太田市議会 2017-03-15
平成２９年 ３月定例会−03月15日-06号
平成２９年 ３月定例会−03月15日-06号平成２９年 ３月定例会
平成２９年３月
太田市議会定例会会議録（第６日）
平成２９年３月１５日（水曜日）
〇出席議員 ２８名
１番 高 橋 え み ２番 渡 辺 謙一郎
３番 大 川 敬 道 ４番 秋 山 健太郎
５番 高 田 靖 ６番 高 木 勝 章
７番 八木田 恭 之 ８番 水 野 正 己
９番 岩 崎 喜久雄 １０番 星 野 一 広
１１番 木 村 康 夫 １２番 石 川 忠 宏
１３番 齋 藤 光 男 １４番 高 藤 幸 偉
１５番 宮 沢 まりこ １６番 矢 部 伸 幸
１７番 石 倉 稔 １８番 尾 内 謙 一
１９番 町 田 正 行 ２０番 五十嵐 あや子
２１番 川 鍋 栄 ２２番 正 田 恭 子
２３番 白 石 さと子 ２４番 高 橋 美 博
２５番 山 田 隆 史 ２６番 久保田 俊
２７番 大 島 正 芳 ２８番 大 川 陽 一
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 清 水 計 男
教育長 澁 澤 啓 史 企画部長 星 野 晃
総務部長 長 島 榮 一 市民生活部長 岩 崎 道 博
文化スポーツ部長 尾 崎 正 行 福祉こども部長 鈴 木 宏 和
健康医療部長 薊 貞 春 産業環境部長 板 橋 信 一
農政部長 一ノ瀬 和 也 都市政策部長 恩 田 洋 一
行政事業部長 蛭 川 信 一 消防長 久保田 誠一郎
教育部長 菅 間 健 司 企画部副部長（企画政策課長）
鈴 木 信 行
総務部副部長 相 澤 一 彦 総務部参事（総務課長）
荒 木 清
財政課長 栗 原 直 樹
〇
事務局職員出席者
事務局長 石 川 秀 之 副局長（議会総務課長）
伏 島 治
議会総務課長補佐（議事係長）
議会総務課長補佐（総務係長）
山 影 正 敏 井 上 恵美子
主事 町 田 力
議 事 日 程（第６号）
平成２９年３月１５日午前９時３０分開議
太田市議会議長 木 村 康 夫
第 １ 議案第２３号 太田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一────────────┐
部改正について │
議案第２４号 太田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正 │
について │
議案第２５号 太田市
個人情報保護条例の一部改正について (総企委審査報告)│
議案第２６号 太田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等 │
に関する条例の一部改正について │
議案第２７号 太田市市税条例等の一部改正について │
議案第２８号 太田市火災予防条例の一部改正について────────────────┘
第 ２ 議案第２９号 太田市駐車場条例の一部改正について──────────(
市文委審査報告)
第 ３ 議案第３５号 財産の取得について──────────────────(
市文委審査報告)
第 ４ 議案第３０号 太田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設────────────┐
備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正 │
について (健福委審査報告)│
議案第３１号 太田市
養護老人ホーム入所等判定委員会条例の制 │
定について │
議案第３６号 財産の無償譲渡について───────────────────────┘
第 ５ 議案第３２号 太田市工場立地法に基づく地域準則条例の一部改────────────┐
正について │
議案第３３号 太田市地区計画の区域内における建築物の制限に │
関する条例の一部改正について (都産委審査報告)│
議案第３４号 太田市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関す │
る
法律関係手数料条例の一部改正について │
議案第３７号 市道路線の廃止及び認定について───────────────────┘
第 ６ 議案第１５号 平成２９年度太田市一般会計予算について───────────────┐
議案第１６号 平成２９年度太田市
国民健康保険特別会計予算に │
ついて │
議案第１７号 平成２９年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計 │
予算について │
議案第１８号 平成２９年度太田市
後期高齢者医療特別会計予算 │
について │
議案第１９号 平成２９年度太田市八王子山
墓園特別会計予算に (予特委審査報告)│
ついて │
議案第２０号 平成２９年度太田市
介護保険特別会計予算につい │
て │
議案第２１号 平成２９年度太田市
太陽光発電事業特別会計予算 │
について │
議案第２２号 平成２９年度太田市
下水道事業等会計予算につい │
て─────────────────────────────────┘
第 ７ 請願第 ６号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求め────(健福委審査報告)
ることについて
第 ８ 議案第３８号 財産の取得についての変更について
第 ９
特別委員会継続調査の件
第１０ 特定事件の閉会中継続調査の付託
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○議長（木村康夫） これより本日の会議を開きます。
◎ 諸 般 報 告
○議長（木村康夫） 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。
◎事務局長（石川秀之） ご報告申し上げます。
最初に、執行者より、議案上程後、予算に関する説明書の訂正の申し入れがありました。その内容につきましては、写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、監査委員からの報告でございますが、今定例会開会後、議長宛てに報告がございましたのは、市民生活部、文化スポーツ部、農政部、
農業委員会事務局及び、議会事務局の定期監査報告、並びに１月分の例月出納検査結果報告でございます。
以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分でございますが、今定例会開会後、議長宛てに報告がございましたのは、損害賠償の額の決定及び和解について、１件の報告がございました。
以上のことにつきましては、写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、陳情でございますが、今定例会、招集告示日以降に受理いたしました陳情は、３件でございます。
その内容につきましては、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。
以上でございます。
○議長（木村康夫） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
平成２９年３月２日
太田市議会議長
木 村 康 夫 様
総務企画委員長 星 野 一 広
記
┌───────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第２３号 │太田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい
│ 原案可決 │
│ │て
│ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第２４号 │太田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第２５号 │太田市
個人情報保護条例の一部改正について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第２６号 │太田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する
条例│ 原案可決 │
│ │の一部改正について
│ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第２７号 │太田市市税条例等の一部改正について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第２８号 │太田市火災予防条例の一部改正について
│ 原案可決 │
└───────┴────────────────────────────┴──────┘
○議長（木村康夫） 初めに、日程第１、議案第２３号から第２８号までの６議案を一括議題といたします。
６議案は、
総務企画委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに
星野一広委員長から報告を求めます。
◎
総務企画委員長（星野一広） ご指名によりまして、
総務企画委員長報告を申し上げます。
去る２月２２日に本委員会に付託されました議案第２３号から第２８号までの６議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、３月２日に委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、２月１７日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
初めに、議案第２３号 太田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、育児または介護を行う労働者の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にすることを目的に、「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」が改正されたことに伴い、市職員が、働きながら育児や介護がしやすい環境整備をさらに進めるため、所要の規定の整備を行うもので、内容につきましては、育児を行う職員の深夜勤務、及び、時間外勤務の制限に係る子の範囲の拡大、介護休暇を分割して取得可能とする規定の整備、介護時間の新設を行うため、条例の一部を改正するものであります。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２４号 太田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案も、議案第２３号と同じく、育児または介護を行う労働者の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にすることを目的に、「地方公務員の育児休業等に関する法律」、及び、「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」が改正されたことに伴い、所要の規定の整備を図るもので、内容につきましては、育児休業の対象となる子の範囲の拡大、再度の育児休業ができる場合の条件の見直し、介護時間の新設に当たり部分休業を承認する場合の規定の整備を行うものであります。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２５号 太田市
個人情報保護条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、
個人情報開示請求者の利便性の向上を図るため、開示の請求及び開示の特例として、実施機関があらかじめ定める個人情報について、簡易な方法により開示請求できることとし、速やかな開示が行えるよう所要の条文整備を行うものです。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２６号 太田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、公の施設の指定管理者の選定等に関する事項について調査審議する「太田市
指定管理者候補者審査委員会」を本条例に基づく附属機関とするため、所要の条文整備を行うもので、改正の内容は、所掌事務や、委員の任期などの規定を追加するものです。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２７号 太田市市税条例等の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が公布されたこと等に伴い、所要の条文の整備を行うものです。
主な改正点につきましては、軽自動車税については、消費税率１０％への引き上げ時である平成３１年１０月１日より、軽自動車税に「環境性能割」を創設し、現行の軽自動車税を「種別割」と名称変更するなどの変更を行うものであります。
個人市民税については、
住宅借入金等特別税額控除の適用期限を、居住年が平成３１年までであったものを、平成３３年まで延長するものです。
法人市民税については、法人税割の税率を引き下げの施行期日を、平成３１年１０月１日に変更するものです。
マイナンバーの記載については、市民税及び
特別土地保有税の減免申請について、個人番号の記載を不要とするものです。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２８号 太田市火災予防条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、消防法令に関する重大な違反のある防火対象物について、その法令違反の内容を利用者等へ公表することにより、利用者等の防火安全に対する認識を高めて火災被害の軽減を図るとともに、防火対象物の関係者による防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置促進に資することを目的として、違反対象物をホームページで公表する制度の規定を追加するため、所要の条文の整備を行うもので、施行日については、この制度を周知する必要があることから、平成３０年４月１日とするものです。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました６議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（木村康夫） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（木村康夫） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長（木村康夫） 議事の都合により、議案第２３号から第２８号までの６議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。議案第２７号 太田市市税条例等の一部改正について、問題点を指摘して、反対討論を行います。
本案は、地方税法や地方交付税法の改定を受けてのものとされますが、消費税１０％増税とあわせ、２０１９年１０月から自動車取得税を廃止し、環境性能割を導入することを初めとした条例改定を行うものとされます。現行の軽自動車の取得税は価格の２％ですが、本案による環境性能割は燃費基準を満たさない車種では価格の３％とされます。電気自動車や燃費基準を満たした車種では、非課税あるいは軽自動車の取得税より減税となり、当分の間とされる経過措置もありますが、経過措置の終了後は古い車を大事に乗る市民、新しい車をなかなか簡単に購入できない市民にとっては紛れもない増税となります。既に昨年４月から年式の古い車の軽自動車税を増税していることも考えれば、本案は庶民増税をさらに強めるものであり、とても賛成できるものではないということを申し上げて、議案第２７号に対する反対討論を終わります。
○議長（木村康夫） 次に、７番八木田恭之議員。
◆７番（八木田恭之） 創政クラブの八木田恭之でございます。議案第２７号 太田市市税条例等の一部改正について、委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
本案は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が公布されたこと等に伴い、条例の一部改正が必要になったため、関係条文について所要の改正を行うとのことであります。
改正内容でありますが、初めに、軽自動車税では、平成３１年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に、軽自動車税に環境性能割を創設し、これに伴い、現行の軽自動車税を種別割と名称変更するとのことです。
新たに創設される環境性能割は市税となるとのことでありますが、当分の間は県で賦課徴収するとのことであり、その税率は、
燃費等環境性能に応じて非課税、１％、２％の３段階で課税されるとのことです。
また、平成２８年度末で期限切れを迎える軽自動車税のグリーン化特例を１年間延長とするとのことです。
次に、個人住民税は、
住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長を、法人市民税は、法人税割の
税率引き下げ施行期日の変更を、それぞれ消費税の引き上げ時期の延期に伴い行うものとのことです。
次に、
マイナンバー関係は、国から個人番号の利用の取り扱いを見直す方針が示されたことにより、
市民税減免申請書及び
特別土地保有税減免申請書への個人番号の記載を不要とするものとのことです。
今回の改正について、法改正による軽自動車税の環境性能割創設は、地方においては生活必需品とも言える軽自動車にかかわる税負担の軽減とは言えない面もあり、遺憾でありますが、一方、グリーン化特例の延長とあわせて、環境に優しい軽自動車の普及を促進するとともに、市税の増収に寄与するものと考えます。
また、消費税の引き上げ時期の延期に伴う個人住民税及び法人市民税の改正は、内容に大きな変化はなく、上位法との関係から必要であると考えます。
さらに、
市民税減免申請書及び
特別土地保有税減免申請書への個人番号の記載が不要となることは、市民の負担が軽減されると考えます。記載不要になったとはいえ、引き続き安全な運用と正確な事務処理に努めていただきたいと思います。
以上の理由から、本案を可決すべきものとした
総務企画委員会の決定は妥当であることを申し上げまして、議案第２７号についての委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（木村康夫） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（木村康夫） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（木村康夫） これより採決いたします。
最初に、議案第２３号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（木村康夫） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第２４号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（木村康夫） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第２５号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（木村康夫） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第２６号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（木村康夫） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第２７号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（木村康夫） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第２８号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（木村康夫） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
平成２９年３月２日
太田市議会議長
木 村 康 夫 様
市民文教委員長 久保田 俊
記
┌───────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第２９号 │太田市駐車場条例の一部改正について
│ 原案可決 │
└───────┴────────────────────────────┴──────┘
○議長（木村康夫） 次に、日程第２、議案第２９号を議題といたします。
本案は、市民文教委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに久保田俊委員長から報告を求めます。
◎市民文教委員長（久保田俊） ご指名によりまして、市民文教委員長報告を申し上げます。
去る２月２２日に本委員会に付託されました議案第２９号 太田市駐車場条例の一部改正について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、３月２日に委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、２月１７日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
本案は、太田市民会館を利用した場合、最初の４時間まで無料でＢＵＳターミナルおおた駐車場を使用できるようにするため、太田市駐車場条例の所要の改正を行うものであります。
委員からは、現在、及び整備後の駐車台数についての質疑があり、このことについては、本来４００台であるが工事中であり現在は２７７台が駐車可能であること、整備後は全体で５８７台が駐車可能となる予定であるとのことでありました。
また、市民会館を利用した場合における、最初の４時間を無料とした根拠についての質疑があり、このことについては、参考として新田文化会館、エアリスの利用状況を確認したところ、通常の催事等であれば３時間程度で足りるとのことであったが、整備後の当該駐車場の面積や精算時の処理に要する時間等を考慮し、最初の４時間を無料としたとのことでありました。
さらに、これまでの当該駐車場の利用状況から見たキャパシティーのこと、今後におけるＢＵＳターミナル利用者への影響のことなどについての質疑がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました議案第２９号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（木村康夫） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（木村康夫） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論（終局）
○議長（木村康夫） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（木村康夫） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（木村康夫） これより採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（木村康夫） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 副 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
平成２９年３月２日
太田市議会議長
木 村 康 夫 様
市民文教副委員長 高 木 勝 章
記
┌───────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第３５号 │財産の取得について
│ 原案可決 │
└───────┴────────────────────────────┴──────┘
○議長（木村康夫） 次に、日程第３、議案第３５号を議題といたします。
◎ 議 長 交 代
○議長（木村康夫） 本案の審議に当たりましては、私も除斥の対象となりますので副議長と交代いたします。
（議長退席、副議長、議長席に着席）
○副議長（大島正芳） 議長と交代いたしました。
しばらくの間、議長の職を務めます。
◎ 除 斥
○副議長（大島正芳） 地方自治法第１１７条の規定により、１１番木村康夫議長、９番岩崎喜久雄議員、１０番星野一広議員、１６番矢部伸幸議員、１７番石倉稔議員及び２６番久保田俊議員の退席を求めます。
（木村康夫議長、岩崎喜久雄議員、星野一広議員、矢部伸幸議員、石倉稔議員、久保田俊議員退席）
○副議長（大島正芳） 本案は市民文教委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに高木勝章副委員長から報告を求めます。
◎市民文教副委員長（高木勝章） ご指名によりまして、市民文教副委員長報告を申し上げます。
去る２月２２日に本委員会に付託されました議案第３５号 財産の取得について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、３月２日に委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催いたしましたが、審査に当たり久保田委員長が太田市土地開発公社の理事であるため、除斥になったことから、７名の委員により審査を行いました。
提案理由及び議案の内容につきましては、２月１７日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
本案は、史跡上野国新田郡家跡整備用地として、新田小金井町１５８８番１ほか４筆、畑等６，００７．１９平方メートルの土地を５，１４０万１，４２３円で、太田市土地開発公社から取得しようとするものであります。
委員からは、天良七堂遺跡に係る用地取得における土地開発公社への取得依頼についての質疑があり、このことについては、事業スタート時には土地開発公社に取得を依頼し、その後は教育委員会が直接取得してきた経緯がある。今回の用地については土地開発公社からの買い戻しとなるが、今後も基本的には教育委員会が直接、取得を行う予定であるとのことでありました。
また、天良七堂遺跡全体に係る用地取得の規模についての質疑があり、このことについては、現在史跡指定されている面積が２万７，７８３．５６平方メートルであり、今回の取得により公有地の面積は２万５，７９８．４４平方メートルとなり、公有地化率は９２．８６％になるとのことでありました。
また、用地の取得に係る国等の補助についての質疑があり、このことについては、文化庁が行う補助の対象となり、国庫補助率は基本的に取得価格の８０％であるとのことでありました。
さらに、残りの用地取得の時期のことなどについて質疑がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました議案第３５号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、副委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○副議長（大島正芳） これより質疑に入ります。
ただいまの副委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○副議長（大島正芳） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論（終 局）
○副議長（大島正芳） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○副議長（大島正芳） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○副議長（大島正芳） これより採決いたします。
本案に対する副委員長の報告は、原案可決であります。
本案を副委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○副議長（大島正芳） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 除 斥 の 解 除
○副議長（大島正芳） １１番木村康夫議長、９番岩崎喜久雄議員、１０番星野一広議員、１６番矢部伸幸議員、１７番石倉稔議員及び２６番久保田俊議員の入場を求めます。
（木村康夫議長、岩崎喜久雄議員、星野一広議員、矢部伸幸議員、石倉稔議員、久保田俊議員入場）
◎ 議 長 交 代
○副議長（大島正芳） 以上をもちまして、議長の職務を終了し、議長と交代いたします。
（副議長退席、議長、議長席に着席）
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
平成２９年３月３日
太田市議会議長
木 村 康 夫 様
健康福祉委員長 矢 部 伸 幸
記
┌───────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第３０号 │太田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に
│ 原案可決 │
│ │関する基準を定める条例の一部改正について
│ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第３１号 │太田市
養護老人ホーム入所等判定委員会条例の制定について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第３６号 │財産の無償譲渡について
│ 原案可決 │
└───────┴────────────────────────────┴──────┘
○議長（木村康夫） 次に、日程第４、議案第３０号、議案第３１号、及び議案第３６号の３議案を一括議題といたします。
３議案は、健康福祉委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに矢部伸幸委員長から報告を求めます。
◎健康福祉委員長（矢部伸幸） ご指名によりまして、健康福祉委員長報告を申し上げます。
去る２月２２日に本委員会に付託されました議案第３０号、議案第３１号及び議案第３６号の３議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、３月３日に委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、２月１７日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
初めに、議案第３０号 太田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、介護保険法の一部が改正され、都道府県の所管である通所介護のうち、定員１８人以下の小規模によるものが、地域密着型サービスに移行し、地域密着型通所介護として市町村の所管となったことに伴い、その基準を定めるため、所要の改正を行おうとするものであります。
委員からは、本市の地域密着型通所介護を行う事業所数、権限移譲後の入所基準等の変更点、今回の介護保険法の改正に係る背景、指導や監査の体制などの質疑がなされ、このことについては、本市における、地域密着型通所介護を行う定員１８人以下の小規模事業所の数は、２７事業所である。介護保険法の改正による変更点は、新規利用者が太田市民に限定されることのみで、入所基準や利用料金等の変更は一切ない。これまで都道府県の所管であった、小規模の通所介護施設を市町村に権限移譲した今回の介護保険法改正の背景には、地域包括ケアシステムの構築が目的としてある。団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に住みなれた地域で、在宅において安心して生活が送れるように、地域密着型サービスを強化するため、この部分が権限移譲されたと考えるとのことでありました。また、指導や監査の体制については、社会福祉法人監査室と連携をしながら、一定水準以上のサービスが保たれるよう、指導、監査を徹底してまいりたいとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３１号 太田市
養護老人ホーム入所等判定委員会条例の制定についてご報告を申し上げます。
本案は、老人福祉法に規定する養護老人ホームへの入所措置等に関する事項について、調査審議する太田市養護老人ホーム入所等判定委員会を市長の附属機関として設置するため、新たに条例を制定しようとするものであります。
委員からは、これまでの要綱で設置されていた養護老人ホーム入所等判定委員会と、条例で設置される同委員会の変更内容についての質疑がなされ、このことについては、委員長及び委員の報酬額が定められることが変更点であり、その他の事項については従前どおりであるとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３６号 財産の無償譲渡についてご報告を申し上げます。
本案は、現在、太田市立保育園として運営をしている新田第一保育園について、平成２９年４月１日から新たな保育園として開園する、社会福祉法人木崎育援会へ、園舎等を無償譲渡しようとするものであります。
委員からは、無償譲渡をする園舎等が建つ市有地の取り扱い、民間移譲への準備状況及び移譲後の園と市のかかわり方、財産を無償譲渡する際の最低継続経営年数等の条件設定のことについてなどの質疑がなされ、このことについては、無償譲渡をする園舎等が建つ市有地４,２６４．２８平方メートルについては、減価貸し付けを行う。民間移譲に当たり、来年度の保育士は、現在とおおむね同様の人数と体制が確保され、園児数も同程度となる予定で、運営体制は整っているとのことでありました。また、民間移譲後も、市はオブザーバーとして、新法人の理事会に出席するなどして、順調に保育が進むまでの間は、支援を続けたいとのことでありました。なお、財産の無償譲渡に係る最低継続経営年数等の条件設定については、短期間で経営が続かなくなることは、想定され得ることであるが、そうならないためにも、市は民間移譲後もしっかりサポート体制をとっていく。今後、同様のケースが生じた場合に、条件設定をするかどうかについては、検討課題としたいとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました３議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（木村康夫） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（木村康夫） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長（木村康夫） 議事の都合により、議案第３０号、議案第３１号及び議案第３６号の３議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。議案第３６号における問題点を指摘して反対討論を行います。
本案は、たった１つしか残されていなかった市立保育園である新田第一保育園を民営化するために、その用地は有償の貸し付け、貸与とされますが、施設を無償で譲渡するものであります。無償譲渡する相手先は、民営化する相手先となる昨年新設されたばかり、つまり、保育園を運営した実績も経験も全くない社会福祉法人とされます。民営化によって市内には公立保育園が１つもなくなってしまうことから、これは保育に対する公的責任の大幅な後退と言えます。
民営化では、雇用の継続を希望する非正規の保育士が全員譲渡先の民間法人に雇用されたとしても、しかし、現在の正規職員の保育士は市の別の職場に異動するか、定年退職を迎えるか、いずれかになります。結局のところ、保育士の約半数がかわることになり、これは子どもたちに及ぼす影響も少なくありません。民営化、すなわち民間譲渡は、民間ノウハウの導入による保育内容の向上と行政コスト削減のためと言われておりますが、そもそもその２つは両立し得ないもので、矛盾するものであることをこの場から改めて申し上げるものです。矛盾のあることを無理やり実行すれば、結局、犠牲になるのは子どもたちと父母、そして保育士だと言えます。同時に、市の正規職員である保育士が全くいなくなってしまうことは、保育の質の向上に欠かせない保育士の確保とそのための全産業平均より１０万円以上も低い保育士の処遇を改善することにも逆行するものであることを強調し、断じて本案は認められるものではないということを申し上げて反対討論を終わります。
○議長（木村康夫） 次に、２番渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） 太田クラブの渡辺謙一郎でございます。議案第３６号 財産の無償譲渡について、委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
本案は、現在、市立保育園として運営している新田第一保育園の保育園舎、鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建て、延べ床面積１，０５０．２５平米と屋内プール、軽量鉄骨造張力膜屋根平家建て、延べ床面積１６０．０２平米を民間移譲に合わせ無償で社会福祉法人木崎育援会理事長浅野豊氏へ譲渡しようとするものであるとのことです。
本市で唯一の市立保育園である新田第一保育園に関しては、民間への移譲について健康福祉委員会でも何度も協議を重ねてきました。そして、平成２８年１２月定例会において、平成２９年４月１日を施行期日とする太田市立保育園設置条例の廃止が議決されました。
本議案は、その議決を受けたものであり、過去に民間移譲した鶴生田保育園や浜町保育園と同様に、土地を除く園舎等について無償譲渡するものであります。保育園の民営化に当たっては、民営化後の体制が一番懸念されておりましたが、入所予定児童数は現在の９４名を少し上回る９６名で、園児の保育に当たるスタッフは、現在が正規職員１０名、臨時職員１１名の２１名体制であるのに対し、正規職員１３名、臨時職員７名の２０名体制でスタートし、５月には１名が加わって、現在と同数の職員での運営となるとのことであります。また、市としては、保育や経営がうまくいくよう、今後数年間は、理事会へオブザーバーとして参加するなどバックアップ体制をとるとのことでありました。
現在と人数はほぼ同じであるが、正規職員が３名多い体制でスタートが切れること、市がバックアップ体制をとること、過去の民間移譲の例と同じであること、施設取得の初期投資による負担の軽減が図られ、経営の安定化につながることなどの理由から、本案を可決すべきものとした健康福祉委員会の決定は妥当であることを申し上げまして、議案第３６号についての委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（木村康夫） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（木村康夫） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（木村康夫） これより採決いたします。
最初に、議案第３０号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（木村康夫） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第３１号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（木村康夫） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第３６号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（木村康夫） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
平成２９年３月３日
太田市議会議長
木 村 康 夫 様
都市産業委員長 岩 崎 喜久雄
記
┌───────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第３２号 │太田市工場立地法に基づく地域準則条例の一部改正について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第３３号 │太田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の
│ 原案可決 │
│ │一部改正について
│ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第３４号 │太田市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律関係手
│ 原案可決 │
│ │数料条例の一部改正について
│ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第３７号 │市道路線の廃止及び認定について
│ 原案可決 │
└───────┴────────────────────────────┴──────┘
○議長（木村康夫） 次に、日程第５、議案第３２号から第３４号まで、及び議案第３７号の４議案を一括議題といたします。
４議案は、都市産業委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに岩崎喜久雄委員長から報告を求めます。
◎都市産業委員長（岩崎喜久雄） ご指名によりまして、都市産業委員長報告を申し上げます。
去る２月２２日に本委員会に付託されました議案第３２号から第３４号まで、及び議案第３７号の４議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、３月３日に委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、２月１７日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
初めに、議案第３２号 太田市工場立地法に基づく地域準則条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第６次地方分権一括法が平成２９年４月１日に施行され、工場立地法の一部が改正されることに伴い、工場立地法の規定に基づいて地域準則を定めることができる権限の引用条項について整理するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３３号 太田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、矢場工業団地地区について、建築物の用途制限、形態規制等を定める地区計画を策定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３４号 太田市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する
法律関係手数料条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる建築物省エネ法が、平成２９年４月１日に全面施行されることに伴い、床面積２,０００平方メートル以上の住宅以外の建築物については、新築、増改築時に
エネルギー消費性能基準への適合性判定を受けることが義務づけられることから、その規制措置に係る審査手数料について定めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３７号 市道路線の廃止及び認定についてご報告を申し上げます。
本案は、開発による道路敷の寄附、新設道路の帰属、廃止路線の再認定等により、２４路線８,４０３．６メートルを廃止し、６８路線１万１，９４６．４メートルを認定しようとするものであります。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました４議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（木村康夫） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（木村康夫） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論（終局）
○議長（木村康夫） 議事の都合により、議案第３２号から第３４号まで、及び議案第３７号の４議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。議案第３７号における問題点を指摘して、反対討論を行います。
本案は、市道路線の廃止と認定を行うものですが、その中にはスマートインターチェンジを建設するためのものも含まれていることを指摘するものです。スマートインターチェンジは、来年３月の供用開始予定とされますが、このスマートインターチェンジはわずか１１キロメートルしか離れていない太田桐生インターチェンジ、太田藪塚インターチェンジ間に建設中のものです。しかし、物流の円滑化、産業の活性化や市民生活の利便性向上のためというのであるならば、北関東自動車道の側道整備や市内の２つのインターチェンジまでのアクセス整備、道路整備を進めればよいだけだと言えます。スマートインターチェンジが市にどれだけの経済効果をもたらすのかも具体的には示されず、しかし、関連事業も含めて２０．３億円、市負担分だけでも５．８億円もの税金を投入するスマートインターチェンジ建設のためのものが含まれている市道路線の廃止、認定には賛成できないことを申し上げて、反対討論を終わります。
○議長（木村康夫） 次に、１番高橋えみ議員。
◆１番（高橋えみ） 公明クラブの高橋えみでございます。議案第３７号 市道路線の廃止及び認定について、本案を可決すべきものとした委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
本案は、道路法に基づく事務処理で、開発による道路敷の寄附、新設道路の帰属、廃止路線の再認定などにより、２４路線を廃止し、新たに６８路線を認定しようとするものとのことであります。
では、本案における廃止や認定は、どのような内容のものなのか見てみたいと思います。
初めに、廃止路線でありますが、太田大間々線を初めとする県道整備のためのもの、開発などにより道路としての用途が廃止となるもの、（仮称）太田パーキングエリア整備のためのもの及び生品中学校用地整理のためのものなどがあります。
次に、認定路線でありますが、開発により道路敷として寄附を受けたもの、新たに整備された道路を市の管理下に置くためのもの、一部用途廃止により再認定するもの、県道新田上江田尾島線など、県道が移管されたものによるものなどがあります。
私たちの生活に道路は、必要不可欠のものであり、国、都道府県及び市町村で管理を分担し、安全性を確保することは重要であります。
また、市道認定することにより道路法に基づく道路となることから国や県の補助を受けやすくなるとともに、税制上の特例措置が受けられるようになるとのことであります。
税制上の特例措置の適用により、用地買収を進めやすくなります。また、国や県の補助が受けられれば、道路整備が進めやすくなり、市民満足度の向上につながると考えます。
以上の理由から、本案を可決すべきものとした都市産業委員会の決定は妥当であることを申し上げまして、議案第３７号についての委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（木村康夫） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（木村康夫） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（木村康夫） これより採決いたします。
最初に、議案第３２号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（木村康夫） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第３３号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（木村康夫） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第３４号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（木村康夫） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第３７号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（木村康夫） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
平成２９年３月９日
太田市議会議長
木 村 康 夫 様
予算特別委員長 大 川 陽 一
記
┌───────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１５号 │平成２９年度太田市一般会計予算について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１６号 │平成２９年度太田市
国民健康保険特別会計予算について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１７号 │平成２９年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１８号 │平成２９年度太田市
後期高齢者医療特別会計予算について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１９号 │平成２９年度太田市八王子山
墓園特別会計予算について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第２０号 │平成２９年度太田市
介護保険特別会計予算について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第２１号 │平成２９年度太田市
太陽光発電事業特別会計予算について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第２２号 │平成２９年度太田市
下水道事業等会計予算について
│ 原案可決 │
└───────┴────────────────────────────┴──────┘
○議長（木村康夫） 次に、日程第６、議案第１５号から第２２号までの８議案を一括議題といたします。
８議案は、予算特別委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに大川陽一委員長から報告を求めます。
◎予算特別委員長（大川陽一） ご指名によりまして、予算特別委員会の委員長報告を申し上げます。
去る２月２７日、本委員会に付託されました、議案第１５号から第２２号までの８議案、すなわち平成２９年度太田市一般会計予算及び６つの特別会計予算並びに企業会計予算につきまして、３月７日から９日までの３日間にわたり、委員全員及び執行者の出席のもとに慎重に審査を行いましたので、審査における主な質疑、意見及び要望等、順次審査の経過と結果をご報告申し上げます。
初めに、一般会計の歳入につきましては、市税等の収納率向上についての質疑があり、このことについては、今年度は１，５５０件の差し押さえ目標に対し、本年２月末で１，５８８件を実施した。納期内納付を推進するとともに滞納処分のさらなる強化が必要と考えており、預貯金を中心に給与、生命保険等の債権の差し押さえ等を進めていきたい。また、徴収困難な大口滞納案件については、案件ごとに最善の策を講じたことで、６９案件中３６件の納付、うち８件が完納につながったとのことでありました。
また、土木使用料及び土木手数料の減額についての質疑があり、このことについては、市営住宅の入居者数が減っており、それに伴う使用料の減少があること、建築確認業務等が民間審査機関で行えるようになり、市への建築物確認申請が減少し、それに伴い手数料が減額したとのことでありました。
さらに、徴税事務に係る職員のスキルアップのこと、課税誤りがあった場合の対応と防止策のこと、ふるさと応援寄附金に係る減収及び今後の展開のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、教育費に係る歳入につきましては、天神山古墳・女体山古墳の公有地化の取り組みのこと、東毛林間学校負担金のことなど、質疑、意見がありました。
次に、歳出につきましてご報告申し上げます。
まず、２款総務費につきましては、高齢化社会における、デマンドバスの充実や高齢ドライバーへの安全対策の必要性についての質疑があり、このことについては、現在、本市の公共交通のマスタープランである、太田市地域公共交通網形成計画の策定を進めている。その後２カ年で、実施計画を策定し、公共交通の路線や運行方法等について、より利用しやすい路線バス、デマンドバスとなるよう見直しをしていく。運転免許証返納に対する支援策については、今後の検討課題としていきたいとのことでありました。
また、美術館・図書館や新市民会館など新たな施設ができ、委託料の支出がふえ、物件費が増大していることについての質疑があり、このことについては、物件費の抑制が課題であると認識している。統廃合を含めた公共施設の管理の仕方を考えていきたいとのことでありました。
さらに、補助金の総合的な見直しのこと、ご当地ナンバー導入のこと、美術館・図書館と既存図書館の図書館カード相互利用のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、３款民生費につきましては、障がい者福祉施設の待機人数と地域生活支援拠点の整備についての質疑があり、このことについては、本年１月１日現在の待機人数は、身体障がい者施設で３名、知的障がい者施設で４６名となっている。地域生活支援拠点整備については、平成２９年度までとされていたものが、国の方針により、平成３２年度までに、市または圏域に少なくとも１つと変更されたが、まだ具体的な計画には至っていないとのことでありました。
また、長寿祝金の今後の方向性についての質疑があり、このことについては、対象者がふえる状況下、１億円という大枠の中でどう実施すべきか、第三者機関をつくり、支給方法や対象者について再検討するとのことでありました。
さらに、保育士不足の要因と保育士の負担軽減のこと、生活保護受給者などへの就労支援の成果のこと、こども食堂のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、４款衛生費につきましては、
子宮頸がんワクチン副反応見舞金の支給と国の救済制度についての質疑があり、このことについては、本年４月１日から、対象者には１回限り上限２０万円を支給する。この副反応については、国の健康被害救済制度の対象になるため、認定された場合には、障がいの程度に応じた救済の対象になるとのことでありました。
さらに、受験生へのインフルエンザ予防接種費用助成のこと、健康おおた２１の次期計画策定のこと、ペット用火葬室整備のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、５款労働費につきましては、勤労青少年ホーム及び勤労会館の施設統廃合のこと、勤労会館の備品の現状のことなど、質疑、要望がなされました。
次に、６款農林水産業費につきましては、ネギの害虫対策についての質疑があり、このことについては、埼玉県北部で大きな被害が発生しており、市内でも被害があるため、状況を調査中である。今年度中に緊急の対策を検討し、継続して必要な対策を講じていきたいとのことでありました。
また、イノシシ対策についての質疑があり、このことについては、県の鳥獣害に強い集落づくり支援事業は今年度をもって終了となるため、当該地区については、事業の備品を活用し、原則的には地元で下草刈りなどの管理をすることになる。新たに、県の支援事業に取り組みたい地区があれば、市としてサポートをしながら一緒に取り組んでいきたい。加えて、来年度から新たに有害鳥獣対策係を設置してイノシシ対策を進めていきたいとのことでありました。
さらに、青年就農給付金による就農実績のこと、地元農畜産物のブランド化のこと、金山における松くい虫対策と松の植樹のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、７款商工費につきましては、おおた渡良瀬産業団地への企業誘致についての質疑があり、このことについては、一部上場企業などに送付した進出動向に関する調査では、既に数社から関心を寄せられている。北関東自動車道のインターチェンジ付近といった交通アクセスや太田国際貨物ターミナルによる税関機能などの優位性により、魅力ある産業団地となるよう取り組んでいきたいとのことでありました。
さらに、商店リフォーム支援事業及び空き店舗対策事業補助金の概要のこと、おおたなでしこ未来塾卒業生による起業の現状と支援のこと、八瀬川さくら祭りにおけるライトアップのことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、８款土木費につきましては、陳情道路の取り扱いと今後の進め方についての質疑があり、このことについては、各地区に対して、陳情は採択したまま、道路関係陳情の現地確認や、行政区ごとの優先順位づけなどをお願いした。今後は、生活道路と幹線道路とのバランスや、案件ごとの緊急性なども考慮し、限られた道路関係予算の効率的な執行を図っていきたいとのことでありました。
また、太田東部幹線の進捗状況についての質疑があり、このことについては、現在、４５０メートルほど測量が終わっているが、周辺地域の排水計画を先に作成する必要があるため、来年度は、全体的な排水計画の作成と全線の測量を進めていきたいとのことでありました。
さらに、空家対策事業における助成拡充のこと、都市公園の管理計画の必要性のこと、（仮称）太田スマートインターチェンジ整備事業の進捗状況のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、９款消防費につきましては、通信指令費における修繕費と、施設設備等管理委託料の増額についての質疑があり、このことについては、消防救急無線のデジタル化と高機能消防指令センターの運用開始に伴い増額となったが、経費抑制に努めていきたい。保守業務に継続的な支出を伴う場合には、経費を考慮した選定を検討したいとのことでありました。
さらに、消防団の活動と団員の確保のこと、女性防火クラブの活動実績のこと、河川避難コールの運用状況のこと、狭隘道路における消火活動のための小型消防車の導入のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、１０款教育費につきましては、多忙な教員の事務負担軽減のための校務支援員導入についての質疑があり、このことについては、本市では市費で、直接、子どもにかかわる職員を配置し、教員の負担軽減につなげている。来年度は、試行として、夏休みのお盆期間を完全休校とし、日直を置かないことや、部活動も行わないなど、教員の負担軽減に取り組んでいきたいとのことでありました。
また、新学習指導要領への対応や、小学校での英語教育の教科化についての質疑があり、このことについては、教育委員会を中心として、指導者の資質向上を図っていきたい。特に、英語教育では、指導者が抵抗感を持たずに、コミュニケーション能力を伸ばしていくことが大切であり、そのような指導があれば、子どもたちが英語を嫌がらずに、親しんでくれると考えているとのことでありました。
さらに、悩みごと相談員設置事業のこと、運動公園野球場及び陸上競技場の建設事業のこと、（仮称）藪塚本町認定こども園の開園に向けた現状のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、１１款災害復旧費につきましては、昨年の熊本地震の際、広域支援として行った、被災建築物応急危険度判定での経験を生かすことについて、質疑がなされました。
次に、１２款公債費につきましては、償還元金を超えない市債の発行のことについて、質疑がなされました。
次に、１４款予備費につきましては、過去の予備費からの充用事例のことについて、質疑がなされました。
次に、給与費明細書等につきましては、定員適正化計画後の職員数の維持と時間外勤務手当の増加についての質疑があり、このことについては、単年度に、職員数の過度の増減が生じないよう、新規採用職員数と再任用職員数のバランスを考慮しながら進めていきたい。また、時間外勤務手当の増加については、職制の見直しや、全体的な給与改定による要因もあるが、業務量の増加に合わせた適正な人事配置がなされているか、今後、検証していきたいとのことでありました。
次に、特別会計につきましてご報告申し上げます。
まず、国民健康保険特別会計につきましては、人間ドック助成の周知方法と実績のこと、平成３０年度からの県との共同運営を踏まえた、保険税率や一般会計からの繰入金の考え方のことなど、質疑がなされました。
次に、介護保険特別会計につきましては、認知症の見守りや徘回防止のツールとしてのビーコンを活用した地域ネットワークの構築のこと、介護支援ボランティアの登録や活動状況のこと、特別養護老人ホームの待機者数の推移のことなど、質疑がなされました。
次に、太陽光発電事業特別会計につきましては、おおた鶴生田町太陽光発電所における雨水排水対策のこと、再生エネルギーの固定価格買い取り制度終了後の太陽光発電事業の廃止のことなど、質疑がなされました。
次に、下水道事業等会計につきましては、内ケ島地区における下水道整備の現状と今後の工事計画についての質疑があり、このことについては、平成１３年に開削工事を行った際、地盤崩落事故が起こったように、とても軟弱な地盤である。来年度は、地質調査を行い、最も安全かつ経済的な工法を検討しながら、下水道整備後の利用意向調査についても実施する中で、今後の工事計画について慎重に検討したいとのことでありました。
次に、ただいま申し上げてまいりました多くの質疑、意見及び要望を踏まえての総括質疑についてご報告申し上げます。
初めに、健全な財政構造の堅持について、ここ数年、経常経費が増加傾向にあるが、財政的に危険ではないのか、また、経常経費が増加する中で人件費は減少しているが、市職員の適正配置がなされているのかとの質疑があり、このことについては、自主財源の確保に努め、経常経費の増大によって「まち」がつぶれることのないようにする。職員の配置については、再任用職員の活用により適材適所な人員配置を行い、人材という財産を確保するとのことでありました。
また、本市の工業振興について、おおた渡良瀬産業団地の造成が来年度から始まるとのことであるが、立地面での優位性に加えて、何らかの優遇制度を設けるべきではないか、新たに生まれる雇用の受け皿として住宅の確保が必要ではないかとの質疑があり、このことについては、スマートエネルギー、コージェネレーションの導入による新たなタイプの産業団地を目指している。住宅については県の人口フレームにより住宅団地の開発が困難であるので、農村集落の活用や土地改良事業などにより手当てしたいとのことでありました。
また、支援が必要な子どもへの対応について、軽度の発達障害を早期発見するために、５歳児健康診査の実施が必要ではないかとの質疑があり、このことについては、まず、５歳児の保護者に発達に関するアンケートを実施し、その結果で今後の実施について検討したいとのことでありました。
さらに、本市のスポーツ環境について、スポーツツーリズムに結びつけるイベントのことなどについて質疑、要望がなされました。
次に、討論につきましてご報告申し上げます。
平成２９年度予算は、予算に占める市税の割合が４９．５％と県内他市と比較しても高水準で、自主財源比率も６６．４％と前年度当初予算に比べて上がっていること、また、市債発行額が前年度比２２．５％減で、これにより、本市が市債管理の基本方針としてきた「償還元金を超えない市債の発行」が達成できていること、さらに、市債発行額３７億７，１４０万円に対し、公債費の償還元金が７２億８，９１４万円であり、３５億円超の起債残高が減少するなど、大いに評価するものである。
一方、市民満足度のさらなる向上のため、引き続き一層の自主財源確保と、適正な課税・徴収、さらに健全な財政運営を強く望み、賛成するとの討論がありました。
挙手により採決を行った結果、議案第１５号から第２２号の一般会計、国民健康保険特別会計、
住宅新築資金等貸付特別会計、後期高齢者医療特別会計、八王子山墓園特別会計、介護保険特別会計、太陽光発電事業特別会計及び下水道事業等会計の平成２９年度予算については、それぞれ賛成全員により可決すべきものと決定されました。
なお、執行者に対しましては、本委員会において委員から多くの意見や要望、提案が出されましたが、審査内容を「第２次太田市総合計画」のスタートへ向けた取り組みに積極的に生かしていただき、「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」実現のための市政運営を図っていただくよう強く要望するものであります。
以上、予算特別委員会の審査内容について申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（木村康夫） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（木村康夫） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長（木村康夫） 議事の都合により、議案第１５号から第２２号までの８議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。議案第１５号、議案第１８号、議案第１９号、議案第２０号、議案第２２号、すなわち２０１７年度一般会計、後期高齢者医療特別会計、八王子山墓園特別会計、介護保険特別会計、下水道事業等会計の各予算における主な問題点を指摘して反対討論を行います。
最初に申し上げなければならないのは、太田市の新年度予算に多大な影響をもたらす政府の新年度予算案の問題です。安倍政権の発足後、パートを含めた全労働者の平均実質賃金が年間１９万円も減少し、２人以上世帯の実質家計消費支出は、１６カ月連続で対前年度比マイナスという状況が続いているもとで、アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押しつけ、暮らしを痛めつけるものとなっているのが政府予算案の特徴です。社会保障費の自然増分を１，４００億円抑制し、国民に負担増と給付減を強いる上に、中小企業対策、農林水産関連予算も昨年度より減額となっています。安倍首相が議長の働き方改革実現会議は、残業時間の上限を年７２０時間とする案を出しましたが、厚生労働大臣告示の２倍もの残業を容認するものでしかありません。
軍事費も、総額５兆１，２５１億円と３年連続で過去最高額を更新し、オール沖縄の声に真っ向からそむき、米軍新基地建設を強行する姿勢を変えようとはしません。思想や内心を取り締まり、物言えぬ監視社会をつくる現代版治安維持法である共謀罪の成立を狙っている点も見過ごせない問題だと言わなければなりません。技術、安全、環境面で問題が指摘されるリニア中央新幹線を初めとする不要不急の大型公共事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進する点も断じて許しがたいものだと言えます。政府予算案が、こうした国民犠牲を強いるものとなっているからこそ、安倍自公政権の暴走から市民の暮らしと中小企業の経営を本気で守り、応援するための予算が一層太田市に求められることを申し上げるものです。
そこで、太田市の２０１７年度予算でありますが、この間ふやし続けてきた財政調整基金からの繰り入れを大幅にふやし、当初予算で４５億円の繰り入れを計上した上で、暮らしの応援では新年度も国民健康保険税の値上げを行わないために、一般会計からの補填を継続し、３．２億円を国民健康保険特別会計に繰り入れることを初め、学校給食費の第２子半額や就学援助制度による入学準備金を小学校で４万円、中学校で５万円と約２倍化した上での入学前の前倒し支給、保育士確保のための市内で勤務する保育士への奨学金や奨学金の返済補助を新規に実施し、さらに中小企業応援では、住宅リフォーム補助のその補助上限を１５万円から２０万円に引き上げ、商店リフォーム補助や空き店舗リフォーム補助を新規に実施し、店舗借り上げの家賃補助を拡充する点は大いに評価するものであります。
ところが、学校給食費は、２０１４年度の１．１億円の値上げを継続したままであり、せめて段階的にでも無料化に向けた早期の決断を求めるものです。加えて、関連事業も含め、総事業費で２０．３億円、市負担分で５．８億円を投じるスマートインターチェンジの建設、売れるかどうかまだまだ不確定要因の残る５４ヘクタールもの大規模産業団地の建設を推進しながら、老朽化の激しい浜町勤労会館の抜本的な改修には全く予算がありません。さらには、本来であれば賃上げや安定雇用の拡大、下請単価の引き上げのために、その資金を使わなくてはならない社会的責任を負っている富士重工からの９億円の寄附金を使ってのこととはいっても、総額１５．５億円を投じての野球場建設を進めることも改めなければならない問題として指摘するものです。
そしてもう１つ、今年度、２０１６年度までに費用対効果の面でも問題のある太田駅北口の美術館・図書館の建設に２１．４億円を投じ、太田駅南口の民間再開発ビルには国、県、市合わせて２０．６億円、市補助だけでも７．７億円を投じたことを改めて指摘するものです。こうした財政投入をやめていれば、国民健康保険税や介護保険料の引き上げ、学校給食費の引き下げや無料化、公共交通の充実など、暮らしや広範な中小企業を応援する施策のための財源として活用できたことを強調するものです。
市民サービスの担い手である正規職員の削減についても、ことし４月１日の正規職員数の見込みは、消防職こそ昨年４月１日と同じ３３７人とされますが、行政職では１，０４７人と昨年４月１日より９人の削減とされます。そして、非正規職員では、昨年４月から臨時職員の時給を一般事務補助で最低８１３円から最低９００円へと県内、あるいは近隣他市を超える水準に引き上げたことは評価しておりますが、しかし、まだまだ賃金水準は低いもので、非正規職員数ではことし４月１日の見込みで７１６人と昨年４月１日より３０人の増員とされます。行政職の再任用職員は、昨年４月１日より４４人増員の９３人とされますが、再任用職員は週４日間の勤務であり、非正規職員をふやしながらの正規職員の削減がこの間毎年続いてきたこと、市全体で年々ふえる一方である仕事の量を考えても、市民サービスの向上という点から考えても、職員数やその配置には改善が求められることを申し上げるものです。この点では、予算特別委員会の総括質疑での職員は財産であり、仕事に支障が出ないように考えたいという趣旨の市長答弁に今後の改善を期待するものであります。
さらに指摘しなければならないのは、この間進めてきた低賃金労働者をふやすことにつながる業務委託や指定管理者制度による公共施設の民間委託です。そして、新年度からの藪塚本町幼稚園の認定こども園化に伴う民営化と新田第一保育園の民営化は、保育、教育に対する市の責任の大きな後退となることを指摘するものです。２園の民営化によって公立幼稚園は４園から３園に削減され、公立保育園は全くなくなってしまいます。これは保育の質の向上に欠かせない保育士の確保と、そのために重要な処遇改善にも逆行するものであり、正規職員の削減と非正規職員の増員とあわせて、景気回復に欠かすことのできない国民の所得をふやすための賃上げと安定雇用の拡大に逆行するものであることを強調するものであります。
後期高齢者医療特別会計では、保険料が２０１３年度に値上げされたままであり、高齢者の負担を軽減する手だてが不十分であることを指摘するものです。
八王子山墓園特別会計では、墓地の永代使用料を２０１４年の新規分譲から、それまでの年額４９万円を５５万円に値上げし、管理料についても２０１５年度の年額３，１５０円を５，０００円へと値上げしたことを継続していることを指摘するものです。
介護保険特別会計では、新年度に基金から２億円を繰り入れることは評価できますが、基金残高は２０１５年度末の６．１億円から２０１６年度末見込みで６．６億円と基金残高をふやしながらの２０１５年度の総額６億円、２３％の保険料値上げを継続していることを指摘するものです。今後は、基金の活用や一般会計からの補填も含め、保険料の引き下げや特別養護老人ホームの増設を強く求めて、また同時に、その点を大いに期待することも申し添えたいと思います。
下水道事業等会計では、２０１４年４月からの消費税８％増税をそのまま転嫁し、さらに昨年４月からの職員給与の削減を引き継いでいることを指摘するものであります。
以上、２０１７年度予算における一般会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、八王子山墓園特別会計、下水道事業等会計の各予算における主要な問題点を指摘して、反対討論を終わります。
○議長（木村康夫） 次に、３番大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） 太田クラブの大川敬道でございます。議案第１５号から第２２号までの８議案、平成２９年度太田市各会計予算につきまして、委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。
国の経済は、最近の民間経済予測研究所などの報告によれば、緩やかな回復基調が見込まれるものの、社会保険料の増加などによる可処分所得の伸び悩みや若年層を中心とした将来不安の強まりから消費が下押しされるため、引き続き民間消費は停滞色を強める可能性が高いようです。
さて、こうした中で、市長から提案された平成２９年度予算は、一般会計が前年度比１．６％減の７８１億円、その他の７会計と合計すると、前年度比０．８％減の１,２９３億４，０６８万３，０００円というものでありました。
それでは、一般会計を中心に、歳入歳出の内容を見てまいります。
歳入では、市税が最近の経済状況を勘案した個人市民税の増や家屋及び償却資産の増などによる固定資産税の増を見込んだものの、為替相場の影響による法人市民税の大幅な減や、健康志向による喫煙率の低下等を勘案したたばこ税の減などを見込んで、３８６億７，１２２万円と前年度比４．４％の減となっています。
地方交付税は、市税等の動向や合併算定がえの段階的縮減措置などを勘案した普通交付税が５億２，０００万円、特別交付税が３億円、合わせて前年度より７億８，０００万円減の８億２，０００万円を見込んでおります。
また、市債は、市民会館などの大型事業が一段落したことで、前年度比２２．５％減の３７億７，１４０万円であり、本市の基本目標である償還元金を超えない市債の発行を昨年度に引き続き堅持できたことは、次世代への負担軽減や世代間負担の公平性という点からも評価したいと考えます。
しかしながら、市債は債務でありますから、今後においても、この基本目標が継続的に達成できるよう、有利な市債を選択するとともに、財政健全化判断比率の状況等に十分留意した市債管理を行い、健全な財政運営に努めていただくことを強く要望するとともに、今後の動向を注視していきたいと考えております。
一方、歳出では、将来都市像を「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」とする第２次太田市総合計画のスタート年として、第１次実施計画の着実な実施を考慮するとともに、継続事業の着実な推進や政策課題への積極的な取り組みを念頭に編成されているとのことであります。
まず、教育文化の向上では、新たに第２子子育て支援事業として給食費の半額助成を実施するほか、運動公園陸上競技場の建設、運動公園トリムコースの改修、さらには施工中の運動公園野球場の完成を目指すとともに、引き続き、小中学校給食費無料化などの第３子以降子育て支援事業、おおた教育プロジェクト推進事業、おおたん教育支援隊事業などにより、教育文化の充実を図っていくとのことです。
福祉健康の増進では、老朽化した沢野、韮川の両児童館及び尾島保健センターの改修を実施するほか、３つの認定こども園の施設整備事業に対し、国、県とあわせ助成を行うとのことです。また、こども食堂の本格実施、さらに保育士奨学金返済支援事業、保育士修学資金貸付事業を実施し、保育士の確保に努めていくとのことです。
生活環境の整備では、老朽化した第一クリーンセンターし尿等貯留槽の改修、空家等対策事業を実施するとのことです。また、引き続き、防犯関係機関と連携し、防犯パトロールなどを強化するほか、防犯灯や防犯カメラの適正な維持管理を行い、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進していくとのことです。
産業経済の振興では、市内の商店街活性化のため、空き店舗を活用した空き店舗対策事業に加え、新たに既存の小売店舗を対象とした商店リフォーム支援事業を実施するとのことです。また、引き続きイノシシの捕獲対策として、防護柵の設置や山林・耕作放棄地の下草刈りや竹林整備を実施するほか、おおた渡良瀬産業団地への企業誘致に取り組んでいくとのことです。
都市基盤の整備では、隔年実施の住宅リフォーム支援事業を拡充して実施するとともに、西部幹線、１級２０号線等の都市計画道路整備を進め、都市機能の充実を図っていくとのことです。また、平成２８年度より取り組んでいる立地適正化計画及び都市計画マスタープランの完成を目指し、都市機能の再構築を進めていくとのことです。
健全な行政運営の推進では、本庁舎設備等の計画的な保全改修による施設の長寿命化を図り、更新費用の縮減に努めるほか、市税の納期内納付の推進と積極的な滞納処分に取り組み、滞納繰越額の縮減に努めるとのことです。
以上、歳入歳出の内容を見てまいりましたが、平成２９年度一般会計予算案は、太田らしさを随所に感じさせる内容となっており、第２次太田市総合計画のスタート年にふさわしい積極的な予算であると言えます。
中でも、特筆すべきものが２つ挙げられると思います。
１つ目は、財政調整基金からの繰入金４５億円です。前年度比２２億円の増額となっておりますが、これは、前年度比８億円弱の減額となった地方交付税と同じく前年度比２７億円余り減額となった法人市民税の歳入減を補うための措置であり、ここ数年の税収増分を基金として積み立てていたからこそ対応できるものであります。
２つ目は、市債の発行額を償還元金よりも３５億円ほど少なく抑えたことであります。そもそも自治体の役割は、市民の福祉の増進が基本であります。グローバル化の時代において世界情勢の変化は我が国経済にも影響を及ぼし、自動車産業を中心とする本市においてもその影響を大きく受けます。また、社会環境・社会構造の変化とともに市民ニーズも変わってきます。これらの変化を機敏に察知し、平等・公平性と先見性を持った政策を展開し、市民ニーズに応えていくことが行政には必要であると考えます。
雇用と税収確保につながるおおた渡良瀬産業団地への企業誘致の推進や既存工業団地拡張への取り組み、新たな子育て政策である第２子の給食費半額助成、孤食対策となるこども食堂の本格実施、貧困の連鎖を断ち切るための生活困窮家庭の子どもや保護者に対する学習支援や生活支援、保育士確保に向けた２つの新事業、地域活性化につながる空き店舗対策や商店リフォーム支援、さらには、市民の健康づくりに資する健康タウン構想やコンパクト・プラス・ネットワークの構築に向けた地域公共交通網形成計画の策定などへの取り組みは、少子高齢化、人口減少、格差拡大などの諸課題の解決に向け果敢にチャレンジするものであり、評価したいと考えます。
終わりになりますが、今定例会において議員から多くの意見、要望が出されました。執行者におかれましては、今後の予算執行の中で、これらの意見、要望を的確に反映していただくことを要望して、平成２９年度各会計予算に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（木村康夫） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（木村康夫） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（木村康夫） これより採決いたします。
最初に、議案第１５号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（木村康夫） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１６号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（木村康夫） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１７号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（木村康夫） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１８号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（木村康夫） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１９号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（木村康夫） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第２０号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（木村康夫） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第２１号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（木村康夫） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第２２号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（木村康夫） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 休 憩
午前１１時２０分休憩
○議長（木村康夫） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時４０分再開
○議長（木村康夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 委 員 長 報 告
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１４３条の規定により報告します。
平成２９年３月３日
太田市議会議長
木 村 康 夫 様
健康福祉委員長 矢 部 伸 幸
記
┌──────┬─────────────────┬───────────────┬────┐
│ 受理
番号 │ 件 名 │ 請願者の住所・氏名 │審査結果│
├──────┼─────────────────┼───────────────┼────┤
│請願第６号 │若者も高齢者も安心できる年金制度の│前橋市樋越町１８３-４ │ 不採択 │
│ │実現を求めることについて │全日本年金者組合群馬県本部 │ │
│ │ │委員長 田村 照代 │ │
└──────┴─────────────────┴───────────────┴────┘
○議長（木村康夫） 次に、日程第７、請願第６号を議題といたします。
本件は、健康福祉委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに矢部伸幸委員長から報告を求めます。
◎健康福祉委員長（矢部伸幸） ご指名によりまして、健康福祉委員会に付託されました請願第６号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求めることについて、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、３月３日に委員全員、及び執行者の出席のもとに委員会を開催し、請願を審査いたしました。
本請願の趣旨につきましては、今定例会初日に配付されました請願文書表のとおりでありますが、審査に当たり紹介議員の説明を聞いた後、慎重に審査を行ったものであります。
委員からは、紹介議員に対し、年金の給付を上げるための財源確保の考え方についての質疑がなされ、このことについては、大企業や高額所得者向けの減税をやめ、無駄な公共工事や増大する軍事費を削減するなど、税金の集め方と使い方を見直すこと。加えて、大企業の内部留保を労働者の賃上げに回すことで、雇用の安定化を図るとともに税収をふやすこと。さらに、雇用の安定化は少子化対策にもつながり、年金の支え手をふやすことができると考える。このようなことが、財源や支え手、担い手の確保への解決策となるとのことでありました。
また、執行者への確認において、委員からは、国民年金の支給開始年齢の変更予定の有無、年金額の改定ルールの見直しの内容についてなどの質疑がなされ、このことについては、国民年金の支給開始年齢は、現在６５歳であり、現時点では、今後の支給開始年齢の変更予定の情報はない。年金額の改定ルールの見直しの内容は、公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保することを目的としたものであるとのことでありました。
本請願の取り扱いにつきましては、年金の毎月支給については、事務的経費の増大が懸念される。また、マクロ経済スライドは、給付を下げ続けるものではないということから、この請願については不採択とすべきとの意見がありました。
挙手により採決を行った結果、挙手する者なく、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました請願第６号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、委員会の決定のとおりご賛同賜りますようお願い申し上げまして委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（木村康夫） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（木村康夫） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長（木村康夫） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。請願第６号に賛成する立場から、本請願を不採択とする健康福祉委員長報告に対する反対討論を行います。
本請願は、５つの項目について政府関係機関への意見書の提出を求めるものであります。１つ目に、年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めること、２つ目に、物価賃金スライド制を無視した際限のない年金引き下げを行わないこと、３つ目に、年金の支給開始年齢はこれ以上に引き上げないこと、４つ目に、年金を毎年下げ続けるマクロ経済スライド及び未調整分のキャリーオーバーを廃止すること、５つ目に、全額国庫負担の最低保障年金制度を早期に実現すること、この５項目について政府関係機関への意見書の提出を求めるものであります。
厚生労働省は、昨年の全国消費者物価２．７％、賃金２．３％の上昇を受け、一昨年の４月より年金を０．９％増額する改定をしました。しかし、これは本来であれば、物価の上昇にリンクして２．７％増額すべきところを２００４年の年金法の改定を受け、より低い賃金上昇率２．３％から年金の特例水準解消のためとする０．５％を減じた上に、さらにマクロ経済スライドを初めて適用し、０．９％減額したことで結果として年金の増額改定が０．９％にとどまったことになります。さらに、政府・厚生労働省は、少子化と平均余命の伸びを理由に、マクロ経済スライドを使い、この先３０年間、年金を下げ続けることを見込んでおります。その上、年金カット法によって物価に合わせ年金給付額を改定するというルールを大改悪しました。
加えて、マクロ経済スライドの未実施分を翌年度以降に持ち越して実施する仕組み、すなわちキャリーオーバー制と言われておりますが、これを導入し、際限のない年金削減を国民に押しつけようとしています。年金の実質的な低下は、生きる糧としての食生活さえ切り詰めざるを得ない深刻な状況をもたらし、憲法で保障された生存権をも脅かすものと言えます。年金の削減は高齢者だけの問題ではなく、将来の年金生活者、すなわち現在の現役世代にとっても大変深刻な問題です。言うまでもなく、年金は、そのほとんどが消費に回ります。年金の引き下げが地域経済と地方財政に与える影響は大きく、自治体の行政サービスにも直結する問題と言えます。年金がふえれば地域の消費もふえ、地方税収が増加し、高齢者の医療や介護の負担も低減できる好循環を生み出すことは間違いがありません。
昨年の国会で強行された年金カット法は、ただいま申し上げたように、大きく２つの点から成り立っておりますが、まず１つ目は、賃金が物価を下回った場合には賃金に合わせ、物価が上がった場合でも賃金が下がれば、その賃金の水準に下げ幅に合わせて年金額を削減するものであります。いずれにしても、年金をカットするものと言わざるを得ません。さらに、年金カット法では、マクロ経済スライド調整率による削減率が物価賃金のスライド率よりも大きくて引き切れなかった場合に、翌年度以降に持ち越すというキャリーオーバー制度を導入したものであることはただいま申し上げたとおりです。これは仮に物価や賃金が上がった場合でも、キャリーオーバーによって持ち越された調整分によって実質的な年金額を削減するものであります。これでは後代へのツケ回しであり、現役世代にも信頼される年金制度とは到底言えません。
もう１つ申し上げなければならないのは、無年金、低年金対策が喫緊の課題であるということです。無年金、低年金の根本的な解決のためには、国連社会権規約委員会から２度も日本政府が勧告されている最低保障年金の創設が必要不可欠となります。年金の支給開始年齢の引き上げという点では、今は引き上げは政府の方針としてはありませんが、社会保障審議会では、この年金支給開始年齢の引き上げに言及する発言も既に出されており、ここで申し上げたいのは、年金の支給開始年齢を既に引き上げたことに伴い、改定された高年齢者雇用安定法がどのような運用を伴っているかということであります。高年齢者雇用安定法では、定年延長などが義務づけられましたが、しかし、実際の運用では大多数を占める継続雇用において、事業主が高齢者の希望に反した職種や低賃金を決める、そうした実態も見受けられるものであります。これ以上の支給開始年齢の引き上げは絶対に行うべきではありません。
もう１つ、年金と景気の動向でありますが、総務省の家計調査では、昨年１２月の消費支出は１年前に比べて０．３％悪化したことが示されております。同時に、勤労者の実質賃金指数を厚生労働省の毎月勤労統計調査で見ると、安倍政権が年末に発足した２０１２年の指数は９９．２で、それが２０１３年以降は９８．３、９５．５、９４．６と実質賃金指数が下がり続け、直近の昨年２０１６年も、消費者物価が上がってもいないのに実質賃金の伸び悩みが続いています。労働者の平均賃金は、最近のピークであった１９９７年に比べると、年収で５０万円以上減少し、中でも中間所得層の生活悪化と貧困層の増大が深刻な事態になっていると言えます。これ以上年金支給開始年齢を引き上げれば、さらに消費の低迷を招くことはもちろんでありますが、高齢者の雇用実態も含めて考えると、もう１つ言うならば、それらとあわせて現役世代の実質の賃金が大きく目減りしていることも考えると、将来の厚生年金の受給額にも大きな影響を及ぼすものと言えます。
なお、昨年の１２月定例会では、徳島県の吉野川市議会でマクロ経済スライドの廃止を求めて国に議会が意見書を提出したという事例もあります。同時に、世界の各国における年金の支給月、毎月支払いの事例ですが、昨年の７月１１日段階での請願者、全日本年金者組合の調査によると、スイス、フランス、カナダ、アメリカ、ニューヨーク州、イギリス、ニュージーランド、ポルトガルで年金は毎月支給となっており、さらにニュージーランドでは隔週で火曜日に２週間分を支払うという流れが広がっております。年金の毎月支給の必要性、切実性、緊急性は明瞭であり、日本の労働基準法では、賃金の毎月支給が大原則で、退職まではそれが当然のように行われてきました。年金受給者になった途端に、少ない年金が隔月支払いになっているのは矛盾と言えます。賃金も、そして生活保護費も毎月支給になっていることを考えれば、年金も毎月支給とすることが求められます。
以上、本請願は採択されて当然のものであるということを最後に申し上げて、本請願を不採択とする健康福祉委員長の報告に対する反対討論を終わります。
○議長（木村康夫） 次に、２番渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） 太田クラブの渡辺謙一郎でございます。健康福祉委員会に付託されました請願第６号につきまして、委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。
我が国の公的年金は、現役で働く世代が高齢者などを支え、社会全体で安心を提供するものであり、２０歳以上の全ての人が加入する国民年金と会社員や公務員が加入する厚生年金の２階建てになっております。
また、支払い年金の財源は、現役世代からの保険料収入に加え、国庫負担金、積立金で賄われております。
ここで、年金を支える側と受給する側の人数の推移について、年金制度の変遷とともに見てみたいと思います。
国立社会保障・人口問題研究所の年齢３区分別の人口データによれば、拠出制による国民皆年金制度となる国民年金法が施行される１年前の１９６０年は、６５歳以上人口に対し、１５歳から６４歳までの人口が１１．２倍でしたが、２５年後の１９８５年には、その比率が６．６倍と大幅に縮小しました。そして翌１９８６年には、高齢化への対応として年金制度の大改正が行われ、基礎年金制度が導入されました。その後も高齢化は進展し続け、２０１０年を境にさらに少子化が加わり、少子高齢化の時代となりました。推計値ではありますが、ベビーブーム世代が高齢者に到達した２０１５年の比率は２．２倍であり、支えるのさえ困難になりつつある状況であります。
働けなくなった老後の生活を考えるとき、年金の果たす役割は重要であり、安定した制度として維持していかなければならないと考えます。しかし、自分がもらえるかどうか確信が持てない制度になってしまっては、保険料を支払う意欲が失せてしまいます。安定した制度とするためには、保険料額と受給額の世代間格差を縮小し、今、支え手となっている世代が将来安定的に受給できることが担保できるよう、財源を確保することではないでしょうか。
本請願で求められている年金の毎月支給は、事務費の増大を招きますし、国債発行残高が９５０兆円を超え、諸外国と比較して財政状況が厳しい状況にある国にこれ以上の負担を求めるべきではないと考えます。
また、年金の引き上げにより地方税収を求めるのではなく、働く世代の実質可処分所得の増加などにより消費しやすい経済環境をつくり出すべきと考えます。
以上の理由から、本請願を不採択とすべきものとした健康福祉委員会の決定は妥当な結果であることを申し上げまして、請願第６号についての委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（木村康夫） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（木村康夫） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（木村康夫） これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採決いたします。
本件を、原案のとおり採択することに賛成の方は起立願います。
（起 立 少 数）
○議長（木村康夫） 起立少数、よって本件は不採択と決定いたしました。
◎ 議 案 上 程
議案第３８号 財産の取得についての変更について
○議長（木村康夫） 次に、日程第８、議案第３８号を議題といたします。
◎ 議 長 交 代
○議長（木村康夫） 本案の審議に当たりましては、私も除斥の対象となりますので副議長と交代いたします。
（議長退席、副議長、議長席に着席）
○副議長（大島正芳） 議長と交代いたしました。
しばらくの間、議長の職を務めます。
◎ 除 斥
○副議長（大島正芳） 地方自治法第１１７条の規定により、１１番木村康夫議長、９番岩崎喜久雄議員、１０番星野一広議員、１６番矢部伸幸議員、１７番石倉稔議員及び２６番久保田俊議員の退席を求めます。
（木村康夫議長、岩崎喜久雄議員、星野一広議員、矢部伸幸議員、石倉稔議員、久保田俊議員退席）
◎ 提案理由の説明
○副議長（大島正芳） 朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。
恩田都市政策部長。
◎都市政策部長（恩田洋一） 都市政策部が所管いたします議案第３８号について、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書その２の１ページをお開きください。本案は、平成２８年１２月１５日議案第１１７号において議決いただきました財産の取得についての一部を変更するものでございます。
一部の用地につきましては既に取得させていただきましたが、その後に取得する準備が整いました用地につきまして、今回お諮りするものでございます。
なお、残りの用地につきましても、早期に取得できるよう事務を進めておりますので、準備が整い次第、その用地の取得について再度議決をお願いする予定でございます。よろしくお願いいたします。
以上、都市政策部が所管いたします議案第３８号について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 休 憩
午後０時４分休憩
○副議長（大島正芳） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後０時４分再開
○副議長（大島正芳） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 質 疑
○副議長（大島正芳） これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、議案第３８号について、最初に都市政策部長に伺います。
議案第３８号は、スマートインターチェンジの建設に必要な用地の取得の計画を変更、計画といいましょうか、１２月定例会で議決をされたスマートインターチェンジの建設に必要な用地取得の議決の一部を変更するものでありますが、そこで具体的に伺っていきます。
変更前は３，３４９万６，２５４円の取得予定価格が変更後４，０９８万６０２円となるわけですけれども、まず、これが追加議案となった経緯と理由を伺います。
２点目に、本案でもスマートインターチェンジの建設に必要な用地取得は完了できないわけですけれども、なぜ１００％用地取得を完了できないのか、その経緯と理由を伺います。
３点目は、それでは、必要な用地取得を完了できるめどが立っているのかどうかを伺います。
４点目は、先ほども申し上げましたが、この建設中のスマートインターチェンジは、わずか、たったと言ってもいいかと思いますけれども、１１キロメートルしか離れていない太田桐生インターチェンジと太田藪塚インターチェンジの間に建設するものであります。それでは、市民生活と産業の発展に一体どのようなメリットをもたらすのか、具体的に伺います。
５点目に、スマートインターチェンジの本体建設費全体で１８．９億円とされていて、そのうち、市の負担分が４．４億円、そこにプラスして関連事業、連結道路やアクセス道、大鷲町地内丁字路が大きなところだと思いますけれども、それら関連事業は完全に市が負担するわけで、これが１．４億円。そうすると、本体建設費で１８．９億円、プラス関連事業も含めると２０．３億円の総事業費に対して、市の負担が５．８億円となるわけですね。スマートインターチェンジはパーキングエリアの建設が大前提で、このパーキングエリアの建設はＮＥＸＣＯの事業で市負担はありませんけれども、４５億円とされます。今度はこの事業費に見合う経済的なメリットを具体的にお示しいただきたいと思います。
以上５点について伺って、１回目の質問を終わります。
○副議長（大島正芳） 恩田都市政策部長。
◎都市政策部長（恩田洋一） 最初に、追加議案となった経緯と理由でございますが、１２月定例会において議決いただいた起業地以外の全てを取得したいとぎりぎりまで関係地権者との交渉を続けてまいりました。その結果、当初議案には間に合わず、一部の用地を残し追加議案としてお諮りするものであります。
次に、必要な用地が取得できない理由でありますが、交通安全対策について関係地権者のご理解をいただくまでには至っておらないということであります。
次に、用地取得完了のめどでありますが、関係地権者の意向もございまして、いつということはお答えできませんが、取得できるよう誠意を尽くして交渉しているところであります。
次に、スマートインターチェンジのメリットということでございますが、太田市内に３つ目のインターチェンジができるということは、市内から北関東自動車道へのルートが複数できるということであります。本市の幹線道路網を整備するに当たり、スマートインターチェンジは非常に重要な位置を占めておりまして、交通の利便性が増すことにより産業活動の活性化、観光の振興、救急医療の迅速化、防災対策の向上など、さまざまな効果が見込まれております。
次に、スマートインターチェンジ整備事業全体事業費２０億３，０００万円に見合う経済的メリットでございますが、経済効果に関する金額は算出しておりません。しかし、先ほど申し上げましたとおり、金額にはあらわれない効果や地元強戸地区の活性化に果たす役割も大きく、本市の産業の発展や市民生活の向上に必ずや寄与するものと考えております。
○副議長（大島正芳） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、２回目も都市政策部長に伺いますが、必要な用地取得を１００％完了できるめどがはっきり立っているとか、いつ１００％用地取得を完了できるのか、いつとは具体的には答えられないが、誠意を尽くして用地取得のための交渉、協議に当たっていくということです。それでは、万が一、用地取得を完了できなかった場合は一体どうなるのか、あるいは太田市としてどうするのか、１点目に伺います。
２点目は、そもそもこういう事態となっている、こういう現象が起こっているのは、計画の立て方とか進め方とか、調査、用地買収の協議とか打診も含めて、当初からの計画の立て方、進め方、調査、協議などに反省すべき点があったのではないかなと私は考えているわけなのです。その点について、どうお考えなのかを伺います。
３点目は、１点目と、あるいは１回目の質問と重なりますけれども、誠意を尽くして１００％用地取得を完了するために努力していくという答弁でしたけれども、誠意を尽くして用地取得を完了できるのであれば、もうとっくにめどとか誠意を尽くすではなくて、供用開始予定とされる期限まで１年切っていると言ってもいいわけですから、とっくに１００％用地取得が済んで完了していなければならないのではないかと私は考えるわけなのです。１００％の用地取得完了のめどの実現の可能性を踏み込んで具体的にお答えいただきたい。
以上３点、都市政策部長に伺って２回目は終わります。
○副議長（大島正芳） 恩田都市政策部長。
◎都市政策部長（恩田洋一） 最初に、用地取得が完了しない場合でございますが、現時点で用地取得が完了しないとは考えておりません。交渉中の用地取得につきましては、最終的には関係地権者のご理解をいただけるものと考えております。
次に、計画の立て方、進め方についてでありますが、平成２３年８月、（仮称）太田スマートインターチェンジ事業構想に関する説明会を開催して以来、地元のご理解、ご協力を得ながら事業を進めてまいりましたが、昨年３月、突然ごく限られた方から交通安全対策に関する要望が出されたということでありまして、事業の進め方を間違ったとは考えておりません。
次に、用地取得完了の可能性についてでございますが、繰り返しになりますが、現時点で用地取得が完了しないと考えてはおりません。取得できるよう誠意を尽くして交渉してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大島正芳） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） スタートしている以上は、土地が買えないと思っていたらやれないわけですから、答弁とすると、そういう答弁にはなるのだろうなとは思いますけれども、市長にも、万一、もしも、あくまで可能性の話ですからね。もし万一、用地取得が１００％完了できなかったら、スマートインターチェンジ関連事業として北関東自動車道の側道の整備とか、あの周辺のアクセス道の整備は無駄にはならないかなとは思っていますけれども、ただ、１００％用地取得を完了できなかった場合は、連結道路は完全に無駄になってしまうわけです。そういうことはないと都市政策部では考えているのだけれども、万一、そういうことが、１００％用地取得できなかった場合はどうされるのか、市長にも改めて伺いたいと思います。
同様に、やはり当初からの見込み、あるいは進め方、調査の仕方、地元の地権者への丁寧な提示の仕方、相談の仕方も含めて反省点があったのではないかということを市長にも伺います。
３点目に、同じような質問になりますけれども、実現の可能性をどう考えているのか。
そして、４点目は費用対効果です。私も、スマートインターチェンジができたことでマイナスになるとは思っていないのです。便利になることは否定しません。ただし、便利になるために総事業費で２０．３億円、太田市負担分だけで５．８億円をかけた、その費用に見合っただけの経済効果が得られるのかどうか、そこは疑問を呈さざるを得ないと思っているのです。１１キロメートルしか離れていない２つのインターチェンジの間に、ほぼ中間地点にスマートインターチェンジをつくらないと、今、実際にそこにスマートインターチェンジがないことで困っている人がいるとは私は思えないのです。もっと便利になったほうがいいと思っている人はいるでしょうけれども、困っている人はいないと思っているのです。では、スマートインターチェンジをつくることで、どれだけの人がどのように救われるのか、こういうことも市長としてどうお考えなのか、伺って３回目の質問を終わります。
○副議長（大島正芳） 清水市長。
◎市長（清水聖義） まずお願いしたいのは、やたら騒がせないでほしい。これは事業が微妙なところに来ていますので、貴党というのですか、共産党の方は地元に入って騒がせる、結構多いのです。鳥山の区画整理のときも非常に印象的ですけれども、わっと騒がせて、損する、損するという話をしますと、結果的にはそういうふうになってしまって事業が実施できない。今、水でも大変な思いをしているわけでありまして、途中経過で担当も私も一生懸命やろうとしているところに水を差すような騒がせの仕方はやらないでほしい、これは絶対やらないでほしいです。そうでないと、せっかくいけそうかなというときをマイナスのほうに、マイナスのほうに持っていく、これはぜひお願いしたいのです。これがあるということは水野さんが壊したということになりますね。ぜひ壊さないようにしてほしいと思います。
完了しない場合というのは、用地買収が完了しないことは考えておりません。これについては必ずやり遂げていきたい。これはさきの議会でも言いましたように、パーキングエリアとスマートインターチェンジは一体という考え方でずっときましたので、これは一体のものとして地域に貢献していくということを私どもは思っております。スマートインターチェンジについては、パーキングエリアができ上がってから設置する、例えば駒寄とか、ああいったところも後づけが結構多いです。あるいは玉村はパーキングエリアがありませんけれども、玉村は後から要求してスマートインターチェンジをつけたいと。あるいは波志江にしても、あれがあることによって国道１７号との連結で非常に利便性が高まったということで、結構スマートインターチェンジの場合には後づけが多いのです。今回一体でやれる効率性というのですか、これはぜひやってしまいたい。誠意を尽くして対応していきたいと思います。
それから、計画の立て方に問題があったとか、総括というのは終わった後の話で、途中経過のときに総括などできるはずがないではないですか。これは質問するほうがおかしくないですか。終わった後に総括する。途中でもし西部幹線で誰かが反対したらどうするかとか、そういう話はないので、計画道路は一応計画道路でやっていくわけですから、地権者の方にお願いをしていくということであります。
可能性ですけれども、可能性がなければ私たちはやりません。可能性があると信じて地域の皆さん方、あるいはちょっと問題があるのではないかと思っている方にも、私たちは誠意を尽くして、その問題点を解決すべく努力していきたいと思っております。
費用対効果は、道路はきょうあしたの話をしているわけではないです。道路は１００年後、強戸地域から毛里田にかけて果たしてどのような効果があるだろうかとか、あるいはそれが鳥之郷に対してどういう影響があるかとか、これはきょうあしたで費用対効果を求めるのは非常に短絡的で、道路というのはそういう性質のものではない。ぜひ長い目で見て、私たちはそこに存在してきた、そこにスマートインターチェンジがあったことによってどれだけの利益を得られたか、あるいはそれを使って地域を発展させる、あるいは利便性を高めることにどういう影響があったか、これははかり知れないものがあると私は思います。一、二年で物事を考えてもらいたくないということです。
◎ 質 疑 終 局
○副議長（大島正芳） 以上で通告による質疑は終わりました。
他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○副議長（大島正芳） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委 員 会 付 託
○副議長（大島正芳） 本案につきましては、所管の都市産業委員会に付託いたします。
◎ 休 憩
午後０時２２分休憩
○副議長（大島正芳） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後２時３０分再開
○副議長（大島正芳） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 日 程 追 加
○副議長（大島正芳） お諮りいたします。
休憩中に都市産業副委員長から議案第３８号について、委員会審査報告書が提出されましたので、この際、これを日程に追加いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○副議長（大島正芳） ご異議なしと認めます。
よって、この際、議案第３８号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
◎ 副 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
平成２９年３月１５日
太田市議会議長
木 村 康 夫 様
都市産業副委員長 高 橋 え み
記
┌───────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第３８号 │財産の取得についての変更について
│ 原案可決 │
└───────┴────────────────────────────┴──────┘
○副議長（大島正芳） 追加日程第１、議案第３８号を議題といたします。
本案は都市産業委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに高橋えみ副委員長から報告を求めます。
◎都市産業副委員長（高橋えみ） ご指名によりまして、都市産業副委員長報告を申し上げます。
本日、本委員会に付託されました議案第３８号 財産の取得についての変更について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、本会議休憩中、委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催いたしましたが、審査にあたり岩崎委員長が太田市土地開発公社の理事であるため、除斥になったことから、６名の委員により審査を行いました。
提案理由及び議案の内容につきましては、本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
本案は、平成２８年１２月１５日に議決した議案第１１７号（仮称）太田スマートインターチェンジ及び周辺道路整備事業用地、太田市北金井町８３０番２ほか９筆、５，４５６．７５平方メートル、３，３４９万６，２５４円の財産の取得について、新たに太田市北金井町３３７番８４ほか４筆、２，２７０．６５平方メートル、７４８万４，３４８円の土地を太田市土地開発公社より追加取得し、全体で太田市北金井町８３０番２ほか１４筆、７，７２７.４平方メートル、４,０９８万６０２円に変更しようとするものであります。
委員からは、スマートインターチェンジとパーキングエリアを一体で整備するメリットについての質疑があり、このことについては、国がおおむね５キロメートル間隔でスマートインターチェンジを設置するという方針を示したことから、当該箇所にスマートインターチェンジを整備することが合理的かつ経済的である。また、それにより、凍結していたパーキングエリアの整備も可能となったとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました議案第３８号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、副委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○副議長（大島正芳） これより質疑に入ります。
ただいまの副委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○副議長（大島正芳） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論（終 局）
○副議長（大島正芳） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○副議長（大島正芳） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○副議長（大島正芳） これより採決いたします。
本案に対する副委員長の報告は、原案可決であります。
本案を副委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○副議長（大島正芳） 起立多数、よって本案は副委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 除 斥 の 解 除
○副議長（大島正芳） １１番木村康夫議長、９番岩崎喜久雄議員、１０番星野一広議員、１６番矢部伸幸議員、１７番石倉稔議員及び２６番久保田俊議員の入場を求めます。
（木村康夫議長、岩崎喜久雄議員、星野一広議員、矢部伸幸議員、石倉稔議員、久保田俊議員入場）
◎ 議 長 交 代
○副議長（大島正芳） 以上をもちまして、議長の職務を終了し、議長と交代いたします。
（副議長退席、議長、議長席に着席）
◎
特別委員会継続調査の件
閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書
本委員会は、調査中の事件について下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第１１０条の規定により申し出ます。
平成２９年３月１４日
太田市議会議長
木 村 康 夫 様
有害鳥獣対策調査特別委員長 正 田 恭 子
記
１ 事 件 八王子丘陵、金山丘陵周辺、渡良瀬川周辺等において増加する有害鳥獣の被害対策について、集中的に調査研究を行うことについて
２ 理 由 なお審査を要するため
○議長（木村康夫） 次に、日程第９、
特別委員会継続調査の件を議題といたします。
有害鳥獣対策調査特別委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、会議規則第１１０条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
有害鳥獣対策調査特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（木村康夫） ご異議なしと認めます。
よって、有害鳥獣対策調査特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
◎ 特定事件の閉会中継続調査の付託
閉 会 中 継 続 調 査 申 出 一 覧 表
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 委 員 会 名 │ 件 名 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 議会運営委員会 │ １ 議会の運営に関する事項について │
│ │ ２ 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について │
│ │ ３ 議長の諮問に関する事項について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│
総務企画委員会 │ １ 市行政の総合企画のことについて │
│ │ ２ 行政改革の推進のことについて │
│ │ ３ 行財政運営及び市有財産の管理のことについて │
│ │ ４ 防災・防犯対策のことについて │
│ │ ５ 市税の賦課等のことについて │
│ │ ６ 市税の徴収及び公金滞納整理のことについて │
│ │ ７ 消防・救急体制のことについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 市民文教委員会 │ １ 住民サービスの向上及び市民生活の支援・相談のことについて │
│ │ ２ 公共交通体系のことについて │
│ │ ３ 地域コミュニティ及び行政センターのことについて │
│ │ ４ 文化振興、生涯学習及び社会教育のことについて │
│ │ ５ スポーツ振興のことについて │
│ │ ６ 学校における教育環境の整備等のことについて │
│ │ ７ 青少年の健全育成のことについて │
│ │ ８ 文化財の保全及び活用のことについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 健康福祉委員会 │ １ 社会福祉のことについて │
│ │ ２ 保険事業、医療年金及び保健衛生のことについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 都市産業委員会 │ １ 商業・観光施策及び工業・労政施策のことについて │
│ │ ２ 環境衛生及び清掃事業のことについて │
│ │ ３ 農業施策のことについて │
│ │ ４ 都市計画の策定及び区画整理等の基盤整備のことについて │
│ │ ５ 道路、住宅の整備及び維持管理のことについて │
│ │ ６ 下水道事業等のことについて │
│ │ ７ 公園、緑地の整備及び維持管理のことについて │
│ │ ８ 公有地の拡大及び取得のことについて │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
○議長（木村康夫） 次に、日程第１０、特定事件の閉会中継続調査の付託を議題といたします。
議会運営委員長及び各常任委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、会議規則第１１０条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（木村康夫） ご異議なしと認めます。
よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
◎ 議 長 挨 拶
○議長（木村康夫） ３月定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会は、２月１６日から本日までの２８日間にわたり開催されました。この間、議員各位には、平成２９年度当初予算を初めとする数多くの重要案件について熱心にご審議いただき、それぞれに適切かつ妥当な結論を得て、本日無事閉会の運びとなりました。
議長といたしまして、本日に至るまでの間、本会議及び委員会の運営に当たりまして、議員の皆様の温かい御支援と清水市長を初めとする執行者並びに市民の皆様のご理解、ご協力に対しまして、深く感謝を申し上げる次第であります。
本定例会は、平成２９年度の本市の行財政方針を決定する重要な議会であり、総括質疑を初め、予算あるいは条例等のご審議を通じ、議員各位から貴重な意見、提言が出されました。
ご案内のとおり、我が国を取り巻く経済状況は、アメリカの政権交代等の影響を受け、不透明感が出てきたようでございます。本市におきましても、為替相場の影響などにより新年度について法人市民税の大幅な減収が見込まれるということでございます。
平成２９年度は、第２次太田市総合計画の初年度でございます。さらなる太田市の発展を目指し、限りある財源の中で最大限の有効活用を図り、施策の実効性を高められるよう、取り組んでいかなくてはなりません。執行者におかれましては、今回成立を見た議案の執行に際し、議会における意見や要望を十分に尊重され、市政運営に当たられますようお願い申し上げます。
議会といたしましても、本市のさらなる飛躍と第２次太田市総合計画の目指す都市像である「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向け、市民の皆様と手を取り合い、執行者とともに力を尽くしてまいりたいと存じます。
結びに当たり、長年にわたり本市行政のためにご尽力をいただき、この３月末をもって退職される執行者の皆様のこれまでのご労苦とその輝かしいご功績に対し、心から感謝を申し上げます。
また、議員及び執行者各位の今後ますますのご活躍とご健勝を祈念申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
◎ 市 長 挨 拶
○議長（木村康夫） 続きまして、市長からご挨拶があります。
清水市長。
◎市長（清水聖義） ３月定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
２月１６日から長期間にわたって慎重な審議をしていただき、来年度予算を初め全ての議案について可決をいただき、心から御礼を申し上げます。
先日、新太田市民会館がオープンしました。外観もさることながら、１，５０１席を備えたホールは、音響もよく大変立派な施設であります。この市民会館建設に関しましては、当初横浜のキャッツシアターのような比較的簡易な建物でもいいのではないかと発言もしてまいりましたが、市議の皆様との話し合いや設計や建築を請け負ってくれた企業の方々のご協力のおかげで、太田市文化の中核となる施設をつくることができました。オープニングセレモニーでは、太田芸術学校のジュネスが演奏し、コールエンジェルが歌っておりましたが、工業都市であるだけではなく、文化都市としての太田市が実現しつつある、まさにその光景を見るようでありました。
平成２９年度予算につきましては、第２次太田市総合計画の目指す都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向けたスタートの年の予算でございます。議員の皆様には、委員会等において十分なご審議をいただき、ありがとうございました。予算額７８１億円となりましたが、収入につきましては先ほど議長もお話ししていたとおり、為替相場の変動による法人市民税の大幅な減収を見込んだ結果、市税全体では前年度比４．４％減となっております。また、歳出につきましては、第２子子育て支援事業や保育士奨学金返済支援事業、保育士修学資金貸付事業、住宅リフォーム事業等を計上しております。そんな派手さはありませんが、市民の意見が反映されたバランスのとれたよい予算が組めたと思っております。
とはいえ、解決すべき問題は山積しております。我々は、さまざまな課題に対し、１つ１つ丁寧に知恵を絞り、取り組む所存でございます。また、既に着手しようという段階に来ましたが、市内８０ヘクタール以上の工業団地の造成、販売が課題でありまして、このことによって雇用と安定的な財源を確実なものにすることができると思っておりまして、この結果、市民サービスの拡充を図っていく所存であります。
最後になりますが、今年度も議員の皆さんには大変お世話になりました。今後においても、地域のため、そして太田市のために活躍されますことを心からご祈念申し上げます。
また、私ごとでございますが、この議会が１つの区切りになります。次の４年間に向けて今活動をしておるところでありますが、全力を尽くしてまたこの場に戻ってきたいと思っておりますので、皆さん方のご支援をあわせてお願い申し上げます。
以上申し上げまして、閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
◎ 閉 会
○議長（木村康夫） 以上をもちまして今定例会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。
午後２時４６分閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
太田市議会議長 木 村 康 夫
太田市議会副議長 大 島 正 芳
太田市議会議員 五 十 嵐 あ や 子
太田市議会議員 川 鍋 栄...