太田市議会 2017-11-30
平成２９年１２月定例会−11月30日-01号
平成２９年１２月定例会−11月30日-01号平成２９年１２月定例会
平成２９年１２月
太田市議会定例会会議録（第１日）
平成２９年１１月３０日（木曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 宮 沢 まりこ ２番 高 橋 え み
３番 渡 辺 謙一郎 ４番 秋 山 健太郎
５番 今 井 俊 哉 ６番 中 村 和 正
７番 高 田 靖 ８番 水 野 正 己
９番 岩 崎 喜久雄 １０番 星 野 一 広
１１番 大 川 敬 道 １２番 木 村 康 夫
１３番 石 川 忠 宏 １４番 高 木 勝 章
１５番 八木田 恭 之 １６番 高 藤 幸 偉
１７番 矢 部 伸 幸 １８番 尾 内 謙 一
１９番 町 田 正 行 ２０番 五十嵐 あや子
２１番 川 鍋 栄 ２２番 正 田 恭 子
２３番 白 石 さと子 ２４番 齋 藤 光 男
２５番 高 橋 美 博 ２６番 山 田 隆 史
２７番 石 倉 稔 ２８番 久保田 俊
２９番 大 島 正 芳 ３０番 大 川 陽 一
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 澁 澤 啓 史 企画部長 田 中 洋 史
総務部長 相 澤 一 彦 市民生活部長 岩 崎 道 博
文化スポーツ部長 植 木 佳 之
福祉こども部長 鈴 木 宏 和
健康医療部長 中 里 敏 雄 産業環境部長 板 橋 信 一
農政部長 飯 島 和 則 都市政策部長 太 田 和 之
行政事業部長 高 橋 利 幸 消防長 服 部 隆 志
教育部長 菅 間 健 司 総務部副部長 高 田 進
企画部参事（企画政策課長） 総務部参事（総務課長）
青 木 一 男 荒 木 清
財政課長 栗 原 直 樹
〇
事務局職員出席者
事務局長 石 川 秀 之 副局長（議会総務課長）
伏 島 治
議会総務課長補佐（議事係長）
議会総務課長補佐（総務係長）
山 影 正 敏 中 村 扶美枝
係長代理 荻 野 寛 之
議 事 日 程（第１号）
平成２９年１１月３０日午前９時３０分開議
太田市議会議長 町 田 正 行
第 １ 会期の決定
第 ２
会議録署名議員の指名
第 ３ 議案第１１０号
人権擁護委員候補者の推薦について
議案第１１１号
人権擁護委員候補者の推薦について
第 ４ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 会
午前９時３０分開会
○議長（町田正行） ただいまから平成２９年１２月
太田市議会定例会を開会いたします。
◎ 太田市市民憲章の唱和
◎事務局長（石川秀之） 開議に先立ち、太田市市民憲章の唱和をいたしますから、ご起立願います。
私が前文を朗読いたしますので、本文はご一緒にご唱和をお願い申し上げます。
（一同起立、市民憲章唱和）
◎事務局長（石川秀之） ご着席ください。
◎ 開 議
午前９時３１分開議
○議長（町田正行） これより本日の会議を開きます。
◎ 諸 般 報 告
○議長（町田正行） 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。
◎事務局長（石川秀之） ご報告申し上げます。
最初に、監査委員からの報告でありますが、９月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、教育委員会、小中学校、秘書室、企画部、総務部、会計課、
選挙管理委員会事務局、
公平委員会事務局及び
固定資産評価審査委員会事務局の定期監査結果報告、並びに８月分及び９月分の例月出納検査結果報告でございます。
以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分でございますが、
一般会計補正予算について、１件の報告が、損害賠償の額の決定及び和解について、４件の報告がございました。
以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、請願及び陳情でございますが、今定例会までに受理いたしました請願は、２件であります。
お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。
なお、陳情につきましては、１件受理いたしております。
その内容につきましては、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。
以上でございます。
○議長（町田正行） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 会 期 の 決 定
○議長（町田正行） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今定例会の会期は、本日から１２月１８日までの１９日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（町田正行） ご異議なしと認めます。
よって、会期は１９日間と決定いたしました。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（町田正行） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、２９番大島正芳議員及び３０番大川陽一議員を指名いたします。
◎ 議 案 上 程
議案第１１０号
人権擁護委員候補者の推薦について
議案第１１１号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（町田正行） 次に、日程第３、議案第１１０号及び議案第１１１号の２議案を一括議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（町田正行） 朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 議案第１１０号及び議案第１１１号の
人権擁護委員候補者の推薦について、一括して提案理由のご説明を申し上げます。
この２議案は、本市の人権擁護委員であります荒木好雪氏及び増田文江氏の２名が、平成３０年３月３１日をもちまして３年の任期が満了となります。その後任者の推薦につきまして、議会のご同意を得たくご提案申し上げる次第でございます。
初めに、議案第１１０号でございますが、増田文江氏の後任として、引き続き同氏を推薦したいと存じます。
増田氏は、平成２７年４月から人権擁護委員に就任されており、これまでの相談活動実績は十分であります。また、人格、識見ともにすぐれ、社会経験豊富で人権擁護に対する深い理解を有し、人権擁護委員として適任であると考え、再度推薦するものであります。
続きまして、議案第１１１号でございますが、荒木好雪氏の後任として、瀬田伸次氏を推薦したいと存じます。
│ │ │ │２ 「木づかい運動」について
│農政部長 │
│ │ │ │ │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 10 │10 星 野 一 広 │一問一答│１ 台風２１号被害と災害対策の課題に
│総務部長 │
│ │ │ │ ついて │市長 │
│ │ │ │２ 新学習指導要領の
プログラミング教│教育部長 │
│ │ │ │ 育への対応について │教育長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 11 │18 尾 内 謙 一 │一問一答│１ （仮称）
太田スマートインターチェ│産業環境部長都 │
│ │ │ │ ンジの完成に伴う周辺対策と八王子│市
政策部長 │
│ │ │ │ 山公園の更なる活用について │市長 │
│ │ │ │２ 「
太陽光発電推進のまち おおた」
│産業環境部長 │
│ │ │ │ の今日までの取り組みと更なる展開│市長 │
│ │ │ │ について
│ │
└──┴──────────┴────┴──────────────────┴────────┘
○議長（町田正行） 次に、日程第４、一般質問を行います。
通告がありますので、順次質問を許します。
最初に、５番今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 創政クラブの今井俊哉でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問させていただきます。
第１問目として、本市の災害への備えについて総務部長にお聞きします。
災害にも幾つかありますが、昔から、地震、雷、火事、おやじなどと言われまして、その被害の大きさを恐れられている地震を中心にお尋ねします。
地震は、海の深いところで発生する海溝型と、内陸部で発生する活断層型の２種類に分けることができます。海溝型の代表例は、平成２３年３月に発生した東日本大震災、また、近ごろ報道もされておりました東南海地震などが挙げられます。もう１つの活断層型についてですが、代表例は昨年発生した熊本地震であります。活断層は日本全国各地に存在しております。我が太田市でも太田断層というものが近年発見されていますので、これまで地震に関しては比較的安全と思われてきた本市でも認識を改め、地震に対する備えはしっかりとしておく必要があると考えています。
そこで、太田市に被害をもたらすと想定されている各断層の概要と被害想定をお聞かせください。
○議長（町田正行）
相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） まず、被害が想定されます断層ですが、平成２４年６月公表の群馬県
地震被害想定調査では、深谷断層を含む
関東平野北西縁断層帯主部、
片品川左岸断層及び太田断層による被害想定等が報告されております。
本市において最大の被害想定となるのは太田断層を原因とする地震でありまして、数万年に１度の活動と言われておりますが、最大震度７の地震が発生し、最大被害は、死者が７５４人、負傷者３，６１８人、避難者９万２，７１２人と報告されているところでございます。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 次に、昨年発生した熊本地震を受けての対応をお聞きします。熊本地震後の国、県、市の災害への対応で大きく変わった点があったらお聞かせください。
○議長（町田正行）
相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 熊本地震後の国、県、市の災害対応の変化ということでございますが、平成２８年４月に発生しました熊本地震を受けまして、群馬県では同年７月に県と市町村等との
防災体制検討会議を開催しまして、救援物資供給や避難所運営など、受援、応援体制の整備について協議を行ったところであります。また、同年１２月には、国の中央防災会議において、熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方が報告されまして、受援体制の整備について検討を進めるべきとの提言がなされたところでございます。
さらに、本年４月に国から地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインが、また９月には県から群馬県災害時受援・応援計画及び群馬県市町村災害時
受援体制ガイドラインが示されまして、本市としても、これらのガイドラインに基づき、実効性のある受援計画策定に向けて関係機関と協議を進めたいと考えております。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 今お答えいただきました受援計画が大事な点であるようなのですけれども、これがどのようなものであり、どのようなメリットが見込まれるのかお聞かせください。
○議長（町田正行）
相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 受援計画のメリットでありますが、大規模災害時において必要となる
家屋等被害認定調査、罹災証明発行、避難所運営、援助物資の集積、配送等、災害対策全般にわたり、人的、物的支援を受け入れることで円滑な運営が図られると考えてございます。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 次に、実際に災害が発生した場合に執行者がとるべき行動の指針についてお聞きします。一口に計画ですとかマニュアルですとか、そのように呼ばれたりするようなのですけれども、災害発生時に執行者がとるべき行動を系統立ててまとめたものは存在するのでしょうか。
○議長（町田正行）
相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 災害発生時の行動指針につきましては、太田市地域防災計画の中で、職員参集基準や避難等の判断基準等を定めておるところでございます。また、避難所の設置などの災害対応の
基本マニュアルは個別にそれぞれ整備しているところでございます。なお、本庁舎が被災した場合の業務遂行につきましては、太田市業務継続計画、ＢＣＰで定めておるところでございます。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 次に、今お話に出ましたＢＣＰについてお聞きします。これはビジネス・コンティニュイティ・プランの頭文字をとった略称で、事業継続計画と言われるものですけれども、東日本大震災の後に、保険会社ですとか
コンサルタント会社が盛んに紹介していたように記憶しています。本市では既に導入されているようですが、このＢＣＰがどういったものなのかという概要と、導入の経緯をお聞かせください。
○議長（町田正行）
相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） ＢＣＰですが、ＢＣＰは、大規模災害の発生により行政自身が被災し、利用できる資源に制約がある状況下で、非常時に優先的に実施すべき継続業務や災害応急対策業務を特定しまして、業務執行体制や対応手順、業務継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めておく計画でございます。本市におきましては、国の指針に基づきまして本年４月にＢＣＰを策定したところでございます。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 地域防災計画とＢＣＰというものについてそれぞれご説明いただきました。私の取り越し苦労かもしれませんけれども、計画だとか、こういった基準が幾つもあることで、いざというときに職員がどれに従って行動すべきか迷ってしまうようなことはないのかということが気になります。地域防災計画とＢＣＰの関係についてお聞かせください。
○議長（町田正行）
相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） まず地域防災計画につきましては、本市の防災対策の行動指針を定めたものでございます。そして、その具体的な手順を定めておりますのが災害対応
基本マニュアルでございます。
一方、ＢＣＰでありますが、こちらは先ほども申しましたとおり、行政自体が被災したという想定のもと、非常時優先業務の遂行を確保するための計画でありまして、市の防災対策を定めた地域防災計画及び各種災害対応マニュアルを補完する計画となっております。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） ＢＣＰによると、非常時とはいえ、市役所として継続しなければならない業務があるということなのですけれども、大規模な災害時には広範囲での停電も予想されます。こうした状況下でも必要な業務を遂行するための備えとして、非常電源などの装置はあるのでしょうか。
○議長（町田正行） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 非常電源の用意でありますが、各庁舎の非常電源について申し上げます。非常電源の稼働時間ということで申し上げますので、よろしくお願いいたします。本庁舎ですが、７２時間、消防本部７２時間、尾島庁舎が４時間、新田庁舎が１時間、藪塚本町庁舎が１２時間でございます。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 次に、災害時における被害の把握と人命救助の体制について、役割分担がどうなっているのかお聞かせください。
○議長（町田正行） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 被害状況の把握ですけれども、地域防災計画で部署ごとに調査班を定めてございます。具体的には、家屋損壊等の被害状況については主に総務部、道路などのライフラインについては都市政策部、農業被害は農政部という分担で、それぞれの関係各課で情報収集を行いまして、市災害対策本部において集約を行う体制となってございます。
人命救助ですが、主に消防が直接的に救助、救急活動に当たりますが、災害規模に応じては、群馬県や自衛隊等に応援を要請する体制となってございます。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 非常用の食糧と飲料水の備蓄状況についてお聞かせください。また、その数量をどのようにして決めたのか、そして、十分であるのかどうかといった根拠や基準などがありましたらあわせてお答えください。
○議長（町田正行）
相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 食糧等の備蓄状況、また、備蓄方針ということでありますが、本年１０月末の非常用食糧でございますが、アルファ化米やクラッカー、災害備蓄用のパンなど６万３，２００食分を備蓄しております。非常用の飲料水ですが、３４０ミリリットルの缶を１９万５，０００缶備蓄しているところであります。
備蓄の基本方針、根拠としましては、地域防災計画の太田断層地震による想定避難者数である９万２，７１２人の１食分を目標としまして、平成３１年度には９万３，０００食を備蓄する予定となってございます。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 次に、避難所についてお聞きします。市が指定している避難所について、その一覧などの情報がどのように市民のもとに届いているか教えてください。
○議長（町田正行）
相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 避難所につきましては、毎年９月１日発行の太田市広報、広報おおたの防災特集号、あとは太田市のホームページ、それと太田市民のための防災マニュアルという冊子、それに加えて太田市防災マップなどに掲載し、周知を図っているところでございます。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 避難所の中には行政センターや小中学校などがありますが、これらの役割に違いはあるのでしょうか。また、実際の災害時にどこの避難所からあけるのか、順序に決まりがあれば教えてください。その順序に決めている理由もあわせてお願いします。
○議長（町田正行）
相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） まず、避難所の役割の違いですが、各行政センターは災害時に市職員が速やかに参集し、避難準備が開始できる体制にあることから、基幹避難所に指定してございます。開設順序も、基幹避難所である行政センターを最優先としております。その理由といたしましては、各地区の主要施設であるということ、また、防災備蓄倉庫、和室、トイレ、給湯室等が整備されているということによります。小中学校等は指定避難所としての位置づけになります。被害地域の拡大等により避難者の増加が見込まれる場合に順次開設をしていくということになります。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 先日、１０月２２日から２３日の間に台風２１号が通過しましたときに実際に避難所が開設されたのですけれども、そのときの避難所と避難者の数を教えてください。
○議長（町田正行）
相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） ２１号のときの開設した避難所と避難者数を申し上げます。太田行政センターが３人、沢野行政センターが３０６人、南ふれあいセンターが４人、宝泉行政センターが１１７人、尾島行政センターが１０人、世良田行政センターが２人、木崎行政センターが９人、藪塚本町中央公民館が１５人であります。以上、市民生活部の所管で４６６人でありました。このほか、第一老人センターは避難者がおりませんでした。加えて、尾島庁舎・尾島ボランティアセンターが３人でありまして、合計４６９人の避難者となっております。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 実際に避難所を開設してみて、浮かび上がった問題点ですとか課題があったと思うのですが、どのようなものがあったか教えてください。
○議長（町田正行）
相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 台風２１号の対応の状況で申し上げます。河川の氾濫や土砂災害、避難の際の危険性を考慮して、危険箇所周辺にある基幹避難所を開設いたしましたが、結果的に避難先を指定することになりまして、一部の避難所に避難者が集中するなどの混乱を来した現状がありました。避難時における避難所の開設範囲や避難判断のタイミングの難しさというのを痛感したところでございます。また、避難所の職員や防災関係機関との連携のあり方や、冠水状況や河川水位状況などの情報収集や情報共有の面でも課題が残ったと感じてございます。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） いろいろと課題が出たようなのですけれども、これまでの体制を見直すいい機会だと思います。今回の経験を通じて把握した課題はどのように改善されることになるのか、また、この改善はどのようにして今後の執行者の行動に反映されるのか教えてください。
○議長（町田正行）
相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） ２１号の後、すぐ翌週に２２号が来るということで、２１号の対応での課題を踏まえていろいろ対策を練ったところであります。自主避難がまず必要だと判断した時点で、全ての行政センター、基幹避難所を避難所として開設しようということにいたしました。その開設について、事前に各行政センターに依頼をしたところでございます。また、災害警戒本部の人員が非常に手薄であったという反省から、警戒本部の段階で総務部において本部付職員を増員するなど、体制を整えて臨んだところでございます。幸いにも大きな被害に至らず無事に済んだということでございます。
また、今後ですけれども、災害対策本部と避難所など、防災関係機関内の情報共有の強化を図るとともに、防災関係機関と連携した防災訓練等を実施しまして、その訓練成果の検証を行って、各マニュアル等についても必要に応じて修正してまいりたいと考えてございます。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 続きまして、市民への情報提供の手段についてお聞きします。先日の台風２１号に際してはエリアメールという手段を使って避難勧告を出しました。夜中にたたき起こされた感はあったのですけれども、事態の緊急性を考えれば適切な情報提供であったと考えています。そのほか、本市では安全・安心メールという情報提供システムがありますが、まず安全・安心メールの登録者数を教えてください。
○議長（町田正行）
相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 安全・安心メールの登録者数でありますが、１１月２２日の時点で申し上げます。２万７，５２６人が登録されております。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 大分たくさんの方に登録していただいているようですね。
安全・安心メールでは現在、火災ですとか不審者の情報などが配信されています。そのほかに、例えば９月１日の防災の日に合わせてですとか、または不定期に、先ほど申しました防災関連情報などを配信したら防災意識の向上に役立つと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長（町田正行）
相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 安全・安心メールは、災害に対する備えや発生時の適切な対応などの災害情報、防災情報、防犯情報などを登録されたメールアドレス宛てに配信しているものでございます。市からのお知らせとして、これ以外の情報発信も可能であります。ご質問にありましたとおり、いろいろな防災関連情報を平時でも提供できると考えておりますので、今後その利用方法を検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 続きまして、先ほどもお聞きしました避難所に関連して、小中学校の施設について教育部長にお伺いします。
現在、避難所となっている各学校において、現状どのような防災設備を保有しているかお聞かせください。
○議長（町田正行） 菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） 小中学校における現在保有の防災設備についてお答えいたします。
現在、小学校２５校のプールサイドに太陽光発電パネルを設置し、自立運転機能により災害時の電源供給が可能となっております。また、沢野小学校には、プールの水を水道の断水時に、屋内運動場のトイレ洗浄水や自家用発電機と緊急用浄水器によりまして飲料水にできる設備が設置されております。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 各学校にある太陽光発電は自立運転機能により災害時に利用可能ということなのですけれども、災害時には即利用が可能なのでしょうか。
○議長（町田正行） 菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） 太陽光発電設備の災害時の利用でございますけれども、手動操作によりまして、太陽光の発電中につきましては、電気盤内のコンセントにより１，５００ワットを自由に利用することが可能でございます。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 次に、今後の避難所の環境整備について市長にお聞きします。
まずは、設備の小さな変更についてお聞きします。平成２８年７月に文部科学省がまとめた「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言という資料にありますけれども、熊本県教育委員会のアンケート調査の結果として、地震発生直後から二、三日後までの救命避難期、生命確保期では、トイレと非常電源のニーズが上位２つを占めています。トイレ用の水であれば、現有の設備のほか、例えば雨水をためておく設備ですとか、井戸水の利用なども考えられます。また、太陽光発電には蓄電池をつけ加えることで非常電源としての利便性が格段に上がります。こうした大規模な改修は伴わず、現有設備に多少の変更を加えることでできる避難所の整備について、お考えをお聞かせください。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 熊本が事例で出てきておりますけれども、太田市の太田断層は何万年に１回起こるだろうと。何万年があしたになるかどうか、これはわからないわけですから大変ですけれども、そういった直下型の地震、活断層が動くということは非常に予想しがたいといいますか、私はある意味で結構安心しているほうなのです。議員は結構神経質になっていますけれども、これはどうしてかといいますと、前から言っているように、もちろん地震は自助でありまして、何がどうのこうのと言っても、半日ぐらい水を飲まなくても我慢できるという自分で自分を律することも必要なことで、何でも行政というものではないと思うのです。
それともう１つは、太田市全体が地震に巻き込まれる、全体が地震で陥没するということが果たしてあるかと考えたときに、必ず部分的だと私は思うのです。私は南阿蘇に行ったり、西原村に行って活断層の現場を見てきましたけれども、南阿蘇には車で入ったのですけれども、何ら地震の雰囲気がない村で、非常にきれいな阿蘇の麓の寒村でありました。あるいは、そこから黒川集落に、これが直下型に見舞われた１つの集落なのです。１つの集落が直下型に襲われたのですけれども、そこは死者が出ていないのです。断層がずれますから家が傾く、それとその奥に入って、テレビでいつも出ていました黒川周辺の橋が落ちたところです。それと東海大学農学部の学生が住んでいたアパートが倒れて３人亡くなったということがありましたが、あれを見ても、南阿蘇の局部的な場所で亡くなったのです。ですから、南阿蘇が全部やられたという認識は私は全くないのです。その後、西原村に行きました。西原村に行っても、多分亡くなった人はいないのだと思いますが、（後刻発言の訂正あり）活断層がありましたが、例えば水に不自由したとか、それは瞬間的には不自由した、あるいは食糧でも少しは不自由した、でも余りそういった影がないのです。我々がテレビで見るのは、その最悪の場所が大体映されている。テレビは一般的な南阿蘇全体を映していない、あるいは西原村の全体は映していない、局部的に映しているということだと思うのです。
そんなに心配しなくてもいいよというふうに伝わるかと思いますけれども、実はそんなふうに多少は思わないわけではありません。あるいは、太田市をこうやって振り返ってみますと、これはいつも言っていますけれども、うちは給食室を持っている、給食室は４０カ所ぐらいありますね。それともう１つは、米を自分で生産して、自分で供給して自分で炊飯している。炊飯箇所は３カ所あります。アルファ化米の備蓄を幾らやれとか何とか言っていますけれども、アルファ化米を食べたという西原村、南阿蘇の形跡はないのですよ。一般的な人は、災害があっても米を食べたいのです。どうしても飢えるかどうか、あした死んでしまうかわからないといえばアルファ化米に手を出すかわかりませんけれども、普通の状態で空腹時であれば米を食べたがるのです。だから、太田市はその３カ所のご飯をつくる場所があるわけです。しかも、太田市は精米した米を自分でたくさん持っているわけです。ですから、そういった心配はない。あるいは、おかずが欲しいといっても、学校給食はプロパンでも動いていますので、都市ガスで全部やっているわけではありませんから、プロパンのところでご飯を食べて、おかずをつくるのはそんなに難しい話ではない。
ですから、太田市の環境は、何万年に１回の活断層が動くことはあるかもしれないけれども、まず私たちが自分自身で自助の精神を持って、自らの命は自分で守る、地震があったときは自分で机の下に頭を入れるとか、かばんを頭の上に載せるとか、いろいろな方法を考える、あるいは食糧等についてはそういった形でやっていく。さっき避難所の話がありましたけれども、避難所も早目に出したのです。蛇川があふれたわけではないけれども、避難所は早目に開設してしまうおうと。そうすると、そこに準備で来てくれた人がいます。毛布が足りない、食糧がないとか言いましたけれども、これは我慢だと私は思うのです。一晩、５時間か６時間その行政センターにいるのに毛布が必要だとかというのはわがままに近いのだと私は思いますよ。あるいは、朝飯は家に帰れば食べられるのにご飯がないではないかというのはわがままだと思います。
答弁が長くなりますけれども、結構楽観的な答弁で申しわけないですけれども、夜中の２時に避難所に行って、朝の７時にはみんな勤めに出るわけですよ。それで朝飯がないではないかというのはわがままではないかと思うのです。これは１食抜いて昼飯を食えばいいわけですよ。これが１カ月、半月、１週間も何も食わないというのは最悪の環境ですけれども、今回の太田市の避難所の事例は極めて短時間に終わったわけで、翌日は通常の勤務ができるような状態であって、指令を出したタイミングも私は自分でもよかったと思っています。幸いにして大きな災害も起こらず過ごすことができたというのもよかったと思います。私はほかのまちとは比較していませんけれども、いろいろなところを見てきて、太田市は全体的に地震が起こったときの体制としたら十分対応できる、あとは訓練です。だから、そういったときの食糧を支給する訓練とか給食室を稼働させる訓練、こういった訓練を私どもは積み重ねていく必要があるとも考えております。結構万全を期してやっていますので、ご安心いただきたいということです。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 大分詳しくお答えいただきましたけれども、次に、学校設備の大規模改修ですとか建てかえなどについてのお考えをお聞きします。プールの改修ですとか体育館、または学校校舎の建てかえなどの機会に際してはどうお考えなのかということなのです。学校設備というのは、まず日常的には子どもたちが使うものですから、耐震ですとか落下物対策、まずその安全面を考慮していただきたいと思うのです。その上での機能面で、例えば全体的な構造としてはバリアフリー、水の利用に関しては沢野小学校のようなモデル、また電気エネルギーについては蓄電機能まで含んだ自立的な供給システム、空調には地中熱利用など、学校施設の環境をよくする結果、避難所の環境をも向上させるような設備を積極的に導入していただきたいと思っています。このような施設整備の方針は、９月に行ったクールチョイス宣言の理念にも合致すると思うのですけれども、こうした学習環境整備を兼ねた避難環境の整備について市長はどうお考えでしょうか。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほどの死者ですけれども、西原村の死者は５名出たということで訂正をさせていただきます。
今、学校設備をオールマイティーにしろというふうに私には聞こえたのですけれども、学校４６校をオールマイティーな、いわゆるバリアフリーも含めた全てのものに対応できるように改築していくというのは、どのくらいのお金がかかるかわかりませんけれども、やはりコストパフォーマンスは必要だと思いますよ。学校の主たる仕事は、そこで学習をして、子どもたちを立派に成長させていくということが大事なわけでありまして、避難所のために大がかりなお金を使うというのはいかがなものかなと。これは多分答えはノーに近いですね。やはり学校の目的はソフトが中心だと私は思います。子どもたちに私たちがどういう教育をできるかというのが学校の機能でありまして、利用することは当然必要なことです。一般社会人が、あるいは緊急時のときに利用することは必要ですけれども、それは限られた範囲での利用だと私は思っています。さっき学校給食のことを言いましたけれども、学校給食は子どもたちに食料を供給するための施設であって、避難所のための食糧供給施設ではないのです。それはついでのことなのですね。付加的なものです。ですから、そういう認識で学校は対応していくのがいいのではないかと。太陽光発電で蓄電ももちろんいいわけですけれども、蓄電にかかるお金と、そのリスク、災害が起こる頻度との対応を考えたときに、全校に蓄電を置くのが果たしていいのかどうか、これもどうかなと私は思ったりしています。ほかで代替することができればそこに蓄電して、大きな投資をする必要はないとも思っております。
うちはすごく早く学校の耐震をやりました。市民会館をおくらせてでも学校の耐震は全てやってしまいたいということで、うちは耐震は完全にできているわけで、部分的にどこかあるかもわかりませんが、本体の耐震工事は終わったという認識でおります。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 今回の質問では、本市の災害への備えについてさまざまな角度からお聞きしてきました。今大体お答えいただいたかもしれませんけれども、本市の災害への備えに過不足はないか、また、過去の災害を振り返って、そして、将来本市が遭遇するかもしれない災害などを踏まえて、防災全般に係る市長の包括的な思いをお聞かせください。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） フォーカスを災害に置くと、全ての場所に対して全部視点をそこに当てるというのは行政としたら非常にしにくい。やはり焦点を当てるところというのは目的がありますので、その目的をまず達成するというのが私たち行政がやるべき仕事で、それに代替として、ある意味で災害というものを加えていくと。先ほどの行政センターが避難所に変わるというのは、行政センターがメーンであって、避難所は、あとからそこは使えるではないかと。ですから、１つのものを幾つかの形で使うことは大事なことです。
そういったものを総括的に考えて、太田市は、万が一何かが起こったときに、避難できる場所、あるいは人命を尊重できる、財産を守ることができる、そういった安全安心なまちであるということを確立していくわけでありまして、災害が起こったところだけに焦点を当てるのではなくて、やはりフォーカスするところは決まっている、焦点を当てるところは決まっているのですけれども、どうやってそれを代替できるかという機能的な面を膨らませて使うというのですか、１つのものを膨らませて使うということを考えるまち、そういった面では、もちろん弱点がないわけではないと思いますけれども、そんなに不安がって生活するまちではない、安心して安全なまちでありますよと思ってもいい、私は今そのように評価しているのですけれども、よろしくお願いします。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 次に、第２問目に参ります。第２問目ですが、各種スポーツの健全な育成について
文化スポーツ部長にお聞きします。
スポーツの育成ということで、未来ある子どもたちにスポットを当ててお聞きしていきます。健全な精神は健全な肉体に宿るなどと言われますように、子どもたちの心身の成長にとってスポーツは大いに役立つものであると考えています。私自身も小学校から高校までずっと野球を続けましたが、一生つき合えるような仲間もでき、今振り返ってみればすばらしい経験をすることができました。また、指導者を初め、お世話になった方々への感謝の気持ちは言葉で言い尽くすことができないほど大きいものですが、皆様のお役に立つことで恩返しをしたいと思い至るようになりました。
さて、我が市においては、おおたスポーツアカデミーという全国でもまれな子どもたちのスポーツ育成システムがあります。これは希少性や話題性も去ることながら、実際の成果においても、市民満足度においても高く評価されているものと思っています。子どもたちにはスポーツを通じて鍛えた心と体で力強く人生を切り開いていってほしいと願うばかりですが、おおたスポーツアカデミー設立の趣旨と経緯をお聞かせください。
○議長（町田正行） 植木
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（植木佳之） おおたスポーツアカデミーにつきましては、進行いたしております少子化や指導者不足に伴う学校の部活動の先細りを踏まえ、より多くの子どもたちがいろいろなスポーツに親しみ、取り組むことができる環境の整備は、地域や行政が一体となって市全体で取り組んでいく必要があると考えまして、平成１２年に開校したもので、今年度で１７年目を迎えております。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 次に、実際におおたスポーツアカデミーにかかわった在校生、卒業生、そして保護者による評価をお聞きします。実際に寄せられた声を幾つかご紹介ください。
○議長（町田正行） 植木
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（植木佳之） 評価についてでございますが、自分に合ったスポーツの指導を専門的知識や経験のある指導者から受けられることとあわせまして、行政関係機関が主体的にかかわって運営しているという面からも受講生や保護者から大変喜ばれておりまして、それは年々増加しております受講生数にもあらわれております。また、実際に寄せられた声といたしましては、在校生や保護者からは、とても楽しんでスポーツをやっている、スポーツ好きになった、体力がついてきた、友達がふえたなどがございます。また、世界大会に出場したり、全日本レベルに成長した卒業生や保護者、及びそのスポーツを続けたことにより、高校、大学で活躍できた卒業生、保護者からは、おおたスポーツアカデミーで基礎づくりができたおかげだ、おおたスポーツアカデミーでこのスポーツと出会えたおかげだなどといった声が寄せられております。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 今お答えいただいた内容はとても大きな成果であると思います。別の角度からの成果として、プロ選手やオリンピック選手といったいわば成績面で顕著な成果を上げている卒業生の実例があれば、幾つかお聞かせ願います。
○議長（町田正行） 植木
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（植木佳之） プロ選手やオリンピック選手、世界選手権などで活躍するトップアスリートも輩出されております。例えば、硬式野球部卒業生でプロ野球オリックス・バファローズに入団した小島脩平選手、選抜軟式野球部卒業生で東北楽天ゴールデン・イーグルスに入団したルシアノ・フェルナンド選手、ジュニアサッカー部卒業生でＪリーグ、アルビレックス新潟に入団し、昨年、リオデジャネイロオリンピックに日本代表として出場した鈴木武蔵選手、さらに、陸上部卒業生で２０１１年の世界陸上女子マラソンに日本代表として出場した中里麗美選手などの事例がございます。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） おおたスポーツアカデミーでは、小中学生を対象に多くの種目が開講されていますけれども、高校に進学した後も同じ種目のスポーツを続けたいという子どもが多いと思います。しかしながら、種目によっては近場の高校に部が存在せず継続できないため、遠方の高校に進学してスポーツを継続する例もあるようです。そうした例があれば、幾つかお聞かせください。
○議長（町田正行） 植木
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（植木佳之） より高いレベルと可能性を求めて、市外または県外の強豪校へ進むケースも実際にございます。具体的には、ゴルフ部卒業生で福岡県の強豪校に進学した例、フェンシング部卒業生で東京都の強豪校に進学した例などがございます。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 次に、教育部長にお聞きします。
今、
文化スポーツ部長のご答弁にあったように、遠方へと進学してスポーツを継続するということになると、地元で育った人材の外部流出ということになろうかと思います。これが大変もったいないなと私は思っているのですけれども、地元に残ってスポーツを続けてくれれば後に続く子どもたちもふえて、周りを含めてのレベルアップにもつながることと思っています。
おおたスポーツアカデミー卒業後のスポーツ環境づくりについて、本市としてどうにかしていこうということであれば、やはり市立太田高校で何かできるのではないかということになると思います。現在、おおたスポーツアカデミーにある種目で市立太田高校に部活動が存在しないものとして、フェンシング、ゴルフ、スキーといったものが挙げられます。子どもたちがスポーツを続ける環境づくりとして、これらの種目について部を新設するなどの可能性はあるのかお聞かせください。
○議長（町田正行） 菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） フェンシング、ゴルフ、スキー等の部新設の可能性についてでございます。高校の部活動におきましては、生徒の活動下における安全確保のために各部に複数の顧問を配置することとなっております。また、活動場所も必要となります。現在、市立太田高校では、各部に顧問として配置する教職員に数的な余裕がないということ、そして、校内での運動部の活動場所が全体的に不足している現状がございます。こうした状況を考えますと、現状では部の新設は困難であると考えております。
しかしながら、仮にフェンシングやゴルフ、スキーなど、市立太田高校に部が存在しない競技に秀でた生徒が入学してきた場合の対策といたしまして、臨時的に顧問を配置し、学校の部活動として、高体連等の登録手続を経た上で各種大会へ出場させることとしているところでございます。
○議長（町田正行） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 続いて、教育長にお聞きします。
今、高校の環境についてお話をいただきましたけれども、子どもたちにとって先の道が開けているということを大変喜ばしく思っております。本市には、株式会社ＳＵＢＡＲＵの硬式野球部であったり、パナソニックワイルドナイツのラグビーチームといったものが身近にありまして、ハイレベルなスポーツの集積地として恵まれたスポーツ環境にあると思っています。
そこで、子どもたちのスポーツ環境づくりについて、また、市立太田高校をどのような学校にしていきたいのか、ご所見をお聞かせください。
○議長（町田正行） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 子どもたちのスポーツ環境づくりでありますけれども、議員おっしゃるとおり、地元にはＳＵＢＡＲＵがありますし、ラグビー、そういうたけたチームで、例えば、子ども、中学生が今まで野球をやっていて、そして高校でもやりたいと、いわゆる硬いボールをやりたいといったときにＳＵＢＡＲＵの選手に指導をいただいているようなケースもありますし、また今は、ちょっとシステムが違うようですけれども、タグラグビーというもので、小学生もラグビーの雰囲気を味わう遊びを兼ねたような中でいわゆる子どもの環境づくりというのもございます。
何よりも、おおたスポーツアカデミーのお話をずっとされていますけれども、これは本当にまれな組織ではないかと思っています。保護者や在校生の声にもありましたように、非常に高い評価を受けている。こういうものが素地となって、おかげさまで太田市の中体連、中学校の子どもたちは県大会等ですばらしい成果を出している。したがって、特に教育委員会が何をどうのということはないのですけれども、側面からおおたスポーツアカデミーを支援していく。つまり支援というのは具体的にどういうことかというと、そこに指導者として教員がかなりかかわっておりますので、そういった先生方に今後も協力をしてほしい、そういうような協力をお願いしていきたいと思っております。また、ご存じかと思いますけれども、太田市にはスポーツ表彰というのがありまして、年間に活躍したスポーツ選手をエアリスがいっぱいになるぐらいの会場で表彰をする場面があります。そういう雰囲気を子どもたちが味わうだけでスポーツに対する前向きな姿勢というものも育っているのだろうと考えております。したがって、そういうものもこれから引き続き続けていただければ、子どもたちのスポーツ好きというのは継続していくかと考えております。
それから、市立太田高校に関してですけれども、いわゆる運動に関しては今部長が答弁したとおり、できるものとできないものがある。ただ、極力そういった秀でた子どもたちが市立太田高校に入学してきた場合には、そういった芽を摘まないような協力をしていきたいと思いますし、市立太田高校をどのような学校にしたいかといえば、今太田市で愛される学校になっておりますので、スポーツはもとより、いろいろな学習面でも子どもたちが活躍できるような学校にしていければいいなと思います。もうご承知かと思いますが、特に百貨市の地元の方々の協力というのは本当にすばらしいものがありますし、そういうものを見ていただくだけでも市立太田高校のすばらしさというのが多分認識されるのではないかなと。ですから、教育委員会とすれば、そういうものも引き続き側面から支援をしていきたいと思います。
○議長（町田正行） 次に、１４番高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 創政クラブの高木勝章でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。
地域で支えあう認知症施策の充実について、健康医療部長、お願いいたします。
認知症対策の国家戦略として厚生労働省が推進している認知症施策推進総合戦略、通称新オレンジプラン、サブタイトルでは、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けてとされております。この施策は関係１１府省庁と共同で策定しており、認知症の人が住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるために必要としていることに的確に応えていこうとするものであります。また、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年、平成３７年には７００万人が認知症と推測されており、この２０２５年を見据えた施策でもあります。今後、本市においても認知症とされる人がふえていくのは、想像することは容易であり、さらに充実した認知症対策が重要であると思います。
そこで最初に、本市の６５歳以上高齢者の人数と、６５歳以上高齢者の７人に１人と言われる認知症の方と思われる推測数を、また、本市の２０２５年、平成３７年の６５歳以上高齢者の推測数と、２０２５年には５人に１人と推測されております６５歳以上高齢者の認知症の方と思われる推測数をお聞かせください。
○議長（町田正行） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） まず、高齢者人口につきましては実績と太田市人口ビジョンに基づく数値として、認知症高齢者数の推計につきましては平成２９年度の内閣府高齢社会白書により推計されました有病率に基づき推測しました人数をご答弁申し上げます。
２０１７年３月末の高齢者は５万５，３３０人で、認知症高齢者は約８，４００人と推測され、次に、２０２５年における高齢者におきましては５万６，９６２人で、認知症高齢者は約１万５００人と推測されます。
○議長（町田正行） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） では次に、介護保険法で定められた各市町村に設置されている、高齢者に関する悩みや困ったことを相談すると、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師がチームとして総合的に連携し、支援を行ってもらえるお年寄りの困り事相談のワンストップとして開設しています地域包括支援センター。地域包括支援センターでは多くの業務をこなしていると思いますが、認知症に関しての相談対応の仕方と相談件数はどのようになっているかお聞かせください。
○議長（町田正行） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） まず、地域包括支援センターでの相談対応につきましては、電話対応だけでは状況の判断が難しいことが多く、訪問により本人や家族、地域の人の状況を確認し、必要な連携や支援に努めております。
平成２８年度の認知症に係る相談件数は３３３件で、うち６５歳以上がほとんどで、３２６件でございました。平成２９年９月末現在の相談件数につきましては２２２件で、うち６５歳以上は２０８件となってございます。
○議長（町田正行） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 今答弁いただいた推測数、相談件数を見ても認知症の方がふえていくと、したがって認知症予備軍の方もふえていくことが推測することができます。本市において、この新オレンジプランをどのように捉え、進めていくのか。また、本市独自の特徴のある施策に取り組んでいく、特徴のある太田式オレンジプランなどの考えはございますか、お聞かせください。
○議長（町田正行） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 基本的には、国で示されている認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進していくための７つの柱に沿って推進してまいります。
今後につきましては、認知症疾患医療センター、認知症サポート医など医師会のほか、医療、介護の専門職団体、警察、消防や区長、民生児童委員など地域の人、介護事業所、地域包括支援センター、庁内関連各課などがそれぞれ役割を果たせるよう連携を強化してまいります。
○議長（町田正行） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 国が示している７つの柱に沿ってということで、国は国、県、市、それぞれの役割で進めていくということで、市の役割としまして、認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進していくためには、地域や多くの方に認知症の症状や接し方を正しく理解してもらうことが大切です。現在、認知症への理解を深めるために認知症サポーターという取り組みを行っていると思いますが、この認知症サポーター養成講座の開催状況と、受講して認知症サポーターとなった人数を教えてください。また、認知症サポーター養成講座の講師役のキャラバンメイトは現在どのように活動しているかお聞かせください。
○議長（町田正行） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 認知症サポーター養成講座は、平成２８年度１４回開催いたしまして、受講者は６３７人でございました。平成１８年度から数えますと開催回数は１４４回で、延べ受講者は６，４７３人となってございます。
また、認知症キャラバンメイト養成講座につきましては、群馬県が毎年１回開催しております。こちらを受講するとキャラバンメイトとして登録され、認知症サポーター養成講座を開催することができます。地域包括支援センターの委託に伴い、そのセンターの職員にも順次受講していただきました。従来の介護相談員等のキャラバンメイトとともに講師を務めております。
○議長（町田正行） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 現在約６，５００人がサポーターとして登録されているということで、現在行っている認知症サポーター養成講座は、接し方や声のかけ方などの入門編だと思います。認知症は症状によって大きく５段階に分類されているところでございますが、日常生活においても介助が必要になってくる中等度、真ん中ぐらいですね。認知症介護に応じたスキルアップがこれから必要だと思いますが、次のステップアップとしての応用編などのフォローアップの認知症養成講座などを開設していく必要があると思いますが、認知症サポーターフォローアップ講座を開設していくようなお考えはございますか、お聞かせください。
○議長（町田正行） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 今後、認知症地域支援推進員とともに、認知症サポーターの活躍により、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりのためということで、今後検討させていただきたいと考えております。
○議長（町田正行） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 次に、認知症になってしまった人への施策についてお聞きいたします。認知症ケアパスとは、認知症の人とその家族が地域の中で従来の生活を営むために、認知症の人と家族及び地域、医療、介護の人々が目標を共有し、それを達成するための連携の仕組みのことでございます。認知症ケアパスに重要なことは、その概念図、図を描く、図面に落とすということですね。つまり本人、家族、医療、介護の人々の連携を図にしたものを作成するということでございます。この概念図は連携の基礎となり、認知症ケア全体の流れを左右するものとして重要視されております。認知症発見後の連携に非常に重要だと思いますが、本市での認知症ケアパスのような認知症発見後のシステムや連携はどのように考えておりますか、お聞かせください。
○議長（町田正行） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 今後、認知症の発症予防、発症の初期、急性増悪時、また中期、人生の最終段階と、容態の変化に応じまして、適時適切に切れ目なく、そのときの容態に最もふさわしい場所で医療、介護等が提供される循環型の仕組みを構築してまいりたいと考えてございます。
現在取り組んでおります在宅医療・介護連携推進事業に加え、今後取り組む予定の認知症初期集中支援推進事業及び認知症地域支援・ケア向上推進事業を推進するため、関係機関及び関係職種の連携強化に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（町田正行） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 今答弁いただきました関係機関などの切れ目のない政策、連携強化について重要な、先ほどご答弁がありました認知症地域支援推進員の設置について、ソフト面での場合は認知症ケアパス、先ほど図に描いてくださいというお話をしまして、検討していただけるということで、次に、ハード面ですね。認知症発見後の連携には、認知症施策の担当課、先ほど答弁がありました地域包括支援センター、医療機関など、必要な機関へ実際につないでいくことが必要だと考えます。認知症施策の連携強化には、中心となって結びつけていくことのできる先ほどお聞きしました認知症地域支援推進員の存在がとても重要だと思います。認知症地域支援推進員が認知症施策、支援をさらに充実させていけると考えておりますので、本市においてもこの認知症地域支援推進員を置いていくことが必要だと考えますが、本市の認知症地域支援推進員の設置などを行っていく考えはございますか、お聞かせください。
○議長（町田正行） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） ただいま伺いました認知症地域支援推進員についてでございますが、来年平成３０年４月１日に配置を予定してございます。
○議長（町田正行） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） それでは次に、認知症カフェについてお聞きします。認知症カフェとは、認知症の症状が軽度の認知症初期に多く見られる、物忘れなどが原因で生活に不安のある人や家族が気軽に訪れることのできる場所のことでございます。認知症の人とその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有していく場所でもあります。住みなれた地域につくっていくことが大切ですが、ケアホーム、グループホーム、デイサービスなど、日ごろ通っている場などでも定期的に開催するなど、住みなれた場所、通いなれた場所で気軽に訪れることのできる認知症カフェという名の相談できる場所をつくっていくことが大切だと思いますが、本市において、このように気軽に訪れることのできる場所、名前は認知症カフェということでお聞きしていますが、設置するようなお考えはございますか、お聞かせください。
○議長（町田正行） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 現在把握してございます認知症カフェでございますが、医療機関の中など等全部で３カ所ございます。民間で運営してございます。
今後につきましては、各圏域でそれぞれ地域の状況を踏まえました認知症カフェが設置できるよう、認知症地域支援推進員とともに検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（町田正行） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） ありがとうございます。設置して検討していただけるということですが、認知症カフェの機能といたしましては、社会参加、ピアサポート、家族支援、フォローと４つの機能を兼ね備えていることが大切です。社会支援として、本人の居場所はもとより、本人がスタッフとして参加し、自分自身の存在意義を確認できる場所、ピアサポートとして、認知症の本人同士が支え合う関係づくりができる場、家族支援として家族の負担軽減や心理面のサポートにもつながる場、フォローとして、初期認知症の入り口対策にもつながる場でございます。この認知症カフェを充実させていくためにも、まだ検討段階ですが、認知症カフェを開設している団体やお手伝いの有志がお互いの工夫や情報、スキルアップを共有していくことが大切です。認知症カフェ連絡会などの情報が共有できる集まれる場所ですね、そういうサポートしている方が集まれる場所、連絡会などが必要だと思いますが、本市の考えをお聞かせください。
○議長（町田正行） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 今後の認知症カフェの設置状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（町田正行） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 認知症カフェ、連絡会などを検討していっていただけるということで、例えば夫婦の場合で女性が認知症になった場合、介助するのは男性でございます。地域に密着している場合が非常に少ないと思うのです。でも、女性はなれ親しんだ近所、地域に友人や交流の場がまだ多く残っていることが多いと思います。住みなれた地域にいたほうが安心して暮らしていける場合が多いと思います。地域密着型の先ほどの認知症カフェといいますが、集まれる場所があれば、介助の男性も地域交流ができて、近所の方に食事や家事の悩み事、困ったことなどを気軽に相談できるので、特に負担軽減につながっていくと考えます。男性が介助する立場の場合、地域密着型認知症カフェの存在は、特に男性介助者の支援にはとても必要だと思います。集会所など、もしできれば空き家など、なれ親しんだ地域に設置していくことが大切だと思いますが、これから検討ということですけれども、集会所や、できれば空き家を活用して認知症カフェ開設などはいかがでしょうか、本市の考えをお聞かせください。
○議長（町田正行） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） まず地域で関心を持っていただき、地域での通いの場を発展させることが男性介助者支援にもつながると考えてございます。今後はまず身近な地域で、昔の言葉でございますが、いわゆる向こう三軒両隣の小さなコミュニティーで、我が事としてお互い様をキーワードに集会所等を利用した事業に取り組んでまいることができればと考えてございます。
○議長（町田正行） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、予算特別委員会でも質問しましたが、徘回感知システムです。中でも安価で見守れるビーコン、電波発信機についてお聞きします。現在、民間で徘回感知システムを開発しております。見守りタグや見守りタグアプリというようなシステムです。幾つかの自治体でも導入していますが、民間が開発している徘回感知システムはご存じですか、お聞かせください。
○議長（町田正行） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） これにつきましては、セキュリティー会社等で開発していることは存じ上げております。
○議長（町田正行） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 徘回感知システムは、認知症を抱えている家族の負担軽減にとても有効的ということで、徘回者の早期発見に有効的です。とてもいい検証結果も出ておりますので、民間開発のシステムを導入する最大のメリットといたしましては、システムの情報を管理するメーンサーバーのメンテナンスをする必要がなく、維持管理が容易であるという点と、徘回者の位置情報をスマートフォンやパソコンで、地図アプリということで簡単に見ることができます。そういうシステムがありますので、本市においても民間開発の徘回感知システムを導入するようなお考えはございますか、お聞かせください。
○議長（町田正行） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） ただいまのご質問でございますが、現在本市におきましては、介護保険制度の福祉用具貸与サービスといたしまして、要介護２以上の中重度者向けに認知症老人徘徊感知機器の対応をしてございます。また、現在実施しております徘徊高齢者等事前登録制度及び上州くん安全・安心メールＳＯＳネットワークのツールを活用いたしまして、地域の見守りネットワークの体制強化に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（町田正行） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 市長、お願いします。
認知症に優しい地域づくりについてということで、特に男性が自分が介助するようになった場合に課題が多いと考えております。認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けてということで、国家戦略ですので、特に男性に優しい地域づくりをしていけばさらによりよい地域づくりになると考えます。男性介助者に優しいなど、認知症に優しい地域づくりをしていったらどうかと思いますので、市長のご所見をお聞かせください。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） この質問は私は物すごく苦手といいますか、男性が認知症の女性を介助している実態を見たことがないのです。だから、すごく答弁がやりにくいのです。中里部長はいろいろなところで調べて、多分文書で書いてあるものを読んで答弁しているのだと私は思うのです。やはり答弁は、その場にあるかないかということは私などは物すごく大事で、文書を読めといえばここに書いてありますから読んでもいいのですけれども、今部長が答弁したものと全く同じだと思うのですね。
だから、男が女性を介助する場合に介助しにくい地域環境ということを言いますけれども、果たして介助をやる場合に、地域でそんなに当てになるかということは、まず私の疑問でぴんとくるのですけれども、みんな個だと思うのです。家族、あるいは自分の友人、地域で何かを支えるというのは、正直言って、認知症を支えるには基本的に無理ではないかと私は思っているのです。
ですから、答弁にならないかと思うのですけれども、できれば、今言ったように小さなコミュニティーで、男性の介助をしている人もサポートをしてもらえるような環境づくりができればいいなと思いますけれども、では具体的におまえは何をやるのだということを言われたら、私もちょっと勉強不足で、体験がない、非常に厳しい質問ですね。なかなか答弁しにくいのですけれども、理想とする新オレンジプランですか、そういうことを目指して頑張っていく、あるいは集会所にみんなで集まって男性の介助員をサポートできるような環境ができればいいなと。
ただ、すごいなと私が思ったのは、認知症地域支援推進員の制度を今つくろうとしていますけれども、なろうかという講習に来る人が１回について６００人も集まってきてくれているということです。これはすごいと思います。延べ人数で６，０００人以上サポーターをしたいという人がいるわけですね。ですから、この人たちと認知症で困っている人たちが上手にタイアップできることを検討していくのがいいのではないかと思います。太田市は可能性が非常にあるということです。６，０００人もが講習を受けて、認知症の人をサポートしてあげたいということを言ってくれていることは大変大きな財産だと。これからこれをどうやって役に立てるかということが大事だと思っています。男性の介助員だか、女性の介助員だか、どちらでも同じだと思うのですけれども、ぜひやろうという気持ちの人を役に立てるように私どもでシステムをつくっていくということが大事だなと強く感じております。
○議長（町田正行） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 今の答えで３問目に行きたいのですけれども、今のはちょっと置いておいて、先に２問目です。先ほど言われた地域で支えていく、特に今、自分自身を考えて男性に特化させて話をしていますけれども、在宅で介助をされている負担軽減です。先ほど個ということのお話がありましたので、認知症は早期発見、早期治療で進行をちょっとおくらせることができます。治すことはできないのですけれども、おくらせることができます。適切なケアが構築されていくと軽度の認知症を維持させていくことが考えられます。在宅での介助がふえていくと思いますので、先ほどの民間で開発したビーコン、徘回感知システムは非常に効果が出ている報告がございます。本市でも、認知症家族のビーコン維持費やシステムの面でも非常に導入しやすくなっておりますので、民間システムの検討をしてはどうかなと思いますので、先ほどの個を大事にするのでしたらば、どうでしょうか。市長のご所見をお聞かせください。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） このことについては、今報告で相談件数が３３３件あるということです。この中で徘回で困っている方が何人ぐらいいるか、私は非常にずさんでチェックしていないのですけれども、現実問題、何人ぐらいが徘回で困っているか。その人は当然のことながらこういったシステムがあればいいねということをその相談の中で言ってきてもらっていると思うのです。ですから、福祉用具の貸与システムとかそういったものを利用して、この位置情報を知らせるようなものをつけてもらうというふうに進めていけばいいのではないかと思います。大々的にうちが構える必要はなくて、徘回で困っているのですよという相談を受けたら、ではこれを使ってみたらどうですかという形で貸してあげるようなシステムがいいのではないか。
実態がどうかと、今徘回している人が年にどのぐらいあるのですかとちょっと聞いてみたのですけれども、全部で１０人はいないみたいですね。ですから、非常に希有なのです。確かに発見して命を救ったというので表彰などもありました。でも、非常に珍しいということであります。ですから、相談を受けた人たちに対して、危ないのですけれどもということに対して、うちが満足できるような対応の仕方をしていくということがいいかなと思います。
○議長（町田正行） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 先ほどの約６，５００人が今いますね。その方々もスマートフォンを持っていれば、このシステムというのはスマートフォンがないと全然役に立たないのです。なので、その６，５００人の有効活用の中の一助にとてもなっていく。ソフトの中身を見てもらうとよくわかるのですけれども、地域を自分たちが支援しているというようなものをぜひやっていってもらいたいのです。さっきの約６，５００人のサポーターがいますので、続けていきたいと思いますので、どうでしょうか。ちょっと試しに調べていただけるようなことはございますか、お聞かせください。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 困っている可能性があるのは、家族の方が困るわけですから、家族にどこにいるかということの位置情報が知られればいいわけですね。だから、そういう器具を貸与していくというやり方がいいのではないかと私は思いますけれども、サポーターにまで全部知らせる必要はないのではないですか。例えば、年間１０人の方が徘回する可能性があるので心配ですよと。相談件数は３３３件ですから、その中のどのぐらいが徘回であるかわかりませんけれども、その徘回の人に対しては、その位置情報が知られるように出してあげればいいのではないでしょうか。足へ巻くとか、腕に巻くとか、そういう形でやっていくシステムだと思いますけれども、いいのではないですか、それでわかるのではないですか。
○議長（町田正行） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 先ほどの約６，５００人がいますので、今地域でどうにかしたいなという考えを持っている方が約６，５００人、また随時募集していると思いますので、本市独自のオレンジプランです。先ほど言った施策を考えてみてはいかがかと思いまして、認知症ケアパスのような認知症の概念図は認知症の方が中心になって描かれている図でございます。なれ親しんだ地域での生活を続けることがとても大事だと思いますが、認知症ライフサポート、生活が構築できるように、先ほどお聞きしました男性に優しい、もし自分がなったときのためにという部分がありますので、２０２５年を見据えた施策でございますので、今は大丈夫かもしれませんが、あと数年後にはとても大きな人数になってくると思いますので、太田市独自の太田市オレンジプランなどのような考えをこれから考えていく必要があると思いますけれども、市長のご所見をお聞かせください。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、これはぴったりとはいかないかもしれないですけれども、高齢者に対する認知症を予防しなければいけないと、いきいきサロンというのが各集会所で開かれています。予備軍と言ったら大変失礼ですけれども、２０２５年の予備軍かもわかりません。これを幾らかでも延伸するために、私どもは予算の全体として考えて、例えば、私は見たことがありますけれども、いきいきサロンのものは大体受け身で、常に受け身なのですね。プレーヤーがいて、自分はいつもそれを、きっとあなたたちは楽しんでいるだろうと想像されて、こちらはいつも観客席にいるわけです。そうではなくて、自分が主体的に動けるような環境にいきいきサロンを変えていく必要があるのではないか。これはどういう形がいいのか、今まだ研究していますけれども、できるだけ外へ出ていってもらう。今、バスをもっと積極利用するように考えていますけれども、バスを積極的に利用することによってその人たちが外へ出ていって、地域ではありませんけれども、同じ仲間の集団で動くと言うとおかしいですけれども、その個性を生かした動き方ができるのではないか。こういうようなことで、積極的に、認知症にならないための前段階でやろうと。民生委員もそうですし、今のサポーターの人たちもそうですし、そういったところでいろいろな面でかかわり合ってもらうという全体のあらすじができればいいのではないかと思っています。これから具体的な計画も、いきいきサロンに近い人たちに連絡ができるような環境をつくりたいと思いますので、そのときはまたぜひ協力していただければと思います。
私もさっきフォーカスなどという名前を使ってしまいましたけれども、英語とかは余りよくないのです。これもよくわからないですね。ケアパスなどと言っても、わかる人が何人いるかわかりませんけれども、ケアパスというのはよくわからないですけれども、やはりこれから認知症にならないための仕組みはつくらなければいけないと思っております。
○議長（町田正行） 高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） せっかくなので最後に１つ、集会所とか、空き家の活用などはどうでしょうか。そういうふうに今後検討していくようなことはありますでしょうか。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 結局それを主催する人がいるかいないかが問題でしょうね。あと、その人がどれだけ信頼を得ている人かどうかというのが問題でしょうね。だから、ハードはどのみちあったにしても、大事なのはやはりソフト事業でスタートしていって、集会所があったり、空き家があったりすることではないでしょうか。だから、認知症、あるいは高齢者に対してはソフトでスタートするのが非常に大事であると思います。そういうことです。
◎ 休 憩
午前１１時２分休憩
○議長（町田正行） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時２０分再開
○議長（町田正行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） 太田クラブの渡辺謙一郎です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
初めに、教育部長に質問をさせていただきます。
太田市では、学校の保全のためにいろいろとしていただいておりますが、中でも耐震化におきましては、先ほどもお話に出ておりましたが、市民会館をとめてまでも進めていただいた、大変ありがたい内容でありました。次に、今度は公共施設総合管理計画というのが出てきて、今後、公共施設をどうしていくかということを考えていかなければいけない内容なのかと思っております。その中でも、公共施設の中でも施設数が多い学校施設のことは、これから計画が出てくると思いますが、学校施設の個別計画に関係してお聞きをさせていただきます。
公共施設の中で学校施設が占める割合というのはどのぐらいあるのかというのをまずお聞きいたします。
○議長（町田正行） 菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） 学校施設の公共施設に占める割合でございますが、平成２８年度版の太田市の公共施設の現状によりますと、平成２８年３月３１日現在、延べ床面積比で３８．９％を占めているところでございます。
○議長（町田正行） 渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） 公共施設の中でもやはり大変な割合を占めているのが学校施設なのかと思います。
次に、今後、長寿命化計画というのができてくるかと思うのですけれども、その目的についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（町田正行） 菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） 学校施設の長寿命化計画の目的でございますが、老朽化が進んだ多くの施設が一斉に改修時期を迎えることにより、中長期的な機能や性能確保の改修を計画的に行い、維持管理に係るトータルコストの縮減と改築予算の平準化を図るということを目的としております。
○議長（町田正行） 渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） トータルコストの縮減ということで、太田市は今のところふえておりますが、仮にこれから人口が減っていった場合のことを考えると、いろいろとトータルコストのことを考えたりしますが、学校をしっかりと整備していく、平準化していくことが必要だということが目的だと聞かせていただきました。
それでは次に、学校施設の中で、築４０年以上の建物の総数と全体に占める割合はどのぐらいあるのか。４０年たっている建物の数と割合をお聞かせください。
○議長（町田正行） 菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） 平成２８年３月３１日現在で２４棟ございます。学校施設全体に占める割合は、延べ床面積比で１０．６％でございます。
○議長（町田正行） 渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） ４０年以上が２４棟ということですが、私の調べたところによると、ちなみに２０年たっているものが１６７棟ありまして、３０年たっているものが１３０棟あるということでございます。やはりこれから大変な数が出てくるなと感じております。また、４０年たっている２４棟の中には、１０棟は過去にも改修の履歴があるということも確認はとれておりますが、次に、将来的な予算の平準化など、予算の配分戦略で学校施設の長寿命化を考えると思いますが、そのほかに学校施設が老朽化しているのは現状であると思われますが、校舎などの施設のほかにやはり屋外トイレも古くなっていたり、入り口が１つしかなくて男性と女性が一緒にトイレ、用を済ますような古い形式のものなどあると思います。また最近は、遊具といいますか、砂場とかも余り使われなくなっているようなところも見受けられますが、その辺の改修も必要なのではないかと思いますが、現状の実態というのはどうなっているのかお聞かせください。
○議長（町田正行） 菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） 現状ということでございますが、学校の屋外トイレにつきましては設置年数が古くて、ご指摘のとおり男女の入り口が同一なものもございますので、これを分離するような形の改修を行っております。小学校６校、中学校１１校で男女別入り口という改修を行ったところでございます。
遊具につきましては、改修が必要なものにつきましては順次実施をしております。砂場につきましても、学校要望をお聞きしながら今後整備を進めていく予定でございます。
○議長（町田正行） 渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） 砂場に関しても、トイレに関してもやっていただいている途中だということで、ありがとうございます。
続いて、今後の改修計画、先ほど言いました外壁の改修、トイレの改修、砂場の改修それぞれについての改修計画をお聞かせください。
○議長（町田正行） 菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） 今後の改修計画でございますが、本年度から取り組んでおります外壁のクラックや剥離による雨漏り、そして、それ以外で、もう既に実施を進めておりますけれども、落下防止のための改修等々、防災機能強化とあわせまして建築の長寿命化を図ってまいります。
改修対象といたしましては、今後、６７棟を１０年間で進めていく計画でございます。屋外トイレにつきましては、部活動を行う中学校を先に改修を行っております。トイレにつきましては、毎年少数でございますけれども、継続的に進めてまいりたいと思います。遊具でございますが、本年度の点検結果を優先いたしまして、来年度以降順次改修を行う予定でございます。砂場につきましても、現在計画的に行っております校庭整備の一環の中で対応をしていく予定でございます。
○議長（町田正行） 渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） 次に、教育長に質問させていただきます。
教育長には、子どもたちの教育環境全般についての考え方というのを聞いていきたいのですけれども、学校の施設というものは子どもたちの生活の場所であり、そして、豊かな人間性を育んでいく場所だと考えております。教育長も同じ考えと、さらにもっと素敵な考えがあると思います。ぜひその辺のお考えを聞かせていただければと思います。
○議長（町田正行） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 議員おっしゃるとおり、子どもたちの教育環境はいいにこしたことはない、これは当然であります。そういう中で、例えば耐震化のお話が出ていますが、これによってまずは学校施設の安全が確保されたのは大変喜ばしいことであります。しかし、もうご承知のように、それぞれの学校は非常に老朽化をしておりまして、これは否めない事実であります。こういった中で、子どもたちが安心して豊かな教育環境の中で学習が担保される、そういう計画が当然なされていくわけですが、今部長が答弁したように、いわゆる改修計画等があります。でも、改修計画といっても、一遍にできることではなくて、例えば屋内運動場の体育館の床面がささくれ立っているのは危険性が伴いますので、やはりこういったものは早急に整備をする必要がありますし、一番大事にしなければいけないのは安全性だろうと。ですから、そういうものについては担当課のほうですぐに対応していただいておりますけれども、そういう中でも運動場の問題、あるいは屋上の雨漏りというのも当然出てまいりますし、外壁もそうであります。さらには校庭の整備と多々ありますので、そういうものを順次計画的に進めていく中で、子どもたちに少しでも環境を整えながら、ゆったりとした学習環境ができていくことを望んでおります。そういう中で、これからも計画的にそういうものの整備を進めていければいいなという考えでおります。
○議長（町田正行） 渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） 次に、市長に質問をさせていただきます。
よりよい教育環境の確保へ向けてということで、私も自分の小学校のころは、ちょうど僕が小学校１年生のときに木造校舎が壊されて、新しい校舎に入ることができました。きれいな校舎で育ってきた人間として、私たちの周りの５０年代の仲間たちはとても素直な人たちができたのかなと思っておりますが、子どもたちの教育環境の確保に対する思い、その環境を整えていくことは、市長は大きなところでどういうふうに考えているのか、まず一番最初に聞かせてください。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） やはりこれも時代によって変えなければいけませんし、先ほど教育長が話しましたように、老朽化したものについては段階的に計画的に改造していくということであります。また、例えば教室の中についても時代に応じて変化をさせていく。英語が必修になることによって英語室を確保するということで英語の必修化に対応する。また、こどもプラッツなどというように、学童保育で外部にお願いして、それも内部でやっている、いろいろな人たちにお世話になってこどもプラッツは成立しているわけですが、学校の中の教室を利用させていただいて、放課後の子どもたちの安全とか、あるいは親の就労の関係で保全を図るというふうに、時代によって随分中身が変わってくると思っています。ですから、それによって学校内部の改造とか、使いやすさといったものを順次変えていかなければならないと思っております。
○議長（町田正行） 渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） 最初に申し上げるのを忘れてしまったのですけれども、先ほども部長のときにお話ししました耐震のことに関しまして、本当にすばらしいご判断をいただいたことに感謝を申し上げます。
次に、またもっと聞いていきたいのですけれども、第２次実施計画などを見させていただきますと、今１年に２校、約３棟が計画になっているのですけれども、その計画の中にも市長の思いが入っているとも思います。先ほど時代に合わせて、英語やこどもプラッツとか、内部的なことをやっていくということもありますが、外部的な外回りの改修のことを考えましても、汚いものを見て、汚いといいますか、大分汚れてしまっているのですね。ご存じだと思いますが、雨が大分コンクリートの中に入ってきたりしますとすごく汚れております。僕が毎日見る学校は本当に汚れていまして、今の計画でいくと、そういうものも大分先にならないときれいにならないのかなと思っているのです。やはりきれいなものを見て育つ子どもと、汚れてしまったものを見て育つ子どもというのは心の育ち方が違うと思うのです。僕なども掃除とかもやるのですけれども、そういう意味合いでも、市長はソフトが大事というのはすごくわかります。それは心をつくるにも、やはり校舎であるものがきれいだったり、そのようなものを見ていくことが子どもたちにとっての心の成長にもなるかと思うのです。今年間で３，３００万円ほどの金額が出ておりますが、第２次実施計画においての市長の考えと思いを聞かせていただきたいと思います。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 見た目７割、見た目８割とか、人間を評価するときもそのような言葉が使われたりしていますから、見た目が非常に大事というのは、中身を見てくれといっても、中身は外からはなかなか見にくいということは確かですね。
言わんとしていることは学校の見た目をよくしろということですか、わかりやすく言うとそういうことですか。（「それが心につながる」の声あり）やはり見た目がよくないと心にまでつながらないと。今言っていることも確かでありまして、やはり学校の外観も非常に大事だと思います。昔の木造校舎はそれなりの威厳があったり、とてもいいと思います。今はみんな鉄筋の建物になりましたから、あるいは、土砂が風に運ばれて外壁の見た目が悪くなるということもありますけれども、外壁は１校で幾らぐらいかかるか、私は今わかりませんけれども、できるだけスピーディーに、早目に、ひどいところは改修、直していくということです。
毛里田小学校のことを言いたいのですね。顔を見て大体そんなふうにわかりましたけれども、ほかと比較してどういう状態になっているかわかりませんが、よく検証して、毛里田小学校にえこひいきしていると言われないような順番づけで外壁の改修は行っていきたい。この順序だろうなということでやっていきたいと思っております。
○議長（町田正行） 渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） まだ大変時間が残っておりますので、もう少し聞かせていただきたいのですけれども、毛里田小学校に関しましては、僕は毛里田小学校と言っていなかったのですけれども、ありがとうございます。
手法として、４０年たって大規模改修をしていくということもいいと思いますが、例えば改修をするときというのはまず掃除をするのです。水で洗浄するのです。それから、ひびが入っているところに穴を埋めていきまして、シーリングしまして、塗装をしていくということだと思うのです。ですので、大規模改修をするのもいいのですけれども、その前に２０年ぐらいで洗浄とかをしていくことによって塗装も長持ちしたり、トータルでコストを考えると、大規模改修のときにそれほどかからない、他の地域ではトータルコストで１０％ぐらい削減できているというところもあるのです。そういうことも考えますと、メンテナンスという部分も、お金のかからないメンテナンス、洗浄するとか、そういうことをしていくことによって、きれいなものを見ていくということでいいのではないかと思いますが、その辺の考えについてはいかがでしょうか。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど言いましたように、外壁にきずがあるとか、それは雨漏りの原因になりますので、そういったことのケアというものはやはり必要でありますし、長寿命化させるには大事なことだと思います。
この庁舎ももう２０年近くになってきますので、外壁を１回全部見直そうということで、近々新年度ですか、予算を盛りたい。今年度かな、今年度か来年度に、とにかくそう思っています。これもやはり外壁から雨漏りがするか、そういった全体チェックが必要です。高層なために必要な予算化をしなければいけないということもあります。今言った学校についても全く同じでありますので、これからよく見て判断をして、できるだけたくさんの学校をきれいにしていきたい。それによって心が洗われればこんなにいいことはないですので、そのようなつもりでやっていきます。ありがとうございました。
◎ 休 憩
午前１１時４３分休憩
○議長（町田正行） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時再開
○議長（町田正行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番岩崎喜久雄議員。
◆９番（岩崎喜久雄） 議席番号９番、太田政友クラブの岩崎喜久雄であります。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問をさせていただきます。
１の項といたしまして、更なる誘客を目指す観光・歴史探訪についてであります。
産業環境部長にお願いいたします。
従前からの太田市、そしてまた本市をもっともっと知り尽くしていただくため、太田市１市で間もなくスマートインターチェンジ、また、ほか２カ所のインターチェンジ、都合３カ所の高速交通網を利活用していただきまして、時間と接点を有効に生かし、モア太田ＰＲの意味での太田市の伝統と歴史・文化を、さま変わりするような歴史探訪や観光面を意識的に捉え、さらなる誘客を目指す施策をと考えますが、部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（町田正行） 板橋産業環境部長。
◎産業環境部長（板橋信一） 歴史探訪や観光面を意識的に捉えた観光誘客施策ということであると思いますが、観光協会の事業といたしまして、歴史探訪バスツアーを毎年実施しておるところでございますが、市内には多くの歴史施設があり、また歴史探訪を目的とした観光客も多くいることから、観光ボランティアガイドの皆さんと協力を図りながら、庁内関係課とも連携をして、インターチェンジと歴史的観光資源を結びつけて、さらなる観光誘客に努めてまいりたいと考えております。
○議長（町田正行） 岩崎喜久雄議員。
◆９番（岩崎喜久雄） 群馬県の観光局観光物産課の観光客数、そして消費額調査の結果が「心にググっとぐんま わくわく体験新発見」というふうな形での標語のもとに示されているとご存じであると思いますが、太田市の平成２６年から平成２８年までの入り込み客数というふうな調査結果があります。わかりましたら、平成２６年度から平成２８年度までの入り込み客数を部長のほうからお願いいたします。
○議長（町田正行） 板橋産業環境部長。
◎産業環境部長（板橋信一） 本市の観光入り込み客数でございますが、平成２６年から平成２８年までの推移につきまして、まず平成２６年につきましては３２７万８，４００人、また平成２７年が３１５万２，８００人、平成２８年が３０５万５，５００人となっております。なお、平成２６年は合併１０周年記念事業の花火大会等がありまして１５万人ほど多くなっておりますので、実際に多くなっているような実情となっております。
○議長（町田正行） 岩崎喜久雄議員。
◆９番（岩崎喜久雄） 平成３０年度より太田スマートインターチェンジが供用開始予定でもあります。長年の望み、期待等がかなうわけであります。この絶好のチャンスを見過ごすことのないよう、太田市にとってさらにスマートインターチェンジを生かした観光誘客、そして飛躍できる時の到来であると私も思っております。この太田市全土がさま変わりすることへの位置づけ、そしてまた、このルートが必須と考えますけれども、部長のお考えをお伺いいたします。
○議長（町田正行） 板橋産業環境部長。
◎産業環境部長（板橋信一） スマートインターチェンジを生かした観光誘客への取り組みについてでございますが、まず、スマートインターチェンジ内で積極的にＰＲ活動が行えるよう、東日本高速道路株式会社などに、また、その他関係機関と協議をしていくとともに、観光関連のホームページやパンフレット等にスマートインターチェンジを掲載して、アクセスや利便性のよさをＰＲし、観光誘客に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、特に八王子山公園など周辺施設については、利用率の向上についても努めてまいりたいと思います。
○議長（町田正行） 岩崎喜久雄議員。
◆９番（岩崎喜久雄） 観光資源の非常に豊かな本市でもあります。観光地域づくり、トリップアドバイザーというふうな形で純粋な楽しみとしての観光、そしてまた、場所でなく目的が観光を引っ張る時代が来る。何がしたいから、それに向かって観光をしようということであります。体験型観光、楽しく、そしてまた癒されたい。ゆったりとした時間、そういった感情が観光としての時代を牽引する考え方、ツーリズム体験型観光というわけでありますが、例えば観光農園、そして随所にこれを設け、農産物のＰＲとともに農業体験型の観光、１案として例えばですが、道の駅北側に放棄地となっている土地がございますが、この辺に観光農園、そして農産物を生かしたグリル、食堂、そしてまたレストランなど、すなわちツーリズムを生かした誘客を目指した体験型観光などの取り組みについてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 板橋産業環境部長。
◎産業環境部長（板橋信一） 体験型観光事業による誘客への取り組みについてお答えいたしたいと思います。
八王子山公園では、芝桜まつりやイルミネーションなどの自主事業のほか、外部団体が開催するトレイルランやグリーンマーチなどの体験型イベントも行われております。このように、体験型や参加型のイベントを誘致するなど、施設の利活用について積極的にＰＲをしてまいりたいと思います。また、岩崎議員ご提案の道の駅周辺の体験型観光事業や農業体験型観光事業の誘致などについては、庁内各課と協議をして前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（町田正行） 岩崎喜久雄議員。
◆９番（岩崎喜久雄） 太田市の観光事業の中で実は観光協会というふうな１つの組織があるんですけれども、この観光協会について伺いたいと思います。太田市の観光協会の会員数と太田市からの補助金、そして市としての観光協会への活動がありましたらお伺いいたします。
○議長（町田正行） 板橋産業環境部長。
◎産業環境部長（板橋信一） 初めに、観光協会の会員数でございますが、平成２９年１１月１日現在で１１６団体となっております。また、市からの助成につきましては、負担金として平成２９年度においては１，３４８万円となっております。
次に、市と観光協会のそれぞれの活動内容でございますが、市では主に各種実行委員会が実施する尾島ねぷたまつりなどのイベントの開催や八王子山公園観光トイレ、観光看板等の観光施設の維持管理を行っております。また、議員がご質問の観光協会では、観光協会のホームページの管理、またパンフレットの作成や配布、高速道路のサービスエリアや東武鉄道沿線などでの観光キャンペーンの実施、また、友好都市であります弘前市との交流事業やＲＣ航空ページェント、七福神めぐりなどのイベントを行っております。
○議長（町田正行） 岩崎喜久雄議員。
◆９番（岩崎喜久雄） 本市での商業観光課としての事業につきまして、私も従前から気になっておったのですが、本市合併後、全てのイベントが一気に商業観光課に集約、集中しています。このイベントが多過ぎて、まさに自分が思うには何かイベント課と思われるような状況でもあると思います。土日、祭日も必ず休みがなくて、本当にご苦労されていると思っております。職員の方も本当にありがたく私も思っておりますが、それによって本来のすべき事業が逆に手薄になっているのではないかと私は考えるわけですが、誘客事業等、観光誘客に対しての影響はどうあるべきか。そしてまた、八王子山公園、すばらしい環境のもと、自分が議員になって最初の年であったと思うのですが、それからこの八王子山公園は本来ならばもっともっと利活用していただく必要性があると思うのです。年間の行事といえば本当に数少ない。その割には、いろいろなスタッフ等のご苦労が顕著に見られます。八王子山公園、すばらしい環境のもとでありますので、もっともっと利活用していただくためには、この際、指定管理をも視野に入れてみてはと思うとともに、観光協会、そしてまた物産振興協会等を充実させていただきまして、さらになお有効活用する必要があると私は考えますが、部長の所見をお願いいたします。
○議長（町田正行） 板橋産業環境部長。
◎産業環境部長（板橋信一） 観光のほうがイベントに追われていて本来の業務ができないというところもありますけれども、何が本来の業務かというところもありますが、イベントをやるのも本来の業務だと思います。ご答弁申し上げますが、議員ご指摘のとおり、年間を通して数多くのイベントの開催に時間を費やしております。観光誘客業務にまでなかなか十分に注力できていないのが現状でございます。今後、各イベントについて改めて精査していくことも必要だろうと考えております。
また、八王子山公園については、花の成育や土壌管理において専門知識を要することなどを考慮しますと、指定管理ということも含めて今後研究してまいりたいと考えております。また、観光協会、物産振興協会ですが、その事務は商業観光課の職員が兼務しておりまして、市と観光協会の役割について、今後、予算や人事面などの諸課題等もありますけれども、新たな組織づくりや観光協会と物産振興協会を一緒にするとか、そういったものも含めまして、また委託等も視野に入れまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（町田正行） 岩崎喜久雄議員。
◆９番（岩崎喜久雄） 市長、お願いします。
冒頭申し上げたいのですけれども、この間のイルミネーションの点灯式、花火を若干上げてもらいまして、私も孫と３人で見ていたのですけれども、孫の２人が泣いていたのです。なぜかといったら、花火との調和が余りよくて泣けたと涙をこぼしていたのです。本当に感動しましたので、もし続けていただければ、また明年も続けていただければと思っています。
いよいよスマートインターチェンジの供用開始が見えてきたわけであります。紆余曲折等いろいろありましたが、市長におかれましては感慨深きことであるとお察し申し上げるわけです。このスマートインターチェンジを生かした誘客や観光による太田市のＰＲについてのお考えについて、市長に幾つかお伺いしたいと思います。
観光コンベンションという形で観光を位置づけしていただくとともに新形態、また自治体においての３カ所のインターチェンジはまれに見る形であると私は思っております。このチャンスに本市においては、５２カ所にも及ぶ文化財等がひしめいているわけであります。その中で観光資源の豊富な本市でありますので、観光地域づくりという形を推奨していきたいと思うのですけれども、この点について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 新たにスマートインターチェンジが１カ所加わるということで、２０年かかったといいますか、２０年前から担当、道路公団の総裁等々にお願いをしてやっとできたというようなことであります。３つは、私どもが言ってきたのは、産業の集積地であるということでインターチェンジが必要だというようなことで言ってきました。ただ、その目的だけではなくて、今おっしゃったように、観光というものに対して、それを使わない手はないというようなことで同感であります。また、もう一方では、太田市は歴史的な箇所はたくさんありますが、ただ、それを売り込む手だてが非常におくれている。毎度言われていても、市民の関心度が非常に薄いということなのです。これは満足度調査を見ていただければわかるのですが、重要度という面では多分最も低い位置にいる。観光というのは、常に満足度調査の中の重要度が非常に低い、市民は余り関心がないということがあろうと思います。
ですから、なかなか市民からも盛り上がらない。これは役所だけで騒いでも何ができるわけではありませんので、やはり民間からのアプローチといいますか、観光に対する意識高揚というのが非常に必要なわけでありまして、ぜひそういったことからも仕掛けていかなければならない。いっときは呑龍様、あるいは金山というのは非常に誘客のできる場所でもありました。今は中島新邸もそうですし、あるいは大隅刀匠の美術館ももちろんそうでありますし、あるいは長楽寺等々の世良田も十分に使える観光資源だと思っています。だから、それらが結べればいいのですけれども、我々がどこかへ行くときも目的は１つで、その周辺を一緒に回っていこうという気持ちにはなかなかならないのですね。ですから、それらを結びつけるというのは難しいですが、観光協会、あるいはそういったものを使って、あともう１つは市民の皆さん方をどうやって巻き込むかですけれども、ガイドさんも当然一緒になってやっていく必要があろうかと思います。
観光が非常に難しいのは、さっき観光客が３００万人とか言っていましたね。あれは半分うそですね。毎月３０万人ここに来ているかというと、３０万人のかけらもないですね。ただ、私がそういったものをつなぐのはなぜかというと、あのデータは県に報告するのですけれども、あのデータが余りに低いとみっともないということもありますから、スポレク祭とか、いわゆる誘客ではないのです。スポレク祭とか、さっき言ったような芝桜のお祭りをやったり、あるいはいろいろなところでいろいろなイベントをやっています。産業祭をやっています。みんないろいろなイベントを全部合わせた数字が３００万人でありまして、誘客しているわけではないですね。余りよくないことが起こっているのですけれども、この結果、県から割り当てで、あなたのところはお金を幾ら頂戴と言ってくるものですから、痛しかゆしの数字なのですけれども、これからは呑龍様、子育て呑龍、それから金山といったものは太田市も大事にする。
もう１つ大事なのは、その中で交通機関がないというのがまずいですね。これは交通機関で中島新邸も大隅美術館も世良田もみんなつなげるような、あるいは金山も、どこでも行けるような交通機関の交通網が非常によくない。こういったものを中核にして、太田市に来ればどこにでも行けますよ、いつでも、どういうつながりもできますよというような環境をつくるように大反省をしまして、今、公共交通のあり方を今研究している最中であります。余りいい答えにはなっていないと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長（町田正行） 岩崎喜久雄議員。
◆９番（岩崎喜久雄） 従前からのことを反省してくれているということで本当にうれしく思います。
もう１つですけれども、市長にお願いがありますが、観光基本法というものがあります。この観光基本法に基づいた考え方の中で、１案として純粋な楽しみとしての観光であると思うのです。場所ではないのです。実は目的が観光を引っ張っていく時代が来ています。今、国のほうでも外国人云々で非常にやっています。太田市も、ワールドカップやオリンピックが本当に間もなくであります。そのような形で、もっともっと太田市を知ってもらうことも必要ではないかと思っています。
それに向かって観光しようという意味においてのある意味デスティネーションということだと私は思うのですけれども、それは農業、工業、商業、そしてまた体験型、視察型、楽しく癒される、ゆったりとした時間を、そういった感情の中で観光としての時代を牽引する考え方、物見遊山的というか、体験型観光である。日常の生活を離れて、時間、空間、そして目的の３つの面を基本としていただきまして、市内外からの誘客や太田市の正味を丸ごと観光協会、そしてまた、ご存じでありますが、物産振興協会とのコラボ等を図っていただきまして、先進的な独自のスマートインターチェンジを生かした、ほか２カ所のインターチェンジを丸々生かして、誘客や観光による一回り大きくなった太田市のＰＲを、トップセールスとしての市長のご所見をお願いいたします。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） そういった歴史的なもの以外にも、我々がやっているのは産業観光が非常に大きい。これはスバルが大きな役割を果たしてくれていますが、今度も関東市長会というのが開かれますが、２００何市だと思いますが、スバルに連れていこうというようなことで今企画をしております。市長が太田市へ集まるのですけれども、一遍がどのくらい無理だかわかりませんが、そういったもの、あるいは今、企画になかなか苦労しているのですが、観光イチゴ園、越谷を参考にして検討してみてくれということで今お願いしていますが、もたもたして答えが出ないですね。もっと早くスピーディーにやってもらえれば私などは、自分で愚痴ってもしようがないのですけれども、やはり観光農園が大きな役割を果たす。目指すところは今のデスティネーションですね。デスティネーションがそこでもいいではないかということであります。目的を持って太田市に来ていただくというようなことをこれからも考えて工夫しながらやっていきたい。
また、観光ではありませんけれども、太田市に人を呼ぶという面では関甲新という野球があります。これは上武大学、白鴎大学、あるいは山梨、新潟、栃木、茨城、優秀な大学が集まってきて、神宮球場の六大学みたいなことを関東甲信越地域でやっているのですが、その主会場を太田市でやろうというようなことで今、話が煮詰まりました。大勢の若者たちが太田市へ集まってきて、結果としていろいろなところに分散して学習して帰るというような拠点にもしたいと今思っていまして、これにも期待している。あるいはソフトボールについてもやろう。あるいは２年後ですか、世界の学生の野球大会を太田市で開催するというようなこと等についても、太田市に人を集めて、目的はそうでありますけれども、そこでその他の太田市のことを知っていただくというようなことを今企画、計画をしているところであります。日米野球大会は非常に楽しみにして、九分九厘多分来るようにやっていますけれども、そういった努力を今しているところです。
○議長（町田正行） 岩崎喜久雄議員。
◆９番（岩崎喜久雄） では、２の項といたしまして、本市の公共交通、そして市バスのあり方について、市民生活部長にお願いいたします。
冒頭、利用者数増加の取り組み実績ということで伺っていきます。まず、本市におきまして、公共交通、公共バスの現状と、公共交通バスは、より多くの人に利用してもらわなければ当然意味がないわけでもあります。太田市でもいろいろな対策を施し、利用者数の増加を図ってきたと思いますが、これまでにどのような方法、そしてまた施策を実施してきたのか、お伺いいたします。
○議長（町田正行） 岩崎市民生活部長。
◎市民生活部長（岩崎道博） 現在、本市では、市営路線バスとして市内循環線、新田線、尾島線の３路線の運行を行っております。より多くの人に利用してもらうため、これまでにも利用者の意見等を聞きながら改善を図ってまいりました。
まず最初に、市内循環線につきましては、一部新田線と重複していた運行区間がございましたので、この区間の経路を平成２８年４月に変更しまして、より多くの人が利用できるようにいたしました。
次に、新田線につきましては、これまでバス１台で往復運行を行っておりましたが、新田暁高校や太田女子高校の生徒からの要望を受け、朝夕の登下校時に増便を行い、生徒の通学に対する利便性の向上を図りました。このことにより学生の利用者数が増加いたしました。また、両校には、毎年入学の説明会時にリーフレットを配付し、路線バスをより多くの生徒に利用していただけるようお願いしております。今後も利用者の意見を聞きながら、利用者数の増加を図ってまいりたいと考えております。
○議長（町田正行） 岩崎喜久雄議員。
◆９番（岩崎喜久雄） では、太田市営バス、シティーバスのイメージカラーや愛称などについてお聞きします。ただいままでいろいろな施策を実施されてきたのはよくわかります。私といたしましては、公共の交通、バスですが、一目瞭然という言葉がありますけれども、一目見てわかること、あっ、これは太田市シティーバスだなということが私は重要だと思っています。長い間、自分も懸念が生じて、いつかこの話をしようかと思っていたのが事実なのですが、本市の市営バス、シティーバスのイメージカラーの設定やバスの愛称等、お考えがありましたらお願いいたします。
○議長（町田正行） 岩崎市民生活部長。
◎市民生活部長（岩崎道博） 現在運行しているバス３台のうち、新田線は平成２６年８月に、市内循環線はことしの９月にそれぞれ新車で購入いたしました。外観が両車両とも黄緑色で比較的目立ち、市民からもわかりやすいバスであると思っております。このような状況からも、バスのイメージカラーにつきましては、黄緑色を基調にということで考えていきたいと思っております。
次に、バスの愛称についてですが、現在は行き先や地域名を考慮して新田線、尾島線、市内循環線というような名称を使用しておりまして、これらは比較的わかりやすい名称であるとは考えておりますが、愛着が持てるような名称があれば、それも検討はしていきたいと思っております。
○議長（町田正行） 岩崎喜久雄議員。
◆９番（岩崎喜久雄） ここで私からの提案なのですけれども、老若男女という言い方はおかしいのですけれども、小さいお子様等が乗りたくなるような、誘引させるようなシティーバスのラッピングがありますね。従前より推奨したいと思ってきたのですが、その機会を設けさせていただいてありがとうございます。愛称としての仮称ですけれども、太田市におけるおおたんという１つのネーミングのキャラクターもありますけれども、自分の感じなのですけれども、おおたんも認識している方は恐らく８０％はどうかなと思います。ベストなのは、おおたん号というふうな名前を使ってもらえればいいなと思うのですが、おおたん、そしてまたノラッセ号とか、そういうふうな名前もいかがかと思うのです。私は、近郊とか近隣の市のバスの現状を見てまいりました。皆さんに一目紹介させていただきます。
ここでパネルを見ていただければと思っています。これは伊勢崎市のバスでございますが、時間的に一気に同じところから４つのバスがスタートするわけです。すごく交通網が確立されております。これは伊勢崎市ですが、こちらは前橋市のシティーバス、これとやや似たバスがやはり４方面、４台が一気に前橋駅からスタートするという形で、自分も非常に感動というか、特に前橋は結構行くのでバスを見るのですけれども、太田市もどうかなというのが私の考えなのです。そんなに費用もかかるわけではないと思うのですが、ちょっと紹介させていただきました。
そのような中で私は、この近郊の７市をお伺いしたのですけれども、市バスらしい、シティーバスらしい安心感を植えつけるような、乗りたいという意思を生み出すような先進のカラーリングでありまして、どこから見てもシティーバスと言えるラッピング、実に気持ちが落ちつき、わくわく乗車したくなるような、人々がこぞって乗りたくなるような、さらに愛称もしかりであります。ハート・アンド・ハートの市バスを推奨したいと思います。カラフルなバスが市内を走ることによって市民の目を引き、また、ふだんバスに乗らない人も乗ってみたいと考えますが、部長におきましてはいかがでしょうか。
○議長（町田正行） 岩崎市民生活部長。
◎市民生活部長（岩崎道博） ただいまお示ししていただきましたように、確かに他市の路線バスを見ますと、愛称もあり、また鮮やかなラッピングがされているところもあるようでございます。本市ですと、新田線、市内循環線は新車を購入して間もないということで、新しく外観も比較的目立つ色となっております。一方、尾島線につきましては、年数も経過しておりまして、色も目立たないため、ラッピングするのであれば、尾島線かとも考えておりますが、予算的な問題もありますので、今後検討はさせていただきたいと思っております。
○議長（町田正行） 岩崎喜久雄議員。
◆９番（岩崎喜久雄） ここで近隣のシティーバスのネーミングを幾つか紹介してみたいと思います。高崎市はぐるりん号、熊谷市はゆうゆう号、深谷市はくるリン号、本庄市ははにぽん、足利市におきましてはあしバスアッシー、桐生市におきましてはおりひめ、伊勢崎市はあおぞら、そして前橋市がるんるんバス、マイバスという形でありまして、近隣市の７市が全てラッピング、カラーリング、そしてまたネーミングもしっかりしているバスという形です。
自分の孫ともいろいろなところへ行くのですけれども、太田市は何かそういうバスがあるのと聞かれるときもあるのです。ちょっと寂しいこともありまして、実のところ、ほかの市も多種多様であります。シティーバス、太田市らしさを生んでいただきたいのです。多種多様、多彩でありますけれども、環状の運行方法や運行経路はもちろん検討するべきだと思っております。よく市長の言葉に出ますパークアンドライドというような形で、まだ議論されている以前だと思うのですが、交通網形成計画の中で、中長期戦略の中で路線の新設や市民への公共交通の乗り方ガイドの配布をして、全てを市民に周知していただきたいのです。太田市においての市民の意見は、公共交通に関しては意外とデータがありまして、満足と感じている市民が２３．９％、不満と感じている市民は何と５９．３％と大きな格差が生じているわけであります。この点について部長にお伺いいたします。
○議長（町田正行） 岩崎市民生活部長。
◎市民生活部長（岩崎道博） 太田市は何といっても自動車のまちであるという意識が市民にも強いかと考えております。これまでは、どちらかというと必要に応じて、あるいは必要に迫られてバスの事業者と相談いたしまして、対応できるところは対応してきたというのが実情だったと思っております。議員ご指摘のとおり、アンケートの結果からもわかりますように、約６０％の市民が太田市の公共交通に対して不満ややや不満を感じております。本市といたしましても、この事実を真摯に受けとめまして、これから少しでも市民が満足できるような公共交通の構築を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（町田正行） 岩崎喜久雄議員。
◆９番（岩崎喜久雄） では、部長には最後なのですけれども、安全安心で利便性の高い公共交通、ネットワークのあるまちづくりとあわせて、市民が必要としているバス路線の再構築を図っていただきまして、公共交通の充実を図る意味で、将来の都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」というのがすごく気になっているのです。以前は「笑顔で暮らせるまち」から「品格のあるまち」という形でグレードアップされたわけですので、そのような公共交通の充実を図る意味で、シティーバスの愛着や意識の向上、そしてまたネーミング等、シンボルカラーやラッピング、安全で利便性の高い交通ネットワークのあるまちづくりを私としては推奨したいわけでありますが、この点について部長の所見をお伺いいたします。
○議長（町田正行） 岩崎市民生活部長。
◎市民生活部長（岩崎道博） 「品格のあるまち太田」には、公共交通の充実ということは必要不可欠であると考えております。公共交通が変われば、太田市はますます魅力的なまちになるということは事実であります。今回策定いたしました太田市地域公共交通網形成計画の期間は８年間ではありますが、これから１０年、２０年先を見据えて、今後とも公共交通の構築に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（町田正行） 岩崎喜久雄議員。
◆９番（岩崎喜久雄） 市長、よろしくお願いします。
公共交通機関ということできょうは質問させていただくわけですが、通勤、通学に利用される以外に、これからの超高齢化社会を迎えるに際し、免許返納者や高齢者、そしてお子様、障がい者といった、すなわち交通弱者の移動手段としても、特に今後重要であると考えております。これからの時代を先取りした公共交通ネットワークの再構築が必要不可欠であると私は思っております。市長がよくおっしゃられます交通渋滞の緩和の一助としてパークアンドライド、これは私の推奨で、１つおまけにバイク・サイクル・アンド・ライドということも推奨してみたいと思っています。太田市から籠原シャトルとかの妙案と、高速道路を使った高速バスとの新たな運行の企画の話も実は耳にしているのですけれども、その辺に関しても市長のお考えをお願いいたします。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、話がありましたように、先ほどの答弁の中にありましたが、太田市の高齢者数は２０２５年には５万６，０００人になってしまう。国の統計では、認知症率というのが同じ２０２５年度では１８％というような答弁が先ほど部長からありました。２０２５年には１万人、認知症になってしまう、あるいはその気配があるということでありますので、当然運転能力がある人は、だんだん年寄りは極めて少なくなっていくだろうということであります。そういった環境の中でバスのあり方はどうか。もう１つは、今やっていますスクールバスであります。子どもたちにとってバスのあり方はどうだろうというようなこと。もう１点は、家からどのくらいかしか歩けない人たちにとってのバスのあり方はどうだろう。そういう多方面から問題意識を持つ必要があるだろうと思って調査をし、現在検討しているわけであります。
そこで、私が調べたのですけれども、今の公共交通等々に対する、バス等々に対する人件費がどのくらいいっているか。トータル１億二、三千万円いっている。私が今テーマで与えているのは、１億二、三千万円の人件費以内で、そして太田市内のバス全体を無料化できないか。有償であっても今かかっているわけですから、そういうテーマを職員に与えております。実験として今やろうとしているのが、担当者もいろいろスクールバスと教育委員会とうちのほうの担当と協議をしながらやっているのですが、できるだけ早い時期にこれらの連結ができるようなこと、つまり、スクールバス等、高齢化社会に向けてのバスのあり方の実証実験、無料でやる実験をやっていこうということを今考えていまして、できれば４月にはスタートしたい。これは藪塚、新田、尾島、この縦路線を上手に使う。
たまたまおふろが３つですか、ホテルふせじま等々も含めれば、藪塚いこいの湯も入れれば３つありますし、あるいはバス停も藪塚の駅がありますし、木崎もありますし、あるいは世良田の駅もある。文化財的な資源もそこにはたくさんあるといったものを通じて、高齢者が縦に動けるか。横線は、今の尾島線と新田線を上手に使って、当面縦で無料でバスを動かして、果たしてお客様がどのくらい乗るかということを、５台か６台ですか、台数をできるだけ多くして実験してみないかということで今まとめつつあります。これがうまくいけば、利根の湯に行くにはバスで行こう、あるいはユーランド新田に行くのもバスで行こうというような形ができていけば、あるいはジョイフル、ニコモールに行くにはバスで行こう。そのかわり、１時間とか待たないでバスが必ずバス停にやってくるというシステムを考えようということで今やっております。これがさらに拡大できれば、全体で１５台のバスをフル回転して無料で市内を動けないか。これは近々そういった方向に持っていきたいと思っています。
だから、太田市内のバスは全部無料、そしてできれば３０分以内にはバスが必ずその停留所には来る。また、停留所の中にはコンビニも入れたい。大型の車が置けるようなコンビニをお願いして、バス停として位置づけさせたいということも考えて、予算を切って、台数をふやして、細かく行けるような環境。答弁が長過ぎて申しわけないですけれども、もっと理想は、これは有償でもいいのですけれども、できればそこのバス停まで接続を市民の皆さん方でお手伝い願うと、本当に完璧に車がなくても市内循環、あるいはまた東京に行くのに駅を使うといったようなルートができ上がるわけでありまして、これは１０年先、２０年先などということを考えないで、できるだけ早く実行に移していきたいと思っております。
○議長（町田正行） 岩崎喜久雄議員。
◆９番（岩崎喜久雄） 今、自分が質問の内容を先に答えて、もうお考えになっていたということは本当に敬服いたします。市内循環、シティーバスをはっきり言って現在よりも増車していただいて、通勤、そしてまた通学等、太田市内全域を網羅する、例えば藪塚、新田、尾島、太田、環状ステーション、そうしたラインの中で運行していただいて、朝夕の渋滞の緩和にも結果的にはつながると考えます。きのうを省みて、あしたからの公共の交通網を新たに立案する時期が既にもう来ていると思っております。推測するわけであります。公共交通を利用して健康になる、ダイエットになる。歩く機会がふえて消費カロリーがふえるため、効果がリアルに期待できる。運動不足の解消にもつながり、健康寿命のアップにもつながる。生活習慣病予防にもつながるわけであります。この公共交通はＣＯ２の削減にもつながって環境にも優しく、交通渋滞を削減し、高齢者による交通事故の未然防止にもつながっているわけです。
たまたま自分が質問をした後に、非常にタイムリーな内容の新聞記事がありました。１１月１９日なのですけれども、群馬県では２１市町村の中で運転履歴証明書や免許証自主返納者への大いなる特典や充実した支援、心温まる優遇策、拡大支援等、大いに市民に呼びかけて免許自主返納者へ投げかけるということであります。そのような中でバスチケットとか、運転履歴証明書というのは１，０００円かかるらしいのですけれども、そういったことを自治体で無料化して、２１市町村の中に太田市の名前がなかったので非常に寂しかったということです。ゆるキャラとおおたん等を多用していただきまして、「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」という形にふさわしい愛称やカラーリング、そしてまたラッピング等をぜひ市長にお願いいたしまして、市長のご所見をお願いしまして、以上で質問を終わります。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） あくまでも市内で乗る場合には、１，０００円とか何とかパスだとかは全く関係なく、誰でも無料で乗れるような環境をつくりたいのです。だから、ほかのまちはどうであろうと余り関係ないですかね。ただ、予算的には、今使っている人件費といいますか、お金以内で何とか工夫しておさめたい。これは過剰な投資をしたら無料は成り立たないわけでありますので、ぜひそういったコストの面からも十分に検討しながらやっていきたい。ラッピングにつきましては、これはもう指示をしてあります。どういう色がいいかどうかわかりませんけれども、今検討している最中であります。
また、４台１カ所が格好いいとか言いましたけれども、乗り出し口はばらばらが一番いいと私は思っています。ばらばらから乗り出す。そうでないと、うちはスクールバスで使っていますので、例えば藪塚発の場合には、藪塚に車を置いておいていいと思うのです。あるいは尾島で動く場合には尾島で動き出すということのほうが効率的ですね。１カ所のバス停からわっと動くというやり方は非常に非効率的だと思いますので、置き場所については、うちはばらばら形態でスクールバスからスタートするということでスタートさせてもらうというようなことでやっていきたい。
効率的に市民の満足度、私は６０％は不満だというのはすごくよかったなと思っているのです。なぜなら、可能性が６割あるのです。不満の人を満足にさせるということは我々の仕事でもありますので、不満がたくさんあって、ああ、いよいよこれで解決に向かっていけば、それが少しでも今度は満足に切りかわることが大事なわけで、不満があるということは物すごくありがたい、いよいよやる気になるという数値だと解釈をしております。
○議長（町田正行） 次に、７番高田靖議員。
◆７番（高田靖） 創政クラブの高田靖でございます。通告に従い、一問一答方式にて順次質問をさせていただきます。
まずは市民の健康維持増進の取り組みについて、健康医療部長にお聞きします。
初めに、体の運動器の機能に関することで、
ロコモティブシンドローム対策の推進についてお聞きします。
現在、日本の平均寿命は世界トップクラスとされております。その一方で、健康寿命との差、すなわち日常生活に制限のある不健康期間が男性でおよそ９年、女性でおよそ１２年とされております。健康寿命が延びると、本人の生活の質の維持向上はもとより、地域の活性化につながり、結果的に医療・介護費用の増加を抑えることができると期待されております。
しかしながら、実際には、平均寿命と健康寿命の差は縮まっておりません。こうした中、生活習慣の改善などを通じた予防や早期診断・早期治療の拡大を進める自治体の取り組みがますます重要になっております。今後、医療・介護政策の財源は、ますます厳しさを増していく中、本市としてもさらなる対策が必要であると思われます。
そこでお聞きしていきたいと思うのですけれども、本市の高齢化率と平均寿命、それぞれの推移、１０年前、現在、さらには団塊の世代が７５歳を迎えて社会保障費の増加が見込まれる２０２５年についてお聞かせください。
○議長（町田正行） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 最初に、本市の高齢化率でございますが、平成１９年は１８．２３％でございました。本市の人口ビジョンによりますと、平成２９年は２４．７２％、２０２５年は２７．０２％と予測しております。
続きまして、本市の平均寿命でございますが、厚生労働省市町村別生命表によりますと、平成１７年、男性が７８．５歳、女性が８５．０歳、平成２７年、男性７８．８歳、女性８５．６歳で、２０２５年は若干延伸し、男性７９歳前後、女性が８６歳前後、このように予測しております。
○議長（町田正行） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 今後ますます高齢化が進んでいくということでありますが、それでは次に医療費に要する経費の推移、１０年前、現在、そして２０２５年についてお聞かせください。
○議長（町田正行） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 本市における国民健康保険の被保険者負担分等を含めた医療費の総額でございますが、平成１８年度が約１０８億７，３００万円、平成２８年度が約１９３億９，４００万円でございました。２０２５年度では２６６億３，８００万円を推計してございます。また、本市の後期高齢者医療制度の療養費でございます。制度発足時の平成２０年度約１３５億７，７００万円、平成２８年度約１９０億３，６００万円でございました。２０２５年度につきましては、約２４７億７，８００万円を推計しております。
○議長（町田正行） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） ここまでいろいろな数値を聞かせていただきましたけれども、まとめさせていただきますと、今後は高齢化率が上がって平均寿命がほぼ横ばい状態、その中で医療費が増加するということは、余り健康ではない高齢者が増加するということだと推測されます。やはり加齢による運動器機能不全の予防が重要になってくると思います。
そこで次に、ロコモティブシンドローム予防事業の現状と課題についてをお聞かせください。
○議長（町田正行） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） ロコモティブシンドローム予防事業の現状と課題についてでございます。介護予防普及啓発事業として、トレーニングマシーンを取り入れた積立筋教室や地域包括支援センターが地域で開催しております介護予防教室において、ロコモティブシンドロームを予防するための運動教室を実施しております。参加者は各教室に関心があり、積極的でありまして、終了時にとらせていただきましたアンケートにおいても、普及啓発の一定の効果を確認することができております。しかしながら、運動は継続してこそ効果が期待できると考えます。自己満足に終わらず、他の人への波及も期待し、より多くの人に参加していただくことが課題であると考えております。
○議長（町田正行） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次ですけれども、新規事業でありますが、おおた市民健康意識向上モデル事業についてお聞きします。
先日２４日が締め切り日であったと思いますが、残念ながら余り申込人数が集まらなかったと伺っております。この結果をどのように考えておられるのか、また、今回どのような周知方法だったのか、お聞かせください。
○議長（町田正行） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） ただいまの議員のおおた市民健康意識向上モデル事業についてでございます。まず、ロコモティブシンドロームの予防には、より若い世代からの取り組みが重要であり、適切な栄養や運動習慣は、いずれもロコモティブシンドロームの予防につながるものでありますが、今回行いましたこの事業は、働き盛りの世代に対して食生活の改善と運動習慣の意識づけを行い、生活習慣病を予防することにより、より健康的な市民生活を実現することを主目的として開始いたしました。
今回、参加の申し込みが少なかった原因といたしましては、健康について若いときから取り組むべき自分自身の問題として捉えていない方が多く、健康を自分事化していない市民の方が多かったのではないかと推測されております。健康の維持には時間がかかるものでございますが、昨今はさまざまな健康情報や新聞やテレビ等で情報があふれてございます。そのため、自分自身の望む方法と合わない健康情報には関心を示さなかったということも考えられます。
また、この事業の周知方法でございます。市民への周知方法として、市の広報、ホームページへの掲載並びに健康推進員協議会、食生活改善推進員協議会等の関係団体や小中学校保護者及び県等関係機関へのチラシ配布等で周知してまいりました。ちなみに、現在の参加者数、申込者数でございますが、きのう現在で１８５人ということになってございます。
○議長（町田正行） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） この事業ですけれども、私自身は少しメタボぎみということもありますので、この事業をきっかけに健康な体になるつもりでいるということで、すぐに参加を決めたわけですけれども、今回、正直申込人数が少なかったということに対して私自身、非常に残念でショックだと思っております。今回、この事業に関連してのキックオフセミナーでも、この事業の周知をして申し込みをしていただいたと伺っております。また、文化スポーツ部のラジオ体操のイベントでも周知をして申し込みをしていただいたと伺っております。
しかしながら、ラジオ体操のイベン卜が開催された翌日がこの事業の締め切り日だったということで、もう少し締め切り日までの期間があれば、さらに申込人数もふえたのかなと思われます。今回、このような件を踏まえて、今後どのように周知していくのか、お聞かせください。
○議長（町田正行） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） この事業につきましては、今現在でも市民の方からの問い合わせは続いております。確かに議員のおっしゃるとおり、一旦締め切りの期限は設定させていただきましたが、継続して募集は行ってまいりたいと考えております。本日につきましても、ホームページの新着のほうに掲載をさせていただきました。このように、今後もホームページや関係団体への働きかけなどを行いながら、口コミによる周知とあわせて市民の関心を広めていきたいと考えてございます。議員のおっしゃるように、新聞の記事でこの事業のキックオフセミナーを取り上げていただきましたので、さらに関心が広まることを期待しております。
○議長（町田正行） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次に市長、お願いします。
先ほどまでずっと質問させていただいたのですけれども、まず必要なことは、多くの市民に健康に関する意識を高めてもらうことが最重要課題だと思っております。近年、これだけ健康寿命という言葉を聞いても、どこか他人事で、恐らくご自身が病気になってから初めて健康を意識する人が大部分だと思われます。現在、庁内の各部署においてさまざまなイベントを実施しておりますが、その中で健康に関連しているイベン卜は数多くあります。しかしながら、部署間の連携や日程調整など課題もあって、余り効率的とは言えないと思われます。多くの市民に健康に関する意識を高めていただくためには、イベントを開催し、そこへ多くの市民に参加していただけることが最も効果的であると思われます。
そこで、健康につながると思われるイベントの開催、例えば情報収集、分析などについては、部署を超えて健康イベン卜を統括するような担当の責任者などを配置し、一元管理を行って、より効率的に事業を展開して健康寿命の延伸につなげていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） イオンでタニタの事業の説明会を開いて加入促進を図ったわけですけれども、議員の皆さんで行かれた方というか、知っている人はいますか。知っていましたか。だけれども、行かなかったですか。顔は見なかったね。誰も見ていない。そうですか。全然見ていないです。わからないですけれども、多分知らない人が半分以上いたのではないですか。あそこに来た人たちも、若い人、中年の人よりも高齢者、我々よりも少し若い人たちが多かったですけれども、関心がないのではないですかね。例えば議員も、こうやって質問するから関心が湧いてくるわけですけれども、余り関心がない人が非常に多いのですよ。関心がない人に、何か例えばこういう行事がありますよと言っても、見て見ぬふりをするといいますか、私はそれは関心がないと。
ですから、ＰＲのやり方ですけれども、広告宣伝のやり方は、ターゲットがどこにあるかということと、自分がターゲットなのだよということを意識づけさせるやり方がやはり難しいということだと思います。それだけ難しいから電通があったり、博報堂があったりして、テレビコマーシャルとかいろいろあるわけですけれども、ターゲットをどこに絞って誰に言おうとしているかというのが非常に難しい。だから、行政が皆さんに知らせる場合に、口コミではありませんけれども、こういったものをやっているから、１人の意識を持った人が一緒に行かないかということによって一番大きな反響を得る。行政が何かを出して、紙を見て、さあ行こうと１人で行くという人は本当に少ない。当日も私が話した人は、３人とか４人が１つのグループであの場所に来ているというケースが非常に多かったですね。ですから、せっかくタニタが栄養と歩くことをセットにして健康管理をしようということを市が主体になって事業実施したわけですから、これについてはまだ時間があるようですから、この議会を聞いていた人はもちろんでありますけれども、ぜひお知り合いの方に勧めていただければ大変ありがたいと思っています。
広告宣伝のやり方は、マーケティング的にも非常に難しい。ターゲットが絞りにくい。だけれども、考えてみれば、７７歳で健康寿命、死んでしまうのが７９歳なのですね。たった２年で死んでしまうのですよ。私なども大体近いので、もってあと４年ぐらいで亡くなってしまうわけなのです。でも、４年で亡くならないで、免許証を返上しないで何とか生きていきたい、頑張って生きていけると思っています。ですから、歩くこととか、大事なことですから、ＰＲのやり方はもう１回私どもも考えますけれども、行政の何かがあっても、口コミが一番だと私は思います。そういうことですから、藤阿久のお友達に、あるいはジムのお友達にぜひ行くように言っていただければ大変ありがたいと思います。ありがとうございました。
○議長（町田正行） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 今の私の質問と意図が違ってしまったような気がしているのですけれども、私が申し上げたいのは、つまり、横の連携ということなのですけれども、確かに現実的には厳しいということは重々承知した上でのことなのですけれども、現状では部署間の連携というものが余りないように見受けられるということなのです。もう少し市民の目線になって、健康という大きな枠で捉えて、部署間の連携の強化という面を、このような取り組みが必要だと思うのですけれども、再度市長のお考えをお聞かせください。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ご承知のように、住民協議会も開きましたけれども、ああいった際もやはりセクションといいますか、みんな個人で全て他人事というのが、あなたはそうだけれども、私は違うよという気持ちの人というのは非常に多いということですね。ですから、健康が他人事でなくて、みんなが自分事として考えることが医療費の節減につながったり、将来の自分の幸せを感じるようになったりということを認識させるのは大事なことだと。それが１つのセクションだけでやるのではなくて、例えば教育委員会のＰＴＡの皆さん方とも一緒にやるとか、そういう範囲ですね。あるいはいきいきサロンに行ってもやるとか、１カ所だけで終わることなく、そういうＰＲの仕方、参加していただく自分事のことをやっていくというのは、今おっしゃるように非常に必要だというふうに思っていますので、今後連携事業を強めていきたいと思っております。
○議長（町田正行） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次に、認知症予防に特化した対策について、健康医療部長にお聞きします。
先ほどは体の運動器の機能に関すること、こちらは脳機能に関することということで分けて質問をさせていただきます。また、一部の内容が同僚議員と重複しますが、ご了承いただきたいと思います。
認知症は、高齢になればなるほど発症する危険性は高まります。認知症は特別な人に起こる特別な出来事ではなく、年をとれば誰にでも起こり得る身近な病気と考えられます。厚生労働省の平成２７年１月の発表によりますと、日本の認知症患者数は平成２４年時点で約４６２万人、６５歳以上の高齢者の約７人に１人と推計されております。さらに、認知症の前段階とされる軽度認知症障がいＭＣＩと推計される約４００万人を合わせると、高齢者の約４人に１人が認知症あるいはその予備群ということになります。
問題なのは、現在の認知症の人の半数以上が病院で診断を受けていないと言われていることであります。診断を受けていないので、当然ながら治療もケアも受けておりません。早期診断ができれば、早期治療ができます。早期診断の後は、早期治療だけではなく、早期対応も極めて重要になります。周囲の人の接し方次第で、病気の進行が早くなったり、遅くなったりするからだと言われております。病気だとわからないと、周囲の人はつい怒ったりしてしまいます。病気だとわかれば、本人の視点に立った優しい対応が可能になると思われます。また、認知症予備群は、正常と認知症の移行状態をあらわす概念でありまして、放置するとどんどん認知症のほうに移行してしまいます。したがって、ＭＣＩの人が認知症に移行しないための予防対策が必要であります。
そこでお聞きしていきますが、介護予防事業の現状についてお聞かせください。
○議長（町田正行） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 地域包括支援センターで企画しております介護予防教室は、地域の高齢者を対象に実施しております。今年度は高齢者の身近な会場である集会所開催を多く取り入れ、圏域ごとに年間２０回から２２回開催する予定でおります。内容は、運動を中心に認知症予防や栄養指導等も取り入れております。また、昨年度に引き続き、行政センターで開催されている高齢者学級の１こまにおいて介護予防教室も担当しております。
○議長（町田正行） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次に、介護認定率の推移、１０年前、現在、さらに２０２５年についてお聞かせください。
○議長（町田正行） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 平成１８年度の介護認定率は１５．１％、平成２８年度は微増の１５．４％、１０年後の推計はございませんが、いわゆる団塊の世代が７５歳に到達する２０２５年の国のワークシートの推計値をもとに、２０２５年は高齢化の延伸に伴い約２０％と推計されております。
○議長（町田正行） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） １０年前と比較して微増といいますか、ほぼ横ばい状態でよい傾向だとは思うのですけれども、高齢化率の推移と比較した場合には、もっと介護認定率が高くなってくるのではないかと思うのですけれども、考えられる主な要因についてお聞かせください。
○議長（町田正行） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） この点につきましては、さまざまな要因はあるかと思いますが、厚生労働省の調査によりますと、介護認定率の高い地域というのは、家族の介護に頼れない独居の高齢者が多く、介護認定率の低い地域は高齢者を見守る地域のつながりが残っていると推測しております。太田市において１０年前と比較して微増ということは、この認定率の低い地域の要因を引用すれば、家族等のきずなの強さ、高齢者を見守る地域のつながりの強さがあるのではないかと推測されます。
○議長（町田正行） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 正直余り実感はないのですが、本市には、そのような強さがあるということだと理解しました。
それでは次に、介護に要する経費の推移、１０年前、現在、さらには２０２５年についてお聞かせください。
○議長（町田正行） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 介護保険給付費につきましては、平成１８年度は約８１億８，９００万円、平成２８年度は約１３５億１，０００万円で約１．６５倍に伸びております。このまま推移いたしますと、２０２５年には約２５０億円を超えると推計されております。
○議長（町田正行） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） ２０２５年には約２５０億円を超える推計ということでありますから、今後どのようにして保険給付費を抑えるかが課題になってくると思います。
それでは次に、認知症施策の取り組みの現状と課題についてお聞かせください。
○議長（町田正行） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 現在、太田市では、認知症総合支援事業を平成３０年４月より本稼働予定で準備を進めております。現状では、一般介護予防事業の位置づけの中で認知症予防にもなり得る事業を取り入れて実施しているところでございます。また、平成１８年度より認知症サポーター養成講座を実施しております。認知症を理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り、支援する認知症サポーターは、昨年度末までで延べ６，４７３人となっております。今後は、７５歳以上の高齢者の増加に伴い、認知症高齢者及び認知症予備軍と言われる人の増加も推測されております。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる社会の実現のために、認知症初期集中支援推進事業や認知症地域支援・ケア向上事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（町田正行） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次に、これも全国的な問題となっているのですけれども、認知症関連での徘回、行方不明高齢者の現状と課題、今後の早期発見に向けた取り組みについてお聞かせください。
○議長（町田正行） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 認知症等により徘回するおそれのある高齢者等が行方不明となった場合に、当該徘回高齢者等を早期に発見し、保護できるようにするため、徘回高齢者等事前登録制度を実施しております。また、上州くん安全・安心メールＳＯＳネットワークの活用をきっかけに、太田警察署から高齢者を保護した場合、連絡票により情報提供を受けることができるようになりました。今後は情報を積み重ね、事前対策の一助としてまいりたいと考えております。
認知症の早期発見、早期治療、その人を支える地域づくりは、住みなれた地域で、その人がその人らしく過ごすためには非常に大切なことであると考えます。今後、認知症の人やその家族、地域の人が相談しやすいよう、認知症地域支援推進員を配置いたしまして、また、認知症初期集中支援チームを設置することで、待つ相談から、こちらから出向く相談や支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（町田正行） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） この問題は、時には亡くなってしまう方もいるということでありますので、今後もさらに積極的に対策をお願いしたいと思います。
それでは次ですけれども、現在、認知症に関するリーフレッ卜をいきいきサロンや介護予防教室などで配布していると伺っております。その中には、早期発見のためのチェックリストがあるようですが、ただ配布しているだけでは、その場限りになってしまうと思われます。例えばその場でチェックをしてもらって、ヒアリングなどを行うことも必要だと思われます。さらに、ＭＣＩになると歩く速度も遅くなると言われております。目安としては足腰の正常な人が歩く速度、秒速８０センチメートル以下と言われているのですけれども、つまり、８メートルを１０秒以内で歩けるかをチェックする。このように、一歩さらに踏み込んだ早期発見のチェックを各介護予防教室などで行っていくことが必要だと思うのですけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（町田正行） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 現在、認知症正しい知識と気づきのチェックについては、介護予防普及啓発として年度当初に市内医療機関１４３カ所への配付、また介護予防教室、いきいきサロン等で活用しております。また、あわせて認知予防ウオーキング・アンド・ステップや認知症予防に役立つ脳の鍛え方等のリーフレットを活用し、自ら気づき、予防に努めていただくよう啓発をしております。認知症早期発見のチェック、また特化した教室等については、今後、認知症総合支援事業に移行することになっておりますので、これに伴い研究してまいりたいと考えております。
○議長（町田正行） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次に、市長、お願いします。
先ほどの部長の答弁によれば、２０２５年には保険給付費が約２５０億円を超える推計とのことでありました。やはりコストをかけてでも積極的な対策が必要だと思います。これは国立長寿医療研究センターが開発した認知症予防運動プログラムといいますが、具体的にはウォーキングなどの有酸素運動なのですけれども、運動に加えて脳に負荷をかける計算やしりとりなどを行います。そのほかにも効果的と思われる対策はいろいろとあるのですけれども、本市でも、このようなプログラムを参考にしながら、いいとこどりを行って２０２５年に備える必要があると考えます。
また、近年では、ストレスなどが原因と言われておりますが、働き盛りの世代が発症する若年性認知症の方もふえてきたと言われております。これは私自身に置きかえて考えてみたのですけれども、今、仮に私が若年性認知症の初期症状が出た場合、進行をおくらせるにはどうしたらいいのか、何をすればいいのか、少し不安になってしまいます。現在、本市において実施されている各介護予防事業の全てにおいても、認知症の予防対策には当てはまっているとは思うのですけれども、特に認知症の初期症状の方に対して、症状の進行をおくらせて認知症の重度化を予防できるような特化した対策が必要だと思われますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 認知症総合支援事業というのを平成３０年４月から本格稼働することで準備を今進めているところであります。先ほど話がありました手法ですけれども、過日、やはり私のところに来て、認知症をどうして対応していくか。１つは、先ほど言いましたような計算ですけれども、これも声を出してやりなさい。あと、我々の年ですと、我々の年の小学校１年生の教科書を音読で読む。いわゆる黙読はやらない。全て声を出してやる。これは実現可能だと思うのですけれども、そこに人がいて２人で読む。ある意味で競争ということもあるのですけれども、こういったことを繰り返すことによって、レベルを上げていくことによって、やはりかなり予防できるのではないか。
もう１つはスポーツだと思うのです。先ほど高橋部長に話したのですけれども、高齢者が屋内のスポーツが何でもできるような場所をつくらないかということは、さっき食事をしながら話したのです。これは前から私の頭の中に入っていまして、取り組みの仕方、屋内でそこへ行けば何でもできるような環境をつくる。あるいはまた、やはり屋内でいきいきサロンの中で、先ほど言いましたように、受け身だけでなくて自分が能動的に動けるような環境づくりをしていくとか、そういう自分が能動的に動けるような、さっきのしゃべることもそうですし、計算することもそうですし、常に誰かがやっていることを自分が聞いたり、見たりするだけでなくて、能動的に動けるような環境づくりをこの総合支援事業等々に入れていけばいいかと私は思っております。
いずれにしても、人間はだんだん弱くなりますから、弱くなる、そのときに我々がどうやって弱さに対して抵抗するか。抵抗していく力を持てることが、やはり健康でいられるということだと思います。さっきありましたように、後期高齢が２５０億円かかる、介護保険で２５０億円になる、このような時代を黙って誰もが見ているわけです。これは他人事だと思っているのですけれども、必ずどこかで自分のところに負荷がかかっているわけです。百何十億円だったものが２５０億円になったら、今の倍の負荷がかかってくるわけです。誰が面倒を見てくれるわけではなくて、今、元気で生きている人に全てそのお金がかかってくるわけです。介護保険にしても、ただグループホームへ行けばいいとかではなくて、行かないようにすることによって、その負荷が緩和されるわけです。だから、やはり負荷緩和のために、若い人もみんなで協力して、サポーターの話がありましたけれども、そういった人たちが出ない環境づくりのためにみんなで協力していく。役所だけで何かをやろうといっても、なかなか無理ですね。ですから、ぜひ地域とかお友達とか、そういった環境の中で対応していければありがたいと思います。
○議長（町田正行） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次に、八王子山公園墓地の無縁墳墓対策について、行政事業部長にお聞きします。
まず、聞きなれない言葉だと思いますが、無縁墳墓とは、法律で管理する縁故者のいなくなった墓、墓の管理者に対して名乗り出るよう告示し、１年以内に申し出がなければ無縁墳墓とみなされます。認定されるには大きく分けて３つの要因があります。具体的には、遺族が所在不明で連絡がとれないこと、また、墓参りをしている形跡がなく掃除されていないこと、さらに管理料の未払いが続いていること、以上を総合的に見て判断されます。無縁墳墓になると管理料が支払われませんので、当然のことながら運営を圧迫する原因となります。そのままでは管理料も入ってこない、新たに墓地を改葬することもできないなどの問題が発生するため、改葬を行って対処することが必要になります。
そこでお聞きしていきたいと思いますが、八王子山公園墓地における現在の墓地の基数及び残基数をお聞かせください。
○議長（町田正行） 高橋行政事業部長。
◎行政事業部長（高橋利幸） 八王子山公園墓地の全区画数につきましては、３，６９９基となっております。残りの基数でございますが、本年１０月末現在４７基となっております。
○議長（町田正行） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次に、管理料の滞納者の人数及び最年長数と現在行っている対策についてお聞かせください。
○議長（町田正行） 高橋行政事業部長。
◎行政事業部長（高橋利幸） 管理料の滞納についてでございますが、平成２８年までを対象とした滞納者数は１９名でございまして、その内訳は最年長の８年が１名、４年が２名、３年が１名、２年が１０名、１年が５名となっております。対策につきましては、納め忘れを防ぐため、口座振替を推奨しておりますが、滞納となってしまったものに対しては、納期限後に催告通知を２回発送いたしまして、さらに電話や戸別訪問による催告を行っております。また、所在不明者につきましては、戸籍等で追跡調査を実施し、連絡先の把握に努めております。
○議長（町田正行） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 今回のこの質問は、昨年の６月の定例会で一般質問をさせていただいたのですけれども、そのときの部長の答弁では、３年以上の滞納者につきましては条例どおりの対策をとるため、利用許可を取り消す旨の通知を内容証明で発送したいと考えておりますと言っておられました。現状についてお聞かせください。
○議長（町田正行） 高橋行政事業部長。
◎行政事業部長（高橋利幸） 内容証明の発送につきましては、現在までのところ実施はいたしておりませんが、訪問のときの手渡しまたは差し置き、遠方の方に対しては普通郵便の発送によりまして、条例の内容である３年以上の滞納に対する利用の取り消し、原状回復といったことについて伝えてはおります。
○議長（町田正行） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次に、今回整備される納骨堂の概要についてお聞かせください。
○議長（町田正行） 高橋行政事業部長。
◎行政事業部長（高橋利幸） 納骨堂の概要でございますが、個別ロッカー式で１５年収蔵の期限つき納骨壇と合葬式の永年合葬室を設置いたします。それぞれ１，５００単位の焼骨の収蔵を予定しております。そのほか、焼骨を納骨施設に収蔵するときに礼拝する礼拝室、さらに参拝所を設置いたします。なお、期限つき納骨壇は、１５年経過後は永年合葬室に収蔵されます。
○議長（町田正行） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次に、納骨堂の利用申し込みの中で生前登録の制度がありますが、その取り扱いの概要についてお聞かせください。例えば、死亡届は市民課に提出されることになるのですけれども、市民課との連携は可能なのか、お聞かせください。
○議長（町田正行） 高橋行政事業部長。
◎行政事業部長（高橋利幸） 生前登録につきましては、本市に住所を有する者に限り、永年合葬室の利用許可をいたします。なお、申請に当たっては、祭祀予定者を定める必要がございます。また、市民課との即時の対応は連携がとれませんが、生前登録をした者の安否を毎年３月末に市民課情報により確認はしたいと考えております。
○議長（町田正行） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 確認を行っていただけるということは、より安心感を与えることができると思われます。
それでは、現在の八王子山公園墓地の利用者で、仮に次の承継者が不在のひとり身の方が納骨堂の生前登録をする場合の手順について、お聞かせください。
○議長（町田正行） 高橋行政事業部長。
◎行政事業部長（高橋利幸） 手順でございますが、八王子山公園墓地の利用者に墓じまい、すなわち原状回復の上、返還をしていただきまして、その後、生前登録の手続を行っていただくこととなります。
○議長（町田正行） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） まずは墓じまいをしていただいてからということで理解しました。
次に、先ほどは管理料の滞納者としてお聞きしましたが、私は３年以上の管理料の滞納は条例のとおり、無縁墳墓に当てはまると思っております。現在、４件とのことでありますが、今後どのような対策を行っていくのか、さらに滞納になって親族などを探しても、本当に誰も見つからなかった場合の墓は市としてどのように対処するのか、お聞かせください。
○議長（町田正行） 高橋行政事業部長。
◎行政事業部長（高橋利幸） ３年以上の滞納者は４名おりますが、そのうちの２名につきましては前向きな回答をいただいておりますので、引き続き訪問指導してまいりたいと考えております。残りの２名につきましては、接触がとれていないような状況でありまして、利用を取り消しても原状回復をしていただかなければなりませんので、先ほど質問いただいた内容証明郵便等により、まずは接触を優先したいと考えております。また、滞納者になって親族などを探しても本当に誰も見つからなかった場合につきましては、条例に基づき利用許可の取り消しを行い、市が墓地の原状回復を行うこととなります。
○議長（町田正行） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次は市長にお願いします。
まず、これまでの墓地に関する経緯について申し上げていきたいと思うのですけれども、墓地の管理料が上がった経緯についてですけれども、平成２６年６月定例会において、太田市八王子山公園墓地条例の一部改正が可決されました。理由としては、管理経費を考慮し、適正な価格に改定するためとのことでありました。また、納骨堂の整備についての経緯の１つには、墓地の分譲が間もなく終了すると見込まれ、新たな墓地を造成する用地の確保も難しい現状とのことであります。以上の点から、やはり墓地の健全運営のために無縁墳墓化を防ぐ具体的な対策が必要ということになります。具体的に申し上げますと、仮に墓石の撤去費用など原状回復費用を１５万円とした場合に、無縁墳墓になってしまうと、撤去するまでに管理料滞納の３年と公告表示の１年、最低でも計４年を要します。最終的には市が撤去することになると思いますので、４年分の管理料と合わせて最低でも１７万円を市が負担することになります。
そして、ここからが私の提案になるのですけれども、無縁墳墓化を防止し、墓じまいを推進するために、１５万円の原状回復費用を市が負担する。そうすれば無縁墳墓になってしまった場合より負担する費用も少なく済みますし、幸いなことに八王子山の墓地は人気がありますので、速やかに再分譲が進めば、また新たに５５万円の永代使用料がいただけて、原状回復費用の１５万円を市が負担したとしても、差し引いて４０万円の収入になります。そして、さらに無縁墳墓になってしまった場合の焼骨は、誰からもお金はいただけませんので、納骨堂へは改葬できませんが、墓じまいの場合には納骨堂ヘ改葬していただければ使用料もいただけます。つまり、墓じまいをする方と墓地の健全運営との双方が有益になるということですけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 議員のおっしゃるとおりのことが一番いい選択だと思います。ある意味で５５万円、昔は４０万円とか、そういう金額だったと思いますけれども、それはアパートで言えば敷金ですね。敷金として解釈してもいい。ですから、今みたいな処理の方法を具体的に考えていきたい。そのまま移行であれば、そのまま納骨堂に納める。残ったものについては、市が全て撤去して、また再分譲を行うというようなルートの形が一番いいかと思いますので、提案どおりにさせていただきたいと思います。
◎ 休 憩
午後２時３６分休憩
○議長（町田正行） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時再開
○議長（町田正行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１１番大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） 議席番号１１番、太田クラブ、大川敬道、通告に従いまして一問一等方式にて一般質問を行います。
題として、台風２１号及び２２号による被害状況と今後の課題についてということで、一部午前中の質問と重なる部分がありますが、ご了承をお願いします。
まず最初に、行政事業部長にお伺いいたします。
台風２１号は、１０月２３日、午前３時ごろに超大型の強い勢力で静岡県御前崎市付近に上陸し、その後、暴風域を伴ったまま、東海地方及び関東地方の北東を進み、２３日午前９時には福島県沖を抜け、２３日、１５時ごろに北海道の東で温帯低気圧に変わりました。太田市では１０月２２日零時から２４日零時にかけて総雨量２２６ミリ、１０月２３日午前２時に時間最大雨量４３ミリ、風速は１０月２３日午前９時台に２８．７メートルを観測したそうです。また、２１日土曜日は、スポレク、２２日日曜日は選挙があった日でもありました。今回この質問をするのに当たり、いろいろなところに話を伺いに行きました。職員の献身的な行動があったことを知り、この場をかりて改めて感謝申し上げたいと思います。
しかしながら、今回の台風により改めて課題が浮き彫りになったことと思います。今回初めての避難勧告を発令したこと、２１日にはスポレク、２２日には選挙と現場での混乱もあったと思います。今回の台風より、より強い勢力の台風が来ても大丈夫な災害に強い太田市にするために、今回の教訓を生かしてもらいたいと思います。
それでは、部長にお伺いします。行政事業部が所管する被害状況についてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 高橋行政事業部長。
◎行政事業部長（高橋利幸） 行政事業部所管の被害状況につきましては、花と緑の課が所管する街路樹の倒木被害１２本及び公園緑地等の倒木被害１８本となります。
○議長（町田正行） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） それでは、特に被害が多かった地区についてはどこになるのか、お伺いいたします。
○議長（町田正行） 高橋行政事業部長。
◎行政事業部長（高橋利幸） 被害が大きかった地区につきましては、木崎地区でございまして、新田中江田町地内の市道１級４２号線の街路樹の倒木となります。同路線の一部を通行どめにして、除去作業を実施し、通行車両を迂回させるなどの対応をとったため、渋滞等の２次的被害が発生いたしました。
○議長（町田正行） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） 私の家もその近くにありまして、当日現場には私も行けなかったのですが、通勤通学の時間帯と合わさって細い道まで渋滞が続きました。こういった場合、大変危険だなというふうに感じました。
次に、木崎地区における被害状況を具体的にお伺いします。また、今後の対策についてもあわせてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 高橋行政事業部長。
◎行政事業部長（高橋利幸） 木崎地区における被害につきましては、先ほど答弁申し上げました市道１級４２号線の街路樹の倒木のみで、倒木除去処理７本及び危険木の伐採処理６本を実施いたしました。今後の対策につきましては、ケヤキの木の剪定や必要により樹木医による診断を実施してまいりたいと考えております。
○議長（町田正行） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） 今お話がありました市道１級４２号線、エアリスの前の道ですが、部長答弁がありましたとおり、大変な被害がありました。対策として剪定をしていくということですが、あのケヤキは地元の市民とすると大変苦情の多いところです。木の葉が２階のといに入って掃除するのが大変で、危険な思いをして取り除いていますとか、葉物野菜に入って、いつもより取り除くのが大変ですとか、家の前の落ち葉を掃除するのが大変ですとか、あと根が盛り上がって歩道を壊して歩行者、自転車の通行障害になっています。あの道を車で通行するだけの人は、緑がきれいで初夏は気持ちがいいものだと思いますが、実際にあそこで生活、仕事をしている人は、あのケヤキがあるために大変な思いをしています。今回の対策として剪定をしていただくということですが、不十分かなとは思うのですが、今回の対策を見守っていきたいと思います。
引き続き、農政部長にお伺いいたします。
農政部が所管する被害状況についてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 飯島農政部長。
◎農政部長（飯島和則） それでは、農政部が所管する被害状況につきましてご報告申し上げます。
初めに、台風２１号による農作物の被害状況でございますが、台風の後、県と農協とともに巡回調査をして確認しましたところ、水稲、ホウレンソウ、ネギ、ブロッコリー、キャベツ、露地ナス、レタス、イチゴの８品目で強風による倒伏や折損、あるいは圃場の湛水による湿害等がございまして、被害面積は全体で約１４０ヘクタールです。被害金額はおおむね１億１，０００万円ほどでございます。このような気象災害に対する助成につきましては、太田市農漁業災害特別措置条例の規定によりまして、品目ごとの農作物の減収量が平年収穫量の３０％以上の被害であったときに指定災害となりますが、このたびの被害は３０％未満ということで助成対象にはならないものと考えております。
次に、農業用施設では、藪塚地区の水路損壊が１カ所、また韮川遊水池及び宝泉遊水池の堤体の一部が損壊いたしました。そのほか、道路から農用地への土砂の流入などがございました。なお、台風２２号による被害につきましては、農作物、農業用施設ともに特にございませんでした。
○議長（町田正行） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） それでは、木崎地区における被害状況及び下江田排水機場の稼働状況についてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 飯島農政部長。
◎農政部長（飯島和則） 木崎地区における台風２１号の被害につきましては、水路からの越水によりまして、隣接する道路、農地等が冠水したために道路の一部が損壊し、農地及び水路等への土砂の流入がございました。また、下江田排水機場は自動運転しておりまして、台風２１号の際は１０月２２日の午前５時４５分に１基目の排水ポンプが稼働を始め、午後６時には２基目のポンプが稼働しました。しかしながら、深夜の集中豪雨によりまして排水機場の計画処理能力を超える多量の水が一気に流入したため、施設内及び周辺への浸水が発生しました。その後も継続的に排水を処理しまして、２４日の午後２時に一定の水位となりましたことから、ポンプの稼働が停止したところでございます。
なお、台風２２号の際には午後６時から１２時までの間、排水ポンプが稼働しましたが、被害等は特にございませんでした。
○議長（町田正行） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） それでは、先ほどの木崎地区における被害状況があったということなのですが、今後の対策についてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 飯島農政部長。
◎農政部長（飯島和則） 今後の対策でございますが、木崎地区の被害箇所につきましては、既に整備を終えたところもございますが、まだ一部未整備のところもございますので、未整備のところについては、早いうちに復旧整備してまいりたいと考えております。また、下江田排水機場の排水ポンプにつきましては、台風当時も正常に稼動はしておりましたけれども、稼働を始める水位高を調整する等して、早い段階で早期稼働させてまいりたいと考えております。
○議長（町田正行） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） 下江田排水機場は正常に稼働していたようですが、今後も整備点検をしていつでも正常に稼働するようにお願いします。
また、下江田地区の用排水路ですが、用排水路の機能がうまくなっていないようにも見えたのですが、現地を確認して対応をお願いいたします。
続きまして、都市政策部長にお伺いいたします。
◎ 休 憩
午後３時１３分休憩
○議長（町田正行） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時１４分再開
○議長（町田正行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） では、都市政策部長にお伺いします。
都市政策部が所管する被害状況と今後の対策についてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 太田都市政策部長。
◎都市政策部長（太田和之） 初めに、都市政策部が所管します被害状況と今後の対策についてご答弁申し上げます。
台風２１号、２２号を含めまして道路冠水が２２カ所、降雨の影響による道路破損箇所での車両破損案件が２６件、倒木等による交通支障箇所が１１件、市営住宅雨漏り等が２３件、その他といたしまして、熊野町の土砂崩れ１カ所を含む計１７カ所につきまして被害対応をしたものでございます。冠水対策につきましては、一朝一夕には解決できる問題ではありませんが、今後、現場の状況や被害発生の要因等を調査検証しまして、早期に対策が可能かどうか、関係機関とも連携し検討していきたいと考えておるところでございます。
○議長（町田正行） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） それではまた、木崎地区における被害状況と今後の対策についてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 太田都市政策部長。
◎都市政策部長（太田和之） 木崎地区における被害状況と今後の対策についてでございますが、都市政策部の所管では２件の道路冠水と１件の市営住宅の雨漏りを確認しております。道路冠水につきましては１級河川大川の水位が上昇し、新田木崎町地内の河川が屈折している場所で越水した状況でございます。２カ所の道路につきまして、冠水注意の看板を設置いたしました。大川につきましては、現在群馬県において改修工事を進めているところでございますので、その進捗状況を見ながら、今回のような災害時には重点的なパトロールを実施していきたいと考えております。
なお、市営住宅の雨漏りにつきましては、補修工事を完了しております。
○議長（町田正行） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） 木崎地区の水害ですが、大川の改修工事が進めば、かなりの部分で改善になると思います。大川の改修は県の事業になると思うのですが、ぜひ県のほうにも働きかけていただきたいと思いますが、部長の考えをお願いいたします。
○議長（町田正行） 太田都市政策部長。
◎都市政策部長（太田和之） 大川議員のおっしゃるとおり、先ほども申し上げましたけれども、関係機関、土木事務所等と連携しまして対応を図っていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（町田正行） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） 次に、市民生活部長にお伺いいたします。
こちらは先ほどの午前中の質問とかぶる部分があるのですが、ご了承をお願いいたします。台風２２号については、避難所の開設はなかったようですが、このたび２１号の襲来によって太田市初の避難勧告が発令されたことから、避難された方々が非常に多かったと聞いております。そこで、行政センターなど市民生活部が所管する避難所の開設状況と現場で生じた問題点についてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 岩崎市民生活部長。
◎市民生活部長（岩崎道博） 市民生活部が所管するということでお答えいたします。
台風２１号のときに避難所となった行政センター等の開設状況でありますが、１０月２２日日曜日午後７時に、まず沢野、尾島、世良田の３カ所の行政センターを避難所として開設いたしました。その後、太田行政センター、南ふれあいセンター、宝泉行政センター、木崎行政センター、藪塚本町中央公民館の５カ所の施設を避難所として開設いたしました。
避難者数ですが、８施設合計で１８７世帯、４６６人の避難者の受け入れを行いました。このうち、避難者数の多かった施設は、沢野行政センターが１１１世帯、３０６人、宝泉行政センターが５６世帯、１１７人、藪塚本町中央公民館が４世帯１５人でありました。
また、現場での問題点についてでございますが、避難所において情報が不足していたということがございました。住民からは避難勧告の発令に伴い、避難したほうがよいのかどうかという問い合わせが多く寄せられましたが、避難所では地域の被害状況などの情報もなく、回答に苦慮いたしました。この点につきましては今後、関係各課と協議検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（町田正行） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） 続きまして、消防長にお伺いいたします。
消防においても、台風２１号及び２２号において消防本部の活動内容についてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 服部消防長。
◎消防長（服部隆志） 台風２１号における消防本部の活動内容でありますが、河川等の警戒巡視及び土のうを使用して道路冠水による住宅への浸水防止を図りました。また、道路冠水による走行不能車両は１４台を確認し、うち１台は下田中アンダーパス内における水没車両からの救出活動を行いました。
○議長（町田正行） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） それでは、今回の災害対応で問題、課題というのはあったかお伺いいたします。
○議長（町田正行） 服部消防長。
◎消防長（服部隆志） 問題、課題についてでありますが、まず問題点ですが、集中的かつ広範囲な水害発生に伴う１１９番通報多数により、正確な情報の共有を図ることに支障がありました。２つ目に、広範囲な道路冠水により災害地点への直近部署が困難でありました。次に、課題でありますが、道路冠水による消防車両等の迂回路を早期に把握するため、関係部局との連絡体制のさらなる確立が必要であると感じました。
○議長（町田正行） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） 次に、総務部長にお伺いいたします。
総務部における市全体の被害状況、それから各所管での問題点等、今、各部長からのお話があったのですが、それの集約及び今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 相沢総務部長。
◎総務部長（相沢一彦） ただいま各部長から詳細な被害の報告がありましたが、これらの報告につきましては、総務部において集約をしていきたいと考えております。さらに、課題点も幾つかございました。そちらも集約をして今後検証していきたいと思います。また、これらの情報を関係部署で共有することによって今後の災害対応に生かしていきたいと考えてございます。
○議長（町田正行） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） それでは、安全安心なまちづくりのための国際認証制度として、セーフティコミュニティ国際認証制度があるのですが、取得の考えはあるかお伺いいたします。
○議長（町田正行） 長島総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） セーフコミュニティの国際認証の取得ということでございますけれども、私も資料を見させていただきましたが、安全安心のＩＳＯ的な制度だというふうに認識しました。安心安全なまちづくりにつきましては、既に現在、太田市マネジメントシステムの中で取り組んでいるところでございまして、今後も引き続き、マネジメントシステムの中で関係する事業の見直しや職員のスキルアップを図りまして、市民満足度を高めていく事業展開を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（町田正行） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） 続きまして、市長、お願いいたします。
市長には、今回の台風被害とその対応について、総括的な市長のお考えをお願いいたします。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 各部から報告がありましたけれども、最大限各部適切に与えられた仕事をやったと思っています。避難所開設につきましても、できるだけ早く出すということと範囲を広げたということで、避難してくれた人も多数ありましたし、成果はあった。特に蛇川と石田川との合流点が非常に弱いものですから、牛沢の方が非常に多く避難所に来ていただきましたけれども、これも私もよかったのではないかと思います。蛇かごとか、いろいろな工夫をして、蛇川は１級河川でありますけれども、県のほうも対応していただいていますが、やはり危険水位を越えるというようなことで、あそこは今回の場合には一番問題点だったかと思っております。
○議長（町田正行） 大川敬道議員。
◆１１番（大川敬道） また、先日、委員会で視察してきまして、セーフティコミュニティ国際認証制度というのを勉強してきました。大変いい制度だと感じましたので、本市も取り入れたらいいと感じました。ＩＳＯも取得して１８年経過しているそうです。職員も十分ＩＳＯ９００１の考え方が浸透してきたと思います。本市の新しい挑戦として、セーフコミュニティ国際認証制度を取り入れるほうが災害に強い太田市になり、また、市民が安全安心に暮らせるまちをアピールできます。この制度を取り入れるべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 行政経営ということも非常に大事でありまして、その中に安全安心という範囲も入っています。ですから、そちらのほう方がいいとかいうことには同意できないといいますか、今のＩＳＯを通じて太田市の安全安心もカバーしていきたいと思います。
◎ 延 会
○議長（町田正行） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（町田正行） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後３時２９分延会...