家庭は大体300万円ぐらいはかかっているのです。これは10年ではツーペイできません。それだけ意識の高い家庭だと思います。ぜひそういう施策を太陽光推進のまちの第2のステージとして市長に考えていただけないかお伺いをして、私の質問は終わります。 ○議長(町田正行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 太陽光導入のときは、昼間に発電をして稼いで売電すると。オフィスとか工場といった企業は昼間に電力を使っていただいているわけで、それを受益として金銭で受け取るという循環があったわけです。  今お話がありましたように、今度はいよいよ蓄電をして自分で使う時代を迎えた、そのとおりだと思います。幸いにして太田市はメガソーラーをやっておりまして、依然としてまだ20年間の収入が得られるということになっておりますので、やはりメガソーラーの収入があるうちに、今の蓄電に対する費用の補助を、ソーラーからソーラーの蓄電への補助金の体制の原資として、今までメガソーラーで3億5,000万円を貯金してきましたが、いずれにしても、収益を得てきたものを放出していくような形で市民の環境に対する意識を共有していければとてもいいかなと思っています。  ですから、今いただいた意見は、うちのほうはソーラーからーソーラーの蓄電へという順序で動かすことができますので、十分に検討して、できれば早目に今の制度導入を図っていきたいと思っております。ありがとうございました。      ◎ 一般質問終局 ○議長(町田正行) 以上で一般質問を終わります。      ◎ 休     憩                                       午後2時32分休憩 ○議長(町田正行) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後2時55分再開 ○議長(町田正行) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ◎ 議 案 上 程  議案第112号 平成29年度太田市一般会計補正予算(第4号)について  議案第113号 平成29年度太田市介護保険特別会計補正予算(第2号)について  議案第114号 太田市職員の修学部分休業に関する条例の制定について  議案第115号 太田市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について  議案第116号 太田市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について  議案第117号 太田市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について  議案第118号 太田市職員定数条例の一部改正について  議案第119号 太田市手話言語条例の制定について  議案第120号 太田市勤労青少年ホーム条例の廃止について  議案第121号 太田市道路占用料徴収条例の一部改正について  議案第122号 太田市八王子山公園墓地納骨堂条例の制定について  議案第123号 指定管理者の指定について(太田市斎場)  議案第124号 指定管理者の指定について(太田市福祉会館)  議案第125号 指定管理者の指定について(太田市藪塚しゅんらん地域活動支援センター)  議案第126号 指定管理者の指定について(太田市新田福祉総合センター)  議案第127号 指定管理者の指定について(太田市尾島健康福祉増進センター)  議案第128号 指定管理者の指定について(太田市総合健康センター)  議案第129号 指定管理者の指定について(太田市養護老人ホーム)  議案第130号 指定管理者の指定について(太田市まちなか交流館くらっせ・太田市にぎわい交流館
     議案第131号 指定管理者の指定について(太田市浜町勤労会館)  議案第132号 指定管理者の指定について(太田市産業支援センター)  議案第133号 財産の取得について(内部情報系端末)  議案第134号 財産の取得について(給食室調理機器一式) ○議長(町田正行) 次に、日程第2、議案第112号から第134号までの23議案を一括議題といたします。      ◎ 提案理由の説明 ○議長(町田正行) 朗読を省略し、直ちに執行者から順次提案理由の説明を求めます。  相澤総務部長。 ◎総務部長(相澤一彦) それでは、総務部が所管いたします議案第112号 平成29年度太田市一般会計補正予算(第4号)について、提案理由のご説明を申し上げます。  なお、今回の補正予算は、運動公園陸上競技場建設事業の工期変更による年割額の変更と、台風21号により被災した公共施設等の復旧に要する経費の計上が主なものであります。  それでは、別冊の補正予算書の1ページをお開きください。  本ページにおきましては、平成29年度太田市一般会計補正予算の歳入歳出予算の補正、継続費の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正について定めたものでありまして、歳入歳出予算それぞれから1億1,128万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を797億8,651万1,000円とするものであります。  第2条継続費の補正以下につきましては、別表にその内容が記載してありますので、4ページをお開き願います。第2表継続費補正でありますが、運動公園陸上競技場建設事業につきまして、工期の見直しにより年割額を変更するものであります。次に、第3表債務負担行為補正でありますが、福祉会館指定管理委託ほか7事業につきまして、新たに追加するものであります。  次に、5ページの第4表地方債補正でありますが、道路新設改良事業ほか2事業につきまして、事業の組み替えにより限度額をそれぞれ変更するほか、運動公園陸上競技場建設事業につきましては、年割額の見直しによる事業費の減額のため市債を廃止するものであります。  続きまして、歳入歳出の内容を事項別明細書によりご説明申し上げますが、まず6ページには総括として歳入を款別に、7ページから8ページには歳出を款別にそれぞれ記載してありますので、款全体はこちらでご確認願います。  初めに、歳入でありますが、9ページをお開き願います。  まず、15款2項5目農林水産業費県補助金1,300万円につきましては、台風被害の復旧に対し、国庫財源を伴う県支出金として増額計上いたしました。  続きまして、18款2項1目財政調整基金繰入金4,191万4,000円につきましては、財源調整のため増額計上いたしました。  21款市債につきましては、地方債補正でご説明申し上げました起債対象事業費の組み替え及び減額に伴い、それぞれを補正するものであります。  次に、歳出でありますが、11ページをお開きください。  主なものといたしまして、まず、6款1項農業費2,427万9,000円につきましては、台風21号により被害を受けたふれあい農園ほか宝泉及び韮川遊水池等の災害復旧を目的に増額計上いたしました。  続きまして、8款2項2目道路維持費5,000万円につきましては、内ケ島扇田25号線の舗装打ち替え工事を実施するため増額計上いたしました。3目道路新設改良費1,700万円及び6目幹線道路整備費1,000万円につきましては、施工場所等の変更により、13ページ上段の8款4項2目街路事業費により予算の組み替えを行うものであります。さらに、10款8項2目保健体育施設費1億8,650万円の減額につきましては、陸上競技場建設事業の工期変更に伴い減額補正するものであります。  なお、15ページ以降には、継続費に関する調書、債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  以上、総務部が所管いたします1議案についての提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(町田正行) 中里健康医療部長。 ◎健康医療部長(中里敏雄) それでは、健康医療部が所管いたします議案第113号、第128号及び第129号の3議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第113号 平成29年度太田市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、別冊補正予算書の19ページをお開きください。  本ページにおきましては、平成29年度太田市介護保険特別会計の歳入歳出それぞれに479万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を157億856万6,000円とするものであります。  第2表債務負担行為は、別表に内容が記載してありますので、22ページをお開き願います。第2表債務負担行為でありますが、在宅医療・介護連携推進事業及び認知症初期集中支援推進事業の業務委託を実施するにあたり、期間と限度額を定めたものでございます。  それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げます。26ページをお開きください。初めに、歳入の主なものでありますが、1款1項介護保険料につきましては、収入見込み額を勘案し計上するものであります。2款2項国庫補助金及び3款2項県補助金につきましては、地域支援事業費の増額に応じた法定割合の交付見込み額をそれぞれ計上するものであります。6款1項一般会計繰入金につきましては、法定割合の繰入額を計上するものであります。  次に、歳出の主なものでありますが、28ページをお開きください。4款3項包括的支援事業・任意事業費につきましては、在宅医療・介護連携推進事業及び認知症初期集中支援推進事業をそれぞれ平成30年4月1日より本稼動させるため、1月から3月までの事業費を計上するものです。  次に、議案第128号及び第129号の指定管理者の指定について、議案書の39ページ及び40ページをごらんください。  この2議案につきましては、太田市総合健康センターを一般財団法人太田市健診センターに、太田市養護老人ホームを社会福祉法人同仁会に、それぞれ平成30年4月1日から3年間、指定管理者として管理を行わせようとするものでございます。  以上、健康医療部が所管いたします3議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(町田正行) 田中企画部長。 ◎企画部長(田中洋史) それでは、企画部が所管いたします議案第114号から第118号まで及び第133号の6議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第114号 太田市職員の修学部分休業に関する条例の制定について、議案書の4ページをお開きください。  本案は、職員が公務に関する能力の向上に資する学習を行う目的で、大学等に修学するに当たり勤務時間の一部を休業するために新たに本条例を制定しようとするものでございます。  内容につきましては、休業単位は週の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で30分単位とし、取得期間は2年を超えない範囲内とするものでございます。  なお、附則として、施行日を平成30年4月1日からとするものでございます。  次に、議案第115号 太田市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について、議案書の7ページをお開きください。  本案は、高齢層職員の身体的または家庭の事情等により勤務時間の一部を休業するために新たに本条例を制定しようとするものでございます。  内容につきましては、対象者は55歳以上の正規職員とし、休業単位は週の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で30分単位とし、取得期間は5年以内とするものでございます。  なお、附則として、施行日は平成30年4月1日からとするものでございます。  次に、議案第116号 太田市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について、議案書の10ページをお開きください。  本案は、公務に関する能力の向上に資する学習を行う目的で、大学等に修学または国際貢献活動をするにあたり休業するために新たに本条例を制定しようとするものでございます。内容につきましては、在職2年以上の正規職員を対象とし、公務の運営に支障がないと認める場合に、取得期間を大学等に修学する場合は2年、大学院への修学及び国際貢献活動の場合は3年を上限として本休業を取得できるものでございます。  なお、附則として、施行日を平成30年4月1日からとするものでございます。  次に、議案第117号 太田市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について、議案書の15ページをお開きください。  本案は、外国で6月以上継続して勤務や事業経営または大学修学することになった配偶者に同行する職員が休業するために新たに本条例を制定しようとするものでございます。内容につきましては、公務の運営に支障がないと認める場合に、3年を上限として本休業を取得できるものでございます。  なお、附則として、施行日を平成30年4月1日からとするものでございます。  次に、議案第118号 太田職員定数条例の一部改正について、議案書の19ページをお開きください。  本案は、平成30年4月1日施行予定の太田市職員の自己啓発等休業に関する条例及び太田市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定に伴い、当該2条例により休業となる職員を定数外とすることができるようにするため改正を行うものでございます。  なお、附則として、施行日を平成30年4月1日からとするものでございます。  次に、議案第133号 財産の取得について、議案書の44ページをお開きください。  本案は、太田市職員が事務に使用する内部情報系端末の一部を、取得予定価格2,078万1,360円で、指名競争入札により、株式会社シー・ビー・エス代表取締役鯨井博から取得しようとするものであります。  現在、太田市職員が使用している内部情報系端末のうち、平成25年3月に設置したものについては、減価償却資産としての耐用年数である4年を経過しており、また、メーカーの修理対応期間が5年であることから、45ページに記載の附属資料のとおり更新配備しようとするものであります。  以上、企画部が所管いたします6議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(町田正行) 鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(鈴木宏和) 福祉こども部が所管いたします議案第119号及び第124号から第127号までの5議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第119号 太田市手話言語条例の制定について、議案書の20ページをお開きください。  本案は、障害者の権利に関する条約や障害者基本法において手話は言語であると規定されましたが、手話に対する理解の広がりや手話の普及などが十分ではない状況でございます。  本市は、手話は言語であるという認識に基づき、全ての市民が互いに助け合い、支え合う共生社会を目指し、本条例を制定しようとするものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を平成30年1月1日とするものでございます。  次に、議案第124号から第127号までの指定管理者の指定につきまして、議案書の35ページから38ページまでをごらんください。  議案第124号の太田市福祉会館につきましては、社会福祉法人太田市社会福祉協議会に、議案第125号の太田市藪塚しゅんらん地域活動支援センターにつきましては、特定非営利活動法人しゅんらんに、議案第126号の太田市新田福祉総合センター及び議案第127号の太田市尾島健康福祉増進センターにつきましては、社会福祉法人太田市社会福祉協議会に、それぞれ平成30年4月1日から3年間、指定管理者として管理を行わせようとするものでございます。  以上、福祉こども部が所管いたします5議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(町田正行) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) それでは、産業環境部が所管いたします議案第120号及び議案第130号から第132号までの4議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第120号 太田市勤労青少年ホーム条例の廃止について、議案書の24ページをごらんください。  本案は、昭和48年に勤労青少年の福祉の増進と健全な育成を図ることを目的に設置した太田市勤労青少年ホームにつきまして、平成27年10月に勤労青少年福祉法が改正され、設置の努力義務がなくなったこと、また、施設利用者数の低下や代替施設となる行政センター等の施設が充実したことにより、平成29年度末をもって閉館とするため、当該条例を廃止するものです。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を平成30年4月1日とし、あわせて、当該条例の廃止に伴う太田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものです。  次に、議案第130号から第132号までの指定管理者の指定について、議案書の41ページから43ページまでをごらんください。  この3議案につきましては、太田市まちなか交流館くらっせ及び太田市にぎわい交流館を特定非営利活動法人クラッセ太田に、太田市浜町勤労会館を株式会社忍栄実に、太田市産業支援センターを株式会社太田国際貨物ターミナルに、それぞれ平成30年4月1日から5年間、指定管理者として管理を行わせようとするものでございます。  以上、産業環境部が所管いたします4議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(町田正行) 太田都市政策部長。 ◎都市政策部長(太田和之) 都市政策部が所管いたします議案第121号 太田市道路占用料徴収条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の25ページをお開きください。  本案は、平成29年1月に道路法施行令が改正され、道路占用料の額の改定及び占用面積等の端数処理方法の精緻化が行われたことに伴い、本市においても同様の対応を図るため、太田市道路占用料徴収条例の占用料の額の改定及び端数処理方法の改正を行うものでございます。  なお、附則としまして、この条例の施行日を平成30年4月1日とするものでございます。  以上、都市政策部が所管いたします1議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(町田正行) 高橋行政事業部長。 ◎行政事業部長(高橋利幸) 行政事業部が所管いたします議案第122号 太田市八王子山公園墓地納骨堂条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の29ページをお開きください。  本案は、太田市八王子山公園墓地に納骨堂を設置するため、必要な条例を制定しようとするものでございます。  条例の要旨でございますが、第1条と第2条で、設置の目的と施設の種類を、第3条では、焼骨の受け入れを行う日時を規定いたします。第4条と第5条では利用者の資格や許可関係について規定し、第6条では生前登録の内容を定めることといたします。第7条と第8条では、利用権の譲渡等の禁止や生前登録の承継等について規定し、第9条では期限付納骨壇及び永年合葬室の使用料を定めることといたします。第10条から第13条では、利用廃止や許可の取り消し、焼骨の移動と返還制限について定め、第14条から第17条では、住所等の変更の届け出、入堂の制限や禁止行為、損害賠償について規定し、第18条では必要な事項を規則等で別に定める旨を規定いたします。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を平成30年4月1日に規定するものでございます。  以上、行政事業部が所管いたします1議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(町田正行) 岩崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(岩崎道博) 市民生活部が所管いたします議案第123号 指定管理者の指定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の34ページをお開きください。  本案は、太田市斎場につきまして、太田市農業協同組合に平成30年4月1日から3年間、指定管理者としての管理を行わせようとするものでございます。  以上、市民生活部が所管いたします1議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(町田正行) 菅間教育部長。 ◎教育部長(菅間健司) 教育部が所管いたします議案第134号 財産の取得について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の46ページをお開きください。  本案は、太田市立休泊小学校給食室改築に伴い、調理機器を整備するため、裏面に記載の給食室調理機器一式を1,890万円で株式会社中西製作所群馬営業所から取得しようとするものでございます。  以上、教育部が所管いたします1議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。      ◎ 散     会 ○議長(町田正行) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。
     議事の都合により、12月2日から12月5日までの4日間は休会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(町田正行) ご異議なしと認めます。  よって、12月2日から12月5日までの4日間は休会することに決定いたしました。  次の会議は12月6日午前9時30分から開きますので、ご出席願います。  本日はこれをもって散会いたします。                                       午後3時22分散会...