太田市議会 2017-03-09
平成２９年３月予算特別委員会−03月09日-03号
平成２９年３月
予算特別委員会−03月09日-03号平成２９年３月
予算特別委員会
平成２９年３月
予算特別委員会記録（第３日）
平成２９年３月９日（木曜日）
〇出席委員（１２人）
委員長 大 川 陽 一 副委員長 大 川 敬 道
委員 高 橋 え み 委員 渡 辺 謙一郎
委員 秋 山 健太郎 委員 高 木 勝 章
委員 八木田 恭 之 委員 岩 崎 喜久雄
委員 星 野 一 広 委員 石 川 忠 宏
委員 高 藤 幸 偉 委員 久保田 俊
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 清 水 計 男
教育長 澁 澤 啓 史 総務部長 長 島 榮 一
市民生活部長 岩 崎 道 博
文化スポーツ部長 尾 崎 正 行
福祉こども部長 鈴 木 宏 和 健康医療部長 薊 貞 春
産業環境部長 板 橋 信 一 農政部長 一ノ瀬 和 也
都市政策部長 恩 田 洋 一 行政事業部長 蛭 川 信 一
消防長 久保田 誠一郎 教育部長 菅 間 健 司
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○委員長（大川陽一） ただいまから本日の会議を開きます。
審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。
発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。
また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。
◎ ９款消防費に対する質疑
○委員長（大川陽一） ９款消防費について審査を行います。
ご質疑ありませんか。
◆委員（高藤幸偉） ２３２ページ、９款１項２目非常備消防費の消防団活動費について。
まず初めに、報酬について伺います。今、団員の方の人数は何名ぐらいいるのでしょうか。そしてまた、その報酬はどのようにお支払いをしているのですか、ひとつお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎消防本部参事（渡邊清隆） 消防団の実員でございますが、６３４名でございます。報酬につきましては、現金にて分団長経由で配付しているところでございます。
◆委員（高藤幸偉） ちょっと聞きづらいのですけれども、月にするとお幾らほどなのでしょうか。
◎消防本部参事（渡邊清隆） 消防団の階級によって報酬が違いまして、全体に占めている消防団員につきましては月６，０００円でございます。
◆委員（高藤幸偉） 月６，０００円ですか。ちょっと少ないかなと私は思いますけれども、それについて、火災、それから災害時に出動いたしますね。そのときの手当の支給というのはあるのでしょうか。
◎消防本部参事（渡邊清隆） 火災出動手当は太田市ではまだ支給をしていないところでございます。ただ、１火災について１台消防車両が出ますと、建物火災というような形で延焼しているものに対して、今現在、１車両に対して５，０００円を交付金として支給しているところでございます。
◆委員（高藤幸偉） 団員の皆さんには日ごろより大変お世話になっておりますけれども、今の団員の方は、多分団員そのものがなり手がないということで不足しているとは思いますけれども、予定とすると何名ぐらい不足しているのですか。
◎
消防本部参事（渡邊清隆） 消防団員の定数が７００名というところでございます。今、６３４名ということでございますので、現在、６６名不足しているという状況でございます。
◆委員（高藤幸偉） 自分の仕事を持ちながら緊急時に出動するというのは、本当に大変なご苦労だとは思っています。また、危険性の高い活動となりますので、ぜひけがのないように団員の皆さんに気をつけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、同じ項目なのですけれども、消防団施設費の消耗品費は５００万円という計上がされておりますが、その消耗品費についてご説明をいただきたいと思います。
◎
消防本部参事（渡邊清隆） 消防団施設費の消耗品費５００万円につきましては、消防団員が活動していくに当たり、防火衣というものを着ております。この防火衣につきまして、劣化をしてきておりますので、これを新しく更新していこうというところで５００万円を計上させていただいたものでございます。
◆委員（高藤幸偉） 確かに防火衣は劣化していると危険性が伴うということだろうと思いますけれども、セット数は何セットでしょうか、教えてください。
◎
消防本部参事（渡邊清隆） セット数でございますけれども、予算では５０人分というところでございます。今後、計画的に１車両に対し５着または７着ぐらい整備をしていければと考えております。
◆委員（高藤幸偉） セットということなのですけれども、もちろん上着とかズボンとかいろいろあると思うのですけれども、セットというのは細かく言うと何と何と何ですか。
◎
消防本部参事（渡邊清隆） 雑駁でございますけれども、ヘルメット、上着、しころ、そのほか長い腰まで来るようなタイプの長靴と安全ベルト、防火衣を着たときに、ふだんのベルトでも用が足りるのですけれども、消防隊員は何かのときに自己確保がとれるような形で安全が確保できるベルトもあわせて、それが１セットという形で考えております。
◆委員（高藤幸偉） そのくらいヘルメットからということになると、全部で結構重さはあるのでしょうか。
◎
消防本部参事（渡邊清隆） 重さにつきましては、資料を持っていませんので後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
◆委員（高藤幸偉） 現場での活動中、自分の体を守るということは本当に大変だと思いますけれども、火災の中に入るということでも、火の中、水の中という形で守っていただけるという防着、安全を確かめて実際の現場において作業をしなければならないので、気をつけていただきたいと思います。
続きまして、同じく２３４ページの９款１項２目非常備消防費の１５節工事請負費ということですけれども、この工事の内容についてお聞かせください。
◎
消防本部参事（渡邊清隆） 工事請負費でございますけれども、主に車庫、詰所の整備費、平成２９年度につきましては新築移転ということで考えておりますので、旧詰所の解体工事費、それと今、太田市全体に火の見やぐらがございます。火の見やぐらにつきましては、管理がちょっと不明な部分もございまして、今まで火の見やぐらは消防に即して使っていたということで、今、消防には全然火の見やぐらを使っていないところですけれども、消防のほうで危険なところから解体をしていこうという形で、工事費を盛らせていただいたところでございます。
◆委員（高藤幸偉） そうすると、詰所の新築ということなのですけれども、これは移転ですか、それとも隣にふやしてつくるということですか。
◎
消防本部参事（渡邊清隆） 詰所につきましては新しい土地に移転という形でございます。
◆委員（高藤幸偉） ということは、今まで使っていた土地が更地になるということだと思いますけれども、その跡地としてどういう使用をするかということ。
◎
消防本部参事（渡邊清隆） 跡地につきましては、消防財産から行政財産ということで市の管財課にお渡しをするという形になります。
◆委員（高藤幸偉） この新築移転ということは、茂木町の７分団と藪塚の１６分団の２つでしょうか。
◎
消防本部参事（渡邊清隆） 解体工事費につきましては、今年度、第７分団、茂木町の詰所が完成したところでございますけれども、この７分団の詰所の解体工事費でございまして、今、委員がおっしゃった１６分団につきましては、完成後ということで平成３０年度になるところでございます。
◆委員（高藤幸偉） あともう１つ、昔で言う火の見やぐらの解体ですけれども、今回４カ所ということで余り利用価値がなくなってきているということなのです。市内にはまだ何基か残されているとは思いますけれども、いずれは全て撤去という方向に動いているのでしょうか。
◎
消防本部参事（渡邊清隆） 火の見やぐらにつきましては、今現在、消防団の詰所にある火の見やぐらが数箇所ございます。これにつきましては、ホース乾燥塔とあわせて使わせていただいておりますので、それについては建物の更新時期に撤去という形になります。そのほかの各地区で建設したものにつきましては、順次解体をしていきたいと考えております。
◆委員（高藤幸偉） それでは、もう１つ、用地購入費ということで、多分先ほどの新築等の土地の購入かと思いますけれども、この購入について、おととしごろ購入したのですか、去年ですか。
◎
消防本部参事（渡邊清隆） 平成２９年度の予算につきましては、第１６分団の藪塚町の用地購入費ということで土地開発公社に先行取得依頼をしておりまして、購入につきましては、新年度の５月ごろに購入し、その後、建設に入るところでございます。
◆委員（高藤幸偉） もう１つ、２３４ページの９款１項２目非常備消防費の
女性防火クラブ活動費についてお尋ねいたします。この
女性防火クラブの団員は何名ぐらいですか。
◎
消防本部参事（石澤光之） 現在、クラブ員につきましては３４７名でございます。
◆委員（高藤幸偉） これは全体の数字でしょうけれども、ある程度地区割りによって構成されているようです。
女性防火クラブの方々にはふだんから、大変地味な活動であるとは思っていますけれども、やはり女性でなければ気づかないことや家事で火を扱う機会も非常に多いと思いますので、家庭防災の観点から見ても本当に大切な活動であるかと思います。一般的には、そのほかに女性防火活動というのはどういうことをやっているのですか。
◎
消防本部参事（石澤光之） 女性防火の活動につきましては、まず、各行政区から２名の方を選出していただいておるところでありまして、その選出されたクラブ員本人に対する消火器の取り扱いですとか煙体験の防火教室、あとは市の防災訓練への参加、主に炊き出しですとか消火器、煙体験、また地区の自主防災訓練にも参加しておりまして、あとは秋季検閲、出初め式にも参加協力団体ということで参加しております。
◆委員（高藤幸偉）
女性防火クラブの方々も、皆さん仕事を持ちながら本当に忙しい方々にご協力をいただいているということで感謝申し上げたいと思います。
◆委員（高橋えみ） ２３６ページ、９款１項５目災害対策費１３節委託料の各種業務委託の内容についてお伺いいたします。
◎危機管理室長（飯塚史彦） こちらにつきましては、おおた安全・安心メール、
職員緊急連絡メール配信業務委託料、水防訓練の防災ショーの委託料、さらには
河川避難コール配信業務委託料でございます。
◆委員（高橋えみ） そうしましたら、
河川避難コールについてお伺いいたしますけれども、
河川避難コールの内容についてどのようなものなのか教えてください。
◎危機管理室長（飯塚史彦）
河川避難コールということで、常総市等の水害等もあったわけですけれども、万一の際、太田市の利根川、渡良瀬川が決壊した場合を想定したときに、浸水する地域を対象に連絡手段ということで、まずは防災行政無線はあると思うのですけれども、全域となると非常に設置が大変だということで、それにかわる何かいい手段はないかということで、
河川避難コールということで、電話なりメールで災害準備情報、いわゆる災害対策本部が開設になったときにお伝えできる一番の方法はないかということで検討させていただきまして、対象地域の方に限って登録をお願いしているものでございます。
◆委員（高橋えみ）
河川避難コールを必要としている浸水想定区内に居住されていらっしゃる世帯数というのはわかるのでしょうか。
◎危機管理室長（飯塚史彦） 世帯数につきましては１万６，８５６世帯です。
◆委員（高橋えみ） この中で実際に登録をしてくださっている件数というのは幾つぐらいなのでしょうか。
◎危機管理室長（飯塚史彦） 件数になりますと、実際の世帯に対しては今言った数なのですけれども、今回につきましては、隣組等に入られていない部分については回覧ができなかったというのもございまして、そういう中では対象者数が１万４，０００世帯、それに対して今回登録していただいた数につきましては５，２００件になります。
◆委員（高橋えみ） 私はもうちょっと登録してもらえるといいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎危機管理室長（飯塚史彦） 当初は１０月末日での登録依頼だったわけですけれども、その際には２０％程度しか申し込みがなかったということで、さらに意識を高めてもらおうと思い、その後にふれあい相談員と消防団課にお願いしていろいろ周知をしていただきまして、何とか４割程度まで向上することができました。
◆委員（高橋えみ） さまざまなご努力をしていただいてありがとうございます。
私もおととし常総市にボランティアで行かせていただいたのですけれども、被害に遭われた方が、水の勢いが本当にあっという間で１階が全部水で埋まってしまったとおっしゃっておりました。この
河川避難コールの登録件数は今４割まで頑張っていただいたのですけれども、メールでもいいとおっしゃっておりましたので、どなたでもいいのでできれば全世帯の皆様に登録してもらえるといいかと思っております。また、さっきメールとおっしゃっていましたが、聴覚障がいの方にはメールでお知らせするということでいいのでしょうか。
◎危機管理室長（飯塚史彦） そのとおりでございます。ただ、今現在はまだ登録がないということでございます。
◆委員（高橋えみ） 今後、おおた安全・安心メールもありますけれども、そこは進めていただきたいと思っております。
今度はおおた安全・安心メールの過去３年間の登録件数を教えていただけますでしょうか。
◎危機管理室長（飯塚史彦） 過去３年間という捉え方はしていませんので、先ほどの
河川避難コールも含めまして、最新の数で２万９，６３８件という登録になっております。
◆委員（高橋えみ） これは室長の目線から見て、多く登録をいただいているという印象をお持ちなのでしょうか。
◎危機管理室長（飯塚史彦） 平成２８年４月当初から比べますと、
河川避難コールの数を抜くと約１，０００件増加されております。これは、熊本大震災がありましたが、その後の太田断層の講演会、さらには台風１０号でいろいろ被害があっての登録の上昇があったということで、私は登録が結構ふえてきていると思っております。
◆委員（高橋えみ） 私の中の印象だと、太田市は災害が少ないまちという印象がとても強く、それはとてもいいことなのですけれども、とはいえ熊本地震も、熊本では地震が起こらない、確率が大変低いであろうと言われていて、地震が起きました。また、３０年以内には
首都直下型地震が起きるとも言われておりますので、私は市民の皆様お１人お１人に、自分の命は自分で守るという意識を高めていただきたいと思っております。
もうすぐ東日本大震災から６年がたちますけれども、３０メートルの津波がまちを襲ったにもかかわらず、ほとんどの小中学生が助かった釜石の奇跡と言われている釜石市のことなのですけれども、そこで釜石市の教育委員会とともに一緒に防災教育を行った群馬大学の片田教授という方がいらっしゃいます。防災教育ではスペシャリストと言われていらっしゃる方ですけれども、この方が群馬県の群馬大学にいらっしゃるということもありまして、１度来ていただいたことがあるのでしょうか、わからないのですけれども、ぜひ太田市にお越しいただいて、防災のスペシャリストでいらっしゃるわけですから、太田市のあるべき防災のあり方ですとか、意識を高めていただくためにも講演等をしていただきたいと思っておりますけれども、危機管理監の立場から、長島部長、どのようにお考えになられますでしょうか。
◎総務部長（長島榮一） 片田先生は有名な方ですね。そういった方のお話を聞くというのも大変有意義なことであるのは十分理解しております。ただ、実際として片田先生は非常にお忙しい方で、本来の群馬大学の教鞭よりも講師活動のほうが忙しいようで、年間何百日という講師活動をやっているそうでして、なかなかスケジュールもとれない、その費用も随分かかるようなお話も伺っています。私どもとしては、そういった先生のお話を聞くのはもちろん有効であるとは思います。機会がもし得られれば検討の対象ではあると思いますが、それ以外にも、通常行っている啓発、あるいはこういうところの議論、広報、ホームページ等、事象を捉えての周知というのも大事に、地道に続けていきたいと考えます。
◆委員（高木勝章） ２３６ページ、９款１項５目災害対策費につきましてお伺いいたします。
本市の災害、大事故、非常時の行政機能を保つための業務継続計画、いわゆるＢＣＰのことについてお伺いします。上毛新聞によりますと、平成２９年３月２日の上毛新聞に伊勢崎市が整備をしたということが書いてありました。県内で９市が策定したということですが、本市の現状をお聞かせください。
◎危機管理室長（飯塚史彦） 当課におきましては、各課の非常時優先業務の特定を終え、計画の編集をフィードバックしまして、各課に確認を進めているところでございます。来年度中には完成する見込みでございます。先ほどありました他市の状況ということで、委員からもお話がありましたけれども、業務継続計画を策定しているのみであれば、そういう自治体も確かに多いのですが、当課の考え方としましては、その後、実効性のあるものとしたいので、各課の計画のマニュアル的なものも含めて、新年度当初か６月ぐらいまでにはそれを実効性のあるものとして提出していただいて、完成という形に捉えられればと考えております。
◆委員（高木勝章） 庁内で調整、検討されているということなのでよろしくお願いいたします。
続きまして、同じ項なのですけれども、備蓄食料についてお聞きいたします。確認のために、平成２９年度の備蓄計画と備蓄期間残り１年程度の食料の数をお聞かせください。
◎危機管理室長（飯塚史彦） 今年度の最終的な購入ということも含めまして、平成２９年度は７万３６食になります。残り１年未満の食料につきましては、平成２９年当初で１万１６食になる予定でございます。
◆委員（高木勝章） 平成２８年度の備蓄食料１年程度の配布等を行ったと思いますが、特徴のある配布事例がございましたらお聞かせください。
◎危機管理室長（飯塚史彦） 各地域におきまして、自主防災訓練や出前講座、あるいは文化祭などで市民の皆さんに広く配布し、有効活用しているところでございます。その中で重立ったものといいますと、記憶に新しいのがイオンモール太田で開催した防災訓練のときの備蓄食料の配布、さらには実地的でもありますけれども、９月のエアリスで開催されましたコンサートと避難訓練を絡めた避難コンサートでの配布などで、市民の多くの方が参加されるところに機会を捉えて、そういったものをお配りしているという形をとっております。
◆委員（高木勝章） それでは、備蓄の保管先みたいなもので特徴のある保管先というのがありましたらお聞かせください。
◎危機管理室長（飯塚史彦） 備蓄の保管先といいましても、うちのほうで決められています基幹避難所でありますとか各支所といった部分が主となると思います。
◆委員（高木勝章） 保管先と学校の体育館等も避難所になっておりますので、学校に一部保管先を検討してもらえるようなお考えはございますか、お聞かせください。
◎危機管理室長（飯塚史彦） 今、当課では、前回防災センターに備蓄食料を置いておくのはどうかということで、分散を計画しております。少しずつになるのですけれども、平成２９年度から分散するという形もとっています。それが約３年間で１万５，０００食ぐらいの防災センターの量になると思うのですけれども、学校現場に置くということで教育委員会とも１度話し合いをさせてもらった中では、備蓄食料倉庫という大がかりなものをちゃんと明記して置いてもらう分にはいいのではないかという協議の経過はございます。
◆委員（高木勝章） 学校のこともありますので、教育部長、もし相談がありましたらば検討していただけますでしょうか、お聞かせください。
◎教育部長（菅間健司） 十分協議をさせていただきたいと思います。
◆委員（高木勝章） そうしますと、学校にあるとその先がちょっと質問しやすいので、備蓄食料の分散をしていただくということです。イオンモール等で配布されたと思いますけれども、配布の理由というか、どのような感覚で配布をされていたかお聞かせください。
◎危機管理室長（飯塚史彦） １年未満の食料を無駄にしないということ、それと皆さんにも配布食料のことを知ってもらう、食べてもらって有効活用するというふうな狙いもあります。市民の方の防災意識を高めるという部分もございますので、そういった目的で配布はさせていただいております。
◆委員（高木勝章） 防災意識を高めていただくこととして使いたいということですから、それでは、最後に総務部長にお伺いします。先ほど理由として意識を高めていただける食料として使っていただきたいと一言ありましたので、配って味見をしてもらうという部分もあるでしょうが、自分では備えを常にではないですけれども、日ごろから準備をしておくというか、いつ起こるかわからない災害でございます。備えておくことが大切だと思っております。啓発に活用していただけるので有効活用として一般質問をさせてもらいましたけれども、押し入れにしまってあってもいいかなという意識をつけるための道具に使っていただきたいと思いますけれども、再度お考えをお聞かせください。
◎総務部長（長島榮一） その件につきましては、ご質問にあったとおり一般質問でもやりとりをさせていただいた記憶がございます。そのとき私が申し上げたのは、かつて被害が起きた宮城県名取市のゆりあげ港、東日本大震災のときに津波で多くの被害が出た漁港の代表理事の方で櫻井さんという方は、太田市にも２度ほど見えて講演をしていただいています。その方の切実なる声としてお聞きしました。というのは、自治体が、行政が配った避難袋は全く役に立たない。なぜなら、実際にはみんなそれをたんすや押し入れの中のどこかに行ってしまっている。自分で意識されていない。今、委員もおっしゃいましたが、大事なことは、やはり個人それぞれが自分でも備えを、全くそのとおりです。自らの意思で用意をしないとだめなのですよというという意味を込めて、つくづく行政は当てになりませんよということを区長や関係者に言っていました。
もう一歩、コストの点を考えても、例えば単純にワンセット１，０００円として９万世帯とすると、それだけで９，０００万円です。お金のことだけではなく、やはり基本は自らではないでしょうか。ぜひ、それぞれのご家庭で備えてくださいということを、しつこく繰り返し啓発せざるを得ないのではないでしょうか。ちょうど印象に残っているのですが、二、三日前の上毛新聞の記事にありました。群馬県内の県民意識調査結果、４分の３の人は地震が起こる心配はしている、心配はある。でも、４分の１の人しか備えはしていない。要は、多くの人が心配はあるのだけれども、備えはしていないというのが実態だというのは、まさにそのとおりです。ですから、行政が用意してあげればというお話かもしれませんが、やはりそれは自らが用意するものではないのでしょうか。その意識づけ、啓発のために、こういうものがあるのですよ、このようなものを用意したらいかがですか、味も悪くないですよということを時宜を捉えて周知していくことは我々も努めていきたいと考えます。
◆委員（高木勝章） 意識が低い、その意識の啓発のために、改めてお金をかけて用意するのではなくて、残り１万食を市民の何軒分ではなくて、意識を高めるための啓発ですので、改めて１，０００食とか９万食を用意しろというわけではなくて、この１万食の有効活用ですので、そういうマニュアルです。袋をつくるわけではなくて、どうぞと。
カップラーメンで言いますと、報道の情報なのですけれども、賞味期限や何とか期限というものが６カ月ぐらい、実際に今、実験の結果１．６倍の１０カ月ぐらいまでいく。カップラーメンですら１０カ月しかもたないということなので、年単位でもつものというのは備蓄食料しかなくて、ではどこに売っているのかといいますと、情報不足ですけれども、私には見当たらないので、売っている場所、今、ホームセンターなどでも見かけない。探さないとないのかなという気がしましたので、これはまだ未確認ですからはっきりは言えませんが、自分が買い物に行ったときなどにもちらっと散策をするのですけれども、すぐに見つからない。それは太田市は災害が極めて少ない市という部分もあるかと思いますけれども、残り期間１年の食料で啓発を、有効活用ということでございますので、どうでしょうか、再度お願いします。
◎総務部長（長島榮一） そういう趣旨で有効活用していきたいと考えます。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（大川陽一） 先ほどの高藤委員の質問について、渡邊参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎
消防本部参事（渡邊清隆） 先ほどの高藤委員からの更新する防火衣の重さでございますけれども、ヘルメット、上着、長靴、安全帯を含めまして５．２キログラムでございます。
○委員長（大川陽一） 高藤委員、よろしいですか。
◆委員（高藤幸偉） はい。
○委員長（大川陽一） 他にご質疑ありませんか。
◆委員（渡辺謙一郎） ２３２ページ、消防団活動費なのですけれども、先ほど同僚委員からも質問がありましたが、角度を変えて質問させていただきます。
まず、団のＰＲとしてホームページというのは独自であるかをお聞かせください。
◎
消防本部参事（渡邊清隆） ホームページにつきましては、消防本部のホームページの中の消防団課というところで開設しております。ただ、各分団でホームページを開設しているかどうかについては把握をしていないところでございます。
◆委員（渡辺謙一郎） 団員たちが頑張っている姿をどんどんＰＲすることはすごく必要だ、何をやっているのかわかってもらうことが大切だと思っていまして、例えば今ＳＮＳとかもはやっていますし、若い人たちはみんな見ているではないですか。そういうところでＰＲして、団員は格好いいなとやっていくことがまず１つかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎
消防本部参事（渡邊清隆） 委員がおっしゃるとおり、やはり消防団の活動を皆様にご理解いただくというような形であるのが一番かと思うところでございますけれども、ただ、実災害の活動をそういった形で載せるのもどうなのかというところでございます。個人情報的なものがそこへ出てもいけないのかとも考えておるところでございます。ただ、訓練などは消防団のホームページに随時更新させていただいて、前回見たものと違うとわかるような形で今運用をしているところでございます。
◆委員（渡辺謙一郎） 実災害は個人情報ということはよく考えていただく必要があるかもしれませんけれども、例えば、ここのうちはどこのうちだとわからないように写すとか、いろいろな方法があると思うのです。それは災害のときだけはカットというのもあるかもしれないですけれども、まずつくっていくことが大事かと思うのですけれども、再度お聞かせください。
◎
消防本部参事（渡邊清隆） 先ほどお話をさせていただいたとおり、消防団活動をいろいろな方に見ていただいて理解していただくことが消防団員募集にもつながっていくかと考えております。少ない写真とかホームページの部分をうまく活用して、幅広くいろいろな方に見ていただけるような努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（渡辺謙一郎） しつこくて申しわけないのですけれども、ホームページとＳＮＳの違いはわかりますか。
◎
消防本部参事（渡邊清隆） 私は余りたけていないのですけれども、その辺については何となくわかっております。
◆委員（渡辺謙一郎） ぜひ研究していただいて、団員が頑張っている姿を皆さんに広めていただくことを、今でもやっていると思いますけれども、さらにお願いしたいと思います。
続きまして、同じく団員のことなのですけれども、今、機能別で団員をつくっているところがあるというのはご存じでしょうか。
◎
消防本部参事（渡邊清隆） 機能別消防団員につきましては、火災だけ、避難誘導だけというような形の消防団員の把握はしております。
◆委員（渡辺謙一郎） そういう形で団員をふやしていく、要は消防団に入らないですかではなくて、例えば企業で消防団をつくってくださいみたいな話もあると思うのですけれども、火災のときは今の消防団員で、誘導は誰でもできるというか、レベル、力は下がるけれどもできるということで、機能別でここの会社は誘導の消防団員をつくってくださいということだと思うのです。太田市でやっている地域防災などもそうですし、あとはＮＰＯがやっている災害ボランティアだとかいろいろなものがあるではないですか。ああいうものは既に機能別で太田市はでき上がっているのではないかと思うのですけれども、その辺に関して消防団としてカウントしているかしていないか、つながっているのか、つながっていないのかみたいな話ではないかと思うのです。それに関して、例えば地域防災だけれども、消防団と地域防災ではないですけれども、同じつながりの中でカウントしていくような全体がつながっている仕組みはあるのかということをお聞かせください。
◎
消防本部参事（渡邊清隆） 消防団と地域防災のつながりは、今現在ほとんどありません。消防団につきましては、消防団組織という中で動いておりまして、地域防災、またいろいろなＮＰＯ団体、そのほかいろいろな団体等は目的が少し変わってくるかと思っております。最終的には人を助けるという目的は同じかもしれませんけれども、消防団につきましては、まず第一に火を消す、人命救助というような形でございますので、大災害になったときはほかの各種団体といろいろな協力体制がとれるかと思っておりますけれども、今現在につきましては、消防団は消防団、逆に消防団は消防署と協力して同じ目的で活動しておりますので、そちらのほうが優先かと思っております。
◆委員（渡辺謙一郎） もう少し肩の力を抜いて楽に考えて、門を広げるといいますか、そうやってふやしていかないと多分余り変わらないという気もしていまして、ぜひその辺のつながりに関しても今後ご検討、研究なり等もしていただけるのか聞かせていただけますか。
◎消防本部副部長（服部隆志） 大変心配していただきましてありがとうございます。先ほど担当が言いましたけれども、消防団は消防団で活動しております。その中で委員がおっしゃるように、地域防災のボランティアの方々とは防災訓練で一緒に活動しておりますので、その辺を有効に活用できればと考えております。
◆委員（渡辺謙一郎） ぜひ今後ともそのつながりを深めていただいて広げていけば、みんなで消防団なのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、先ほど同僚委員からの質問で１車両５，０００円の交付というのがありました。総括質疑で町田議員が市長に質問したときに、そこはもう少し上がるという話があったのですけれども、これは上がった状態が５，０００円ということでよろしいのでしょうか、それともこれから上がるということでしょうか。
◎
消防本部参事（渡邊清隆） 総括質疑でございました件につきまして、出場該当項目ということで、先ほど建物火災のみということでございました。ただ、その幅を拡大して、その他火災または車両火災といった項目をふやしていこうということで、金額につきましては、現在１車両５，０００円で進めていきたいと考えております。
◆委員（渡辺謙一郎） もう１つだけお願いします。退職の報償というのがホームページを見ますと出ているのですけれども、どのぐらいの退職報償があるのか教えてください。
◎
消防本部参事（渡邊清隆） 退職報償金につきましては、消防団員５年を勤続していただくのが基本でございまして、５年から１０年、１５年と５年刻みで金額が違うところでございます。また、これにつきましても、最高階級という形で金額も変わってきております。ちなみに、消防団員５年が経過しますと２０万円の報償金が出るところでございます。
◆委員（八木田恭之） 私は、２３６ページの９款１項３目消防施設費の消火栓設置負担金２，０００万円とありますけれども、この内容についてまずお聞きします。
◎警防課長（細井豊） それでは、消火栓の負担金についてお答えをさせていただきます。
平成２９年度消火栓設置維持管理の負担金ですけれども、これにつきましては予算額が２，０００万円、予定なのですが、新設の消火栓を２０基程度と維持管理費、これは修繕になりますが、１５基程度を来年度は考えております。
◆委員（八木田恭之） 先日、私がたまたま火災現場を通りかかったときに、消防団のほうですけれども、消火栓ではなくて用水から引いていたという現場を見まして、消火栓の整備について、多分計画的に進められていると思うのですけれども、それがどうなっているかお聞きします。
◎警防課長（細井豊） 消火栓の整備につきましては、消火栓の水道管の埋設管に伴います群馬東部水道企業団との協議の中で新たに設置をしたり、あるいは整備をしたりという中で設置させていただいているところです。おおむね１２０メートルを半径として円を描いた中に消防水利が１基あるというのが条件でございますので、これを中心に周りの状況を考えながら周りの数、あるいは水利を考えながら設置しているところでございます。
◆委員（八木田恭之） ことしは乾燥していて林野火災も多かったと思いますけれども、ぜひ計画的な設置とそれに向けての予算配当をお願いできればと思うのです。水道についてですけれども、市水道から群馬東部水道企業団に組織が変わりましたけれども、今までとの関係は影響がないということでよろしいですか。
◎警防課長（細井豊） 現在では全く影響はございません。今までどおり協力関係を築かせていただいております。
◆委員（八木田恭之） それでは次の項で、先ほど同僚委員から消防団の防火衣の更新についてありましたけれども、それに関連して今回が５０セットということになりましたが、これは何年間ぐらいで更新する予定ですか。
◎
消防本部参事（渡邊清隆） 計画では５年という形で考えております。
◆委員（八木田恭之） この防火衣の耐用年数というのはありますか。
◎
消防本部参事（渡邊清隆） 耐用年数につきましては大体七、八年というところでございます。
◆委員（八木田恭之） 先日の模擬火災訓練のときに会場で、消防署員のほうですけれども、今回の新しいの黒の防火衣が以前のものとまじっていたのです。現場で２種類の服の色があるのは少し違和感もありまして、昨年の
予算特別委員会の議論を思い出したのですけれども、たしか消防署員のほうが８年計画で更新だということで、耐用年数が７年と伺ったのですが、耐用年数以上の期間での更新というのはどうもちょっと違うのではないかと私は思っているのです。車両とか建物であれば修繕して長もちさせることはできると思うのですけれども、これは服ですからそういうわけにはいかないと思うのです。耐用年数が過ぎてということではなくて、もう少し前倒しができないかと思うのですが、消防長、これはどう思いますか。
◎消防長（久保田誠一郎） 防火衣につきましては、職員の身を守る重要な装備品であります。耐用年数は１つの目安でありますが、やはり大事なものでありますので、これからよく研究して対応していきたい。いずれにしても、職員を守っていくということで考えております。よろしくお願いします。
◆委員（八木田恭之） 活動するときに職員の体を守ってくれる重要なものでありますので、ぜひ更新期間は耐用年数内で前倒しができないか、安全対策という面も含めてどうかということで財政担当の総務部長にお伺いします。
◎総務部長（長島榮一） 確かに食べ物ではありませんけれども、消費期限内に食べるというのもあります。例えば車にしても耐用年数があります。ただ、加えてもう１つは、実態、現実、実物はどうなのかというところも踏まえながら更新については検討してまいりたいと思います。
◆委員（久保田俊） ２３２ページをお願いします。今、消防団員の話が出ていましたけれども、定数７００人に対して６３４人ということです。定数に対して団員数が今どうかというのは確かに問題なのかもしれませんけれども、一番は、それぞれの消防団で消防車を出すときにしっかりと操作する人、運転する人いろいろあると思いますが、最低何人いれば出せるのですか。
◎消防本部参事（渡邊清隆） 基本的には消防団車両は５名というところでございますが、やはり消防団員は集まりが悪い中で３名、どうしても現地に行く方もおります。最低複数の人数で車は運用してくださいとお願いしているところでございます。
◆委員（久保田俊） 団員の職業といいますか、団員の方々は過去と違ってそれぞれ働きに出ていて家にいるわけではないので、出動がかかったときにすぐ来られるかというと、なかなかそうではないのでしょうね。ですから、人数をそろえていくということも大事なことかもしれません。ただ、本当に活動できる体制をどうとるかというのが一番大事なのだと思うのです。今言ったように、企業で出してもらうとかいろいろなやり方があると思うのですけれども、どうなのでしょうか。今、消防団に入りたいという人はなかなかいないと思うのですけれども、世の中の雰囲気というか地域の雰囲気はどうなのでしょうか。
◎消防本部参事（渡邊清隆） 委員がおっしゃるとおり、サラリーマン化が進んでおりまして、太田市でも７０％近くの消防団員がおります。団員募集については、至るところで消防団員を募集しているというＰＲはしておるところでございます。年間を通して１人、２人が消防団に入りたいのですけれどもという形で連絡は課に来ている状況でございます。ただ、ここ数年ですけれども、団員数が下降気味であるところでございます。その辺は消防団課としましていろいろな形でＰＲし、どのような活動をしているのか、どのよう内容なのかということを市民の方にわかっていただくような形で進めていきたいと考えております。
◆委員（久保田俊） 若い人が消防団に入って先輩たちと活動することによって社会性が育まれることもあると思いますので、ぜひ若い子の確保は頑張ってほしいと思います。ただ一方で、消防団員が年々減っていくことになりますと、常備消防の役割、ウエートが多くなってくると思うのです。そういったときにしっかりと連携しながらやるのですけれども、今現場に到着するのは大体常備消防のほうが早いのではないですか。そうすると、常備消防のさらなる充実もやっていかないと、これからの社会構造の中での災害に対する対応はだんだん難しくなってくると思うのですけれども、消防長、その辺はどう考えますか。
◎消防長（久保田誠一郎） おっしゃるとおり、常備消防につきましては、常に装備等の充実については研究しております。ただ、実災害の火災の場面では、我々だけで消火するのはなかなか難しい問題であります。消防団員の数が少なくなっているというお話の中ではありますが、より効果的な協力体制で災害に対応することも一緒に考えていかなければならないと考えております。
◆委員（久保田俊） 連携をより深めていただいて、少ない人数でもしっかりと活動ができるようにお願いしたいと思います。
同じ２３２ページの少し上の段ですけれども、通信指令費の修繕費が２８３万１，０００円ありますが、これは今までの額に比べるとぽんとはね上がっているのですけれども、どういうことなのでしょうか。
◎消防本部参事（篠原秀逸） まず、今回増額させていただきました理由でございますが、消防用無線機は現在合計で２９０台ございます。それらを全て保守対象契約といたしますと高額な保守費が発生してしまう、かつ壊れていないものまで保守費が発生してしまう。それでは低廉化が図れませんので、今回見直しを図りまして、壊れたものだけを修理して低廉化を図るという目的で今回予算を増額させていただきました。
◆委員（久保田俊） 壊れたものだけを修理するということで増額、今まではどうしていたのですか。
◎消防本部参事（篠原秀逸） 実を言いますと、前年まではアナログの無線機でございました。ところが、今回デジタル仕様になりまして、１台当たりの修理費が約４０万円を超えるという代物でございます。現在２００万円増額させていただきまして合計２８３万円の修繕費でございますが、実際は７台分の修繕費という計算になりますので、ご了承願いたいと思います。
◆委員（久保田俊） デジタル化されて非常に安心度が高まったと思っていたのですけれども、結構なお金でその安心を買い始めたということですね。これは毎年このくらいの予算を計上していくということでいいのですか。
◎消防本部参事（篠原秀逸） 委員のお見込みのとおりでございます。
◆委員（久保田俊） わかりました。安心を買い続けましょう。
その下の下のところに施設整備等管理委託料５，０００万円、これも急にはね上がっているのですけれども、これは何なのでしょうか。
◎消防本部参事（篠原秀逸） これに関しましては、高機能指令センターの保守及びデジタル無線の基地局等の保守整備費でございます。
◆委員（久保田俊） 高機能な指令センターになりました。すごく使い勝手もよくなって、指令のほうではよくなったのかと思いますけれども、今までの旧の指令センターの保守点検は幾らぐらいだったのですか。
◎消防本部参事（篠原秀逸） 旧の指令センターの保守費に当たりましては、年間１，４１６万１，０００円でございます。
◆委員（久保田俊） ３倍以上にはね上がったということです。これも年間の委託料でしょうから、毎年毎年これがかかっていく。指令センターを新しくするとき、あるいは無線をデジタル化するときに、こういった経費というのは既に見込まれていたものだったのでしょうか。
◎
消防本部参事（篠原秀逸） 委員のおっしゃるとおり、構築当時８，０００万円から９，０００万円と言われておりました。
◆委員（久保田俊） ニッチな部分といいますか、委託を受けてくれるところももしかしたら特殊な仕事をしているところなのかもしれませんけれども、これを毎年毎年支出していくというのは財政当局ももちろんわかっていたことだと思うのですけれども、財政当局としてどのように感じますか。
◎財政課長（栗原直樹） 購入の段階等でそういった保守等も含めて検討するとかもろもろの要素はあったかと思うのですけれども、今後そういった整備に対応する中では必要不可欠なものと考えますので、そういった同様のケースがある場合は、その辺もよく精査して検討してまいりたいと思っております。
◆委員（久保田俊） では、もう１度、この委託先ですけれども、やはり何社かあって、いろいろと比較しながら委託先を選定していくというやり方なのでしょうか。
◎
消防本部参事（篠原秀逸） 委員のおっしゃるとおり何社か該当するものがございます（後刻発言の訂正あり）ので、改めて精査しているところでございます。
◆委員（久保田俊） もちろん、委託をしたときに管理をしっかりやっていただかなければならないのですけれども、もう一方では、経費のところを見たら交渉も含めて頑張ってやっていただいて、何とか少しでも経費を削減できるような取り組みをお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。
◎
消防本部参事（篠原秀逸） しっかりと経費節減に努めて立派な保守契約を結び低廉化に努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（石川忠宏） ２２７ページ、９款１項１目常備消防費のところで消防士になる人の条件というのを教えていただければありがたいのですが。
◎消防総務課長（城代秀一） ことし、消防職員の採用試験がございました。特別な条件というのはございません。高校卒、大学卒、短大卒という形で募集させていただきました。
◆委員（石川忠宏） 年齢制限などはないのでしょうか。
◎消防総務課長（城代秀一） 年齢制限は、例えば大学卒業から３０歳などという上限がございます。これにつきましては手元にありませんので、調べて正確な数字をまたお答えしたいと思います。
◆委員（石川忠宏） わかりました。後で調べて教えていただきたいと思います。
次に２３１ページ、９款１項２目非常備消防費、消防団員の人数というのは先ほど同僚委員から質問があって、定数７００名のうち今の在籍人数が６３４名、不足が６６名と聞かされたところなのですが、これは１年前に比べてふえているのか減っているのか、どのくらいの数で推移しているのか教えていただきたいと思います。
◎
消防本部参事（渡邊清隆） 消防団員の人数でございますけれども、数字的にいいますと、平成２７年は４月１日現在で６３５名、平成２８年、今年度の４月当初で６２６名、現在は６３４名で少しばかりふえている形でございます。
◆委員（石川忠宏） わかりました。
消防団員の福利厚生というのはどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎
消防本部参事（渡邊清隆） 消防団員の福利厚生ですけれども、まず内部的な事業としまして、消防団員の家族慰安会とかいろいろな行事等を実施しております。それと、消防団員の互助会という組織をつくりまして、親睦と研修等を目的として活動しているところでございます。そのほか消防団員の福祉共済制度というものがございまして、そちらに加入いたします。これにつきましては、各民間等がやっている生命保険的なものは全隊員が加入をしている。また、火災共済、火災保険に関しましても、微々たるものですけれども、全隊員加入をしているところでございます。また、消防団員は準公務員的な形でございますので、公務災害といったものは全て網羅しているところでございます。
◆委員（石川忠宏） ぜひ消防団員の人数の確保という観点からも、この福利厚生のところはもう少し厚くしていただきたいと思っているところです。
私の周りに消防士の採用試験を受けた方が多数いらっしゃるのですが、どうも成績がよくなくて不合格になってしまっているという方がたくさんおられるのです。どうなのかと聞くと、年齢制限があって受験資格がないと言われ、本人たちは泣いて諦めている状態なのです。年齢制限なのですが、例えば消防団で実務経験を積んで在職していれば、年齢制限を延長させてもらって受験資格を与えるようなことはできるのでしょうか、できないのでしょうか。１つのアイデアというか発想の部分で、消防団に在籍すれば常備消防の採用試験を受けられるかもしれないという部分でふえる気もするのですが、この辺はどうお考えでしょうか、お伺いいたしたい。
◎消防本部副部長（服部隆志） アドバイスありがとうございます。消防職員はどうしても体力が資本ですので、やはり年齢制限で切っていかないと災害対応が難しいのかと考えております。
◆委員（石川忠宏） では、年齢制限は今現在何歳になっているかを教えてほしいのです。
◎企画部参事（吉田稔） 平成２９年４月１日現在の年齢で大学ですと２６歳以下、短大で２４歳以下、高校で２２歳以下ということになってございます。
◆委員（石川忠宏） 最終学歴によって受験資格が与えられている年齢制限というのは、何で２６歳、２４歳、２２歳というふうに差があるのですか。
◎企画部参事（吉田稔） こちらにつきましては、本来大学で浪人あるいは留年せずに卒業した年数から４年を全て見てございます。消防の場合には先ほど出ました体力的なものが試験科目の中にもあるかと思います。
◆委員（石川忠宏） 最終学歴によって年齢が違うというのもしっくりこないのですが、これだけ少子高齢化が進んできている昨今、２２歳でという部分と、大学卒業の方の２６歳と高校卒業した方の２６歳はどのように体力差があるのでしょうか。余り根拠がないように思われるのですが、いかがでしょうか。
◎消防本部副部長（服部隆志） 高校卒業、大学卒業後から４年を区切りにしているところでございます。
◆委員（石川忠宏） ぜひその辺を考えて、改めるのであれば改めてもらって、今の時代に合った中身で検討というのはできないものなのでしょうか。
◎消防本部副部長（服部隆志） 年齢に関しては、消防職員を目指すのであれば、学校を卒業して４年が経過する間に築いていただければと思います。
◆委員（岩崎喜久雄） ２３６ページの９款１項３目消防施設費の水利整備のことについてお願いいたします。
今現在、太田市では貯水槽があると思うのですが、この貯水槽の今現在の設置数と、耐震化された貯水槽とされていない貯水槽に分けて数がわかりましたらお願いいたします。
◎警防課長（細井豊） 防火貯水槽の数ですけれども、これは２０立方メートル未満から４０立方メートル以上、全てで７７２基ございます。ただ、これが耐震化されているかされていないかというところでは、現在数字は出ておりません。
◆委員（岩崎喜久雄） 耐震化されている、されていないということでありますが、これは毎年何回か井戸がえとか、そういった形での貯水槽の点検はされていますでしょうか。
◎警防課長（細井豊） 防火水槽につきましては点検を実施しておりますが、防火井戸につきましては、井戸がえ等は現在常備消防では行っていないのが現状でございます。
◆委員（岩崎喜久雄） 防火井戸の点検、井戸がえをする必要がない要因についてお願いします。
◎警防課長（細井豊） まず１つは、今、防火水槽、消火栓の整備がだんだん進んでいく中で井戸を使用するという機会がなくなってきていることもございます。また、井戸がえをした場合に消防ポンプ自動車のポンプを傷めるという部分もございますので、その辺も考慮しながら井戸がえには使用していないということでございます。
◆委員（岩崎喜久雄） では、老朽化された井戸はかなり数があると思うのですけれども、それは今後どのような処置を考えていますか。
◎警防課長（細井豊） 防火井戸の取り扱いにつきましては、地域の方々から危ないから壊してほしいという要望が現在も何件か来ております。そういう要望を踏まえながら、これからは年間何基か撤去していく方向になると考えております。
◆委員（岩崎喜久雄） では、最近は近代的な消火栓、止水栓とかいろいろついた新しい消火栓もあると思うのですが、老朽化した消火栓、今現在の消火栓そのものは何基ぐらい設備されているでしょうか。
◎警防課長（細井豊） 現在の消火栓ですけれども、太田市内に３，８１０基ございます。また、老朽化した消火栓については把握しておりませんが、老朽化して使用が困難だという情報をいただければ、警防課で修繕をさせていただいている状況でございます。
◆委員（岩崎喜久雄） 消火栓に関しての点検の頻度はどのくらいでやっていますか。
◎警防課長（細井豊） これにつきましては、不定期ではありますけれども、各署所の月の業務計画の中で多くの時間を割いて消火栓、防火水槽の点検をやっていると考えております。
◆委員（岩崎喜久雄） しっかりと確認していただきたいと思います。
ちょっと話が変わりますが、今後ますます時代が変化していきます。いろいろな場面に遭遇される救急において、クレーン操作とかクレーン資格、あとは水難、河川がありますが、小型船舶操縦士２級の免許などの全般的なスキルアップの資格への取り組みについて、今現在どのような形で行われていますか。
◎警防課長（細井豊） 小型船舶の関係でございますけれども、こちらにつきましては年２名ほど資格を取らせている状況でございます。
◆委員（岩崎喜久雄） ２名ほど取らせているということは、今現在２名いるということでいいですか。
◎警防課長（細井豊） 既に何年か前から取らせておりますので、今現在では各署所に２名以上はいると記憶しております。
◆委員（岩崎喜久雄） 確認しました。各署所に２名ずついるということでよろしいですね。
最近、都市型の火災、この間の糸魚川ではないのですけれども、実は尾島町でも何年か前に６軒の火災がありました。火災を早期に消火するには狭隘道路が危惧されつつある現状でもありますが、最近、都市型の火災、そしてまた狭隘道路が多く、消防車両が入れないという話をよく聞くのです。東京都や神奈川県、横浜市では最近軽車両の消防車を用意しているという話をよく聞きますが、簡単に狭隘道路に入れて消火活動が非常に敏速にできる。いかに火を消すかというのは、まさに早期に消火するかがまず第一だと思うのですが、それに対してはいかがでしょうか。
◎警防課長（細井豊） 確かに委員がおっしゃられるとおり、都会では軽車両を使って狭隘道路に進入して消火活動をしているというお話は伺います。ただ、太田市消防本部につきましては、狭隘道路等、あるいはそういう地区には各署所で警防計画を立てて、それをもって災害対応に当たっておりますので、今現在では対応は可能と考えております。
◆委員（岩崎喜久雄） 群馬県では、この軽車両の消防車は聞かないのですけれども、太田市近隣、藪塚本町、尾島町においても、狭い道路がかなりあります。私は、尾島の火災も裏通りに入れれば、あそこまで長い時間火が消せなかったという現実はなかったと推測します。それと、１カ月ぐらい前に利根川の河川敷で昼間の２時か３時ごろから大きな火災があったと思うので、その辺に関してわかる範囲で結構ですけれども、お答え願います。
◎
消防本部参事（石澤光之） これは、１月２５日に二ツ小屋町の河川敷で約２万平米を焼失したという火災でございます。
◆委員（岩崎喜久雄） 自分も最後までつき合った現実があるのですが、深夜まで時間がかかったと思うのですけれども、消防車両が対岸の埼玉県からも応援に来てくれて、恐らく消防車両は３０台以上あったと思います。現実に消火で水を出していた消防車両は何台ぐらいありましたか。わかる範囲で結構です。
◎
消防本部参事（大竹佳明） 実際に現場で放水した車両につきましては６台でございます。
◆委員（岩崎喜久雄） 利根川の堤防を越えた非常に狭いところで、利根川のサイクリングロードもくいが入っていて消防車両が入れないということで自分も至急手配をしたのですけれども、消防署の方と連係がとれなかったということで最後までそこは通れませんでした。自分が認識するには３台ぐらいしか水が放水されていないのです。ところが、ＡＷＤの軽車両であれば火のそばまですぐに行けたと思うのです。パイプなども連係できたと思うのです。今後、災害の中でも同じですけれども、自助、共助、公助という話がよくありますが、自助と共助の間に近助というものが入ることで、お互い隣り同士が協力する。今後はこのような展開が望ましいと思われますが、消防長、いかがでしょうか。
◎消防長（久保田誠一郎） 確かに軽車両を使っているところも聞いております。先ほど警防課長からも話がありましたとおり、今現在、太田市の中でそれがどうかということにつきましては、各署所での確認の中では消火栓なり貯水槽からホースを引いて対応できる範囲内であろうと思います。ただ、今後、まちの状況も変わっていくと思いますので、その中で有効性というのは見ていかなければならないと思います。
それと、河川敷の火災の関係でありますが、広いところがありますので、どこで火災をとめるかという戦術の中での対応はとったと考えております。
◆委員（岩崎喜久雄） 軽車両においては、私も行きたいと思うのですけれども、現地へ行ってぜひ勉強していただければと思っております。
次に行きます。２３７ページ、９款１項５目１８節にあります備品購入費の内容についてお伺いいたします。
◎危機管理室長（飯塚史彦） こちらは、Ｊ−ＡＬＥＲＴを平成２２年に設置しましてことしで５年が経過しますので、そちらの更新ということになっております。
◆委員（岩崎喜久雄） Ｊ−ＡＬＥＲＴの概要についてお伺いいたします。
◎危機管理室長（飯塚史彦） こちらは弾道ミサイル情報や津波情報、気象情報、緊急地震速報とかがありますけれども、国からの国民保護情報を初め、気象情報等を受信する機械となっております。
◆委員（岩崎喜久雄） 昨今、皆さんも報道で耳に新しいと思うのですが、お隣りの国で４発も弾道ミサイルが発射されたという話はまさに新しい脅威という話でございます。あの国はボタンを１つ押せば３６発の核弾道ミサイルが発射できる能力があるような話も聞いていますので、ちょっと話は飛躍しましたが、Ｊ−ＡＬＥＲＴの設備更新の理由について伺いたいと思います。
◎危機管理室長（飯塚史彦） こちらの更新につきましては、昨年、国の国民保護室から通達がありまして、大規模災害等が発生した場合、処理すべき情報量が膨大になり処理時間が遅延するというのが１つ、もう１点が、Ｊ−ＡＬＥＲＴで配信する情報を追加した場合、受信機の能力や容量不足のおそれがあるというのが大きな通達になっておりまして、それに基づいて今回更新をするということです。
◆委員（岩崎喜久雄） 一刻も早期に周知、伝達が行われますよう期待してやみません。ぜひご協力をお願いいたします。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（大川陽一） 先ほどの久保田委員の質問について、篠原参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎
消防本部参事（篠原秀逸） 先ほど久保田委員からの質問で、私は指令センターの保守管理業務委託先は系列会社も含めて数社あると答えましたが、実際は１社でございます。訂正しておわびいたします。
○委員長（大川陽一） 久保田委員、よろしいですか。
◆委員（久保田俊） それはどういう契約の仕方をするのでしょうか。
◎
消防本部参事（篠原秀逸） 随意契約になると思います。
◆委員（久保田俊） これはよく話をしていただいて、１社しかないのでしようがないですけれども、この予算に対してどれだけ下げられるかをしっかりやっていただきたいと思いますし、１社だということになると、県内でこのシステムを使っているところは多分そこの会社が引き受けることになっているのでしょうか。
◎
消防本部参事（篠原秀逸） 県内では同じ製品というか、同じメーカーの製品は３消防本部のみでございます。
◆委員（久保田俊） そうしたら、その３消防本部で連携をとって何とか頑張っていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
◎
消防本部参事（篠原秀逸） ありがとうございます。今後さらなる努力を続けますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（大川陽一） 他にご質疑ありませんか。
○副委員長（大川敬道） ２３２ページ、きのうも熊本市の災害のほうで聞いたのですけれども、昨年、常総市に応援に行っていただいたと思うのです。こちらの項でも聞きたいのですけれども、何人体制で何日行って、そのときの感想というか、本市にフィードバックできるようなことがあったかお聞きします。
◎警防課長（細井豊） 太田市消防本部は群馬県隊として出動させていただいております。群馬県隊の活動としましては、平成２７年９月１０日から活動を開始しまして、９月１７日までの８日間の活動になりましたが、太田市消防本部にしましては、２次派遣隊として５隊２３名６車両、第４次派遣隊として２隊１０名３車両が出動しております。このうち、計５日間で７隊３３名が現地で活動しております。活動内容につきましては、常総市の住宅における全戸訪問による安否の確認ですとか水海道市のさくら病院からの職員あるいは入院患者の救出、また行方不明者等の捜索活動を実施しております。
行ったときの状況ですけれども、一言で言えば、これは地形にもよるのですけれども、現地の状況は水田の中に家が建っているような感じの浸水状況の傾向でありました。今後生かせるところでは、やはり正確な情報の伝達と共有が一番かと考えております。それと、近隣市町村との有事の際を想定した場合の確認も必要ではないかと考えております。
○副委員長（大川敬道） 今の感想で、近隣市町村との連携が有効だということなので、ぜひそういった形で進めていただければと思います。
続きまして、２３４ページ、
女性防火クラブ活動費の件でお聞きします。先ほど実数が３４７名ということであったのですが、定数は何名かお伺いします。
◎
消防本部参事（石澤光之） 定数は定めていない状況でございます。これはもともと各行政区から２名の選出をお願いしますということで、条例、規則等で提出を定めており、規定はございません。
○副委員長（大川敬道） そちらの項でまたお聞きしたいのですが、先ほど同僚委員から
女性防火クラブの活動で、秋季検閲とかいろいろな式典、それから出初め式、炊き出しという活動内容があったのです。炊き出しのところでお聞きしたいのですが、
女性防火クラブが炊き出しをするときの服装はどういう形でやっているかお願いします。
◎
消防本部参事（石澤光之） 貸与されております制服の上にそれぞれが持ち寄ったエプロン等をして活動しております。
○副委員長（大川敬道） ということは、
女性防火クラブの方が個人で自前のエプロンを持ち寄ってやっているということだと思うのです。私も先日イオンのほうに出てカレーとかを食べました。
女性防火クラブの方が皆さん同じエプロンで活動したい、エプロンを合わせてみんなでやっているのを市民の方に見てもらいたいという意見があるのですが、各自自分のエプロンを持ち寄るのではなくて、
女性防火クラブということが書いてあるようなエプロンをつくって活動するのがいいと思うのですけれども、その点について消防長のご意見をお願いします。
◎消防長（久保田誠一郎） 我々も制服は皆そろえております。１つになるという中では、服装をそろえるというのは大変効果もあると思っております。
女性防火クラブについては、その団体それぞれで活動を行っているわけであります。その活動のために運営交付金を市から支出しているわけであります。その団体でどういうふうに進めていくかをいろいろ話し合っていただいて進めていただければと思います。
○副委員長（大川敬道） あと、
女性防火クラブの式典とかで出席する人の平均年齢はおわかりですか。
◎
消防本部参事（石澤光之） 昨年の秋季検閲までは基本的に全員の出席ということで、全員の場合の平均年齢ですと、平成２８年４月１日で５６．７歳、ことしの出初め式から体調のこともいろいろ話し合われたところであります。
女性防火クラブの中で協議をした結果、役員の方の出席のみということになりまして、支部長以上の役員の方３８名の平均年齢ですと６１．８歳でございます。
○副委員長（大川敬道） 私もそちらの式典にはもちろん出ているのですが、私などは座っていられるのですけれども、
女性防火クラブの６１．８歳の方が長時間立っているのは大変な面もあると思うのです。式典の時間帯の見直しも必要かと思うのですけれども、その点について消防長のご意見をお願いいたします。
◎消防長（久保田誠一郎） 式典につきましては、大きくはそれぞれ出初め式、それから秋季検閲ということで行っておりますが、どちらの式典もできるだけ時間は短縮するように心がけております。これからもできるだけ短時間の中でできるように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（大川陽一） 他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大川陽一） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午前１１時１０分休憩
○委員長（大川陽一） 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時３０分再開
○委員長（大川陽一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。
発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。
また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。
◎ 教育費に係る歳入・１０款教育費に対する質疑
○委員長（大川陽一） 次に、教育費に係る歳入及び１０款教育費について審査を行います。
ご質疑ありませんか。
◆委員（高藤幸偉） まず、２８６ページ、１０款７項４目文化財保護費の中島知久平邸地域交流センターについてお伺いいたします。
今現在、地域交流センターということですけれども、どのような体制にて管理運営をされていますか。使用料金は無料ということなので結構ですけれども、職員の人数、また入場者の数を教えていただきたいと思います。
◎文化財課長（小宮俊久） まず職員の体制でございますが、現在臨時職員５人で（後刻発言の訂正あり）運営しております。来館者数でございますが、平成２８年度は２月末日現在で１万３，８４１人でございます。
◆委員（高藤幸偉） そうすると、収入的には有料のパンフレットを販売するぐらいだろうと思いますけれども、今後についてもう少し入場者をふやす対策、あるいは入場料を取るとか、そういう対策についての方向性はありますか。
◎文化財課長（小宮俊久） 現在のところ、入場料を徴収することは考えておりません。実は平成２９年度におきましては、国の重要文化財に指定されたことも踏まえまして、重要文化財指定記念イベントというものを計画しております。
◆委員（高藤幸偉） そうすると、管理運営費８１１万４，０００円という形で歳出されておりますが、この中には修復費あるいは修繕費は含まれていないと思いますけれども、今後直すような工事的なものをするつもりはありませんか、お聞きします。
◎文化財課長（小宮俊久） 簡単な庭木の手入れですとか、そういう修繕費は持っておりますが、建物の大規模な修理に関しましては、ご承知のとおり予算化はされておりません。今後につきましては平成２９年度以降、保存活用計画という大きな計画をつくる予定がありますので、それをつくってから整備の計画に移っていこうかと考えております。
◆委員（高藤幸偉） わかりました。建物について、当施設は、さっきご案内のあったとおり国重要文化財に指定をされました。後世に受け継ぐべき建築物として、国にもその評価が認められたことは大変うれしく思っております。個人的には、中島知久平の生き方、親のために住宅をつくるなどの親孝行な側面や、本市の基幹産業の中心でもある現在の富士重工の原点を築いた点も含め、やはり未来に受け継いでいくべきものであると思っております。地域交流センターとして整備もされましたが、今後この施設について、さらなる整備、改修、活用などが含まれたものについては長期にわたってどう計画されていくのか、もう１回説明をお願いしたいと思います。
◎文化財課長（小宮俊久） 先ほども少し触れましたが、平成２９年度から平成３１年度ぐらいまでの予定なのですが、まず保存活用計画をつくっていきたいと考えております。その後、計画が策定された後に、整備基本計画ですとか整備基本設計、さらに整備実施設計を整えていきまして、それから工事に着手していく計画で考えております。
◆委員（高藤幸偉） この住宅は歴史的にはまだ８６年ぐらいかと思っておりますが、戦後の建物としては最後の建物に入ると思っております。個人的には、終戦後にこのような豪華な住宅を建てられなかったという思いもあります。中島知久平の気質と時世がこの建物に集約されているように思われます。地元の尾島地区にとっても、本市が誇るべき国の財産であります。国はもとより、関連する企業等にも応援をいただき、全国に発信しながら今後も維持、活用すべきと考えております。また、国指定の文化財ということもありますので、公的な補助等も活用できればと思っております。今後、この中島知久平邸は、文化財としての観光等についてもアピール等を広めていければと思います。今後、ご検討いただきたいと要望したいと思いますが、副市長にご所見をお願いしたいと思います。
◎副市長（清水計男） 高藤委員がおっしゃるとおり、貴重な太田市の財産であります。今、担当からも今後の計画についてさらっと話がありました。まず計画をつくる。それと、国の重要文化財の指定を受けたということでありますので、国との十分な協議が迫られるのだろうと思いますし、そういう必要性があるのだろうと思います。その辺で財源の問題もありますから、国庫補助をできるだけ受けながらもとどおりのいい建物にして、市民あるいは市外の人たちにも広く拝見していただけるような施設になればと考えているところです。どうぞよろしくお願いします。
◆委員（高藤幸偉） 大変うれしいご返事をいただいたので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
◆委員（高橋えみ） それでは２５４ページ、１０款４項２目学校管理費の１、高等学校管理運営費に関連して伺います。唐突で申しわけありませんが、がん教育というのは行っていらっしゃるのでしょうか。
◎教育部副部長（西牧正行） 保健体育の授業等でがん教育を行っています。
◆委員（高橋えみ） 既にご存じのことだと思いますけれども、文部科学省もがん教育に力を入れているようであります。健康と命の大切さについて学ぶ機会でもありますし、がんにかかる方は今とても多いですから、正しい知識と正しい認識をぜひ持ってもらいたいと思うのです。中学校、高校関係なく、年間のスケジュールも決まっていて、そこにどう組み込むのかということは本当に頭が痛いところなのかと思うのですが、子どもを見ていて、学校で習ってきたことは忘れないです。とても身についていて、リサイクルの勉強をしてくればごみの仕分けを家でも始めます。省エネルギーを勉強してくれば家中の電気を消してみたり、子どもは純粋だなと思います。私は、特に乳がん検診については、若い方がなると悪化する傾向が、進行するのがすごく早いですね。ですので、できれば中学校、高校のあたりから、進行が早く悪化する傾向があるため、模型がありますので正しいセルフチェックの仕方、五感に訴えるようながん教育をぜひしていただきたいと思っているのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎教育部副部長（西牧正行） 委員がおっしゃるとおりだと思います。大人になってからではなく、小さいときに、高校時代にきちんとそうした健康教育をして実際にそれを継続していくことが一番いいと思います。特に今、高校の保健の時間等で健康づくりがかなりのテーマになっていますので、その辺を十分に養護の先生や保健主事等に伝え、講演会等もそういうテーマを持ちながら、関係課とも連携をとりながら、できるだけがんの早期発見につながるような形で学校としても対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆委員（高橋えみ） 今、模型がすごくいいものができていまして、自分に身につけてセルフチェックが体験できるものもありますので、決まったスケジュールの中や授業の中に組み込むのは本当に大変かと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
それでは続きまして、２９４ページ、１０款８項２目保健体育施設費の１のスポーツ施設管理運営費に関連して伺います。ここで聞いていいかどうかもよくわからないのですが、新田のプール建設の件の話が出ておりますけれども、今どこまで話が進んでいるのか伺いたいのですけれども、いかがでしょうか。
◎
スポーツ施設管理課長（村岡芳美） 新しいプールの建設事業につきましては、第２次太田市総合計画に位置づけして取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（高橋えみ） それは存じているのですけれども、具体的に今例えば土地、ＪＡにったみどりを壊さなければ建てられませんので、そこをいつまでにどうするのかという具体的なことはおわかりにならないですか。
◎
スポーツ施設管理課長（村岡芳美） 用地取得等につきましては、太田市が土地開発公社へ取得依頼を出している状況でございます。用地取得については、まだ太田市は確保できていない状況でございます。
◆委員（高橋えみ） では、具体的にはこれからということでよろしいのでしょうか。
◎
スポーツ施設管理課長（村岡芳美） 建設内容につきましては、今後調査研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（高橋えみ） 全てがこれからなので、屋根がつくとかつかないとか、最初は屋根がなかったと思うのですけれども、この前、市長の話を聞いたら今度は屋根がつくと。温水になっておりまして、あれっ、豪華になっていると思ったのですけれども、どこまでどういった方向でいかれるのでしょうか。
◎
スポーツ施設管理課長（村岡芳美） 先ほど申し上げましたとおり、具体的な内容については今後調査研究をしてまいりたいと考えております。また、温水プールも含めての調査研究ということでお願いしたいと思います。
◆委員（高橋えみ） ぜひ、新田地区に限らず市民の皆様が楽しみにしている部分でもありますので、どうかよろしくお願いいたします。
そうしましたら、２３７ページの教育費全般について、どこで伺っていいのかわからないので、申しわけないです。
私の知り合いの方で、学校の先生をしている方が県内、太田市、市外を含めて数名いらっしゃるのですけれども、どこで学校の先生をやっていてもかなり仕事内容がかさんでいることをよく漏れ聞いてまいります。その現状は把握してくださっているとは思うのですが、残業時間はどれぐらいあるのでしょうか。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 昨年末に大規模校、中規模校、小規模校、市内小学校、中学校を３校ずつ調査いたしました。今、集計中ではございますけれども、概略をお話しいたしますと、月時間で残業に当たる時間と想定されるものが小学校で４０時間程度、中学校では６０時間を少し超える程度ということで報告を受けております。
◆委員（高橋えみ） 月に４０時間、２０日で割ったとしてもという感じで、私の友人は実際もっとしているのです。帰ってくるのが午後１０時近かったりするのです。中身を聞くと、やはり事務的な仕事が大変多いということで、それプラス授業の前準備をしなければならない、ほかにも学級通信をつくらなければいけない、さまざまな印刷も行わなければいけないということで、子どもと実際かかわる時間よりも事務的な時間に割かれることが大変多いと聞いております。伊勢崎市なのですけれども、２０１７年度から授業準備や部活の指導に追われる教員の事務負担を軽減させるため、市立小中学校を対象に事務作業を担う校務支援員を新たに配置する方針を固めたということで、教員が児童生徒と向き合う時間を確保し、教育の質を高める狙いがあると書かれておりました。これも数校に対して本当に少ない人数のようですけれども、太田市はおおたん支援事業とかもやっていただいていて、またこれ以上人件費をかけるのかと言われるとそうなのですけれども、ただ、やはり学校の先生が健康的な精神状態でいなければ子どもに対しても正しい教育というものがなされないのではないかと思っております。いきなりこういう支援をしてくれというのは申しませんけれども、ぜひ検討していただきたいと思っております。それについてはいかがでしょうか。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 太田市も他市に引けをとらず、たくさんの市費の方々を入れていただいております。かかわっていただくところは事務的な仕事ではなく本務です。直接子どもにかかわるところに力を入れて、人を充てていただいているということで、そのことは先生方の事務負担、それから仕事の負担軽減につながっているのではないかと考えております。それで手をこまねいて職員の多忙化を見ているわけにはいきませんので、来年度試行になりますけれども、夏休みにつきましては、県内他市でも先行して実施しておるところがあるようですけれども、学校のお盆期間の８月１１日から１７日まで完全閉校ということで、日直を置かずに子どもも部活動をせず、じっくり休む時間をとらせたいと考えております。
◆委員（高橋えみ） どうか、先生たちが健全な精神の状態で子どもたちに接せられるようにぜひお願いしたいと思います。
◆委員（渡辺謙一郎） まず初めに、３８ページをお願いします。国庫支出金の中で天神山古墳・女体山古墳直接買い上げ事業補助金が出ているのですけれども、歳出で見つからなかったのですが、何かあるのかお聞かせください。
◎文化財課主幹（島田孝雄） こちらの歳入につきましては女体山古墳の公有地化のための補助金になっております。歳出では２７８ページの３、国史跡等調査整備事業の中の用地購入費に該当してくるものでございます。
◆委員（渡辺謙一郎） ちょっと確認をさせていただいたところです。
次の質問に移ります。２４ページの東毛林間学校負担金なのですけれども、こちらの東毛というのは林間学校とはまた別ですか。
◎青少年課長（関根進） こちらの負担金につきましては、現在、赤城山にある東毛林間学校の負担金を、館林市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町からおのおのの負担分を市でいただいているものでございます。
◆委員（渡辺謙一郎） そうしましたら、関連して２４６ページの林間学校費になるのですけれども、こちらは年間１校、何年生が１回行くとか、そのぐらいの回数なのでしょうか。
◎青少年課長（関根進） 利用者につきましては、平成２８年が４，０６１人、２市５町３０校が利用しています。中学１年生が対象となっています。
◆委員（渡辺謙一郎） 中学１年生の子が１年に１回行くだけですか。
◎青少年課長（関根進） そのとおりでございます。
◆委員（渡辺謙一郎） 林間学校ということで東毛少年自然の家もあります。これは県がやっていると思うのですけれども、５年生だったら５年生が１年に１回行っていますということがわかれば教えてください。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 東毛少年自然の家の利用状況でございます。太田市内５年生２６校全校が参加しております。利用者数は５年生の児童数ということになります。２，０８３名ということで聞いております。
◆委員（渡辺謙一郎） ５年生が１年に１回ということですか。
◎
教育部指導参事（山越正彦） １泊２日で春先になっておるかと思いますが、１回です。
◆委員（渡辺謙一郎） 前に金山青年の家というのがあったのですけれども、あれはまた復活するということはないのでしょうか、何でなくなってしまったのかも含めてお願いします。
◎総務部参事（石坂之敏） 金山青年の家につきましては、行政財産から普通財産ということで管財課が引き継いでおります。そちらは今貸し付けを行っておりまして、そちらで活用しております。現状はそういうことです。
◆委員（渡辺謙一郎） では、今でも使っているということですか。
◎総務部参事（石坂之敏） 今では普通財産ということで市の財産なのですけれども、活用したいというところがございましたので、そちらに貸し出しをしておる現状です。市としては活用しておりません。
◆委員（渡辺謙一郎） 貸し出しをしているということですけれども、どのぐらいの頻度で使われているのですか。
◎総務部参事（石坂之敏） こちらは貸し出しといっても特定の団体に契約で貸し出しをしておりますので。（「金山青年の家」の声あり）失礼しました。金山青年の家というのはもう廃止になっておりますので、行政財産ではなくて普通財産ということで管財課が引き継いでおりまして、その建物を民間の施設に年間幾らということで貸し付けをしております。
◆委員（渡辺謙一郎） 林間学校も東毛少年自然の家も金山青年の家も、全部ひっくるめて総括質疑のときもやらせていただいたのですけれども、環境教育といいますか、林間学校にしても東毛少年自然の家にしても、子どもたちが緑の中で過ごす時間は１年に１回ということで、金山青年の家は子どもたちの環境教育のためにもという意味でもう１回考えていくという考えがありますかどうか、部長にお願いします。
◎教育部長（菅間健司） 既に金山青年の家は使命を終えたということで廃止になったと理解しておりますので、現時点では他の施設での活用、林間学校と東毛少年自然の家の利用ということで考えております。
◆委員（渡辺謙一郎） 東毛少年自然の家にしても、県がやっているからということで情報もいまいちつながりが薄かったり、こどもの国も県がやっているということでしたが、この間、総括質疑で伺ったときは、環境政策課の皆さんは、今後は一緒になって子どもたちに環境教育をさせるために、こどもの国なども連携していくという話もあったのですけれども、東毛少年自然の家ももっと連携して、太田市の子どもたちをもっと藪塚の山で遊ばせていくとかいろいろできるのではないかとも思うのですけれども、その辺の考えについて部長にお願いします。
◎教育部長（菅間健司） 八王子山丘陵のところに立地する東毛少年自然の家でございますけれども、金山と八王子山丘陵は地形も植生も非常に似た山です。ですので、子どもたちが宿泊して山歩きをする意味では、東毛少年自然の家は十分活用できていると考えております。
◆委員（渡辺謙一郎） 私はまだまだ使っていけるのではないかと思っておりまして、金山青年の家をもう１度復活させるだとか、八王子山もこれからだということもありますし、八王子山にキャンプ場をつくるのもいいです。太田市の金山のキャンプ場ももっともっとお金をかけていってもいいと思いますし、八王子山少年自然の家というものができてもいいと思いますし、その辺の考えについて最後に教育長にコメントをいただきまして終わります。
◎教育長（澁澤啓史） 環境教育は、もちろん子どもにとって非常に大事な教育の１つであるとは思っております。ただ、環境教育を進めるに当たってのアプローチがそれぞれの学校でいろいろあろうかと思います。それは、学校の経営の命である教育課程というものがありまして、我が学校の特色はこう出そう、その中で特に自然体験とか集団、あるいは今おっしゃっているような環境教育に力を入れたい。であるならば、どういう策ができるだろうか、あるいは具体的にどういう活動が可能であろうかということをそれぞれの学校が工夫、知恵を出していただいて、その教育課程に盛り込んでいく。その結果、身近なところに藪塚の青少年自然の家があったり、あるいは金山キャンプ場があったり、はたまた赤城の林間学校があったりという形になろうかと思います。ですから、委員がおっしゃるように、子どもたちの経験を豊かにするという意味ではやぶさかではないのですが、与えられた時間は限られておりますので、その中で学校は何を大事にしていくか、どういう形で計画を練るかについてそれぞれの学校に委ねておりますので、委員がおっしゃりたいことはよくわかりますが、それは学校の主体性にお任せして、そこに教育委員会がサポートしていく、そのように考えております。
◆委員（渡辺謙一郎） 学校がやりたいというものがあれば、その受け皿としてつくっていくのが行政だと思いますので、その人たちのやりたいことができる場所をつくっていくことに関して、再度お話を聞きまして、時間ですので終わりにします。
◎教育長（澁澤啓史） 受け皿があれば、それはそれでこしたことはないと思います。それにしても、一番大事なのは学校の意思でありますので、子どもたちの自然体験あるいは環境教育等々で、どういう形がいいだろうかというのをいろいろな形で意見を聴取しながら、そこに例えば委員がおっしゃる金山青年の家のような施設等がどうしても必要であるならば、それはそこで改めていろいろな形で議論していくと考えております。
◎ 休 憩
午後０時休憩
○委員長（大川陽一） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時再開
〇委員長（大川陽一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（大川陽一） 先ほどの高藤委員の質問について、小宮課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎文化財課長（小宮俊久） 先ほどの中島知久平地域交流センターの体制の問題でございますが、臨時職員５名で運営しているとお答えしたのですが、嘱託員１名と臨時職員４名と訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
○委員長（大川陽一） 高藤委員、よろしいですか。
◆委員（高藤幸偉） はい。
○委員長（大川陽一） 他にご質疑ありませんか。
◆委員（秋山健太郎） ２４２ページ、生徒指導充実事業のところでお聞きをしたいと思うのです。これはおおたん教育支援隊についてだと思うのですが、今、人的配置の状況はどうなっているのでしょうか。
◎
教育部指導参事（山越正彦） おおたん教育支援隊につきましては、４４校全校配置となっております。
◆委員（秋山健太郎） 指導内容については、どういったものをやっていますか、大きな変更等はありますか。
◎
教育部指導参事（山越正彦） おおたん教育支援隊については３つの大きな内容に分けて学校で活用していただいています。１つが学力向上、もう１つが不登校対策、もう１つが特別支援対策ということになっております。
◆委員（秋山健太郎） これは個別の指導体制をとっているということでよろしいのですか。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 学力向上の関係で使っている方につきましては、チームティーチングということで授業者のサブで使われることもございますが、基本的には個別指導ということでの対応になっております。
◆委員（秋山健太郎） 一昨年だったと思うのですが、おおたん教育支援隊事業に関して、政策評価と事務事業評価をさせていただいたと思うのです。この中で、たしか課題ということで挙げさせていただいたのが指導にたけた人材の確保または任用した教員の資質の向上、それから支援が必要な子どもたちの保護者との意見交換が必要ではないかといった委員会からの指摘があったと思ったのですけれども、これらについての対応というものはどうなっているのでしょうか。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 資質向上の前に、まず、おおたん教育支援隊の採用につきましては、基本的に全て教職免許を持っている者の採用ということで行っております。おおたん教育支援隊の研修については、従前と変わらず年間３ないしは４回の研修を行っておるということで、具体的には個別支援の方法について、講義的に指導することもございますし、あとは意見交換というような形で行っておるのが通例かと思います。
◆委員（秋山健太郎） 課題として挙げさせていただいたところには、対応している部分としていない部分もある、従来どおりの部分もあるということだと思うのですが、これは参考までに聞かせていただきたいのですけれども、政策評価・事務事業評価は各委員会で執行者の方に来ていただいていろいろ説明をいただく。そして、議員間で自由討議をして、まとめたものを委員会から市長に提出させていただくという中で、政策評価・事務事業評価シートはどういうふうに扱っているのでしょうか、どなたかご答弁をお願いします。
◎総務部長（長島榮一） 得られた結果の対応については、それぞれの常任委員会に所属しているそれぞれの部課において、その検証を行っていると理解してございます。そもそもこの評価システムといいますか、評価の仕組み、制度が議会において発議、発案されて実行されているということと承知しております。我々としては、それで得られた結果について真摯に受けとめて、やれるものはここまでやれる、やれないものはこういう計画でやろう、あるいはこれは無理かもしれないといった対応を個々に行っているというところではないかと考えます。
◆委員（秋山健太郎） わかりました。個々に対応していただける部分についてはやっていただけるということで、今後もそういった方向でやっていただければありがたいと思っています。
続いて、２４４ページですけれども、研究所運営費に関連してお聞きをしていきたいのです。道徳教育ですけれども、研究所内に研究班を設けているということで以前お話があったのですが、具体的にはどういったことをされているのでしょうか。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 今年度、道徳班ということで１班予定して実施いたしましたが、内容に関しましては、問題解決的な道徳というようなことで、具体的な子どもの葛藤場面を提示して、それについて子どもたちが議論をしながら考える道徳の授業の研究ということで聞いております。
◆委員（秋山健太郎） 小学校では平成３０年から特別教科化になるということで、それに向けての取り組みは何かされているのですか。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 小学校に続き中学校ということで、来年度に関しましては、教科化を踏まえて道徳班については小学校、中学校と２班での研修を今予定しておるところです。小学校においては、道徳の評価について、より詳しく研究していこうというふうな流れになっております。
◆委員（秋山健太郎） 続いてですけれども、小中連携についても、研究所内で小中連携の進み方というものを作成されているということなのです。小中連携の実践推進校は平成２９年度で１０ブロックが全部一巡をするということで、この中で何か出てきた課題みたいなものはあるのですか。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 成果につきましては十分に掌握しておるところですけれども、課題については、教員の多忙感の中、なかなか実践する時間がとれないということが出てきておるのかと考えます。
◆委員（秋山健太郎） 義務教育学校について以前聞かせていただいたことがあったのですが、これについての議論は今どういうふうになっているのですか。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 昨年度も指定校についての研修をさせていただきました。今年度、全国大会が武蔵村山市で開催されるということでございましたので、うちの職員が２名参加して、先進校事例ということで９年間一貫したカリキュラムの中でどのような区分によって学年の固まりをつくっていくとより効果的かとか、中１ギャップは解消できるが、小５ギャップが若干出てくるとか、そのような話を実際には聞いておるところです。小中一貫教育校の今後というようなことについては、政策的な問題でございますので、こちらでやる、ならない等についてはまだしておりません。
◆委員（秋山健太郎） わかりました。
教育長にお聞きしたいのですけれども、先日、学習指導要領の改訂案が発表になりました。今、パブリックコメントの時期ということでありますけれども、道徳教育の充実であったり、外国語教育の充実等々、これから変化があらわれてくるのかなという中で、これからの小中学校の教育についてどのような影響があるのか、どのような変化があるのか、大局的な観点からぜひご意見をいただければと思うのです。
◎教育長（澁澤啓史） ご承知のように、指導要領そのものは、その時代、時代の背景をもとにしながら、今後の教育方針が打ち立てられていくわけですけれども、昨年１２月に中央教育審議会から答申が出されました。それを骨子にしながら、今、文部科学省が検討に入っている。パブリックコメントも、その１つの動きになっております。
新指導要領の大きな特色は何かというと、社会に開かれた教育課程を前面に押し出している。つまり、どういうことかというと、教育課程、教育課程と我々はよく使うのですけれども、世間一般の方々が理解する教育課程というのはなかなか理解をされないまま、いわゆる専門用語的なもので動いてきている。そこにもう一歩踏み込んで、わかりやすい教育課程を前面に打ち出すというのが１つの方針として出されております。ですから、言葉、表現を変えれば、指導の地図という表現を使うようになっております。
その中の特色でいきますと、非常にわかりやすく今検討されておりますけれども、例えば何ができるようになるかとか何を学ぶかとか、あるいはどのように学ぶか、さらには何が身についたか、そういうものを具体的に指導者側が十分把握した中で子どもたちの指導に当たる。今までは何となく曖昧な中で指導が繰り返されてきたのですけれども、新学習指導要領の大きな目玉は、そういうところに位置づいている。ですから、このとおりにもし指導者側が子どもたちに対峙していけば、その１時間１時間ももちろんですが、単元も含めて何を学んでいけばいいかというのが子どももわかりますし、何を学ばせていかなければならないか指導者側も理解した上で指導に当たるということで、これは非常に大切なといいますか、今までにない考え方が打ち出されてきていると私自身は認識しております。
ただ、そうはいっても、全ての指導者がそういう形で資質向上が図れるかというのはまた別問題ですので、これは我々教育委員会が中心になって研修体制を整えながら、一人でもそういうものに耐えられるような指導者の育成を図っていかなければならない、これは我々の１つの覚悟という形になっております。
◆委員（秋山健太郎） 外国語教育についてもお聞きしたいのですけれども、重要性は昔から言われておりました。話せる人と話せない人での収入の格差の問題というのも以前話に出たこともありましたけれども、しかしながら、今、ＡＩ、いわゆる人工知能が非常に発達してきた。これによって語学力の問題がなくなっていくのではないかという議論も展開をされております。
そもそも語学力が必要なのかどうかという部分の新たな展開も迎えられるという中で、今後の英語教育のあり方、また、教員、学校の先生に対して負担が非常にかかってくると思うのですけれども、実際に小学校の段階でも英語の授業の時間の確保はどうするのか。まとめてとれないから、毎日少しずつの時間を使ってやっていこうではないかといったようなご苦労をされているという中での今後の小学校での英語教育のあり方、この点についていかがお考えでしょうか。
◎教育長（澁澤啓史） 委員がおっしゃるとおり、英語教育が大切だというのは誰でもわかるわけです。しかしながら、子どもがいて、指導者がいてという中で、円滑に指導が行われるという前提には、指導者側の力というのがどうしても不可欠であります。しかし、これは怒られるかもしれませんが、そういうものはほとんど丸投げの状態で、最終的には現場にみんな行き着いてしまっているわけです。つまり、指導者がそこまで十二分に指導力が高まらないうちに、やらなければならないという緊急性が出てきているわけです。
かといって何もしないわけにいきませんので、少しでも子どもたちが英語に親しめるような工夫をしなければいかぬということで、太田市とすれば、いち早く文部科学省に申請して特例を出していただいて、早くから小学校で英語活動や英語の指導を行えるようにお願いして、太田市の全ての小学校がそういう形で動いてきているわけです。その中でも特に旭小学校に中心を置きまして、これは旭小学校の先生だけではなくて、教育センターの長期研修員がおります。そういう先生たちも一緒になって旭小学校に入っていただいて、日常的な英語の指導をしながらカリキュラムづくりをしたり、そういう形で成果を確かめてきたわけです。
その発表が先月あったわけですけれども、太田市の子どもたちが県の総合教育センターにまで出向いて、そこで出前の授業を展開した。私も見に行きましたけれども、実に子どもたちが生き生きとやっておりました。まさに、あの姿を見たときに、一番大事なのはいかに上手に教えるかではなくて、指導者が英語にまずは抵抗感を持たずに、子どもたちに楽しさを与えながら、いわゆるコミュニケーション能力を図っていく。これを最大限に伸ばしていくことで多分英語の教育は成り立つのだろうと思いました。
ですから、最初は愚痴を言いました。丸投げで全ての先生が英語の指導ができなければうまくいかないということを言いましたけれども、実はもっと別なところに子どもたちのやる気を持たせるような指導者側の意識があれば、子どもも恐らく英語を嫌がらずに親しんでいってくれるのではないかと思っております。済みません、長くなりまして申しわけありません。
◆委員（秋山健太郎） 現場の先生にしわ寄せが行ってしまうという部分で大変なところがあると思いますので、その点、ご配慮いただけるとありがたいと思いました。
続いて、２４７ページに移らせていただきます。学校管理費に関連してお聞きをしていきたいのですが、太田小学校の中にある資料館についてお聞きしていきたいのです。昨年からですか、学校側と学校施設管理課で協議を重ねて、地域の方にもいろいろお諮りをして、解体の方向でという話も上がっておりましたけれども、過日の新聞報道にもありましたとおり、県の文化財保護審議会委員の方が太田の近代化を語る上で欠かせない遺構であるということをおっしゃっていました。また、菅間部長も、今後、調査を進め、保存や活用の可能性を検討していきたいということをおっしゃっておりましたけれども、この建物に関しては過去の改修の際にアルミサッシなどが入っていまして、文化的価値はないのだという認識で学校側もおったわけです。
では、文化的価値があるとなったところで、学校側としても管理をしていくというのは非常に難しいところがあると思うのですが、学校施設管理課と文化財課では今どういった協議をされているのでしょうか。
◎
学校施設管理課長（楢原明憲） 学校施設管理課としましては、さきにお話をしたとおり、学校の要望に沿う形で動いていたわけですけれども、同時に、歴史的な施設であるわけですから、文化財課としてどう対応するかというのは一方として投げかけたわけです。文化財課がいろいろ動く中で、今回、新聞報道にあったような専門家の意見を酌んで、文化財課としても今後考えていかなければならないということで考えているようです。ただ、これからどうするかというところがまだ具体的なお話が詰まっていないところがあります。
ただ、現状の形として、そういう形で進みますと、学校として学校の施設として、これを学校の管理にしておくのは学校に負担がかかって、これは適切ではないのではないかという話を文化財課としております。もし文化財課で将来的に残したい、何とか活用したいというものであれば、文化財課の所管とするのがよろしいのかということで、その辺については今検討しているところでございます。
◎文化財課長（小宮俊久） ただいまお話があったとおり、今まさに協議をしているところなのですが、太田市の近代史を語る上でも欠かせない遺構という評価はいただいておりまして、ただ、こういった建物が太田市内に一体幾つほどあるかとか、あとはどのような価値づけがあるのかというのがまだされていない状況でございます。今後、市内の建造物の全体的な調査を行いながら、この建物が太田市の建造物の中でどのような位置づけをされるのかということを調査していきたいと思います。その上で、今後これをどうしていくかということを太田小学校ですとか地元の方々の意見を参考にしながら、再度検討を行っていきたいと考えております。
◆委員（秋山健太郎） 急に文化的な価値があるということで、学校側も非常に困惑しておりまして、今も実際は物置として使っているだけです。私も見てまいりましたけれども、学校としてもどう扱っていいのかということで非常に困っているわけであります。そしてまた、今後のことについては検討していくという段階で何もまだわからないということでありますけれども、例えば改修をして公開するとなっても、学校の敷地にあるというところで、これはまた難しいこともあるだろうし、移転をするとなっても莫大な費用がかかってくると思うのです。そういった中でいろいろ難しい判断がありますけれども、早期に方向性と実行をしていただきたいと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
◎文化財課長（小宮俊久） 早期にというご要望がありましたので、なるべく早くお応えしたいとは思うのですが、関連する市内の建物の調査が簡単にはいかないと思います。なるべく早くこれを調査しまして、方向性を出すように努力していきたいと思います。
◆委員（秋山健太郎） 新聞にもコメントがありましたけれども、菅間部長、一言いただきたいのです。
◎教育部長（菅間健司） 今回の建物のすぐ近くに旧金山図書館というものがあるのですけれども、太田市の指定文化財です。これも四、五十年前に取り壊すという方向性が出ている中で、当時の心ある方が保存に動いて結果として市の重要文化財に指定されて残してきた。その結果、現在でも活発に行政センターの別館として文化財の価値を残しながら活用されているという前例がございます。この建物も大分傷んでいたそうなのですが、２０年ほど前に残そうという意見の中で改修して資料館にしたという経緯があります。
一度残そうとしたものを、時間の経過とともに大分傷んできておりますのは承知しておりますけれども、先人が残そうとした意思を尊重して、残せるものは残したいというのが文化財保護の立場だと思いますので、総合的に判断してどうしても残せないものもあり得るとは思います。活用も、委員ご指摘のとおり、学校の敷地内ですので、自由に人が出入りするというわけにもいきませんし、その辺も含めて検討を重ねてまいりたいと思っております。
◆委員（秋山健太郎） 金山図書館も取り壊そうとする動きの中で、文化的価値の重要性が見えてきた。今回のこの資料館についても、取り壊そうと動き出したら、実は文化的価値があるということで、では、市内全域を見渡したときに、そういった同じような施設がまた出てくる可能性は十分あるのかと思います。先ほど今後調査を進めると言っておられましたが、今後そういった観点からの調査も必要になってくると思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎教育部長（菅間健司） 平成の初めごろに群馬県で一斉に近代化遺産という調査をしています。既にその調査後に壊されてしまったものもたくさんございますが、そういったものをベースに残っているものについて、あるいはそのときに調査できなかったものもあると思います。そういったものの調査を進めていければいいと思っております。
○副委員長（大川敬道） ２７６ページ、文化財保護管理運営費でお伺いいたします。中溝・深町遺跡ですが、こちらに遺跡があるのです。橋があるのですが、そちらが腐っていまして、くぎが出ているのですが、そちらはご存じですか。
◎文化財課長（小宮俊久） はい、存じております。
○副委員長（大川敬道） 私も見に行ったのですけれども、かなり危ないと思いますので、早急に対応していただければと思います。
また、東照宮と長楽寺なのですが、穴を掘って葉っぱを燃やしてしまっているのですね。そちらの事実はご存じですか。
◎文化財課長（小宮俊久） はい、存じております。
○副委員長（大川敬道） 東照宮と長楽寺についてはいろいろ難しい面もあるのですが、大切な重要文化財ですので、もし火で燃えてしまうと大変なことになりますので、そういった観点からよろしくご指導というか、言っていただければと思います。
続きまして、同じく２７６ページの文化財保護管理運営費の中でお伺いしたいのですけれども、例えば先ほどの中島邸の修理などはどういった業者にやってもらっているのか、お伺いします。
◎文化財課長（小宮俊久） 中島知久平邸でございますが、実は公開をする前に玄関灯の修理を行っております。これは文化財の修理を行った実績を有する業者を指名いたしまして、そこで最も安い業者に発注いたしました。
○副委員長（大川敬道） １件でも取り扱いがあると、そこは実績ということになってしまうのですか。
◎文化財課長（小宮俊久） これは国の重要文化財になる前の工事だったのですが、国の重要文化財に準ずる施設を複数工事している実績のある業者という意味で申し上げております。
○副委員長（大川敬道） 大切な文化財ですので、文化財修理技術保存連盟、それから全国伝統建具技術保存会という組織があるのはご存じですか。
◎文化財課長（小宮俊久） 名前だけは聞いたことがあります。
○副委員長（大川敬道） 大切な文化財ですので、そういったところの会員とか保存会からも取り扱いしてもらえればと思いますので、それも検討していただければと思います。
続きまして、２９２ページの１０款８項１目、スポーツ振興事業の件でお伺いします。ラグビーのワールドカップは断念したということで１２月の定例会で聞いているのですが、そのときの理由が、ガイドラインにつきましては公認キャンプ地にはトレーニングや宿泊施設等に高い水準が求められるとともに、長期にわたる独占使用の必要性があるなど、現状では条件をクリアすることは非常に厳しい状況にありますということで答弁いただいたのです。私とすると、手を挙げるときにラグビーのワールドカップはある程度ガイドラインというか、高い水準だなと思っていたのですが、その理由がこれだけだとちょっと寂しいと思いまして、もっと具体的な理由があるのではないか。せっかくイギリスまで行っていろいろ視察してきたわけですので、ぜひそういった理由を教えていただければと思います。
◎
文化スポーツ部参事（飯田展也） ラグビーの公認キャンプの関係でございますが、その主な内容でございますが、トレーニング施設、練習グラウンド、練習グラウンドに附帯する施設の関係の諸室と宿泊施設、これらの条件を確保することが大変厳しいと判断に至ったわけでございます。
○副委員長（大川敬道） その条件を確保するのに当たって、どのくらい予算がかかるとか、そういうものはやらなかったのですか。
◎
文化スポーツ部参事（飯田展也） まず、トレーニング施設の確保は、現在、公共の施設を検討しましたが、こちらは関係機関または関係者、それらの了承を得ることが難しい。全てこの期間にわたって独占的な使用となりますので、それらの確保が難しいとのことです。
また、練習グラウンドを考えますと、民間の施設にお願いするとなると、持ち主の利用者の活動に大きな支障を来してしまうということが懸念されました。また、公共施設ですと陸上競技場が該当されるのですが、こちらは改修の予定をしております。ただ、どのように早く完成できてもキャンプ実施の約３カ月から４カ月前が完了となるため、ガイドラインで１年前には完成していないと条件を満たせないということです。また、陸上競技場ですが、これまた独占使用に対して陸上競技場を利用する他の競技団体や利用者のコンセンサスを得ることが難しいということです。また、練習グラウンドの附帯施設ですが、民間施設をお願いした場合に、こちらのクラブハウスではチームルーム、メディアルーム、それらの必須条件がございまして、これを満たすことが大変難しかったです。
また、宿泊施設になりますが、こちらも民間の施設をお願いするしかございませんでした。ただ、公認キャンプ地に認定されましても、実施チームの決定が最も遅い場合で大会の約半年前、最悪の場合、希望するチームがないということも想定されましたので、宿泊施設の予約の確保が難しいこと、また、そちらに対して不利益を与えてしまうという懸念がございました。太田市においてはビジネスホテル系が多いので、ガイドラインの条件をクリアするホテルは、正直言ってシティーホテルが多いため、なかなか該当するホテルがございません。また、そちらにお願いしても改修等費用が発生するという条件でございました。これらの条件をクリアすることが難しかったため、断念いたしました。
○副委員長（大川敬道） 私としても残念なのですが、前にサッカーのワールドカップですか、九州の村にも来たということがあったので、本市でできなかったということなので残念だと思っているのです。
次に、そのときに事前キャンプ地をやっていこうという話があったと思うのですけれども、今の状況はどういうふうになっているか教えてください。
◎
文化スポーツ部参事（飯田展也） 事前キャンプ地の計画でございますが、事前キャンプ地は大会組織委員会が関与しておりません。誘致に当たっては、自治体がその責任においてチームと直接交渉することとなっております。もし仮に事前キャンプを行う場合、その費用はチームとの交渉にもよりますので、自治体が負担することも想定されます。現在、誘致に向かっての検討は行っておりますが、現段階では誘致チームの選定や交渉手段が不明確であることから、具体的な取り組みには至っておりません。
○副委員長（大川敬道） わかりました。ぜひ事前キャンプもよろしくお願いします。
続きまして、２４２ページ、外国語指導助手設置事業についてお伺いします。本市では、外国人の方に小学校などで外国語を教えてもらっていると思うのですけれども、そちらの費用はどのくらいかかるか、教えていただきたいのです。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 外国語活動に伴う費用ということになりますと、ＡＬＴ、いわゆる外国語指導助手の雇用ということでお金を支出しております。全体で２２名雇用しております総額が、次年度予算でございますと８，５５３万６，０００円となっております。その中で小学校専属ということで勤めておりますＡＬＴが６名ということでございます。
○副委員長（大川敬道） ８，５００万円ということなのですが、先ほど学習指導要領の変更も話があったと思うのですけれども、フィリピンの方とインターネットを通じて英語教育をやるというのが先日も上毛新聞で出ていたのです。あと、先日、福岡に行ったときも、福岡もことしの秋から、そういうことをやるということを聞いているのです。ＡＬＴというのも１つの手だと思うのですけれども、今はインターネットの時代ですので、そういった形で外国人の方と、フィリピンの人なのですけれども、多分安くできると思うのです。私も、このことについてはまだ余り勉強していないのですけれども、そういったものも１つの案として考えていただければと思うのですけれども、いかがですか。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 掲載されている新聞記事については見させていただきました。先進的な試みということで承知いたしましたが、内容を見させていただく中で仲介業者にかかる費用負担というのが相当高額だということを承知いたしました。本市の場合には、先ほどお話ししましたＡＬＴの雇用が２０名を超えるというようなことで、日常的に授業が終わった後、ＡＬＴの先生と話をしたり、それから意欲的に給食とか放課後も子どもとかかわってくださる時間を意図的に確保してくれる。その中での英語のやりとりが子どもにとって非常に有益だというのをＡＬＴ自身も、それから業者も承知しておりますので、直接生で触れる英語が今のところ子どもに提供できる段階ですので、それで進められるのではないかと考えておるところです。
○副委員長（大川敬道） 続きまして、２４４ページ、特別支援教育対策事業の中でお伺いします。市立養護学校の生徒数、先生の数、あと１人当たりの担任の数を１０年前と今と比較してお聞きしたいのです。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 養護学校の児童生徒数についての把握はございます。まず、そちらをお話しさせていただきますと、今年度５月１日現在で養護学校の生徒が１１７名、それから１０年前にさかのぼりますと児童生徒数は８８名ということで、簡単に申しますと、１０年前よりも３割以上子どもの数がふえているというのが今の現状でございます。
職員数につきましては、手元にございませんので、後で出させていただければと思います。
○副委員長（大川敬道） 私も後で勉強と言ったのですけれども、こちらはお子さん１人当たりの先生の定数が決まっているということなので、ある人に聞くと、１人当たり大変になっているような話を聞いたのですけれども、定数が決まっているということはそういうことはないと思うのです。
そうすると、お聞きしたいのは、生徒が８８名から１１７名ということで、１０年で３３名ふえたのですけれども、また１０年後ぐらいに教室が足りるのか。あと、バスも大丈夫なのか、それをお聞きして終わりにします。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 太田養護学校でございますが、かつて平成３年ぐらいまで太田東小学校の南の校地に建物がありました。その後、今のところに移転したということで、大きく建物は建てていただけたのかと思いますけれども、現状で考えましたときに、やはり子どもの数がふえておりますので、来年度、再来年度には空き教室がちょっと厳しい状況というのが見えてまいりました。
職員の数に関しましては、先ほど委員から定数というお言葉が出てきましたけれども、子どもの数に見合って養護学校の教員についても配置をしている。養護学校の場合には、児童生徒６人につき１人の定数、それを超えたときにはクラスを割れるということですけれども、やはり多人数で１クラスというとなかなか厳しい現実もございますので、太田市の場合には介助員ということで多人数のクラスについては加配をする。それから、１人１人の障がいが重い場合には、その児童生徒についても介助員をつけるということで、児童生徒数に見合う職員の配置、本務者に限らず、市費教諭、市費の人間まで含めますと何とか頑張れているのかと考えております。
◆委員（石川忠宏） まず、２７６ページ、１０款７項４目、文化財保護管理運営費の中で、史跡等文化財公開活用事業について、これはスタンプラリーのことを言っていると思うのですけれども、天神山古墳もスタンプが置かれているのですね。同僚議員からも何回か発言があったと思うのですが、駐車場があるのですが、この駐車場に車が違法駐車されている現状が約１年前から全く変わっていないのです。これはどういう対策をとっていたのかというのをお聞きしたいのです。
◎文化財課主幹（島田孝雄） 委員のおっしゃるとおりでございまして、私どもも正直苦慮しております。太田警察署とも相談させていただいたり、あるいは太田警察署から、多分その車の所有者だろうというところにも撤去の働きかけをしていただいたり、私どもとしても駐車している車に、天神山の見学者用の駐車場なので、速やかに移動してくれという警告等の張り紙をしたり、実は昨日も業者のところを訪問したりもしているのですけれども、なかなか直接会えないという状況があって、正直な話、どういった形で今後対応をしていこうかというところは今思い悩んでいる状況でございます。
◆委員（石川忠宏） 同じ質問なのですが、菅間教育部長、今後どういうふうに対応されていくのか、一言いただければと思います。
◎教育部長（菅間健司） 私も昨年のスタンプラリーのときに現地へ行きまして、明らかに史跡の来訪者でない車がずっととまっている状況は確認しております。先ほど島田主幹から申し上げましたとおりの対応を続けてまいりましたけれども、強力に進めていきたいと思います。
◆委員（石川忠宏） よろしくお願いいたします。
続いて２７８ページ、国史跡等調査整備事業で上野国新田郡家確認調査事業、高圧線か何かわからないのですが、その下の土地は買い上げていないようなのです。発掘調査等がこの状態でできるのかどうか、お尋ねしたいのです。
◎文化財課主幹（島田孝雄） 今ご指摘のありました高圧線下に関しましては、公有地化はまだできておりません。ただ、確認調査につきましては、地権者の同意をいただきまして既に実施はしております。
◆委員（石川忠宏） 続いて、３８ページ、１４款２項９目と２７８ページ、国史跡等調査整備事業のところで天神山古墳・女体山古墳公有地化事業、現在の公有地化率を教えてください。
◎文化財課主幹（島田孝雄） 天神山古墳と女体山古墳ということでよろしいでしょうか。
◆委員（石川忠宏） そのとおりです。
◎文化財課主幹（島田孝雄） 天神山古墳につきましては、公有地化率が９１．７４％でございます。女体山古墳につきましては、今年度、事業を今進めておるところでございますけれども、今年度末の見込みとしましては１５．６８％ということで予定しております。
◆委員（石川忠宏） 少し前の上毛新聞だったと思うのですが、女体山古墳も含めた計画が掲載されていたと記憶しているのですが、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
◎文化財課主幹（島田孝雄） 天神山古墳、女体山古墳の整備につきましては、現在、公有地化を進めている状況でございますので、整備につきましては公有地化がある程度進んだ段階で整備のための専門委員会を立ち上げたいと思っております。その後、その専門委員会の中でご協議いただいた結果に基づきまして確認調査等を進めながら、整備の方向性を検討していきたいと思っております。
◆委員（石川忠宏） ３３年前の昭和５９年３月３１日に「史跡天神山古墳・女体山古墳 保存管理計画書」というのが太田市教育委員会から発行されていたり、２１年前に平成８年１１月ですか、太田市教育委員会から（仮称）太田市はにわ公園建設基本構想というものが作成されているのですが、このスケジュールに基づいて公有化を図っているということなのでしょうか、それとも新しいスケジュール計画というのがあるのでしょうか。
◎文化財課主幹（島田孝雄） 今、委員がおっしゃられました計画等が従前ございまして、それに基づきまして公有地化事業というのが着手されて進められてきたという状況でございます。ただ、諸般の事情によりまして公有地化がおくれたということがございますので、そのスケジュールどおりには現在至っていないという状況でございます。
◆委員（石川忠宏） では、新しいスケジュールの作成というのはできているのでしょうか。
◎文化財課主幹（島田孝雄） 先ほど答弁させていただいたとおり、公有地化の進み状況を見ながら委員会を改めて立ち上げたいと思っております。実際、２０年前の整備計画というのはございますけれども、そのときと時代の社会的な背景の違い等もございますので、実際の整備に当たっては、そのときの計画がベースにはなると思うのですけれども、今後の１０年後、２０年後を見据えた中での活用を踏まえた整備計画を改めて立案する必要があると考えております。
◆委員（石川忠宏） 何である程度公有地化ができないと委員会等は設置できないのでしょうか。
◎文化財課主幹（島田孝雄） 委員会の設置につきましては、こういう条件が整わないとできないという前提条件があるわけではございませんけれども、設置をするに当たっては、当然ある程度事業自体が進められるという条件が整ってこないと、委員の先生方に集まっていただいても、何を議論するのかというところも絞られてきませんので、今のところは、そういった土台づくりのための公有地化を進めているという状況でございます。
◆委員（石川忠宏） では、ぜひ公有地化というのを急いでいただきたいのですが、大体のスケジュールみたいなものもないですか。
◎文化財課主幹（島田孝雄） 女体山古墳につきましては、今年度着手でございまして、おおむね４年程度の事業を見込んでおります。ただ、これにつきましても、地権者等の事情もございますので、その様子を見ながらということです。先ほどの委員会につきましては、ことし、来年ということは無理ですけれども、数年後には立ち上げて検討を始めていくような状況になるのではないかと考えております。
◆委員（石川忠宏） では、女体山古墳に関しては４年後ぐらいをめどに、委員会については数年後をめどに立ち上げていきたいということでよろしいですね。
◎文化財課主幹（島田孝雄） はい、そのように考えております。
◆委員（石川忠宏） その計画でぜひどんどん進めていってもらいたいと思います。
太田市ですが、「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」にふさわしい天神山古墳・女体山古墳保存管理公園化計画というものを策定していただきたいと思っているのですが、副市長、これに対して一言お願いいたします。
◎副市長（清水計男） これは教育委員会の所管ですけれども、総体的に歴史をよく私も認識しておりますので、まず、所管が言ったとおり、一日も早く公有地化したいということであります。市としましても、公有地化実現のめどが立てば、すぐにでも予算はつけたいと思っております。そういうことも石川委員は十分ご存じであろうと思いますので、ぜひご協力願えればありがたい。それから、教育委員会、文化財のほうでしっかりとした計画を議員の皆さんにもご提示したいということになろうかと思います。よろしくお願いいたします。
◆委員（高木勝章） ２４２ページ、１０款１項３目、生徒指導充実事業の中の悩みごと相談員についてお聞きします。今回の相談員の配置等をお聞かせください。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 悩みごと相談員につきましては４４校全校配置でございます。
◆委員（高木勝章） 全校配置ということで、ありがとうございます。
その相談員というのは、資格とか、どのような方が今相談員になられていますか、お聞かせください。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 応募資格は特にございません。そのような中で、相談員をされている方を見たときに、教員免許をお持ちの方、あとは司書資格をお持ちの方が何名かいらっしゃいますけれども、基本的には子どもが好きで、あとは図書館の利用サービスに興味があるという方に入っていただいております。
◆委員（高木勝章） 名前を出してしまうのですけれども、強戸中学校の生徒会の取り組みが先日、新聞に掲載されておりまして、生徒会主体で笑顔のイラストを集めてみようというような要望が生徒から上がって、それを生徒会がコンテストにして笑顔イラストコンテストみたいなものを始めたそうでございます。それを掲示したところ、笑顔の輪が広がった。その次に取り組んだのが温かい言葉キャンペーンというのをやったそうです。今年度は趣旨を発展させて思いやり探しのキャンペーンということで、まず笑顔を集めて、次に言葉、温かい心を集めて、次は思いやり、さらに充実させたという記事が載っていましたが、各校で生徒会、児童会等で同じような取り組み等がございましたらばお聞かせください。わかる範囲で結構です。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 同様の取り組みが小学校でございました。児童会の取り組みということで、これは親子でつくる人権標語などというのを職員室の壁に掲示したり、一番似ているのは、友達からしてもらってうれしかったことを紙に書いて、職員室脇の人権の木という大きな木のイラストを掲示しておいて、そこに子どもたちが張りつけて、ああ、こういういいことがあったのだなというのを確認するということをやっておるようです。
それから、中学校としては、人のよいところを見て、それを相手に伝えることによって豊かな心、うれしい心というのは、よく学級開き、各学年の特に１年生の入学時に学級づくりとして、例えば幸せのメッセージなどをみんなで書いてみて、それを担任が回したりということをしてみたり、卒業期にやってみたりという話を承知しております。
◆委員（高木勝章） 各校でそのような取り組みがされているということでお伺いしました。
各生徒児童が自主的に取り組んでいるということですが、指導するほうの立場で小さな幸せが他人にはうんと大きな幸せになっているような取り組みは行っていますか、お聞かせください。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 先ほどお話ししたような中学校においての学級指導等で頻繁にそういうものは利用されている、利用しているということかと思います。
◆委員（高木勝章） 今回悩みごと相談員ということで、先ほどの強戸中学校の例を出させていただきますと、まず笑顔が集まって、次に心、楽しいところに楽しさが、どんとん輪が広がっていくと考えまして、悩み事をするところに負が集まってきてしまうのではないかと考えております。ですから、ハッピーボックスなどというのを聞いたことがあると思うのですけれども、一緒に帰ろうとか、何々しようなどという本当に小さな幸せが他人にはとてもよかったという取り組みをボックスの中に入れて、それを張り出す。悩み事、負を集めるのではなくて、名前のことだけなのですけれども、ハッピー相談員みたいな取り組み等はお考えでしょうか、お聞かせください。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 悩みごと相談員の通常の業務は、司書をやりながら気軽に来る子どもに声をかける。毎日同じように答えが返ってくるわけではなくて、その中で声がくぐもるとか、よどむとか、あと返ってこない子どもについてよくリサーチをして、それを担任の先生や周りの職員につなぐということがメーンかと思います。
そのような中で相談業務ということでしていただいているわけですけれども、今、委員のお話のように、子どもの温かい心を引き出す仕組みみたいなものは、既に例えば図書室の隣の部屋に将棋コーナーなどをつくって子どもたちと応対しているとか、それから掲示板めいたものは子どもの声を入れて伝えるとかという試みはいろいろしていただいている相談員もたくさんいらっしゃいますので、ぜひ子どもの温かい心を引き出す試みも１つの推奨例として挙げさせていただいて、研修会等で広めていきたいと考えます。
◆委員（高木勝章） 教育長にお伺いします。先ほど文言とか、また相談員の作業がふえてしまうのですけれども、先ほどの楽しいことが集まるような充実をしていきたいと思っています。名前を変えてくれというわけではございませんが、教育長が考える悩みごと相談員の楽しさが集まるような仕組みというのは何かお考えがありますか、お聞かせください。
◎教育長（澁澤啓史） 悩みごと相談員の役割というのは、今、参事がお話をしたとおりでありまして、悩みごと相談員の方々が、実際に子どもたちが何気ない相談をしてくれている中で、いろいろな特色ないしはどういうかかわり方をしていったらいいかを考えてくださったり、あるいはそれぞれの学校によって違うと思うのですが、こういう悩みを持ってきた子たちがいましたよとか、そういうことで学校全体が１つの子どもに向けた方向性を出しているのだろうと思っています。どこの学校も共通して言えることは、まずは子どもたちがその学級での所属感を得るために何をしていかなければいけないか、これは教員が一番力を注ぐところであります。その中で、例えば学級の中での人間関係を豊かにしたい。そのために今、委員がおっしゃるような１つの方策を入れてみたり、あるいは１人１人のよいところを毎日発表し合って、お互いのよさを確認し合ったり、これは全ての学級でやっていると思います。
先ほどの強戸中学校の例は、基本はどこにあったかというと、いじめ防止子ども会議というものを毎年やっているのですが、いつもですと共通の宣言みたいなものをつくりまして、全ての学校がそういう形でいこうという努力をしてくれているのですが、今年度は学校に委ねた。ですから、学校がいじめを防止するために、うちは何を大事にしていったらいいかという子どもの知恵があそこに出てきて、結果的にああいったものが生まれた。ですから、恐らく同じような試みはどこの学校でもしていてくれているのだろう。やり方は異なるのですけれども、そういう動きの中で今、子どもたちの心を豊かにする動きが円滑に行われていると信じております。
◆委員（高木勝章） 同じ項になりますが、今度は不登校専門員という項目があると思うのですけれども、本年度の人員配置についてお伺いします。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 今年度、新設の事業ということで１０人を予定しております。
◆委員（高木勝章） どのような生徒を対象に行いますか、お聞かせください。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 学校に来られないお子さんは不登校ということになりますけれども、学校に来たのだけれども、教室に入れないというお子さんが学校には存在します。そういう子どもを対象に考えております。
◆委員（高木勝章） 保健室登校ということで理解いたしましたので、完全不登校の生徒等もいらっしゃると思いますが、どのような対応をしておりますか、お聞かせください。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 学校に姿を見せなくなってしまった子どもにつきましては、まずは担任ないしは学年の先生が１人ないしは複数で家庭訪問、電話等々でやるのが基本だと思います。そのような中で委員のお尋ねの趣旨の１つかと思いますけれども、今回設置していただく不登校専門員も、担任に寄り添いながら、なかなか担任が行けない時間帯等を上手に利用して家庭訪問する、そのようなことを今後の内容の１つとして考えております。
◆委員（高木勝章） 不登校児童への対応ということで、まず保健室とか、学校には来られるのですけれども、教室に入れない子たちの充実を図っていくということで指導していきたいということだと理解しております。
完全不登校に関しましても充実、複数、担任の先生が声をかけていただいて、まだ相談室、保健室登校みたいなものをして、もしかしたらふれあい教室等にもあっせんをしていただけると考えます。ぜひ一人でも多くの児童生徒が普通教室に戻れるように、成果を上げていただきたいと思います。今、１７分の１０ということですので、１７分の１７になるようにぜひ成果を上げてもらいたいと思いますので、もう一言何かありましたらばお聞かせください。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 大変ありがたい、先ほど委員が保健室と言いましたけれども、保健室も体調の悪い子どもたちの来る場所ということですので、空き教室等を使って教室に入れない子に対しては、心の指導だけでなくて学習指導もあわせて専門員の方にコーディネートしていただきながら、いろいろな先生の出入りをチェックする機能ということで活用させていただければと考えております。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（大川陽一） 先ほどの大川副委員長の質問について、山越参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 委員から太田養護学校の１０年前と現在を比べるというようなご質問がございました。児童生徒数については先ほどご報告いたしましたが、教職員数につきましては、平成１８年度が５７名、平成２８年度が７５名ということでおよそ１．３倍、子どもの増加と職員の増加はほぼ同一ということでございました。
○委員長（大川陽一） 大川副委員長、よろしいですか。
○副委員長（大川敬道） はい。
○委員長（大川陽一） 他にご質疑ありませんか。
◆委員（岩崎喜久雄） ２９６ページの１０款８項４目であります。最近耳にします学校給食におけるノロウイルス対策についてお伺いいたしたいと思います。食中毒ですが、細菌性、ウイルス性、大きく分けまして、昨今では病原性大腸菌、Ｏ−１５７という話も余り聞かないのですね。両方の食中毒菌を考えてみますと、大まかに分けますと１１種類という話も伺っております。毎年、この時期に、先日も１，０００人以上のノロウイルス中毒患者が公表されました。全国各地でノロウイルスによる学校での集団感染が非常に発生しております。児童生徒、職員が影響を受ける事例が多く報告されているわけでありますが、そこで、学校給食の現場におけるノロウイルスの要因となる食材とはどのようなものがあるのか、また、その症状や学校や児童生徒への危険性についてお伺いいたしたいと思います。お願いします。
◎教育部参事（飯塚悦雄） ノロウイルスの発症原因ということでまずお答えしたいと思います。主な食材という意味で要因となるものですが、カキ、そして２枚貝ということがうたわれておりまして、こちらの２つの生物は、海水のプランクトンを補食して消化器官にノロウイルスを蓄積するということでありまして、それが発症原因ということです。
続いて、主な症状でございますが、ノロウイルスにかかりますと、腹痛を伴った下痢や嘔吐、そして発熱による脱水症状などを引き起こすということが挙げられます。
そして、危険性ということでございますが、ウイルスそのものが大変強くて、どんどん変容を繰り返しているウイルスというふうに聞いております。何といっても、今言ったように感染力が強く、特に調理をする熱処理の際も、８５度以上で９０秒以上の加熱をしないと死滅しないという厄介な菌ということでございます。こういったことでありますので、対応を一たび間違えますと、集団感染が発生するという危険性があります。特に潜伏期間がございまして、ウイルスが簡単に職場といいますか、調理現場等にも持ち込まれる可能性があります。特に手をさわった、便とか、そういったものからも簡単にうつりますし、そういうことから集団感染に至ってしまうという大きな危険性をはらんでいるということでございます。
◆委員（岩崎喜久雄） 次に、近年、本市における学校給食の現場において、ノロウイルスによる食中毒が発生した状況についてお伺いいたします。
◎教育部参事（飯塚悦雄） 給食従事者、発生状況でございますけれども、過去３年の数値で申し上げますと、平成２６年度はゼロ件であります。また、平成２７年度は２件、そして平成２８年度でございますが、２月末現在では２件の発生となってございます。あくまでも学校給食現場におけるということでありまして、学校の児童生徒の数については把握してございませんが、よろしくお願いいたします。
◆委員（岩崎喜久雄） ノロウイルスが発生した際の給食用の調理現場の検査体制やその具体的な取り組みについて、どのように行っているか伺います。
◎教育部参事（飯塚悦雄） 国や県の指導がございまして、本市においても平成２８年１０月から、よりよい迅速な検査結果が得られるような体制ということで、独自の行動マニュアルを整えてございます。そういった中で具体的な取り組みということでありますが、まず、罹患の従事者の対応といたしましては、当然本人にすぐにお医者さんに行っていただく。また同時に、ご本人は当分の間、当然ですけれども、全く影響がないまで学校施設、現場には入らない。あわせて学校施設管理課では、ご本人の自宅に高感度検査という意味でキッドを検査機関から直接送付させていただいて、本人が直接便をとっていただいて、それを業者に送付してもらう。その結果を一両日中に受けて、検査機関から我々に報告が入ります。そういう状況の中で陰性の結果が出るまで１週間をめどに繰り返していくということでございまして、その間は当然自宅療養という形になります。また、そのほかに従来の対応でございますが、罹患従事者が１名発生しますと、大きな影響がかからないように給食現場の同時の従事者に対しても、ノロウイルスの高感度検査を実施するということになっています。
◆委員（岩崎喜久雄） 給食調理の現場において、保護者への対応がまず第一だと思うのですが、給食、メニュー等の献立についてはどのような対応を行っているか、お伺いいたします。
◎教育部参事（飯塚悦雄） まず、その事実の発生をお知らせするというのが保護者への一番大事なことと承知しております。あわせて、その事実が発生したことによって給食調理の一部変更といいますか、代替食の対応もあわせてお願いしたいという文面をまず保護者の皆さんへ通知させていただくことになります。そして、献立の変更についてでございますが、これも先ほど申し上げたとおり、従事者全員が陰性になるまで、あえものだとか、それからサラダ、生の果物といったものは取りやめて、加熱調理を中心としたものということで対応させていただくことになります。
◆委員（岩崎喜久雄） ノロウイルスは非常に目に見えない脅威であります。今後、所管課としての食の安全安心、そしてまた、ウイルス性食中毒のあり方、対応策についてお伺いいたします。
◎教育部参事（飯塚悦雄） 今後の所管課のあり方、方針ということでございますが、日ごろから衛生管理の徹底ということで安全衛生管理を徹底させていただこうと。当然、各種研修会を私どもでも関係者に期待して開催させていただく中、そうした安全意識の高揚に努めております。同時に、施設の衛生管理面に対しましても、十分に配慮してまいりたいと考えております。何といっても、初期の段階での早急な対応が必要ということでありますので、より効果的かつ着実に手段を講じてまいりたいと思っております。万全な体制で対応を図りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員（岩崎喜久雄） 各学校に食品衛生主任者は必ずいると思うのですが、実際のところ、希望すれば食品衛生協会または保健所等が指導に来てくれると私は思っています。この点、よろしくお願いしたいと思います。ご丁寧に答弁ありがとうございました。この件に関して部長のコメントをひとつお願いいたします。
◎教育部長（菅間健司） 私も給食室、あるいは給食センターを時々見学に参りますが、その辺、施設側も、そして職員側も十分注意しているのを確認しておりますが、今後も注意してまいりたいと思います。
◆委員（岩崎喜久雄） 続きまして、同じ２９６ページ、１０款８項４目になります。今現在、市立太田中学校、高校の現状をお伺いいたします。中学校、高校があったわけですが、今現在、給食とか食事、ランチタイムの形態はどのようになっているでしょうか、お聞かせください。
◎教育部副部長（西牧正行） 中学校、高校とも原則お弁当を持ってきてもらっています。もしお弁当を持ってこられない事情がある場合については、パンの販売、あるいはお弁当の販売等を実施しております。
◆委員（岩崎喜久雄） 一部の父兄から、中学校ですので義務教育の範疇でもあるわけです。そして、昨今、去年ですか、ことし、太田市も精米所をつくったり、そのような関係で地産地消、そういった意味では太田市立太田中学校だけでも学校給食ができないかどうか、今なぜ手弁当なのか、その点、わかる範囲で知らせていただきたいと思うのです。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 太田中学校が開校するに当たり、平成２２年度だったかと思いますが、併設型中高一貫教育校の基本構想というものをまとめていく際に、中学校、高校、同じ生活空間での生活が始まる中で、給食についてはなく、中学校、高校とも弁当というようなことでスタートしたということを聞いております。先ほどありましたように、万が一弁当が欠けた場合の代替措置として、開校当時は食堂なども高校にあったようです。そのような中で十分に対応できるだろうというようなことでスタートしていると認識しております。
◆委員（岩崎喜久雄） 手弁当というのは各家庭によって全てがらっと変わるのです。中学校の方たちというのは、これから体ができる、成長する過程だと思うのです。全国的に中高一貫教育という学校においてはいろいろな形があると思うのですが、選択制で給食がとれるというふうな形の学校が今ふえつつあるわけでございます。その点に関しまして、太田市もできれば平成２２年度が云々ではなくて、これから先を考えて実施の方向に向かっていただければと思っておりますが、この点に関しまして教育長にお伺いします。その後、副市長のコメントもいただいて終わりにします。
◎教育長（澁澤啓史） 基本的に今、山越から申し上げたとおりでありまして、中高一貫教育校を立ち上げる際にいろいろな角度からいろいろな検討をいたしました。その結果、基本構想というものを土台にして、どうすべきかと。当然、その１つの中に給食という問題も出てまいりました。基本構想には、学識経験者の方に依頼してさまざまな意見を頂戴した結果が給食はとらないという結論でありました。それはそのときの問題でありますので、それを最終までいく、いかないというのは別問題、とにかくそういう経緯があった。でありますので、もし万が一、給食を取り入れるのであれば、やはり同じような手続をとりながら、太田市の学校ですので、これは一保護者が便利だから、大変だから給食にしてということではなくて、大事な学校でありますので、いろいろな観点から意見をいただいて、そして結論を出していきたい。ただ、今は当分の間、この制度といいますか、システムを継続していきたいと思っております。
◎副市長（清水計男） 今、教育長の答弁を聞いてよく理解できました。全く同感でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（大川陽一） 先ほどの大川副委員長の質問について、山越参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎
教育部指導参事（山越正彦） スクールバスの余力についてのご質問がございました。平成２８年度５台、スクールバスを運行しておりますが、定員１３６人の中で現在乗車している児童生徒が１０２人ということで余力があるということでございます。
○委員長（大川陽一） 大川副委員長、よろしいですか。
○副委員長（大川敬道） はい。
◎ 休 憩
午後２時２５分休憩
○委員長（大川陽一） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後２時４５分再開
○委員長（大川陽一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
他にご質疑ありませんか。
◆委員（八木田恭之） それでは、２９５ページ、１０款８項４目学校給食費に関連して伺います。第１日目に市長部局の職員の安全衛生管理体制について質問した際に、学校給食室については教育委員会で別途に所管しているということでありました。学校給食室の安全衛生管理体制について、委員会を組織されていると思いますので、その組織、それから委員会の活動、また責任者についてお尋ねします。
◎教育部参事（飯塚悦雄） 学校給食にかかわる安全衛生管理ということで、給食室の安全衛生委員会というのが組織されております。１６名体制で組織してありまして、メンバー的には学校の関係者、保健センターの所長とか医師、それから組合側からの役職の方々、現業、組合の執行委員長、それらを網羅して、それから学校の嘱託給食員等、それらの方々も入ってございます。
目的といたしましては、給食室の安全衛生に関係する状況を把握するということで、事前にこういった組織の中で危険、有害要因を見つけ出して、リスクの除去、低減に努める、そして未然防止に努めていきたいということであります。そして、一番重要なことは、給食室の現場の職場点検を行っておりまして、年に１度、その関係者で網羅する取り組みということで、今年度については１年に８校実施をいたしました。そして、その点検結果に基づいて予算要求をさせていただいたり、市の人事のほうに要求してみたりというような活動を行っているものでございます。
○委員長（大川陽一） 飯塚参事、責任者。
◎教育部参事（飯塚悦雄） 責任者については、安全管理者ということで学校施設管理課の主幹である私が委員長ということになってございます。
◆委員（八木田恭之） 市長部局では、高所作業、高いところで何かやるという作業について、その実施しているところをリストアップして、１１カ所の職場を点検して、基本的には委託ということで危険除去を行ってきた。また、予算についても、財政のほうでそれを措置してきましたという答弁をいただきましたが、教育委員会の給食室ではどうでしょうか。
◎教育部参事（飯塚悦雄） 私ども学校給食の現場においても、今年度は安全衛生委員会の職場点検を受けまして、平成２８年度については、小学校は１０校を実施しています。内容は、今申し上げたとおり、換気扇やフード清掃ということでの業務委託、また、中学校においては平成２８年度に５校実施しておりまして、同じく換気扇とフード清掃の業務内容となってございます。
◆委員（八木田恭之） 市長部局では、全ての職場で同じ方針で対応をとったということでありますので、今お話しされた小学校１０校、中学校５校、それ以外に以前に対応されたところもあるかと思うのですが、全ての学校で同じ対応をとっていただければと思っております。
また、各学校の学校長が所属長、市長部局で言うと課長であるとか所長に当たると思うのですが、多分行政組織とは直接やりとりは少ないと思われます。ただ、学校というところだと、そこの長が恐らく責任者ということになると思うので、学校にもそれを徹底していただいて、全ての学校で高所作業をなくしてリスク除去ということで対応できるかということでもう１度お答えを聞きます。
◎
学校施設管理課長（楢原明憲） 学校長は、過日のお話でもありましたように、高所作業について安全衛生委員会の指導に基づいて、教育委員会からも各学校長に、これは給食室に限らず、学校の管理全般について、高所作業については要望等があれば、こちらに上げてくださいというお話はしてございます。具体的なお話としますと、給食室はちょっとあるのですけれども、樹木管理ですとか、照明器具の故障、それから電灯、電球の交換、あとは高いところにある機器、時計ですとかスピーカーとかの修繕とか確認等も含まれまして、そういった高所作業を伴うものについては当課に連絡をいただきたい。無理をしないようにということで各学校には通知、連絡をしております。
◆委員（八木田恭之） わかりました。ぜひ新年度に中で全て対応できるように今後も見ていただければと思います。
それでは、次の項目です。２６２ページになりますけれども、１０款６項２目幼稚園振興費の中で公私連携幼保連携型認定こども園助成金１８０万円という計上がありますけれども、この内容についてまず伺います。
◎児童施設課長（植木進） 公私連携幼保連携型認定こども園助成金でございますが、これは来年度から現在の藪塚本町幼稚園が民間経営となります。それに伴いまして、今の在園児、３歳児、４歳児が来年度以降、来年度から認定こども園になるわけですが、そうなりますと、市で定めた認定こども園の保育料が適用になります。そうしますと、現行でいただいている保育料と差額が生じます。そのため、急変を避けるため、現在の在園児につきましては卒園するまでの間、経過措置として現在の保育料をいただこうと、その差額を助成するということで予算化いたしました。
◆委員（八木田恭之） 公私連携による認定こども園が４月から始まる、新年度から始まるということでありますけれども、これは４月のいつから開園になりますか。
◎児童施設課長（植木進） ４月１日から開園ということでございます。
◆委員（八木田恭之） この公私連携幼保連携型認定こども園、ちょっと長くて言いづらいのですけれども、ここの運営する法人の選定の結果というのが平成２８年２月の所管の委員会に報告があった。その際に、平成２８年４月以降で協定の締結、運営法人の指定、その後、平成２９年４月開園というような大まかなスケジュールは示されていたと記憶しております。ただ、その後、議会側、所管の委員会の中ででも、何か報告なり協議なりはありましたか。
◎児童施設課長（植木進） その後、教育福祉委員会の中で、その後のスケジュールとか保護者の対応の部分を心配する声が出まして、教育福祉委員会の中では、現況の報告はその都度丁寧に行ってきたつもりでございます。
◆委員（八木田恭之） 平成２８年２月というのは平成２７年度ですね。私は教育福祉委員会にいたのですけれども、３月の委員会にはなかったというふうに思っております。そして、これは具体的に開園する前の手続というのはどういうものがありますか。
◎児童施設課長（植木進） まずは市と学校法人との協定の締結ということが一番メーンになってまいります。それは細かくいろいろな保育方針とか、市として公私連携としてどのような支援を市がしていけるかというささいな部分まで全て盛り込んだ協定書を実は昨年の８月に締結しました。その協定を締結するに当たって、市として公私連携幼保連携型認定こども園の設置運営する法人として同年８月に指定したところでございます。あと、県に出すもろもろの書類等がありますので、その後、県の指導を受けまして、現在やりとりして先月２月、県の最終的な検査を現地で受けました。最終的には県が認可するわけでございますが、日は定かではないのですが、３月中旬ごろに群馬県子ども・子育て会議の調査委員の意見を聞いて最終的に県下が認可するという手順になっております。
◆委員（八木田恭之） その辺は、今回は委員会の組織が変わりましたので、所管委員会では報告はされていますか。
◎児童施設課長（植木進） その辺のスケジュールにつきましてはまだ報告はしておりません。
◆委員（八木田恭之） 平成２８年２月段階で運営者に対して無償で市の財産を賃貸するというようなお話があったと思うのですけれども、協定の中で具体的には決めていくということになりますか。
◎児童施設課長（植木進） そのとおりでございます。協定の中には無償で施設を賃貸するということがうたわれております。
◆委員（八木田恭之） １２月に市立幼稚園の条例の一部改正がありまして、藪塚本町幼稚園は３月末で廃止ということで多分決まっていると思うのですが、４月以降、藪塚本町幼稚園の現在の施設、土地、その他の財産というのはどういうふうになりますか。
◎児童施設課長（植木進） 現在、行政財産という形になっておりますが、４月以降、民間に経営をお願いすることになりますので、無償で賃貸ということになりますと、行政財産のままでは賃貸契約が結べませんので、４月１日を目途にしまして用途変更して、普通財産に戻して賃貸契約を結ぶという予定でおります。
◆委員（八木田恭之） 協定締結が平成２８年８月ですね。その中で、そういう方向が決まっているという話は行政内部だけの話でよろしいのですか。報告があってもおかしくないと私は思うのですけれども、どうでしょうか。
◎児童施設課長（植木進） 改めて報告ということは怠ってきた部分もありましたけれども、先ほど申し上げたように、委員会の中では当然かなり議論になったことでもありましたので、その都度、現況報告はさせていただきました。
◆委員（八木田恭之） それでは、財産の扱いですね。行政財産から貸し付けるために普通財産に変えるということでありますが、行政目的でつくった施設については、条例廃止した時点でこれは普通財産になるのではないですかね。財産の解釈です。それから、引き続き、幼稚園の場合には認定こども園ということになっても、幼稚園としての公の施設としては使っていくわけですね。その辺については、財産としてはどう考えるのですか、この解釈。
◎総務部参事（石坂之敏） 先ほどの八木田委員の話ですけれども、確かに行政財産の利用目的は終わったということになりましたら、当然普通財産になるということで、所管課から離れて、普通財産につきましては基本的には管財課で管理をさせていただくということになっております。
◆委員（八木田恭之） 恐らく公私連携幼保連携型認定こども園というものに公立の幼稚園を移すというのは事例がないというふうに聞いておりますけれども、県内では事例がなくて、全国的にも少ないというような話を聞いています。こういうケースの場合、行政の内部で恐らく関係する所管で集まって調整して進めていくのではないかと私は考えているのですが、このケースでは、そういう会議を開いて進めてきたのですか。
◎児童施設課長（植木進） 県内でも初めてのケースということで、全国的に実施しているところはまだ少ないのですが、そういう中で特に重要なポイントになるのは協定書でありましたので、それを作成する中で資料を収集したり、手法につきましては県の担当課と話を煮詰めながら、作業を積み上げてきたというのが実態であります。
◆委員（八木田恭之） この件で私は２点ほど疑問があります。１点は財産の扱いです。もう１点は、運営者選定まではいいと思うのですけれども、協定を締結するという行為について議会側への関与がない、この２点についてちょっと疑問が残ったので今回聞かせていただきました。
財産については、行政財産のままでもできるというふうに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の中にあるように私は読めるのですけれども、その解釈。そして、協定締結、形は違いますけれども、指定管理者の指定とほぼ同じようなケースではないかと私は感じるのです。そうすると、指定管理者の場合には議決なのです。財産で言うと、普通財産の貸し付けは条例上規定してあれば議決は要らないのです。行政財産は必要です。何かそれを避けたようにも見えてしまうのですけれども、その辺をそれぞれ所管する部長にお伺いして終わりにします。
◎
福祉こども部長（鈴木宏和） 財産の取り扱いにつきましては、担当部署と協議しながら、また県にも確認をとりながら、スピード感を持ってというような言い方は語弊を生じたら申しわけないのですが、もう決まったことを早目に、いずれにしましても、これは平成２９年４月１日にスタートさせるということをまず念頭に置きまして、開設が手間取りますと一番困るのは子どもたちということですから、その辺のところを考慮して対応させていただいたというのが１つございます。
あと、行政財産の取り扱いに係る、それから協定を結んで対応していく、そのような内容につきましては、確かにこれは指定管理に近いようなところもございます。この辺のところは、議決を要さないにしても、確かに八木田委員がおっしゃるとおり、中間報告で今こういうような状況で進んでいる、そのような形で報告はすべきであったかなと、それは反省材料として、今後同じようなケースがある場合には、その辺も含めて対応していきたいと考えております。
◎総務部長（長島榮一） 適正な財産管理という観点からご答弁申し上げます。本件の内容につきましては、委員も既に十分ご承知のとおりであります。ご質問の中にもありました。そして、この財産管理の点、ポイントとしては行政財産、普通財産、この区分け、区分、どう変化していくのかというところであります。そして、本件について、かねてより今ご質問があった時期の時点から管財担当では、これはどちらなのだろうということは当然検討しておりました。そして、正直、率直に申し上げてつい最近まで、これは行政財産として無償で貸し付けることができるのだという法令解釈なのだということは委員のご指摘のとおりで、そのように担当課と管財課で協議して理解しておりました。
しかし、より精査したところ、先ほど担当課からも説明があったとおり、普通財産という形になることが判明いたしました。そこで管財課としても、それでは普通財産の無償で貸し付けるという手続にきちんとのっとってやっていかなければならないというのがつい最近判明したというのが、恥ずかしながら実態であります。そういったこともあります。これをいい例として、先例として、今後も財産の適正管理についてはきちんと文字どおり適正、法令にのっとった手続が進められるように注意してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆委員（久保田俊） ２９４ページをお願いします。スポーツ施設の関係ですけれども、運動公園の野球場の建設がいよいよ始まっていて、これの現状とこれからの計画、そして完成した直後の何かこけら落とし的なものの考えがあるか、お聞かせください。
◎
スポーツ施設管理課長（村岡芳美） 野球場建設事業につきましては、ことしの１月からメーンスタンドの解体工事に着手しているような状況でございます。現在の状況ですけれども、メーンスタンドはほぼ解体が終了いたしまして、そこから発生したコンクリートの殻等を処分しているような状況でございます。完成は来年の３月１５日を一応完成予定ということで、今後、新しい建設に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◎
文化スポーツ部参事（山岸一之） 都市対抗野球の北関東大会がありまして、それが５月から６月に行われるものですから、それを中心に考えています。完成時期を見ながら、人気のある富士重工とプロ野球の球団も含めて、何かできないかということで今研究を始めているところであります。
◆委員（久保田俊） 市内の野球場は本当に需要が高いのです。いつも利用者といいますか、いっぱいでなかなか予約がとれないという状況がありました。東山球場も改修されて、今度、この野球場が完成すると、また環境的にはよくなってきますけれども、ただ、硬式野球の場というところではまだまだ少ないという感じがします。これは今後しっかり検討していって、第３の硬式野球場といいますか、できるようなところを考えていただきたいと思っていますので、それは今後の検討ということでよろしくお願いしておきたいと思います。まずは３月１５日の完成に向けてしっかりと仕事を進めていただければと思います。
次に、その下です。運動公園陸上競技場建設事業ということで、これの概要をまずお聞かせください。
◎
スポーツ施設管理課長（村岡芳美） 現在、陸上競技場の建物につきましては、完成から相当年数が経過しているような状況でございます。雨漏りをしたり、外壁が剥落したり、また、給水設備もふぐあいが生じているような状況でございます。利用者からは非常に使い勝手が悪いということで整備要望も上がっているようなところでございます。平成２９年度から陸上競技場については新しく建てかえるということで取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（久保田俊） そうしましたら、今回これは工事請負費が１億４，０００万円ありますけれども、解体か何かということで、その後、どうしていくのかというところをお聞かせください。
◎
スポーツ施設管理課長（村岡芳美） 来年度の工事予算ということで１億４，０００万円計上しております。こちらの内容につきましては、現在のメーンスタンドの解体工事でございます。工事の発注方法につきましては、現在内部で検討中でございます。それで解体が終わり次第、今後、本体工事の着手ということで考えているところでございます。
◆委員（久保田俊） そうしますと、本体工事の完成はいつぐらいをめどにしていますか。
◎
スポーツ施設管理課長（村岡芳美） 解体が終わり次第本体工事に着手して、完成後ですけれども、平成３１年の夏ごろを目標に完成したいと考えているところでございます。
◆委員（久保田俊） わかりました。陸上競技場は本当に客席が要るのかどうかという議論もよくされていますけれども、あそこは市民のための競技場ですから、観客が入るとか入らないとかいうことではなくて、例えば上州太田スバルマラソン大会などをやったときには、ランナーがスタンドで休んだり、いろいろな荷物を置いてやったりしていますので、いい環境になればいいなと思っています。ぜひよろしくお願いします。
ページが変わります。２５４ページ、高等学校の関係です。市立太田高校の関係ですけれども、ここも中高一緒になって生徒数がふえてといいますか、以前にも運動場であるとか体育館であるとか、体育施設の関係の議論があったかと思います。現状をまずお聞きしたいと思います。
◎教育部副部長（西牧正行） 委員がおっしゃるとおりで、平成２９年４月をもちまして、中高一貫教育は完成型になりまして、全ての生徒がそろうことになります。それを踏まえますと、どうしても校庭の不足というのが出てまいりますので、今年度の９月定例会に債務負担行為で南側の土地の取得をお願いし、議会で承認されましたので、その南側の土地を取得しながら、不足する施設を建てるような方向で検討していただければありがたいと考えております。
◆委員（久保田俊） 市立高校は太田市には１つしかないわけですから、太田市全体でといいますか、私も一生懸命応援していきたいと思っています。生徒の質ということからすると、本当にすばらしい生徒が集まってきてくれていて、まさに目指すべき文武両道の学校ができたらいいなと思っていますので、これは勉強の面、学習の面、あるいは運動の面、一生懸命やっていってほしいと思っていますけれども、思いをお聞かせください。
◎教育部副部長（西牧正行） ７年間この仕事をやらせていただいて、思いになるかどうかは別ですが、市立高校として商業高校で培った人材、太田市に対する人材育成という面ですごく大きな位置を持っていると思います。きちんと子どもたちが挨拶できたり、それは部活動を通した人づくりであったり、商業教育を通した人づくりであったり、普通科ができたとしても、そこは変わらないと考えています。ですから、今、グローバルな授業をやらせていきながら、普通科の子どもたちも含めて今まで商業科で培ってきた太田市に対する人材育成というのを柱にしながら、今後とも文武両道で取り組んでいければいい一貫教育校になるのではないかと考えていますので、今後とも応援をよろしくお願いします。
◆委員（久保田俊） わかりました。お疲れさまでした。頑張ってください。
次に、２９２ページです。中段からちょっと下、スポーツ振興事業の中の普通旅費２２万７，０００円ですけれども、これの概要をお聞かせください。
◎
文化スポーツ部参事（飯田展也） こちらは平成２９年度、新年度予算の普通旅費でございますが、これはラグビーの公認キャンプ地を申し込むための予算でございました。ただ、公認キャンプ地は断念しているわけですが、今後、事前キャンプもしくは国際スポーツを検討しておりますので、そちらを申し込む時点で対応する費用として使用したいと思います。
◆委員（久保田俊） ラグビーに限らず、国際スポーツのキャンプ地の誘致ということだと思います。２０１９はいずれにしましても、２０２０が控えているわけですから、東京オリンピックに向けたキャンプ地誘致の取り組みが何かありましたらお知らせください。
◎
文化スポーツ部参事（飯田展也） 国際スポーツのキャンプ地の誘致でございますが、具体的には今検討しているところでございます。ただ、全国知事会にオリンピック推進本部が設置されてございまして、スポーツ施設のデータサイトが立ち上がっております。このようなサイトを活用しながら、情報収集に努めていくつもりです。具体的には、ソフトボールなども候補に入れてただいま検討中でございます。
◆委員（久保田俊） ラグビーの公認キャンプ地を断念しました。非常に残念でしたけれども、その後の取り組みを大事にしていきたいと思いますけれども、部長のお考えはいかがでしょうか。
◎
文化スポーツ部長（尾崎正行） ラグビーについては断腸の思いで断念させていただきました。いずれにしろ、２０１９年にラグビーワールドカップが日本で開催される、これは間違いのないこと、そして隣の熊谷市で開催される、これも間違いのないことでございますので、太田市は今後何ができるか、引き続き検討していきたいと考えています。オリンピックに関しましても、２０２０年、すぐ次の年に控えております。子どもたちの夢をかなえるような選手がたくさん日本に来るということでほとんどの方が非常に楽しみにしている事業でございますので、ソフトボールという話も出ましたけれども、具体的に今後どういった活動ができるのか検討していきたいと考えております。
◆委員（久保田俊） 同じ質問を副市長にお願いしたいと思いますけれども、私や尾崎部長以上にラグビーが大好きな副市長、ラグビーのキャンプ地の断念と２０２０に向けた思いを一言お願いします。
◎副市長（清水計男） 先ほど同僚委員から、イギリスに行って来たのに何だというご指摘を受けたのですけれども、行ってきた結果、議員の皆さんにはご報告させていただいたと思うのですけれども、私、そのときに参考にならないことがよくわかったというふうに多分報告したと思うのです。ラグビー発祥の地イングランドの施設レベルを見てしまいますと、本当にこれが日本の中小都市で開催できるのだろうかという疑問は物すごく思いました。ただ、ワールドラグビーから日本のラグビーワールドカップ２０１９組織委員会に来るレベルというのは全く変動なく、日本だからレベルを落とそうということは全くないです。全く同じ条件で来ています。
ですから、じくじたる思いは部長と全く同じでありますけれども、私は地方の活性化、振興策を伴うのであるならば、お金をかけないで知恵を出させてほしかったというのは今もって思っています。スーパーラグビーは毎週見ています。本当に涙ながらに見ているのですけれども、ただ、今、部長が発言したとおり、日本で開催することは間違いない。熊谷で開催することは間違いない。そこに太田市民としてどういう参画ができるのか、これから改めて個人的にも、市トータルでも考えてみたいと思っています。オリンピックに向けても、そういう取り組みをしていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
◆委員（星野一広） ２９５ページ、学校給食費、関連ということでありますが、平成２９年度、新年度から第３子以降の無償化に加えて、第２子についても半額補助が始まるということであります。他市の状況を見ても、渋川市、あるいはみどり市が全面無償化ということに踏み込みました。そういった流れの中で、太田市も着実に進めているということで評価したいと思っておりますが、まずは改めて第３子以降及び第２子の給食費の助成についての概要というか、目的と要件を教えていただきたいと思います。
◎教育部参事（飯塚悦雄） 子育て世代における保護者の経済的負担軽減を図るということが大きな目的でございます。本市においては、平成２５年度から第３子以降の児童生徒の学校給食費を全額助成してまいりました。特に福祉こども部でお世話になってきた状況でございますが、これにさらなる子育て支援の一層の充実を図るということでありまして、平成２９年４月から第２子の学校給食費について半額の助成を行っていくものでございます。
その要件といたしましては幾つかあります。まず１つ目といたしましては、２０歳未満の子どもを２人以上養育しているということが１つです。また、申請者本人並びに対象の児童生徒が本市において住民登録されているということ。さらに、市税等や保育料、それから市営住宅家賃、そしてまた学校給食費等の滞納がないという条件でございます。
◆委員（星野一広） それでは、それぞれの助成される金額の状況、現在想定している対象者数等、また総額がわかれば教えていただきたいと思います。
◎教育部参事（飯塚悦雄） まず、第３子以降について申し上げたいと思いますが、第３子以降については、助成金額として小学校が年額４万８，４００円、中学校が５万８，３００円、そして対象となる人数でありますが、小学生が１，２５０人、中学生が４００人、合計で１，６５０人を想定してございます。また、助成金の総額は８，５００万円を計上するというものであります。また、第２子についてでございますが、同じく年額の助成金額は小学生が先ほどの第３子の半分ということで２万４，２００円、中学校が２万９，１５０円、同じく想定の人数といたしまして、小学生が５，１３６人、中学生が２，６０２人、合計で７，７３８人であります。また、その総額については２億１３万５，０００円ということでございます。
◆委員（星野一広） 先ほどもちょっとありました太田中学校に関しては給食でないということでありますが、これに関してはどのような形にするか、教えてください。
◎教育部参事（飯塚悦雄） 市内で学校給食のない今言った太田中学校、そしてまた市外とか私学、ＧＫＡもあるのですけれども、これらの学校については給食費の相当額という意味で太田市金券にて助成するという形で考えております。関連して助成についても、第３子以降については小学生で年額４万５，０００円、そしてまた、中学生では年額５万５，０００円、第２子についてはおのおのの半額ということでございますので、よろしくお願いします。
◆委員（星野一広） わかりました。
４月からでありますので、実際は受け付けというのは始まっていると思いますが、その状況を教えてもらえますか。
◎教育部参事（飯塚悦雄） ９月に市長から、この政策が皆様にご案内されたとおり、このほど１２月の補正をもちまして、私どもといたしましては、第２子と第３子の認定作業を現在進めようということでございます。そして、この中では、現在のところ、受け付けという意味で申請の件数です。広報にも周知をさせていただいておりますけれども、２月１日から３月１０日までの間が申請期間となってございまして、現在のところ、私どもに寄せられている件数とすれば６，６４０通ほどありますが、この中には印鑑がなかったり、申請がまだ漏れているというようなことも含めますと、それが約４００通あろうかという形でございます。ということは、現在は６，２００件ほど正式な書類として受け付けられるかなという状況でございますので、よろしくお願いします。
◆委員（星野一広） 事務作業が煩多な状況であると思いますが、これで認定をされるということですね。それに向けて想定人数と若干差異があると思いますし、そこら辺は努力していただいて漏れなくやっていただきますようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
続いて、２４７ページ、小学校費、中学校費の施設管理についてお聞きしたいと思います。まず、中学校費があると思いますが、私もさまざまに学校の周りのおうちから、秋になれば葉っぱが飛んできてとか、そういうことが言われます。それで教育委員会に話をして対応していただいたことがありますが、どのぐらいやっているのか、わかったら教えてもらえますか。随分やっているのだと思いますけれども、３カ年ぐらいで状況がわかったら教えてください。
◎
学校施設管理課長（楢原明憲） それでは、小学校、中学校別で３カ年の数字があります。平成２６年度、小学校の要望が３６９本に対して実施が１２４本、３３％、それから中学校が３１３本に対して９７本、３０％、全体では３２．４％でございます。平成２７年度につきましては、小学校１７７本の要望に対して７７本の実施、４３％の実施率でございます。中学校につきましては、４４４本の要望に対しまして２３０本、５１％の実施、小中全体では４９％の実施でございます。本年度平成２８年度ですけれども、小学校２８８本の要望に対しまして実施本数１１５本、４０％、それから中学校４６７本の要望に対しまして３４３本、７３％の実施、本年度全体としまして６０％の実施率でございました。
◆委員（星野一広） 学校には一体何本木があるのだろうと今思いましたけれども、さまざまな対応の仕方があると思います。基本的にどういうふうにされているか、お聞きしたいと思います。
◎
学校施設管理課長（楢原明憲） 基本的な管理といたしましては、先ほど質問にもありましたけれども、届かない木が学校というのは結構多くあります。人の手ではなかなか届かないところ、高所作業は学校にしないでくれというお願いをしていますので、そういった大きな木の枝の伐採、それから混み過ぎて学校施設の内部が外から見えなくなってしまうような状況もございます。こういった木の伐採等を基本的には行っております。
◆委員（星野一広） 先ほどもちょっと話しましたが、近隣からの苦情、その対応とかがあると思います。害虫とかも含めて例があったら教えてください。
◎
学校施設管理課長（楢原明憲） 実際本年度、昨年の７月、８月ぐらいの話ですけれども、やはり木に害虫がついてしまう。アメリカシロヒトリですとかチャドクガというものがついてしまうと、木の枝自体ではさほど近所の方から苦情というのは来ないのですけれども、害虫がついてしまうと近所に多大なご迷惑をおかけして苦情があったものが数校ありました。至急消毒を実施して、消毒で済むところは消毒で対応しました。そのほかにもご近所の方の要望等を区長なりにご相談させてもらって、伐採できるところは伐採を実施させていただきました。
◆委員（星野一広） といっても校庭の木というのは切れない木というか、これを切ったなと逆に怒られる木があると思います。そこら辺を含めて管理は大変だと思うのですが、ここら辺、管理的に予算がふえているのだと思うのです。本数的にもかなりあるのでしょうし、残っているものもあるのだと思いますが、今後の対応を教えていただけますか。
◎
学校施設管理課長（楢原明憲） 学校の木というのは記念樹が多くあります。特に桜等はご近所の方が時期には楽しみにしているのですけれども、反面、虫がつくというところもございます。記念樹、桜の木といった代表する木につきましては、伐採などをすると反対に苦情が来てしまう実情がございます。
ただ、そのままにもしておけない状況もございます。先ほど来年度予算の話がありました。先ほどの樹木管理の関係もございます。それから、今までの充足率、実施率の関係で必ずしも学校の要望を充足しているとは言えない状況ではございます。来年度は樹木管理に力を入れて、適正な管理をしていきたいとは思っています。これまでの樹木の管理についても、実施はしてきてございます。学校のどの部分が何年前に切ったというデータもうちのほうは持っておりますので、これをできればシステム化して、定期的に管理をしていけるようにできたらいいのかとは考えております。
◆委員（星野一広） 樹木はわかりました。
校庭自体の話に行きます。地元の話題もひっかかるのであれですけれども、今まで学校施設に関しては屋内耐震化、あるいはエアコンの設置、さまざまな対応をしていただいてやっと表に来たかなという感じがしますけれども、さまざまな校庭の整備をやってこられたとは思います。その概要、また、どのような校庭を、いろいろな要因があると思います。僕も聞いているところはありますが、その状況と今までやってきた対応の状況を教えてもらいたいと思います。
◎
学校施設管理課長（楢原明憲） 主に屋外環境の整備ということだと思います。私は合併以降の話しかできませんので、合併から校庭整備を集中的に行ってきております。その中で小学校の校庭整備は１０校ほどやりました。中学校では３校の校庭整備と８校のテニスコート整備を行ってまいりました。それから、養護の校庭整備も行っております。基本的に小学校ですと全体的な校庭が荒れるという状況がかなりあります。中学校の場合は部活動が活発でございます。生徒が使った後もきっちりメンテナンス、整備をしてくれているので校庭が荒れるというのは少ないのですが、どうしてもテニスに関しては立ち位置が決まってしまったりしますので、やはり中学校からテニスコートの整備要望が多くありました。
基本的には、今までやってきた整備の内容をお話ししておきますが、どうしても水たまりができてしまう、排水がうまくいかないということがあります。工事の工程としましては、今ある凹凸のある校庭を平らにしまして、その上に舗装材とスポーツに適した砂を混ぜ込んで上に転圧をして、少し固めにはなるのですけれども、表面排水をとりやすくして荒れるのを防ぐというようなことでやっています。テニスコートなどにつきましては、舗装材で仕上げて、テニスコートですので固さがやはり必要ですので、舗装材の上で転圧、その後に必要なポイントとかラインを入れていくという工程で行ってまいりました。
◆委員（星野一広） それでは、平成２９年度、新年度の予定がわかりましたら教えてください。
◎
学校施設管理課長（楢原明憲） 新年度でございますけれども、小学校の２校を予定しております。学校としましては、毛里田小学校と生品小学校を予定しております。
◆委員（星野一広） といっても学校ですから校庭を使っていますね。これ等は夏休みとかの対応で考えていいのですか。
◎
学校施設管理課長（楢原明憲） 小学校の場合は夏休みが子どもさんのいない時期ですし、明けるとすぐ運動会というのがあります。小学校の校庭整備については夏休みに実施させてもらいたいと思っております。
◆委員（星野一広） なかなか光が当たらなかったのだと思いますが、私も学校関係者とか、さまざまな話を受けて質問させていただきましたが、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、続いてのところに行きます。２３７ページからの教育費全般で、去年もそういうふうに始めて話を聞きました。昨年、いじめの件を取り上げさせていただきました。そのときに、平成２４年、平成２５年、そして平成２６年、また再調査のところまでのいじめの報告の件数を伺いました。その後の報告件数がわかりましたら教えてください。
◎
教育部指導参事（山越正彦） いじめの件数でございます。平成２６年度が小学校８１件、中学校５２件、合計１３３件、平成２７年度が小学校７０件、中学校５６件、計１２６件平成２８年度、まだ最終は出ておりませんけれども、２月現在ということで小学校４０件、中学校４５件、計８５件となっております。
◆委員（星野一広） そのときも、きょうも同僚委員からも話があって、さまざまな取り組みをされていることがわかりました。強戸中学校の取り組みなどはぜひ展開していただくということはすごく大事なことだと思いますけれども、担当課長からご所見がありましたら、まずはお聞きしたいと思います。
◎
教育部指導参事（山越正彦） いじめに関しては、どこでも誰でも起こり得るではありませんけれども、十分に注意していかなければいけないと考えております。そのような中で、太田市いじめ問題専門委員会というものを今年度立ち上げさせていただきまして、これは重大事態に備える、重大事態というのは心や体に大きな瑕疵があった場合、あとはいじめが原因で不登校になったお子さんに対応するということですけれども、幸いなことに重大事態にかかわる案件は今年度ございませんでした。
ただし、専門委員から、法律家、お医者さん、カウンセラー等に来ていただいてお話を聞く中で、学校で起きている比較的険しいいじめのケーススタディーをお願いしましたところ、それぞれのケースについていただいたお言葉が、やはりまだまだ学校は子どもと親に寄り添う余地があるよと。子どもがいじめと感じたところで、それがいじめになるという根本の定義のところを十分に認識して対応してほしいというお話を聞きまして、改めて我々も終わったら終わったではなくて、その後のフォローもしっかりする。それから、見取りもしっかりするということで頑張っていかなければいけないなと、そういう意見を聞いてまた心を新たにした次第でございます。
◆委員（星野一広） １点確認です。昨年来報道されました原発に関するいじめ、太田市は群馬県内でも避難されている方の人数が一番多いまちです。そういった意味では心配ではありますが、ないということでよろしいですか。
◎
教育部指導参事（山越正彦） 過日の調査では、これは中学生ですけれども、悪口を言われたというケースがございましたが、その際に近くにいた子どもがそんなことを言ってはだめじゃないのと制止する場面があって、その後、悪口を言う機会がなくなったという報告は受けております。
◆委員（星野一広） 軽はずみな発言ということもあるでしょうし、子ども同士で対応できるというのが最高な形なのだと思います。抑圧してなくなるというよりも、そういうものが出たときの対応が非常に大切なのかとも思いました。ありがとうございます。
続いて、教育長、ちょっと話をさせていただきたいと思います。昨年、この質問に関して教育長は、きょうも議論がありましたけれども、学校長をリーダーのもと、それぞれやっていくということもそうでしょう。教育委員会としても、しっかり頑張りますというコメントを昨年もいただきました。ずっと永遠にこういう学校内の問題というのはあるのだと思います。そういった意味では、教職員、そして教育委員会の指導に当たる皆さんがしっかりした態度で教育長のリーダーシップのもとということが１つあるのだと思いますが、そういった経過を踏まえて改めてもう１回、何かあれば教えていただきたいと思います。
◎教育長（澁澤啓史） ４月に必ず校長にお願いすることがあります。それはどういうことかというと、子どもにとって４月の担任との出会いは非常に大事なタイミングである。したがって、担任になる先生は一晩中、子どもの前で何を語るかを考えてほしい。大げさに言えば、その最初のスタートによって子どもの１年間が大きく左右される。ですから、そういう学校経営をしてほしい。それぞれの先生方は、私がこの子たちを成長させるのだという気概の中で教育をしてほしいと。
したがって、きょうの話題の中でも、いじめもそうなのですけれども、教員が子どもたちに対してどれほどの熱い思いを持って接していくかということが一番大事なことであって、決して教員はおごることなく、どうしても子どもを指導する立場になりますので、場合によっては勘違いをしてしまう。でも、それはよく自己を振り返ってほしい。常に自分は子どもたちのために何ができるかということを考えられるような先生になっていくよう指導いただきたいとお願いをしております。当然、まだ任期がありますので、４月の校長会では同じ話をさせていただきたいと思っています。
◆委員（星野一広） 教育長自らお話しいただいたので、教育委員としての任期が５月末ぐらいまであったと思います。このままもう１期４年というふうにも私は思いますけれども、個人的な考え方ですが、嫌な顔をしたのであれですけれども、この４年間、教育行政に関してさまざまな努力をいただいて、私も、山辺小学校の件とか、さまざまに教育長の姿を見させていただいてきました。そういった意味では尊敬をしているわけであります。
次の校長会もあるということでありますが、後輩の教職員に対して思いというか、先ほど熱い気持ちとおっしゃられたけれども、温かい気持ちは必ず人の心を温かくして、また人を変えて、地域を変え、子どもの世界も変えていくというふうに僕は思っています。そういった意味では、教育長が自ら発信をして、各学校長の心を変え、また学校長が熱い心を持って教職員が子どもたちに接していくことによっていいことになるのではないかと僕は常に思ってきました。そういった思いも含めて教育長のご所見を伺って、質問を終わります。
◎教育長（澁澤啓史） お褒めいただきまして大変ありがとうございます。とにかく要は子どもが原因ではなくて、やはり指導者側にいろいろな形での要因が生まれてくるというのは当たり前であります。私は、どういうわけだか、かつては荒れた学校しか行ったことがありませんでした。そこですぐわかったのは、器物損壊が非常に多い。その原因は何だというと、上から目線での指導者側の指導にあったと。いつの間にか、そういうことがなくなりますと、子どもと教師の関係は非常によくなります。
ですから、ある意味、非常に短期間で学校というのは回復できる。それは教員がそういう意識を持てれば、その行動が子どもに伝わっていきますので、子どもは信頼をしてくれる。そのお互いの関係がうまくいけばいくほど、学校というところは楽しい学校になりますし、自分のよさも引き出せる環境になるのだろう。大変な仕事ではありますけれども、この考え方はずっと多分変わらずに多くの先生方にお伝えしていくことになるのではないかと思っています。
○委員長（大川陽一） 他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大川陽一） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午後３時４８分休憩
○委員長（大川陽一） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後４時３０分再開
○委員長（大川陽一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 総 括 質 疑
○委員長（大川陽一） ただいまから総括質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。
久保田俊委員。
◆委員（久保田俊） 創政クラブの久保田俊です。去る２月２７日に本委員会に付託されました議案第１５号から議案第２２号までの８議案、すなわち平成２９年度太田市一般会計予算及び６つの特別会計予算並びに１つの企業会計予算についての総括質疑をさせていただきます。
さて、本市においては、緩やかな日本経済の回復基調とあわせて、基幹産業である輸送機器関連企業の好業績などにより、歳入に占める市税の割合が約５０％と高水準であり、健全な財政構造を維持しています。
しかしながら、一方で平成２９年度の法人市民税は大幅な減収が見込まれるなど、経済がよりグローバル化されたことによる為替変動リスクが直接本市に大きな影響を与えています。さらに、人口構造の変化による社会保障費の増加や公共施設の適正配置を含めたインフラの維持更新需要の増大など、支出構成も変化してきています。活力ある太田市を維持していくためには、限られた財源は有効的かつ実効性のあるものでなければなりません。
市長は、今定例会冒頭の施政並びに財政方針の中で「こうしたときだからこそ、確かな現実を見きわめ果敢に挑戦する姿勢が求められる」と言われました。新年度予算は、第２次太田市総合計画の最初の年となります。「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現のために、よいスタートとなるよう３日間の審議に臨みました。
それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。なお、答弁は全て清水市長にお願いいたします。
初めに、健全な財政構造の堅持についてであります。平成２９年度予算は、法人市民税や地方交付税の大幅な減収を、財政調整基金などを活用したご苦労がうかがえる予算編成になっています。そのような状況の中で、直近３カ年の本市の一般会計における当初予算は、平成２７年度が８４７億円、平成２８年度が７９３億８，０００万円、そして平成２９年度は７８１億円と推移し、縮小傾向にあります。
歳出に目を向けてみると、経常経費の絶対額は平成２５年度からの５年間増加傾向にあります。経常経費の中でも人件費については、本市の人員適正化計画により絶対額も占める割合も減少してきていますが、物件費や扶助費は大きく増加している状況であります。特に扶助費については、直近３カ年で見ても、平成２７年度が約１６７億円、平成２８年度が約１８１億円、平成２９年度は約１８８億円と大きな伸びを示しています。ただし、これは社会構造の変化によるところが大きな要因であると認識していますし、本市の諸施策や実施事業の中でも大変重要な部分だと理解をしているところであります。
市長は、今定例会の総括質疑の中で、義務的経費、特に社会保障関係の経費がふえていくのはやむを得ないことだと答弁されています。さらに、そこで私たちが考えることは、自主財源の確保であるとも言っておられました。とても重要なことだと思いましたし、市長の思いが集約された答弁だったと思います。しかし、このまま経常経費がふえ続けることは、本市の財政的にも非常に危険であると思っています。事業のスクラップ・アンド・ビルド、整理合理化による歳出の抑制を図らなければならないのではないかと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、本市の工業振興についてであります。来年度から、いよいよおおた渡良瀬産業団地の造成が始まるとのことであります。平成３１年度からの分譲開始を目指すとのことですし、企業誘致についても進出に興味を示す企業も多いと聞いています。所管の皆様の尽力には敬意を表したいと思います。さらに、私は、これは市長のトップセールスが大変功を奏している、有効に働いていると感じています。そして、これは市長の行動力とこれまでに培ってきた人脈のたまものだというふうにも思っています。おおた渡良瀬産業団地は、国道に面し、高速道路のインターチェンジにも近い。そして、何よりもすぐ近くに税関があるという立地面での優位性があります。しかし、北関東自動車道沿線には工業団地を有する、あるいはこれからつくろうとしている自治体も少なくないようです。立地面での優位性に加えて何か優遇制度を設けることによって、さらに魅力的な産業団地になると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、本市のスポーツ環境についてであります。本市では、さまざまなスポーツイベントが行われています。やるスポーツ、見るスポーツ、中でもおおたスポレク祭は特徴的な本市のイベントだと思っています。開催の２日間は、運動公園は本当に多くの人で大変なにぎわいを見せてくれています。そして、毎回トップアスリートを招くことで市外、県外からの来場者も非常に多いと認識をしています。中でも上州太田スバルマラソン大会は、全国のランナーに大変人気があり、それこそ市民のみならず県外からの参加者も大変多い大会となっています。まさにこれは「見る」と「やる」が融合した、すばらしいスポーツイベントではないでしょうか。
さらに、渡良瀬スポーツ広場のパークゴルフ場では、年間４万人もの人が楽しんでいますし、スポーツアカデミーではたくさんの少年アスリートたちがあちこちの会場で汗を流しています。市民総体、オリンピックデーランといった「やるスポーツ」、都市対抗野球やラグビートップリーグといった「見るスポーツ」、これらは太田市運動公園を中心に開催されています。これらのスポーツイベントに取り組まれてこられた市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
そして今、野球場の改修が始まりました。陸上競技場も生まれ変わるための準備に入るようです。すばらしいスポーツ環境に向かって進んでいます。私は、スポーツイベントで誘客が図れるというふうに信じています。ですから、スポーツツーリズムに結びつくような魅力あるスポーツイベントをふやしていくことでさらなる誘客が見込めるのではないかと考えますが、市長のご所見を伺います。
続いて、支援が必要な子どもへの対応についてです。これはもう何回も議議されていますし、本定例会の総括質疑や本特別委員会でも議論があった５歳児健康診査のことであります。３歳児健診時点ではなかなかわかりにくい軽度の発達障がいや社会性の発達障がいなどが、幼稚園や保育園で集団生活をする中で５歳ごろに明らかになりやすいと言われています。既に実施している自治体では、その有効性や必要性の検証もされているところであります。
５歳児健診の主な目的は、発達や行動に軽度の問題があり、支援を必要とする子どもの早期発見です。発達、情緒、社会性に問題を持つ子どもを早期に発見するということは、育児に対する不安を抱えた保護者への支援にもつながります。所管する健康医療部長の答弁でも、５歳児健診のメリットについて挙げられていました。本市の３歳児健診では、大体５％くらいのお子さんに何らかの問題があると診断されているようですが、５歳児健診を実施している自治体で１次健診では２０％から２５％のお子さんが何らかの問題があると診断されているというデータがあります。３歳児健診ではわからなかったことが５歳児の時点でわかるということかもしれません。こういったことからも、５歳児健康診査の有効性が認められるのではないでしょうか。５歳児健康診査の必要性について、市長のご所見をお伺いして１回目の質問といたします。
◎市長（清水聖義） 本市の財政についての質問でありますが、特に義務的経費の増加ということであります。私たち市民がソフトの事業で満足度を得るというときには、必然的に義務的経費に向かわざるを得ないということであります。実質的に子育ての環境を改善するとか、あるいは医療のシステムを変えていくとか、あるいは教育は、私どもはかなり優先的にやっている。例えばおおた芸術学校とか、おおたスポーツアカデミーとか、こういった関連についての投資も行われているということであります。また、介護等においても、私どもはかなり先行的に仕事をやってきた。こういったものが総体的に扶助費に結びついたり、あるいは教育費に結びついたりというようなことになっているわけであります。市民満足度の好感度、市民からのいい結果というのは、こういったサービスから生まれてきていると私は思っておりますし、このことを減らすというようなことはなかなか考えにくいと思っています。
基本的には、私たちのまちは子どもたち、子育てとか教育、あるいはまた障がい者、高齢者に対してはそんなにけちることなく行政運営をしていきたい。普通の人といいますか、少し我慢をしなければいけない層というのがあると思うのですが、これはいささかの我慢も必要ではないかということです。私たちの傾斜すべきものは本当に大事にしていくということになっていくわけでありますけれども、その中で今非常にふえているのが扶助費であります。この扶助費は、財源内容を見ますと、国等の特定財源は、平成２７年度決算でありますけれども、６８％程度を占めておって、一般財源については３割強というようなことで、扶助費がふえていく場合には、国の補助金も一緒についてきているということになっているわけですが、やはりこれとて一定限度というものが当然あるわけで、私たちはこれを注視しなければいけないということであります。
また、物件費についても、実質的には増加傾向にあるわけでありますけれども、例えばこれもごみの委託とか、あるいは医師に対していろいろな委託とか、こういう内容が含まれているわけで、むやみにこれもそんなに減らすわけにはいかないということであります。
人件費についてが私たちが一番左右できるものでありますけれども、適正化計画で大幅な削減をこの１０年間やってきました。これがいいとか悪いとかというのは当然あるわけですけれども、行政が市民サービスを展開する中で、私たち行政マンが最大限我慢できるというようなところまでは頑張らなくてはいけないとは思っています。と同時に、採用と退職者の関係ですが、退職者が多くて採用が少ないというのは必然的に職員が減るわけですけれども、今後の問題として生じるのは、定年後の再任用というものが生じてくるわけです。全体的なバランスとしたら、やはり再任用を意識した人員の適正化計画が必要になるのではないかと思っていまして、再任用にも非常に多くの期待をしていきたいと思っております。
いずれにしても、義務的経費が増加するということは投資的経費が落ちてくるわけであります。投資的経費は、先ほど話がありましたけれども、例えば典型的なのは消防のデジタル、これは先ほど質問がありましたけれども、こういう後出しじゃんけん的な経費が発生するというのは私も非常に不愉快でありまして、消防当局とすれば、デジタルにしても維持管理費は一千数百万円で済むだろう。今までの一定の数字で済むだろう。これが莫大に後から請求をされる。しかも、ＮＥＣしか管理ができないというようなシステムをつくってしまう。こういうやり方が一般的に横行しているようでありますけれども、これは私どももうかつであったわけですけれども、こういったものはとにかく何とかしなければいけない。例えばごみ処理施設についてもそうですが、建設費だけで物事をはかるということは、将来の維持管理をしていく中で非常に問題を残すということから、維持管理を含めた形で将来運営がしていけるような環境をつくっていくということも非常に大事だと思います。
１つの建物、何かをつくるときには、当然維持管理というものが生じてくるわけでありまして、そこを注目しながら、そこに注視しながら施設をつくっていくということが非常に大事だと思っています。義務的経費というのは、そういう建設するときにははかり得ないようなものが発生するわけで、職員全般、今、何をつくろうと。例えば野球場をつくろうとしたら、そのときの維持管理費はどのぐらいかかるかということを常に頭に置いて、あるいは人がどのぐらい必要かといったものを頭に置いて、義務的経費については注意をしていきたいと思います。
また、片方で経常収支比率をよくするためには収入、先ほどありました実施財源というのが非常に大事になります。私どものチャレンジというのは、工業団地をつくること、これからはぜひ今計画にのったものを確実に実行に移していく。しかも、優良企業を太田市に集結させるというようなことが非常に大事になってくると思っておりまして、トップセールスは当然でありますけれども、あらゆる私の知り合い、人脈等々を通じて太田市に新しい、あるいは雇用をたくさん生むような企業を誘致するということに努めていければと考えております。いずれにしても、ただとまっていたら、まちは義務的経費でつぶされていってしまう。結果的には施設が運営できなくなり、それを壊さなければいけない。いわゆる自治体の末期的な現象にだんだん陥ってきますので、そういうことがないように心がけてサービスを十分できるような、サービスと義務的経費は非常に矛盾する案件を１つにしていくわけですから大変でありますけれども、努力を傾注していきたいと思っております。
次に、工業団地の話でありますけれども、今ちょっとお話ししましたが、この団地は将来の私たちのサービス、いわゆる市民サービスの満足度を高めるために、どうしても必要なことであります。雇用を確保すること、そして太田市の人口を減らさない。これからも計画どおり維持をしていくというようなことが大変大切でありまして、優良企業を太田市に誘致していきたいと考えております。
また、議論の中にも出てきましたが、新たに誘致する企業にインセンティブを与えるために、スマートエネルギーという考え方、いわゆるコージェネレーションを使えるような環境がつくれれば、これはまた非常におもしろいといいますか、注目される団地になるだろう。今、経済産業省とも話をしながら、補助金のあり方とか、あるいはそれによってもたらされる企業の利益といったものを検討しながら、新しいタイプの団地、１区画になると思いますけれども、その１つのエリアに新しいタイプの団地をつくっていきたい。これはまだ確定ではありませんけれども、補助金と実施する企業と連携をとりながら、太田市もタイアップして、太田市はすごく斬新な工業団地があるなという団地をつくっていければと思っております。そういうことで工業団地は頑張っていきます。
スポーツですけれども、今お話がありましたように、スポレク祭は本当に大成功でありまして、これは担当者がトップアスリートを呼んでくるというようなことを中核にして、大勢の人たちを集めることができております。おおよそですけれども、カウントしているわけではありませんけれども、スポレク祭は２１万人、本当に来ているのかと言われると、こうやっているわけではありませんからなかなかわかりません。でも、会場は本当にいっぱいになって、大勢の皆さん方が来てくれております。上州太田スバルマラソン大会は確定でありますけれども、５，０００人を超える人たちが走ってくれておりますし、先ほど出たパークゴルフについても、今は茨城県とか福島県とか本当に遠いところから太田市に来てくれまして、毎年約２万人が市外から来てくれる。市内が約２万人、市外から２万人ということで、あの５４ホール、あそこは本当にいつも満員でよかった。昔、ゴルフ場があったわけですけれども、ゴルフ場からの変換をすることによって大勢の人たちを集めることができた。私は大成功だと思っております。
また、ラグビーのトップリーグについても、一部新聞ではほかに行ってしまうのではないかというようなことがありましたが、私どもも陸上競技場を整備してお客様を迎え入れるような形をつくりたい。また、いっときはトップリーグが熊谷に行くことは仕方がないとしても、やはり太田市にもう１度引き寄せて、年間２試合は確保できるような体制をとっていきたいと思っております。これも太田市の本当に人気のスポーツでありますので、東日本還暦軟式野球大会などもやっていますけれども、これも大勢の皆さん方が太田市に参集する。こういったイベントを通じて太田市がスポーツで結構おもしろいまちだと言われるような環境づくりにこれからもなっていくと思っていますので、職員ともども頑張って１つ１つ丁寧に成功をさせていければ大変いいと。
それから、オリンピックのソフトボールを今やろうとしております。これはまちぐるみといいますか、合宿地でありますので、それほどの華やかさはありませんけれども、ソフトボールを通じて、ここはすごくソフトボールが強いのです。子どもから大人まで結構強いチームが多い。全日本で大会に臨むようなチームが非常に多いですから、これはヒットさせたいと私は思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、５歳児健診ですけれども、いいと思うのです。別にそれに反対するわけではないのですが、約１，８００人から１，９００人の子どもが５歳になるわけです。今は２，０００人ですけれども、だんだん減りつつあります。１，９００人前後の子どもたち全員を健診する必要が本当にあるだろうかというのはいつも頭の中に残ります。先ほどありましたように、３歳児健診で５％ぐらい、１００人を少し超えるぐらいがチェックをされなければいけない対象の子どもたちでありまして、この子どもたちに対しては保健師がいつも相談に乗れるような環境づくりはしてあるわけでありまして、私は本会議でも話しましたけれども、佐賀市が非常にいいということでありますので、選挙が終わって私がまたここにいられるとすれば、佐賀市に行っていい点を全部いただいてくる。そういった中で発達障がいが解消できる方法があれば、一歩でも近づくように太田市の中で、そのことについて本格化させていければと思います。
医師会の先生方、そしてまた保健師総ぐるみで対応しなければいけませんけれども、必要があれば５歳児、４歳ではいけないかとちょっと疑問に思ったりするのです。３歳から４歳、あるいは５歳といきますけれども、それと学校に上がる前の健診ですけれども、どうせならば幼稚園、保育園に行っている最中、やはりグレーゾーンにあるような子どもたちについては絶えずチェックが入れるような体制がいいのではないか。無理やり５歳とは言わなくても、常にチェックができてお母さん方と相談できるような体制を構築していきたいと思っております。相談があれば、にじいろにも紹介したり、今、担当者が懸命に頑張っておりますので、ひとつよろしくお願いできればと思います。佐賀市には行ってきたいと思います。そのように有名であるなら行って、丸ごとのみ込み型をやってみたいと思っております。
◆委員（久保田俊） そうしましたら、２回目の質問をさせていただきます。
今度は健全な事業運営を支える本市の職員についてであります。先ほど人件費の話もありましたけれども、経常経費の抑制についてのお考えをお聞きしてきました。経常経費全体では増加しているにもかかわらず、高い割合を占める人件費は大きく減少してきております。
市税収入に占める新規事業の割合の議論がありました。約１０億円のソフト事業を除いた割合は、直近３カ年で４．５１％、４．３７％、４．２％と４％台で推移しているということでした。これは毎年４％ずつ事業がふえているというふうに受けとめられます。事業がふえている中で正規職員は減っています。一方で時間外労働がふえているという現実があります。人員の適正配置がなされているのかどうか、さらに言えば、全体の職員数は不足していないのか、健全な事業運営、エラーのない正確な仕事をしていただくために、現在の人員で本当にいいのでしょうか。経常経費を抑制する取り組みを求めながら、職員をふやしたらどうかという真逆の話ではありますけれども、市長は子どもたちに市役所は市民の役に立つところと言っています。市民の役に立つところとしての役割と責任を果たすためにも、人員の見直しが必要だと考えますが、市長のご所見を伺います。
次に、企業誘致に伴う住宅の確保についてであります。新田西部工業団地を拡幅し、既存企業が他市から移ってきてくれました。それに伴い従業員も移ってきたわけですが、住居は太田市ではないということであります。非常に残念な話だと思っています。これは県の人口フレームによって本市にはもう住宅団地はつくれない、つくることができないという答弁もありました。おおた渡良瀬産業団地に多くの企業が進出して雇用も生まれ、他市からの流入が期待されるわけでありますけれども、今の話ですと、太田市に住んでもらうことができないかもしれません。太田市人口ビジョンでは、合計特殊出生率の上昇に加え、流入人口の確保も本市の人口をできるだけ減らさないための重要なファクターであります。おおた渡良瀬産業団地以降も工業団地の造成を模索している状況の中で、新たに生まれる雇用、従業員の住宅の確保について市長のご所見を伺います。
最後に、５歳児健康診査の導入についてのお話で伺います。５歳児健診によって早期に問題を発見するということです。３歳児健診、４歳児健診の話もありましたけれども、これは早い段階で子どもや保護者、いつも学校に行ってからわかるということが多いのです。その前に早い段階で子どもや保護者に対してのサポートが始められるということ、そのことによってその後のスムーズな就学、不登校の予防、いじめの予防にもつながるというふうに言われています。
本市の５歳児は、先ほど１，８００人から１，９００人という話がありました。今はほぼ２，０００人だと思っていますけれども、１次診査は保護者と保育士、幼稚園教諭にアンケートをとるだけです。アンケートの用紙を配って、それを回収するということなのですけれども、２，０００人ですから単純に誕生月に行っていこうとして１２で割ると１６０人から１７０人、そのくらいになります。試行する、試しにやってみようというのであれば、保育園とか幼稚園を何園かピックアップして行ってみるのも１つの方法かもしれません。
３歳児健診で５％ぐらいだった何らかの問題のある子どもたちが５歳児になったときにどれくらいになっているのか。本当に５歳児健診が必要なのだろうか、有効なのだろうか、私は本当のところを知りたいなと思っているのです。問題を抱えた子どもたちとお母さんの笑顔のために、どうでしょうか、これをやってみませんか。佐賀市に行ってみて、いいことももちろんあると思います。大変参考になるのだろうと思います。行って帰ってきてみて、こういうことの必要性があるとか、有効だと感じていただけたら、ぜひまずはアンケート、５歳児だけにアンケートをやってみるという方法も１つのやり方だと思いますけれども、この点の市長のご所見をお伺いしまして、２回目の質問とさせていただきます。
◎市長（清水聖義） 人材のことですけれども、人材は義務的経費、単なる経費かというと、人材は財産であるというふうには思います。ですから、人が減って財産が減るというのは極めて遺憾なことでありまして、十分なサービスをするために、財産がなければいけないという感覚は当然あります。かといって、では、どこまでが限度であるかということは、これはまた非常に難しいのと、あとは適材適所というのがあります。ですから、これらを加味して人事が計画を練り、実行に移すということが非常に大事だと思います。人がふえるということがいいのではなくて、財産をふやすということが大事でありまして、１つは新人の確保もそうでありますし、現在、今度定年になる人がここ以外に何人かいますけれども、こういった人材を十分に活用して新人以上の力を発揮してもらう。お給料が安いではないかということを当然言われるのですけれども、これはこれでまた解決しながら、人材はうちの財産であるので、市民に向ける顔として十分にまた力を発揮してもらうということです。
最終的には、定年退職者とか再任用も計画的でありますけれども、１０年後には１００人の増加になる。これも大変なのですけれども、来年度、平成２９年度で７９名が増員になるというようなことでありまして、戦力としては十分かなということで、ぜひ戦力に加わっていただきたいと思っております。現実には全体人員が１０年前から、１，５７３人だったのが１，１７３人ということで約４００名の減が起こったことは事実であります。これを十分賄うためには、１人１人のスキルも上げなければいけませんので、今後とも研修とか、そういったものを通じて力を発揮できる環境を整えていきたい。人がいなくて仕事にならないということがないように、これからも意識してやっていきたいと思っております。
それから、住宅ですけれども、住宅団地というのは今後なかなか難しいだろう。私は、人口フレームとはいいながら、板倉町までが東毛地区のフレームに入っているというのは非常に異論がありまして、板倉町は仮に太田市で工業団地をつくって、そこの通勤圏かといいますと、とても通勤圏ではない。例えば毛里田の吉沢・原宿に新しいおおた渡良瀬産業団地をつくります。でも、それとても新田は通勤圏というフレームの中には、距離が長ければ、とてもではないけれども入らない。だから、フレームの考え方というのが私などにはよく理解できないですね。
でも、それが群馬県の制度だとすれば、私たちは考え方としたら、やはり農村集落の中を活用していくということはとても大事なことだと思っております。例えばすぐそばに矢田堀があれば、矢田堀の農村集落の中は十分に利活用して住宅ができる環境をつくる。ですから、あるいは吉沢が、落内は落内の農村集落の中に住宅をつくっていくとか、原宿でも同じでありまして、近隣、学校とか、あるいは病院とか、生活するのに必要なものがあるところの農村集落には視点を当てて、新たな開発をやっていくということは非常に大事なことだと思います。これが法律で規制されて云々ということであれば、それを乗り越える努力をすればいいわけです。
私たちは、地方自治体でありまして、地方自治体が自分たちの意思を失うというのは非常に残念なわけでありまして、これは国が決めた、県が決めた、これ以上に、私たちは住民と密着して生活し、働き、そしてそこで我々は幸せを得るわけですから、そういう環境を整えるために最大限の努力をするのが我々の仕事だと思っています。住宅団地はそんなに大したものではない。
でも、農村という集落を維持しながら、新しい人たちに、その中にまじって生活してもらう。これは集落そのものを活気づけますし、周辺に与える影響も非常に大きいと思っていますので、方針として、考え方として今後できるだけ早く、そういう集落内の開発を民間の方に促すか、あるいは役所がやることができるのか、私はまだ研究はしておりませんけれども、方向としてこういった農村集落を活気づける施策をこれからやっていきたい。これは国とか県でブレーキがかかる可能性がないわけではないですけれども、でも、板倉町は私たちの範疇ではないです。板倉町があるから住宅はつくっていけないというのは全くもってよくない考え方だと思います。
ですから、基本的な考え方を今申し上げましたけれども、とにかく全力で産業団地に入る人、あるいは新たに太田市に就職する人たちが居住地を持てるような環境づくりをやっていきたい。日野自動車が、新田町に住宅の適地がないというようなことで、万やむなく隣のまちに独身寮をつくる。これも本当に残念なわけでありまして、せっかく企業誘致して、その結果として独身寮が行ってしまう。
ただ、希望がないわけではない。独身寮の人がいつまでも独身であるはずがない。必ず結婚するわけでありまして、そのときの受け皿を太田市できちんとつくっていきたい。例えば赤堀で今、土地改良事業をやっていますけれども、あの土地改良事業の中で非農用地をつくりたいと思っています。非農用地の面積も約１０ヘクタールは可能ではないか。そこは人口フレームがどうのこうの、多分また上部機関に言われるかもわかりませんけれども、これは私たちのまちづくりの中の一環として位置づけていきたい。そうすれば、幾らか救われるかと思っていますので、そういうところを随時つくっていきたい。
あるいは世良田にしても、第２弾で約１００ヘクタールの土地改良の可能性のある土地があるのです。そういったところも、倉庫群とか、あるいは住宅といったもので１００ヘクタールの３割は無理にしても、２割でも２０ヘクタールです。そういったところで非農用地を確保して、太田市の活力に結びつけていきたい。積極的な取り組みを私は行っていきたいと思っておりますので、今の意見を生かせるときが必ず来ると思っていますので、頑張って生かしていきたいと思っております。
５歳児健診ですけれども、今ご提案のありましたアンケートをまず１次診査として、そして、そこから第２次に入っていく。お医者さんとか保健師、あるいは幼稚園の先生とか、それに保護者が入って次のステップに入る。これはとてもいい案でありまして、早速１次診査といいますか、５歳児に対してアンケートの実施を行っていきたいと思っております。
だから、次は２次診査ということで、小児の発達等に関する専門医師、心理相談員、それから保育園、幼稚園の先生、保育士といった人たちを集めて検討していくという手順になろうかと思いますが、私たちの課題としたら、小児の発達専門医師がいるかどうかという問題が１つ。心理相談員の確保ができるかというテーマが前に横たわっております。これらについても、ぜひ何とか解決して、１次診査で終わることなく、２次の相談、そして改善が行われるような環境づくりに早速取りかかっていきたいと思っております。現在、幼稚園とか保育園などを訪問して行っておりますけれども、こういったことをやることによってもっと相談密度も大きくなったり、あるいは解決の糸口ができると思っていますので、就学前に今の提案を実施していく、また体制を整えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（大川陽一） 以上で通告による質疑を終わります。
他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大川陽一） 他にご質疑もないようですから、以上で総括質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○委員長（大川陽一） お諮りいたします。
議事の都合により、本委員会に付託されました、議案第１５号から第２２号までの８議案についての討論は、一括して行うこととし、採決は議案ごとといたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（大川陽一） 別にご異議もないようですから、討論は一括で行うこととし、採決は議案ごととすることに決定いたしました。
これより、議案第１５号から第２２号までの８議案に対する討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
高橋えみ委員。
◆委員（高橋えみ） 公明クラブの高橋えみでございます。議案第１５号から第２２号までの８議案、平成２９年度太田市各会計予算につきまして、原案に賛成の立場で討論をさせていただきます。
まず、予算の状況を見ますと、本市の平成２９年度予算案は、一般会計が前年度比１．６％減の７８１億円であり、その他の７会計と合計すると、前年度比０．８％減の１，２９３億４，０６８万３，０００円であります。
一般会計は、２年連続して前年度を下回っておりますが、それでも過去３番目の規模となっております。
次に、一般会計を中心に歳入歳出の状況を見ますと、まず歳入の中心となる市税では、緩やかな景気回復を受けたことによる個人市民税の増や堅調な固定資産税の増を見込んだ一方で、為替相場の影響などによる法人市民税の大幅な減収を見込んだ結果、全体では４．４％の減となっております。さらに、地方交付税につきましても、平成２８年度の税収などを勘案して、前年度比７億８，０００万円の大幅な減収となっております。こうしたことから、繰入金において、財政調整基金や減債基金、野球場建設基金などを積極的に活用して、財源調整を図ったようであります。
また、市税については、県内他市と比較してみますと、当初予算に占める市税の割合では、本市が４９．５％、前橋市が３６．１％、高崎市が３５．１％、桐生市が２９．６％、伊勢崎市が４１．３％となっております。法人市民税の大幅な減収を見込んで伸び率ではマイナスとなったものの、依然として高い市税割合を維持しております。今後も安定的な財源確保に向け、多様な業種の企業誘致と雇用の確保に向けた努力を希望するものであります。
自主財源比率は、市税が減収となったものの６６．４％であり、前年度当初予算に比べて２．７ポイント増加しております。これは、繰入金が前年度比１２６．６％の増額により比率が上がったものと理解しております。
一方で、依存財源にあっては、地方交付税や市債の減を見込んでいます。特に、市債発行額は前年度比２２．５％の減額となっています。このことにより、「償還元金を超えない市債の発行」という本市の基本方針が守られています。また、市債発行額の３７億７，１４０万円に対し、公債費の償還元金が７２億８，９１４万２，０００円であり、３５億円を超える起債残高の減少となり、評価したいと思います。
人口減少社会において、将来に負担を残さないことは重要と考えます。引き続き「償還元金を超えない市債の発行」が達成できるよう、適正な市債管理をお願いするところでございます。
次に歳出でありますが、本格化する運動公園野球場建設事業や新たに運動公園陸上競技場建設事業に着手するとともに、引き続き、生活道路の整備などの陳情対応経費へも予算配分がなされているようであります。
また、ソフト事業では、従来の子育て支援策を拡充し、新たに第２子の給食費半額助成を始めるとともに、隔年実施しております住宅リフォーム支援事業、空家等対策事業などにより、市民満足度の向上につながる人に優しい予算となっていることがうかがえます。
事業別に中身を見ますと、教育・福祉の面では、引き続き３０人程度学級を目指した「おおた教育プロジェクト推進事業」や「おおたこども食堂」の本格実施のほか、新たに本市独自の保育士確保事業を展開することなどにより、児童生徒の学力向上、孤食の解消や保育環境の改善につながり、本市の将来を担う子どもたちのさらなる健全育成を期待するものであります。
産業経済の面では、おおた渡良瀬産業団地への企業誘致や既存工業団地の拡張に向けた取り組みを強化するとともに、空き店舗対策として家賃補助を拡充し、リフォーム及び備品購入費の支援を行うほか、既存店舗等のリフォーム支援を新たに実施することで、工業だけでなく、商業分野での本市のさらなる発展につながるものと思います。
生活環境や都市基盤の整備では、国が推進する「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の構築に向け、本市の公共交通の検証を行うとともに、都市機能の再構築を図るとしています。また、矢場町地内の平地林整備や、新たなスケートボードパーク整備などにより、公園環境の充実が図られるとともに、八王子山公園墓地内の納骨堂建設により、顕在化してきたお墓問題の解消につながるものと期待しております。
健全な行政運営の推進については、平成２９年度施政並びに財政方針に対する総括質疑でもありましたが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化と総量規制による更新費用の縮減に努め、社会の変化とニーズに対応した施設運営を推進することにより、効率的な行財政運営と市民満足度のより一層の向上をお願いするものであります。
以上、平成２９年度予算案の特徴的な点について、一般会計を中心に申し上げました。
終わりに、引き続き一層の自主財源の確保を目指して、公平公正な税負担の原則に基づいた適正な課税と徴収に努めることにより、健全な財政運営を望むものであります。
また、本
予算特別委員会において、委員から多くの意見、要望、提案がなされました。執行者各位におかれましては、これらを今後の予算執行の中で確実に反映されることを強く要望し、平成２９年度各会計予算に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○委員長（大川陽一） 以上で通告による討論を終わります。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大川陽一） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○委員長（大川陽一） これより採決いたします。
最初に、議案第１５号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（大川陽一） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１６号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（大川陽一） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１７号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（大川陽一） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１８号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（大川陽一） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１９号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（大川陽一） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２０号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（大川陽一） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２１号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（大川陽一） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２２号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（大川陽一） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
◎ 委員長報告の作成について
○委員長（大川陽一） 以上で、本特別委員会に付託された議案の審査を終了いたしますが、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任いただきたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（大川陽一） ご異議なしと認めます。
よって、委員長報告の作成につきましては正副委員長に一任することに決定いたしました。
◎ 閉 会 の 挨 拶
○委員長（大川陽一）
予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本特別委員会に付託されました議案第１５号から第２２号までの８議案は、３日間にわたる慎重な審査の結果、おのおの原案のとおり可決すべきものと決定されました。
委員及び執行者の皆様のご協力により、さまざまな角度から活発に審査を重ね、効率的に審査を行うことができました。本特別委員会における真摯な審査が今後の本市行財政の発展に大きく寄与するものと確信するものでございます。
執行者の方々が熟慮を重ねて練り上げた予算案に対し、市民の信託を受けた私たち予算特別委員が疑義をただす。また、それに関する丁寧な説明を聞き、議論を深める。このことこそが、よりよいまちづくりの実現のために大変重要であると改めて認識した次第であります。
審査の内容につきましては、副委員長と協議の上、整理をいたしまして、本会議の場で委員長報告をさせていただきますが、３日間の審査の中で、非常に多くの意見や要望が出されておりますので、執行者の皆様には、今後の予算執行の中に積極的に生かしていただき、施策の実効性を最大限に高め、市民ニーズに的確に応えるための市政運営を図っていただくよう、一層のご努力をお願いするものであります。
最後になりますが、審査に当たり、円滑な進行にご協力いただきました委員及び執行者の皆様におかれましては、連日、長時間にわたり、極めて真摯な姿勢で質疑、答弁をいただき、改めて感謝を申し上げますとともに、連日熱心に傍聴されました同僚議員各位に対しまして、大川敬道副委員長ともども、心からの御礼を申し上げます。
これをもちまして閉会の挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
◎ 市 長 挨 拶
○委員長（大川陽一） 市長からご挨拶があります。
◎市長（清水聖義） ３日間にわたりまして、慎重かつ熱心に予算のご審議をいただきまして、本当にありがとうございました。また、全員賛成による可決をいただきました。心から感謝申し上げる次第であります。
さて、国の平成２９年度予算は、先月に衆議院を通過し、参議院に送られ、年度内には成立するという見通しであります。また、国の経済状況は一部に改善のおくれが見られるものの、緩やかな回復基調が続いており、今後も拡大していくというふうに願うものであります。
こうした中、本市の平成２９年度予算は、歳入では、法人市民税の大幅な減収を受け、財政調整基金などを積極的に活用し、財源の確保に努めたところであります。また、歳出では、本格化する運動公園野球場建設事業や新たに第２子の給食費半額助成を始めるなど、多くの主要事業に取り組むほか、お年寄り、障がい者、さらには生活困窮者に対するさまざまな事業にも十分配慮した予算としております。
さらに、新年度におきましては、おおた渡良瀬産業団地への企業誘致が本格化してまいります。多くの企業に進出していただけるよう、積極的にアピールし、ぜひ成功させたいと考えております。
また、本特別委員会におきましては、大変貴重な提言やご指摘をいただきました。それらの事項につきましては、十分加味しながら予算執行に努めてまいりたいと考えております。
終わりになりますが、３日間、熱心にご審議いただきましたことに対して心から感謝を申し上げまして、挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
◎ 閉 会
○委員長（大川陽一） 以上をもちまして、本特別委員会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。
午後５時２４分閉会
太田市議会委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する。
太田市議会予算特別委員長 大 川 陽 一...