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1. 太田市議会 2017-06-14
   平成２９年　６月定例会−06月14日-01号

   
   取得元: 太田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   平成２９年　６月定例会−06月14日-01号平成２９年　６月定例会 　　　　　　　　　　　平成２９年６月太田市議会定例会会議録（第１日） 平成２９年６月１４日（水曜日） 　〇出席議員　３０名 　　　　　　　　１番　　宮　沢　まりこ　　　　　　　　　　２番　　高　橋　え　み 　　　　　　　　３番　　渡　辺　謙一郎　　　　　　　　　　４番　　秋　山　健太郎 　　　　　　　　５番　　今　井　俊　哉　　　　　　　　　　６番　　中　村　和　正 　　　　　　　　７番　　高　田　　　靖　　　　　　　　　　８番　　水　野　正　己 　　　　　　　　９番　　岩　崎　喜久雄　　　　　　　　　１０番　　星　野　一　広 　　　　　　　１１番　　大　川　敬　道　　　　　　　　　１２番　　木　村　康　夫 　　　　　　　１３番　　石　川　忠　宏　　　　　　　　　１４番　　高　木　勝　章 　　　　　　　１５番　　八木田　恭　之　　　　　　　　　１６番　　高　藤　幸　偉 　　　　　　　１７番　　矢　部　伸　幸　　　　　　　　　１８番　　尾　内　謙　一 　　　　　　　１９番　　町　田　正　行　　　　　　　　　２０番　　五十嵐　あや子 　　　　　　　２１番　　川　鍋　　　栄　　　　　　　　　２２番　　正　田　恭　子 　　　　　　　２３番　　白　石　さと子　　　　　　　　　２４番　　齋　藤　光　男 　　　　　　　２５番　　高　橋　美　博　　　　　　　　　２６番　　山　田　隆　史 　　　　　　　２７番　　石　倉　　　稔　　　　　　　　　２８番　　久保田　　　俊
   　　　　　　　２９番　　大　島　正　芳　　　　　　　　　３０番　　大　川　陽　一 　〇説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　清　水　聖　義　　　　　副市長　　　　　　木　村　正　一 　　　教育長　　　　　　澁　澤　啓　史　　　　　企画部長　　　　　田　中　洋　史 　　　総務部長　　　　　相　澤　一　彦　　　　　市民生活部長　　　岩　崎　道　博 　　　文化スポーツ部長　植　木　佳　之　　　　　福祉こども部長　　鈴　木　宏　和 　　　健康医療部長　　　中　里　敏　雄　　　　　産業環境部長　　　板　橋　信　一 　　　農政部長　　　　　飯　島　和　則　　　　　都市政策部長　　　太　田　和　之 　　　行政事業部長　　　高　橋　利　幸　　　　　消防長　　　　　　服　部　隆　志 　　　教育部長　　　　　菅　間　健　司　　　　　企画部副部長　　　吉　田　　　稔 　　　総務部副部長　　　高　田　　　進　　　　　企画部参事(企画政策課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　一　男 　　　総務部参事(総務課長)　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　栗　原　直　樹 　　　　　　　　　　　　荒　木　　　清 　〇事務局職員出席者 　　　事務局長　　　　　石　川　秀　之　　　　　副局長(議会総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏　島　　　治 　　　議会総務課長補佐(議事係長)　　　　　　　　議会総務課長補佐(総務係長) 　　　　　　　　　　　　山　影　正　敏　　　　　　　　　　　　　　中　村　扶美枝 　　　係長代理　　　　　軍　司　道　得 　　　　　　　　　　議　事　日　程（第１号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１４日午前１０時開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田市議会議長　　　町　田　正　行 第　１　　会期の決定 第　２　　会議録署名議員の指名 第　３　　議案第５３号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　　　　　議案第５４号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　　　　　議案第５５号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　　　　　議案第５６号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　　　　　議案第５７号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　　　　　議案第５８号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　　　　　議案第５９号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　　　　　議案第６０号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　　　　　議案第６１号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　　　　　議案第６２号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　　　　　議案第６３号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　　　　　議案第６４号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　　　　　議案第６５号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　　　　　議案第６６号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　　　　　議案第６７号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　　　　　議案第６８号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　　　　　議案第６９号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　　　　　議案第７０号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　　　　　議案第７１号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　　　　　議案第７２号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　　　　　議案第７３号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　　　　　議案第７４号　太田市農業委員会委員任命の同意について 第　４　　議案第７５号　人権擁護委員候補者の推薦について 　　　　　議案第７６号　人権擁護委員候補者の推薦について 　　　　　議案第７７号　人権擁護委員候補者の推薦について 　　　　　議案第７８号　人権擁護委員候補者の推薦について 　　　　　議案第７９号　人権擁護委員候補者の推薦について 第　５　　一般質問 　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　　　　　◎　開　　　　　会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開会 ○議長（町田正行）　ただいまから平成２９年６月太田市議会定例会を開会いたします。 　　　　　◎　太田市市民憲章の唱和 ◎事務局長（石川秀之）　開議に先立ち、太田市市民憲章の唱和をいたしますから、ご起立願います。 　私が前文を朗読いたしますので、本文はご一緒にご唱和をお願い申し上げます。 　　　　　（一同起立、市民憲章唱和） ◎事務局長（石川秀之）　ご着席ください。 　　　　　◎　表彰状の伝達 ◎事務局長（石川秀之）　続きまして、去る５月２４日に開催されました第９３回全国市議会議長会定期総会において、議員在職３０年で尾内謙一議員、議員在職１５年で正田恭子議員、齋藤光男議員、議員在職１０年で岩崎喜久雄議員、石倉稔議員、久保田俊副議長、大島正芳議員、大川陽一議員が表彰を受けられましたので、ここに議長から表彰状の伝達を行います。 　なお、この栄えある表彰を記念いたしまして、議長及び市長から記念品の贈呈がございます。 　初めに、議員在職３０年の特別表彰の伝達を行います。 　尾内謙一議員は演壇の前へお進み願います。 ○議長（町田正行）　表彰状。太田市、尾内謙一殿。あなたは市議会議員として３０年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第９３回定期総会に当たり本会表彰規程によって特別表彰いたします。平成２９年５月２４日、全国市議会議長会会長山田一仁代読。 　　　　　（議長から表彰状・記念品伝達、市長から記念品贈呈、拍手） ◎事務局長（石川秀之）　続きまして、議員在職１５年表彰の伝達を行います。 　正田恭子議員、齋藤光男議員は演壇の前へお進み願います。 ○議長（町田正行）　表彰状。太田市、正田恭子殿。あなたは市議会議員として１５年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第９３回定期総会に当たり本会表彰規程により表彰いたします。平成２９年５月２４日、全国市議会議長会会長山田一仁代読。 　　　　　（議長から表彰状・記念品伝達、市長から記念品贈呈、拍手） 　表彰状。太田市、齋藤光男殿。以下同文です。 　　　　　（議長から表彰状・記念品伝達、市長から記念品贈呈、拍手） ◎事務局長（石川秀之）　次に、議員在職１０年表彰の伝達を行います。 　岩崎喜久雄議員、石倉稔議員、久保田俊副議長、大島正芳議員、大川陽一議員は演壇の前へお進み願います。 ○議長（町田正行）　表彰状。太田市、岩崎喜久雄殿。あなたは市議会議員として１０年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第９３回定期総会に当たり本会表彰規程により表彰いたします。平成２９年５月２４日、全国市議会議長会会長山田一仁代読。 　　　　　（議長から表彰状・記念品伝達、市長から記念品贈呈、拍手） 　表彰状。太田市、石倉稔殿。以下同文です。 　　　　　（議長から表彰状・記念品伝達、市長から記念品贈呈、拍手） 　表彰状。太田市、久保田俊殿。以下同文です。 　　　　　（議長から表彰状・記念品伝達、市長から記念品贈呈、拍手）
   　表彰状。太田市、大島正芳殿。以下同文です。 　　　　　（議長から表彰状・記念品伝達、市長から記念品贈呈、拍手） 　表彰状。太田市、大川陽一殿。以下同文です。 　　　　　（議長から表彰状・記念品伝達、市長から記念品贈呈、拍手） ◎事務局長（石川秀之）　以上をもちまして、表彰状の伝達を終わります。 　　　　　◎　開　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時９分開議 ○議長（町田正行）　これより本日の会議を開きます。 　　　　　◎　太田市副市長挨拶 ○議長（町田正行）　議事に先立ち、去る５月臨時会におきまして選任同意し、６月１日付で太田市副市長に就任をされました木村副市長から挨拶のため発言を求められていますので、これを許可いたします。 　木村副市長。 ◎副市長（木村正一）　皆様、おはようございます。ただいまご紹介いただきました６月１日付で太田市副市長に就任いたしました木村正一でございます。 　本日、この本会議席上におきまして、このようにご挨拶の機会を賜わりまして大変ありがとうございます。太田市議会議長並び太田市議会議員の皆様、そして、本日お見えの太田市民の皆様を初め、厚く御礼を申し上げます。 　本日で、私は就任日から数えてちょうど１０日目になります。「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」を目指し、力強く躍進する太田市の副市長としての責務の重大さに緊張感でいっぱいです。今後は、まことに僭越ですけれども、市長を補佐し、多くの太田市職員とともに、これまでの私の拙い経験ですが、それを少しでも市政に生かせればと思いつつ、適正な行政執行を行う所存でございます。そのためには、スピード感を持って今なすべきことをやり遂げ、明るい未来へと前進する太田市となりますよう、市民の皆様や産業界、各界階層の方々と手を携え、本市の行政を推進していく決意であります。皆様のご理解と一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが、ご挨拶とさせていただきます。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 　　　　　◎　諸　般　報　告 ○議長（町田正行）　次に、事務局長より諸般の報告をさせます。 ◎事務局長（石川秀之）　ご報告申し上げます。 　最初に、過日、高橋美博議員が、群馬県知事から群馬県総合表彰を受けられたことをご報告いたします。 　次に、全国市議会議長会の評議員といたしまして、木村康夫議員が感謝状を受けられております。この件につきましては、全員協議会の席上において伝達いたしたとおりでございます。 　次に、監査委員からの報告でありますが、３月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、都市政策部、行政事業部及び消防本部の定期監査結果報告、並びに２月分から４月分までの例月出納検査結果報告でございます。 　以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。 　次に、地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分でございますが、３月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、損害賠償の額の決定及び和解について、５件の報告がございました。 　以上のことにつきましては、写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。 　次に、陳情でございますが、今定例会までに受理いたしました陳情は、１件であります。 　その内容につきましては、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。 　以上でございます。 ○議長（町田正行）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。 　その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。 　日程に入ります。 　　　　　◎　会　期　の　決　定 ○議長（町田正行）　日程第１、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。 　今定例会の会期は、本日から６月２９日までの１６日間といたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（町田正行）　ご異議なしと認めます。 　よって、会期は１６日間と決定いたしました。 　　　　　◎　会議録署名議員の指名 ○議長（町田正行）　次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、議長において、２４番齋藤光男議員及び２５番高橋美博議員を指名いたします。 　　　　　◎　議　案　上　程 　議案第５３号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　議案第５４号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　議案第５５号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　議案第５６号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　議案第５７号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　議案第５８号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　議案第５９号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　議案第６０号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　議案第６１号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　議案第６２号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　議案第６３号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　議案第６４号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　議案第６５号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　議案第６６号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　議案第６７号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　議案第６８号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　議案第６９号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　議案第７０号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　議案第７１号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　議案第７２号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　議案第７３号　太田市農業委員会委員任命の同意について 　議案第７４号　太田市農業委員会委員任命の同意について ○議長（町田正行）　次に、日程第３、議案第５３号から第７４号までの２２議案を一括議題といたします。 　　　　　◎　提案理由の説明 ○議長（町田正行）　朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。 　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　議案第５３号から議案第７４号までの太田市農業委員会委員任命の同意について、一括して提案理由のご説明を申し上げます。 　この２２議案でございますが、農業委員会等に関する法律の改正を含む農業協同組合法等の一部を改正する法律が平成２８年４月１日から施行されたことに伴い、農業委員会委員につきまして、これまでは選挙等により選出されておりましたが、議会のご同意を得て市長が任命するということに変更となりました。 　本市の農業委員会委員につきましては、平成２９年７月１９日をもちまして３年の任期が満了となりますので、その任命につきまして、議会のご同意を得たくご提案申し上げる次第でございます。 　なお、本市の委員の定数は２２名でございます。 　初めに、議案第５３号の岡田貴男氏は、長年にわたり水稲を栽培されております農業者でございます。 　議案第５４号の中村博正氏は、長年にわたり水稲を栽培されております農業者でございまして、現在も農業委員会委員としてご活躍をされております。 　次に、議案第５５号の糸井敏幸氏は、長年にわたり水稲と麦を栽培されております認定農業者でございます。 　議案第５６号の小林良孝氏は、長年にわたり水稲と麦を栽培されております認定農業者でございます。 　議案第５７号の山田清作氏は、長年にわたり観葉植物を栽培されております認定農業者でございます。 　議案第５８号の川田明氏は、長年にわたり水稲と野菜を栽培されております認定農業者でございます。 　議案第５９号の武内満氏は、長年にわたり水稲と野菜を栽培されております認定農業者でございます。 　議案第６０号の木暮昌弘氏は、長年にわたり水稲と麦を栽培されております認定農業者である法人の役員でございまして、現在も農業委員会委員としてご活躍をされております。 　議案第６１号の中村薫氏は、長年にわたり野菜を栽培されております認定農業者でございます。 　議案第６２号の高柳章氏は、長年にわたり水稲と野菜を栽培されております農業者でございます。 　議案第６３号の吉田清和氏は、長年にわたり養鶏をされ、また、水稲と麦を栽培されております認定農業者でございます。 　次に、議案第６４号の藤本富久氏は、長年にわたり水稲と野菜を栽培されております農業者でございまして、現在も農業委員会委員としてご活躍をされております。 　議案第６５号の丸山忠氏は、長年にわたり水稲、麦及び野菜を栽培されております認定農業者でございまして、現在も農業委員会委員としてご活躍をされております。 　議案第６６号の遠坂修一氏は、長年にわたり養豚をされております認定農業者でございます。 　次に、議案第６７号の清水由紀江氏は、長年にわたり野菜を栽培されております認定農業者でございまして、現在も農業委員会委員としてご活躍をされております。
   　議案第６８号の塚越寳氏は、長年にわたり水稲と野菜を栽培されております認定農業者でございます。 　議案第６９号の石原孝志氏は、長年にわたり野菜を栽培されております認定農業者でございます。 　議案第７０号の牛久保榮治氏は、長年にわたり水稲と麦を栽培されております認定農業者でございまして、現在も農業委員会委員としてご活躍をされております。 　次に、議案第７１号の新井章夫氏は、長年にわたり水稲と果樹を栽培されております農業者でございまして、現在も農業委員会委員としてご活躍をされております。 　議案第７２号の藤生博氏は、長年にわたり野菜を栽培されております農業者でございます。 　次に、議案第７３号の茂木利子氏は、長年にわたり乳用牛と肉用牛を飼育され、また、牧草及び野菜を栽培されております認定農業者でございまして、現在も農業委員会委員としてご活躍をされております。 　次に、議案第７４号の片亀昌子氏は、長年にわたり食生活改善推進員を務められており、農業委員会等に関する法律第８条第６項に規定する農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者に該当する方でございます。 　以上、２２名のうち認定農業者等は１５名でございまして、農業委員会等に関する法律第８条第５項に規定されております認定農業者等が委員の過半数を占めるようにしなければならないということになっておりますが、その要件を満たしております。 　以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜わりますようお願いを申し上げます。 　　　　　◎　質　疑（終局） ○議長（町田正行）　これより質疑に入ります。 　ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（町田正行）　別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　委員会付託の省略 ○議長（町田正行）　お諮りいたします。 　本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（町田正行）　ご異議なしと認めます。 　よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　　　　　◎　討　論（終局） ○議長（町田正行）　議事の都合により、議案第５３号から第７４号までの２２議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。 　これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（町田正行）　別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　これより採決いたします。 　最初に、議案第５３号を採決いたします。 　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　次に、議案第５４号を採決いたします。 　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　次に、議案第５５号を採決いたします。 　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　次に、議案第５６号を採決いたします。 　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　次に、議案第５７号を採決いたします。 　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　次に、議案第５８号を採決いたします。 　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　次に、議案第５９号を採決いたします。 　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　次に、議案第６０号を採決いたします。 　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　次に、議案第６１号を採決いたします。 　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。 　　　　　◎　表　　　　　決
   ○議長（町田正行）　次に、議案第６２号を採決いたします。 　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　次に、議案第６３号を採決いたします。 　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　次に、議案第６４号を採決いたします。 　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　次に、議案第６５号を採決いたします。 　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　次に、議案第６６号を採決いたします。 　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　次に、議案第６７号を採決いたします。 　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　次に、議案第６８号を採決いたします。 　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　次に、議案第６９号を採決いたします。 　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　次に、議案第７０号を採決いたします。 　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　次に、議案第７１号を採決いたします。 　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　次に、議案第７２号を採決いたします。 　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　次に、議案第７３号を採決いたします。 　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　次に、議案第７４号を採決いたします。 　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。 　　　　　◎　議　案　上　程 　議案第７５号　人権擁護委員候補者の推薦について 　議案第７６号　人権擁護委員候補者の推薦について 　議案第７７号　人権擁護委員候補者の推薦について 　議案第７８号　人権擁護委員候補者の推薦について 　議案第７９号　人権擁護委員候補者の推薦について ○議長（町田正行）　次に、日程第４、議案第７５号から第７９号までの５議案を一括議題といたします。 　　　　　◎　提案理由の説明
   ○議長（町田正行）　朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。 　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　議案第７５号から議案第７９号までの人権擁護委員候補者の推薦について、一括して提案理由のご説明を申し上げます。 　この５議案は、本市の人権擁護委員であります平賀勝重氏、渡邉碩志氏、清水眞知子氏、三牧文雄氏、及び新井好子氏の５名が、平成２９年９月３０日をもちまして３年の任期が満了となりますので、その後任者の推薦につきまして、議会のご同意を得たくご提案を申し上げる次第でございます。 　初めに、議案第７５号でございますが、渡邉碩志氏の後任として、引き続き同氏を推薦いたしたいと思います。 　渡邉氏は、平成２３年１０月から人権擁護委員に就任されており、これまでの相談活動実績は十分でございます。また、人格、識見ともにすぐれ、社会経験豊富で人権擁護に対する深い理解を有し、人権擁護委員として適任であると考え、推薦するものでございます。 　続きまして、議案第７６号でございますが、清水眞知子氏の後任として、引き続き同氏を推薦いたしたいと存じます。 　清水氏は、平成２３年１０月から人権擁護委員に就任されており、これまでの相談活動実績は十分であります。また、人格、識見ともにすぐれ、社会経験豊富で人権擁護に対する深い理解を示し、人権擁護委員として適任であると考え、推薦するものでございます。 　続きまして、議案第７７号でございますが、新井好子氏の後任として、引き続き同氏を推薦したいと存じます。 　新井氏は、平成２６年１０月から人権擁護委員に就任されており、これまでの相談活動実績は十分であります。また、人格、識見ともにすぐれ、社会経験豊富で人権擁護に対する深い理解を有し、人権擁護委員として適任であると考え、推薦するものでございます。 　続きまして、議案第７８号でございますが、平賀勝重氏の後任として、見持雅昭氏を推薦したいと存じます。 　見持氏は、昭和５２年４月に太田地区消防組合に入職し、合併後の太田市消防本部中央消防署長、あるいは消防本部消防長を歴任されるなど、長年にわたり本市の消防行政に多大なるご尽力をいただきました。このような職務歴を通して、広く社会の実情に通じ、人格、識見ともにすぐれた見持氏は、人権擁護委員として適任であると考え、推薦するものでございます。 　続きまして、議案第７９号でございますが、三牧文雄氏の後任として、塚本賢丈氏を推薦したいと存じます。 　塚本氏は、昭和５９年４月から平成１１年４月まで新田町社会福祉協議会に勤務され、また、昭和６３年３月より、本市の新田大根町にあります大慶寺のご住職を務められております。これらのことから、人格、識見ともに高く、また、人権の啓発及び擁護にも積極的に取り組まれている塚本氏でございます。人権擁護委員として適任であると考え、推薦するものでございます。 　以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜わりますようお願いいたします。 　　　　　◎　質　疑（終局） ○議長（町田正行）　これより質疑に入ります。 　ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（町田正行）　別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　委員会付託の省略 ○議長（町田正行）　お諮りいたします。 　本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（町田正行）　ご異議なしと認めます。 　よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　　　　　◎　討　論（終局） ○議長（町田正行）　議事の都合により、議案第７５号から第７９号までの５議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。 　これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（町田正行）　別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　これより採決いたします。 　最初に、議案第７５号を採決いたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　次に、議案第７６号を採決いたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　次に、議案第７７号を採決いたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　次に、議案第７８号を採決いたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（町田正行）　次に、議案第７９号を採決いたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（町田正行）　起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３４分休憩 ○議長（町田正行）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分再開 ○議長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　一　般　質　問 　　　　　　　　　平成２９年６月太田市議会定例会一般質問通告者及び要旨一覧表 ┌──┬──────────┬────┬──────────────────┬────────┐ │順番│　議席番号及び氏名　│質問方式│　　質　　問　　の　　要　　旨　　　│ 答　　弁　　者 │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ １ │７　高　田　　　靖　│一問一答│１　更なるＡＥＤの普及促進について　│文化スポーツ部長│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│健康医療部長　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│消防長　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育部長　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　│
   │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│２　深刻化するイノシシ問題への対応に│企画部長　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　ついて　　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育部長　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　　　│ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ ２ │４　秋　山　健太郎　│一問一答│◎　本市の公教育について　　　　　　│教育部長　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　　　│ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ ３ │14　高　木　勝　章　│一問一答│１　学力向上を目指した効果的なＩＣＴ│教育部長　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　活用について　　　　　　　　　　│教育長　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│２　交通安全対策と環境整備について　│市民生活部長　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│都市政策部長　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　　　│ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ ４ │２　高　橋　え　み　│一問一答│１　入浴時に使える乳がんの自己チェッ│健康医療部長　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　クシートの配布について　　　　　│市長　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│２　発達障がい児・者に対する本市の取│福祉こども部長　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　り組みについて　　　　　　　　　│健康医療部長教　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│育部長　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　　　│ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ ５ │11　大　川　敬　道　│一問一答│１　本市の道路整備について　　　　　│農政部長　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│都市政策部長　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│２　行政サービスの拡充について　　　│総務部長　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　　　│ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ ６ │３　渡　辺　謙一郎　│一問一答│１　行政手続きの簡素化による事業者の│企画部長　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　生産性向上について　　　　　　　│都市政策部長　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│２　本市に暮らす外国人住民へのルール│企画部長　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　の周知と共生について　　　　　　│市長　　　　　　│ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ ７ │９　岩　崎　喜久雄　│一問一答│１　本市におけるご当地ナンバーについ│企画部長　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　て　　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│２　中島飛行機１００周年について　　│市長　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│３　本市のメンタルヘルスの現状につい│福祉こども部長　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　て　　　　　　　　　　　　　　　│健康医療部長市　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│長　　　　　　　│ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ ８ │５　今　井　俊　哉　│一問一答│１　観光地における案内板等の管理方針│産業環境部長　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　について　　　　　　　　　　　　│市長　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│２　雨水排水問題とその対策について　│農政部長　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│都市政策部長　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　　　│ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ ９ │６　中　村　和　正　│一問一答│１　国際交流について　　　　　　　　│企画部長　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育部長　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│２　通学路の安全対策について　　　　│都市政策部長　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育部長　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　　　│ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 10 │20　五十嵐　あや子　│一問一答│１　世代別の食育推進について　　　　│健康医療部長　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育部長　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│２　子育て支援の充実について　　　　│福祉こども部長　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│３　ごみの減量について　　　　　　　│産業環境部長　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　　　│ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 11 │10　星　野　一　広　│一問一答│１　市立太田養護学校の今後及び課題に│教育部長　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　ついて　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│２　成年後見制度の推進について　　　│福祉こども部長　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│３　ひきこもり等の子ども・若者を支援│福祉こども部長　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　する体制づくりについて　　　　　│教育部長　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　　　│ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 12 │16　高　藤　幸　偉　│一問一答│◎　利用者目線に立った運動公園等の施│文化スポーツ部長│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　設管理のあり方について　　　　　│市長　　　　　　│ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 13 │17　矢　部　伸　幸　│一問一答│◎　学校給食の今後のあり方について　│教育部長　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　　　│ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 14 │８　水　野　正　己　│一問一答│１　国民健康保険税の引き下げについて│健康医療部長　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│２　介護保険料の引き下げについて　　│健康医療部長　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　　　│ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 15 │30　大　川　陽　一　│一問一答│１　本市の顔である中心市街地の今後に│都市政策部長　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　ついて　　　　　　　　　　　　　│副市長　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│２　発達障がい児・者の支援について　│福祉こども部長　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│健康医療部長　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育部長　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　　　│ └──┴──────────┴────┴──────────────────┴────────┘ ○議長（町田正行）　次に、日程第５、一般質問を行います。 　通告がありますので、順次質問を許します。 　最初に、７番高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　創政クラブの高田靖でございます。通告に従い、一問一答方式にて順次質問をさせていただきます。 　まずは、更なるＡＥＤの普及促進について、初めに消防長にお伺いします。昨年の１２月定例会においてもＡＥＤについて質問をさせていただきました。今回は別の視点から質問をさせていただきます。
   　今、日本は世界でもＡＥＤの普及が進んだ国と言われております。しかし、心停止となった際にＡＥＤが使われるケースはほんの一部とも言われております。ＡＥＤを有効に活用し、救命の効果を高めるためには、単に設置するだけでなく、速やかに電気ショックが実現できるように効率的な設置を進める必要があります。さらに、設置されたＡＥＤをいつでも利用できるように平時から適切な管理を徹底する必要もあります。学校やスポーツ現場では、しばしばボールなどで胸を強打する事故が起こります。その際に、心室細動と呼ばれる不整脈が起こって心停止に至ることがあります。心停止の予知は極めて困難とも言われております。人が倒れたときに、その原因はわかりません。だからこそ、迅速にＡＥＤを使うことで救える命があると考えます。 　そこで消防長にお聞きしますが、ＡＥＤの効果と有効性、さらにはどの程度の時間内に除細動を行うことが理想なのか、消防長のお考えをお聞かせください。 ○議長（町田正行）　服部消防長。 ◎消防長（服部隆志）　突然心停止を起こした場合、心室細動と呼ばれる状態であれば、ＡＥＤによる電気ショックが有効であります。また、心室細動と呼ばれる状態は長時間持続しないため、少しでも早くＡＥＤを使用することが救命効果を高めると言われております。医学的には、電気ショックが３分おくれると救命率が７０％に低下し、５分後では５０％になるため、一刻も早くＡＥＤを使用することが理想であると考えております。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　一刻も早くＡＥＤによる電気ショックが必要だと理解しました。 　それでは次に、本市において過去にＡＥＤが有効に活用された事例についてお聞かせください。 ○議長（町田正行）　服部消防長。 ◎消防長（服部隆志）　公共施設内で６０歳代の男性が講演中に卒倒し、その場に居合わせた方が手分けをして、１１９番通報、胸骨圧迫、人工呼吸を開始し、施設内に設置されたＡＥＤを使用して電気ショックを３回実施し、救急隊に引き継がれた後には脈拍が回復し、医療機関で治療の後、後遺症もなく退院された奏功事例がございます。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　次に、文化スポーツ部長、お願いします。 　ただいまの消防長の答弁では、ＡＥＤの有効性が確認できました。それでは、お聞きしますが、市内の市有スポーツ施設におけるＡＥＤの設置状況についてお聞かせください。 ○議長（町田正行）　植木文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（植木佳之）　現時点では、１７の市有スポーツ施設にＡＥＤを設置してございます。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　それでは、本市においては最大規模のイベントだと思われる太田スポレク祭でありますが、毎年多くの来場者でにぎわっております。このスポレク祭においてどのような救護体制をとっているのか、また、運動中に突然の心停止に襲われる可能性が最も高いスポーツがマラソンだと言われております。 　そこで、上州太田スバルマラソンでありますが、どのような救護体制をとっているのか、さらにはどのようなＡＥＤの設置状況になっているのかお聞かせください。 ○議長（町田正行）　植木文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（植木佳之）　太田スポレク祭での救護体制でございますが、市民体育館の１階に救護室を開設し、看護師を常駐させております。また、救急車が１台待機して事故等発生時の対応に備えております。 　上州太田スバルマラソンでの救護体制につきましては、平成２８年度の実施例で申し上げますと、５キロメートルコース、１０キロメートルコース及びハーフマラソンコースそれぞれの最後尾に救護車を配置し、これに看護師が同乗して事故等発生時の対応に備えました。また、コースの関門５カ所にはＡＥＤと自転車を配置し、事故等の発生場所に速やかにＡＥＤを届けられるよう準備するとともに、救急救命バイクを１０キロメートルコース及びハーフマラソンコースに２台、運営本部にも２台を配置し、事故発生時等の対応に備えました。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　これまでの答弁をお聞きしますと、太田スポレク祭では万全の対応ができていると理解しました。 　それでは、本市においても実施されております学校の体育施設を利用した学校開放でありますが、どのような目的で実施されているのかお聞かせください。 ○議長（町田正行）　植木文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（植木佳之）　学校開放でございますが、市民が日常生活の中でスポーツに親しむことができるよう、学校教育に支障のない範囲において体育館や校庭などの学校体育施設を地域住民のスポーツ活動に提供できるようにしているものでございます。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　多くの市民がスポーツ活動をしていると思われるのですけれども、それでは、学校開放では、夜間、休日に体育館や校庭を利用している団体などがあると思われますが、登録団体数、利用人数について運動施設ごとにお聞かせください。 ○議長（町田正行）　植木文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（植木佳之）　平成２８年度における学校体育施設開放利用の登録団体数は３７８団体、登録者数は５，１３４人でございました。また、実際の利用状況でございますが、体育館は延べ２４万１，６００人、校庭は延べ３万５，１８７人の方々が利用されました。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　次に、教育部長、お願いします。 　市内の全公立小中学校に設置してあるＡＥＤの現状についてお聞きします。日本循環器学会の資料によれば、学校内発生での心停止の約８４％がグラウンド、プール、体育館で、多くが運動に関連して起こっております。そして、教室が約１３％、保健室が約３％とのことであります。やはり運動を行っているときにリスクが高いとされております。 　そこでお聞きしますが、本市では学校内のどこにＡＥＤが設置されているのか、また、維持管理はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　市内の小中学校における設置場所を調査したところ、玄関が２３校、保健室前が１６校、職員室前が４校でした。児童生徒にとって命にかかわる場面で使用するのがＡＥＤでございます。そのため、校内にいる人の多くがわかりやすい場所や使用する可能性が最も高いであろう養護教諭や職員が手にとりやすい場所への設置となっております。維持管理につきましては、契約業者に定期的に点検、部品の交換等をお願いしているところでございます。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　設置場所については各校がそれぞれに設置ということでありますが、体育館に設置されている学校はないということであります。 　それでは、重大事故が発生した場合には教職員はどのように対応するのかお聞かせください。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　学校におけます危機管理はさまざまなものがございます。児童生徒の命にかかわるものが最重要となります。それぞれの学校で危機管理マニュアルを作成しており、重大事故が発生した際はそのマニュアルに基づいて対応できるよう確認しております。また、学校では施設設備の安全点検を毎月実施しており、安全への配慮や事故、けがの防止などについて教職員の意識の向上を図っているところでございます。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　次に、健康医療部長、お願いいたします。 　昨年１２月の一般質問で提案させていただいたＡＥＤステッカーでありますが、上毛新聞にも掲載されました。ＡＥＤステッカーについてお聞きします。 　このＡＥＤステッカー作成の目的、さらにはＡＥＤステッカーの作成枚数及び作成金額についてお聞かせください。 ○議長（町田正行）　中里健康医療部長。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　まず、ＡＥＤステッカーの目的でございますが、ＡＥＤの設置場所を明示することにより、救命措置が必要な緊急の事態が生じたときに大切な命を救うことができるよう、ＡＥＤを設置してございます民間事業所の方々にご協力をいただきまして、設置してあることがわかるよう周知するためステッカーを作成したものでございます。また、作成枚数につきましては５００枚で、金額は６８万８，５００円でございます。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　５００枚作成したとのことでありますが、それでは、お聞きします。今回作成したＡＥＤステッカーには、太田市やおおたんなど、ロゴマークが入っておりません。なぜなのか、その理由についてお聞かせください。 ○議長（町田正行）　中里健康医療部長。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　ステッカーを作成する過程で、そのデザインや色、大きさなど検討をしてまいりましたが、その中で、市章、市のマーク、マスコットキャラクターを入れるかどうかは十分検討いたしました。しかしながら、結論といたしましては、ＡＥＤ本体はあくまでも民間事業所の方が購入をし、設置しているものでありまして、ステッカーに市のロゴマーク等を入れることに対して中には抵抗感を持つ方もいらっしゃるのではということを考慮し、これらのマーク等は入れないことにしたものでございます。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　確かにＡＥＤ本体はあくまで民間事業者の方が購入やレンタルで設置しているものであります。しかしながら、ステッカーにロゴマークなどを入れることによって、太田市はこのような取り組みを行っているのだというさらなる周知の拡大につながると思われます。再度、部長のお考えをお聞かせください。 ○議長（町田正行）　中里健康医療部長。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　議員がおっしゃいますように、市の取り組みをＰＲ、周知することは大変重要なことであると考えております。効果的な事業の推進のためによりよい方法は何か、どのようなことがより効果的なものかなど、本事業の目的と照らし合わせながら再度検討してまいりたいと考えております。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　検討していただけるということなのですけれども、具体的にはどのように周知するのか、今後の事業拡大の取り組みなど、どのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長（町田正行）　中里健康医療部長。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　今後の周知につきましてでございますが、再度、市の広報媒体、ツイッター等もございます。それらを有効に活用するとともに、ＡＥＤを設置してあるであろうと考えられる事業所等に直接コンタクトをとるなどして拡大を図っていくことを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　次に、教育長、お願いいたします。 　先ほど教育部長には学校の現状などをお聞きしました。また、現在、中学校２年生の保健の授業で応急手当ての学習を行っていると伺っております。そこで、小学校にも心肺蘇生など応急手当ての授業を取り入れることによって、多くの子どもたちが早い時期から一次救命処置などについて知ることになります。人が倒れたときに、その場にいる人が何をできるかを考えて行動すること、いじめや自殺問題などを含めた命の大切さを学ぶことができるという点でも意義のあることだと思われます。ですから、小学校５年生から中学校３年生までの５年間、迷わずに人を救う行動をとれるといった社会的に大きな役割を持てる人に育っていけると思われます。 　そこで、学校に設置されているＡＥＤについてのご所見とともに、応急手当ての学習について教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長（町田正行）　澁澤教育長。 ◎教育長（澁澤啓史）　本当に子どもたちのことを心配していただいてのご質問、ありがたいと思っております。子どもたちには危機意識というのを日常の中で植えつけていくのは当然であります。特に今、お話のある小学生から中学生、そういう子どもたちへのＡＥＤを含めた緊急時の対応は大変重要であるとは思うのですけれども、例えば小学校で考えますと、発達段階を考えたときのその現場に出たときの子どもの動揺というものを想定していかなければならない、場合によっては不適格な行動をとってしまうということも当然予測されます。 　したがって、小学校の段階ではまず、使うのではなくて、ＡＥＤにはどういう機能があるのかというのをはっきり理解させる。そして、万が一、そういう緊急事態に陥ったときには近くにいる大人ないしは教師、こういった者にすぐ伝える、そういう対応をまず図ることが大事かなと。そして、問題はＡＥＤが早く到着することが大事でありますので、子どもたちにも保健の時間等を使いながら、本校にはＡＥＤはここにある、したがって、友達が緊急の場合には教師の指示に従って運べるものは運ぶような、そういう確認が常にできるよう日ごろから心がけていくことが大事かと思います。また、中学生ですけれども、これは小学校と成長過程が大分違いますので、場合によってはＡＥＤを適切に使えるかもしれません。しかし、学校が非常に忙しい中で、特別にＡＥＤの講習とか研修というのは多分学校としても大きな抵抗があるだろうと思います。 　したがって、今議員がおっしゃったように、学習内容の中に救急の学習があります。その中で心肺蘇生法の１つとして、ＡＥＤの存在、あるいは機能のあり方、さらにはＡＥＤの所在というものを明確にしていく。もっともっと緊急に対して備えていくということであれば、それぞれの部活動の場でＡＥＤの存在や活用の仕方などを子どもたちに伝達しながらいざというときに備えていく、そのようなことを考えていくことが大事ではないかと思います。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　平成２３年、さいたま市の小学校で６年生の女子児童がマラソンの練習中に倒れ、死亡するという事故がありました。女子児童が倒れた直後に、けいれんや死戦期呼吸と呼ばれるゆっくりとあえぐような呼吸があったために、教職員は心臓がとまっているとは思わずに、校内にあったＡＥＤを使わなかったという事例がありました。 　本市においては、各学校に事故対応マニュアルが配布されていると伺っております。私も拝見させていただきましたが、熱中症のことなどについては詳細なマニュアルが記載されておりました。しかしながら、心停止、ＡＥＤを使用する心肺蘇生に関する部分が少ないと感じました。 　さいたま市教育委員会では、事故の反省を踏まえ、ご遺族とともに、「体育活動時における事故対応テキスト、ＡＳＵＫＡモデル」を作成しました。悲しい出来事が起こる前に、さらにはＡＥＤを有効活用するために、ＡＳＵＫＡモデルのような事故対応マニュアルについて教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長（町田正行）　澁澤教育長。 ◎教育長（澁澤啓史）　今議員がおっしゃるように、各学校においてもマニュアルが作成されておりますし、教育委員会からもいろいろな意味での危機管理に関するマニュアルを出しました。しかし、その内容は、今おっしゃるように、熱中症であるとかアレルギーとか、一般的な内容であります。今おっしゃるようなＡＳＵＫＡモデルというのを私もちょっと興味があったものですから調べてみたところ、緊急時に対する対応が非常にきめ細かに述べられておりました。その中で、もし使えるとすれば太田市でも活用していきたいと思っています。モデルというからには、いつでも、第三者も活用できるものと私自身は認識しましたので、教育委員会で対応しておりますマニュアルにそのＡＳＵＫＡモデルの内容をつけ加えながら各学校で緊急時に対する対応を図っていきたいと思います。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　次に、市長、お願いいたします。 　昨年度の議会に引き続きＡＥＤの質問をさせていただいておりますが、これも啓発につながると思っております。先ほどの健康医療部長の答弁で、ＡＥＤステッカー設置事業の拡大を検討すると言っていただきました。やはり太田市はこのような取り組みを行っているのだということを市内全域に周知、拡大するには、現状のステッカーではなく、おおたんなどのロゴマークを加える必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（町田正行）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　おおたんはともかくとして、私が一番印象的なのは、この間も言ったと思うのですけれども、西新町のモメンティブなのです。モメンティブは、路上から見えるように表示がきちんとあって、あそこに行けばＡＥＤがあるなということを一般市民も確認できるのです。ですから、事業所にやる場合もそうですが、ステッカーというのは内側に入ってしまいますので、できれば、やはり路上から車で見られるような感じで、例えば板でつけるとか、ステッカーをぺたっと張っても内に行かなければどうしようもないわけですから、路上で外で、あそこにはあるなということをおぼろげながらでもいいからみんなが頭の中で確認できるような表示の仕方を進めたほうがいいかなと。後で部長に、今聞いているから部長には多分そうだと。あともう１つは、モメンティブばかり言うとおかしいですけれども、企業にそういったことの理解をいただいて、例えば、表示板は私ども市のほうで持ちますけれども、ＡＥＤの設置はぜひよろしくお願いしたいという全市的な活動というのが必要だと思います。 　もう１点、さっき学校がありましたけれども、学校も話を聞いてみますとＡＥＤの設置がみんな屋内です。これをケース、ボックスに入れたＡＥＤを、屋外、いわゆる体育館の軒下とかに設置することによって市民が必要とするときに活用できる。あるいは当然学校には、外には外表示でＡＥＤがありますよということを外の人が見えるようにしておく。いわゆるこういう市民が頭の中にインプットできるような環境にしておくことによって、私たちの心臓についてはＡＥＤで守られているような環境を太田市中全体でぜひつくっていきたい。連鎖的に企業の皆さん方が、隣がやっているのにうちもやらなくてはまずいかなと思ってくれるような環境づくりというのがＡＥＤには非常に必要だと思います。 　ちょっと話が長くなって申しわけないですけれども、なぜこのようなことを言うかというと、私が事例を見たのは、１％まちづくり事業の発表会のときなのです。宝泉行政センターで目の前にしました。発表している人が緊張の余りか、瞬間、倒れたのです。そのときにうちの職員の頭の中にＡＥＤがぱっと入りまして、すぐ持ってきて対応したのです。彼は救急車と太田記念病院によって助けられた、全快をしてしまったと。本当にあのまま放置しておいたらという心配はすごくありましたが、やはり訓練も必要で、訓練するのと道具がそこにあるということで、非常にタイミングのいい、現実を見ました。ですから、これからも人の命を大事にする。ＡＥＤは非常にわかりやすい表示です。白に赤ですから、あれを市内にできるだけ多く掲示できるような環境を今後つくっていきたいと思っております。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　実は、先ほどの屋外用のＡＥＤ収納ボックスということは、今回この項目で質問しようと思っていたのですけれども、前向きに検討していただいているということなので、では次に行きます。 　こちらなのですけれども、こちらは本庁舎内を想定して私がサンプルとして作成したＡＥＤの設置場所を案内するステッカーであります。例えば、本庁舎には１階の警備員室のみにＡＥＤが設置されておりますが、仮に10階で心停止が起こった場合、ＡＥＤをとりに行くと往復分の時間を要します。そこで、警備員室に電話をしてＡＥＤを持ってきてもらえれば時間の短縮になります。そのために警備員室の内線番号を記載しております。また、こちらなのですけれども、例えば本庁舎で言えば１階など、警備員室から近い場所で心停止が起こった場合など、直接とりに行ったほうが早い場合には警備員室の方向を案内する矢印を記載しております。さらにもう１つ、例えばなのですけれども、運動公園のトリムコースだとすれば、初めて利用する市民にもＡＥＤの設置場所がわかるようにコース内にステッカーを掲示する。 　これらのように、全庁的な公共施設ごとに適した文言などを記載して、より効率的にＡＥＤが使えるように、このステッカーを張って万が一に備える。市内の公共施設からは、心臓突然死を一人も出さない。そのための設置場所などを示すＡＥＤステッカーでありますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（町田正行）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　非常にいい提案だと思います。私たちの頭の中にＡＥＤがあることをインプットする。やはり絶えず見ているとインプットできますので、そういう環境をつくりたいと思います。これから担当部と一緒に、いかにして頭の中にＡＥＤの場所が思い浮かぶかということを、今のステッカーも参考にさせていただきながらやっていきたいと思います。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　続きまして、深刻化するイノシシ問題への対応について、初めに、企画部長にお聞きします。 　今年度、農政部に有害鳥獣対策係が新設されました。その理由と目的についてお聞かせください。 ○議長（町田正行）　田中企画部長。 ◎企画部長（田中洋史）　新設されました有害鳥獣対策係の理由と目的についてでございますが、昨今、増加しております有害鳥獣、とりわけイノシシにつきましては、農作物被害はもとより、市街地に出没いたしまして人的被害も報告されているところであります。 　このような状況を踏まえまして、さらなる人的被害を発生させないため、イノシシ等有害鳥獣駆除を市全体の課題として捉えまして、有害鳥獣対策について位置づけをしたところであります。また、有害鳥獣対策係を置くことによりまして、業務に係る専門性と庁内での調整機能の強化を図ることを目的といたしたものでございます。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　次に、教育部長、お願いします。 　最近、何度か金山付近で登校時にイノシシが出没したとの目撃がありました。そのときの状況と、児童生徒に対してどのように対応したのかお聞かせください。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　ご指摘いただきましたイノシシの出没情報でございますが、農政部農業政策課からまず目撃情報をいただきました。その後、発見できず警察が撤収したという情報をいただきました。この時刻は児童生徒が登校した後ということもございまして、近隣の学校への情報提供はいたしませんでした。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　それでは、イノシシの危険性や登下校時、さらには学校内に出没した場合など、児童生徒に対してどのような指導を行っているのかお聞かせください。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　イノシシの生息や出没が確認されている周辺の学校では、登下校時に遭遇してしまった場合の対処として、近寄らないこと、走り出さないこと、ゆっくりと後ずさりして離れていくことなど指導してまいりました。学校内に出没する危険がある場合には校舎内で待機をするという対応をしております。
   ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　イノシシの目撃情報があって、そのイノシシが捕獲できれば問題ないと思われるのですけれども、しかしながら、イノシシを見失ってしまった場合には付近に潜んでいることも十分に考えられます。特に登下校時は非常に危険であると考えますが、イノシシに対する今後の対応方針など、部長のお考えをお聞かせください。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　今後の計画でございますが、基本的には太田市イノシシ市街地出没対策行動計画に基づきまして、農業政策課と連携して対処してまいります。また、県の鳥獣被害支援センター、市の農業政策課にご協力いただきまして、イノシシの生息が確認されている周辺の小中学校に対して、イノシシに出会ったときの注意事項に関する出前講座を開催していくことを検討しているところでございます。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　次に、農政部長、お願いします。 　近年、イノシシが住宅地などの市街地へ出没し、人的被害や生活被害などを引き起こす事例が発生しております。この現状をどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長（町田正行）　飯島農政部長。 ◎農政部長（飯島和則）　イノシシの市街地への出没につきましては、金山に増加したことが大きな原因でありまして、金山での捕獲圧を高めるとともに、市街地へ出没する個体の駆除が喫緊の課題であると考えております。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　もともとは生息していなかった金山での増加が原因とのことなのですけれども、確認のためにお聞きします。市内での過去３年の捕獲頭数の推移、また、その中で成獣の捕獲頭数の推移をお聞かせください。 ○議長（町田正行）　飯島農政部長。 ◎農政部長（飯島和則）　平成２６年度が４２０頭、平成２７年度が５２６頭、平成２８年度が４０５頭でございます。そのうち成獣は、平成２６年度が２４７頭、平成２７年度は３０１頭、平成２８年度が２３５頭でございます。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　年によって乱高下している状況だと思われるのですけれども、それでは、近年、全国的に野生鳥獣による農作物被害が多発しております。本市においても例外ではないと考えます。中でもイノシシによる農作物被害が最も多いと思われますが、５年前と比較した農作物の被害状況についてお聞かせください。 ○議長（町田正行）　飯島農政部長。 ◎農政部長（飯島和則）　５年前の平成２４年度のイノシシによる農作物被害額は８１９万４，２００円で、被害面積が１０．５ヘクタールでございました。直近では、平成２８年度で、被害額が６１万８，０００円、被害面積が０．５ヘクタールでございます。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　率直に申し上げまして、これは本当にすばらしい結果であると思います。被害額がおよそ１２分の１にまで減少している結果を考えますと、これまでに農政部が行ってきた農作物の被害対策は非常に効果的であると思われます。今後も期待しております。 　それでは、本市における現在の具体的なイノシシ対策についてお聞きしますが、おりの数、柵の総延長、わななどの内容についてお聞かせください。 ○議長（町田正行）　飯島農政部長。 ◎農政部長（飯島和則）　おりの設置数は全体で１１９基でございます。防護柵の総延長は８，０９３メートルでございます。わなは、箱わなのほか、昨年度、金山における県の指定管理鳥獣捕獲等事業でくくりわなを１１基設置いたしました。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　このまま市街地に出没が続けば、いずれは人的被害がふえることも考えられます。 　それでは、現在、市街地にイノシシが出没した場合にはどのような対応を行っているのかお聞かせください。 ○議長（町田正行）　飯島農政部長。 ◎農政部長（飯島和則）　イノシシが市街地に出没した場合には、県猟友会にご協力いただきまして、基本的には山や川に返すこととしております。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　やはり現状では猟友会の役割は非常に重要だと思われます。 　それでは、猟友会の現状についてお聞きしますが、１０年前との人数、年齢構成の比較についてお聞かせください。 ○議長（町田正行）　飯島農政部長。 ◎農政部長（飯島和則）　１０年前の猟友会の人数は１７４人でございます。そのうち６０歳以上の割合は４８．３％でございました。現在は８８名で、６０歳以上が７２．７％でございます。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　６０歳以上の割合が約７割とのことでありますが、猟友会の高齢化に対する対策についてお聞かせください。 ○議長（町田正行）　飯島農政部長。 ◎農政部長（飯島和則）　猟友会の会員のうち、技術指導が可能な猟友会員と民間の捕獲認定事業者から成る鳥獣被害対策実施隊を設定できないか検討していきたいと考えております。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　それでは、緊急時、各機関との連絡についてお聞きします。本市には太田市鳥獣被害防止計画がありますが、現在、庁内、警察などとはどのように連携をしているのか。さらには、最近、金山付近でイノシシが出没したとのことでありますが、各機関とはどのように連携したのか、そして今後はどのように連携していくのかお聞かせください。 ○議長（町田正行）　飯島農政部長。 ◎農政部長（飯島和則）　昨年度末に策定しました太田市イノシシ市街地出没対策行動計画により、危機管理レベルに応じた役割分担、連絡体制に基づいて対応しているところでございます。また、有害鳥獣による人的被害防止対策に係る調整会議を開催いたしまして、警察、猟友会、県関係機関を含めた緊急連絡体制を明確にしております。 　最近、イノシシが金山町に出没した際には、学校教育課へ連絡するとともに、担当職員２名が現場へ急行いたしまして警察とともにイノシシを捜索いたしましたが、発見には至りませんでした。今後も、この行動計画をもとに迅速に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　わかりました。 　県ではイノシシ適正管理計画がありますが、県との連携についてお聞きします。現在、県は本市においてどのような対策を行っているのか、また、現在はどのように県と連携しているのかお聞かせください。 ○議長（町田正行）　飯島農政部長。 ◎農政部長（飯島和則）　現在、県では、金山での全頭駆除を目指して、くくりわなを導入した指定管理鳥獣捕獲等事業や捕獲おり周辺でのセンサーカメラによる生息状況の解析を実施するとともに、地域ぐるみの対策などで連携しております。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　県では、階層ベイズ法により生息頭数を推定しております。しかしながら、本市では生息頭数は把握していないと伺っております。そうしますと、本市では何を根拠におりの数などの対策を行っているのかお聞かせください。 ○議長（町田正行）　飯島農政部長。 ◎農政部長（飯島和則）　ご指摘の階層ベイズ法につきましては、上限値、下限値の幅がかなりある中での推定値で、県全域のような広いエリアで推定するのに適しているものと考えております。金山では、県のセンサーカメラによる解析をもとにおりの移動等を行っておりますが、金山以外では、被害地区からの要望や猟友会の被害調査によりましておりの移動等を実施している状況でございます。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　県のセンサーカメラによる解析をもとにいろいろと試行錯誤しながら対応していただいていると理解しました。確かにイノシシの生息頭数を把握することは困難だと思われます。しかしながら、ある程度の推測をしなければ、現状の対策が適正なのか、生息頭数がふえているのか、減っているのか、判断のしようがないと考えます。やはり県のように、推定生息数に基づいた対策が必要であると考えますが、部長のお考えをお聞かせください。 ○議長（町田正行）　飯島農政部長。 ◎農政部長（飯島和則）　県は、指定管理鳥獣捕獲等事業におきまして、カメラトラップ法のデータをもととした階層ベイズ法による生息頭数推定を専門機関に委託して実施する予定と伺っております。今後は、金山だけでなく、八王子丘陵や渡良瀬川河川敷周辺を含めた推定生息数に基づいた対策が必要であると考えております。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　ぜひ推定生息数に基づいた対策をお願いしたいと思います。 　イノシシは学習能力が非常に高く、近年ではおりに入りづらくなっていると伺っております。また、昨年度からは、ＩＣＴを用いた自動捕獲システムを導入し、成獣を中心に捕獲していたと伺っておりますが、昨年度の実績をどのように検証したのか、今後の対策についてお考えをお聞かせください。 ○議長（町田正行）　飯島農政部長。 ◎農政部長（飯島和則）　金山で昨年度からＩＣＴを用いた獣サイズ判別センサー式自動捕獲システムを５基導入しておりますが、稼働したのが１２月でございまして、結果的には成獣７頭の捕獲にとどまりました。今後、イノシシの出産期を迎えて、母親と幼獣を同時に捕獲できるかなど、１年間の捕獲状況を検証し、効果測定をしてまいりたいと考えております。また、ＩＣＴ導入と並行して、金山では県の指定管理鳥獣捕獲等事業により、くくりわなを今年度７５基程度設置する予定でございます。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　次に、市長、お願いします。 　先ほど部長から、現状や課題など答弁をいただきました。このイノシシ問題への現状を市長はどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長（町田正行）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　頭数はふえているようでありますし、捕獲頭数は約５００前後ということで、やはり全体的にはふえているのではないかと。今話がありましたように、農政部を中心にして行動計画、何をやったらいいか計画を立てていますが、あちら様に計画が全くないものですから、行動計画がわかればいいのですけれども、こちらの行動計画があっても、あちら様の行動計画が全くないような状態でありますので、しかもかなり賢いということを考えると、今後とも非常に難しいテーマだと思っています。 　全頭捕獲を目指して、今度、くくりわなを結構入れるようですけれども、これもどこまでかかるかというのは、ことし１年間やってみて成果が出るわけですけれども、旧態依然とした箱、あのおりですね。それでも５００頭ぐらいかけていましたので、こういった今までやってきたこともやはり地道に検証しながら設置数をふやしていくとかということを考えていくことが必要ではないかと思います。 ○議長（町田正行）　高田靖議員。 ◆７番（高田靖）　いろいろと検討していただけるということなのですけれども、これも今回の項目で聞こうと思っていたことを今おっしゃられたので、また進めたいと思います。 　先ほど農政部長に猟友会の現状をお聞きしました。やはり民間事業者の活用や認定鳥獣捕獲等事業者への参入を促す誘導施策が必要と考えます。１０年前と比較した人数は約半数にまで減少しており、６０歳以上の割合も約７割とのことでありますので、将来を見据えた対策が急務であると考えます。そこで市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（町田正行）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　猟友会等々、かかわる人たちが年々減少し、高齢化しているということであります。これは私も猟友会の人に話を聞くのですが、やはり銃は持ちたくないと。警察等々の関係で結構うるさいというのですか、最悪の場合いろいろなことを考えますので、銃の取り扱いというのは結構大変みたいです。ですから、猟友会に入る人がいなくて猟友会のメンバーが高齢化していく、これは特にイノシシに関しては非常に状態が悪い。民間にお願いするかということでありますけれども、県のほうが民間にお願いしているようですけれども、その事業実績がどうであるか。事業実績が上がっているのであれば我々も積極的に民間を使っていくということはやはり必要ではないかなと。いずれにしても、市街地に出てくるようであっては困るわけでありますし、あるいはハイキングコースを歩くということも危険なわけでありますので、ぜひいろいろな方法を考えていくと。非常に難しいテーマで、相手は捕まえた以上に出産が多いということですから、非常に大変です。小さな子どもをとってしまうと今度はまたすぐに出産をするということがあるようでありますので、非常に難しい問題です。先ほど言いましたように、親子一緒にやらないとふえるのをなかなか防ぐごとができないような状態にあります。いずれにしても、万策尽きないように最大限努力して対応していきたいと思います。 ○議長（町田正行）　次に、４番秋山健太郎議員。 ◆４番（秋山健太郎）　おおた政研クラブの秋山健太郎でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問したいと思っています。今回は大きく１問であります。本市の公教育についてであります。幾つかの項目に分けて順次質問させていただきたいと思っています。 　まず初めに、教育部長、よろしくお願いいたします。 　平成２７年でありましたけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行をされました。当然今、施行されているわけでありますけれども、これは教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政制度の改革を行うことを趣旨としているものであります。これまででありますけれども、教育委員会制度についてはさまざまな課題が上げられておりました。まずは教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりづらい、また、教育委員会の審議が形骸化している、いじめ等の問題に対し必ずしも迅速に対応できていない、地域住民の民意が十分に反映されていない、地方教育行政に問題があるとき国が最終的に責任を果たせるようにする必要がある等が上げられておったわけでありますけれども、この改正によりまして、教育委員会制度の改革、総合教育会議の設置、首長による教育大綱の策定等々、さまざまな変化があったわけであります。 　そこでお聞きしてまいりますけれども、今まで教育長、それから教育委員長のどちらが責任者なのかわかりづらいという声がある中で、今回の制度改革による新教育長の権限、役割等についてはどのような変化があったのか、また、今後の教育行政に与える影響についてをお伺いいたします。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　教育委員会制度の法改正に伴います変更点についてのご質問でございますが、先ほど議員がご指摘のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律はさまざまな課題を受けての改正となりました。大きな変更点と申しますと、市長が議会の同意を得て教育長を直接任命、そして、任期についてはこれまでの４年から３年に、委員は引き続き４年でございます。この辺が大きく変わったところでございます。また、重要事項の意思決定を行うとともに、教育長及び教育委員会事務局をチェックするという役割が従来以上に期待されているところでございます。 　先ほどお話がありましたように、総合教育会議が新たに設置されたということでございますが、平成２９年２月の会議では、市長が教育、学術などに関する総合的な施策についての根本方針となる大綱を定めるということになりまして、第２次太田市総合計画前期行動計画と整合性を図った平成２９年度から４カ年の大綱を策定いたしたところでございます。教育委員会は行政委員会として独立した機関であること、そして多様な属性を持った複数の委員による合議制であることは変わりございません。会議の透明性、チェック機能の強化により中立公正を確保してまいりたいと考えております。 ○議長（町田正行）　秋山健太郎議員。 ◆４番（秋山健太郎）　この６月から新教育長が就任されたところでありますけれども、今後の手腕については大いに期待をしておるところであります。教育委員会の会議に関しても教育長が主催者となっておりますけれども、教育委員につきましては、教育の専門家ではない一般住民の意向を教育行政に反映していくといういわゆるレイマンコントロールという考え方がございます。そして、教育委員の資質及び能力の向上についてはこれまた非常に重要になってくるかと思っています。 　そこで、人選の工夫、研修の充実などが今後期待をされておりますけれども、どのようなお考えがあるのでしょうか。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　先ほど申しましたように、教育委員の任期は４年でございます。それぞれ任期がございます。その都度、任命の検討がなされるわけですけれども、さまざまな属性を持ったというところで、必ず保護者が１名入るということもございます。そういうことで、多様な属性を持った複数の委員による合議制という趣旨を鑑みまして選任をされていくものと考えております。また、研修につきましても、教育委員会の関東の組織、あるいは県内の組織等の研修もございますので、そういうものについては積極的にご参加いただいているところでございます。 ○議長（町田正行）　秋山健太郎議員。 ◆４番（秋山健太郎）　首長の関与が深まっているということでありますけれども、ここで政治的中立の確保についてお聞きをしたいと思うのですが、もう既に総合教育会議は始まっておりますけれども、ここでは、予算や条例提案等に加えて、保育や福祉等の首長の権限にかかわる事項についても協議、調整を行うということが想定をされておるというわけでありますけれども、教科書の採択、個別の教職員の人事についてはどのような取り扱いをされるのでしょうか。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　大変恐縮でございますが、準備がございません。現時点ではお答えできかねます。 ○議長（町田正行）　秋山健太郎議員。 ◆４番（秋山健太郎）　政治的中立についてはお聞きするということであったのですけれども、いずれにいたしましても、教育委員会については、先ほどありましたとおり、引き続き執行機関であり、最終的な執行権限については教育委員会に留保はされているということで理解をさせていただきたいと思っています。 　先ほどお話がありましたとおり、教育大綱についてであります。こちらは首長が策定をすることになったということで、どういった変化があったのかもう１度ご説明をお願いします。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　教育大綱でございますが、総合教育会議におきまして活発な議論が行われます。テーマとしますと、給食の問題やいじめの問題等がございます。そのようなものを予算編成前に行うことで来年度予算に反映できる、そのような構成もございます。総合教育会議の位置づけとすると、特に今まで以上に予算面への反映が大きくなったと感じております。 ○議長（町田正行）　秋山健太郎議員。 ◆４番（秋山健太郎）　ことしになってでありますけれども、学習指導要領というものが改訂されました。現在、周知徹底する期間となっておりますけれども、今回の改訂の基本的な考え方については、教育基本法、学校教育法などを踏まえ、資質、能力を一層確実に育成、現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持し、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成、道徳の教育の充実や体験活動の重視、体育、健康に関する指導の充実により豊かな心や健やかな体を育成とあり、小学校における英語の教科化や道徳の特別教科化等も明記をされております。また、この改訂に伴いまして、学習指導要領の理念を実現するために必要な方策といたしまして、新たにアクティブラーニングとカリキュラムマネジメントという２つの概念が位置づけをされました。 　そこでまず、アクティブラーニングについてお聞きをしていきたいと思いますが、この言葉は、２０１４年１１月に当時の下村文部科学大臣から中央教育審議会に出された学習指導要領改訂に向けての諮問文の中で頻出し、ここからにわかに教育界のキーワードとなりまして、関係書籍が洪水のごとくあふれ、学校現場でも導入に向けてさまざまな取り組みが行われておったのですが、ここに来てアクティブラーニングという言葉が消えまして、主体的、対話的な深い学びという言葉に変わってきたそうであります。この変わった理由についてどのように捉えておられるのか。また、本市においては、この主体的、対話的な深い学びということについてはどういった取り組みをなされていくのでしょうか。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　アクティブラーニングでございますが、これはもともと大学教育で使われていた言葉でございます。講師が教壇に立って学生に話をする、一方的な形ではなく対話を重視していく、そういう方向性が求められるというところで、大学教育で叫ばれてきたものが義務教育についても語られてきているわけでございます。しかしながら、既に小中学校では、問題解決学習や体験的な学習に取り組むことを実施しております。その辺で、アクティブラーニングという言葉が、主体的、対話的な深い学びを重視するというふうに変わってきたと思われます。 ○議長（町田正行）　秋山健太郎議員。 ◆４番（秋山健太郎）　続いて、カリキュラムマネジメントについてお聞きしていきますが、これは学習指導要領に基づいて、子どもや地域の実態や実情を踏まえて、具体的な目標の設定、その実現のための教育活動の内容や方法、評価方法、組織体制等の基本方針を策定し、実施をしていくということでありますけれども、目標達成に向けた内容の組織化、教育課程の編成、実施評価、改善を図るＰＤＣＡサイクルの確立、人的、物的資源を活用し、効果的に組み合わせる資源活用の３つの側面があると聞いておりますけれども、このカリキュラムマネジメントについてはどういった取り組みを行っていくのでしょうか。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。
   ◎教育部長（菅間健司）　議員ご指摘の３つの側面でございます。組織的、そしてＰＤＣＡ、さらには外部資源を含めてという内容でございますが、学校を取り巻く環境、教員だけではなくて、ＰＴＡもそうですし、地域の方もいらっしゃいます。そして地域の資源もございます。そのようなものを活用していくというところが今後の重要な課題と考えております。 ○議長（町田正行）　秋山健太郎議員。 ◆４番（秋山健太郎）　続きまして、これまた新しいというか、以前からあったのですが、チーム学校について聞いていきたいと思っております。文部科学省が初等中等教育の学校現場において推進しようとしている新たな学校組織のあり方を指しております。具体的には、学校における多様な課題や教員の負担増に対応するため、教員に加えて、事務職員やスクールカウンセラー等の専門スタッフがそれぞれの専門性を活用し、従来教員が中心となって担ってきた業務や課題について、分担、連携、協力をしながら組織的に対応する体制ということであります。今日の学校においては、いじめや不登校、貧困問題等課題が多様化、複雑化をしております。教員のみで対応することが困難となっておるわけであります。また、教員に新しい学習指導要領で推進される学びの改革への対応等も求められておりますけれども、授業にとどまらず、事務や部活動等多岐にわたる業務に追われ、これ以上の余裕がないというのが現状であります。 　このチーム学校は、このような状況に対処するため、心理や福祉の専門家等を学校のスタッフとして位置づけ、教員との業務の分担や連携、協力による学校運営を目指すものであります。また、関連する法案も出されております。義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律が可決、成立しております。主な内容といたしましては、従来は加配措置であった通級指導、日本語指導、初任者研修、少人数指導が基礎定数に改められたほか、共同学校事務室の設置や事務職員の職務権限の改正、そして公立学校のコミュニティースクール化などが明確となる中で、本市のチーム学校に対する今後の取り組みについてをお伺いいたします。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　太田市では、教員が授業に専念し、生徒指導や特別支援教育、部活などを充実していくために、教員以外の専門スタッフが充実しつつございます。例えば、おおたん教育支援隊、バイリンガル教員、日本語指導助手、介助員、悩み事相談員、そして本年度からは不登校専門員を配置していただいております。一定の成果を上げてまいりました。 　チーム学校を機能させるためには、管理職のリーダーシップ、マネジメント能力の向上がこれ以上に求められることになります。管理職を初め、教職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（町田正行）　秋山健太郎議員。 ◆４番（秋山健太郎）　今後の取り組みについては注視をしていきたいと思っておるのですが、チーム学校の答申では、地域との連携、協働を推進する必要というものも指摘をしています。文部科学省でありますけれども、地域における特色ある学校づくりを目指し、地域住民や保護者等が委員となって、当該学校の運営に関して協議をする機関である学校運営協議会の設置を推進しております。学校運営協議会が置かれた学校はコミュニティースクールと呼ばれており、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、全ての公立学校がコミュニティースクールになることを目指し、学校運営協議会の設置が努力義務化をされております。平成２９年４月１日時点における全国の導入数は３，６００校であります。群馬県においては伊勢崎市が１１校、高崎市が３校のみの導入となっております。本市としては、コミュニティースクールについてはどういった考えをお持ちでしょうか。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　太田市では平成１７年度から学校評議員制度を導入しております。今年度からは、これまでございませんでした太田中学校にも設置されまして、全校に設置されたところでございます。この評議員制度では校長が学校運営に当たり、学校の教育目標、計画、地域との連携の進め方などに関して保護者や地域住民の意見を聞くとともに、その理解や協力を得て、特色ある教育活動を主体的かつ積極的に展開するためのものでございます。太田市といたしましては、学校評議員制度を今後もより積極的に活用してまいりたいと考えております。 ○議長（町田正行）　秋山健太郎議員。 ◆４番（秋山健太郎）　学校評議員制度を活用されているということなのですが、学校評議員というのは、校長に求められたときに個人として意見を述べるということだと思うのです。しかしながら、学校運営協議会は、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることができる、また、教職員の任用に関しても、教育委員会規則に定める事項についても教育委員会に意見を述べることができるということであります。チーム学校、コミュニティースクールといった考え方が出てきていますので、学校運営協議会へとシフトしていくのが自然な流れなのかと思いますけれども、部長はどういった見解をお持ちでしょうか。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　先ほどご指摘がございましたように、伊勢崎市が導入しているというところでございます。他市等の動向も含めていろいろ調査をしてまいりたいと思っております。 ○議長（町田正行）　秋山健太郎議員。 ◆４番（秋山健太郎）　次に、教職員の長時間労働について聞いていきたいと思います。２０１３年、ＴＡＬＩＳ（ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査）の結果については、以前に同僚議員からも指摘がありましたが、我が国は前期中等教育段階の教員が１週間に従事をした仕事時間の合計について、調査参加国平均が３８．３時間であるのに対し５３．９時間と、参加国の中で最も長かったと。一方で、授業に使った時間の調査参加国平均が１９．３時間であるのに対し日本は１７．７時間と平均を下回っていました。日本は、教員の法定勤務時間数がＯＥＣＤ加盟国の中で最も長い国であるにもかかわらず、授業を行った時間数がＯＥＣＤ加盟国平均を下回っていました。ＯＥＣＤは、日本の教員の活動について、授業の準備、添削、教育相談、課外活動、事務業務、生徒指導、職員会議等、授業時間以外の活動に非常に多くの時間が費やされているという指摘をしております。 　そのような中、昨年１０月には文部科学省によって教員勤務実態調査が行われまして、ことし４月に速報値が公表されました。新聞報道によりますと、全国の小中学校４００校ずつを抽出し、校長や副校長、教諭や講師ら、フルタイムで働く教員を対象に実施されたということであります。小学校は８，９５１人、中学校では１万６８７人が回答したわけで、その結果、大変ショッキングな実態が浮き彫りになったわけであります。労災認定基準で使われる時間外労働の過労死ラインは、１カ月１００時間、または２カ月から６カ月の月平均が８０時間とされているわけでありますけれども、今回の結果を当てはめると、小学校教諭の約２割と中学校教諭の約４割が１００時間、小学校の約３割と中学校の約６割が８０時間の基準に触れているそうであります。これに対し、松野文部科学大臣は記者会見で、教育現場が教員の長時間労働で支えられている認識はあったが、看過できない深刻な事態と裏づけられたと述べたわけであります。 　本市におきましても昨年の１０月に教職員の労働時間調査を行ったそうでありますけれども、それを踏まえましてどのような対策をとっておるのでしょうか。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　長時間労働は非常に大きな問題でございます。ただ、教員だけの課題ではない、社会的な問題であると考えております。学校では、子どもたちが帰宅してからその後に事務仕事をするとう形になっております。そういう中で、事務負担軽減を目的としたさまざまな対応をしております。また、先ほどございましたように、市費負担担当教職員をたくさん配置いただく中で業務改善を図ってきております。ただ、今後、学習指導要領が改訂されます。授業時間がふえるということになります。こうなりますと、事務時間の圧迫というのは予想されますし、長時間労働の改善がなかなか進まないという指摘もございます。そこで、今年度から夏季休業中の月おくれのお盆の期間に全学校で完全閉校を行います。子どもたちも、教職員も休むときはしっかり休むという意識づけを図ってまいりたいと考えております。 ○議長（町田正行）　秋山健太郎議員。 ◆４番（秋山健太郎）　続いて、小学校における外国語活動、英語科、道徳の特別教科化についてをお聞きしてまいります。先ほど申し上げましたとおり、学習指導要領の改訂によって外国語教育の充実が表記をされ、小学校においては、３、４年生から外国語活動、５、６年生では英語科ということで大きな変化があったということであります。 　本市においては、平成３２年からの全面実施を前に特例校申請を行っております。現在全ての小学校において、３、４年生は外国語活動、そして、５、６年生は英語科を実施しております。これによって年間の外国語活動、英語の授業時間は、３、４年生では３５時間、５、６年生でも３５時間となっておると聞いております。これが平成３２年からの全面実施がなされますと、３、４年生については３５時間で変わらないのですが、５、６年生においては７０時間と倍増するわけであります。しかし、平成３０年度、平成３１年度は、移行措置ということで、３、４年生については１５時間、５、６年生については５０時間ということで、授業時間がどれをとるかというか、特例校申請、移行措置案、それから全面実施案について時間がそれぞれ違うのですが、これは学校現場にしますとどの方向で行くのかというのが明らかでないとなかなか混乱するということであるのですが、今後どういった予定なのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　小学校におけます英語でございますが、３年生以上で外国語活動、これは実質的には英語になります。そして、５、６年生で英語の教科化の実施が既に進んでおるところでございます。本実施になった暁でございますけれども、授業時間を確保するのがなかなか難しいということもございますので、１時間とる部分を１５分刻みにして実施する等、今現在、さまざまな模索をしているところでございます。 ○議長（町田正行）　秋山健太郎議員。 ◆４番（秋山健太郎）　授業時間の確保が本当に課題ということになっていますけれども、現在、小学校５、６年生は週２８こまの授業を行っているのですが、月、水以外は６時間授業で、月、水の６時間目については、月曜日は職員会議、学年会議、校内研修が行われております。水曜日はクラブ活動、委員会活動、集会、行事が行われておりまして、現状結構いっぱいな状況であるのですが、先ほど部長からもありましたとおり、モジュール制と言われていますけれども、１５分ずつに分けて行う方法ということも検討されているということでありますけれども、いずれにしても、教員の方の多忙感ということは非常にふえていくかと思っていますけれども、この点はいかがお考えでしょうか。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　ご指摘のとおり、２８こまが今後２９こまになると思います。そうした際に、どこかを削らなくてはならないという中で、例えば教職員の会議を削ってそこに充てる、その会議を時間外に行う、そうすると今度は多忙感が増加する。非常にイタチごっこの状況がございますが、先ほどのモジュール化、１５分ずつ分割してということもございますが、今後、本実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（町田正行）　秋山健太郎議員。 ◆４番（秋山健太郎）　続いて、道徳教育についてお聞きします。 　これも学習指導要領の改訂を受けて、道徳が特別の教科化をされるということであります。これまで道徳の時間は、自分の考えを深めることができるように指導を工夫することが求められてまいりましたが、指導の実態として、読み物による形式的な指導が行われたり、わかり切ったことを言わせたり、書かせたりする授業例があるなど、その特質を生かした授業が行われていない場合があるなど課題として指摘をされておりました。これまでも考え、議論する道徳というものは重視をされていたわけですけれども、指導の実態として、十分反映をされていなかったことから質的な変換が強調されたということだと思います。 　そこで、道徳の特別教科化における今後の取り組みについてをお伺いします。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　道徳の教科化でございます。これまでの領域から特別の教科ということになりました。今回の改正では、いじめの問題への対応の充実や発達段階を踏まえた内容の改善などが挙げられております。既に道徳の教科化に向けまして、市内の小中学校では校内研修を行っております。教科ということで評価が必要となります。これにつきましても、現在、市教育研究所道徳研究班で研究を進めているところでございます。 ○議長（町田正行）　秋山健太郎議員。 ◆４番（秋山健太郎）　次に、教育長、よろしくお願いいたします。 　先ほどから部長へ地方教育行政の変化、アクティブラーニング、カリキュラムマネジメント、チーム学校、コミュニティースクール、教員の長時間労働、小学校の英語、道徳についてをお聞きしてまいりましたけれども、教育長におかれましては、現場での経験豊富さというのは言うに及ばず、教育行政についても熟知をされているわけでありまして、きっと私が何を聞いてもお答えいただけるのかなということで、順次お聞きをしていきたいと思っております。 　まず、地方教育行政の変化についてであります。教育長、教育委員長が一本化をされました。教育長の権限にも変化があり、首長の関与も深まったということで、先ほど部長にも聞きましたが、教育行政の変化について教育長の見解をお伺いいたします。 ○議長（町田正行）　澁澤教育長。 ◎教育長（澁澤啓史）　まず私自身ですが、６月１日から就任ということで、新たに新教育制度でスタートをいたしました。正直に言って、何が変化をしてきたかというのは私自身実感としてありません。しかし、議員もおっしゃっていましたけれども、教育長と教育委員長が第三者から見て非常に理解しづらい現実がありました。しかし、これが一本化されたのは三者から見ても非常にわかりやすい状況になったのではないかと思います。 　それと、これも今、議員が全てお話しされていることなのですけれども、総合教育会議、これは確かに今まで首長と委員との話し合いはありましたけれども、改めて場を設定して、委員は学校現場のことをどう考えているのだということを直接首長にぶつける機会がセットされましたので、これは私自身、非常にいいことだと思っていますし、実際の総合教育会議の中でも、いろいろな角度から委員から首長に対してご意見をいただいております。その結果、首長の理解の中でいろいろな新しい策が生まれてきた、これもまた大変いい結果になっているのだと思っています。それから、教育委員会そのものの審議は、教育委員がいろいろなチェックをしていただくのですけれども、今までは何となく形骸化されているような流れがあったのですけれども、それをいろいろな角度から活発に審議いただいて、そして改めてそれぞれのセクションのいわゆる所属長です。彼らがもう１回見直しをしながら、協議事項などについて真剣に考えるようになったと、これもまたいいことではないかと思います。 　私自身が考える新教育委員会制度なのですけれども、やはり一番大事なことは教育行政が円滑に進むことでありまして、制度が変わろうが、変わるまいが、いろいろなセクションでそれぞれ仕事の分担をしている彼らが真剣に誠実に仕事をして、それが結果的に市民、あるいは子どもたちのために反映されていけばどういう制度であってもいいのだろうと思っています。 ○議長（町田正行）　秋山健太郎議員。 ◆４番（秋山健太郎）　続いて、教職員の長時間労働についてお聞きしたいと思っています。 　文部科学省の調査等々におきましても、オーバーワークの実態があるのかと思っています。それに対して本市独自のさまざまな対策も行っていただいているということは理解をしておるのですが、今後も教職員の方の負担はふえていくだろうと予想されておるわけであります。 　日本は諸外国と比較しまして、教員以外のスタッフが少ないとされております。ちなみに、教職員総数に占める教員以外のスタッフの割合は、日本は約１８％に対しアメリカが約４４％、イギリスが約４９％となっております。教員が大半を担ってきた学校のあり方を転換して、教員や心理、福祉等の専門スタッフが連携、協力して、学校運営、そして課題の解消に取り組む体制を整備すること、専門スタッフの着実な配置、校長を中心としたマネジメントによる教員と専門スタッフの業務分担といったものをやはり進めていく必要があるのかと思いますけれども、この点について教育長のお考えをお伺いします。 ○議長（町田正行）　澁澤教育長。 ◎教育長（澁澤啓史）　議員もおっしゃっていましたが、昨年度、教育委員会で教員の労働時間を確認しました。小学校が月約４３時間、中学校が６２時間が現実であります。これが多いか少ないかというのはいろいろありますけれども、ただ、やはり過重であろうと思います。 　これは言っていいのかどうかわからないのですけれども、議員も後で質問があるかもしれませんが、文部科学省というのは、例えば英語、道徳、これは丸投げです。本来教育というのは、人、物、金というものが前提の中でいろいろな施策、あるいは方針がされていくのですが、いいものはいいと言って、例えば道徳は教科化しろ、英語は教科としてやれと、一番困っているのが現場であります。そういう中で、教育委員会もただこまねているわけではなくて、先生方の長時間労働に対してやはり何らかの対策を練らなければならない。これは今までもやってまいりました。部長からも話がありましたけれども、子どもに授業を通していろいろな学習内容を伝えるのが本分であります。しかしながら、その中で、例えば太田市のように外国人子女が大変多い、そういう子どもたちにはそれなりの対応を図るのですが、担任がそれだけやっていますと、これは分散して効果がない。そういう中での日本語指導助手とか、今議員がおっしゃるようなそういう外部の人間を取り入れながらいろいろな角度でやってきています。ただ、それが外国と比較をしたときの率でいくと、多いのか少ないのかというのは私にはわかりませんが、いずれにしても、チーム学校という話もありましたけれども、いろいろな形で学校力というのを高めていく必要があると思っています。 　これは何とか削減はしたいのですが、よく文部科学省が子どもと向き合う時間と言うのですよ。子どもと向き合う時間とは何だろうと私は非常に疑問に思うのですが、例えば部活動は子どもと向き合っていますね。これをとってしまったらどうなるのだろうと。むしろ私は子どもと向き合わない時間をつくる必要がある。つまり教員の仕事内容を削減という言葉も文部科学省は使わないのです。精選とか、いろいろな変な言葉を使います。ですから、先生方の重労働を削減するのは、いわゆる勤務時間、授業時数、根本的なことだと思うのですが、やはりそれを削減するような施策をしていただかなければ、ただうたっているだけで、一番疲弊をする学校現場の先生、とはいうものの、我々としても何とかしなければなりませんので、いろいろな角度で検討をしたりしています。最も大事なことは、先生を預かっている校長、このマネジメントをぜひやっていただかないといけない。思い切り意識改革をしてほしいのですが、いろいろな場面で校長会や教頭会で話していますけれども、まず実現してほしいのは、やめるということです。それから減らすということ、さらには変える、こういう考え方を大事にして校務改善を図っていただく。そうすることで、少しでも先生方の労働が削減されていく。最も大事なことは、そうはいっても、みんな削ってしまうと教員としてのいわゆる質的な部分は向上されません。これは子どもにも還元されなくなりますので、我々とすれば、研修というのはどうしても確保していきたいと思っています。 　それともう１つは、先生方の精神的な部分を和らげていく。つまり疲労感を感じさせないようにマネジメントをする。これは私も力が入る部分なので、ちょっと長くなって申しわけありませんが、先生方が多忙感を感じない時期というのがあるのです。それは例えば、やりがいを感じているとき、あるいは子どものために思えるようなとき、さらには終わる見通しがつくとき、そして周囲の協力が得られるようなとき、こういう中で仕事をするということは多忙感を感じない。これはデータで出ているのですが、ですから、そういうことを大事にして所属長はマネジメントをする。コミュニケーションであるとか、取り組みを励ましてあげる、あるいは学校の役割を先生方に明確に伝えて、そういった日々の教育活動に乗っていただくとか、そういうことをぜひこれからも力説していきたいと思いますし、校長たちも可能な限りそういう方向で先生方と対話をしながら、少しでも精神的な面で軽くしていければいいかと思っています。 ○議長（町田正行）　秋山健太郎議員。 ◆４番（秋山健太郎）　教育長がおっしゃるとおり、先生方は本当にいろいろ大変な思いをされていると思います。実際、今あるのを減らして何かをやれではなくて、そのままプラスしてやれという現状がある中で、どうやってやっていくのかというところで現場は大変混乱しているということでありました。それに関連して、小学校においても、英語、外国語は実際に今後ふえていきますから、週２こまふえることによって教員の多忙化というのは確実にふえると思っています。そして、会議であるとか研修時間、委員会活動等をなくしていけば特色ある教育活動というものが失われてしまうおそれもあるという現実があります。しかしながら、やはり英語の時間を確保しなければならないということに関して、これはいろいろな選択肢があると思うのですが、教育長としてはどういったものがベストなのか、またはベターなのか、ご見解を伺います。 ○議長（町田正行）　澁澤教育長。 ◎教育長（澁澤啓史）　２９こまというお話がありました。今議員がおっしゃるように、学校の特色を出す、それは例えば授業以外に委員会活動やクラブ活動で子どもたちの豊かな活動を担保していく、そして、先生方もその子どもたちのためにどういう形でいろいろな行事を検討していこうか、何をしようかという職員会議等の時間、こういうものを削っていくということは私自身はいい考えではないと思います。かといって、物理的に２９こまをつくり上げるために努力をしなければいけない。そうすると、さっき部長も、議員もおっしゃっていましたが、モジュールという考えが出てきました。これがいいかどうかはわかりません。それよりもやはり何かを削ることだと思います。 　例えば今、移行期間の中で総合学習の時間というのがあります。今、その時間を使って英語を取り入れていいという試行期間があるのですが、私自身の考えは、その総合的な学習の時間をとってしまう、そしてそれを英語に充てていく、これは理にかなうことなのです。つまりはかりにかけてどっちが大事なのだと。確かに英語はこれからの時代に不可欠な教科であります。だから、それをもし大事にするのであるならば、そういう形で保障をしていく。総合的な学習というのは、子どもの課題解決とか、いろいろな身近な課題をもとにしながら子どもたちが探求する活動であります。でも、これはさまざまな教科の中でやろうと思えば幾らでもできる、訓練すればできる、そういうふうに思いますので、正しい正しくないは別です。私自身はそういう方策をとっていってほしいなと。ただ、これは文部科学省が許可するかどうかは非常に難しい問題だと思います。 ○議長（町田正行）　秋山健太郎議員。 ◆４番（秋山健太郎）　教育長、ありがとうございました。 　次に、市長、よろしくお願いします。 　市長にいろいろお聞きしたかったのですが、時間の都合で割愛をして単刀直入にお聞きしたいのですが、まず公立の小学校における英語教育についてはどういったお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（町田正行）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　教員がいないのに教えろというのですから、これは非常に無理だと。 ○議長（町田正行）　秋山健太郎議員。 ◆４番（秋山健太郎）　教員がいないのに教えるのは無理だという中でもやっていかなければならないという現状があるわけであります。この点についてはいかがですか。 ○議長（町田正行）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　無理なのは承知で、教員の養成も行わなければいけないということで、今、試行として、ＧＫＡとタイアップして、先生方にＧＫＡに来ていただいて、教授がやっているそのものを見て、一緒に研究して、公立の学校の子どもたちにいい影響を与えたいというようなつもりでやっています。しかし、無理です。 ○議長（町田正行）　秋山健太郎議員。 ◆４番（秋山健太郎）　小学校における英語教育というのはやはりいろいろ課題があると思うのです。今まで、我々の世代もそうですけれども、中学から大学へ行く人は大学まで英語を勉強するのですけれども、それだけ長期間勉強しても習得できる方はなかなか少ないのかと感じるところがあります。 　ちょっとおもしろいことを言っておる方がいたので紹介させてもらいますけれども、東大とイェール大学の名誉教授であります経済学者の浜田宏一氏なのですけれども、このようなことを言っていました。日本の外国語教育は世界から知識を吸収するためでした。両親は英語教師でしたし、中学から東大まで８年間一生懸命英語を習ったのに、私は一言も英語をしゃべれませんでした。中略があって、日本人が英語を話せないのは英語の先生が英語を話せないからなのですと、こんなふうに言っておったのです。だから、小学校においてそうやって英語をするからといって、では果たして急に英語の能力が底上げされるのかというと大変難しいと思っています。ただ、やはり英語だけで人生が決まるようなことはないと、英語の存在をやはり相対化して、しかしながら、英語を学ぶことによっていろいろな可能性、チャンス、世界が広がるという喜びを感じてほしいと、これが小学校における英語教育のあり方なのかと私は個人的に思うのですが、この点は市長はいかがでしょうか。 ○議長（町田正行）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　先ほどの浜田さんと同じように、やはり教える側がなまくらでは本物は教えられない。ですから、根本的に欠陥があります。だから、ちゃんと英語を教えられる教員を文部科学省は用意する、でなかったら、教員採用のときに、小学校で英語で教えられる教員を採用するということをしていかないと、結果的に英語の教育は成り立たなくなってしまうと私は思っています。 ○議長（町田正行）　秋山健太郎議員。 ◆４番（秋山健太郎）　いずれにしても、必ずやらなければならない中で、これはデジタル教材等々の活用も必要だと思っています。特に子どもたちは、動画とか動くものを見ると理解、関心も非常に高まりますので、国、県のデジタル教材を使うことによって一定の学習の効果が上がるとも言われておりますので、そのためのこういったデジタル教材、ＩＣＴ機器の活用については市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（町田正行）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　当面、教員がそろうまではデジタルを使うことは１つの案だと、もしかしたら取り入れていければいいなと思っています。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３４分休憩 ○議長（町田正行）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４０分再開 ○議長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１４番高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　創政クラブの高木勝章でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。 　初めに、学力向上を目指した効果的なＩＣＴ活用について質問いたします。教育部長、お願いいたします。 　文部科学省は、今後の教育の情報化の推進に当たっての基本方針として教育の情報化ビジョンを公表し、その１つに、教育指導における情報通信技術、ＩＣＴを活用し、教育の質の向上を目指すことを明らかにしました。まず初めに、学力向上とはどのように考えているのか、基本的な考えをお聞かせください。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　学力向上についてでございますが、興味、関心、意欲の向上、思考力、判断力、表現力、そして知識や技能の習得が学習により身についていくことと考えております。 ○議長（町田正行）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　そうですね。確かな学力を身につけていくということですが、学習内容が身につくには、学習内容を理解する、すなわち授業がわかるということだと考えます。このわかるとは、具体的な定義などありましたらお聞かせください。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　学習指導要領によりますと、子どもたちが関心や意欲を持って授業に取り組み、知識や技能を習得したり、理解を深めたり、知らなかったことに気づいたりすることとされております。 ○議長（町田正行）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　子どもたちに関心や意欲を持たせ、自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断、行動できるように、総合的な学力を身につけていくための効果的な手法の１つとしてＩＣＴが挙げられます。ＩＣＴの活用についてどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。
   ◎教育部長（菅間健司）　ＩＣＴの活用でございますが、活用することによりましてさまざまな映像や学習情報が見られ、子どもの関心、興味が高まり、わかりやすい授業が展開できると考えております。 ○議長（町田正行）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　次に、ＩＣＴを活用した学習指導につきましてお聞きいたします。まず、学習指導するに当たり、ＩＣＴを活用するとどのような利点がありますか。また、ＩＣＴを活用する利点を引き出すために必要なことがございましたらお聞かせください。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　利点でございますが、さまざまな映像が見られたり、学習情報が得られたりすることによりまして学習が効果的になり、児童生徒の関心が高まるなどの利点がございます。しかし、活用すれば効果があるというわけではなく、何のためにＩＣＴを活用するのかという目的を明確にする必要があると考えております。 ○議長（町田正行）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　ＩＣＴ活用する利点は、小さいものを大きく見せる、実際の様子や動きを見せる、映像にしにくいものを見せるなど、見える化だと考えます。各教科別で見える化の特徴のある活用事例など、お聞かせください。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　見える化の活用事例ということですが、１つといたしまして、ノートをモニターに投影しながら発表をする、あるいはデジタル教科書を利用して円の面積の求め方を考えるなどが挙げられます。 ○議長（町田正行）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　次に、ＩＣＴの活用の期待される効果につきましてお聞きいたします。現時点での期待される効果と課題などありましたらお聞かせください。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　効果といたしましては、興味、関心が高まり、わかりやすい授業展開により学力が向上することが挙げられます。課題といたしましては、より適切な活用方法を明確にすること、すぐに利用できる環境整備などが挙げられます。 ○議長（町田正行）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　それでは次に、ＩＣＴをより効果的に活用していく方法につきましてお聞きします。効果を高めるための先生のスキルアップなど実施していましたらお聞かせください。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　先生のスキルアップということですが、小中情報教育部会、市教育研究所のＩＣＴ活用班、さらに研究指定校による公開授業や成果発表、情報提供などによりスキルの向上に努めているところでございます。 ○議長（町田正行）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　先ほど期待される効果というところの課題ですぐに利用できる環境整備を挙げられていましたが、常設の機材など機材の環境整備に関する計画などがございましたらお聞かせください。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　環境整備の計画でございますが、現在、調査、検討しているところでございます。 ○議長（町田正行）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　調査、研究されているということですね。 　次に、今後の学力向上がうかがえるＩＣＴ活用につきましてお聞きいたします。学力向上がうかがえるＩＣＴ活用にどのようなお考えをお持ちですか、お聞かせください。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　先ほど算数についての活用事例をご紹介しましたけれども、それ以外にさまざまな教科で効果的な活用が考えられます。特に小学校における外国語や英語の授業においてもＩＣＴの活用による効果が期待できると考えております。 ○議長（町田正行）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　それでは、外国語や英語の授業について効果が期待できるということですので、今年度の小学校が取り組んでいる英語の授業についてお聞かせください。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　現在、小学校で取り組んでおります英語授業につきましては、副読本をもとに教師が教材や教具を工夫し、絵のカード、ＣＤ等を使って授業を行っているところでございます。 ○議長（町田正行）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　ＣＤやカードということですので、現時点での来年度の小学校が取り組む英語授業にＩＣＴの活用などどのようなお考えをお持ちですか、お聞かせください。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　来年度といいますか、今後でございますが、各学校で実践をしております、さらに先進的な取り組みをしております旭小学校や、現在、ＧＫＡ、ぐんま国際アカデミーと連携した教員研修も行っております。市研究所小学校英語班などの研究を参考にしながら英語授業を充実してまいりたいと考えております。 ○議長（町田正行）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　続きまして、教育長、お願いいたします。 　教育の情報化ビジョンに基づいて、第２期教育振興基本計画でもＩＣＴを活用した教育の推進が挙げられています。本市においても調査、研究が進んでいますが、教育長の考える学力向上に有効的なＩＣＴ活用につきましてご所見をお聞かせください。 ○議長（町田正行）　澁澤教育長。 ◎教育長（澁澤啓史）　文部科学省が教育の情報化に関する手引というのを出しております。その中では、いわゆる教科指導におけるＩＣＴ活用が主軸に据えられていると私自身は理解しておりまして、そういうふうに主軸に据えられているということは、当然ＩＣＴを効果的に活用することで学力向上を図ろうと考えているし、また捉えております。学習内容を理解させるためにさまざまな工夫があるわけですけれども、特に映像、あるいは動画教材といったものを活用することというのは、黒板、チョークだけの授業よりも有効であるのは明らかでありまして、大いに推奨できるものではないかと思います。また、コンピューターと適切な教材ソフトを組み合わせることで、例えば繰り返しの学習の知識の確認、あるいはデータの測定といったものが可能になることが考えられますので、学習内容の理解と、さらには定着といったものに大きく貢献するのではないかと思います。 　しかし、今私が述べたことはあくまでも教師サイドからの物の言い方でありまして、本来は将来的に子どもたちのことを考えれば、子どもが自らＩＣＴを活用して、その中で仲間同士で、あるいは主体的にいろいろな学習に参画しながら問題解決を図れる能力、こういうものも今後大いに研究をしていかなければいけないのではないかとも考えております。 ○議長（町田正行）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　ＩＣＴをより効果的に活用していく方法につきましてお聞きします。小学校の授業等で先生の個人差などが出やすい教科にＩＣＴを活用していくと、デジタル教科書の動画教材などを使うことで学校間格差がなくなり、生徒の理解度も均一できると考えます。先ほどお聞きしました来年度の小学校の英語の授業など、ＩＣＴを活用すると効果的だと考えますが、ご所見をお聞かせください。 ○議長（町田正行）　澁澤教育長。 ◎教育長（澁澤啓史）　よく授業は生き物であると言われることがあります。これはどういう意味かと言うと、指導技術の卓越した先生が授業をしても必ずしも生きた授業にはならないときもある。そういう考えに立って考えれば、ＩＣＴを活用したから必ずしも理解の深い学習が成立するとは限らないと思っております。まず大事なことは、有効な教科、単元、あるいは指導内容などに適しているかどうか、そういった見きわめが不可欠ではないかと思います。さらにはＩＣＴをどこで使うか、あるいはどのように使うか、どのようなものを使うか、こういったものの適切な活用が図られて初めて効果的な活用と言えるのではないかと思います。 　もっともっと大事なことは、こういったタイミングのよいＩＣＴの活用も大事なのですが、それ以上に、例えばＩＣＴを使ってどこでといったときに、教師の適切な問いかけ、子どもたちの意見の吸い上げといったものがきちんとなされない限りは、効果的な学習、あるいはＩＣＴを効果的に活用したとは言えないのではないかと。言いかえれば、教師の力量に委ねることが非常に多いと思います。 　これから大事なことは、教師がＩＣＴの有効性を十分理解し、使いこなせるような日々の研さんは不可欠であり、このようなことから教師の資質向上を図っていく。このようなことを踏まえながら、今英語のお話をされていますけれども、ＩＣＴ活用というのは、英語に限らず全ての教科で大きな利用価値があるのではないかと認識しております。 ○議長（町田正行）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　続きまして、市長、お願いいたします。 　文部科学省は、教育の情報化ビジョンでは、２１世紀を生きる子どもたちに求められる力を育む教育を行うためには、子どもたちの学習や生活の主要な場である学校においての教育の情報化を推進しています。市長の考えるＩＣＴ活用につきましてご所見をお聞かせください。 ○議長（町田正行）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　私は余り詳しくないのですけれども、文部科学省は、言うならお金をつければいいのですけれども、お金をつけないで口ばかりで何でもやらせようというから教育現場は非常に混乱してしまうのです。この使い方は今研究をしているようでありますけれども、先ほど秋山議員からも英語教育の話で出ましたけれども、仮に成果があるということであれば、全校につけてしまえばいいと思うのです。極端なことを言うと、一教室全部英語の世界にしてしまったらどうかと。例えばその機器を使って、そこに行けばいつでも英語の環境になるという、よく韓国などでやっている英語村の状況ですけれども、一教室英語にしてしまうと。入っていったら、曜日から何からとにかく全部英語しかない、日本語はない、あとは映像で英語教育をやっていくと。５年生、６年生、特に小学３年生はどうであっても、そこで英語の授業をやる。総合学習の時間ですか、そこを使うなら使ってもいいですけれども、全部そこで入っていって、環境の中でやる授業というのを大胆にやることができるのではないかなと。どっちみちお金がどうのこうのという話になりますから、いつも言うように、陳情を幾らかやめて、陳情のお金を全部回して、一気に全校でやってしまうというのも私はいいかなと思います。できれば来年にでも、陳情のことは余り言わないということでシフトして、大胆に子どもの教育に回すということはいいのではないかと私は思っています。 ○議長（町田正行）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　そうですね。先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、お金がかかることは重々承知しています。効果がうかがえるＩＣＴを活用するのに、見える化ですね。先ほど１つの教室と言いましたけれども、やはり各教室に常設して整えていくことは大変だと思う、でもとても大事で、これはいろいろな授業に使えていきますので、常設されていれば、先生方もより活用し、使いこなせば指導スキルも上がり、いろいろな活用方法が進んでいくと考えます。生徒、児童に確かな学力を身につけさせていくことができると考えますので、これからの２１世紀を生きる子どもたちにＩＣＴ機材の環境整備を整えていくことが大切です。もう一言、ご所見をお願いいたします。 ○議長（町田正行）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　それはとても無理かと思いますね。全教室をＩＣＴ化させるというか、そういう形態にしていくと。これは本当に道路１本やめてしまうぐらいの力がないと多分できないと思います。ですから、とりあえずは効果的であって、先ほど言いましたように英語の先生はいないとの現実でありますので、やはり英語が教科になるとすれば、大胆に各小学校に一教室は英語に特化して、機器と音声を使って、子どもたちがそこへ入って本当に英語に浸るといいますか、そういう環境をつくっていくという非常に積極的な英語教育に入っていったらどうかなと。 　文部科学省からお金が来ればもちろん問題ないのですけれども、多分来ないでしょう。勝手にやれというのだと思います。ですから、勝手にやるなら積極的な、攻撃的な教育方法というのを取り入れたらいい。それを全教室にやれというのは言い過ぎだと私は思いますよ。現状ではとてもできるはずはない。とりあえず、ステップ、一歩踏み出したいとは思いますけれども、お金がないとだめですからね。 ○議長（町田正行）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　次の質問に入ります。安全対策と環境整備について質問いたします。市民生活部長、お願いいたします。 　太田市交通安全計画の基本理念につきましてお聞きいたします。本市では昨年度、太田市交通安全計画を策定されました。当計画は、平成２９年度から平成３２年度までを計画期間として、今後４年間に講ずるべき交通安全施策に関する大綱を定められています。当計画は、人優先の交通安全思想を基本に、交通社会を構成する人、自動車、自転車等の交通機関、生活の場としての交通環境を３つの要素として作成されました。そこで、人、交通機関、交通環境それぞれの安全施策についてお聞かせください。 ○議長（町田正行）　岩崎市民生活部長。 ◎市民生活部長（岩崎道博）　それでは、人、交通機関、交通環境の３つの安全対策について順次ご答弁申し上げます。 　初めに、人に係る安全対策でございますが、歩行者及び自転車や自動車を運転する全ての人に対し、交通安全に関する教育と啓発を実施し、交通安全意識の浸透を図るというものでございます。 　次に、交通機関に係る安全対策でございますが、人はエラーを犯すものを前提といたしまして、そのヒューマンエラーが直接事故に結びつかないよう、車両装置等の安全性を高めるとともに、車両の点検整備の重要性について周知を図るというものでございます。 　最後に、交通環境に係る安全対策でございますが、交通安全施設を適切に整備、維持管理し、人と自転車、自動車が共存できる環境の整備を推進するというものでございます。太田市交通安全計画では、これらの３つの要素について、相互の関連を考慮しながら施策を策定し、市民１人１人が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（町田正行）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　では次に、交通安全対策についてお聞きいたします。高齢者、子ども、自転車など日ごろから使っている生活道路においての安全確保についてどのようなお考えをお持ちですか、お聞かせください。 ○議長（町田正行）　岩崎市民生活部長。 ◎市民生活部長（岩崎道博）　まず最初に、高齢者や子どもなどの安全確保につきましては、まず自動車等の運転者の歩行者に対する保護意識の向上を図るということが重要であると考えております。また、自動車の速度抑制を図るための道路交通環境の整備や安全走行の普及等の対策を講じることも重要であると考えております。 　次に、自転車利用者の安全確保につきましては、交通ルールやマナー違反に対する交通安全教育の充実を図ることが必要であると考えております。また、自転車は、自動車と衝突した場合には被害者となる一方、歩行者と衝突した場合には加害者にもなり得ることから、被害者、加害者それぞれの立場からの対策を講じる必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（町田正行）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　次に、交通環境の整備につきましてお聞きいたします。歩行者の視点、自転車の視点から見た交通事故が起きにくい交通環境整備についてどのようなお考えをお持ちですか、お聞かせください。 ○議長（町田正行）　岩崎市民生活部長。 ◎市民生活部長（岩崎道博）　これまでの交通安全対策は、主として車中心の対策であり、歩行者や自転車利用者の視点からの交通安全対策は十分ではないと考えております。交通事故が起こらないようにするためには、通学路や生活道路等、特に交通の安全を確保する必要がある道路においては、交通安全施設の整備や効果的な交通規制の推進等、きめ細やかな事故防止対策を実施することが重要であると考えております。以上ですが、よろしくお願いします。 ○議長（町田正行）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　それでは最後に、自転車ネットワーク計画の策定についてお聞きいたします。専門家らがつくる任意団体、自転車の安全利用促進委員会の調査、分析によれば、群馬県は、人口１万人当たりにおける中学生、高校生の自転車事故件数が、平成２５年、平成２６年と２年連続で全国ワースト１位であるとのことです。本市におきましても、通学に自転車を利用している生徒、学生が非常に多く見られます。また一方で、本市は、自家用車の保有率において全国でもトップクラスの保有率を誇ります群馬県、その県内でも１、２位を争う自家用車の保有率であります。この２つの実態から、自転車に関する交通事故の発生が懸念されております。 　近年、安全な自転車通行空間の確保を目的とした国土交通省の安全で快適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会が自転車ネットワーク計画策定を提言されていますが、本市におきましては残念ながら策定されていないと伺いました。今後、自転車利用の多い主要幹線、交通事故が多発している路線、整備が予定されている路線など、自転車ネットワーク計画を策定していくといった考えはございますか、お聞かせください。 ○議長（町田正行）　岩崎市民生活部長。 ◎市民生活部長（岩崎道博）　議員ご指摘の自転車ネットワーク計画でございますが、これは国土交通省が推進しているもので、安全で快適な自転車通行区間を効果的、効率的に整備することを目的としまして、自転車ネットワーク路線を選定し、その路線の整備、形態等を示した計画であります。この場合、ネットワークの名のとおり、自転車通行空間の整備を断片的でなく、連続性をもって確保することが重要であると考えております。なお、この計画では、自転車は車両であるという大原則に基づき、自転車が車道通行するための道路空間について検討するということとなっております。 　しかし、本市におきましては、実際には道路が狭く整備する余地がない、つまり空間的に制約があるという問題もありますし、広域にわたり計画を策定するには地元や関係機関の理解を得ることも必要になり、現状では課題も多いかと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（町田正行）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　続きまして、都市政策部長、お願いいたします。 　整備可能な路線、整備が予定されている路線につきましてお聞きします。自転車利用の多い主要幹線、交通事故が多発している路線、整備が予定されている路線、自転車が通行空間の確保が可能な路線等で、自転車や歩行者の目線から見た自転車歩行者道の分離表示や、自転車の走行方向を示す矢羽型路面標示など、交通環境整備を行う予定や検討していることがございましたらお聞かせください。 ○議長（町田正行）　太田都市政策部長。 ◎都市政策部長（太田和之）　初めに、既設市道の自転車通行帯の路面標示についてでございますが、群馬県が主導します自転車通行環境整備検討会議におきまして、自転車通行帯の路面標示モデル地区としまして、市内に３地区が選定されております。このモデル地区につきましては、平成２５年度に木崎中学校周辺、平成２７、平成２８年度に太田女子高校及び西中学校周辺を施工し、平成２９年度につきましては韮川駅周辺を予定しております。また、地元からの要望を受け、平成２８年度に中央小学校周辺を施工いたしました。しかしながら、外側線が消えかけている路線が多数あるということから、児童生徒の通学時の安全性を高めるために、現在、通学路を中心とした外側線の整備に重点を置いているところでございます。今後の自転車通行帯の路面標示整備箇所につきましては、同検討会議の中で示される整備方針に基づきまして検討してまいりたいと考えております。 　次に、新設道路についてでございますが、施工中の西部幹線道路につきましては歩道幅員が４メートルあるということから、自歩道を分離できるかどうか、警察等と協議してまいりたいと考えております。 　なお、現在、西部幹線道路以外での自転車道整備の計画はありませんが、今後の道路整備事業におきましては、安全性等を考慮しまして、自歩道分離の幅員構成を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（町田正行）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　続きまして、市長、お願いいたします。 　私がなぜ自転車ネットワークについて伺うかといいますと、毎朝娘を太田駅まで送るときの光景を見てきて、県道２号線と国道４０７号線が交差する東本町十字路交差点の朝の渋滞を改善したいと感じたからでございます。朝の東本町十字路交差点では、まず自転車は、学校へ向かう高校生と駅に向かう高校生、そして通勤と思われる人たち。自動車においては、通勤や駅への送迎の自家用車等で大変混雑しています。現時点では自転車の通行方向が定められていないので、横断歩道の横断がスムーズではなく混雑しています。弊害として、自転車の左折や右折がしづらいので、朝の交通渋滞の原因の１つになっていると考えられます。 　そこで、自転車の進行方向などを定める自転車ネットワークを検討すれば自転車の流れがよくなり、交差点でのトラブルなども少なくなり、東本町十字路交差点の朝の交通渋滞の緩和に少しでもつながると考えます。自転車ネットワークを太田市交通安全計画の中に組み入れ、検討していくようなお考えはございますか、お聞かせください。 ○議長（町田正行）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　計画かわかりませんが、このようにすれば交通が非常にスムーズにいくという具体事例を出していただければそれに基づいて検討していく、これが一番いいと思うのです。大体余り体験したことのない人が多いわけで、そういった体験を中心にして理想的なこと、それからもう１つは、例えば歩道等につきましては警察の管轄になりますので、一緒に協議をしていくということがいいと思うのです。全体として道路が本当に狭いですから、ネットワークは非常に難しい、途中でとまってしまう、断続的にしかできないということはぜひご理解いただければと思います。 ○議長（町田正行）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　そうですね。示していきたいと思いますので、自転車の矢羽の路面標示というのはご存じでしょうか。（「知らない」の声あり）知らないということなので、担当部課にやっていきたいと思いますので、またその都度ご検討していただけるか、お考えをお聞かせください。 ○議長（町田正行）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　恐らくその路面標示については警察の役割になるかもわかりません。それについては、太田市の役割なのか、公安委員会の仕事なのかまだわからないのですけれども、提示していただければ警察とも協議しながら、安全でスムーズに自転車が動けるような環境を目指して頑張っていきたいと思っています。 ○議長（町田正行）　次に、２番高橋えみ議員。 ◆２番（高橋えみ）　公明クラブ、高橋えみです。通告に従いまして、一問一答方式にて質問させていただきます。 　初めに、入浴時に使える乳がんのセルフチェックシートの配布について、健康医療部長にお聞きいたします。 　昨年１２月定例会でも乳がんのセルフチェックについて質問させていただきました。本市においてさらなる積極的な啓発に取り組んでいただきたいと思いまして、改めて質問をさせていただきます。
   　初めに、乳がんについて少し触れさせていただきます。乳がんで亡くなる女性は、２０１３年には１万３，０００人を超えまして、３５年前と比べて３倍以上にもなっております。厚生労働省が発表いたしました人口動態統計では、２０１６年の乳がんによる死亡者数というのは１万４，０１３人と、残念ながら増加をし続けております。女性の３０歳から６４歳では乳がんが死亡原因のトップとなっております。年齢別に見た場合、胃がんや肺がん、大腸がんのように、年齢が高まるとともにふえるがんと異なりまして、乳がんは３０代から増加をし始めまして、４０代後半から５０代前半にピークを迎えて、働き盛りの女性に多い疾患であります。さらに、診断や治療が進歩した現在でも、乳がんになった女性の約２０％が乳がんで亡くなる現実がございます。中には２０代で患う方もいますので、若いときからの関心を持つことが大切だと思います。日本のピンクリボン運動を牽引してきました乳房健康研究会は、乳がんは予防することはできませんが、早期発見であれば９０％以上が治癒します。早期発見は知識さえあれば可能です。そのためにも、自己検診を行うこと、検診を受ける大切さを訴えております。 　そこで、本市においてもセルフチェックの普及啓発に取り組んでいただいていることは前回の質問の際にも伺いましたが、改めて乳がんのセルフチェックに関する普及啓発の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（町田正行）　中里健康医療部長。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　それでは、乳がんのセルフチェックについてご答弁させていただきます。 　まず、３歳児健診や子宮頸がん検診、骨粗鬆症検診等の女性対象の集団検診や地区文化祭など、人の集まる場を活用させていただきまして、しこりモデルやリーフレットなどにより来所者に指導をしております。また、本庁舎や行政センター、保健センター等の女性トイレにセルフチェックのポスターを掲示いたしまして普及を図っております。さらに、保健センターの受付には、しこりモデルやリーフレットを備え置き、来所者が自由にしこりをさわり、積極的にセルフチェックができるよう普及啓発に努めております。 ○議長（町田正行）　高橋えみ議員。 ◆２番（高橋えみ）　昨年度同様、掲示物とチラシとモデルを使って啓発をしていただいているということで、ありがとうございます。先ほど申し上げたとおり、乳がんは早期発見であれば９０％以上が治癒すると言われております。早期発見のためにもセルフチェックとともに検診を受けることが大切であります。 　そこで、乳がん検診についてお伺いいたします。欧米などでは、検診受診率の向上によりまして早期発見がふえております。治療の進展とも重なって死亡率が年々減っている状況です。その一方で、日本では、国が定期的な検診受診を推進しているにもかかわらず、乳がんの検診受診率は、ＯＥＣＤ加盟国３０カ国の中で最低レベルに位置しております。死亡率は年々増加傾向にあります。我が国で乳がんと診断される女性は、２００５年には１年間に５万人、２０１２年には７万４，０００人に上っております。 　本市での乳がんの検診でも、４０歳以降の方は定期的にマンモグラフィーを用いた乳がん検診でより早期の発見に努めていただいていると思います。過去３年間の乳がんの検診率と、受診者数の推移と、受診率向上について取り組んでいただいていることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（町田正行）　中里健康医療部長。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　それでは、過去３年間の乳がん検診受診率と受診者数についてでございますが、平成２７年度までは、国の指導では検査項目が視触診のみと、視触診とマンモグラフィー併用の２種類から選択することとしておりましたが、平成２８年度からはマンモグラフィーのみということに統一されました。このため、検診項目の変更があったため、検診の推移につきましては、単純比較をするために、視触診を除きましてマンモグラフィーの受診者数ということで報告させていただきます。 　過去３年間の受診率でございますが、平成２６年度は７．４％、平成２７年度８．０％、平成２８年度１１．６％と伸びております。また、受診者数でございますが、平成２６年度２，９６０人、平成２７年度３，２３６人、平成２８年度４，７０８人と伸びてございます。 ○議長（町田正行）　高橋えみ議員。 ◆２番（高橋えみ）　わかりました。検診の内容が少し変わったということで、検診された方が昨年は１，４７２名ふえているのかと思いますけれども、ワンコインで検診ができますので、今後とも、健康の維持と早期発見、早期治療につなげていただきたいと思います。 　日本人を含むアジア人は、マンモグラフィーのエックス線では、高濃度乳房といいまして、乳房全体の映像が白色となりまして、同じく白く写るがんの腫瘍が重なって読み取りが困難となります。日本人は、資料によって数字がさまざまでありまして、この高濃度乳房が４割とも、８割とも言われております。マンモグラフィーで症状を発見しづらい人に対してのほかの方法による検診を勧めるための通知をされているのか、また、されているのであれば、その内容についてどのように通知をされているのかお伺いいたします。 ○議長（町田正行）　中里健康医療部長。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　それでは、マンモグラフィーで症状を発見しづらい人に対し、他の方法による検診を勧めるための通知の有無と内容についてでございますけれども、高濃度乳房等で読影が困難な場合、判定ができなかったことと超音波検査等、専門医での検査を勧める内容の通知をしております。具体的に申し上げますと、集団検診における通知文においては、乳房エックス線検査、エックス線不良のため読影できませんでしたので、最寄りの専門医で検査を受けることをお勧めしますと通知しております。また、個別検診の通知文におきましては、今回の検査ではマンモグラフィーの結果が不明瞭なため判定できませんでした。２次検診、超音波検査等を受けることをお勧めしますという形で結果を通知させていただいております。 ○議長（町田正行）　高橋えみ議員。 ◆２番（高橋えみ）　わかりました。 　それでは、乳がん検診については国の指針で検査の方法が定められております。結果については、異常がないか、がんの疑いがあるための精密検査が必要かのいずれかを通知するというふうにしか定められておりませんので、本市においてもそれに沿って通知をしているのだと思います。独自の判断で高濃度乳房かどうかを通知している自治体というのが、厚生労働省によりますと、全国の市区町村でおよそ１４％に当たる２３０あると書いてありました。この高濃度乳房の認知度ですけれども、２０１５年７月のＧＥヘルスケアの調査では、アメリカの４８％を筆頭に各国は３０％を超えておりますが、日本はわずか１％という結果が出ております。検診は自身の体を知るよい機会でありますので、自身の乳房の構成についての周知が今後は必要ではないかと思っております。 　本市では、高濃度乳房によるものと明示されて通知をされているのかお聞かせいただきたいと思います。また、超音波の検査ですけれども、乳房に超音波を当てて、そのはね返りをモニターに映し出すもので、乳腺の密度に関係なく病巣を浮かび上がらせることができるということで、高濃度乳房の方には超音波の検査が有効であるとも言われております。超音波検査との併用についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（町田正行）　中里健康医療部長。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　マンモグラフィーが読影できなかった理由といたしましては、高濃度乳腺だけではなく、受診者が検査中に体を動かしてしまった等で読影できなかった可能性もあることから、現在は、原因として高濃度乳房との明示はしておりません。しかし、今後国が指針を変更した場合には指導に沿った対応をしていきたいと考えております。また、国の指針による乳がん検診はマンモグラフィーでありますが、指針の変更により超音波検査が採用された場合は、その方針に基づいて対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（町田正行）　高橋えみ議員。 ◆２番（高橋えみ）　わかりました。先日新聞に、厚生労働省は去る５日、高濃度乳房であることを自治体が受診者に通知するための体制づくりを進めていく方針を決めたと。また、今後、乳房のタイプに関する調査を行うことも検討していると新聞に出ておりましたので、こういった方向に行くのだと思います。高濃度乳房は年齢とともに変化するとも言われております。こういった周知はぜひお願いしたいと思っております。 　セルフチェックの普及啓発と検診についてさまざま伺いました。乳がんは唯一、自分で発見できるがんでありまして、実際、病院で乳がんと診断された女性の約６０％は自分でしこりを発見して受診したという方がほとんどだそうです。６０％いるということです。やはり早期の発見に必要なことは、定期的に自分の胸の状況を見て、さわって、知っておくことで、ささいな変化に気づくことが何より大事だと思います。若い方は乳腺が発達しておりますので、マンモグラフィーの検査は適しておりませんので、２０代から月に１度はセルフチェックを心がけていくことが大切であります。また、４０代を超えたら乳がんの検診を受けることが勧められておりますが、２年に１度ですので、いずれにしても、日ごろからのセルフチェックを心がけることが大切なのだと思います。 　前回質問いたしましたセルフチェックで早期発見に役立つ自己検診用グローブですが、素材的に薄いシリコンでできておりまして、繰り返し使うことができません。また、コストもかさむというのが難点でありました。北名古屋市では、Ａ４サイズのカラーポスターで、お風呂場に張ることができるセルフチェックシートの配布を行っております。どのような手順で、どういうタイミングでセルフチェックを行えばいいのかが、イラストが入っておりましてわかりやすく書かれております。このセルフチェックシートを見ながら入浴時に自己検診ができるわけです。この入浴時に使える乳がんのセルフチェックシートの配布についてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（町田正行）　中里健康医療部長。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　それでは、ただいま議員のおっしゃられたセルフチェックシートについてでございますが、その配布についてでございます。 　セルフチェックの機会としては、入浴時は大変有効であると考えられます。さらに、若い年齢の女性にも乳がんのセルフチェックの習慣を普及させたいと考えておりますので、このセルフチェックシートの導入につきましては検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（町田正行）　高橋えみ議員。 ◆２番（高橋えみ）　続きまして、市長にお伺いいたします。 　前回、市長に質問させていただいた際に、ワンコインで検診を行ってもなかなか受診率が伸びない、自分自身の問題ではないかというご答弁でした。また、自分でさわってできるのであれば自分でやっていけばいいのではないか、検診していけばいいのではないかというご答弁でありました。おっしゃるとおりであると思います。 　乳がんは働き盛りの女性が罹患する割合が高いです。仕事が終わって帰宅をすれば、子どもの面倒を見て、洗濯したものをしまって、夕飯の支度があって、片づけがあって、あしたの準備をしてと、目の前の現実に流されていきます。セルフチェックの啓発のチラシや掲示物を目にしても、そのときは重要性を感じても、自宅に帰れば余りの忙しさに自分を省みることを忘れてしまいます。入浴時に使える乳がんのセルフチェックシートは、チラシとは違って、ポスターの裏面に水分をつければお風呂の壁に張ることができますので、気がついたときに乳がんのセルフチェックを行うことができます。こういったセルフチェックの意識の向上と早期発見につなげていけると思っております。市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（町田正行）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　私に質問しないほうがよかったかもわからないですね。さっき検討しますと言ったのですけれども、私なら自分でやれと言いますね。自分の体のことを人に任せて、人が何か言わないと自分は何もできないというのは、やはり自分で健康をつくっていく責任から考えればいかがなものかと私は基本的に思っています。ただ、部長が何か検討すると言いましたので、私に答弁させないほうがいいかもわからないですね。以上で終わります。 ○議長（町田正行）　高橋えみ議員。 ◆２番（高橋えみ）　わかりました。４０歳の女性から乳がんの検診が始まります。２０代、３０代の方というのは検診がないのです。確かに自分でやれれば一番いいです。先ほども言ったように、やはりどうしても流されます。検診の大切さというのはわかっているのですけれども、若いですから健康に対する意識というのも薄いです。でも、先ほど言ったように、乳がんの罹患率というのは３０代からぐっと上がっているという状況もありますので、せめて２０代、３０代の方にぜひお配りいただきたいと思っています。２０代、３０代で若くして乳がんを罹患された方の中で、やはりこの時期が一番忙しい時期なので、ほとんどの皆さんが自分を省みる時間がなかったとおっしゃっています。また、若くして乳がんを罹患された方がいらっしゃいますと、ご自身が一番だと思いますけれども、周りにいる私たちも、どうしてもっと早く気づいてあげられなかったか、またどうして気づかなかったかと大変悔しい思いをいたしますので、ぜひ２０代、３０代だけでもどうかなと私は思っているのですが、市長のお考えを再度お願いいたします。 ○議長（町田正行）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　ああいったことですから、部長が本当に責任を持ってやるのではないですか。とにかくがんにならないことは何はともあれ、あるいは早くチェックして早期治療をすることが非常に大事なことですから、そういった観点に立って検討するということですから、一生懸命アプローチして、私も本当になる前に、ちょっとおかしかったらできるだけすぐにということ。それともう１つは、やはりがん検診を積極的に行っていただくということのＰＲもあわせてやっていくことが必要だと思います。受診率は本当に低いのです。ワンコインでやりますよと言っても、私は確認していませんけれども、全体のがん検診の比率とすれば大体２０％台ではないですか。これはできるだけ高く、せめて５０％ぐらいには持っていきたいと思っているところです。 ○議長（町田正行）　高橋えみ議員。 ◆２番（高橋えみ）　続きまして、２問目の質問に移らせていただきます。 　発達障がい児・者に対する本市の取り組みについて、健康医療部長にお聞きいたします。 　発達障がいのあるお子さん、また、発達障がい傾向にあるお子さんは、ご存じのとおり、早期から発達の段階に応じた一貫した支援を行っていくことが重要であります。早期発見、早期療育の対応の必要性を強く感じております。 　発達障がいの症状は一般的に乳幼児から幼児期にかけてあらわれると言われておりますが、自閉症や精神遅滞は３歳児健診までに発見されることが多い一方、注意欠陥多動性障がい、限局性学習障がいなどの軽度の発達障がいは３歳児健診までには発見することが困難であると言われております。鳥取県では、全国に先駆けて５歳児健診を実施しております。多動や注意力散漫など、集団とのかかわり方、集団適応状況にも注意が必要で、就学を間近に控えていることを意識した健診が実施されておりまして、その中で軽度の発達障がい児が１０％の頻度で発見されているという報告がございます。５歳児健診を導入した鳥取大学の小枝達也教授は、軽度の発達障がい児では言語の発達上の問題も多く、５歳児健診は、３歳児健診で見過ごされていた児を新たに発見でき、育児支援の場として、また就学に向けた心構えを喚起する場としても位置づけたいと述べられております。本市においても５歳児健診の必要性を感じております。 　また、現在は、超早期発見、超早期療育が可能であるようです。超早期とはいつかと申しますと、１歳６カ月であります。自閉症スペクトラムの特性を持っているお子さんについては、佐賀市、浦安市では、１歳６カ月健診で、アイコンタクトの質、体の動き、呼びかけ、笑顔への反応、まねっこ遊び、興味と関心の偏りとこだわり、新しい場所、変更への反応、指差しなどまだまだありますけれども、主にそういった発達の様子を観察し、ゲイズファインダーという補助装置を使いまして、アイコンタクトがとれるかどうかを見て超早期発見につなげているということです。早期発見には、診断ができる医師の確保、保健師の皆様は本当に多忙でありますので、保健師の人数も現状でよいのか、保健師の皆様のスキルアップ、保護者にどのように告知をしていくのか、診断後の療育、保護者へのその後のフォローなどさまざまな体制と支援が必要になってまいりますが、発達障害者支援法の中に、市町村は発達障がいの早期発見に十分留意しなければならないとあるとおり、市の責務となっております。発達障がい早期発見のための本市の取り組みの現状と、また今後の取り組みについてお聞きいたします。 ○議長（町田正行）　中里健康医療部長。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　本市では現在、太田市医師会の協力のもとで、母子保健法に基づく１歳６カ月児健診及び３歳児健診を実施しております。これらの健診を通じ、疾病の早期発見を初め、言葉のおくれや人とのコミュニケーションのとりにくさがないかどうか、生活習慣の自立ができているかなど、年齢に応じた発育の確認を行うとともに、育児に関する相談指導を実施しております。今年度後半からさらに５歳児を対象にアンケートを実施し、発育に関し不安を持つ保護者に対し、５歳児相談モデル事業を計画しているところでございます。 ○議長（町田正行）　高橋えみ議員。 ◆２番（高橋えみ）　５歳児健診を前提としたアンケートと受け取ってよろしいのでしょうか。（「検討中ということです」の声あり）承知しました。その後の療育も重要になってくるかと思うのですが、以前質問させていただいた際に、乳幼児成育支援システムにこういったアンケートや健診の情報を蓄積していると伺いました。今後は部を超えてお子さんのライフステージに合わせての情報の共有化も必要になってくると思います。情報の共有化も含めて、集積データをどのように活用されているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（町田正行）　中里健康医療部長。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　乳幼児成育支援システムでございますが、導入後３年が経過いたしました。今後はさらに蓄積されたデータをもとに、子育て支援の早期介入ができるシステムとして運用してまいりたいと考えております。また、共有化でございますが、教育委員会、こども課、障がい福祉課とも協議を行っており、庁内の情報連携をことし２月から開始したところでございます。今後はさらに関係課と支援の具体的方法を協議しながら連携を充実させてまいりたいと考えております。 ○議長（町田正行）　高橋えみ議員。 ◆２番（高橋えみ）　では続きまして、発達障がいのお子さんをお持ちの保護者の方から寄せられる悩みの中に、ライフステージごとに、年齢とともに、かかわる機関が変わっていきます。初対面の関係者のお子さんを預ける際に、その都度、お子さんの特徴やそれまで受けてきた教育、支援の内容など、情報を初めから説明することに大変苦労するというお話をよく聞きます。発達障がいに対する支援の先進地に行きますと、サポートファイルといいまして、お子さんの特徴やそれまで受けてきた教育、療育支援の内容とか、保護者の方が持っているお子さんの情報を記入できるようになっております。そういった情報を最大限に生かすことで、お子さんのライフステージを通じてよりよいサポートが受けられるようにするための方法として作成されているようであります。既に発達障がいと診断されている方も本市にはもう既にたくさんいらっしゃいますので、ぜひこういったことを導入していただきたいと思っておりますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（町田正行）　中里健康医療部長。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　ただいまのご質問のサポートファイルの導入ということでございますが、本市では導入してございません。しかし、母子健康手帳は、６歳までの発達、発育の記録ができるものでございますので、今後もこちらを使って活用を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（町田正行）　高橋えみ議員。 ◆２番（高橋えみ）　導入はしないということで、わかりました。 　続きまして、子育て世代包括支援センターの設置についてですけれども、以前、同僚議員から質問がありました。今年度、事業の見直しと研究をして、平成３０年度には子育て世代包括支援センターを開設したいとのご答弁をいただきました。厚生労働省の資料を見ますと、子育て世代包括支援センターの満たすべき基本３要件というのが書いてありました。妊娠期から子育て期にわたるまで、地域の特性を生かし、専門的な知見と当事者目線の両方の視点を生かし、必要な情報を共有して切れ目なく支援すること、また、ワンストップ相談窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援すること等と書いてありました。こういったことを読んだ後だったので余計だったのかもしれませんが、子育て世代包括支援センターと聞きますと、切れ目がなくて、ワンストップで、子育てのことなら何でも相談できるというイメージを思い描いてしまいますけれども、本市としてどのように取り組んでいかれるのかお聞きいたします。 ○議長（町田正行）　中里健康医療部長。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　ただいま議員からお話しのありました子育て世代包括支援センターでございますが、こちらは妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じ、母子保健と子育て支援担当が一体的に切れ目のない支援を行うことを目的としております。 　具体的には、妊娠届け出の際の母子健康手帳交付時に、保健師または助産師が妊婦全員に面接をし、妊婦の体調や子育て環境などの状況を聞き取り、１人１人に合った支援プランを作成いたします。また、心配事や問題が発生した場合は、保健師や助産師が頻繁に連絡をとり合い、解決に向けた支援を行うものでございます。妊娠中から母子保健サービスと子育て支援サービスを利用し、安心して子育てができるような役割を持つものと考えております。現在、平成３０年度の開設に向けて準備を進めているところでございます。 ○議長（町田正行）　高橋えみ議員。 ◆２番（高橋えみ）　続きまして、福祉こども部長にお伺いいたします。 　発達障がいの支援という観点からですと、健康医療部はさまざまな相談も受けていただいておりますが、早期発見の部分を担っていただくのだろうと思います。福祉こども部は、相談と療育の部分を担っていただいていると思っております。発達相談支援センター「にじいろ」では、日々さまざまな相談に応じていただき、療育につなげていただいていると思います。「にじいろ」の相談内容と、また件数をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（町田正行）　鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（鈴木宏和）　「にじいろ」の相談内容につきましては、言葉、行動に関すること、就園、就学に関すること、療育の場に関することが主な内容でございます。発達相談支援センター「にじいろ」における平成２７年度の相談状況におきましては、電話、メール、来所によるものが延べ６２２回、延べ訪問回数が２２１回、医師による医学的相談が延べ８回、心理相談員による発達相談が延べ１１回、相談実人数が４２０名でございました。また、平成２８年度の相談状況につきましては、電話、メール、来所によるものが延べ７１３回、延べ訪問回数が２６１回、医師による医学的相談が延べ１４回、心理相談員による発達相談が延べ１０回、相談実人数は４５４名でございました。 ○議長（町田正行）　高橋えみ議員。 ◆２番（高橋えみ）　相談人数が年々ふえているように感じます。健康医療部長にも伺いましたけれども、先ほどのサポートファイルの件ですけれども、保護者が書き込めて、保護者の方からお子さんについて伝達ができる決まったツールというものがありますと、それを見たほうが、どこに何が書いてあるのかと決まったツールがありますと大変わかりやすいです。そういった共通のサポートファイルというものをぜひ導入していくべきかと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（町田正行）　鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（鈴木宏和）　本市では独自のものは導入してございませんが、群馬県ではコミュニケーションや行動面に特性のある障がい児、あるいは障がい者が安心して医療機関を受診できるよう、医療機関に留意してほしいことを記入するための受診サポートメモリーを作成してございます。本市では、窓口等でそれをご案内いたしまして、希望者に対しまして配布をいたしております。 ○議長（町田正行）　高橋えみ議員。 ◆２番（高橋えみ）　次に、療育の内容の充実についてお伺いをいたします。本市においても、現在、「にじいろ」で、ペアレントトレーニングを含めて、お子さんの特性を見きわめながら療育を行っていただいていると思います。早期発見だけでなく、早期療育の体制、内容の充実が今後さらに求められていくと思います。参考までにお聞きいただきたいのですけれども、科学的根拠に基づいた発達障がいの支援というのが世界基準の療育となっているようであります。この療育プログラムの中の１つにＴＥＡＣＣＨと言われるプログラムがありまして、このプログラムは１９６０年代より、アメリカ合衆国ノースカロライナ州で実施されている療育プログラムでありまして、ノースカロライナ州では、このプログラムの成果で、成人になった自閉症の人たちの９５％もの方たちが何らかの形で地域社会の中で生活ができているというふうな報告があります。このほかにも、応用行動分析学、非言語的コミュニケーション、自閉症の超早期療育、こういった科学的根拠、いろいろなエビデンスに基づいた療育のプログラムというのが世界基準の療育と言われているようであります。 　こういった療育プログラムを実施しているのが佐賀県ということなのですが、それはそれとして、本市の療育の内容と、今後、臨床心理士ですとか臨床発達心理士といった専門的な人的配置というのも必要になってくるのではないかとも思います。そういった体制について、また、民間の放課後デイ事業、児童発達支援事業所に通って療育を受けているお子さんも多くいらっしゃると思いますので、こういった事業所の数と通所の人数をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（町田正行）　鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（鈴木宏和）　発達相談支援センター「にじいろ」では、社会福祉士による面談の結果、必要に応じ、心理相談員との個別相談を行っております。また、今年度より、従来、「にじいろ」独自に行っていた幼稚園、保育園等の訪問につきまして、関係機関と同行し、情報共有に努めておりまして、またあわせて、従来どおり保護者等を対象にペアレントトレーニングや勉強会を行っております。 　なお、健康づくり課で５歳児を対象としたアンケートを実施し、５歳児相談モデル事業が計画されているとのことから、今後、臨床心理士や臨床発達心理士、また言語聴覚士の方々というような専門職とのかかわりを強めていく必要があると考えております。また、民間事業者によります放課後等デイサービス事業所や児童発達支援事業所の増加に伴いまして、利用者の特性に応じたサービスメニューの選択が可能となっております。なお、平成２８年度末現在でございますが、児童発達支援事業所につきましては５カ所でございまして、利用者は５７名、そのうち他の障がいを伴わない発達障がい児は１４名、また放課後等デイサービス事業所につきましては１６カ所でございまして、利用者は２２５名、そのうち他の障がいを伴わない発達障がい児は３７名ということでございます。また、今年度から、障がい児やその保護者等の支援にかかわる指導者育成の活動を行うＮＰＯ法人等の事業に対しましても補助金の交付を行っております。 ○議長（町田正行）　高橋えみ議員。 ◆２番（高橋えみ）　先ほどご答弁をいただいたとおり、子育て世代包括支援センターが平成３０年度に開設予定というお話がございました。切れ目のないお子さんの支援ということを考えていきますと、福祉こども部の障がい福祉課、こども課がかかわっていくことになるかと思いますが、子育て世代包括支援センター設置に当たってのお考え、また、かかわり方というのはどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（町田正行）　鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（鈴木宏和）　切れ目のない一貫した支援体制構築のため、健康づくり課、その他の関係部署とも連携を図ってまいる所存でございます。 ○議長（町田正行）　高橋えみ議員。 ◆２番（高橋えみ）　続きまして、教育部長にお伺いいたします。 　教育部長には、発達障がいのある、発達障がい傾向にある児童生徒への対応についてお伺いいたします。発達障がいのある児童生徒の特性はそれぞれ違っていると思います。注意欠陥多動性障がいや限局性学習障がいのお子さんについては、学校に上がってからでないと療育のニーズがわからない場合ということもあるかと思います。発達障がいのある、発達障がい傾向にある児童生徒に対しての対応はどのようになさっているのかお聞きいたします。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　太田市教育委員会では、小学校に入る前の幼稚園、保育園を訪問することで、発達障がいを含む特別な支援が必要と思われる園児について調査を行っております。入学後でございますが、発達障がいがあると思われる児童生徒は、まず各学校に設置してございます校内教育支援委員会で審議され、太田市の教育支援委員会に報告されます。この支援委員会は医師や教育機関等で構成されておりますが、学校からの報告をもとに調査を行い、保護者の意見を聞き取り、専門的な観点から審議し、方針を出します。その結果を受けまして、学校と保護者、教育委員会は話し合いを重ね、校内の特別支援学級への通級または通常学級での支援等、児童生徒にとって望ましい就学先を決定いたしているところでございます。 ○議長（町田正行）　高橋えみ議員。 ◆２番（高橋えみ）　丁寧に対応していただいていると思いました。ありがとうございます。 　教育現場の中で、日々さまざまな課題があるかと思います。中でも不登校については全国的にも増加傾向であります。長期欠席者というのも全国的に見ても年々増加をしておりまして、不登校が減らない理由の１つとして、不登校と発達障がいとの関連も指摘されております。福島大学総合教育研究センターが実態調査を行いまして、１，０００人当たりの不登校者数の割合というのが、小学生が２．９％、中学生が２７．４％、高校生が７．３％でありまして、不登校児童生徒のうち、発達障がいが疑われた者が、小学生が１６．１％、中学生が７．９％、高校生が１３．３％であったということです。本市においてもさまざまな対応をしていただいていると思います。不登校の児童生徒の過去３年間の人数の推移と、また、その対応についてお伺いをいたします。 ○議長（町田正行）　菅間教育部長。 ◎教育部長（菅間健司）　太田市における不登校児童生徒数でございますが、年間３０日以上学校に来ない子を不登校と言っておりますけれども、平成２６年度は１９９名、平成２７年度は２２１名、平成２８年度は２８５名と年々増加傾向にございます。 　不登校の児童生徒への対応といたしましては、３日休んだら家庭訪問を合い言葉といたしまして、学級担任が電話連絡をしたり、家庭訪問をしたり、児童生徒が不登校にならないような努力を行っております。不登校になってしまった児童生徒を学校に復帰させる準備段階として、２つのふれあい教室がございます。昨年度、小中合わせて５７名の児童生徒が通室しておりまして、学校復帰を目指しております。また、家庭にいる外へ出られない児童生徒につきましては、通信添削による学習支援を行っております。おおたん通信教室としておりまして、平成２８年度は２８名の児童生徒が支援を受けております。そして、学校には登校できているものの自分の教室には行けない、いわゆる別室登校をしている児童生徒が平成２８年度末では１９３名おりました。別室で自分の教室への復帰を目指しております。対応といたしまして、これまでは養護教諭や校長、教頭等の管理職が対応しておりましたけれども、本年度からは市内の１０中学校に不登校専門員を１名ずつ、合計１０名を配置いたしまして、学級担任とのかけ橋となって、よりきめ細やかな対応を行っているところでございます。 ○議長（町田正行）　高橋えみ議員。 ◆２番（高橋えみ）　続きまして、教育長にお伺いいたします。 　先ほど不登校についてスポットを当てて、教育部長にお話を伺いました。スクールカウンセラーを配置していただいて、本市としても、おおたん教育支援隊、今年度から不登校専門の支援員を配置していただいて、学校の先生も家庭訪問をしてくださったりと、ありとあらゆる手を尽くしていただいているのだと思います。ですが、やはり不登校の人数は減っていかないと。先ほども申し上げたとおり、やはり不登校と発達障がいの関係は全くないとは言えないと思っているのです。不登校という行動に移すからには何らかのサインを出しているのだということだと思います。声なき声が聞こえてくるわけですが、不登校は発達障がいの２次障がいとも言われております。これには、虐待、いじめ、ニート、ひきこもり、家庭内暴力などいろいろとあるようですけれども、先ほどのとおり、不登校と発達障がいが全く関係がないということは言えないのだと感じております。 　教育長には、さまざまな教育現場を熟知していらっしゃいます。また、教員として在任中にもいろいろな生徒にかかわってきていただいたご経験もあって、そういったご経験も踏まえた上で、発達障がいに関する支援のあり方はどうあるべきかとお考えになっていらっしゃるのかご所見をお伺いいたします。 ○議長（町田正行）　澁澤教育長。 ◎教育長（澁澤啓史）　不登校と発達障がい、当然関連を持っている子どもさんはいると思います。ただ、不登校の場合には、その手だてが投じられない、つまり学校に来られない子に対しては何とも言いがたい。ただ、いわゆる就学している発達障がい、あるいは発達障がいと思われるお子さんは当然悩み、いろいろなものを抱えているわけですので、寄り添った指導、相談体制といったものを充実させることは大変重要であると思っております。特に部長からもちょっとお話があったと思うのですが、今それぞれの学校で徹底している個別指導計画というのがございます。これは校内の委員会の中で、いろいろな子どもたちに対して、この子たちをどう指導していけばいいか、どうかかわっていけばいいか、そういうことを校内でいろいろ協議して、そして方針を定めて、それを１人１人の個別計画という形で共有している。このおかげで非常に大きく変わったのが先生方の意識であります。そうやっていろいろな子たちの情報が共有され、また、そういう子たちに対してどうかかわっていけばいいかということが整理されていっていますので、先生方も非常に扱いやすくなっている。また、そういうことに対して自分はどうかかわっていけばいいかと１人１人の先生方も研究をしてくる。その結果、指導技術や内容というのもかなり充実してきております。ただ、では発達障がいや発達障がいの傾向にある子どもたちに十分かというと、やはりそんなことはありません。どうしてもこういった子どもたちに対して有効なものというのは、当然でありますが、早期発見、早期対応、こういったものを最も大切にしながら、今後も先生方の研修を充実させて、個々に応じたきめ細かな寄り添った指導というのを推進していきたいと思っています。 ○議長（町田正行）　高橋えみ議員。 ◆２番（高橋えみ）　続きまして、市長にお伺いいたします。
   　市長には、発達障がいのお子さんの支援についてお伺いをしたいと思います。早期発見、早期療育の支援のあり方について、市長のご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（町田正行）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　佐賀モデルがあるので、佐賀市に行こうと思ったら遠いから、浦安市が同じようなことをやっているというので浦安市に行こうとしたら、今度、浦安市の市長がやめたら、その佐賀モデルでやっていることをやめるかやめないかと、何かよくわからないですね。だから、行くところがなくて結局行かなかったのです。 　発達障がいは、何を支援すればいいのかというのが非常に曖昧でわかりにくい、また、わかりにくいから発達障がいであるということも事実かもわかりません。過日の上毛新聞で、三田章子さんかな、書いていたのですけれども、私はＡＤＨＤ、注意欠如・多動性障がいだと自分で公表することによって非常に安定したとてもすてきな女性に変身して頑張っているのですけれども、これがやはり大事だということと、もう１つ注目したのは、子どもたちは一番見方になってほしいママに理解してもらえない寂しさを抱えているのではないだろうかと。ママたちが自分と違う感覚の我が子を受け入れることで問題行動の捉え方が変わるのではないかということです。ですから、社会が直してくれるということも当然必要なのでしょう。でも、ママが変わってあげる、自分が変わることによって子どもが変わっていくと。そういう温かく抱えてあげるママをつくることが結構大事なことなのかもしれない。佐賀モデルでこの子はちょっと発達障がいだねということを発見したりするよりも、むしろママが変わることのほうが大事だと、彼女の場合にはそういうことを言っています。ところが、これがまたいろいろなケースがあって違うために、いやいやそうではないよという議論も当然あると思うのです。 　ですから、太田市としての姿勢とすれば、発達障がいに関する問題でこれはいいだろうということは１００％やってやろうと私は思っているのです。でも、狙い定めるところが定かでない。とりあえず５歳児に対してアンケート調査をして、お母さん方が必要としていることを我々はつかまえて、そのつかまえたことに対して私たちはすぐにでも行動を起こそう、全力を尽くして起こしていこうと思っていますので、アンケートを重視して、みんなどのような悩みを抱えているのかを私たち行政体としてもキャッチし、お母さん方ともそれを共有する、そういうスタイルで臨んでいきたい。とにかく全力を尽くして、１００％の力を発揮して発達障がいに対応していきたい。かといって、１００％解決するわけではないと私は思っております。ママさんの気持ちで子どもたちも変わるということも大事だと思います。 ○議長（町田正行）　高橋えみ議員。 ◆２番（高橋えみ）　市長、お母さんのその態度はとても大事なのですけれども、早くから療育することで、そのお子さんの伸びしろというのは全然違うのです。私はそこにぜひ力を入れていただきたいと思っておりますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（町田正行）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今お話ししましたように、とにかくアンケートを先行させたいと思っていますので、これを大事にして、お母さん方の教育も、あるいは療育ともども対応していきたいと思っております。 ○議長（町田正行）　次に、１１番大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　太田クラブ、大川敬道でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて質問いたします。 　まず最初に、本市の道路整備について、都市政策部長にお伺いいたします。 　平成２７年度、平成２８年度の市民満足度アンケート調査によりますと、道路網の整備が２年連続で最下位項目になっております。市民は道路網の整備が重要だと考えていますが、満足度は低く、市民のニーズと実際の施策のギャップがあると考えます。 　そこで、本市の道路整備課における陳情道路の案件について、陳情案件の状況と、一番古い陳情はいつ受け付けしたものかお伺いいたします。 ○議長（町田正行）　太田都市政策部長。 ◎都市政策部長（太田和之）　初めに、陳情案件の状況でございますが、昨年の１月でございますが、各行政センターを通じて各地区の区長へ一旦お返しさせていただきました。その上で、地元で再度精査、確認をしていただき、地区として必要なものを改めて提出していただいている状況でございます。また、一番古い陳情についてでございますが、平成３年８月２１日受け付けの新田小金井南地区からの陳情でございます。 ○議長（町田正行）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　平成３年８月ということで、今から約２６年前のことになります。大変長い期間がかかるなと思うのですが、それでは、昨年度、陳情案件を地域に戻したと今聞きましたが、その後の状況と、地域に戻した理由についてお伺いいたします。 ○議長（町田正行）　太田都市政策部長。 ◎都市政策部長（太田和之）　陳情案件を地域に戻したその後の状況でございますが、地元で再度精査、確認の上、地区として必要なものに優先順位をつけていただきまして、現在、取り下げも含め、改めて提出いただいております。返却期限が平成２９年３月までを目安にお願いしておりましたが、未提出地区があるため、道路整備課で確認、調整を進めているところでございます。 　地域に戻した理由についてでございますけれども、道路整備課で受け付けている陳情案件で時間が経過している陳情もあるため、地元で再度、現地等を確認していただくこと、また、未着手案件が２１６件あることから、膨大な予算と長期の期間を要することから、地元で陳情案件の優先順位をつけていただき、効率よく整備を進めていきたいということからでございます。 ○議長（町田正行）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　２６年前も受け付けした陳情であれば、地域の状況や地権者の要望も変わりますので、当時陳情した地権者がお亡くなりになっているという場合もあります。陳情案件がそういった状況であれば、今回、地域に戻して再度精査、確認することが必要だと思いますが、一番の問題は２６年たっても未着手であるということだと思います。 　それで、道路整備課で対応する陳情道路とはどういう道路を指すのかお伺いいたします。 ○議長（町田正行）　太田都市政策部長。 ◎都市政策部長（太田和之）　道路整備課で対応する陳情道路でございますが、狭隘の生活道路を幅員４メートル以上に拡幅、または新設するものについて対応しております。 ○議長（町田正行）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　では続きまして、市街化区域外の陳情道路について、道路整備課で何件受け付けしているかお伺いいたします。 ○議長（町田正行）　太田都市政策部長。 ◎都市政策部長（太田和之）　市街化区域以外の陳情についてでございますが、平成２９年５月末での未着手案件２１６件のうち、市街化区域以外の陳情案件数は１２８件でございます。割合としましては５９．３％でございます。 ○議長（町田正行）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　それでは続きまして、過去３年間の陳情道路の予算の実績についてお伺いいたします。 ○議長（町田正行）　太田都市政策部長。 ◎都市政策部長（太田和之）　過去３年間の陳情予算についてでございますが、道路整備課では陳情予算としまして、道路新設改良事業費と河川新設改良事業費で対応しております。その合計額としましてお答えいたします。平成２６年度が３億８０万円、平成２７年度が３億６３０万円、平成２８年度が４億２，９９０万円でございます。 ○議長（町田正行）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　続きまして、農政部長にお伺いいたします。 　農政部長には、農村整備課で受理する陳情道路とはどういう道路のことを示すのかお伺いいたします。 ○議長（町田正行）　飯島農政部長。 ◎農政部長（飯島和則）　基本的には、圃場と圃場との間に設けられた農作業上、必要と考えられる道路でございます。 ○議長（町田正行）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　今回なぜこのような質問をしたかといいますと、陳情道路の案件は道路整備課と農村整備課に行くのですが、そのすみ分けが曖昧と感じました。実際、自分の家の周りに陳情道路の案件を見ますと、一方は道路整備課で対応しているのですが、一方は農村整備課で対応していました。市民は、自分の家の前の砂利道が舗装になることを願っているのであって、陳情道路の案件が農村整備課に行くのか、道路整備課に行くのかは全く関係ないと思います。そして、２６年も経過すると状況も変わり、そのすみ分けがより不明になってくると感じました。 　続きまして、過去３年間の陳情道路における予算実績についてお伺いいたします。 ○議長（町田正行）　飯島農政部長。 ◎農政部長（飯島和則）　農村整備課の道路関係予算でございますけれども、平成２６年度は２２８万９，０００円、平成２７年度が１，３９６万４，０００円、平成２８年度が３３万４，０００円でございまして、これには直接工事費のほか、用地買収費や測量費、あるいは職員が直営で作業をする場合の原材料費なども含まれております。 ○議長（町田正行）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　今、部長のほうで答弁がありましたが、農村整備課で陳情道路に対応する予算は３年間で１，７００万円程度ということで、太田市の一般会計は約７９０億円ぐらいだと思いますので、この金額では農村整備課で対応する陳情道路はなかなか進まないと感じました。 　続きまして、農政部で受理する陳情道路に限らず、水路や水門新設等多々あると思うのですが、受理した陳情で、未処理件数についてお伺いいたします。 ○議長（町田正行）　飯島農政部長。 ◎農政部長（飯島和則）　平成２９年３月末現在の陳情未処理件数は、実施中の未完了案件を含めて２４５件ございまして、このうち道路にかかわるものは７９件でございます。 ○議長（町田正行）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　それでは、その７９件のうち一番古い陳情はいつ受理したものかお伺いいたします。 ○議長（町田正行）　飯島農政部長。 ◎農政部長（飯島和則）　最も古いものは平成２年１２月１７日に受理したもので、新田大根町の道路の陳情でございます。 ○議長（町田正行）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　平成２６年９月の定例会でも、こちらの一番古い陳情はいつですかという質問がありまして、そのときも平成２年という答弁がありました。３年たっても一番古い陳情は変わっていないという状況なのですが、先ほど都市政策部長から答弁がありました陳情道路を地域に戻すということがあったのですが、農村整備課では、過去に受領した陳情について地域に戻す考えはあるのかお伺いいたします。 ○議長（町田正行）　飯島農政部長。 ◎農政部長（飯島和則）　現在、農村整備課で陳情案件を事業別に仕分けを行いまして、点数をつけて分別等を実施して整理しているところでございます。また、陳情受理後、相当年数が経過している案件につきましては、現地の再調査を実施いたしまして、社会情勢の変化や地域の開発状況などを踏まえて整備の必要性などを検証しながら、差し戻すべきものは地元に判断していただくことも視野に入れて検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（町田正行）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　地域に差し戻すということなのですが、２７年前、２６年前の陳情であれば状況も変わってきますので仕方がないと思います。ただ、農村整備課と道路整備課で連絡を密にして、今回、もしそういうことであれば一緒にしてもらったほうがよかったなと感じているのです。市民は自分の家の前の道路が舗装になればいいということで、農村整備課と道路整備課の内訳というのは役所の都合だと思うのですけれども、市民が混乱しないように注意を図るべきと思いますが、部長の考えをお伺いいたします。 ○議長（町田正行）　飯島農政部長。 ◎農政部長（飯島和則）　その件に関しましては、市民の方にとっては、都市政策部も、農政部も関係ございませんので、連絡を密にとって連携してまいりたいと考えております。 ○議長（町田正行）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　続きまして、市長にお伺いします。 　先ほど部長から答弁がありましたとおり、農政部農村整備課の対応する陳情案件が遅いように見受けられます。農村集落も新規住宅が増加しているし、陳情処理のアップを図るべきだと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（町田正行）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　環境が変わることも事実ですが、私も、この件について質問があるというので、現地を見てきました。ごらんになっているかどうかわかりませんが、やる必要が全くないところが陳情に上がっています。今の小金井ですけれども、道路へ入っていきますと舗装がいっていまして、右側に水路があります。あとは草ぼうぼうというか、ほとんど耕作もしていない。生活上、困るのかなと思ったら、生活をしているところは舗装道路に面している、一番奥は藪塚の幹線道路に面している、真ん中は草でいわゆる耕作放棄地、そこの道路を拡幅して舗装してくれといっても、受益者は誰もいない。にもかかわらず、平成３年に出して、もう１度戻して、平成２９年にまた上がってきて、これをやってくれという話なのですよ。だから、先ほどの農政部のほうも、今全然必要がない道路といいますか、それが陳情に上がったままになっている。だから、取り下げるとか、必要でないのではないかという判断を、ただ出せばいいと思っているものがかなりあるのではないかなと。あれを見たら、私は全部の陳情案件を歩いてみたいですね。この小金井に関しては、私は２カ所見ましたけれども、耕作放棄地なのです。そこで生活上本当に困るかといいますと全く困らない状態なのです。だから、これを早くやれといってもやれませんという状態でしかないということだと私は思います。 　だから、陳情案件がどうのこうのと、少し我慢ができるのではないか、必要がないのではないかというものは逆に積極的に取り下げてもらいたいと私は思うのです。先ほど話したように、ＩＣＴとか、教育現場とかに大胆に予算を持っていく、やはり我慢できるものは少し我慢してもらう、全然影響のないところは取り下げてもらって、私たちのお金を違うところにシフトしていく、今大事なところにシフトすることがいいのではないか。限られた予算でありますので、あれやれこれやれと言ってもやはり限界があるということでありまして、スピードアップはもちろん非常に大事ですけれども、やらなくてもいいところはやらない、ぜひそういう判断をお願いしたいと思います。 ○議長（町田正行）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　私も必要ないところはやる必要はないともちろん考えています。ただ、陳情案件をとりあえず受理したということは、それなりの責任はあると思うのです。ですので、そういうことであれば、地域にもう１回戻して、やらなければならないものとやらないもの、それはどんどん精査というか、仕分けしてもらって、これは必要ないと思えば地域に戻して、実際どれだけしなければならない陳情があるのか早く把握するべきだと思うのですけれども、市長のお考えをお願いします。 ○議長（町田正行）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　原則として、農村で農作業をするために舗装は必要ないのですよ。これは土地改良をやっても舗装までは入っていないのです。それは県も、国も、道路ができて、コンバインが入って作業をできるような状況であれば完成とみなすのです。舗装はなくてもオーケーなのですよ。だから、やはりこういった判断が必要であると私は思うのです。 　ですから、今システムとして行政センターに上がるようになっています。行政センターの所長は現地確認しますけれども、やはり地域の皆さん方との関係が壊れないように恐らく配慮しているのだと私は思います。ですから、ほとんどが受理という形になります。でも、出すほうも、現地を見て本当に必要かと。１回、議員の皆さん方で、今度の委員会を通じて今の小金井を見ていただければ大変ありがたい。これをやるべきかやらないべきか、あるいは拡幅すべきかしなくてもいいかというのを見て、幾つか議論してもらえれば大変ありがたいと思うのです。だから、出すほうも配慮していただきたいです。多分行政センターの所長は非常に却下しにくいと思うのです。地元が必要だと言ってきているのですから、あなた、要らないですよということは区長に向かってなかなか言いにくい、立場的なものもありますので、ご理解いただきたい。これは私だから意外と大胆に言ってしまっていますけれども、多分うちの部長はそういうことは言えませんよ。ぜひ行って、それをテーマにして議論していただければ大変ありがたいと思います。 ○議長（町田正行）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　全くそのとおりだと思うのですが、今回私のほうでもこの質問をさせていただいたのは、地元とか近くの家から出る道が砂利道なのです。幹線道路に行くまでに、この間の大雪とか大雨で大変なところの陳情がまだ全然進んでいない、平成２年、平成３年であればその近くはどんどん遅くなると感じましたので、必要でないものはどんどんやめてもらうということはもちろんそのとおりだと思います。 　一般会計の予算が７９０億円あるのに、農村整備課では３年間で２，０００万円もつかないという状況だとなかなか進まないと思いますので、ぜひそこら辺をお考えいただければありがたいのですけれども、市長のご所見をお願いします。 ○議長（町田正行）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　農村整備課、農道は本当言って砂利でいいのです。これは農作業をするための道路なのです。ですから、土地改良事業をやってもそれ以上のことはやらないのです。ただ、状況が変化して、そこの道路のそばに家が建ち始めたというようなことであればそのときに対応するわけで、砂利が普通なのです。ぜひ理解していただければと。農免道路などは別ですけれども、農村の普通に作業をする道路は砂利が普通なのです。それをぜひご理解いただきたい。 ○議長（町田正行）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　続きまして、行政サービスの拡充について、総務部長にお伺いいたします。 　原動機付自転車と小型特殊自動車の昨年度の発行件数と廃車手続の件数についてお伺いします。また、本市で手続できる場所は何カ所あるのかお伺いいたします。 ○議長（町田正行）　相澤総務部長。 ◎総務部長（相澤一彦）　まず、昨年度の原動機付自転車等のナンバープレートの発行件数と廃車件数でありますが、新規登録が１，５５４件、廃車が１，３９８件、合計で２，９５２件でございます。また、手続ができる場所でありますが、市役所の市民税課１カ所となっております。 ○議長（町田正行）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　規模が近い伊勢崎市なのですが、人口が２１万２，０００人、面積が１３９．４４平方キロメートル、太田市の人口は約２２万４，０００人です。面積が１７５．５４平方キロメートルです。太田市のほうが約３５平方キロメートル伊勢崎市より広いことがわかるのですが、私のところにも、そちらの原動機付自転車と小型特殊自動車の手続をするところをふやしてもらいたいという要望が来ております。伊勢崎市より広い太田市が１カ所で、太田市より狭い伊勢崎市が４カ所で手続できるということになります。行政サービスについては伊勢崎市より劣ることになります。市民からの要望もあり、特に言動付自転車と小型特殊自動車の手続ができるところをふやすべきと考えますが、部長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（町田正行）　相澤総務部長。 ◎総務部長（相澤一彦）　ナンバープレートは、課税標識と言われますように、標識の交付自体は１つに課税業務であるということでございます。それで、ナンバープレートの交付時も、他市とのやりとりや、税に関する知識、そうした判断が必要になるケースもございます。先ほど伊勢崎市の例が出ましたが、伊勢崎市は、本庁と３支所で、課税部門を残してそこで交付を行っていると聞いてございます。 　一方、本市においては、市民サービスの平準化に向けて、平成２０年３月をもって支所を廃止した経緯もございます。こうした経緯とともに、先ほど申し上げましたが、現在の取り扱い件数は、１日平均当たりに直しますと１２件程度であるということを踏まえて考えますと、現行どおりの市民税課での取り扱いでよろしいかと考えてございます。 ○議長（町田正行）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　続きまして、市長、お願いいたします。 　今、総務部長には質問というか提案させていただいたのですが、私のほうでは、先ほど申しましたとおり、そちらの手続をもう少しふやすのがいいなというか、伊勢崎市は４カ所できるということですので、サービスセンターが西、東にあると思いますので、ぜひそちらで手続できるようにと考えているのですけれども、市長のご所見をお願いいたします。 ○議長（町田正行）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　部長が言ったとおりでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（町田正行）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　こちらのほうに話に来たのはバイクの中古屋さんなのです。バイクの中古屋さんが新田町のほうから行ったり来たりしているとかなり時間がかかってしまうのですね。もし売ったとしても中古バイクで１０万円程度だと思うのですよ。それで、それを売るのに当たって、またこっちまで来てまた向こうまで行くというと、かなり時間のロスがあると思いますので、行政サービスを拡充したほうがいいと思うのですけれども、市長のお考えをお願いいたします。 ○議長（町田正行）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　先ほど言いましたように、課税標識です。ですから、単なる課税標識ですから、やはり税とのかかわりが強いです。そのためにみんな税関係をまた配備し直すということはできにくいということでありまして、部長の言うとおりでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（町田正行）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　課税方式だからできないという答弁で、伊勢崎市はそういうことで結局４カ所でやっていますので、できないということはないと思うのです。やる気があればできると思うのですけれども、その点はどうお考えかお願いいたします。 ○議長（町田正行）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　そういう言い方をされると、やる気がないわけですよ。やはりコストの面と人員配置といったことを考えたら、１日１２件が多いか少ないかは別にして、これは本庁で処理するということでやってほしいということであります。
   　　　　　◎　延　　　　　会 ○議長（町田正行）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（町田正行）　ご異議なしと認めます。 　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 　明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。 　本日はこれをもって延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３６分延会...