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平成29年3月予算特別委員会−03月07日-目次
平成29年3月予算特別委員会−03月07日-01号

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  1. 太田市議会 2017-03-07
    平成29年3月予算特別委員会−03月07日-01号


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    平成29年3月予算特別委員会−03月07日-01号平成29年3月予算特別委員会   平成29年3月予算特別委員会記録(第1日) 平成29年3月7日(火曜日)  〇出席委員(12人)   委員長       大 川 陽 一     副委員長      大 川 敬 道   委員        高 橋 え み     委員        渡 辺 謙一郎   委員        秋 山 健太郎     委員        高 木 勝 章   委員        八木田 恭 之     委員        岩 崎 喜久雄   委員        星 野 一 広     委員        石 川 忠 宏   委員        高 藤 幸 偉     委員        久保田   俊  〇説明のため出席した者   副市長       清 水 計 男     教育長       澁 澤 啓 史   総務部長      長 島 榮 一     市民生活部長    岩 崎 道 博   文化スポーツ部長  尾 崎 正 行     福祉こども部長   鈴 木 宏 和   健康医療部長    薊   貞 春     産業環境部長    板 橋 信 一   農政部長      一ノ瀬 和 也     都市政策部長    恩 田 洋 一   行政事業部長    蛭 川 信 一     消防長       久保田 誠一郎   企画部副部長    鈴 木 信 行     総務部副部長(総務担当)
                                      相 澤 一 彦   総務部副部長(税務担当・市民税課長)     市民生活部副部長(地域総務課長)             糸 井 雅 之               井野岡 幸 宏   文化スポーツ部副部長植 木 佳 之     福祉こども部副部長(社会福祉法人監査室長)                                   赤 坂 高 志   健康医療部副部長  高 橋   徹     産業環境部副部長(商業観光課長)                                   高 柳   篤   農政部副部長(農業政策課長)         都市政策部副部長(都市建設担当)             飯 島 和 則               太 田 和 之   都市政策部副部長(土木建築担当)       行政事業部副部長(用地管理課長)             河 田 孝 幸               高 橋 利 幸   会計管理者(会計課長)中 里 敏 雄     消防本部副部長(消防次長)                                   服 部 隆 志   消防本部副部長(中央消防署担当)       教育部副部長    恩 田 由 之             茂 木 伸 行   教育部副部長(市立太田高校担当・      監査委員事務局長  穴 原 雅 己   市立太田高校事務長)             西 牧 正 行   農業委員会事務局長 齊 藤 栄 司     秘書室長      正 田 吉 一   企画部参事(人事課長)吉 田   稔     人事課主幹(職員健康支援担当)                                   梅 津 悦 子   企画部参事(交流推進課長)          情報管理課長    久保田 和 良             岡 島 善 郎   広報課長      青 木 一 男     総務部参事(総務課長)荒 木   清   財政課長      栗 原 直 樹     総務部参事(管財課長)石 坂 之 敏   管財課主幹(車両担当)石 関 純 一     契約検査課長    高 島 賢 二   契約検査課主幹(検査担当)          危機管理室長    飯 塚 史 彦             神 谷   剛   総務部参事(資産税課長)     総     務部参事(納税課長) 金 谷 修 一             荒 木 清 志   総務部参事(収納対策課長)          市民そうだん課長  森 下 鉄 男             高 田   進   市民課長      野 村   洋     交通対策課長    高 橋   清   太田行政センター所長川 口 光 廣     九合行政センター所長富 澤 憲 司   沢野行政センター所長岩 崎 公 則     韮川行政センター所長森 尻 房 子   鳥之郷行政センター所長           市民生活部参事(強戸行政センター所長)             田 村   均               久保田   均   市民生活部参事(休泊行政センター所長)    宝泉行政センター所長廣 瀬 祐 治             堀 越   清   市民生活部参事(毛里田行政センター所長)   市民生活部参事(尾島行政センター所長)             野 村 浩 之               増 田 秀 子   世良田行政センター所長           木崎行政センター所長町 田 美智子             長谷川 隆 史   生品行政センター所長高 木 武 史     綿打行政センター所長室 田 恒 夫   藪塚本町行政センター所長          文化スポーツ部参事             平 塚 勝 美     (文化スポーツ総務課長)                                   飯 田 展 也   文化課長      松 本 和 明     文化スポーツ部参事(美術館図書館長)                                   城 代 富美江   芸術学校担当課長  高 橋 将 仁     スポーツ施設管理課長村 岡 芳 美   社会支援課長    田 端 洋 司     福祉こども部参事(障がい福祉課長)                                   堤   順 一   福祉事業課長    天 笠 洋 一     福祉こども部参事(高齢者福祉施設課長)                                   大 橋   正   こども課長     石 塚 順 一     児童施設課長    植 木   進   健康づくり課長   野 村 克 明     健康医療部参事(健康づくり課主幹)                                   矢 野 由美子   国民健康保険課長  小 沼 和 美     医療年金課長    金 井 光 典   長寿あんしん課長  冨 岡 和 正     産業環境部参事(工業振興課長)                                   鈴 木   靖   産業環境部参事(環境政策課長)        清掃事業課長    高 野   敏             久保田   勝   農村整備課長    田部井   稔     都市政策部参事(都市計画課長)                                   有 本 尚 史   都市政策部参事(建築指導課長)        市街地整備課長   山 川   勉             小 暮   裕   都市政策部参事(スマートインター整備室長)  道路整備課長    齋 藤   貢             越 塚 信 夫   道路保全課長    遠 坂 昌 巳     都市政策部参事(建築住宅課長)                                   吉 田 伸 也   都市政策部参事(下水道整備課長)       都市政策部参事(下水道施設課長)             小 林 三 男               川 口 俊 哉   行政事業部参事(事業管理課長)        花と緑の課長    田 村 武 磨             荒 木 一 政   用地開発課長    鈴 木   聡     消防総務課長    城 代 秀 一   消防本部参事(予防課長)           教育部参事(学校施設管理課主幹)             石 澤 光 之               飯 塚 悦 雄   農業委員会事務局次長小此木 勝 三     総務課長補佐(総務係長)                                   茂 木 浩 之   財政課長補佐(財政係長)           財政課係長代理   神 藤 猛 史             瀬 古 茂 雄   財政課主任     高 木 信太郎     財政課主事     今 西 真 右  〇事務局職員出席者   事務局長      石 川 秀 之     議会事務局副局長(議会総務課長)                                   伏 島   治   議会総務課長補佐(総務係長)         議会総務課長補佐(議事係長)             井 上 恵美子               山 影 正 敏   議会総務課係長代理 荻 野 寛 之     議会総務課係長代理 中 村 絹 子   議会総務課係長代理 竹 内 恵 美     議会総務課主事   町 田   力   議会総務課主事   高 柳 ひかる            会議に付した事件 議案第15号 平成29年度太田市一般会計予算について        (歳入 1款市税、2款地方譲与税、3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金、6款地方消費税交付金、7款ゴルフ場利用税交付金、8款自動車取得税交付金、9款地方特例交付金、10款地方交付税、11款交通安全対策特別交付金、12款分担金及び負担金、13款使用料及び手数料、14款国庫支出金、15款県支出金、16款財産収入、17款寄附金、18款繰入金、19款繰越金、20款諸収入、21款市債)        ※教育費に係る歳入は除く        (歳出 1款議会費、2款総務費、3款民生費) 議案第16号 平成29年度太田市国民健康保険特別会計予算について
    議案第18号 平成29年度太田市後期高齢者医療特別会計予算について 議案第20号 平成29年度太田市介護保険特別会計予算について      ◎ 開 会 宣 言                                       午前9時30分開会 ○委員長(大川陽一) ただいまから予算特別委員会を開会いたします。      ◎ 開 会 の 挨 拶 ○委員長(大川陽一) 予算特別委員会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  去る2月27日の本会議で設置されました12名の委員による本特別委員会に、議案第15号から第22号までの8議案、すなわち平成29年度太田市一般会計予算及び6つの特別会計予算並びに1つの企業会計予算の審査が付託されました。  私は、この予算特別委員会委員長の重責を担うこととなりました大川陽一でございます。大川敬道副委員長ともども、心して委員会運営に当たる所存でございますので、皆様方のご協力をお願い申し上げます。  ご承知のとおり、日本経済は、緩やかな回復基調が見込まれるものの、人口減少社会の到来やイギリスのEU離脱、アメリカの政権交代を代表とする国際的な政治経済の先行きの不透明性など、不安定要素が懸念されております。工業都市である本市においては、平成29年度の法人市民税の大幅な減収が見込まれるなど、経済のグローバル化による為替変動が与える本市への影響が見てとれます。加えて、人口構造の変化による社会保障費の増大や、公共施設の適正配置を含めたインフラの維持更新需要の増大など、これまでの経済成長時代とは支出構成にも変化が見られ、活力ある太田市の実現へ向けて、限られた財源の使途は、将来を見据えたより実効性のあるものとしていかなければなりません。  このような中、国では、未来への投資を実現する経済対策に取り組んでおります。また、市長におかれましては、施政並びに財政方針の中で「こうしたときだからこそ、確かな現実を見きわめ、果敢に挑戦する姿勢が求められる」と発言されました。この平成29年度予算は、第2次太田市総合計画の最初の年となります。「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現のための諸施策が、将来への賢明なる布石となるよう、委員におかれましては、大局的な視点から慎重かつ十分なる審査をお願いいたします。  何分ともふなれでございますけれども、副委員長並びに委員の皆様方のご協力をいただきまして、円滑な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上、皆様のご協力をお願い申し上げまして開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。      ◎ 執行者の挨拶 ○委員長(大川陽一) 執行者からご挨拶をいただきます。  清水副市長。 ◎副市長(清水計男) 平成29年度の予算審議をお願いするに当たりまして、執行者を代表いたしまして一言ご挨拶を申し上げます。  委員の皆様方には、3日間にわたりまして、一般会計、6つの特別会計並びに下水道事業等会計の予算につきましてご審議いただくわけではございますが、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。  さて、平成29年度の当初予算につきましては、第2次太田市総合計画の初年度に向けた取り組みなど5つの基本的な考え方を踏まえ、政策課題への積極的な取り組みを念頭に置きまして予算編成に努めたところであります。その結果、平成29年度一般会計の予算総額は対前年度比1.6%減の781億円となりました。新年度予算では、新たに保育士不足解消のための奨学金返済支援や修学資金貸付事業、商業活性化のためのリフォーム支援や空き店舗対策事業、そして第2子子育て支援事業などにも取り組む予算となっております。  新年度平成29年度でありますけれども、市長の施政・財政方針の中でも申し上げましたが、第2次太田市総合計画のスタートの年となるわけでございます。それにふさわしい1年とするため、「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」を目指し、それに対しまして、職員一丸となって積極的な行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。  本審議に際しましては、委員各位の質問を的確に捉まえまして、簡潔明瞭に答弁いたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  終わりになりますが、慎重なる審議を重ねていただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げましてご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。      ◎ 日 程 の 決 定 ○委員長(大川陽一) 本特別委員会の審査につきましては、お手元に配付いたしました審査予定表のとおり、本日から9日までの3日間で行いたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大川陽一) ご異議もないようですから、3日間で行うことと決定いたしました。      ◎ 審査予定等の説明 ○委員長(大川陽一) 次に、注意事項につきまして、ご説明いたします。  審査に当たり円滑な進行を図るため、幾つかのお願いがございます。本特別委員会は、公正かつ効率的な運営を期して、持ち時間制による審査を行います。  委員1人当たりの持ち時間は、委員の質疑のみの時間で、第1日目及び第2日目は各15分、第3日目は10分の計40分です。  残り時間の通知方法については、第1日目及び第2日目は持ち時間を8分経過した時点で、第3日目は5分経過した時点で白い紙、さらに終了1分前にはピンクの紙でそれぞれ事務局からお知らせいたします。  なお、時間終了間際の質疑答弁につきましては、正副委員長の判断により弾力的な運用を図りますが、原則として終了1分前に入っている質疑応答までを認め、それ以降は新たな質疑に入らないということで、あらかじめご了承願います。  なお、持ち時間が終了した時点で、ベルにてお知らせいたします。  続いて、発言の関係ですが、委員、執行者とも挙手の上「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に、自席において着席したまま発言していただきますようお願いいたします。  なお、質疑は必ず、最初に予算書の該当ページを述べてからお願いいたします。委員におかれましては、質疑の持ち時間を厳守していただくとともに、執行者におかれましては、答弁は的確、簡潔明瞭にお願いいたします。  続いて、記録の関係ですが、審査の様子を残すため、事務局による写真撮影を随時行います。  また、会議録を作成するため録音をしておりますので、委員及び執行者とも発言の前に、必ず自分でマイクのスイッチを入れてから発言をお願いいたします。  なお、スイッチは、発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくよう、お願いいたします。  最後に携帯電話についてですが、電源を切るかマナーモードにするなどして、審査の妨げにならないよう、ご協力をお願いいたします。  以上、審査に当たってのお願いを申し上げましたが、よろしくお願いいたします。  次に、審査予定につきまして、事務局長から説明させます。 ◎事務局長(石川秀之) それでは、お手元に配付の審査予定表によりご説明申し上げます。  まず、第1日目の本日につきましては4区分に分けて審査を行います。  まず、審査区分1につきましては、歳入の1款市税から13款使用料及び手数料まで、審査区分2を同じく歳入の14款国庫支出金から21款市債までとし、両区分とも教育費に係るものを除くものといたします。  次に、審査区分3につきましては、1款議会費及び2款総務費、審査区分4につきましては、3款民生費並びに国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の3特別会計の審査を行います。  次に、第2日目の8日につきましても4つの区分に分けて審査を行います。  まず、審査区分1につきましては、4款衛生費、太陽光発電事業特別会計及び下水道事業等会計、審査区分2につきましては、5款労働費から7款商工費まで、審査区分3につきましては、8款土木費、11款災害復旧費、住宅新築資金等貸付及び八王子山墓園の2特別会計、審査区分4につきましては、12款公債費から14款予備費まで及び給与費明細書等、並びに第1表歳入歳出予算、第2表継続費、第3表債務負担行為、第4表地方債の審査を行います。  最後に、第3日目の9日につきましては、2区分に分けて審査を行います。  まず、審査区分1につきましては、9款消防費、審査区分2につきましては、教育費に係る歳入及び10款教育費の審査を行います。  また、3日目の審査終了後、総括質疑、討論、そして採決を行います。  以上でございますが、よろしくお願いいたします。      ◎ 休     憩                                       午前9時41分休憩 ○委員長(大川陽一) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午前9時44分再開 ○委員長(大川陽一) 休憩前に引き続き会議を開きます。  審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。  発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。  また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。      ◎ 審     査 ○委員長(大川陽一) ただいまから審査予定表に基づき順次審査を行います。      ◎ 歳入 1款市税〜13款使用料及び手数料に対する質疑 ○委員長(大川陽一) 初めに歳入、1款市税から13款使用料及び手数料までについて審査を行います。  なお、この項においては、教育費に係るものを除きます。  ご質疑ありませんか。 ◆委員(渡辺謙一郎) 13ページ、法人市民税のところなのですが、27億円の減ということですけれども、市の経営計画として、今後5年、また同じように減収した場合にはこうなっていくという想定を何かしているのか、お聞かせください。 ◎財政課長(栗原直樹) 法人市民税の減収分については、今回の予算につきましては財政調整基金等で対応させていただいております。税収の動向については、今後も見通しがなかなかつきにくい部分もありますので、その辺については、また国等の動向等も見据えながら検討してまいりたいと考えております。 ◆委員(渡辺謙一郎) そういうことではなくて、そういうことがあった場合の想定を、5年ぐらいで計画とかはしているのかなというのをご質問させていただいているのです。 ◎財政課長(栗原直樹) 税収動向については、財政計画等でも計画をさせていただいておりますので、今後その辺の動向を見据えながら対応は検討していきたいと思っております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 対応していただくということで、お願いいたします。  続きまして、15ページ、固定資産税ですけれども、こちらは土地、家屋、償却資産等があると思います。例えば土地が55億円、家屋が70億円とあると思うのですけれども、これは企業系と一般住宅系で分けるとどのぐらいの割合になっているのかをお聞かせください。 ◎総務部参事(荒木清志) 金額的には計算しておりませんが、納税義務者の割合で申し上げさせていただきます。個人の納税義務者につきましては、まず土地につきましては6万6,486名、法人につきましては2,514件でございます。次に家屋につきましては、納税義務者ですが、個人につきましては6万9,005人、法人につきましては3,009件となっております。 ◆委員(渡辺謙一郎) これでいきますと、今後、工業団地等の拡張が予定されておりますけれども、その辺で企業、法人が来たときに、固定資産税の税収がどのぐらいできると想定しているのか、お考えがありましたらお聞かせください。 ◎総務部参事(荒木清志) 工業団地造成といいますか、おおた渡良瀬産業団地ですとか、東長岡西地区ということでよろしいでしょうか。  まだできあがっていない工業団地につきまして試算するということはなかなか難しい面もございますが、概算ということで申し上げますと、両方の工業団地の土地、家屋合わせまして、固定資産税、都市計画税合計で申し上げますと約3億円程度となります。 ◆委員(秋山健太郎) まず、26ページ、13款1項1目総務使用料でありますけれども、駅なか文化館使用料、まちかど美術館喫茶室使用料、市美術館・図書館施設使用料に関連してお聞きしていきたいと思っています。順番が前後するかもしれませんけれども、ご了承いただければと思います。  まず、まちかど美術館喫茶室使用料90万9,000円についてをお聞きしたいと思いますが、以前は40万5,000円ということで、今回ふえた理由についてをお願いいたします。 ◎市街地整備課長(山川勉) 喫茶室の使用料に含めまして、平成29年度予算より、電気使用料水道使用料を加算して徴収するということで合算しております。
    ◆委員(秋山健太郎) 喫茶室使用料と光熱費の内訳はわかりますか。 ◎市街地整備課長(山川勉) 喫茶室使用料が年額40万5,000円、電気使用料が44万4,000円、それと水道使用料が6万円となっております。 ◆委員(秋山健太郎) 続いて、次に市美術館・図書館施設使用料のうちのカフェに係る使用料についてお願いします。 ◎文化スポーツ部参事(城代富美江) カフェにつきましては、月額5万円の年間60万円ということで、行政財産の算出に基づいて計上してございます。 ◆委員(秋山健太郎) 使用料の算定根拠ですけれども、行政財産の使用料に関するものというのですけれども、具体的にはどういった計算方法なのでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事(城代富美江) 土地の面積と建物の面積とカフェの使用部分ということで、土地の面積については掛け率が100分の3、それと建物は100分の6、カフェの面積が18.18平方メートルということで算出しますと、4万8,092円となりますので、カフェを募集するときに、5万円という金額で募集をかけたということを聞いております。 ◆委員(秋山健太郎) カフェの部分は18平米ということで、そんなに狭かったのかなと思ったのですが、いわゆるああいう飲食する場所というのは、カフェには含まれないのですか。 ◎文化スポーツ部参事(城代富美江) 共用部分になりますので、カフェとして含まれる部分は厨房部分ということになります。 ◆委員(秋山健太郎) では、カフェの開業に当たって備品類についてですけれども、市の負担で用意したものというのはあるのでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事(城代富美江) こちらで用意しますということで、募集のときに要綱で挙げてあります。 ◆委員(秋山健太郎) 具体的にはどういったものがあって、取得金額もわかったらお願いします。 ◎文化スポーツ部参事(城代富美江) 附属する設備も含まれるのですけれども、冷蔵のコールドテーブルですとか製氷機、エスプレッソの専用ミル、あとは台つきのシンクですとか、浄水器、作業台、冷蔵ショーケース、それからガス、給湯器、あとはブレンダーとかがございます。  金額ですか。設備に関する備品と移動できない備品と分けて用意しまして、設備に関する備品はスポーツ総務課で設備工事を行いまして、美術館・図書館のほうで用意した備品は、156万240円の厨房備品でございます。 ◆委員(秋山健太郎) 今おっしゃられた備品類ですけれども、これは地方自治法上の財産の何に当たるのでしょうか。 ◎総務部参事(石坂之敏) 行政財産使用料条例で使用料は算定をしたということで、土地、建物以外のものが3号であるのですけれども、そちらは地上権ですとか債権ですとかになりますので、先ほどの秋山委員のお話のものにつきましては、多分物品という扱いになります。そちらは、財務規則の物品の貸し付けの規則に基づいて算定して、有料か無償かは、物品を管理する担当課で判断をするというふうになっております。 ◆委員(秋山健太郎) その物品の管理とか利用に関するものですが、これは規則なのですか。条例ではなくて、規則で定められているということですか。 ◎総務部参事(石坂之敏) こちらは財務規則のところで、物品の管理者というのは会計管理者なのですけれども、実際的には物品の管理者ということで管財課長が委任をされております。その中で、各課で使用するものについては使用物品管理者という位置づけにされておりまして、それは各課の課長が物品の貸し出し等につきましては判断をするということになっております。その財務規則の中で、物品に貸し付けができる場合ということで、貸し付け期間ですとかというのが第201条からずっと書かれておりますので、それに基づいて物品の貸し付け等を行うということになっております。 ◆委員(秋山健太郎) では、備品類に関しては特にお金はもらっていないということですか。 ◎文化スポーツ部参事(城代富美江) はい、いただいておりません。 ◆委員(秋山健太郎) ということは、要するにカフェの営業を始めるに当たってはほぼ備品類等々がそろっていて、人がいれば営業が開始できるような状況だったのかなと思うのですけれども、普通、キッチンとか備えつけのものは別としましても、備品類というのは入居者のほうで準備して営業を進めていくというのがスタンダードな形なのかと思うのです。例えば今後、備品とか修繕または入れかえが必要になったときも、当然これは市の負担ということになりますけれども、同じようなことがまちかど美術館にも言えるのでしょうか。 ◎市街地整備課長(山川勉) まちかど美術館につきましては、使用許可取扱要領を定めておりまして、その中に附属の諸設備としまして、冷蔵庫、IHヒーター等の備品がございます。その要領の中で、使用許可の施設の範囲ということで、喫茶室に含めた附属する諸設備として取り扱っております。 ◆委員(秋山健太郎) そちらも、要するに備品類に関しては、市のほうで用意して使用しているということでよろしいのでしょうか。 ◎市街地整備課長(山川勉) 喫茶室と合算してという形で使用料をいただいているということになります。 ◆委員(秋山健太郎) 美術館・図書館に関しましては、条例にも、その目的に、にぎわいの創出という記載があって、カフェがその一助になっているのかなということで、無償で備品類を用意するのもわからなくはないのですけれども、まちかど美術館の喫茶室に関しましては、条例に「地域に根ざした個性ある市民文化の創造に寄与」とありまして、喫茶室へそういった備品を優遇するというのもおかしいですけれども、そういったことが市民文化の創造にどうやって寄与していくのかがよくわからないところがあるのです。この点はどうお考えなのでしょうか。 ◎市街地整備課長(山川勉) 備品関係につきましては、目的が喫茶室ということでつくられていますので、やはりある程度運営ができる状況を確保したいということと、その他の例えば食器類等につきましては、自己の負担、借り手のほうで用意するということで、要領には定めております。 ◆委員(秋山健太郎) この喫茶室に関してですけれども、使用料をもらってはいるのですけれども、委託料を払っていたりとか、また太田行政センターが絡んでいたり、市街地整備課が所管であったりということで非常に複雑な存在なのかなというところがあるのです。今後のあり方についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎市街地整備課長(山川勉) まちかど美術館につきましては、やはりこれから利用者の利便性を図らなくてはならないと。稼働率も、以前からご指摘されているように低い状態でありまして、今協議中ですが、平成29年度より美術館・図書館と駅構内の駅なか文化館との連携を今後深めながら、文化スポーツ部の美術館・図書館へ移管をいたしまして、市の主催事業や市民の芸術・文化活動の場として、利用していきたいと今考えております。 ◆委員(秋山健太郎) では、所管がかわるということで理解をさせてもらいます。  それでは、駅なか文化館についてですけれども、この施設というのは、文化的なにぎわいと市民生活の活性化の促進を図る文化・芸術活動の拠点と発表の場といった目的を持って設置をされたということです。現在、学生さんの学習スペースとしても使われておるということなのですが、こういった使い方をするようになった経緯についてをお聞きいたします。 ◎文化課長(松本和明) 駅なか文化館ですが、中の施設につきましては、ギャラリー、それから会議室が2つございます。基本、ギャラリーがメーンになるのですが、利用がなかなかうまくいっていないということで、ギャラリーがあいている時間を有効利用しようと、駅を利用される学生さんの電車の待ち時間等を利用しながら、学習の場に使っていただこうという趣旨で始めたというふうに聞いております。 ◆委員(秋山健太郎) 利用率が芳しくないということですけれども、利用率を上げるための努力というものはどういったことをされていたのでしょうか。 ◎文化課長(松本和明) ギャラリーの利用だけを考えますと、市内に美術を専攻するような団体がそれほど多くない状況がわかっておりまして、どうしてもそれだけの利用では難しいということで、私たちの自主事業として、ギャラリーを美術的な展示だけではなくて、音楽とかをやっていただくような場として、例えばゴスペルのコンサートですとか、そういうものを試験的に展開しておりました。 ◆委員(秋山健太郎) 美術に関係する団体が少ないというふうなご答弁が今あったのですけれども、その割には、駅なか文化館であったり、新しく美術館ができたり、またはまちかど美術館があったりと本当に近くに3カ所も美術関係が集中をしているということなのです。まず、このことに関しては、今後どういう方向に持っていくのかということをどなたかご答弁をお願いします。 ◎文化スポーツ部長(尾崎正行) 今、ご質問のありました美術館・図書館でありますけれども、これにつきましては、法律的には博物館法の施設ということで、市の企画展をやったり、そういった市の主催事業をやっていくという位置づけで考えております。それから、駅なか文化館、あるいはまちかど美術館につきましては、市民ギャラリーということですので、市民に貸し出しをする施設ということで考えております。 ◆委員(秋山健太郎) それぞれ役割が違うということだと思いますが、町なかに集中しているということで、ネックになってくるのが、利用する際の駐車場だと思います。この件に関しては、今後どういった対策を考えておられるのでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事(城代富美江) 美術館・図書館は、40台ということで非常に厳しい台数ではございますが、テクノプラザおおたの駐車場並びに市役所の駐車場にとめていただくということで、利用者にお願いをしております。また、まちかど美術館につきましても、高架下に14台太田行政センターで確保していただいた駐車場がございますが、それにプラスしまして、市の買収した土地、あいている土地を現在も使っております。高架下の北側に今あいている土地がございまして、それを市街地整備課のほうで整備して、駐車場として確保してくださるということをお話しいただきましたので、20台から30台近い、詰めれば30台ぐらいとめられそうな駐車場を、なるべく早い時期に駐車場として使えるようにしていただくということで、徐々にではありますが、少しずつ駐車場のほうも考えていければいいと思っております。 ◆委員(秋山健太郎) いろいろご苦労されているのはよくわかるのですけれども、例えばイベントが重なったりしたときに、美術館でイベントをやって駅なか文化館でもイベントをやるというときに、当然とめられなくなってしまう人たちがたくさん出てくると思うのです。その反対に、意外と平日は全然すいていたりとか、これはなかなか難しいところがあるのですけれども、こういった混み合ったときの対策というのは、どういうふうに考えているのですか。 ◎文化スポーツ部参事(城代富美江) 市役所の駐車場とテクノプラザおおたにお回りいただくというのは現在でもしておりまして、他市から来てくださる方には地図をお渡しししてということで、ゲートの前に職員が立って、今、駐車場整理をしている現状がございます。他市でも、いろいろ有料駐車場をご利用いただいてということで、私どもが前橋市、高崎市のほうに出向く場合には有料駐車場を利用して駐車をしているというのが現状でございますので、市民1人1人が自分の車をどこにとめるかというのを工夫していただくというのも、今後お願いしていかなければならないかと思っております。 ◆委員(高木勝章) 14ページ、1款1項1目個人市民税についてお聞きいたします。  本市における歳入の根幹は、市税の収入であります。平成29年度予算では約386億7,000万円で、歳入全体の約49.5%であります。市県民税の一斉指定における特別徴収、普通徴収についてお伺いします。  まず、税収、そして特別徴収、普通徴収の事業所数の過去3年間の推移をお聞かせください。 ◎総務部副部長(糸井雅之) 事業所数ですけれども、平成26年度におきましては、給与支払い事業所数が1万8,776事業所ございまして、特別徴収につきましては7,827事業所、普通徴収事業所が1万949事業所です。平成27年度につきましては、1万9,149事業所のうち、特別徴収事業所は9,097事業所、普通徴収の事業所は1万52事業所です。平成28年度につきましては、今年度ですけれども、1万9,587事業所のうち、特別徴収事業所が1万45事業所、普通徴収事業所が9,542事業所でございます。 ◆委員(高木勝章) 過去3年間の動向から見た平成29年度の事業予測をお聞かせください。 ◎総務部副部長(糸井雅之) 平成29年度につきましては、1月に事業所から給与支払い報告書とかが出てくるのですけれども、それを勘案いたしますと、給与支払い事業所数は約2万事業所になるかと。そのうち、一斉指定ということで特別徴収の事業所は1万4,000事業所、残り6,000事業所が普通徴収の事業所ということになると予想しております。 ◆委員(高木勝章) 今年度は新規の方がふえるということで、新規特別徴収の事業者における滞納防止についてのお考え等がございましたら、お聞かせください。 ◎総務部参事(金谷修一) 群馬県内で一斉指定になりますので、市町村共通の滞納未然防止・滞納整理標準モデルというマニュアルを作成してございます。それをもとに対応していきたいと考えております。 ◆委員(高木勝章) 現年、滞納の収納率向上に向けた収納対策について、督促状及び催告書の特徴的な発送方法等がございましたら、さらに検討している等、何かございましたらば、お聞かせください。 ◎総務部参事(金谷修一) まず、書面ですので、読んでもらわなければならない。それを第一に考えて、催告書につきましては、封筒に色をつけまして、現在ピンクと黄色と2種類使っているのですが、発送させていただいております。また、督促状につきましても、これは圧着はがきなのですが、ピンクの色をつけて、ほかの郵便物と差別化を図っております。 ◎総務部参事(高田進) 収納対策課、納税課で出す催告文書ですが、4種類ございまして、納入のお願い、催告書、最終催告書、差押事前通知書といった4種類がございます。そういった中で、特に収納対策課では最終催告書、また差押事前通知書というのを多く使うのですが、新たに滞納者向けのチラシを作成させていただきました。最終催告書や差押事前通知書にあわせて同封いたしまして、注意喚起をしながら、自主納付に結びつけたいというような取り組みを考えてございます。 ◆委員(高木勝章) 本市は、県内でも2番目に外国人の方が多く住んでいる地域でもございます。外国人の方の滞納者の収納対策等の取り組みがございましたら、お聞かせください。 ◎総務部参事(金谷修一) 外国人の対策ということで、従来から取り組んでおりますが、催告書の表記を4カ国の外国語で用意してございまして、出身地に合わせた形、英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語の4カ国語で表記したものを送付させていただいている。また、制度等について、どうしても電話でも何でも理解が難しいという場合には来ていただく。また、必要があれば、こちらから訪問させていただいて説明をさせていただいておるのが現状でございます。 ◎総務部参事(高田進) 収納対策課におきましては、今年度ミラーズロックを導入させていただきましたが、それを掲載いたしましたチラシになりますが、4カ国語、同じ英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語の啓発用チラシを作成いたしました。12月中旬に3日間ほど、自主納付の勧奨、啓発を兼ねまして、市内の4つの公営住宅に居住する外国の方を中心にリンクしまして、ポストインというような形を行ってございます。 ◆委員(高木勝章) それでは、続きまして滞納処分の差し押さえ件数です。わかる範囲でいいので、実績と平成29年度の目標と対策がございましたら、お聞かせください。 ◎総務部参事(高田進) まず、差し押さえの実績ということで、3年ほどでよろしいでしょうか。平成27年度から平成25年度の3年間が、平成25年度が1,597件、平成26年度が1,734件、平成27年度が1,571件となってございます。毎年、市税等徴収業務方針というのを策定いたしているのですが、その中で平成28年度の目標値とすると、収納と納税合わせまして1,550件というのを掲げてございます。2月末の速報を確認してきたのですが、こちらでいきますと1,588件、既に目標値をクリアしているというような状況でございます。  滞納対策といたしましては、滞納処分のさらなる強化ということは必要だと考えてございまして、換価しやすい預貯金を中心に、給料、それから生命保険等の債権の差し押さえ等をさらに進めてまいりたいと考えております。そういった中で、平成29年度においての目標値も、今年度以上の目標値として、より収納額をふやしたいというつもりでございます。 ◎総務部参事(金谷修一) 納税課の対策でございますが、納税課としましては、まず滞納にならないようなところに主眼を置きまして、自主納付、納期内納付推進のための口座振替の推進を主に取り組んでおります。また、どうしても滞納になってしまった方には、早期の接触、そして財産調査等によりまして滞納処分も早目早目で取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆委員(高木勝章) その中でも大口案件と呼ばれるようなものがあると思いますが、処理の実績と平成29年度の対策がございましたら、お聞かせください。 ◎総務部参事(高田進) 大口案件ということになりますが、多くは塩漬けになった案件をどう動かせばよいかという対応方法につきまして、太田行政県税事務所との合同のヒアリング検討会というのを実施してございます。前年度、隔月で実施し、年間5回ほどやったのですが、今年度は毎月実施することといたしました。県税事務所とともに、さまざまな手段を考えて、案件ごとに最善な策を講じまして、進捗管理に努めてございます。  具体的にというお話がございましたので、大口案件を挙げたのが1月末現在で69案件、要は徴収困難に陥っている塩漬け案件69件を挙げまして、これについて検討を重ねましたところ、納付につながったものが36件、そのうち完納が8件ございまして、収納額にしますと3,958万7,000円というような状況でございます。毎月の進捗管理を検討することで大きな成果にもつながっているので、これは引き続き実施していきたいと考えてございます。 ◆委員(高木勝章) 最後に、このように先ほどの大口案件もありましたけれども、職員のスキルアップなど、スペシャリストの養成等に向けた取り組み等がございましたらば、お聞かせください。 ◎総務部参事(金谷修一) 納税課では、まずは実践をすることが最大のスキルアップにつながるものだと考えております。そのための基礎になる知識を習得するための研修に積極的に参加させて、その成果を課内で水平展開させていきたいということでございます。また、昨年から、職員の自発的な取り組みとしまして、時間外で行っているものですが、整理担当の職員が課題としているものを毎月検討し合う検討会も実施してございますので、その成果も少しずつあらわれてきておるのが現状でございます。 ◎総務部参事(高田進) 収納対策課におきましても、職員のスキルアップは重要と考えてございます。市町村アカデミーの徴収事務研修、税務セミナー等といったような研修会にも参加していますが、今年度は特に東京都主税局の専門研修というものに参加させていただいてございます。件数で申し上げますと、延べ24回の59人が各種研修会に参加した実績でございます。 ◆委員(高木勝章) 時間外まで働いてもらって、ありがとうございます。職員の皆様には、本当に丁重な税務相談に努めていただき、ありがとうございます。そして、歳入確保に尽力いただいておりますので、心強い限りでございますので、これからもよろしくお願いします。 ◆委員(岩崎喜久雄) 冒頭です。今期、3月末日をもちまして退職される職員の皆様方におかれまして、目まぐるしく時が変化したもとで、長きにわたりまして、その培われた職責のもと、さま変わりした、そしてグローバルに進化、成長した太田市があります。これまでのご功労に心から感謝申し上げますとともに、新たな人生が健康で実り多きことと歩んで行かれますことを心からご祈念申し上げる次第でございます。  それでは、質問に移らせていただきます。予算書の13、14ページ、1款1項1目1節になります。まず、個人市民税であります。個人市民税、法人市民税、そしてまた固定資産税のことをお聞きしたいのですが、個人市民税につきまして、昨今、所得動向調査及び周辺主要企業の調査等、また給与の上昇率との推計等、市民税に関します積算の根拠を個人市民税についてお伝えいただきたいと思います。お願いします。 ◎総務部副部長(糸井雅之) 個人市民税の積算根拠ということでございますけれども、まず、国とか、また公共機関から調査の結果が出ているのを勘案しているのですけれども、例えば厚生労働省から賃金引上げ等の実態に関する調査というのがございまして、平成28年度の賃上げ率が1.9%であるというような調査結果がございます。また、財務省の関東財務局の前橋財務事務所からは、最近の県内の経済情勢というのが出ております。例えば、最新ですと、平成29年の1月25日付なのですけれども、「個人消費は持ち直しつつあるほか、生産活動は回復しつつある。また、雇用情勢は改善している」というような報告がされております。また、群馬労働局からは、労働市場速報という速報がございまして、最新ですと1月31日に発表されておるわけなのですけれども、有効求人倍率が1.44倍であると。これは、1月31日発表が12月分ということなのですけれども、前月より0.02ポイント増になっているということで、雇用情勢は引き続き堅調な動きを示しているというような報告が出ました。そういうような報告を勘案いたしまして、個人住民税の積算をしておるところではございます。よろしいでしょうか。 ◆委員(岩崎喜久雄) では2つ目に、同じく1款1項2目1節になりますが、法人市民税について若干聞きたいと思うのです。  法人市民税、昨今ではM&Aという形で法人の変革や合併等変動があると思いますが、当太田市における法人数の増減はいかがな予測であるのか。そしてまた、調査結果、調査実績並びに財務事務所等の景気動向調査などがあります。主要企業の調査等を基本に考えた上で、法人市民税に対して、その内容に関しての積算の根拠をお伝えいただきたいと思います。 ◎総務部副部長(糸井雅之) 法人市民税についてでございますけれども、やはり公共的な機関から調査の報告といいますか、リポートというのが出ております。まず、その前には法人数ですけれども、平成29年度予想としますと6,474法人ということで、平成28年度に比べまして89法人ふえるというような予想をしております。毎年ふえている傾向がございます。  課税の根拠といたしまして、各社リポートですけれども、個人住民税のほうでもお話ししましたけれども、財務省の関東財務局の前橋財務事務所から、最近の県内経済情勢ということで、生産活動は回復しつつあると。これは先ほどの個人住民税のときと同じ1月25日付のリポートでございます。また、日本銀行の前橋支店からもリポートが出ておりまして、群馬県金融経済概況ですけれども、県内景気は緩やかに回復基調にあるというような報告がございます。また、本市につきましては、大手輸送機器関連企業、大きいところがございますけれども、その企業から、四半期ごとに決算状況等見込みが発表されております。また、新聞報道等もございまして、純利益は34%減になるというような大手関連企業からの発表もございますので、そういうことを勘案して積算させていただいております。 ◆委員(岩崎喜久雄) 1ページ進んでいきまして、15ページの固定資産税に移らせていただきます。  背景なのですが、細かいことはあれなのですが、中央では、昨今一部地価が上昇してきたという話を聞いている経緯もありますが、相変わらず地価は下落の一途であると思っております。この評価がえによる在来家屋、そしてまた工場、ビル群等の減価償却費等、新築住宅、そして工場群等物件、こういった形での勘案をされて固定資産税がややふえるという形でございますけれども、やはりそれに対しての積算根拠をお伝えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎総務部参事(荒木清志) 固定資産税の積算の根拠ということでご答弁させていただきます。予算編成時におきまして、平成28年度の直近の調定見込み額をもとにしまして、平成29年度における増加要因と減少要因を考慮して算出したものとなっております。  まず、土地につきましては、先ほど委員がおっしゃいましたように、景気の緩やかな回復傾向を受けまして、中心部や商業地では地価の上昇地点が増加しておりますが、ただ、平成29年度におきましては、据置年度ということですので価格は据え置きとなります。その他の地域、特に郊外部におきましては、下落幅は縮小しておりますが、依然として下落傾向にあります。ただ、下落している場合につきましては、価格を修正することとなっております。据置年度におきましても、価格を修正することになっておりますので、その分が減少要因となります。増加要因におきましては、農地から宅地などに利用状況が変わったことに伴う用途変更がございますが、その分が減少要因を若干上回ったことによりまして、微増を見込んだものでございます。家屋につきましては、同様に据置年度でございますので、既存家屋の評価額は据え置きとなります。増加要因でございます新増築家屋の棟数につきましては、前年と比較しまして減少を見込んでおりますが、比較的規模の大きな工場ですとか事務所や倉庫等の建築件数につきましては堅調に推移しておりますので、前年比5.8%の増額を見込んだものでございます。  最後に、償却資産につきましては、減価償却による1年分の減額による減少要因は大きく影響しておりますが、主要企業へのアンケート調査の結果から見込みまして、輸送機器関連企業等の設備投資、また太陽光発電設備の新設などの増加要因によりまして、前年比3.2%の増額を見込んだものでございます。 ◆委員(岩崎喜久雄) 個人、法人、そしてまた固定資産税等いろいろな形で、算定基礎から、非常に根幹が難しいかと思います。今後の動向は、私も非常に難しいと思いますが、この件に関しまして部長のコメントをひとつお願いしたいのです。 ◎総務部長(長島榮一) 税でありますが、先ほど別の委員からもご質問がありました税の見通しでありますが、平成29年度は380億円程度です。ただ、少し前までは340億円、350億円でありました。これが、平成26年度には400億円を超えます。非常にアップダウン、ダウンはしていませんけれども、アップの激しい。ですから、我々としては、税については基本は何といっても、税務担当から先ほどいろいろ資料等のご説明がありましたけれども、そういった税の見方を尊重したいと思っています。尊重しています。ただ一方で、その予算を使う側からしますと、一円でも多く確保したいというのがあります。総計予算主義ですから、どうしても税の担当課というのは控え目に手がたくくるのですけれども、執行する側を考えますと、最大限の見積もりをしたい。そのようなせめぎ合いをしておりますが、この最大の増減の要因は何といっても法人市民税の部分であります。この動きが非常に激しいところです。  ですから、見通しとしては、我々としては、細かいことを抜きにして大ざっぱに言いますと、やはり上場企業の決算見通しが四半期ごとに公表されますから、これは非常に注視をしております。その動向が大きく影響すると思っています。そして、一方では、その税収を踏まえて歳出をどうするかということでありますけれども、この増減がないと、基本的にはどの辺が巡航速度だというのを見きわめながら予算編成をする。多いから、では、歳出をふやすというような安易には行わないという運営方針も、一方で担っていかなければならないと考えております。 ◆委員(岩崎喜久雄) 公会計、民と公とギャップがあるとすれば、やはり公の場合は常々、太田市は別なのですけれども、バランスシート等が一般的には行われない。民ではあります。そのような中で、今、部長、副部長、参事のお話も聞きました。今後とも、市税に対しては非常に重要な根幹でございますので、しっかりと努めていただければと思っております。 ◆委員(高藤幸偉) 初めに、19ページ、6款1項1目地方消費税交付金についてお伺いをいたします。  平成29年度の予算は41億円となっております。前年より1億1,100万円の増を見込んでおり、これで3年連続の増となっておりますが、先ほど出ましたように、法人税その他が下がる中、消費税が増ということについて、要因は何であるかご説明をお願いいたします。 ◎財政課長(栗原直樹) 地方消費税交付金につきましては、平成26年4月1日から5%から8%に上がっているというのはご承知かと思うのですけれども、その辺の影響、あとは消費動向等が影響しておりまして、予算につきましては当該年度の実績等を勘案した上で予算計上させていただいております。 ◆委員(高藤幸偉) また、この消費税は、物が消費をされている税金だと思いますけれども、その中で消費の多い項目の順というのはわかりますか。 ◎財政課長(栗原直樹) 交付額につきましては、人口割、それから事業所に伴います事業員数に基づいて交付されておりますので、その辺が算出根拠になっております。 ◆委員(高藤幸偉) 景気がよいとか悪いとかいうこともありますけれども、物を買ったり売ったり、動けばこの消費税が変わってくるということでありますけれども、市にとっても大変大事な財源であり、ここ3年間、市全体の予算の中で5%以上の維持をされております。そこでお聞きしますが、この消費税の分はどのような形で歳出には振り分けているのか教えてください。 ◎財政課長(栗原直樹) 消費税につきましては、消費税引き上げに伴いまして、従来分のほかに社会保障分ということで0.7%分上がっております。その分については、社会保障費の分という形の中で財源等については充当させていただいております。 ◆委員(高藤幸偉) 国の定めにより、買ったものについてはほとんど消費税が課されております。国民1人1人が消費するたびに8%税金を払っておりますが、これは大きいと思います。地方では優先的に今後の社会保障の充実と少子化などの福祉について充て、あるいは新しい事業にでも充当すべきだと思いますが、その辺のご所見をお伺いしたいと思いますけれども、お願いします。 ◎財政課長(栗原直樹) この実績等を勘案しながら、その財源等を有効に活用する中で財政運営を図っていきたいと思っております。 ◆委員(高藤幸偉) それでは次に25ページ、13款1項1目であります。文化振興使用料ということで、太田市民会館の件についてお伺いいたしたいと思います。市民会館も、待ちに待った新太田市民会館の完成記念式典が12日に迎えられることを大変喜んでおります。構想に約10年という長い月日をかけておりますので、喜びも期待もひとしおであります。  そこで、文化振興使用料についてなのですが、新田エアリスについては年間1,500万円に対し、太田市民会館では250万円の歳入となっております。この市民会館の建設については、約90億円前後相当を投じております。年間の使用料収入が250万円とのことですが、この試算の根拠についてお伺いをしたいと思います。 ◎文化スポーツ部参事(飯田展也) 市民会館の使用料の算定でございますが、こちらの新田文化会館につきましては、文化会館分と総合体育館、トレーニングルーム等が計上されております。市民会館の使用料の算定でございますが、新田文化会館の平成28年度予算、市民会館の貸し出し期間が、新年度予算算定のとき、10月1日からの半年間の貸し出しという予定になっておりましたので、その2分の1を計上してあります。 ◆委員(高藤幸偉) 新太田市民会館も、1,500人規模のホールというふうに聞いております。また、そうなると駐車場に対しても大変な場所が要るのではないかと思いますけれども、現在、駐車場は何台分、どのような形で確保されておりますか。お聞かせください。 ◎文化スポーツ部参事(飯田展也) 市民会館の駐車場でございますが、こちらは今現在とうもうサマーランドの跡地の整備をいたしました。こちらで約200台、また、平成29年度からはバスターミナルと一体管理になりまして、その中でバス利用者の方の状況を見ながら、市民会館の利用の方もとめさせていただく方向で進めております。それと、市民会館の敷地内に50台、裏側に確保してございます。あと、九合行政センターがおおよそ175台分ございまして、こちらも行政センターの利用者の方の状況を見ながら、想定ですが、市民会館分で約95台、それと既に進んでおりますが、ベイシアの西側の駐車場を約200台分お借りしてございます。  今後になるのですが、今の現場事務所が建っております常磐学園の土地なのですが、あちらもお貸しいただけるとのことでございます。市民会館の確保としては約600台ぐらいとめられる確保を想定しております。 ◆委員(高藤幸偉) 例えば、1人1台乗ってくれば当然1,500台ということにもなると思いますけれども、掛け率にすると結構低いと思いますけれども、今後、増設等する見込みはあるのでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事(飯田展也) 今現在、これ以上ふやす予定はございませんが、現在、住宅展示場がございます。あちらが平成30年11月末日の期限となっております。当然、今の住宅展示場でお借りしている土地でございます。そこについては、市だけで利用できるかどうかはまだわからないのですが、そこの部分も最終的には利用できればと思って計画しております。 ◆委員(高藤幸偉) あるところを利用しているということで、入るときはいいのですけれども、やはり出るときに一遍に出るという状況があるので、その辺を注意しながら使っていただければと思います。また、市民会館建設費と今後の維持管理を考えた場合、この使用料について歳入が少ないのではないかと改めて思いますけれども、市民会館は最高のレベルの設備を備えた建物であり、今後、太田市の新しいシンボルかつ文化活動の拠点として末永く活用しなければならない施設であると考えておりますが、多額の建設費を投じ、管理費も月1,000万円以上かかるということであります。年間にすると1億円以上になるのかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事(飯田展也) 市民会館の使用料でございますが、こちらの使用料は、事業に対しての使用料ではございません。あくまでも貸し出しについての使用料を計上しております。      ◎ 休     憩
                                         午前10時47分休憩 ○委員長(大川陽一) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                      午前11時10分再開 ○委員長(大川陽一) 休憩前に引き続き会議を開きます。  他にご質疑ありませんか。 ◆委員(石川忠宏) 17ページ、1款6項1目都市計画税、本年度予算額14億2,191万9,000円とあるのですが、藪塚地区は都市計画税が課されていない地区と聞いているのですが、この辺は課されているのでしょうか、どうなのでしょうか。 ◎総務部参事(荒木清志) 都市計画税につきましては、市街化区域内ということになっていますので、藪塚地区につきましては課されておりません。 ◆委員(石川忠宏) 課されているということで間違いないですか。 ◎総務部参事(荒木清志) 課税されておりません。 ◆委員(石川忠宏) 課されていないということです。ほかの太田市の地区というのは、全部都市計画税が課されていますね。税の平等、公平性という観点から見ても不平等だと思うのですが、この辺についてはどうお考えでしょうか。 ◎総務部参事(荒木清志) 太田市におきましては、条例で市街化区域に存在する家屋、土地について課税することになっておりますので、条例に基づきまして市街化区域内に課税しております。 ◆委員(石川忠宏) 今後の見通しというのは、どうなのですか。私が聞き及んでいるところによりますと、合併後、おおむね10年をめどに都市計画税を課すというようなことを聞いておったのですが、今後の見通しというのはどうお考えでしょうか。 ◎総務部参事(荒木清志) 藪塚地区はまだ未線引きでございますので、線引きされて、市街化区域が設定されれば都市計画税を課税することになるかと思われます。 ◆委員(石川忠宏) その線引きについて、具体的にスケジュールというのはどうお考えなのでしょうか。 ◎都市政策部参事(有本尚史) 委員のおっしゃるとおり、合併後10年を目途として線引きを考えていたわけでありますが、やはり土地利用の大変革でもあり、地元住民との合意形成ができなかったということで、合併後10年での線引きというのはできなかった状況であります。しかしながら、やはり太田市に2つの都市計画区域があるということは、都市計画上好ましくありませんので、次の定期線引きを目がけて線引きしていく計画でございます。 ◆委員(石川忠宏) 確かに難しいとは思うのですが、だからといってやらないというわけにもいかないと思うのです。もう合併して10年経過してしまっているので、難しいとは思うのですが、ぜひ早く都市計画税が課されるように努力していただきたいと思っております。  最後に、意気込みをお聞かせいただけたらありがたいのですが。 ◎都市政策部参事(有本尚史) 先ほど申しましたように、1市の中に、土地利用が違う2つの都市計画区域があるのは好ましい状態ではないと思いますので、あとは定期線引きですね。5年置きの定期線引きでないと、線引きというのはできない状況でありますので、次回の定期線引きで線引きを計画していきたいと思います。 ◆委員(石川忠宏) 5年置きの線引きというのは、具体的に次の線引きは何年になるのでしょうか。 ◎都市政策部参事(有本尚史) 平成32年でございます。 ◆委員(石川忠宏) 難しいとは思うのですけれども、平成32年にはある程度まとまると思っておいていいのでしょうか。それとも、また次の5年後ということになるのでしょうか。 ◎都市政策部参事(有本尚史) 次の定期線引きに向けて事務手続をしていきたいと考えております。 ◆委員(石川忠宏) わかりました。では、そういうことで、大変難しいとは思うのですが、税の公平、平等性というところからぜひお願いしたいと思います。 ◆委員(八木田恭之) それでは、21ページ、10款1項地方交付税について伺います。  普通交付税、特別交付税とも、平成29年度は大幅の減ということで見積もりをされております。太田市の収入状況、歳入の状況によってということであると思いますけれども、この中に後年度の交付税措置とされている臨時財政対策債、あるいは合併特例債について、これもやはり大幅減ということになると思うのですが、そこをどう見ているかお願いします。 ◎財政課長(栗原直樹) 交付税につきましては、税収の動向によっても大幅に変わってくると思います。今後の動向についてですけれども、今現在、交付税の算定においては合併後10年経過して縮減率というのが適用されておりまして、当該年度におきましては0.5%、来年度以降については、それぞれ0.1%、0.9%という形でどんどん基準財政需要額が減ってまいります。あくまでもこれは推計ですけれども、普通交付税につきましては、平成30年度におきましては臨時財政対策債振替分約14億3,700万円、それから交付基準額につきましては21億6,400万円ということで合わせて約36億円、それから平成31年度につきましては臨時財政対策債振替分約4億7,000万円、交付基準額11億1,700万円ということで約16億円程度を見込んでおります。平成32年につきましては、縮減期間も終了するということで、とりあえず一本算定になるのですけれども、この辺についても、税収の動向等によって大きく左右されますし、今後、消費税の導入等もいろいろ影響してまいると思いますので、制度がどうなるかというのはちょっとまだ不確定な部分はありますけれども、その中での推計でいきますと、約6億1,000万円程度という形を今のところ見込んでおります。 ◆委員(八木田恭之) 今後の見通しも含めてお答えいただきましたので、また次の絡みがあるところでお聞きします。  次に、23ページからの13款使用料及び手数料の1項、2項についてです。  まず、使用料全般について、これは多分20款からでしたか、予算科目の見直しを平成29年度予算はされたということですが、その概要についてをまずお聞きします。 ◎財政課長(栗原直樹) 今、委員ご指摘のとおり、当該年度におきましては従来20款諸収入で見ておりました光熱水費等負担金収入、それから施設等使用料、自動販売機設置使用料等で予算計上されてあったものを、行政財産上の土地に占有されているものについては、各施設の使用料、それから自動販売機設置使用料、電柱・電話柱等占用使用料として見直しを行いました。その結果、大幅に20款から13款に移行されている部分がございます。 ◆委員(八木田恭之) 各行政財産ごとに歳入を分けたということであって、全般的にふえているというのはこれで理解できるのですけれども、その中で1,000万円弱減になっています土木使用料、それから、31ページの土木手数料も1,048万円余りの減ということになっていますので、その要因をお尋ねします。 ◎都市政策部参事(小暮裕) この内容の大きな要因は、確認申請と完了検査の部分にあります。平成11年より、民間の確認機関という制度が入りまして、太田市に出す分と民間に出す分という形で確認申請、あと完了検査は双方どちらかに出せるようになりました。最近の推移を見ますと、平成25年度の確認申請でありますけれども、太田市が42.7%、民間が57.3%、平成26年度は、太田市が37.4%、民間が62.6%、平成27年度は、太田市が34%、民間が66%、今年度に関しては、1月末で太田市が約28%、民間が約72%という形で年々民間の比率が上がっています。全国の平均でも、今、民間が80%、行政庁が20%という状況で、やはり手数料そのものも減になっている状況にあります。 ○委員長(大川陽一) 土木使用料の件も答弁をお願いします。 ◎財政課長(栗原直樹) 使用料の関係は、市営住宅の使用料が該当するかと思います。これについては、前年度から入居者数が約87戸減っていることが大きな影響と考えられます。それに伴いまして、約970万円の減額と見込んでおります。駐車場使用料等についても同様の要因でございます。 ◆委員(八木田恭之) 状況については、わかりました。税収が景気あるいは為替の動向で大きく左右されるという先ほどのお話もありましたが、使用料、手数料については、本市の行政に伴って得られる収入ということで、今後、この確保についての考え方を、担当部長ということで長島総務部長にお伺いできればと思うのです。 ◎総務部長(長島榮一) さまざまな使用料、手数料があります。やはり決められた手数料をルールにのっとって適正に徴収、集めさせていただくということで、そもそもその手数料自体も適当なものであるかどうか、ほかの例、あるいはその施設の特徴、そういったものを勘案して定められると思いますので、その徴収については、遅滞なく徴収していただくというのが基本ではないでしょうか。 ◆委員(久保田俊) まず初めに、先ほど同僚委員と特別徴収の件で議論がありましたけれども、幾つか確認をしたいと思います。  市内の特別徴収義務者となる企業は、県が一斉指定をした時点で全て特別徴収に移行するということでよろしいのでしょうか。 ◎総務部副部長(糸井雅之) 特別徴収の一斉指定の関係ですけれども、県下一斉にということです。事業所でも、原則は給料を支払っている場合は特別徴収の事業所ということになりますけれども、若干例外がございます。その例外といいますと、総従業員数が2名以下の場合、また、ほかの事業者から支給されている給与から特別徴収をされている場合、要するに、兼業とかをされている場合です。また、給与が少なくて税額が引けない場合、給与が毎月支給されていない不定期給であるというような場合、あと、個人事業主の親族などで専従者給与が支給されている場合等々が、普通徴収にできる用件、例外ということで県下統一して定まっております。 ◆委員(久保田俊) 除外されるのはいいのですよ。除外されるところではなくて、指定されるところ、あなたのところは特別徴収にしなさいよと言われて、特別徴収にしない企業がありますか。 ◎総務部副部長(糸井雅之) 今年度は周知の期間ということで、未実施事業所につきましては指定予告通知というのを、たしか去年の10月20日だと思いますけれども、通知しております。その中で、問い合わせ等はございますけれども、事業所のほうで特別徴収では困るという話は今のところございません。また、先行して、茨城県、栃木県、埼玉県が平成27年度、実施している状況もございますので、特別徴収では困るという事業所は、今のところ聞いてはおりません。 ◆委員(久保田俊) そうすると、私は移行しない事業所にペナルティーか何かあるのかどうかというのを聞きたかったのですけれども、全て移行するということで理解してよろしいのですね。 ◎総務部副部長(糸井雅之) お見込みのとおりでございます。 ◆委員(久保田俊) そうすると、普通徴収であると、個人で納税をしなければならない、払うという行動をしなければいけないのですけれども、今度は給料から天引きされるので、基本的には滞納はなかなか発生しないと私は思っているのです。ただ、その事業所の企業の経営状況によっては、もしかしたら滞納が発生するかもしれません。そういったときの対応というのは、どうしようとしているのでしょうか。 ◎総務部副部長(糸井雅之) まず、一斉指定によりまして、新規の特別徴収の事業所ができてくるわけですけれども、特別徴収が年度最初に始まるのが6月の給料からということで、最初に市に納めてもらうのが翌月の7月10日までということになります。まず、この最初の納期のときに対応することが非常に重要かと考えております。課税元である市民税課では、7月10日に新規事業所に、まだご納付はお済みではございませんかというようなお知らせといいますか、通知をいたしまして、注意喚起をさせていただきたいと思います。 ◎総務部参事(金谷修一) 先ほどもご答弁させていただきましたが、県内でつくりましたマニュアルをもとに、納付のお願い、未然の防止、それから滞納になったときの早目の対応、最悪滞納処分という形も踏まえた対応を考えてございます。 ◆委員(久保田俊) 最悪の滞納処分、それは例えば差し押さえるときの差し押さえるものはどういうものを想定していますか。 ◎総務部参事(金谷修一) 法人、事業所ですので、その事業に差しさわりのあるものについては当分考えないということですが、売掛金等の債権については、可能な限り処分ができればと思っております。 ◆委員(久保田俊) 特別徴収になると、企業がかわって納付してくれる。ただ、納税義務者は個人ですね。個人はどうなるのでしょうか。 ◎総務部参事(金谷修一) 個人は、既に給料から源泉で徴収されていますので、個人に未納はないという考え方でございます。あくまでも事業者が納入しないということですので、処分は事業者に行うという形になります。 ◆委員(久保田俊) わかりました。先ほど、最初の納付が6月の給料からということでした。では、4月、5月の分というのはどうなるのですか。普通徴収のままですか。 ◎総務部副部長(糸井雅之) 特別徴収の最初の納入が6月の給料からということで、6月から始まりまして、翌年の4月、5月分につきましては、平成30年度の特別徴収の予算ということになります。 ◆委員(久保田俊) ということは、ことしの平成29年の4月、5月の税金は少ないということ。歳入が減るということですか。 ◎総務部副部長(糸井雅之) 4月、5月は、それまで普通徴収ですので、個人が納めますけれども、普通徴収の納期は6月、8月、10月、1月で年度分を納めます。新規は新規で6月からということになりますから、結果的に1年間で納める関係で、来年の4月、5月分から平成30年度になりますから、その分は今年度、平成29年度につきましては2カ月分、税金が少なくなる。 ◆委員(久保田俊) 仕組みがわかりました。そういった意味では、少し歳入、収入が減りますけれども、そこはまた財政当局に頑張っていただいて、平成29年度予算、市税の予算、歳入の予算ができていますから、これでやってもらえればいいのかと思います。  もう1つ、県外への勤務者の対応というのは何かありますか。 ◎総務部副部長(糸井雅之) 太田市に住んでいる従業員で、県外に勤務している。県外につきましても、関東近県で言いますと、先ほどご答弁申し上げた関係もありますけれども、平成27年度に、茨城県、栃木県、埼玉県で特別徴収が始まっている。また、平成28年度、今年度は千葉県と神奈川県で始まっているという関係で、県外の事業所も既に一斉指定になっているところはありますので、関東近県では一番最後に特別徴収にするという関係で、県外の事業所についてもスムーズに一斉指定になるかと考えております。 ◆委員(久保田俊) わかりました。  市税、個人市民税の関係ですけれども、この税額の決定と通知を行っている部署はどちらでしょうか。 ◎総務部副部長(糸井雅之) 市民税課でございます。 ◆委員(久保田俊) これは総合計画の特別委員会のときにもありました。今回の予算書も、給与費明細書のところで少し間違いがあってということで訂正が入ったりしていましたけれども、人間は間違えるものなのです。間違えるのは仕方がない。そういった意味から、課税額の計算、算定を間違えることはあるのでしょうか。 ◎総務部副部長(糸井雅之) 間違えないように確認をして税額決定しているわけでございますけれども、まれに税額通知書を発送した後に申告者から問い合わせがあって、税額に誤りがあるということが判明する場合もあります。その場合につきましては、どうして間違ったのだろうか、誤ったのだろうかということを、調査といいますか、原因を追及いたしまして、それで課の課税する職員に、こういう事例があったということで原因を共有してもらって、今後の課税に誤りがないように労力しているところでございます。 ◆委員(久保田俊) ごくまれに誤りがあるということだと思うのですけれども、私は特別徴収されているのですよ。課税額を間違えられても、多分わからないです。私は、わからない。普通徴収の人であれば、納付書が来て、例えば去年と全然違うとか、今回払ったけどまた何か来たぞということでイレギュラーなことがあれば気づくことがあるとは思うのです。私たちみたいにわからない人は、多かろうが少なかろうがそのとおりに払うだけなのです。税金というのは、市政をやっていく上では秩序の根幹ですよ。そこで間違いがあるというのは、絶対あってはならないと思うのですけれども、今、情報を共有して間違えないようにしますということを言ってくれました。6月の第2次太田市総合計画の特別委員会のときにも資料に間違いがあったので、私は、そこでハインリッヒの法則の話を持ち出して少し議論をしましたけれども、そういうところがどうも生かされていないのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。これは、税の関係ではないですね。全体的な話なので。 ◎総務部副部長(糸井雅之) 税のことに関しては、課税する前にいろいろと職員に過去にこういう事例があったと。これは毎年、研修といいますか、確認して、気をつけるように、そのようなことを毎年して誤りがないように努力しているところでございますので、ご理解いただければと思います。 ◆委員(久保田俊) 毎年では、もう足りないかもしれません。毎月毎月やるとか、どういう手順で仕事をしていくか。1人でやることでもないのですよ。そこの部署には何人いるかわかりませんけれども、当然チェックをしなければいけない人がいるはずで、そういう間違いが起こる、誰かがミスをするかもしれません。でも、それは部署として、チームとして間違いを防ぐような対応をしていかないと、これから多分また起こると思いますよ。これは大体が人的ミスなのでしょう。システム上のふぐあいではないのではないかなと。多分人のミスだと思うのです。その人のミスが起こったときに、どういう対応をしていくかというのはどこかで定められているのではないでしょうか。ISOであったり、何かの手順書があってやるようなことになっているのではないですか。これは全体の話なので、副部長、企画部で。 ◎企画部副部長(鈴木信行) 今、委員ご指摘のとおりでございます。全くそのとおりだと思っております。本市におきましては、ご承知のとおり平成11年にISO9001の認証を取得して以来、継続して9001のISO活動をしております。現在、太田市マネジメントシステムという形の中でPDCAを回しながら、改善活動をしていこうということで今取り組んでおるところでございます。それによって、もちろんさまざまな成果があったのでありますが、やはりそれから漏れてしまうというミス等もご指摘のとおりあるのも事実かと思います。さらに、マネジメントシステムを定着させる努力は今後も引き続き行いたいと思っております。その中で解決策を見出していこうと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員(久保田俊) もう1つ、もしかしたらこれは例えば仕事が多くて、人が足りなくてこういうミスが起こって、ただ、それをフォローしてくれる人もほかの仕事をしていて手が回らなくて、ずるずる行ってしまったのかもしれません。人的な配置の問題であるとか、あとは当然その仕事をする人のスキルの問題があると思うのですけれども、これは人事としてはどうなのでしょうか。 ◎企画部参事(吉田稔) 業務量の増加、あるいは誤りを出さないような方法について、人的に足りないのではないかということでありますけれども、そこのところは業務の改善、見直し等によって、業務を効率よく行ってそういう時間を見出すというのが必要であると考えております。もう1点が、やはり職員同士の課内のコミュニケーションといったものをよくとり合って行っていく必要があると思いますので、人材育成を含めて、そういった課内の協力体制の推進を行うよう促してまいりたいと考えております。 ◆委員(久保田俊) 副市長、当然業務改革といいますか、行政改革の中で、まず人の数、職員の数を減らしていく。それに伴って業務の見直しをして、自分が持つ仕事の量も減らしていかないと絶対回らなくなってくるのです。ですから、そういうところもありますし、全庁的に何か取り組みを一層強化してもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎副市長(清水計男) 前回の例を出した総合計画の素案の誤謬の問題ですね。今回も1つ、この予算書の中に訂正事項を折り込みました。それも全て報告は受けております。  まず、私の考え方では、職場内での点検の状況はどうなっているのですかということ。誰がチェックをして、正しい製品をほかの部署にどういうふうにして送っているのですか。送られた製品を送られた側はどうチェックしているのですかという疑問を投げかけております。そういったことを踏まえて、今、職員数の問題がありましたけれども、基本的には製品としては出ているわけであります。その中で、何か足らない部分があったということは現実でありますので、そこをどうやってチェックするかということであります。一般的な事例の中で流れはできているのだと思います。  1つは、OJTをもう1度しっかりやり直す。職場内で、どういうふうにエラーをなくすかをもう1度考えてもらいたい。総体的には、今、企画部のほうでお話ししたISOの回しの中でどういうふうにこれを全員が共有して、二度とエラーが起こらないようにするかということであります。1つだからしようがないということではなくて、起こらないようにするにはどうしたらいいかということの対応を、やはり今回のいろいろな面でのエラーをもう1度我々の胸中に入れながら、ISOの中でも議論しながら、全庁的に普遍していきたいと思っています。できるだけエラーはなくすように努力する。もちろんゼロを目指してということであります。どうぞご理解ください。 ◆委員(久保田俊) 冒頭の委員長の挨拶でも、副市長の挨拶でも、平成29年度の予算、第2次総合計画のスタートの年だということで、やはりいいスタートを切りたいと私も思います。その後の行動計画であったり、いろいろな計画が出てきましたけれども、全て第2次太田市総合計画との整合性を図りながら計画を立てていく、つくっていくものだと思っているのです。そこの大事な数字というのは、私は人口ビジョンだと思っているのです。総合計画の中でも三角形がありましたけれども、それの一番上に人口ビジョンがありました。あれが一番大事だと思っているのですけれども、今言ったように、これからまたいろいろな計画がつくられたり、何とか大綱であったり、何とかプランというのができてくると思うのです。できてきたり、改定をしていったり、そういった中で太田市の人口ビジョンと違う数字を使うという計画ができていませんか。どこかにそういうものがありませんか。 ◎都市政策部参事(有本尚史) 当課で今策定しております立地適正化計画が、人口ビジョンではなくて、国立社会保障・人口問題研究所の数値を使わせていただいております。 ◆委員(久保田俊) そちらだけというふうに理解をします。立地適正化計画は、中心市街地をどうしていこうかというところだったりするのだと思うのですけれども、例えば太田市全体の話の中のある一部分の計画になるのでしょうか。ただ、そうはいっても、出てくる数字が太田市が目標とする人口ビジョンであったり、国立社会保障・人口問題研究所に示された数字であったり、では、太田市の人口ビジョンは何なのですか。 ◎都市政策部参事(有本尚史) 立地適正化計画につきましては、当初人口ビジョンを使った中で数値化をしていこうという計画でございました。しかしながら、国の指導の中で、人口ビジョンというのは期待値の数字が含まれるという中で、国立社会保障・人口問題研究所の数値を使ってくださいという指導がありましたので、そちらの数字を使わせていただいている形でございます。 ◆委員(久保田俊) 国は、太田市がつくった人口ビジョンを全く信用していないということなのでしょうか。もう1つは、国や県から、太田市がつくった人口ビジョンを使うなと言われる、それに従って計画をつくっていく、そういうことでいいのですか。 ◎都市政策部参事(有本尚史) 先ほども申したように、人口ビジョンを使いたかったというのが本当のところであります。しかしながら、国が打ち出したコンパクトシティーの実現に向けての立地適正化計画につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の数値を使いなさいという指導がございましたので、やむを得ず、そちらの数字を使わせていただいております。 ◆委員(久保田俊) わかりました。総合計画の特別委員会にまた戻ってしまいますけれども、私たち議員全員で丸々2日かけて、人口の問題もすごく議論をして、あの総合計画を採択したと思っているのです。そこの数字ではなく、ではもしかしたら、パターン1というのが国立社会保障・人口問題研究所から示された数字、推計でありました。シミュレーション1からシミュレーション3まであって、では今回はシミュレーション1を使ってみようか、今回は本当に目標としているシミュレーション3を使ってみようか、そのようにしてこれから計画をつくろうとしているところはありますか。 ○委員長(大川陽一) 答弁者、おりませんか。 ◆委員(久保田俊) これからつくる、あるいは改定する計画、プラン、大綱、いろいろなものがあると思いますけれども、そこの基本的なベースになるのは、全て太田市が示しているシミュレーション3、2040年に20万人を維持するのだという数字でつくってくるという理解でよろしいのでしょうか。 ◎都市政策部参事(有本尚史) 都市計画課では、今、立地適正化計画のほかに、太田市都市計画マスタープランを策定させていただいております。そちらにつきましては、人口ビジョンを使った中で数値を出していきたいと考えております。 ◆委員(久保田俊) それは、立地適正化計画とは整合性がとれるのですか。 ◎都市政策部参事(有本尚史) 先ほど申しましたように、立地適正化計画についても、都市計画マスタープランにつきましても、人口ビジョンを使いたかったわけでありますけれども、立地適正化計画については、国立社会保障・人口問題研究所の数値を使いなさいという指導のもとでやむを得ず使わせていただいております。  立地適正化計画というのは都市計画マスタープランの一部という意味合いがあるわけですけれども、先ほど委員がおっしゃったように、全体計画ではなくて、市街化区域と非線引き都市計画区域の計画でございます。しかしながら、太田市都市計画マスタープランにつきましては、1市全体の計画という中で、先ほどの人口ビジョン、期待値も含めた数字のほうを使わせていただきたいと考えております。 ○委員長(大川陽一) 久保田委員、ここは歳入です。関連はあるのでしょうけれども。 ◆委員(久保田俊) そういう意味では、全体的なこれからの計画をつくる中では、やはり私たちの持っている第2次太田市総合計画が基本ですから、そこにある人口ビジョンを使っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。  すごく狭い話に行きます。28ページの13款1項7目、市営住宅使用料に関連してなのですけれども、入居者といいますか、使用者の皆さんは共益費を払っているのでしょうか。共益費は全ていただいているのでしょうか。 ◎都市政策部参事(吉田伸也) 団地ごとに共益費というのを集めております。 ◆委員(久保田俊) これは住宅によって、それぞれの団地によって、当然共益費は違ってくると思うのですけれども、結構な負担だったりするわけですね。共益費を使うところというのは、当然共有部分だと思うのですけれども、共有部分の補修であったり、みんなで使うものの消費量を減らしたり、共益費の負担を減らせるような手だては何かないのですか。 ◎都市政策部参事(吉田伸也) 先ほどお話ししたように、浄化槽のある団地はどうしても共益費の負担が大きくなりますけれども、入居率の低下によって、団地ごとにまた負担が大きくなっているところもあると思いますので、住宅課としては、入居率を上げるような工夫をしていきたいと考えております。 ◆委員(久保田俊) 入居率を上げることはすごく大事で、私もその話をしようと思ったのですけれども、民間のアパートだったりすると、やはり部屋があいているだけでも大騒ぎするわけですね。大家さんは何とか入れたいということで、いろいろな手だてを尽くして、入居者募集をして入ってもらえるような手だてをするのですけれども、それはやはりやっていただきたいと思います。それと、共用部分の照明とかがあるではないですか。ああいうところを少し省電力のものにかえるとか、球切れがなかなか起こらないいいものにかえていくとか、そのようなことはどうなのでしょうか。 ◎都市政策部参事(吉田伸也) 現在では、そのような改修等は行っておりませんが、また、委員がおっしゃるように研究をしていきながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員(久保田俊) その工事は、当然入居者の負担ではなくてぜひ市の負担でやっていただきたい。当然、入居者が少ないところは、それを負担しろといったらまた大変なことになりますので、ぜひその辺はお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎都市政策部参事(吉田伸也) 共益費につきましては、電気料金の支払い等に使っていただいておりますので、そういう器具の取りかえとか施設に関することについては、今も住宅課のほうで改修は進めておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(星野一広) 13ページからの市税全般で、納税あるいは滞納収納という形で、昨年度も予算特別委員会で議論させていただきましたが、引き続きお聞かせいただきたいと思います。
     まず、状況です。現状の確認なのですけれども、現年度分、また滞納繰越分で、収納率あるいは収納額について教えてもらいたいと思います。もし県内の総体的な状況がわかれば、教えてもらいたいと思います。 ◎総務部参事(金谷修一) 納税課からは、現年についてご答弁させていただきます。1月末の直近のデータでございますが、現年の収納率は市税合計で92.24%、前年同月対比で0.93ポイントの増となってございます。また、収納額につきましては402億2,072万5,962円で、やはり前年同月対比30億7,610万8,323円の増となってございます。  また、県内12市での順位でございますが、12市の自治体によって納期が若干異なるため、単純な比較ではございませんが、いただいているデータの上では現年については今12市中第1位となってございます。 ◎総務部参事(高田進) 滞納繰越分なのですが、同じく平成29年1月末時点での収納率が13.64%、前年同時期比といたしますと、マイナス1.04ポイント低下しているという状況でございまして、収納額につきましては4億815万6,317円、前年同時期比にしますと、4,297万6,778円の減という状況でございます。この主な要因としますと、固定資産税の部分で3,300万円ほど少ないというところが影響してございます。  続いて、県内12市で比較した場合のランク的な形になりますが、太田市は残念ながら12市中第12位で、収納率については最下位でございます。ただ、収納額につきまして申し上げますと、高崎市に次いで第2位の収納額を挙げてございます。収納率自体は、やはり塩漬けと言われる案件が非常に多い状況下であるということでございます。こちらの圧縮を考えていかなければならないと考えています。 ◆委員(星野一広) 幾つかの観点からお聞きしたいと思いますが、先ほど来、特別徴収が平成29年度から一斉指定ということでお聞きをしました。るる話を受けたわけですが、現状の特別徴収と普通徴収とのバランスというか、状況を教えてもらいたいと思うのです。特別徴収の収納率、収納額、それと普通徴収の収納率と収納額を教えてください。 ◎総務部参事(金谷修一) 1月末のデータで申し上げます。普通徴収から申し上げます。普通徴収の収納額でございますが、21億4,307万7,968円収納済みになってございます。収納率は74.78%、特別徴収は1月末現在で68億3,503万5,033円収納になっております。収納率につきましては76.05%となってございます。 ◆委員(星野一広) 特別徴収のほうが収納率が若干いいのかなということでありますが、先ほど県のマニュアルに従ってということですが、具体的な例を挙げて教えてもらえますか。 ◎総務部参事(金谷修一) まず、滞納の未然防止ということでは、今年度から一斉指定に伴う内容の説明について、既に数回重ねて通知を出しているところでございます。また、納期のご案内等も、広報紙等を使ってまめにお知らせできればということで想定してございます。また、滞納整理につきましては、やはり先ほど来申し上げておりますように、初期が大切だと。6月から始まりますので、督促状発送時に説明文等を入れられればと。また、その辺も工夫しながら、まず納期内納付のお願いをまめにお知らせできればと考えております。やむなく滞納が解消されない場合には、早期の滞納処分ということも含めて対応してまいりたいと思っております。 ◆委員(星野一広) 早期対応だと思います。このバランスは、特別徴収の一斉指定で変わってくると思いますので、ぜひ早期対応ということが大事かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  滞納繰越の関係に行きますけれども、先ほど収納額は2位だけれども、収納率が12位ということであります。ほかの委員からもさまざまな話がありました塩漬け対策について、改めてもう1回方針がありましたら教えていただきたいと思います。 ◎総務部参事(高田進) 塩漬けになった案件の取り扱いですが、先ほどもお話をさせていただきましたが、どうすれば動くかという対応方法を検討するために、県税事務所とのヒアリングを行ってございます。特にことしは毎月実施してきた経過がございますが、この中で具体的には69案件ということで36件の納付に結びつき、8件が還納したとご報告させていただきました。これに至った要因、手法は、不動産合同公売を積極的に活用させていただきまして、滞納整理を進めてきたところです。具体的には、公売候補という形で33案件の物件を全て現地確認させていただいて、これは売れるのではないかというような候補地を12案件選びまして、公売予告を出しましたところ、売られてしまうということで納付が3件見られた。9件を実際公告させていただきまして、そのうちの1件が売却できた。売却金額は155万円(後刻発言の訂正あり)であったという状況です。毎月の進捗管理を継続的に行うというところでの成果なので、この辺を含めた形で滞納処分、塩漬け案件の解消につなげていきたいと考えております。 ◆委員(星野一広) ミラーズロック、または今県税との連携を毎月やっているということで、ミラーズロックは前の話題でしたが、そういう対応をしていただいている。また、丁寧な形での納税相談をやっていただいているのは承知の上であります。  そこで、何件か前の委員からもありましたけれども、スキルのアップ、先ほども納税は秩序の根幹だという話もありました。そういった意味では、研修はどうなのでしょうか。先ほどもありましたね。都の主税関係の研修センターに行かす。今年度については、どのような研修が想定されているか、わかりましたら教えてください。 ◎総務部参事(高田進) 平成28年度で実施した中の先ほど申し上げた東京主税局が主催する専門研修は、不動産部門、それから捜索部門、2部門に各1名、計2名の職員を派遣し、研修に参加をしていただきました。内容的には、応用編を中心としたものでございまして、事例研究であったり、グループワークであったり、まさに実践力を身につけるものです。そういったことで、こういった研修を受けた職員を滞納整理の段階で、要は県税事務所との検討会の中で、不動産合同公売なり捜索なりを実際に実施します。そこで、この研修を受けた職員を中心として、要は水平展開を行うことでOJT効果も生まれているという状況で、同僚職員もその影響を受けてスキルアップにつながっているということでございますので、こうした取り組みを平成29年度におきましても続けていきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員(星野一広) 派遣した形での研修は平成29年度はないのか、確認です。 ◎企画部参事(吉田稔) 派遣研修というものはございませんが、ただ、政策研究経費というものがございまして、平成28年度につきましても、税務の関係で2件ぐらい派遣、その経費を使いまして、スペシャリストといいますか、そういった専門研修をさせていただいておりますので、平成29年度も、今ご審議いただいている予算がつけば活用していただければと考えております。 ◎総務部参事(金谷修一) 納税課では、特別徴収の一斉指定に伴いまして納入義務者が相当ふえると予測されますので、法人の関係の財務諸表の見方の研修だとか、あとは破産法だとか、税法以外の研修にも積極的に参加させて、法人対応を強化できればと考えてございます。 ◆委員(星野一広) さまざまなやり方があるのだと思いますし、毎年度、3月定例会になると税務関係とか、今回も市税の改定があります。そうすると、税務関係というのは、研修を重ねていかないとすぐわからなくなってしまうのではないかという懸念を持ちますし、また、収納対策、納税対応にすると、経験値が必要なのではないかと私は見ています。そういった意味では、今後も毎年さまざまな形で研修を、先進的な事例を通して勉強していく機会をぜひつくってあげたい。それが正解なのではないかと思うのですが、まずは副市長、この点はいかがですか。 ◎副市長(清水計男) 納税だとか税関係だけということではなくて、やはり職員のスキルアップというのは重要なことであります。では、研修に行けばスキルが上がるのかということもあるのだろうと思います。要は、そこに行った職員の意識高揚、自分でどういうふうにやるかということです。税の改定があったとしても、いろいろな情報がありますので、当然部局内でも議論はあるだろうし、勉強する機会はあるということ。研修に行って何が一番大事かというと、同じ仲間が全国から集まってくる。同じ仕事をしているということ、情報の共有ができるということなのです。いろいろな情報の交換の場であるということ。その土産を持ち帰るのがもっと大きい効果があると私は判断しております。先ほど、企画部参事が言いました。総体の中で積極的に研修関係については対応していきたいということでありますので、よく庁内調整をしながら、そういった方向に持っていければと思っております。 ◆委員(星野一広) 副市長のおっしゃるとおりだとは思いますが、先ほど来税務関係については注目をしておりますし、市税が歳入の半分ですよ。ということは、そこでしっかりやっていただく職員が、徴税吏員ですから地方公務員でないとできないということでありますし、どう育てるかということ、人事になってしまうけれども、大変重要なことだと思っているのです。そういった意味では、研修を積ませる、どう育てるかというのが極めて大切だという観点で質問させていただきました。  総合的な人を育てるという意味では、例えばこの3月に辞令をもらって、内示をもらって、4月1日から税務に行って、全くしていなかった人がすぐ対応できるとは思えない状況があると思います。そういった意味では、課内の、または係の中での研修とかさまざまあるでしょうし、また、それに対するリーダーとなるべき人はしっかりスキルを、または人脈という話もありましたことを考えていただいて、検討をしていっていただきたいと思います。この点、再度要望ですけれども、副市長のご所見をお願いいたします。 ◎副市長(清水計男) 私も税務経験があるのです。実は大昔の話でありますけれども、ただ、何も知らないで初めての管理職で、課長補佐だったですか、配置されました。確かに大変だったのです。毎日が勉強でありましたけれども、それも仲間に支えられながら、いろいろな勉強をしながら、要はそこのポジションの神様になろうという気合いでやりました。多分今の職員も全く同じ考え方だと思います。ぜひOJTを中心にして、特殊な事案についてはどこの研修に行くもよし、そういったリーダーをまずは育てて、その後に続く後輩たちもそのリーダーを見ながら今後税務行政に当たっていってもらえればありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○委員長(大川陽一) 他にご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大川陽一) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 休     憩                                       午後0時13分休憩 ○委員長(大川陽一) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後1時15分再開 ○委員長(大川陽一) 休憩前に引き続き会議を開きます。  審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。  発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。  また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。      ◎ 発 言 の 許 可 ○委員長(大川陽一) 先ほどの審査区分1における星野委員の質問について、糸井副部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎総務部副部長(糸井雅之) 先ほど星野委員からの質問の中で、収納対策課長から不動産合同公売の売却金額につきまして155万円と申し上げましたが、正しくは151万円でございましたので訂正させていただきます。申しわけありませんでした。      ◎ 歳入 14款国庫支出金〜21款市債に対する質疑 ○委員長(大川陽一) 次に歳入、14款国庫支出金から21款市債までについて審査を行います。  なお、この項においても、教育費に係るものを除きます。  ご質疑ありませんか。 ◆委員(渡辺謙一郎) 35ページの14款国庫支出金2項国庫補助金ですが、1目から9目まで全て減額ですけれども、こちらはどのような事業の費用がなくなったのかをお聞かせください。 ◎財政課長(栗原直樹) 国庫補助金にかかわります減額の主な要因について申し上げます。この中で、特に大きなものといたしましては、臨時福祉給付金等給付事業等補助金につきましては、対前年度比1億8,300万円の減でございます。その事務費にかかわります補助金が8,752万3,000円、それから循環型社会形成推進交付金につきましても6,319万円の減となっております。そのほか、社会資本整備総合交付金のもろもろの補助金等にかかわりまして、総額で6億4,831万2,000円というのがその大きな要因と考えられます。 ◆委員(渡辺謙一郎) 国庫補助金ということで、国からの指定でこれに使いなさいという金額だと思うのですけれども、これはとりあえずはなくなっても今の段階では別に問題ないという確認でよろしいでしょうか。 ◎財政課長(栗原直樹) 事業の終了等に伴います減額でございますので、問題はないと考えます。 ◆委員(渡辺謙一郎) 続きまして、45ページの財産貸付収入の説明のところの1行目の土地貸付料は、どこに幾らで貸しているのかをお聞かせください。 ◎総務部参事(石坂之敏) こちらの土地の貸付料ですけれども、主なものを申し上げたいと思います。ハローワークに295万2,000円、群馬県住宅供給公社に185万3,000円、株式会社夢麦酒太田に90万円、鳥山保育園に105万円、あとは医療法人の松嶺会に78万円ほかということでございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) このほかに、市の土地で今貸さずに売らずにもまだ残っている土地というのはどのぐらいあるのかということと、今後は貸し出すことをやっていくのかということをお聞かせください。 ◎総務部参事(石坂之敏) こちらは普通財産ということなのですけれども、そのほかに警察関係、交番ですとかそういう部分、土地貸付料の下のところに警察関係の土地貸付料422万円等ございます。あと、基本的には普通財産ということで、行政財産の目的が終わったものについては管財課で所管をしておるのですけれども、警察ですとか、貸し付けができるものにつきましては貸し付けをさせていただくと。あとは、売るものについては随時、ことしもいろいろな土地を、南ヶ丘等公売をしてなかなか売れない土地もあるのですけれども、基本的には行政財産として使用目的が済んだもの、普通財産で貸し付けができなくて売れるものにつきましては、随時売り払いをするような形で考えております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 再度確認なのですけれども、売る話はよくわかったのですけれども、貸すほうは、まだあいている土地を今後貸し付けすることによって、収入を得ていくというような形で、率先して貸し出しをしていく、今の答弁の解釈はそれでよろしいですか。 ◎総務部参事(石坂之敏) 普通財産ですので、売り払いができるものについては積極的に売り払いをしていこうと考えております。ですけれども、警察ですとか社会福祉法人ですとか、そちらに貸し付けをしているものもございますので、そちらは貸し付けをしていくということで考えております。ですから、普通財産の中でも、保育園ですとか交番ですとか、そういう部分で今現状で長期的に貸し付けをしているものについてはそのまま貸し付けをいたしますけれども、第二老人福祉センターの跡地ですとか、そういう部分につきましては、売れるものについては積極的に売り払いをしていくという考え方でおります。 ◆委員(渡辺謙一郎) 少し質問と答えが違うのですけれども、あいている土地でまだ売れていないところとかもあると思うのですけれども、貸せるようなところもあれば、貸していくという方向でよろしいですか。 ◎総務部参事(石坂之敏) ですから、どこかの法人ですとかで貸してくださいという部分、保育園ですとかそういう部分の中で、社会的に貸しても問題ないものにつきましては貸していきますけれども、普通財産については売り払いを基本に考えております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 続きまして、45ページの利子及び配当金ですけれども、こちらの太田国際貨物ターミナルの株式の配当金は何円で、1株幾らで何株持っているのかということと、利回りというのがわかれば。 ◎産業環境部副部長(高柳篤) 太田国際貨物ターミナルの株式の持ち株分ですけれども、太田市につきましては712株、比率としては25%となっております。利回りについては、私どもではわかっておりません。 ◆委員(渡辺謙一郎) 利回りはわからないということなのですけれども、これで見ると、1と書いてあるから1,000円の配当ということでよろしいのですか。 ◎財政課長(栗原直樹) とりあえず予算につきましては、存目計上といいまして、確定した段階で対応させていただく形になっております。 ◆委員(渡辺謙一郎) ちなみに、勉強不足で申しわけないのですけれども、前回の確定した配当は幾らだったか。 ◎産業環境部副部長(高柳篤) 配当はございません。ないということです。 ◆委員(渡辺謙一郎) 大変活躍をしている太田国際貨物ターミナルですので、民間的な考え方でいくと、投資をして配当というのがあると思うので、今調子もよさそうですので、これからぜひ配当をいただいたらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎産業環境部副部長(高柳篤) こちらにつきましては、返済等もございますので、その辺の調整等を含めて、太田国際貨物ターミナルには頑張っていただきたいと思っております。 ◆委員(渡辺謙一郎) わかりました。  続きまして、47ページのふるさと応援寄附金ですけれども、3,000万円ふえるということで昨年度と比べて予算を上げておりますけれども、この辺は何かこれからやっていくというような計画があるのか、まずお聞かせください。 ◎市民生活部副部長(井野岡幸宏) これからまた返礼品をなお一層充実させていきたいと考えております。 ◆委員(渡辺謙一郎) なお一層というのは、例えばどのようなこと、まだ考えていないですか。 ◎市民生活部副部長(井野岡幸宏) 具体的にはまだ考えていないのですけれども、地元にある企業の返礼品を何種類かまたふやしていきたいと考えております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 逆に控除になって減った部分というのですか、納める人が控除になるではないですか。その部分はどのぐらいあったのかというのと、それに対してプラス・マイナスはどのような感じなのか教えていただければと思うのです。 ◎総務部副部長(糸井雅之) ふるさと納税につきましては、寄附金控除という形になりますので、市税で見ますと、平成27年度中にふるさと納税された方の寄附金額から市民税に控除になった額というのが1,578万円(後刻発言の訂正あり)ございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) 今後も、これからふやしていくというお話なのですけれども、控除になる方々もまたふえてくるかと思いますので、ぜひ注視をよろしくお願いしまして、次の質問をさせていただきます。  49ページの財政調整基金繰入金ですけれども、今回、45億円の繰り入れということです。これも先ほどの歳入の話の中で僕が質問させていただいた経営計画ではないですけれども、歳入が減った場合の想定を5年ぐらいで中期的に考えるのと同じで、財政調整基金も45億円というとその後も残りがだんだんなくなってくる。また、その次の年度で歳入が減ったときに、もし繰り入れを使ってくると、今後はどういうふうにしていくのかという考え方をお聞かせいただきたいのです。 ◎財政課長(栗原直樹) 財政調整基金の取り扱いにつきましては、今後また財政計画の中でも検討はしていきたいと思っているのですけれども、当該年度につきましては、先般ご承知のとおり、市税等が大幅な減収ということで今回財政調整基金を繰り入れながら対応をさせていただいております。なお、当該年度もまた決算の段階で恐らく決算剰余金等が生じてくると思いますので、例年でいくと20億円程度というのがここ数年における実績等なものですから、ここで大幅に取り崩しを行って、またさらにそういった形の中で積み立てを行っていく。税収等が上向いてきた形の中で、また財政調整基金に積み立てを行っていくというような基本的な考え方の中で対応を検討してまいりたいと思っております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 先ほど財政計画というお話がありましたけれども、これはどのぐらいの年で見ているのですか。3年ぐらいを計画しているのか。 ◎財政課長(栗原直樹) これについては、毎年実施計画に合わせましてローリングして見直しを行っております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 毎年というのは1年だけということですか。 ◎財政課長(栗原直樹) 4年スパンなものですから、4年ごとに計画を立てまして、毎年その見直しを行っております。 ◆委員(秋山健太郎) 1点だけお聞きしたいのですが、52ページのところで株式会社田園都市未来新田貸付金収入ですが、これは1億円の貸付金の返済についてのものなのでしょうか。 ◎産業環境部副部長(高柳篤) そのとおりでございます。 ◆委員(秋山健太郎) ちなみに、返済が始まったのはいつからでしょうか。 ◎産業環境部副部長(高柳篤) 平成29年1月からの返済となります。(後刻発言の訂正あり) ◆委員(秋山健太郎) ことしの1月ですよね。市長のツイッターなのですけれども、11月25日付の書き込みでニコモールについての書き込みがあるのですが、それによると、「市からの借り入れ、返済がはじまった」とあるのですけれども、これは11月の段階で返済が始まったのか、それとも、そのほかにも貸付金があったのでしょうか。 ◎産業環境部副部長(高柳篤) それについては、計画をしておりまして、それが平成29年1月からということでの返済に伴うものということでございます。(後刻発言の訂正あり) ◆委員(秋山健太郎) 11月の書き込みですよ。11月のときに「返済がはじまった」と書かれているのです。このことについてお願いします。 ◎産業環境部副部長(高柳篤) 今お話ししましたように、平成29年1月から返済ということで、始まるという予想の話でございます。(後刻発言の訂正あり) ◆委員(秋山健太郎) ツイッターも市のホームページにリンクが張ってありますから、これは公人としての発言ですよね。公人としての発言で「返済がはじまった」と言い切っていますから、これは誤解が生じると思いますので、担当としてもぜひこういうところに目を光らせていただいて、市長に言うのも厳しいところがあるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員(八木田恭之) それでは、57ページ、市債のところで、先ほどの交付税に絡みまして少しお尋ねしました合併特例債についてお聞きしたいと思います。今回の予算の中で、市債全体では22.5%ですか、大幅に減という予算になっていますが、その中で合併特例債としての額はどのぐらいになるのか、まずお聞きします。 ◎財政課長(栗原直樹) 今回の合併特例債の発行額につきましては、37億7,140万円でございます。  済みません、374億円でございます。  たびたび済みません、合併特例債の平成29年度におきます発行額につきましては、25億490万円でございます。 ◆委員(八木田恭之) 今年度の市債の総額が37億円で、合併特例債はそのうちの25億円ということですよね。 ◎財政課長(栗原直樹) 済みません、まことに申しわけありません。 ◆委員(八木田恭之) それで、これは合併から10年、それから経過措置といいますか、5年延長されていると記憶しているのですけれども、現在までの発行額、残高がどのくらいになっているのかわかりますか。
    ◎財政課長(栗原直樹) 発行額につきましては、平成29年度現在で約345億円でございます。 ◆委員(八木田恭之) 345億円ということでありますけれども、これはあと5年延長されたということで、何年までが発行可能で、太田市とするといつまでこれを使う予定であるか、お尋ねします。 ◎財政課長(栗原直樹) これにつきましては、5年間の延長を受けまして、平成31年度までが発行の対象となります。今回までの発行額が345億円ですので、残りが107億円となります。 ◆委員(八木田恭之) 全て使うとすると345億円と107億円、450億円を超えるという金額になると思うのですけれども、先ほど地方交付税のところで伺いましたけれども、本市の歳入の状況を見ると、後年度の交付税措置というのは期待できないと見るべきではないかと思っております。たしかこれは事業費の95%が起債対象で、70%が後年度交付税措置と、非常に有利なものであると認識しているのですが、その有利な部分が本市においては有利ではないような財政状況ではないかと思っております。今後の返済等も考えた場合の合併特例債についての活用策について伺います。 ◎財政課長(栗原直樹) 今ご指摘がありましたが、合併特例債につきましては基準財政需要額の算入が7割ということで、ほかの市債と比べましてかなり措置率も大きいということで、今後も、その辺の適正性も考慮しながら、その中で対応を検討していきたいと考えております。 ◆委員(高藤幸偉) 先ほど同僚委員の質問がありましたふるさと応援についてなのですけれども、幾つか改めて質問させていただきたいと思います。質問の中に、今回、8,000万円の寄附予定ということで計上されておりますが、このうち4,000万円が物品お礼をするということで、あとの残りの3,773万8,000円が寄附額になるのではないかと思います。この寄附をされた方の話も今出ましたけれども、市で1,578万円の市民税を減らしたというお話がありました。 ○委員長(大川陽一) 高藤委員、最初にページ数を。 ◆委員(高藤幸偉) 済みません、47ページ、17款1項1目ふるさと納税なのですけれども、先ほどの寄附をされた方の減税、どういった形かということで、余りよくわからなかったけれども、例えば、納税をされた方が税金を50万円年間払っているとします。寄附を10万円したとします。そうすると、返戻金が5万円ですよね。そうすると5万円残る。税務署の申告には2,000円を引いた9万8,000円の申告でいいのでしょうか、お伺いします。 ◎総務部副部長(糸井雅之) 10万円をふるさと納税したということですよね。2,000円を引きまして9万8,000円が対象になりますけれども、まず所得税から引かれまして、残りは住民税、市県民税からということになります。ただ、住民税の所得割の割額の2割を限度にするという上限がございますので、全額になるかどうかといいますのは、その方の税額によるということになろうかと思います。 ◆委員(高藤幸偉) わかりました。ありがとうございました。  次にもう1つだけいいですか。56ページ、20款6項6目雑収入であります。高速救急支弁金ということで、NEXCOから255万3,000円という歳入がありますけれども、これについて趣旨と内容をお聞かせいただきたいと思います。 ◎消防総務課長(城代秀一) 高速救急支弁金ですけれども、高速道路において救急活動があった場合について、東日本高速道路株式会社からの支弁金として収入があるものでございます。 ◆委員(高藤幸偉) これは救急だけですか、それとも、もちろん火事もそうですけれども、あと、回数がどうのこうのということではなく、毎年この金額で歳入されるということですか。 ◎消防総務課長(城代秀一) この件については救急のみでございます。  それと、支弁金の計算方法ですけれども、救急隊1隊の維持費と人口区分の出動割合、それと出動実績割合、それとインターチェンジ件数、これらをもとに算定しております。 ◆委員(高藤幸偉) というと、区域は太田市内ということですよね。それとあと、インターチェンジがこれからもう1つふえますけれども、その辺でやはり金額というのは変わるのでしょうか。 ◎消防総務課長(城代秀一) 区域につきましては、東行きが太田藪塚インターチェンジから足利インターチェンジまで、それと西行きが太田桐生インターから伊勢崎インターチェンジまでとなります。それと、スマートインターについては件数に加算されません。 ◆委員(高藤幸偉) わかりました。そういったことで本当に危険性にかかわることなので、出動の隊員さんには十分に気をつけてご活躍をしていただきたいと思います。 ◆委員(星野一広) 40ページ、説明の中で下のほうですが、東日本大震災災害救助費負担金があります。まずは、どういう内容かを教えてください。 ◎危機管理室長(飯塚史彦) こちらに関しましては、3・11でもあります東日本大震災におきまして、避難救助費の対象になりました応急仮設住宅の供与による歳入でございます。 ◆委員(星野一広) 歳入のところですが、どういう人、避難されてきた人への住宅の補助に対する負担金ということで、県から来るものでよろしいですか。 ◎危機管理室長(飯塚史彦) そのとおりでございます。 ◆委員(星野一広) それでは、たしか市営住宅、公営住宅にも受け入れをしたと思います。また、そのほかにも太田市に来ていると思います。その人たちが対象だと思うのですが、その状況、推移というか、わかったら教えてもらいたいのですが。 ◎都市政策部参事(吉田伸也) 太田市内における、まず民間住宅へは17世帯36人が避難しております。また、市営住宅には5世帯15人がきょう現在で避難しております。 ◆委員(星野一広) 昨年の同様の予算からすると大幅な減額になっているかと思いますが、これは内容ではなくて対象者が減ったということでしょうか。 ◎都市政策部参事(吉田伸也) 平成28年度で支援の切れる方が民間アパートで6世帯17人、市営住宅で4世帯16人の人が今回支援の対象外となりますので、その方たちの分が減額になっております。 ◆委員(星野一広) 対象外になるということは、これは福島に帰るという感じですか。 ◎都市政策部参事(吉田伸也) 基本的には、避難が解除されたので福島に帰っていただきたいというものが福島県なり国の趣旨かと思います。 ◆委員(星野一広) 先日の新聞にも、この報道がされたのだと思うのです。ちょっとその概要がわかったら教えてもらいたいのです。 ◎都市政策部参事(吉田伸也) 手元にある資料で3月4日の上毛新聞の記事でよろしいでしょうか。「家賃の負担増懸念」ということで、「住宅無償提供今月打ち切り」という題でなっておりまして、この新聞では、太田市には現在、自主避難者2世帯9人が市営住宅に入居する。このうち4月以降に入居を希望した1世帯に対して契約時の敷金を免除するという形で新聞報道では載っております。 ◆委員(星野一広) 恐らく太田市にとどまって頑張ろうという方に対してのことだと思うのです。これに関して具体的に支援というか、ちょっと新聞の内容がよくわからなかったのであれですけれども、今後の、そのまま全部打ち切りで終わってしまうのか、何らかの支援があるのか、教えていただけますか。 ◎都市政策部参事(吉田伸也) 民間アパートに引き続き住む方につきましては、直接民間のアパートの方と契約は進めるんですけれども、福島県から、平成29年度中は家賃の2分の1、3万円を限度に補助が出るようになっております。  また、市営住宅に引き続き住む方におきましては、子ども被災者支援法により、例えば福島に持ち家があっても太田市の市営住宅に一般入居可能であったり、60歳以下の単身の入居の方も可にしたり、また、世帯分離ということで、例えば世帯の働いている方の所得の合計を2分の1にした家賃で算定をしていくという、市営住宅は基本的に家賃が民間よりも安いので直接の家賃補助はありませんが、そのような形で考えております。  また、新聞には敷金免除とありましたけれども、市営住宅におきましても、そのような方向で今検討しているところでございます。  また、民間のアパートのオーナーの方にも、引き続きマンションに住む方については敷金の免除を借り主や業者の方へ依頼してくださいというお願いが県から来ておりますので、あわせてお願いしていきたいと考えております。 ◆委員(星野一広) わかりました。ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。住民票は太田市民ではないのだと思います。かといって、太田市の中で住んでいて、ちょうど6年前に災害があって避難されて、やむを得ず来られて生活を営んでいる人です。法律上まだ残っているし、国の予算措置も残っているようです。ぜひ今後も温かい対応をしていただきますように要望します。副市長、コメントをお願いします。 ◎副市長(清水計男) 新聞、テレビでは、あれから6年でありますけれども、太田市にもそういった方がまだ在住しているということも事実であります。ただ、一方ではそういった期限を迎えていろいろなものが切れてくる状況もあるということであります。最終的には、今所管で検討しているようでありますけれども、皆さんにそのまま帰ってくださいというわけにはいかないのだろうと思いますし、いち早く受け入れを表明した市長でありますので、ぜひそういったことも理解しながら対応を必ずやしてくれると思っております。私もそのようにできればやりたいと考えているところであります。 ◆委員(星野一広) よろしくお願いします。  続いて、48ページ、ふるさと応援寄附金の項目で何人かの委員から質問がありました。収支に関してはもう1回確認をさせていただきたいと思います。予算額が8,000万円になるよね。昨年が5,000万円で、今年度の記念品の予算が4,000万円。先ほど、平成27年中の控除額が1,578万円ということでした。それの年度がちょっと、当然税は暦年ですから変わってくると思うのですけれども、そこら辺の客観的な状況はどうなるか、総合的に収支というか、プラスマイナスあると思います。なおかつ、これは市内の人が寄附された場合と市外の方は違いますよね。そこら辺の状況を押さえているか、教えていただきたいのです。 ◎総務部副部長(糸井雅之) 私の言った数字は、市内の方が寄附した場合に、市内の方の住民税が1,578万円、寄附金控除ということで減額になるという形ですけれども、渡辺委員から質問がありましたけれども、今の数字といいますのはワンストップ特例分ということの数字でございまして、ちょっと訂正も込めて発言させていただきたいと思うのですけれども、ワンストップ特例、要するに、確定申告が要らないものと確定申告する分を合わせますと、平成27年中の寄附金から平成28年度の住民税、市民税の控除になる額というのは5,694万7,000円でした。申しわけありませんでしたけれども、5,694万7,000円で、これは年々ふえております。平成26年から見ますと、平成27年中の寄附がふえておりまして、去年の寄附も恐らくそれ以上ふえているのではないかと。ですから、平成29年度の寄附金控除の額もふえてくるかと予想しております。 ◆委員(星野一広) 大変わかりづらい制度であるのだと思います。東京では、かなりの額で本当のふるさとや地方に寄附金をして何億円も、趣旨を考えれば、この制度自体に大反対している首長も出ていますよね。先日、多摩市の阿部さんという市長が物すごい勢いでコメントをしておりますけれども、どうでしょう、市内の人が太田市内に特定寄附金をするのは結構なことです。太田市の市民が太田市外のいろいろな地域で、今、返礼品のサイトがありますから、それを狙って寄附をする。そうすると、当然太田市の市民税から控除額がふえていくということだと思います。そうすると、厳密にこれはどういうことかということを精査しながら、ただ単に寄附金がふえた、よかったということではないのだと僕は思うのですが、そこら辺のところは、やることは別に反対ではないです。だけれども、そういったことをしっかり収支というか、見てもらって、確かに税務当局と、この返礼品をやる担当課は部も違うのでわからないかもしれないけれども、そこら辺をもう1回やれるようにしたほうがいいと思うのですが、いかがですか。 ◎市民生活部長(岩崎道博) ふるさと納税の関係ですけれども、ちょっと今わかりにくかったと思いますけれども、私の手持ちの資料で説明したいと思います。平成27年度の寄附の金額は約6,050万円、太田市にふるさと納税として寄附がされました。これに対して当然返礼品の費用もかかります。返礼品の費用は、これが平成27年度ですと2,630万円ぐらい返礼品としてお返ししております。さらに、今、市民税課からお話がありましたように、それに太田市民も含めて、太田市民の人が市外に寄附することによって太田市の市民税が減額になる額が5,694万7,000円ということで、5,700万円ぐらいです。そうすると、トータル的にプラスマイナスを考えたときに、約2,280万円ぐらいは赤字となっているのが実態でございます。 ◆委員(星野一広) なかなか出てこない数字を出していただいてありがとうございます。これは今後どう対応するか、国の制度の不備もあるのだと思います。ちょっとこれはどうでしょうか、考えたほうが、ではどうするかということですね。放っておくとどんどんよそに寄附されてしまう、どんどんマイナスになってしまう、今後どう考えるかということを教えてください。 ◎市民生活部長(岩崎道博) やはりふるさと納税につきましては、一部の自治体では大幅な市税の減収、あるいは自治体間で税収を奪い合っているのが実態だと思うのです。太田市から、先ほど言いましたように、返礼品目当てで市外に寄附をすることのないようにお願いしたいのが本音でございます。もしふるさと納税したいというのであれば、太田市用に市民向けのサイトも別にしてわかりやすくしてありますので、ぜひ太田市民の方は太田市にふるさと納税をしていただきたいと思っております。      ◎ 発 言 の 許 可 ○委員長(大川陽一) 先ほどの渡辺委員の質問について、糸井副部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎総務部副部長(糸井雅之) 先ほどの、渡辺委員からふるさと納税によって市民税がどのくらいの控除になるのかというような質問で、先ほど星野委員のときにも言及させていただきましたけれども、私が当初1,578万円という数字、これはいわゆるワンストップ特例分ということで確定申告の要らないもののみの数字でございました。確定申告を含めた数字ですと5,694万7,000円ということで訂正させていただきたいと思います。申しわけありませんでした。 ○委員長(大川陽一) 渡辺委員、よろしいですか。 ◆委員(渡辺謙一郎) はい。 ○委員長(大川陽一) 同じく先ほどの秋山委員の質問について、高柳副部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎産業環境部副部長(高柳篤) 先ほど秋山委員から質問をいただきました市長のツイッターの件でございますが、償還のスタートは平成29年1月ということで、実際には平成28年11月9日にもう入金はされていたということでございますので、市長のツイッターについては、入金済みということで合っていることになりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(大川陽一) 秋山委員、よろしいですか。 ◆委員(秋山健太郎) そうすると、何で先ほどの答弁だと返済は1月から始まるという答弁になったのですか。 ◎産業環境部副部長(高柳篤) 償還につきまして、これは1月25日までに納めてくださいということからスタートになりますので、そういった発言になりました。 ○委員長(大川陽一) よろしいですか。 ◆委員(秋山健太郎) はい。 ◆委員(石川忠宏) 同僚委員の方からもあったのですが、47ページ、48ページ、17款1項1目ふるさと納税の件ですが、いろいろ問題等あると思うのですが、返礼品の購入先の選定方法はどのような感じになっているのでしょうか。 ◎市民生活部副部長(井野岡幸宏) これにつきましては、市内の業者から申し出がありましたら、そちらのほうに提案をしていただいてという形もありますけれども、そのほかに姉妹都市とか交流都市の返礼品もございます。 ◆委員(石川忠宏) わかりました。  次に、1ページめくってもらって49ページ、18款2項1目財政調整基金繰入金、これが45億円なのですが、基金の残高を平成28年度、年度末の見込み、平成29年度、年度末の見込み、それと平成27年度の年度末の決算後の数字を、基金残高を教えてもらいたいのです。 ◎財政課長(栗原直樹) 平成28年度の年度末につきましては、今、3月補正後の数字ということで、これにつきましては88億1,533万6,000円という形になっております。平成29年度につきましては、取り崩し、それから利息等の積み立て見込みを含めまして43億2,439万3,000円という形になっております。済みません、平成27年度につきましては87億6,629万5,000円という形になっております。 ◆委員(石川忠宏) わかりました。 ○委員長(大川陽一) 他にご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大川陽一) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 休     憩                                        午後2時5分休憩 ○委員長(大川陽一) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                        午後2時9分再開 ○委員長(大川陽一) 休憩前に引き続き会議を開きます。  審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。  発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。  また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。      ◎ 歳出 1款議会費・2款総務費に対する質疑 ○委員長(大川陽一) 次に、1款議会費及び2款総務費について審査を行います。  ご質疑ありませんか。 ◆委員(高木勝章) 78ページ、2款1項8目企画政策管理経費の中のシティプロモーション認定事業補助金についてお聞きします。初めに、シティプロモーションの目的やコンセプトをお聞かせください。 ◎企画部副部長(鈴木信行) シティプロモーションでございますが、この事業の目的、コンセプトでございますが、本市で行っているシティプロモーションにつきましては、第1段階といたしまして、太田市の隠れた魅力を探し出し、市民へ発信していきたいと考えております。また、第2段階におきましては、その見つけた魅力を市民の誇りへと変え、都市ブランドを確立していくことで太田市に住み続けたい、住みたいと思われるまちにしたい。最終的に、ひいては定住人口をふやしていくことを目的としております。 ◆委員(高木勝章) それでは、平成28年度に実施したプロジェクトをお聞かせください。 ◎企画部副部長(鈴木信行) 今年度の具体的な事業でございますが、行政の視点からではなく新たな角度から太田市の魅力を発信する事業を公募いたしました。採択した4つの事業に対しまして、事業費の一部を補助金として交付するものでございます。おとといの日曜日でございますが、美術館・図書館におきまして、この4事業の成果発表会を開催したところでございます。 ◆委員(高木勝章) それでは、平成29年度に検討していることがありましたらお聞かせください。 ◎企画部副部長(鈴木信行) 平成29年度事業でございますが、先ほども申し上げましたとおり、第1段階として、今年度と来年度におきましては太田市の隠れた魅力を探したいと考えてございまして、それを主に市民へということで、内へ、市民に対して発信するということを中心に行いたいと考えておりますので、今年度と同様の事業を考えておる次第でございます。 ◆委員(高木勝章) 隠れた人材を探していただけるということで、太田市の魅力を、そして太田市で活躍している太田人を発掘していただける、人と人をつなげるわくわくするような事業を展開していきたいと思っております。このプロジェクトを通して、学生や、この間、ちょっと見させていただきましたけれども、ママクリエイター、そしてアイデアを持っているが仲間が少ない方などを見つけていただいて、あと民間の情報の発信業者がありますので、うまく活用していただいて、多くの方にこのプロジェクトに参加していただき、しっかり見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、同じく78ページ、2款1項8目健康タウン構想の委託費についてお伺いいたします。現時点の策定をされている内容がございましたらば、現時点の部分でお願いいたします。 ◎企画部副部長(鈴木信行) 健康タウン計画策定事業でございますが、現時点では具体的な事業計画はまだ固まっていないのですけれども、今現在考えているところでございますと、健康で暮らし続けるために市民の日常における身体活動量の増加を図りたいと考えておりまして、新たな運動施設の設置、または既存の運動施設があるわけですけれども、これらの適正配置を主眼にいたしまして、健やかに暮らせるまちの形成を目的に計画策定を考えてございます。 ◆委員(高木勝章) その旨を市だけで考えるのか、それとも民間の市民を交えていくのかというのは、お考えでしょうか。 ◎企画部副部長(鈴木信行) まだ具体的にはなっていないのですけれども、市民を巻き込んでということで市民委員会等によりますワークショップ等も考えて行ったらどうかと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員(高木勝章) そうですね。ありがとうございます。せっかく市民の健康のためのタウン構想ですので、市民の方のご意見をいただいてやっていただきたいと思っておりました。もしワークショップ等ができましたらば、私たちも参加できる範囲で参加したいと思うので、よろしくお願いします。 ◆委員(高橋えみ) 3日間よろしくお願いいたします。72ページ、1項4目地域自治振興費のところでお伺いいたします。1%まちづくり事業の概要について、改めて教えていただけますでしょうか。 ◎市民生活部副部長(井野岡幸宏) 1%まちづくり事業でございますが、1%まちづくり事業は、市民の参画と協働のまちづくりの実践事業でございまして、市民の自発的なまちづくり活動を支援し、地域コミュニティーをより活性化させようとする事業でございます。例えば、1%まちづくり事業をきっかけに地域内の人の交流が図られる事業、地域の特色を出すことができる事業、住民による労力提供がある事業等でございます。 ◆委員(高橋えみ) ありがとうございます。過去3年間で採択された団体数と件数、その中の新規事業の件数を教えていただけますでしょうか。
    ◎市民生活部副部長(井野岡幸宏) それでは平成26年度に採択した件数ですけれども、127件、うち新規事業が15件であります。続いて平成27年度でございますが、採択された件数が134件、うち新規事業が17件であります。平成28年度、採択された件数は140件、うち新規事業は23件でございます。 ◆委員(高橋えみ) ありがとうございます。年々ふえていらっしゃるようですけれども、今年度、新規事業が23件あったということです。大体でいいのですけれども、この前ちょっと伺いましたら、140件に関しては継続事業が結構多いということで、今回23件、新規ということでありますけれども、この23件、大体どのような事業なのか、教えていただいていいですか。 ◎市民生活部副部長(井野岡幸宏) いろいろな事業がありますけれども、この中で平成28年度から高齢者の居場所づくり事業が対象事業となりました。そちらが6件、新規事業の中にございます。 ◆委員(高橋えみ) ありがとうございます。今本当にタイムリーなすばらしい事業を採択していただいたと思っております。ちょうど平成18年度からこの事業が始まったかと思うのですけれども、10年経過をいたしまして、この10年を踏まえての今後の課題がもしありましたらお聞かせいただきたいのですけれども。 ◎市民生活部副部長(井野岡幸宏) いろいろな事業の提案はございますけれども、コミュニティー経費として、お弁当代ですとか飲食代がかなりかさむような申請が多くなってきてございます。その辺が当初の目的とはいささか異なるということもございます。また、他課において予算的にやれないものを1%まちづくりのほうで何とかやっていただけないかというような申請も多くなってきているのが現状でございます。 ◆委員(高橋えみ) ありがとうございます。飲食がかさんだり、いろいろ課題はあるのだと思うのですけれども、私としては、これは本当にすばらしい事業なので、広くいろいろな市民の皆さんに活用していただきたいと思っているのですが、それについてはいかがでしょうか。 ◎市民生活部副部長(井野岡幸宏) 周知方法でございますけれども、広報おおた、それからホームページはもちろんですけれども、太田市の区長会にもお願いをしてあります。そのほかに、ポスターをつくりまして各行政センターにも掲示をしておるところでございます。 ◆委員(高橋えみ) わかりました。広く皆さんにお使いいただいて活用していただきたいと思っているのですけれども、部長に最後お伺いいたしますが、この1%事業、本当に肌で地域がよくなっていくのがよくわかるいい事業だと思っています。私も毎年成果発表を大変楽しみに見させていただいているのですけれども、副部長、今までの課題を含めて、来年度、今後10年で1つ区切りがついて、また新たに1%事業をさらに皆さんに知っていただいてご活用いただきたいと思っておりますけれども、来年度新たな10年、もう1区切りついたところでまたいかがでしょうか。皆さんに愛していただけるような事業にしていただきたいと思いますけれども、部長にお願いいたします。 ◎市民生活部長(岩崎道博) 1%まちづくり事業につきましては、ここ数年は採択件数、あるいは補助金額等も増加傾向にありまして、この事業も広く市民に浸透してきたかと思っております。今後でありますけれども、先ほども話がありましたけれども、やはり継続事業が多いので、今後は新たなもの、斬新で奇抜なものというのですか、何か地域で自分たちのまちを元気にしたいだとか、あるいは地域が一丸となってこういうまちづくりをしたいとか、そういった提案等があればありがたいですし、そのような方向で考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員(高橋えみ) それでは続きまして、84ページ、1項11目交通対策費についてお伺いいたします。デマンドバス事業についてお伺いいたします。現在のデマンドバス運行事業全般についての現況をお聞かせいただきたいと思います。 ◎交通対策課長(高橋清) まず、現在のデマンドバス、こちらは太田市おうかがい市バスでございますが、業務体制につきましては、車両が、10人乗りが3台、7人乗りが6台、計9台を9名のドライバーにて運行しております。予約の受け付け業務につきましては、専属の女性オペレーター3名、それと運行事業者であります矢島タクシーのタクシー受け付け業務との兼務で0.5名、計3.5名で対応しております。  次に、利用状況でございますけれども、本年の2月末、これが一番新しいものでございますが、登録者数が3,340名、こちらは前年同月比で107.8%、延べ利用者数が3万278名、前年同月比で103.7%となってございます。  目的地におきましては、医科診療所が全体の約33%、以下、地区集会所が22.5%、大型店舗が12.6%と、この上位3者で全体の68.1%を占めております。年々、ここのところ、登録者、利用者数が増加することによりなかなか予約がとりにくくなっているという声が寄せられます。リピート利用が多いという実態から、1回の電話で予約できる日数を制限する等、より多くの方にご利用いただけるよう、予約の方法の変更なども行ってまいりました。  あと、停留所でございますが、現在760カ所設置してございます。設置につきましては、区長からの申請、店舗や事業所等の事業者からの申請等、2通りの手順がございます。公共性があること、それから、バスを乗りおりする際に危険ではないことなどの条件を考慮しまして、交通対策課と運行事業者の矢島タクシーにて設置の可否を判断しております。停留所が多いほど便利であるという一面、行き先が多方面になってしまうために運行効率が低下するという面もございます。申請に基づき随時停留所は新設しておりますけれども、極端に利用実績が少ない停留所につきましては、存続、あるいは廃止についての検討も必要ではないかと考えております。 ◆委員(高橋えみ) わかりました。現状をよくわかっていただいていて、本当に電話がなかなかつながらないですとか、行きたいと思ったのだけれども、断られてしまったというお声をよく聞きます。ですので、できればもう少し、もう一押し工夫をしていただいて、皆さんが本当に使いやすいものにしていただきたいと思います。今年度はたしかバスをふやしていただいていたかと思うのですが、来年度、バスの台数をふやすとか、もしくは電話をもう1台ふやしますというご予定はあるのでしょうか。 ◎交通対策課長(高橋清) 現段階ではというか、平成29年度の予算でも特にそれについては盛ってございません。ただ、今策定をしております太田市地域公共交通網形成計画の中におきましても、路線バスとあわせて、おうかがい市バスにつきましても従来どおり引き続きより利用しやすいデマンドバスとなるように見直し、及び検討をしてまいる予定でおります。 ◆委員(高橋えみ) わかりました。では、また後ほど違う角度で要望をさせていただきたいと思いますけれども、おうかがい市バスの登録者が平成25年で2,776人、平成26年で3,082人、平成27年3,117人、延べ利用者にすると、平成25年が2万5,962人、平成26年、3万703人、平成27年3万2,108人と、ともに年々増加をしているかと思います。シティライナーおおたの利用状況についても平成25年で4万7,827人、平成26年は4万5,110人、平成27年4万6,344人と、こちらも年々少しずつですけれども、利用者が増加しているという状況だと思います。おうかがい市バス、シティライナーおおたの利用状況はこのようにふえておりますけれども、いつか、同僚議員の一般質問でもありましたけれども、やはり今後、免許の返納ということも必要かと思ってくるのです。一般質問の中では、市長は90歳まで車に乗りますとおっしゃっていました。それはそれで大いに結構でずっと乗っていただきたいと思いますけれども、ロボットではないですので、みんながみんなそうやって元気かというと、そうではなくて、やはり市民の皆様の中には、確実に判断力が鈍ってきたと思っていらっしゃる方がいらっしゃると思うのです。そういった中で、今後、国と県も推奨していますので、免許の返納をしたい、また、これからするという方がふえてくると思うのです。2025年を迎えるということもあって、今後そういった高齢者の方が増加するのではないかと思っております。  その中で、福岡県の小郡市というところがあるのですけれども、その中で自治会が運営する無料バスがありまして、これは自治体が運営するコミュニティーバスと違って、バス停ではなくてもルート上で手を挙げれば自由に乗車ができるものだそうです。運賃が無料だということです。これはいろいろな経緯があって、今、市が車両を出しておりまして、車を用意して、ガソリン代、あと任意保険、保険料などは全部市が、年間66万円だそうですけれども、出している。これに、ここは団地が出発点になっているのですけれども、団地から買い物に行けるお店までの往復なのですけれども、ここに両団地の区費から45万円と、広告料、寄附金などが加わっている。運転するのは住民17名が担当して、1時間500円で謝礼金を払っているという事例が載っておりました。こういった取り組みも今後必要かと思いますし、また、新年度から、明和町でありますけれども、自動ブレーキなどの安全装置がついた先進安全自動車を購入する65歳以上の高齢者に1台当たり5万円の補助金を支給するということであります。  高齢ドライバーの事故防止策として運転免許の自主返納を呼びかけてきたということです。2011年度から70歳以上のドライバーを対象に運転免許の自主返納者に対して1枚500円のタクシー券24枚を交付しますということで、明和町がこのような取り組みをしているようであります。これを全部同じようにしてくれとは申しませんけれども、本市といたしましても今後の取り組みが何か必要ではないかということを強く感じております。本市としても、先ほど課長もおっしゃっておりましたけれども、第1次実施計画の中で太田市地域公共交通再編成事業の策定業務を来年度行っていくと載っておりました。こちらの進捗状況と、免許を返す返納の取り組みとをあわせて教えていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎交通対策課長(高橋清) 第1次実施計画にございます太田市地域公共交通再編事業でございますが、今、その第1段階としまして本年度及び来年度の2カ年で太田市地域公共交通網形成計画を策定いたします。この計画は太田市全体における公共交通の見直しをするもので、今後の太田市における公共交通のマスタープランとなるものでございます。アンケートや事業所、学校等の聞き取りをしまして、今その結果をまとめておるところでございます。本年7月には、国交省送付を目的として今鋭意取り組んでいるところでございます。  次に、第2段階としまして、その形成計画、マスタープランに基づきまして太田市地域公共交通再編実施計画を策定する予定でございます。こちらは、平成29年度、平成30年度の2カ年で策定する予定となっております。もとの計画となります太田市地域公共交通網形成計画に基づきまして、路線や運行方法等について、実際の運行を見据え、具体的に検討、計画しようというものでございます。以降は、基本的にこの再編実施計画に基づきまして太田市の公共交通事業を実施していくということになります。いずれにしましても、今はまだその第1段階の網形成計画につきましても策定中でございますので、またそれができましたらお示しできればと思っております。  委員がおっしゃいました今後ますますふえ続けるであろう高齢者、それから免許返納に対する支援策等につきまして、これはいろいろな面からのアプローチがあると思うのですけれども、現在のところ、交通対策課としても予定等はございません。ただ、委員がさっき明和町の件をおっしゃいましたけれども、県内でもあちこちで最近採用し始めておりますので、どこの市がやったからあれと同じようなこととかということではなくて、ちゃんと他市の実施状況等を調査いたしまして、今度研究していきたいと考えております。 ◆委員(高橋えみ) 私も年を重ねていくにつれ、やはり安心した老後を望んでおりますので、皆さんそれは同じかと思います。そういった車がなくても買い物等に困らずに住めるような社会の構築をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、106ページ、2項2目文化施設等管理費のところで、市美術館・図書館管理運営費に関連して伺います。1月にプレオープンをいたしまして2カ月がたちましたけれども、来館者数を教えていただけますか。 ◎文化スポーツ部参事(城代富美江) 月ごとでよろしいでしょうか。1月は2万5,686名でございます。2月につきましては1万6,538名でございます。 ◆委員(高橋えみ) ありがとうございます。2万5,000名ということで大盛況なのかと思います。  それでは、今、図書カードを作成していただいているかと思いますけれども、つくるように呼びかけていただいているかと思いますが、これは市内に4つ図書館がありますので、できれば同じカードというわけにはいかなかったのでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事(城代富美江) カードにつきましては、統一することも検討いたしました。同じカードですることも可能ですけれども、サービスがちょっと違いまして自動貸出機の利用が既存館ではできないというものが非常にネックになっておりますので、新しくつくったカードは美術館・図書館でご利用いただいて、今後、既存館でも使えるように、何とか既存館で検討していただければ、1枚のカードでできるということが研究できましたので、今後、少しなれてから既存館と美術館・図書館でうまく連携をとりながら進めていければいいと思っております。 ◆委員(高橋えみ) ぜひそのようにお願いいたします。  また、これに関連いたしまして、おおたまちじゅう図書館もスタートされたかと思います。私もこの前、伺ってきました。現在35店舗参加されているお店があるということでありますけれども、参加している店舗の中で、カフェだったりすると本が読めたりするのですけれども、商店だったりすると、本は置いてあるのですけれども、その場で読むというのは立ち読みになってしまうので、これはどうなのかなと思ったところもありまして店主の方とお話ししたときに、貸し出しができるといいとおっしゃっていたのです。来てくれて、また返しに来てくれてということで2回お店にも来てもらえるから貸し出しができるといいとおっしゃっていたのですけれども、この貸し出しということは今後いかがなのでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事(城代富美江) まちじゅう図書館につきましては、その店舗店舗、館が運営していっていただいて、そのまちじゅう図書館に加盟している図書館に皆さんが訪ねていっていただくということで、まちじゅうのにぎわいをもたらすという事業ですので、その館、館で運営方法は少し異なっても、貸し出しをする館もございますので、まずは人と人とのつながりというのでしょうか、新しく館に訪れていただいて、そこでお話をしてというつながりとかにぎわいを目的としておりますので、どうぞ交渉していただいて、借りていただければと思います。 ◆委員(高橋えみ) ぜひ貸し出しをしたいともおっしゃっておりましたので、シールをつくって、その商店の名前を入れて本に張って、大学ノートなどがもらえれば、そこに住所とか名前とか、フォーマットも含めて市のほうで、どうなのでしょう、そういったことを用意していただくというご予定を考えていただくということはいかがでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事(城代富美江) 独自性を持たせるのも目的の1つですので、ご要望がありましたら、まちじゅう図書館の会議とか、今後まちじゅう図書館の加盟されている方同士で集まってつながっていくという計画も聞いてございますので、そういうところでご要望がありましたらバックアップしていければいいと思っております。 ◆委員(八木田恭之) それでは、68ページ、総務費の職員管理経費についてお尋ねします。この中で、カウンセラー相談業務であるとか、各種検診委託等で職員の健康管理、あるいは安全管理についての費用が含まれていると思います。昨年も1度お聞きしているのですが、公務災害、労働災害を含めた平成27年度から平成28年度の状況、それから、原因等がわかればお聞きしたいと思います。 ◎人事課主幹(梅津悦子) 公務災害の人数ですけれども、平成27年度が22名、平成28年度、2月末現在ですけれども、9名の方です。 ◆委員(八木田恭之) 大幅に減っているので、これは喜ばしいことだと思うのですけれども、それでは、休職者の状況について、やはり平成27年、平成28年でどうなっているか。そのうちで、メンタル疾患で休職になっている方の人数、あるいは状況によっては退職された方もいるのではないかと思いますので、もしいれば退職者の数をお聞きします。 ◎人事課主幹(梅津悦子) 平成27年度ですけれども、メンタルで休職になった方は4人です。平成28年度は2月末現在で7人となっています。それで、退職になった方の人数ですけれども、平成27年度が休職のまま退職になったメンタルの方は1名です。平成28年度は、休職のまま退職になった方はいらっしゃいません。ゼロです。 ◆委員(八木田恭之) 安全衛生については、災害が減ったと解釈していいのですか。人数が減っているということです。休職のうちメンタルの方がふえているという状況であったと思うのですが、ここ数日間で、自治体の職場でもセクハラ、パワハラ、多分パワハラ事例が2例ほど報道されていたと思うのですけれども、本市の中ではそういう事例があるかどうか。あった場合の対応方法についてお聞きします。 ◎人事課主幹(梅津悦子) 太田市役所の中ではパワハラの相談機関というのは特に、パワハラの要綱もまだできていなくて、そちらの相談の体制というのはまだできていない状況で、実態はまだつかめておりません。私のほうで健康相談を行ったりはしておりますけれども、パワハラと言っていいのかどうか、やはり少しわからない相談は受けたことがあります。一方ではパワハラ的なつもりではなくても、受ける側がそのことで悩んで相談をしてくるという方も中には今までいらっしゃいました。ただ、一緒に相談を受ける中で、だんだんにその方も何とかやっていこうということで元気になっていく方もいらっしゃいます。やはり根本的に解決するためにも、体制づくりは今後必要なのかとは今感じております。 ◆委員(八木田恭之) それで、その辺を組織的に取り組んでいく中で、安全衛生委員会という組織でやられていると思うのですけれども、その概要と、どのような活動をされているかをまずお尋ねいたします。 ◎人事課主幹(梅津悦子) 安全衛生委員会ですけれども、安全衛生委員会は、職員の安全と健康について、衛生面について審議する場であります。その中で職場巡視を行ったりはしているのですけれども、職場巡視をしながら安全面、衛生面で何か問題がある箇所につきましては、その所属に改善を求めております。また、職員の工夫でその改善ができる場合はいいのですけれども、費用がかかる場合につきましては所属から要望を出してもらうようにしてもらったり、また、それと同時に財政のほうにも、職場点検の中で指摘を受けて予算が必要である場合には、所属から要望が出たら配慮してくださいということで、要望書は安全衛生委員会として出させていただいています。 ◆委員(八木田恭之) 内容については今説明いただきましたけれども、これは組織としては、本市は1つの組織でやっていますか、それとも幾つかの職場ごとの組織に分かれていますか。 ◎人事課主幹(梅津悦子) 安全衛生委員会につきましては、太田市職員安全衛生委員会というのと、あとは学校給食の関係ですけれども、学校給食調理場安全衛生委員会というものがございます。それから、市立太田高校の衛生委員会があります。それとまた別に、消防には委員会を設けております。 ◆委員(八木田恭之) わかりました。幾つかの職場ごとにそれぞれで体制をとっているということでありますので、職員の安全衛生管理については、基本的な部分は統一で、ぜひ同じやり方で進めてほしいと思っているのですが、特に去年お聞きしたときも高所作業での重大事故があったということで、その対応を例で対策をお聞きしましたけれども、職場点検の結果での改善、これは引き続き責任を持ってやれる体制をとられているのかどうか。また、所属長の認識というのは、その際、安全管理については徹底させるという答弁をいただいていると思いますので、その辺の対応策がどうなっているか、お聞きします。 ◎人事課主幹(梅津悦子) 安全対策のことでございますけれども、平成27年度と平成28年度、全庁的に職場点検を実施していただいて、その結果を各職場から出してもらいました。今年度につきましては、その結果をもとに高所作業を実施しているところを中心に職場巡視ということで安全衛生委員会で11カ所ほど巡視に伺いました。それで、高所作業を実施しているところ、法を遵守して実施しているところもあれば、それに近い形で実施しているのだけれども、やはり委託への移行に持っていきますということでお返事をしていただいているところは多いです。安全衛生委員会としましては、やはり高所作業というのは落ちたら命にかかわる重大なものですので、今後も引き続き安全点検はしていきたいと考えております。  それから、安全衛生面の対策といたしましては、安全衛生の推進研修会というのを年1回行っております。これは管理職が対象で行っているものですけれども、やはり管理職が率先して危機管理意識を持っていただきたいということで、今後も安全衛生の研修会は実施していく予定でおります。  それから、安全対策の通知、これも所属長宛てに時々出して呼びかけているのですけれども、この回数も年々多くお出ししまして、やはり継続的に意識を高めていただきたいということで徹底をしていく予定でおります。 ◆委員(八木田恭之) その結果もあり数が減っていると受けとめられればいいと思うのですけれども、財政面について、委託等になりますと費用がかかると思いますが、昨年お聞きしたときには、そういう際は査定等と考えずに予算措置をしていきたいというお話を伺いました。ことし以降もそういう考え方でよろしいでしょうか。 ◎財政課長(栗原直樹) 基本的には、そういった要求があるものについては配慮しております。 ◆委員(八木田恭之) それで、安全衛生体制の充実、私は、職員出身であるということと、やはり人数が少なくなっていく職員に安全できちんと働ける体制をとるべきだということでお聞きしていますけれども、特に民間と比べると安全衛生管理について、行政というのはどうしても弱いのではないかと思っております。労働基準局との関係というのも行政は直接ないのです。基準監督官に当たるのが首長ということになっていますから、自分で言って自分でやることになります。その辺がどうしても民間の体質と違うのではないかと思いますので、ぜひ危険な作業というのは民間を見習って進めていただきたいと思っておりますし、貴重な人材を守っていくということについて、副市長のご所見を伺いたいと思います。 ◎副市長(清水計男) まさしくそのとおりであると思います。ただ、今、施行するのが首長であってということでありますけれども、現場の部分については労働基準監督署という区分けができております。年間何回かでありますけれども、労働基準監督署の担当課長とお話しすることもあります。そういった中で、公務の安全性をどのように高めていくかという議論はこれからも継続してやっていきたいし、また、今、担当がおっしゃったとおりでありまして、安全衛生委員会という組織をフル活動して職員の安全意識の高揚に努めていきたい、これは継続してやっていきたい。八木田委員がおっしゃるとおり貴重な財産であると認識しております。よろしくどうぞお願いします。 ◆委員(八木田恭之) それで、次が71ページ、2款1項4目地域自治振興費の1%まちづくり事業費です。こちらで、先ほど同僚委員から1%まちづくり事業についての質問があったのですけれども、この事業の経費として1億5,000万円計上されていまして、そのうちの8,000万円が生活環境整備の工事費、1,000万円がその原材料費ということになっています。直接の補助事業については6,000万円ということになっているのですけれども、まず、この工事費と原材料費がどのように使われているか、実績と、平成29年度の予定があれば伺いたいと思います。 ◎道路保全課長(遠坂昌巳) まちづくり地域生活環境整備事業工事費8,000万円は道路保全課で所管をしております。これにつきましては、地域住民では対応が難しい生活環境整備への支援として、道路環境や交通環境等の整備をするための工事ということで取り組ませていただいております。また、材料費1,000万円につきましては、主に交通安全対策に必要な部材、ガードレールなり防護柵、それから孔ぶた等の購入費に充ててございます。 ◆委員(八木田恭之) この工事費については、行政センターからの要望、あるいは陳情によるものと、こちらの工事で予定しているものというのは、違いはありますか。 ◎道路保全課長(遠坂昌巳) うちでは、陳情ということではなくて要望ということで地元から要望書を上げていただいて、それで対応しております。 ◆委員(八木田恭之) これは、予算的には平成28年度の状況でいきますと多分同じぐらいの予算だったと思うのですが、執行状況はどうでしょうか。足りているのか足りていないのかという点です。 ◎道路保全課長(遠坂昌巳) 平成29年1月末のデータでございますが、177件の要望処理をしておりまして、約7,600万円の執行を工事として行っております。原材料につきましては、約650万円を執行しております。 ◆委員(八木田恭之) これがまちづくり1%事業という名前のところにあるのがどうかという面もあるのですけれども、市民には有効に使われているということでありますので、ぜひ充実させて使っていっていただきたいと思います。  続いて、戻って申しわけないのですけれども、68ページです。総務管理費の中の行政管理公社運営費、それから土地開発公社運営費、ここに2つ、別団体への運営費がありますが、行政管理公社については、旅費、燃料費、修繕費、通信運搬費、それから交付金、電気料等負担金というふうに区分されています。土地開発公社はこれが1本になっているのですけれども、この違いについてお伺いしたいと思います。 ◎行政事業部副部長(高橋利幸) 土地開発公社についての交付金でございますが、一般管理費として行政公社職員2名分の金額を交付しているという状況です。 ◎行政事業部参事(荒木一政) 行政管理公社運営費でございますが、普通旅費、燃料費、修繕費、通信運搬費につきましては、一般職、市の職員の分の普通旅費、それから修繕費と燃料費等です。行政管理公社交付金につきましては、行政管理公社職員、これはうちのほうで本体と言っておりますが、事業管理課及び花と緑の課の行政管理公社職員の交付金という形で人件費に充てております。 ◆委員(八木田恭之) 行政管理公社については、そこにいる藪塚の事務所の市の職員の経費が含まれているということでよろしいわけですよね。 ◎行政事業部参事(荒木一政) そのとおりでございます。 ◆委員(八木田恭之) あと、市からの支出ということで交付金という形で出ていて、団体でこれを使って運営していくということであると思いますが、この辺の使い方、この辺のチェックの体制はどうなっているのか、お伺いします。 ◎行政事業部参事(荒木一政) 行政管理公社の交付金の部分につきましてですが、行政管理公社は監査がありまして、そちらの中で監査しております。それから、市の職員がおりまして、市の職員もそちらの行政管理公社、併任辞令が出ておりますので、そちらのチェックもしております。 ◆委員(八木田恭之) 基本的には太田市のルールにのっとってチェックをしているということになりますか。  それから、その結果については、例えば議会でわかる方法というのはどういう方法がありますか。 ◎行政事業部参事(荒木一政) 議会報告をしております。こちら、行政管理公社は100%市の拠出金になっておりますので、議会報告の義務があるということで議会報告をしております。      ◎ 休     憩                                      午後2時58分休憩 ○委員長(大川陽一) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                      午後3時20分再開 ○委員長(大川陽一) 休憩前に引き続き会議を開きます。  執行者の皆様にお願いがございます。答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。  他にご質疑ありませんか。 ◆委員(秋山健太郎) 76ページの2款1項7目ですけれども、車両管理経費に関連してお聞きしたいと思っています。現在、市長の公用車、これは専用車ですけれども、何台あるのでしょうか。 ◎総務部参事(石坂之敏) 今、市長車は3台ございます。 ◆委員(秋山健太郎) これは車種と取得価格と年間の維持管理費がおわかりでしたら、お願いします。 ◎総務部参事(石坂之敏) 車種は、レガシィが1台、ヴェルファイアが1台、あとフォレスターが1台ということで、フォレスターにつきましては寄附をいただいております。レガシィとヴェルファイアにつきましては、取得価格については今手持ちに資料がございませんので、わかりかねます。 ◆委員(秋山健太郎) そもそも3台必要なのかどうかというところがあるのですけれども、この点はいかがですか。 ◎秘書室長(正田吉一) 3台の使用につきまして説明させていただきますが、一般に、公務につきましてはステーションワゴンのボックスタイプのヴェルファイアを使用しております。また、市内の輸送関連企業等の用がございますので、その関連企業または関連機関等につきましてはレガシィを使用しております。また、市長につきましては運転手を専属で置いておりませんので、自分1人で行くということが結構ございます。それから、役所に来る場合には市長が1人で来るわけですが、運転手がお迎えに行くということではありませんので、その場合にフォレスターを使うということで使い分けをしております。 ◆委員(秋山健太郎) 市長が自らハンドルを握るということは前から公言されていましたけれども、それはそれですばらしいことであります。遠くに行くときには運転手の方が運転されるというのも、これはよくわかるのですが、この車を3台使い分ける必要が果たしてあるのかというと、少し疑問に思ってしまうのですが、例えば、フォレスターを寄附でいただいているのであれば、それを運転してもできるし、運転手をつけての移動も可能ということがあるのですけれども、この点はいかがでしょうか。 ◎秘書室長(正田吉一) 市長公務につきましては、特に冠婚葬祭等がございます。その場合に、上着等、着がえ等がございますので、やはりボックスタイプの車がないと、そういうときには対応ができませんので、それで使わせていただいているのが現状でございます。 ◆委員(秋山健太郎) 公用車の公的な利用なのか私的な利用なのかというふうに、これはどのように区分けをするのでしょうか。 ◎秘書室長(正田吉一) 公務につきましては市の秘書室で公務管理しておりますので、その中での公務管理という形でやらせていただいております。また、市長個人で伺う場合もございますので、その場合については市長で判断をして行っているということでございます。 ◆委員(秋山健太郎) いろいろ自治体で公用車の私的な利用については住民監査請求なども起こされているケースがあるのですけれども、今お話を聞くと厳密な区分けというのは難しいところがあるのかと思っています。当然市長の職務というのは多岐にわたりますし、一般職と違って勤務時間の概念もないですし、土日も関係ないというところで厳密に分けるのは難しいと思うのですが、ただ、やはり私的な利用というのはあってはいけないと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。 ◎秘書室長(正田吉一) 実際問題、委員ご指摘のとおり、公務と政務がございます。その区分けというのは大変難しい。これはどこの市役所でも同じ問題を抱えております。ですが、これは絶対に政務だというものにつきまして我々がついていくということではありませんので、公務と政務を区分けしながら、できるだけ運用するように努力しております。 ◆委員(秋山健太郎) 要するに、明確な基準がないというところなのですけれども、この自動車の使用に関しては管理規程があるのですけれども、非常にあいまいな書き方をされておるのですけれども、ほかの自治体のを見るともう少し詳しく書かれていたりするので、ある程度のところは、ある程度の基準というのは設けておいたほうがいいのかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。 ◎総務部参事(石坂之敏) 先ほど秋山委員がおっしゃったとおり、太田市庁用自動車管理規程に基づいて、市長車に限らず公用車は運用をさせていただいております。先ほどお話のあったとおり、いろいろとほかの市町村等で公務、政務、あとは私用等の区別がつきにくい、どこが公務なのかという部分もありますので、こちらは管理規程だけですので、今後、先ほど委員がおっしゃった内容、あとはほかの市町村等を確認しながら研究してまいれればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(秋山健太郎) わかりました。ありがとうございます。  続いてでありますが、2款2項1目、106ページで文化振興事業委託料のところで順次お聞きしていきたいと思っていますけれども、この中でジャズフェスティバルについての運営費が含まれていると思うのですけれども、このジャズフェスティバルの運営についてはどのように行われているのでしょうか。 ◎文化課長(松本和明) ジャズフェスティバルにつきましては、ことし、平成28年度事業をもちまして第21回ということで、21年続いてきている事業でございます。全体のものとしては、市から、この委託料の中からいただく分と、我々の営業努力でチケットを売りまして、その金額を合わせた金額でジャズのほう、事業を運営させていただいております。事業自体は、ご存じのとおり、全体でチケットの売り上げだけでも3,700近くの大きな事業となっております。 ◆委員(秋山健太郎) これ、運営費に関しては協賛金もお集めになると思っているのですけれども、間違いないですか。 ◎文化課長(松本和明) 市内の企業を中心に協賛金もいただいておりまして、協賛金をいただく制度につきましては平成23年(後刻発言の訂正あり)から行っております。市内の主な大きな事業者にお声がけをさせていただいて、その年によって違いますが、ご協賛いただける企業から現金もしくは協賛の品ということでいただいております。 ◆委員(秋山健太郎) これは何社ぐらい毎年協力いただけるのか、また、金額などもおわかりになりましたらお願いします。
    ◎文化課長(松本和明) 平成28年度事業が終わっておりますので、その結果をお答えさせていただきます。協賛されている企業につきましては約40社、そのうち4社ほどが物品でいただいております。金額につきましては、協賛金が121万円、金額としていただいております。 ◆委員(秋山健太郎) これは、来場者数などはカウントされているのですか。 ◎文化課長(松本和明) ジャズフェスティバルですけれども、ことしの入場者数については2,676名をカウントしております。 ◆委員(秋山健太郎) 協賛企業の中に株式会社田園都市未来新田があると思うのですけれども、これは幾らぐらいいただいているのですか。 ◎文化課長(松本和明) 申しわけございません。協賛金の細かい資料については手持ちがないので、後でお伝えさせていただきます。 ◆委員(秋山健太郎) 私の調べたところですと、毎年3万円、そして平成24年からということでありますけれども、トータルで平成28年までで15万円ということだと思うのですが、これは市長が代表取締役に就任した翌年から協賛をしているということですが、平成23年に1億円の貸し付けが行われて、返済が始まっていない段階でこういった協賛金を出すということはどうなのかと思いますけれども、この点についての見解を産業環境部長、お願いします。 ◎産業環境部長(板橋信一) 今、秋山委員のおっしゃるとおり、協賛金で、借金があるのにというところかと思いますが、イベント、イベントで地域の活性化を図るといった面で、それに協力したいという旨だと思いますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◆委員(秋山健太郎) このジャズフェスティバルですけれども、パンフレットが作成されますけれども、これは何部ぐらい毎年作成するのですか。 ◎文化課長(松本和明) 約4,000部となっております。 ◆委員(秋山健太郎) このパンフレットですけれども、我々議員にも配付をされましたが、その中に協賛広告があるのですけれども、そこに株式会社田園都市未来新田、代表取締役清水聖義と記載をされているのです。これは、政治家が「役職員又は構成員である会社その他の法人又は団体は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、これらの者の氏名を表示し又はこれらの者の氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならない」という公職選挙法第199条の3に抵触するのではないかと思うのですけれども、これはどなたか、ご答弁をお願いいたします。 ◎総務部参事(荒木清) 委員の今朗読されたとおりでありまして、氏名等が表示されている場合には公職選挙法では抵触されると記載されています、そのとおりだと思います。 ◆委員(秋山健太郎) それが要するに配布をされているということなのですけれども、このことについては特に問題はないというお考えなのでしょうか。 ◎総務部参事(荒木清) 文化課からの話では、一般市民に配布する前に氏名は見えないように修正したということで、こちらは理解しております。 ◆委員(秋山健太郎) 我々に配布されたものについては隠されてはいなかったということと、それから、昨年のパンフレットについて見させていただいたときに、これまた清水聖義と記載があるものに白いテープが張られていた。ということは、去年の段階でそういったミスに気づいているのに、また新たにその名前が記載されたものを刷った。そして、これは後から気づいて消したということだと思うのですが、当然これは張っていないものが配布される可能性もあるのですけれども、その場合はどうなのですか。 ◎総務部参事(荒木清) 張っていないものが配布された場合には、法律に記載されているような解釈になるかと思います。 ◆委員(秋山健太郎) これは、確認はとれるのですか。当日、ジャズフェスティバル以前に市民の皆様に配布されたものがきちんと隠されていたのかどうかについては。 ◎文化スポーツ部長(尾崎正行) ジャズフェスティバルにおけるパンフレットでございますけれども、当日市民の皆様方に配布したものにつきましては、全て消して配布をさせていただきました。 ◆委員(秋山健太郎) それは間違いないということでよろしいでしょうか。 ◎文化スポーツ部長(尾崎正行) 全てテープを上から張って、隠して配布をさせていただいております。 ◆委員(秋山健太郎) 後から市民の方が張っていないものをいただいていたというケースは出てこないという理解でよろしいのですね。 ◎文化スポーツ部長(尾崎正行) そのように認識をしております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 82ページの交通安全推進事業3,000万円ということであるのですけれども、これはちなみに消耗品費は何なのですか。 ◎交通対策課長(高橋清) 交通指導員の任期満了による、新しくなる方の制服とか備品一式、それから、街頭指導等をするときに配布する小物とか、たすき、街頭指導用の腕章、それから、小学校で交通安全教室をやります、そのときに配る小物でございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) ありがとうございます。そうすると、報酬も指導員の報酬ということで、確認なのですけれども。 ◎交通対策課長(高橋清) 報酬は交通指導員の報酬でございます。 ◆委員(渡辺謙一郎) 交通安全推進事業、指導員さんには本当にお世話になっていてありがたいことなのですけれども、交通安全推進事業ということで、僕などが地域でよく言われるのは、スクールゾーンの中に車がびゅんびゅん飛ばして通学の時間帯に走ってくる、ああいうところに関しても、例えば時間の制限をするというのは、やはり県警でないとできないということなのですか。 ◎交通対策課長(高橋清) 交通の規制に関しては、太田警察署というか、警察の権限になります。 ◆委員(渡辺謙一郎) でも、それに関しても市としても一緒になってやっていただけるということでよろしいのでしょうか。 ◎交通対策課長(高橋清) そういうご相談をいただいた場合におきましては、当課で受けまして、太田警察署に行きまして担当の者にお話をして、一緒に現地確認をしたりはさせていただいております。 ◆委員(渡辺謙一郎) ありがとうございます。またそのときはよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、106ページの市民会館管理委託料ですけれども、先ほどは美術館・図書館の委託料などという話もありましたけれども、これは、まず委託先というのはもう決まっているのか。その委託の内容というのも教えていただければと思うのですけれども。 ◎文化スポーツ部参事(飯田展也) こちら、市民会館管理委託料でございますが、委託先につきましては一般財団法人太田市文化スポーツ振興財団を予定しております。こちらの内容でございますが、主に、こちらの市民会館用の光熱水費、賃借料、それと、各業務委託を行わなければならないのですが、内容については、その内容となっております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 1億円以上あるのですけれども、余り内容がよくわからなかったのですけれども、その辺はまだ少しわからないとしても、太田市全体の委託料に関しては、一般質問でも私はやらせてもらっているのですが、太田市は物件費が大変ふえているということで、その中には委託料が入っているのです。美術館・図書館も合わせると1億7,000万円とか行くわけですか。そうすると、またふえていくということですけれども、それに関して、逆に削った分が何かあるのかと思うのですけれども、それがわかる方がいらっしゃいましたら、お願いします。 ◎財政課長(栗原直樹) 大幅な形で減になっているというのは、特に物件費の中ではあらわれてはいません。今ご指摘があったような形で委託料が新規で出ておりますものが増要因として物件費の中ではあらわれております。ただ、人件費等については減要因となっておりますので、その辺、ご理解いただければと思います。 ◆委員(渡辺謙一郎) 人件費を下げるために物件費にして委託ということにすると思うのです。なので、太田市の今の形でいくと、物件費が多いというものが類似団体と比べても出てしまっているので、それは今後削減なり、何か考えていかなければいけないということを、前も一般質問でもやらせてもらったと思うのですけれども、今後につきまして、公共施設の関係などもあると思うのですが、何か考えている方向性とか考え方がありましたら、総務部長、ご答弁いただければと思います。 ◎総務部長(長島榮一) ご指摘の点については重々私どもも課題というふうに考えてございます。人件費の縮減だけではなくて物件費の増高というのはあると。そして、繰り返しになりますが、ご質問の中にありましたように、公共施設の管理の仕方、根本的には公共施設そのものを統廃合というのも当然入れる。そして、要らないもの、不要なものについては解体する、そういったことも前提にして、物件費の縮減、抑制というのは課題だと思っています。  一方で、やむを得ない部分もありますので、この辺は一概に物件費を目の敵にするのではなくて、バランスを見ながらやっていくということで、課題としては十分認識してございます。 ◆委員(岩崎喜久雄) 72ページ、2款1項4目で、これは先ほどからふるさと納税のことでいろいろな意見がありました。何となくさっぱりしないので聞き直しというか、72ページに記念品代という形であります。この記念品4,000万円という形でありますが、太田市の元気なところ、そしてまたメイドイン太田という形でアピールするには絶好のチャンスかと私は思います。ホームページ等を見ますと、かなりの返礼品が載っていますが、何品ぐらいの商品が載っていますでしょうか、お願いします。 ◎市民生活部副部長(井野岡幸宏) 2月末現在で、市外向けにつきましては31品目、市内向けについては6品目でございます。 ◆委員(岩崎喜久雄) 平成20年5月から地方税法が変わりまして、住民税の10%を上限として寄附証明書を発行、後で確定申告にも添えるのですけれども、寄附額から2,000円を引いた額に対して所得税の控除、還付、そしてまた翌年度の住民税の税額控除が受けられるという形でありますけれども、これは、例えば100万円の住民税を払う方がいたとします。その中の10%は10万円ですから、3万円、3万円、3万円、1万円といろいろな県に寄附できるわけです。そういうことでよろしいですね。 ◎総務部副部長(糸井雅之) 住民税の10%につきましては基本分ということで、あと、それ以上にふるさと納税の寄附金がある場合は、特例分として住民税所得割の2割を限度にということで控除になります。 ◆委員(岩崎喜久雄) わかりました。それで、実は去年とことし見込まれる金額がありますが、前年度は幾らぐらいの返礼品というか、記念品を送られたのでしょうか。 ◎市民生活部副部長(井野岡幸宏) 平成27年度は2,630万円でございます。 ◆委員(岩崎喜久雄) わかりました。これは地方の税収の格差ということで行われた税法だと思うのですけれども、太田市も確かにいろいろな物議はありますけれども、やはり太田市からメイドイン太田という形で発信するには、考え方によっては非常にいい施策かと思っています。副市長の考えはいかがでしょうか。 ◎副市長(清水計男) ふるさと納税でありますけれども、また再び今議論が沸騰してきました。いろいろな考え方があると思うのですが、ただ、我々にとりましては、市長も答弁していたのですけれども、このふるさと納税自体のシステムがおかしいのではないのというのが、そもそもそのときの発想でありました。ただ、法律的に保護されているこのふるさと納税制度でありますので、これは市民の方がどこかの自治体に寄附をするのは、とめるさががないということ、それならば、少しでも市内に寄附をしていただいて、よそに逃れる寄附金を太田市にしてくださいという対抗手段をつくったわけです。ですから、その延長線上で今も進んでいて、結果から見れば、ふるさと納税も平成28年度については、平成27年度よりも伸びている状況であります。  ただ、もう1つ、今委員がおっしゃったものですけれども、太田市のブランドの発信ですが、特産物を見つけるのがなかなか容易ではないということで今の現状になっているのですけれども、たまたま最近私のところにリクルートがあったのは、市内の企業から、ある食品でありましたけれども、今、どうですかというお話があって所管につないでおります。これは非常にいい製品であると思っています。今の現状はそういうことだということをぜひご理解してください。 ◆委員(岩崎喜久雄) 次をお願いします。77ページ、2款1項8目になります。これは予算書に関連しての質問になります。我がまち太田市ですが、私は、この太田市のふるさとナンバーを以前から推奨してきた1人でもあります。群馬ナンバーから高崎、前橋、今、群馬県では高崎、前橋というナンバーが右往左往走っております。そして3番目はぜひ太田市ということで、私は強力に訴えてきています。ましてや、この場でも訴えてみたいと思いますが、太田ナンバーは、太田市をグローバル化に、そして何はともあれ市民の皆様が一堂に望んでいる事案かと思っております。今、太田市で保有台数等、あとはご当地ナンバーの規定台数がわかりましたら、お願いいたします。 ◎企画部副部長(鈴木信行) ご当地ナンバーですが、平成24年度に国から募集があったわけですけれども、その当時の基準ですと、登録台数が10万台以上ということでございました。 ◆委員(岩崎喜久雄) 太田市管内では何台の登録がありますでしょうか。 ◎企画部副部長(鈴木信行) 現在の登録台数は資料がないのですが、当時、平成22年のときの登録台数ですと12万601台でございました。 ◆委員(岩崎喜久雄) 手前どもの資料ですと、今15万台を超えている状態でもあります。これはもう熊谷市とか、そういう形と比べてみましてもかなり断トツに台数も多いわけでありますので、許容範囲であるわけです。ただ、年度数によっての登録の年度がありまして、若干そういった影が薄れている、この間の群馬県、そして飛び越えて国交省までいろいろ聞いてきたのですが、実は太田市近郊の市町がともにそういった形の申請を上げれば可能ですよという話を聞いたのですが、その辺に関してはいかがでしょうか。 ◎企画部副部長(鈴木信行) そうですね、太田市単独だと、この制度は難しいみたいです。ですから、ほかの市町村と組んでということで、当時、平成24年度の募集のときも、これは内部の中の話だったのですけれども、県境を超えて足利市とやったらどうかという話も出ていたみたいです。それで、そのエリアというか、もう少し広げた中で渡良瀬ナンバーとか、そういうのもおもしろいのではないかということで協議はしていたみたいなのですけれども、なかなか機運が高まらずに、そのときは応募しなかったということであります。 ◆委員(岩崎喜久雄) 話は若干前に戻りますけれども、太田市の中で登録台数が10万台以上であること、現在15万台を超えているということは、それだけでも可能ということでありますので、ぜひ役所としてもその辺を広げて、できれば早目に可能になることを考えていただければと思っていますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎企画部副部長(鈴木信行) 登録台数的に申し上げますと、もちろん全然可能な状況だと思います。ただ、いつでも申し込めるというわけではなくて期間があるみたいで、一定の期間がありまして、今後また国から募集がありましたら、それは検討する余地はあるかと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員(岩崎喜久雄) 平成26年度にはあったわけです。それがその以降、いつになるかということは太田市単独では無理だということですけれども、4市町ありますけれども、単体を一緒にすれば早期で可能ですよということで聞いておりますので、ぜひよろしく努力していただければと思っています。  84ページをお願いします。これは防犯対策事業という形で関連しまして、2款1項12目という形でございます。昨今、身近にでもいるのですけれども、振り込み詐欺が非常に悪質、なおかつ高齢者が非常に被害に遭っているわけでございます。このオレオレ詐欺に関しまして、昨今、還付金が、市役所とか法人が1軒1軒を訪ねて、そういった形で知能的な振り込み詐欺をやっているのですが、これに関して現状がわかりましたら。そしてまた、警察との連携もあると思うのですけれども、その辺がわかりましたら、よろしくお願いします。 ◎危機管理室長(飯塚史彦) 特殊詐欺という部分で我々も捉えているのですけれども、今、委員からありましたとおり、オレオレ詐欺と警察の生活安全課から防犯協会への協力依頼等が現在あります。現実に木崎地区、新道町地区において、その辺の強化をしていただいて、防犯協会の方にパトロールを重点的にしてもらいたいという要請等もあって、現状、そういった大型商店にありますATM等の前に、パトロール時間帯においてなのですけれども、停止をしていただいて、10分程度、そうしていただくことによって、そういった詐欺等の振り込みが抑えられるということで、現在、警察への協力をしているところでございます。 ◆委員(岩崎喜久雄) 幸いにして、本市は青パトがかなりあると思うのですが、この青パトをもう少し、ただ単に空気を運んでいるような青パトではなくて、交通安全、防犯、そしてまた、こういったオレオレ詐欺みたいなものの防止策を一緒に広報して回るのも1つの手かと思うのですけれども、その辺に対してはいかがでしょうか。 ◎危機管理室長(飯塚史彦) その辺につきましては、警察からCD等の配布がありますので、そういった時点での広報活動には努めていきたいと思います。 ◆委員(岩崎喜久雄) では、そのようにお願いいたしたいと思います。オレオレ詐欺の現状で、平成26年、平成27年、平成28年、その辺の推移というか、被害金額がわかりましたらお願いいたします。 ◎危機管理室長(飯塚史彦) 先ほども申し上げましたけれども、トータル的な部分になってしまいますが、特殊詐欺の発生状況ということで、平成26年が16件、おおよそ9,900万円、平成27年、24件、7,400万円、平成28年、27件、およそ3,700万円という警察からの報告を受けております。 ◆委員(岩崎喜久雄) 詐欺に遭っている方というのは、非常にある人が払っているのではなくて、ほとんどない人が借りたり何なりして払ったりしている現状を聞きますので、その辺も本当に親身になって対応していただければと思っています。  次をお願いします。87ページ、2款1項14目になります。行政センターのことですけれども、以前は行政センター管理者がいまして、夕方、生涯学習をするのに開閉が自由であったのですが、昨今は鍵とか暗証番号という形になって、非常にいろいろな形を自分も要望があるのですが、適正化という声の中で、サークル活動が非常に減少しなければならない。そしてまた、障がい者の方などが行政センターを使う場合に、20人いたとすれば20人の方に暗証番号を伝えなければならないということで、行政センターに入れないで非常に不都合されている方もいます。ましてや、冬の寒いときに入り口があかなくて外でぶるぶる震えている現状の人がいた経緯もあります。サークルのたびに暗証番号等、20名なら20名、10名なら10名でいいのですけれども、そういった形で伝えなくてはならないということ、特に障がいのある方や、留守で電話が通じなかったとか、応答がないときなど、高齢化も相まって非常に危惧している状態でもありますので、この行政センターの生涯学習が円滑に行事が行われるということの意味で、若干改革の線をお願いしたいのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎市民生活部長(岩崎道博) 行政センター全般ということで答弁をさせていただきますけれども、今現在、暗証番号によって夜間や休日の出入りを行っている行政センターは、九合と沢野と韮川と強戸と宝泉、尾島、世良田の7カ所であると認識しております。暗証番号の設定や、番号の周知につきましては、各行政センターによって若干の違いはございます。ですけれども、今のところ、各行政センターからそういった暗証番号や鍵の受け渡しについてのトラブルとか苦情は受けておりません。岩崎委員がご指摘のように、あるサークルだと思うのですけれども、その方たちが少し苦労しているということであれば、うまくいっている行政センターがほとんどですので、そういった事例も所長会議等で図って周知をして、なるべく利用者の利便性を図るように検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(岩崎喜久雄) 今の答弁は、先ほどのデマンドバスと同じです。直接そちらに市民の声が届かない、そういう問題であります。私たちはそれを訴えているわけです。これは正直言ってそうです。真剣に考えてもらって、利便性を図っていただければと思っています。  次にいきます。これは副市長に聞きたいのですけれども、よろしいでしょうか。78ページで、2款1項8目で伺います。これも関連してなのですが、市長、副市長もご存じなのですが、何年前になるのでしょうか、太田市の新しい駅を太田記念病院と大島団地のこちらにつくろうという話があったと思うのです。あれは何年ぐらい前になると思いますか。それはいいです。太田記念病院が既に完成しました。交通のダイヤとかアクセス、例えばさっきのデマンドバス、太田記念病院は非常に不便です。例えば無人駅でも結構だと思うのですが、これからの時代、新太田駅でも、1つの様変わりするような可能性が多いにある地域でもあると私は思うのです。その点についてはいかがでしょうか。 ◎副市長(清水計男) 新駅の問題についてはまだ最近の話だったと思います。もちろん、行政として見れば、あそこに駅をつくって、太田記念病院を中心にした利用者の利便性の向上を図ろうという意図であったと思います。もちろん太田市が単独でできるものではありませんので、あくまでも東武鉄道が主役でありますから、東武鉄道と何度となく会議をしたり、こちらから訪れたり、向こうからも東武の役員の方が見えてくれたりしていたのですけれども、現状としてはその後の話が全く進まないという状況であります。また、近々東武の幹部の人たちと会う機会がありますので、そのときにもちょっと話はしておきたいと思っております。  莫大な経費と東武の都合というのではないですけれども、いろいろなシステムの問題等々、難しい問題はあるのだろうと思いますけれども、もう1度、その辺の考え方について確認してみたいと思います。 ◆委員(岩崎喜久雄) 環境が消防署、警察署、こどもの国もまあまあ、高校、小中学校、そしてまた、環状線も立派な環状線ができています。むしろ環境が新駅を考えているような、そのような環境でもあるのですけれども、その点について、夢を追い続けていきたいと思うのですが、再度お願いします。 ◎副市長(清水計男) 岩崎委員、全く市長の夢と同じだと思います。ぜひ実現に向けて、我々事務方も何度となく東武鉄道と接触をしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(岩崎喜久雄) 期待しています。ありがとうございます。 ○副委員長(大川敬道) よろしくお願いします。64ページ、2款1項1目秘書管理経費についてお伺いします。こちらで、新春懇談会の経費だと思うのですけれども、ことしと去年、どういう催し物をして、それの費用がどのくらいかかったかを教えていただきたいのです。 ◎秘書室長(正田吉一) ことし1月4日の新春懇談会につきましては、パーティー代としまして144万9,650円、それから報酬としまして10万円で、合計で154万9,650円を支出いたしました。アトラクションにつきましては、太田市出身の芸人のしじみさんのものまねライブという形で、開会前に20分程度のライブをさせていただきました。 ○副委員長(大川敬道) あと、去年はどういう催し物で、どのくらい経費がかかったか教えていただきたいのです。 ◎秘書室長(正田吉一) 昨年の催し物につきましては、琴を中心としました、ONCERの方なのですけれども、本間さんを中心とした和洋を兼ねたアンサンブルということでさせていただきました。経費につきましては、昨年、平成27年度につきましては152万8,300円、パーティー代が147万8,300円と、演奏費が5万円ということでございます。 ○副委員長(大川敬道) ありがとうございます。私もこちらの新春懇談会には出席させていただいたのですが、ことしの新春懇談会は、先ほど答弁があったとおり、しじみさんがものまねをしていただいたということで、少し様子を見ていたのですけれども、しじみさんは一生懸命やっているのですが、皆さん、ぼうっと見ているだけで余り新春にはふさわしくないというふうに私自身は感じたのですが、来年またやると思うのですが、ぜひ新春に合った形での人を呼んでいただければと思います。その点についてはいかがですか。 ◎秘書室長(正田吉一) ことしにつきましては、太田市出身の方で、ご両親がまだ太田市にいらっしゃる方なのですが、昨年のうちからこういった方がいらっしゃいますよということでのご案内をいただきまして、にぎやかにしましょうということで事務局で選考させていただきました。また、沖縄から来たということなのですが、地元太田市ということで旅費も要らないということでの交渉もございました。以前につきましては、やはり太田市出身の方、または関連の方を中心に洋楽からジャズ、和楽器、クラシックも含めてやっておりますが、委員からこういった方がいいよというご推薦をいただければ、それも検討させていただきながらやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長(大川敬道) 新春にふさわしいような催し物をしていただければと思いますので、またよろしくお願いいたします。  続きまして、108ページ、2款3項2目市民税賦課経費についてお伺いいたします。こちらで太田市でナンバープレートを発行していると思うのですが、そちらの種類と年間の発行している件数をお願いします。 ◎総務部副部長(糸井雅之) ナンバープレートですけれども、種類といたしましては、50cc以下、次に90cc以下、125cc以下の二輪車、及び小型特殊自動車、耕運機など、それとミニカーの5種類のナンバープレートを発行しております。平成27年度の発行枚数ですけれども、50cc以下ですと440枚、90cc以下、91枚、125cc以下、220枚、小型特殊自動車249枚、ミニカーが23枚、合わせて平成27年度で1,383枚発行しております。 ○副委員長(大川敬道) 次にお伺いしたいのが、こちらは1,300枚発行しているのですが、発行場所はどちらになりますか。 ◎総務部副部長(糸井雅之) 本庁にある市民税課で発行しております。 ○副委員長(大川敬道) 市民税課1カ所でということだと思うのですけれども、私が言いたいのは、まず伊勢崎市ですけれども、伊勢崎市は今、そちらの50ccのバイクを本庁と境とあずまと赤堀、4カ所で発行しているのです。また、以前、合併前は太田市、旧新田町、旧尾島町、旧藪塚本町の人たちは自分のところの庁舎に取りに行けたと思うのです。そういうことであると、中古バイク屋が太田市の本庁まで来て、時間をかけて、中古バイク屋でも多分10万円程度だと思うのです。それに対して太田市の本庁まで来て、また帰っていくというと、旧新田町、旧藪塚本町、旧尾島町の業者というのは大変な時間のロスになっていると思うのです。ですから、もしできることであれば、そちらの発行するところをもう少しふやしていただければと思うのですけれども、その点についてどうお考えか、お願いします。 ◎総務部副部長(糸井雅之) 伊勢崎市におかれましては4カ所ということですけれども、伊勢崎市、あと、各支所に、恐らく支所の税務課みたいな形のところで発行しているのかと考えております。太田市ですと支所機能のところはなくて、本庁で一元化している関係がございます。また、ナンバーの交付につきましては課税業務である。要するに、賦課という性格を持っております。その関係で、適正な課税を行う形の中では本庁に一元化して交付するほうが適正かと考えておりますので、ご理解いただければと考えております。 ○副委員長(大川敬道) 課税業務だから、行政センターとか、ほかのところだとできないということですか。私とすると、太田市は行政サービスがいいというニュアンスでいつもやっているのですけれども、中古業者からすると行政サービスが合併してから悪くなったし、伊勢崎市よりも悪いということになると思うのです。ですので、そういうことであれば、もう少し発行場所をふやしていただければと思うのですけれども、部長のご意見をお願いします。 ◎総務部長(長島榮一) 今の点ですが、実際にどのくらい、各地でやれればいいのでしょうけれども、そのために要する人員配置であるとか、経費であるとかという点とどの程度の要望があるのか、そういった事実を、実態を調査といいますか、踏まえて研究してみたいと思います。 ○副委員長(大川敬道) わかりました。  次に、80ページ、2款1項9目情報管理経費についてお伺いいたします。本年度、この前も聞いたのですけれども、個人情報の漏えい件数があったら教えてください。 ◎情報管理課長(久保田和良) 情報漏えいの件数ということですけれども、太田市では、情報セキュリティー事故ということで件数を捉えておりますけれども、その中で情報漏えいがあるものということで、広い意味で言えば不正アクセスだとか、名簿の喪失で大量の情報が出るというような経験は、太田市はまだないです。狭い意味で、例えば窓口での住民票、あるいは証明書の誤発行、他人のものを発行してしまったなどというケースが何件かありますけれども、それが平成27年度に1件、今年度、平成28年度に1件ございました。 ○副委員長(大川敬道) では、誤発行が1件、そうすると、誤郵送とか、個人情報が記されている情報の紛失はなかったということでよろしいですか。 ◎情報管理課長(久保田和良) 今、平成27年度、平成28年度で申し上げますと、その中では誤発行しかございません。かつて、名簿の喪失というか、紛失のような、落としてしまったようなことはございましたけれども、ここ数年ではございません。 ○副委員長(大川敬道) それに関しまして、以前も聞いたのですけれども、携帯電話は、仕事中、持ち込み可だと思うのですけれども、可でよろしいのですか。 ◎企画部参事(吉田稔) 人事課から勤務中の携帯電話の使用禁止ということは、特に通知は出しておらないところです。 ○副委員長(大川敬道) 私も金融機関に勤めていたのですが、少し前なのですけれども、保険事務所にも行って聞いたのですが、携帯は持ち込み不可だということで聞いているのですが、業務中、携帯電話が必要だというのは、どういうときに必要なのか教えてください。 ◎企画部参事(吉田稔) 恐らく実際のところですけれども、相手の緊急事態の発生などがあった場合に、携帯電話の使用が必要な場合が出てきて使っている場合等が考えられると思うのですが。 ○副委員長(大川敬道) 携帯電話に関しては、写真を撮って、それで送れるという機能もできますし、今後の情報漏えいの管理の面からも禁止したほうがよろしいかと思うのですけれども、その点について、部長のお考えをお願いします。 ◎企画部副部長(鈴木信行) そうですね、携帯電話は今職員のほとんどの方が持っているかと思うのですけれども、どうしても業務の関係で庁外に出る職員もいるかと思うのです。行き先に電話設備があれば連絡がつくのだと思うのですけれども、ない現場等におきまして連絡等を緊急に要する場合というのは、必ず何らかの形で伝達する方法として携帯電話等は大変重宝しているのかという気がしています。委員おっしゃることもわかるのですが、今後、その点につきましては検討してみたいと思いますが、現時点では必要性はあるという気がしております。 ○副委員長(大川敬道) そういう場合には確かに必要なのですけれども、携帯電話を職員がパソコンを使っている前まで持ってくると、携帯で情報をとれるというふうにできるかもわからないのです。そういうことでは、職員の携帯電話をどこかで一元管理して、外に行くときはそれを言って行くというのが私などは思うのですけれども、そのようにしたらいいと思いますけれども、よろしくご検討をお願いします。  続きまして、68ページ、2款1項2目職員管理経費についてお伺いいたします。平成28年度の月別の時間外の推移をお願いします。 ◎企画部参事(吉田稔) 平成28年度の1人当たりの月別の平均時間ということでご答弁させていただきます。4月が14.3、5月が11.6、6月が8.6、7月が7.7、8月が9.6、9月が7.5、10月が12.3、11月が9.3、12月が8.4、1月が7.2、これをトータル、合計しますと、平均96.5ということでございます。
    ○副委員長(大川敬道) そうしますと、さっきご答弁にはなかったのですけれども、私の聞いているもので、平成28年度3月が17.2ということで、3月、4月はやはり時間外が多いと思えるのですが、この点について、どういう要因で時間外がかかるのだかお願いします。 ◎企画部参事(吉田稔) 委員が今お話しのは、平成27年度の3月でしょうか。私は平成28年度ということでお答えさせてもらったのですけれども、委員がおっしゃられますように、3月、4月につきましては、年度末、年度初めということで、準備やら年度末の実績の集計で時間外が多くなっているところでございます。 ○副委員長(大川敬道) 私が思うに、3月、4月はその報告とか集計というのがあると思うのですけれども、人事異動の面でもかなり負担がかかっているのかなと考えておりまして、人事異動もまたこの月にあるということで、人事異動は、年に2回とか、あとほかの月に直せないか、そういうことはできないかお伺いします。 ◎企画部参事(吉田稔) 人事異動の回数につきましては、現在は4月に1回の定期人事異動を行っております。確かに平成20年度、平成21年度、平成22年度の3年間ぐらいは7月1日異動ということをしたときもございます。ただ、そのときには人事異動を2回行わなければならないということがございまして、採用、退職等のことも考えますと、やはり現行の4月に1回の定期人事異動が効率的なのかと考えているところでございます。 ○副委員長(大川敬道) わかりました。  では続きまして、1カ月平均の時間外勤務が長い課を、平成27年度、平成28年度で、トップスリーを教えていただければと思います。 ◎企画部参事(吉田稔) 1、2、3の順でお答えいたします。まず平成27年度につきましては、人事課、市民税課、障がい福祉課、平成28年度は、人事課、財政課、商業観光課でございます。 ○副委員長(大川敬道) その時間外数というのを教えていただければと思います。 ◎企画部参事(吉田稔) 平成27年度に一番多い人事課でありますが、39.3時間、これは1人当たりの年間時間外数です。平成28年度につきましては、これは月のですけれども、43.3時間というものであります。 ○副委員長(大川敬道) そうすると、課として考えると、今人事課が1カ月1人当たりの時間外が一番多いということなのですが、この点については削減とか対策は何か考えているか教えていただければと思います。 ◎企画部参事(吉田稔) 人事課におきましては、残念ながら一番多くなっておるのが現状でございまして、なるべく1人の職員が行うのではなく全体で行うようにということで協力体制は整えておるところでございますが、これはどこの課でも同じだと思いますけれども、いろいろな業務等、仕事量の増加というのもございます。そしてまた、今、勤務管理システム等を導入しまして事務の効率化に努めておるところでありますけれども、そういった事務量も加わってきているというところでございます。 ○副委員長(大川敬道) では、また次の点についてお伺いしたいのですが、個人の時間外勤務で一番多い人は何時間なのか、2番目はどの課で何時間なのか、3番目はどの課で何時間なのか教えていただければと思います。 ◎企画部参事(吉田稔) 個人の時間外でありますけれども、課名もですね。平成27年度で一番多かったのは社会支援課で、1,051時間という職員がございました。2位が人事課で766時間、3位が長寿あんしん課で732時間というものでございます。 ○副委員長(大川敬道) 一番多いのが1,051時間ということなのですが、そうすると、こちらは退庁時間は毎日平均何時になるのですか。 ◎企画部参事(吉田稔) その日の勤務時間の状況にもよるかと思いますけれども、すぐ出ませんが、毎日10時、また休日出勤等があろうかと思います。 ○副委員長(大川敬道) 毎日10時か9時半ぐらいやっていると思うのですね。今どこかの時間外の残業が大変で自殺してしまったところとかもありますし、そうではなくても、9時半から10時ぐらいまで、1,051時間というのは1人当たりかなり長いなと感じていますので、そちらの対策というか、その人に業務が立て込んでいるのか、ほかの人が応援できないのか、私も実態等は全然わからないのですけれども、ぜひこちらは対策をしていただければと思うのですけれども、いかがですか。 ◎企画部参事(吉田稔) 長時間労働が問題になっておりますが、これにつきましては企画部長名の通知を年に2回、3回と発送しまして、時間内に縮減、今委員がおっしゃるように、課員全員で業務を分配するということと、あわせて、平成26年度に1人当たりの時間外が100時間を超えた課が31課ございましたが、そこについては平成27年度に縮減の対策を練るようにということで、3割削減の目標値を掲げて実施していただきました。そして平成28年度においては、平成27年度に26課まで減りましたけれども、そちらについても、今年度、26課を対象に3割以上の削減ということで、削減の対策を進めておるところでございます。 ○副委員長(大川敬道) 私もちょっと聞きたいのですけれども、今こちらの職場のほうでもし時間外をするということになると担当者は上司に何か報告とかをするのですか、それとも何もしないでただ時間外にいってしまうのか、上司にこういう仕事があって上司が管理しているのか、そこら辺をお聞きしたいのです。 ◎企画部参事(吉田稔) 時間外勤務につきましては、公務員の場合には、臨時または緊急の場合に、所属長、上司が命令をして勤務をするということになってございます。委員がお尋ねの手続につきましては、時間外勤務命令簿によりまして、係長、課長が押印をして、事前に承認をもらって時間外を行うというような手続になってございます。 ○副委員長(大川敬道) わかりました。そうすると、時間外をするのに当たっては、上司が一応それを見ているということでよろしいのですよね。 ◎企画部参事(吉田稔) おっしゃるとおりでございます。 ○副委員長(大川敬道) わかりました。  続きまして、今度は、異動せずに同じ職場で、長期に在籍している人ということでお聞きしたいのですが、長い人で何年在籍して、また、こちらも上位3位をお伺いします。 ◎企画部参事(吉田稔) 専門職は除いておりますが、一般職で、1位が20年9カ月が1人、2番目が7年9カ月が1人、3番目が7年6カ月が3人という数字でございます。 ○副委員長(大川敬道) 20年9カ月は長いと思うのですけれども、こちらは多分それなりの理由が何かあると思うのですが、それはどういう理由でございますか。 ◎企画部参事(吉田稔) 人事異動につきましては、所属長の意向、それと本人の意向を踏まえた形、プラス業務が停滞しないように、上司の入れかえがあれば、なかなか一緒に人事異動するわけにはいかないというところ等がございまして、あとは専門的な分野で勤務していただきたいというようなこともございまして、こういった結果になってきておるところでございます。 ○副委員長(大川敬道) 人事異動もある程度職場の活性化ということにもつながりますし、いろいろな不正防止ということにもなりますので、定期的な人事異動も必要かなと思います。  では続きまして、またそちらのほうで、有給休暇についての状況を教えてもらえればと思うのですけれども。 ◎企画部参事(吉田稔) 年間11.68日ということでございます。 ○副委員長(大川敬道) そうすると、20日で11.68日ということですか。有給休暇は20日なのですよね。というか、それもわからないのですけれども。 ◎企画部参事(吉田稔) 有給休暇につきましては、歴年で20日の付与がありまして、20日が繰り越せますので、最大40日というものはございます。 ○副委員長(大川敬道) そうすると、平均で11日というのは、有給休暇は20日のうちの半分ぐらいということの認識でよろしいのですか。そういう認識ですか。 ◎企画部参事(吉田稔) 有給休暇につきましては、所属によって多い少ないがございますけれども、平均すると、行政職だけですけれども、11.68日ということでございます。 ○副委員長(大川敬道) 有給休暇に関しても計画的な、それと公平感があるような形で有給休暇をとってもらえればと思うのですけれども、よろしくお願いします。  それからその次に、職員名簿の件でお聞きしたいのですが、私もこの間職員名簿をもらったのですけれども、その職員名簿は何件配付したのか教えていただければと思います。 ◎企画部参事(吉田稔) 職員名簿につきましては、冊子としまして紙ベースで配付しましたのは、全部で116部作成しまして、100部を配付しました。 ○副委員長(大川敬道) 私個人とすると、職員名簿は私とすればほとんど使わないし、個人情報の観点からも余り出さないほうがいいのではないかと思っているのですけれども、その点についてはどういうふうにお考えかお願いします。 ◎企画部参事(吉田稔) この職員名簿につきましては2種類ございまして、1種類が住所入り、個人の電話番号入りで、こちらにつきましては、議員ですとか、必要とする方のみに配付してございます。ほかには、関係機関への住所の入っていないものを紙で配付してございます。職員については配付しておらず、データで送付しますと、先ほどの漏出等の関係が出てきますので、必要があって紙ベースで配付をしているところがほとんどでございます。 ○副委員長(大川敬道) わかりました。  続きまして、87ページ、行政センター等経費についてお伺いします。行政センターの目的と役割についてお伺いします。 ◎太田行政センター所長(川口光廣) 現在、太田市には15の行政センターがあります。各行政センターは、地域の身近な市役所として市民の要望に応えるべく、より質の高いサービスの提供や生涯学習の拠点施設として信頼される施設運営に努めております。主な業務内容といたしましては、窓口業務、各課からの連絡調整業務、貸し館業務、生涯学習業務、ふれあい相談員業務、また、陳情や要望の迅速処理などでございます。太田を除く14の施設につきましては、市民課業務と税収納業務を扱っております。 ○副委員長(大川敬道) 行政センターの件では、行政センターによって行政サービスが違うということはないと思うのですけれども、また、行政センターの役割は、今各種サークルをやっているのですが、そのサークル活動において支障が出るような、例えば踊りとかをやるときに鏡とかが必要になるのですけれども、そういったものは普通に取りそろえていただけるということでよろしいのか、お願いします。 ◎太田行政センター所長(川口光廣) その点につきましては、いろいろと考えてみたいと思います。 ○副委員長(大川敬道) わかりました。  では続きまして、簡単なことなのですけれども、76ページ、庁舎管理経費についてお伺いします。ちょっと感じたのですが、南駐車場に時計があるのですが、これが2カ月から3カ月ぐらいずっと調整中だったものですから、市役所は日時とか時間は大切なことなので、あれだけ長くしておくのはどうかなと思いましたので、早目に修理して、回してもらうようにと思います。では、今の答弁をお願いします。 ◎総務部参事(石坂之敏) 先ほど委員がおっしゃるとおり、あれは郵便局に寄附をいただきまして、20年たって壊れて、部品等がもう廃番でないということで、基本的にその生産をした時計会社等にもいろいろ確認をしたのですけれども、なかなか部品がなくてそのままになってしまったということで、あと、どうしても、先ほど言ったように、時計ですので、市民の皆様が時計で時間を確認するということで、うちのほうで電気工事店に依頼をして、現状は直させていただきました。でも、部品等がもう廃番でありませんので、今後どのようにしていくかというのはまた検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。      ◎ 会議時間の延長 ○委員長(大川陽一) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  ご質疑ございませんか。 ◆委員(久保田俊) 78ページをお願いします。マネジメント推進事業、太田市マネジメントシステムに関連して少しお聞きをしたいと思いますけれども、太田市行政改革大綱というのがありましたね。今これはどういう状況になっていますか。 ◎企画部副部長(鈴木信行) 現在はありません。 ◆委員(久保田俊) 平成27年度版があるのですけれども、この中に補助金等の整理合理化というのがあるのですが、補助金の関係については平成19年でしたか、太田市の単独補助金の交付事業についての見直しということでやりましたけれども、これはその後はどうしていますか。 ◎企画部副部長(鈴木信行) 委員ご指摘の補助金の関係で、これは平成18年に太田市行政効率化委員会というのが組織されたと思うのですけれども、この中で、項目の1つで、補助金交付事業の見直しということで、市民の方に参画していただいた中で1年間研究していただきまして市長等に答申したということなのですが、その後、そのメンバーのほかに主婦の方2名等を加えた中で太田市単独補助金検討委員会というのが設置されて、1年間また引き続き、補助金の廃止または見直し等を研究していただいたということであります。その組織がなくなりまして、当時、購買課というところで担当していたのですけれども、購買課自体も組織機構改革でなくなりまして、その後、行政経営課というところが市単独補助金の進捗管理だけは進めていこうということであったのですが、何年か前にそれ自体も、新しい補助金ができた場合は財政のほうの査定が必ず入りますので、その中で新しいものはほとんど出てこないということになりましたので、今までのものもある程度整理がつきましたので、二、三年前ですか、一応その進捗管理も終わったということでございます。 ◆委員(久保田俊) 新しい補助金が出てこないということですけれども、多分まだ出てくる可能性はあるのですよね。こういうのは1度やるとなかなかやめられないし、私たち議員からもそれはなかなか整理ができないのですよ。ですから、そういうことを考えれば、また第三者といいますか、市民の方にも入っていただいたりして、1度整理をしていくというのが少し大事なことなのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎企画部副部長(鈴木信行) 委員のおっしゃるとおりだと思います。全補助金の当時の件数なのですけれども、市単独ですが、326件あったのだと思います。当時、その年度をもって廃止するという提言をしたのが、3分の1ぐらい廃止をしたということでございます。残りは段階的に5年間のうちに廃止させていこうということだったのですが、実際に廃止できないものも現実問題あろうかと思います。また、補助金ではなくて委託金のほうに変わっていったりとか、移動したものもあるわけなので、そういった見方からすると、市単独補助金ではなくても似ている委託料みたいな形で残っているものもありますので、その点はもう1回精査してもいいのかなという気はしております。 ◆委員(久保田俊) そうですね、それはお願いしたいと思うのですけれども、当然予算、決算の中で財政当局のチェックも入るのでしょうから、財政当局としてはそういうところはしっかりチェックされているという認識でしょうか。 ◎財政課長(栗原直樹) 一応新規事業等についてはその都度、内容確認等、精査はさせていただいております。(「既存」の声あり)既存につきましても、必要性があれば延長という形もあろうかと思うのですけれども、その辺についてもその都度確認しながら実際行わせていただいております。 ◆委員(石川忠宏) 70ページ、2款1項3目、市民そうだん経費とあるのですが、どのくらいの件数の相談が寄せられているのでしょうか。 ◎市民そうだん課長(森下鉄男) 相談件数といいますと、その相談内容によって非常に分かれるところがあります。うちのほうでやっているもので、無料の法律相談は弁護士の先生にお願いして相談を受け付けております。こちらが平成27年度645件、平成28年度12月末現在までですけれども、480件、それと人権悩み事相談、こちらは法務局のほうでやっているのですが、人権擁護委員が毎週火曜日午前中に受け付けています。ただ、これは相談件数が法務局管轄で出てきておりません。また、行政相談というのを群馬行政評価事務所で行っております。こちらは毎週木曜日午前中にやっております。これも相談件数は把握できておりません。そのほかに、市の職員が受け付けているものが、平成27年度582件、今年度12月末までで511件といった状況であります。 ◆委員(石川忠宏) そうすると、この各種業務委託料というのが、弁護士委託料を除いたさきのもろもろのものという解釈でいいのでしょうか。 ◎市民そうだん課長(森下鉄男) 各種業務委託料につきましては、全戸配布いたします太田市くらし・健康カレンダー、年度カレンダーになりますが、間もなく各家庭に配られると思いますけれども、その費用でございます。先ほど申し上げました相談につきましては、弁護士委託料が192万5,000円かかっておりますが、それ以外については無料という形の中で対応させていただいております。 ◆委員(石川忠宏) わかりました。弁護士に委託した件で、事件が解決したというのはどのぐらいの割合であるのでしょうか。 ◎市民そうだん課長(森下鉄男) 無料の弁護士相談をやっておりますが、これにつきましては、大まかな内容はうちのほうで把握しているのですが、あくまでも弁護士の先生によるアドバイスということになります。個人的に訴訟ですとか、あるいはそういった形まで持っていく場合には、個人が弁護士に直接費用をお支払いして、個人の弁護士との契約という形になりますので、あくまでもアドバイスという形になりますので、ご了承ください。 ◆委員(石川忠宏) わかりました。  次に、72ページ、やはりここのところで集会所AED設置補助金というのが載っているのですが、これは今現在、累計でどのぐらい設置しているものなのでしょうか。 ◎市民生活部副部長(井野岡幸宏) これにつきましては今要綱を作成中でございまして、施行日が4月1日ということになります。こちらにつきましては、補助額の限度額を10万円までということで、2分の1補助ということで考えております。 ◆委員(石川忠宏) そうすると、これはこれからやっていくもので、まだ実績としてはないということなのですね。 ◎市民生活部副部長(井野岡幸宏) 平成29年度予算で一応70万円盛ってありまして、10万円掛ける7件ということで見積もってございます。 ◆委員(石川忠宏) わかりました。  次に、82ページ、2款1項11目、放置自転車等対策事業という部分があるのですが、これは具体的に結果というのが出ているのでしょうか。 ◎交通対策課長(高橋清) 放置自転車の関係ですけれども、条例で禁止区域にされています太田駅、韮川駅、それから、条例では禁止区域にはなっていないのですけれども、その他の鉄道駅に放置されております自転車につきまして撤去をさせていただいております。  結果というのは台数的なものでよろしいですよね。指定区域内は、平成27年度で撤去合計は83台、ちょっとさかのぼりますけれども、平成26年度が123台、平成25年度が118台、それで禁止区域外、木崎駅とか細谷駅、藪塚駅となりますけれども、平成27年度が撤去合計181台、平成26年度は206台、平成25年度が202台となってございます。 ◆委員(石川忠宏) なかなか大変だと思うのですが、環境美化という点からもこのまま続けていっていただきたいと思います。ありがとうございます。  次に、同僚委員からも出ていたのですが、84ページ、2款1項11目、デマンドバス運行事業というところです。これはおうかがい市バスなのですが、利用するに当たりたしか登録する必要があったと思うのです。この登録するときの条件というのをお話しいただきたいのです。 ◎交通対策課長(高橋清) おうかがい市バスの利用登録条件ですけれども、まず太田市民であること。それから基本的には65歳以上で車をお持ちでない方、それに、年齢が行っていなくても、例えば生活保護を受けている方とか、障がい等の手帳を持っている方等になります。 ◆委員(石川忠宏) 家族が車の免許を持っていて車を保有しているという人ではどうなるのでしょうか。 ◎交通対策課長(高橋清) ご自身が車を持っていなくてご家族の方が車を持っている場合につきましては、持っている方が皆さんお勤めで昼間自宅にいらっしゃらないという場合につきましては、登録のほうは可能になります。ご自身以外で車を持っている家族の方が常にそばにいて、その方を送り迎えできる状態にある場合につきましては、登録はご遠慮いただいております。 ◆委員(石川忠宏) 家族の方が車を持っているといったら断られたと言っておられる市民の方が多いのですが、それは間違いないですね。 ◎交通対策課長(高橋清) 車を持っていらっしゃっても、その方がお勤めしていて昼間は留守、その登録をしたい方というのが、日常、昼間におきましては特に移動手段がないという場合につきましては登録は認めております。 ◆委員(石川忠宏) 少し安心しました。では、そういう方が多く見受けられるので、市民の方にぜひ周知をお願いしたいのですが、どのような形で周知を考えておられるかお伺いしたいと思います。 ◎交通対策課長(高橋清) こちらもほかの委員のところでもいろいろお話ししたのですけれども、登録方法の見直しとかがある場合には、何か変更がある場合は、登録されている方につきましては全員に通知等をお出ししています。それから、登録されていない方につきましてはその通知は届きませんので、折を見て広報とかホームページのほうには掲載させていただいております。 ◆委員(石川忠宏) では、極力市民の方に多く利用されるように周知徹底をお願いしたいと思います。  それで、ここに関連して、我が国の安倍総理が、オリンピック・パラリンピックに向けて都内のバスとタクシーを無人運転化すると言い切っているのですが、もう何年もないというところで、多分地方都市にもその余波が回ってくると思うのですが、今後、このデマンドバスの運行というのはどういうふうに考えていくのかなという部分で、そろそろ考えておいたほうがいいのかなという気がするのですが、将来的な展望というのをお聞かせ願えればありがたいと思います。 ◎交通対策課長(高橋清) デマンドバスにつきましては運行経路が一定ではございません。市内に760カ所ある停留所から他の停留所まで移動するという形になりましてコースが不定期ですので、その無人化とか電気自動車は難しい面があると思います。ただ、路線バスにつきましては、定時定路線、路線が決まっているということで、電気自動車だとか無人で運転できる車等につきましても、今すぐ検討していくということではないですけれども、今後考えていこうと当課のほうでは認識しております。 ◆委員(石川忠宏) 次に、106ページ、2款2項2目、美術館・図書館なのですが、展示の空間があると思うのですが、これが駅なかと一緒になってしまうという部分で、市民には利用させないというようなことを聞いていたのですが、それはそれとして、将来的に美術館・図書館の展示的なフロアというか、そういうところを市民に使わせないという部分のお考えを聞いておきたいのです。 ◎文化スポーツ部参事(城代富美江) 美術館・図書館は、先ほど部長がご答弁しましたけれども、博物館法で調査研究というようなこともございますし、こちらの企画ということで展示をしていく施設でございます。駅なか文化館とまちかど美術館につきましてはギャラリーということで、貸し館として市民が芸術活動されたものを展示していくという形になってございますので、当面はその方向で進めさせていただきたいと考えております。 ◆委員(石川忠宏) では、市民に提供できないという根拠のある法律があるということで、その法律にのっとって提供できないということでいいのでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事(城代富美江) 提供できない法律というのはちょっと存じ上げないのですけれども、美術館という施設は、現在の太田市美術館・図書館条例ですと、市民の貸し館、ギャラリーとして使うということにはなってございませんので、そこら辺で区別をつけさせていただいております。 ◆委員(石川忠宏) であれば、太田市の条例で決められているということなので、その太田市の条例というのは、今後、将来にわたって改正するとかそういうお考えはあるのでしょうか、ぜひ副市長に答弁をお願いします。 ◎副市長(清水計男) まだ開館したばかりの美術館・図書館でありますけれども、今の運用状態はそういうことでやっているという所管からのお話であります。今後どうするかというのはまた別の話でありましょうけれども、ただ、美術館という存在なのですよというお答えです。片方では、学習文化センターも含めれば、あるいは社教センターも含めれば市民ギャラリーというのはご用意してありますと、ぜひその使い分けをお願いしたいと思っております。今後、何か大きい変化でもあればまたご相談したいと思います。 ○委員長(大川陽一) 他にご質疑ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大川陽一) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 休     憩                                        午後5時1分休憩 ○委員長(大川陽一) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。
         ◎ 再     開                                       午後5時20分再開 ○委員長(大川陽一) 休憩前に引き続き会議を開きます。  審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。  発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。  また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。      ◎ 発 言 の 許 可 ○委員長(大川陽一) 先ほどの審査区分3における秋山委員の質問について、尾崎部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎文化スポーツ部長(尾崎正行) 先ほどの秋山委員のジャズの協賛につきまして、担当課長より、平成23年度から企業の協賛をいただいているというご答弁を差し上げましたが、こちらにつきましては、このジャズフェスティバル開始当時から飲料水会社の協賛はいただいておりました。また、ご指摘の田園都市未来新田につきましては、委員のおっしゃるとおり、平成24年度から平成28年度まで3万円ずつの協賛をいただきました。 ○委員長(大川陽一) 秋山委員、よろしいですか。 ◆委員(秋山健太郎) はい。      ◎ 3款民生費・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計に対する質疑 ○委員長(大川陽一) 次に、3款民生費、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計について審査を行います。  ご質疑ありませんか。 ◆委員(高木勝章) 423ページ、4款3項2目任意事業費の中の認知症サポーター養成講座についてお聞きいたします。このサポーター養成講座の平成28年度の回数と受講者数、現時点での合計養成サポーター数です。あと、特徴的な開催事例がございましたらお聞かせください。 ◎長寿あんしん課長(冨岡和正) 今年度、平成28年度の認知症サポーター養成講座の開催回数でございますけれども、今年度は見込みを含めて14回、延べ659名のサポーターを養成ということになります。平成18年から民生委員等、区長会とか老人大学を中心に、そして平成21年からは一般市民を対象に養成をしてきましたところ、今年度の見込みを含めて6,486人の認知症サポーターの養成ということになります。  特徴的な取り組みでございますけれども、今年度につきましては、城西小学校の小学生を対象に120名のサポーターを養成したところでございます。 ◆委員(高木勝章) そうですね。では、これを講習に当たっての講師といいますか、教える方はキャラバンメイトと呼んでいると思うのですけれども、このキャラバンメイトの数と、どのような方がキャラバンメイトになっているか教えてください。 ◎長寿あんしん課長(冨岡和正) 認知症サポーターを養成する講師の役目をする方を認知症キャラバンメイトと呼んでおります。市内に22名のキャラバンメイトと、あと、9圏域ございますので、地域包括支援センターにもキャラバンメイトが存在するということでありますので、このキャラバンメイトを中心により多くのサポーターを養成していきたい。そして、研修を受けていただいて、サポーターからキャラバンメイトに、キャラバンメイトとしての任を担っていただいて、よりサポーターを養成していきたいと考えております。 ◆委員(高木勝章) 今延べ人数が6,486名ということで、キャラバンメイトが22名ということで、地域包括支援センターのほうでも、職員さんがキャラバンメイト、講師になれるということで、力を入れていただきまして、ありがとうございます。平成29年度に向けて強化する取り組みや検討している目標とかがございましたらお聞かせください。 ◎長寿あんしん課長(冨岡和正) 今申し上げました認知症サポーター養成講座は若年層に拡大していきたいと考えております。前年度比196%、およそ倍増ということで、認知症サポーター養成講座のテキスト代ということで、423ページの消耗品費の9万8,000円になりますけれども、小学生用に1,000冊と中学生用に400冊を計上の予定にしております。 ◆委員(高木勝章) 私も一般質問で学校のところでお願いしておりますが、小学校におかれましても総合の授業、職場体験とか道徳の授業等のツールとして取り入れていただけるという答弁は一応いただいておりますので、改めまして、学校が必要とするようなご紹介を校長会等でしていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。 ◎教育部副部長(恩田由之) 総合の福祉をテーマにしている学校は小学校、中学校あります。そういった学校であったり、先ほど言いました道徳、学級活動、そのような場面で、心を耕すという面でその資料を使わせていただいて、発達段階をよく見ながら連携させていただきながら、校長会で説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員(高木勝章) ぜひよろしくお願いいたします。先ほど地域包括支援センターというお話が出ましたけれども、今、認知症の方、予備軍も含めまして、家族の方が地域包括支援センターに行けばとりあえずワンストップということでよろしいでしょうか、ご確認のためにお願いいたします。 ◎長寿あんしん課長(冨岡和正) そのようなご理解でよろしいかと思います。今、認知症における徘回するおそれのある方は、地域包括支援センターで把握している範囲ですと19件というふうに直近の数字として把握しております。これは氷山の一角と考えておりますけれども、実際はご家族が隠したりするケースもありますので、その一部分と解釈しております。ワンストップサービスとして、地域包括支援センターに認知症の相談があったときに関係機関につなぐように対応をしているところでございます。 ◆委員(高木勝章) 認知症になっても住みなれた地域で暮らしていけることが重要だと考えております。認知症の高齢者やその家族が安心して暮らしていけるためにも、認知症サポーター養成講座は地域内のネットワークづくりの第一歩だと考えております。しかし、地域で支えていても、先ほどの徘回など19件というお話がありますが、24時間見守ることは不可欠だと考えております。そこで、24時間見守れるようなツールとして何かお考えはございますか、お聞かせください。 ◎長寿あんしん課長(冨岡和正) ツールは、私どもの考え方でいきますと、1つには万能ではないと。ツールは持たない限りは意味をなさないということであります。まず地域で支えていく仕組みづくりが一番重要でありまして、一番大事なのはマンパワーだと思います。ツールはそれを補完する意味での限定的な使い方としては非常に重要になってくるかと思います。このツールについてはいろいろな方式があるかと思います。GPS方式とか電波方式、最近はビーコンとか、あとは離床センサーといって床を離れたらセンサーが働くとか、ドア感知器でドアがあいたら反応するとか、幾つかの対応がありますけれども、太田市としては、ここは福祉用具対応品目として介護保険給付として認めていきたいと考えております。これは新年度においてということではございません。即対応をしていくということで、利用料に関しては、保険者の負担ということで1割ないしまた2割負担で、月々の負担額は数百円から千数百円ということで試算をしているところでございます。この状況というのをケアプランに反映して位置づけた上で利用していただくということになるかと思います。 ◆委員(高木勝章) 先ほどビーコンというお話もありましたけれども、今、在宅介護サービスの給付金内で、数百円、1,000円以内で、その補助の内で検討しているということでお伺いしました。ビーコン、電波発信機は、サーバーを使わない方式のため、電池の寿命が6カ月から1年と長く、小型で軽量、そして安価で購入できるメリットがあります。安くて、小さくて、電池が長もち。デメリットといたしましては、できるだけ多くの方にスマホのアプリをインストールしてもらったり、見守りビーコンネットワークみたいなものを構築してもらわないとなかなかそういうものが見ていただけないので、先ほどの認知症サポーター養成講座を受けまして、地域で支えていくことが重要だということをお伺いしましたので、今あるサポーターをうまく利用して、まず最初にネットワークを構築して、さっきツールは万能ではないというお話もいただきましたので、まず地区に先ほどのマンパワーのネットワークサービスを使って、そのネットワークサービスの補助ですね。そうしますと、安くて、サーバーを使わないということがありますので、見守りビーコンネットワークの構築などをお勧めしていきたいと思いまして、これも認知症介護者の負担がないということで、少ない、安価で見守りシステムがつくれますので、いかがでしょうか、ご意見をお聞かせください。 ◎長寿あんしん課長(冨岡和正) ビーコンについては、委員がおっしゃるとおりのメリットがあるかと思います。デメリットとしては、ローカルエリアでしか反応ができないというところで、それぞれツールのメリット、デメリットはあるかと思いますので、ビーコンとかGPSに限定することなく、福祉用具貸与品目としてレンタルをして、ツールを限定せずに活用をしていきたいと考えております。 ◆委員(高木勝章) そうですね。これは本当に地域間ネットワークを構築しなければ進まないことですので、しばらくの間はお金をかけないで地域間ネットワークを、後々、2年後、3年後、その地域間ネットワークのシステムをさらに広げていただきたいと考えています。今単独でやるのですと、やはりGPSのほうが、ご家族の方さえわかって、お金がかかってもつけていただければピンポイントで探せるというメリットがありますので、しばらく当面は補助としてはGPS等が僕はいいなと思いますけれども、後々、長い目で、行政が行っていくに当たって、まず4つの補助というものですね。改めて僕が言うことでもないですけれども、医療とか介護保険で共助を使いまして、あと本人や家族、自分たちの努力で自助、福祉や行政サービス等の公助、そして地域社会で支えていく互助、お互いに助け合うというこの4つを構築していかなくてはいけませんので、しばらくの間はGPS、後々の太田市が目指すところはぜひビーコンということでしていただきたいと思っております。  あと、せっかくなので、ビーコンのメリットをPRしていきたいと思います。家にその受信機を置いておくだけで、電波がなくなった瞬間に、その受信がなくなった瞬間に、いなくなりましたよといいます初期対応です。いなくなったから捜すのではなくて、さっきの床を離れたときとかありますので、家を出た瞬間、約50メートルその機械から離れると反応する、雪国の遭難者を見つけるときによく使われている部分ですね。ですから、50メートル以内に近づかないといけないということで、ビーコンを活用したネットワークは、地域、市民の協力が本当に必要ですので、サポーター養成講座を活用していただいて、地域の認知症への理解を深めてもらわないとまず話になりませんので、理解を広めていただいて、小さなビーコンが大きな安心につながっていくような見守りネットワークをお願いしたいと思いますので、最後に一言、よろしくお願いいたします。 ◎長寿あんしん課長(冨岡和正) 私どもも高木委員の意見と同じ気持ちです。ツールとしてはいろいろございますけれども、小さな投資で最大限の効果が上げられるような、そういったツールを活用して、まさしく地域を再生していく意味というようなこともあるかと思います。地域のネットワークづくりというのは非常に大事なことでありますので、そういう観点からも、やはり地域でお年寄りが住みなれたところで生活できるような仕組みづくりは今後ともしていきたいと考えております。 ◆委員(高木勝章) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、349ページ、8款2項2目、人間ドック助成金につきましてお伺いします。平成27年度、平成28年度の助成実績をお聞かせください。 ◎国民健康保険課長(小沼和美) 人間ドック助成金の実績ですが、平成27年度につきましては合計で1,537人に助成を行いました。また、平成28年度につきましては、平成29年度2月末現在の見込み数値でありますが、1,760人に対し助成を行う予定となっております。 ◆委員(高木勝章) これは一応助成金内におさまっているという解釈でよろしいでしょうか。 ◎国民健康保険課長(小沼和美) 現時点で予算が不足するようなことは生じておりません。 ◆委員(高木勝章) 加入者の健康増進事業として推奨していると思いますが、受付の場所が前は3カ所ぐらいやっていたと思うのですけれども、市役所1カ所だとちょっと少ないように感じますけれども、何か理由とかご所見がございましたらお聞かせください。 ◎国民健康保険課長(小沼和美) 人間ドックの受付につきましては、現在は原則国民健康保険課で受付を行っておりますが、受付の初日と2日目につきましては大変混雑をいたしております。理由は、太田記念病院に定員枠があることと、太田記念病院に申し込みが殺到してしまうということでありまして、このため、受付の順番の管理が本当に重要になってきております。そのために今、会場を1つにして受付を行っております。平成28年度については、受付の会場や駐車場等の利便性を考慮いたしまして、九合行政センターで受付を行いました。 ◆委員(高木勝章) なるほど、太田記念病院がやはり競争が激しいということなのですね。わかりました。私も45歳でいただいて受けておりまして、とてもいい事業ですので、もっとふやしていただきたいということがありましたので、周知方法などはホームページ等にありますけれども、疾病予防と医療の適正化につなげるものと考えておりますので、そのほかに何かもっと広げていく、PR方法をさらに強化等のお考えがありましたらお聞かせください。 ◎国民健康保険課長(小沼和美) ご承知のとおり、広報おおたや市のホームページで募集記事を掲載しておりますが、当初の国保税の納税通知書の同封物にも健診費助成の記事を掲載しております。今後とも広報おおた等を通じてPRに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(高木勝章) もしこれでちょっと大げさにPRして、予算をオーバーしたときに断るようなことはないですか、ご確認のためにお願いします。 ◎国民健康保険課長(小沼和美) 予算がオーバーするようなことがあれば、補正等でまたお願いをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(高木勝章) ありがとうございます。ちょっと安心しました。  では続きまして、148ページ、3款2項5目、こども食堂についてお聞きいたします。紙が来てしまったのでまとめて言わせてもらいますが、目的と実数、今のところの参加者数と今後の計画等をお聞かせいただければ、お願いいたします。 ◎児童施設課長(植木進) こども食堂の目的でございますが、親の都合等で孤食を余儀なくされている子どもたちとか、家庭で十分な食事ができていない子どもたち等を対象としまして、児童館で食事を提供しまして、食卓を囲む楽しさを味わってもらうということが目的でございます。現在、試行中でございますが。 ○委員長(大川陽一) 聞こえづらいので、もうちょっとマイクを近づけてください。 ◎児童施設課長(植木進) わかりました。済みません。  昨年の年末から試行を始めまして、各児童館で月に1回、土曜日のお昼に開催しております。年末から2月末までの集計でございますが、全体で、開催が26回で、参加された子どもさんが165人という状況でございます。  今後でございますが、試行中に参加された子どもたちのアンケートを踏まえて、4月からの本格実施につきましては、現在、月1回実施しておりますが、それを月2回、同じ土曜日のお昼に開催したいということと、あと現在、メニューがカレーライス1本でやっておりますが、アンケートを見ますと、ほかのメニューも食べたいなとありましたので、カレーライスを中心にしながらほかのメニューも考えていきたいと検討しているところでございます。 ◆委員(高木勝章) 今後の提案といたしまして、地域の賛同していただけるような飲食店の提供のお願いをしていったらいかがかと思っていまして、やはり地域で子どもたちを育てていくのに地域の方に賛同を得ていきまして、あと、地域の場所ですから、配膳の手伝いもさせてもらえれば配膳もさせたり、もしかしたら店舗の手伝いもさせたり、あと高校生になれば、そういう方ですから、もしかしたらアルバイト先にもなっていくと考えております。地域を巻き込んで今後検討していったらいかがかと思いますが、始まったばかりの事業ですので、要望といたしまして、ご提案ということですので、ご所見がありましたらお聞かせください。 ◎児童施設課長(植木進) 大変すばらしいご提案をありがとうございます。現在、先ほど申し上げたような形で試行をやっておりますので、先ほど申し上げたような形でまず実施していきたいと考えております。ただ、実施する中で、そのような案も考慮に入れながら、今度どのような形が最も目的に沿うか、また子どもたちの健全育成にかなうのか、地域を巻き込んでいくという視点も協議しておりますので、実施する中であわせて検討していきたいと考えております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 158ページをお願いいたします。扶助費からきまして、生活保護費で、前年度比にしますと1億1,000万円以上を予算計上しているのですけれども、生活保護費を受けている方の人数の推移を3年ぐらいでお聞かせいただけますでしょうか。 ◎社会支援課長(田端洋司) 平成26年度が826世帯、平成27年度が879世帯、平成28年度は、1月末現在ですが、925世帯となっております。 ◆委員(渡辺謙一郎) 年々ふえているということですけれども、世帯ということなのですけれども、若い方とかそういう分析というのですか、高齢者の方が多いとか、そのような年齢層がわかれば教えていただきたいのです。 ◎社会支援課長(田端洋司) 世帯累計別で言いますと、平成28年度12月末現在の数値になりますが、高齢者世帯が58.2%、次いで傷病者世帯、障がい者世帯、その他世帯、母子世帯となっております。 ◆委員(渡辺謙一郎) その他世帯というのはどのような方か、言える範囲でお願いします。 ◎社会支援課長(田端洋司) 高齢者、母子、傷病者、障がい者以外の世帯という形になりまして、一言で言うと、15歳から64歳までで、働ける世代というのでしょうか、稼働年齢層の方が多いとされています。 ◆委員(渡辺謙一郎) そのその他は何%ぐらい。 ◎社会支援課長(田端洋司) その他世帯が8.6%ほどになっています。 ◆委員(渡辺謙一郎) そうすると、その8.6%の方々というのは、自立相談支援などにも来たりしている方とリンクしているということでしょうか。 ◎社会支援課長(田端洋司) こちらは生活保護世帯になっていますので、自立相談のほうへは生活保護までは行かない生活困窮の方ということで、基本的には別という形になります。 ◆委員(渡辺謙一郎) そうすると、別ということですね。では、その方々、その方々というのは、生活保護の方々のその他の方々の自立相談みたいな形というのは何かあるのですか。 ◎社会支援課長(田端洋司) 生活保護者の自立というと、就労支援という形になると思うのですけれども、働ける年齢層の中には傷病者とか障がい者もいらっしゃいますけれども、特に就労できる可能性のある方については重点的に就労支援という形で自立を援助しております。 ◆委員(渡辺謙一郎) その就労支援をして、どのぐらいの方が就労できたという実績というのですか。 ◎社会支援課長(田端洋司) 平成28年度1月末時点ですが、一応就労できる可能性のある方ということで30名をリストアップしまして、就労、あるいは収入増の方が7名、うち保護廃止が2名という結果になっております。 ◆委員(渡辺謙一郎) そうすると、その就労支援が役に立っているということで、ありがとうございます。  先ほど自立相談支援のほうも話に出させていただきましたので、そちらの成果も、現状、推移的にどのぐらいの方が相談に来て、どのぐらいの方が仕事をできるようになっているよというのがわかりましたら教えてください。 ◎社会支援課長(田端洋司) 平成29年1月末時点で、新規相談件数が253件、継続相談件数が736件、合計で989件の相談がありました。その中で、就労した方が43件、収入増を確認できた方につきましては40件となっております。 ◆委員(渡辺謙一郎) そちらのほうも就労に向けての努力をいただいていることに本当に感謝をいたしておりますけれども、働けない方が生活保護のその他の方の中でもまだいるというところで、今後の特効薬というのはないと思うのですけれども、現状の現場の声としましては、どのようなものがあればいいのかなというようなものが何かあればお聞かせいただければと思うのです。 ◎社会支援課長(田端洋司) 自立相談につきましては、平成27年度につきましては、どちらかというと情報提供して終了した件数が多かったのですが、平成28年度につきましては、つないで終了するような形をとった結果、先ほどのような数字が出たものと考えております。つないで終了というのは、働くのでしたらハローワークに行ってくださいというだけではなくて、ハローワークのほうには個人の一定の情報というのですか、現場で仕事をしたいという40代の男性の方が見えているので行ったときにはよろしくお願いしますというような形で、紹介というか、少し細かく情報提供することによって、ハローワークのほうでもいきなり来た人よりは対応が違うというのですか、そのようなことをやっております。また、本人とつないだ先の機関に確認というのですか、就職できましたかとか、双方に情報提供をいただくことによって、そのときの状況に応じた継続支援ができるような形をとっております。今後ともそのような形で対応したいと思っております。 ◆委員(高橋えみ) 136ページ、3款1項6目、認定審査会委員報酬のところでお伺いします。障がいをお持ちの障害程度区分は、障がいの程度によって区分が1から6まで分かれているかと思いますが、障がい福祉サービスを受けていらっしゃる人数、またわかれば、在宅で生活をされていらっしゃる方の人数を教えていただけますでしょうか。 ◎福祉こども部参事(堤順一) 障害程度区分の人数でありますけれども、平成29年2月末日現在で、区分1が13名、区分2が150名、区分3が158名、区分4が158名、区分5が138名、区分6が220名、計837名でございます。  在宅の人数でありますけれども、昨年度、サービスを受けた方のうち在宅でいらっしゃる方、区分6の人数ですけれども、123名であります。 ◆委員(高橋えみ) 先日、重度の障がいがあるお子さんのご両親に会う機会がありまして、どうしても年が重なっていきますと体力も衰えていきますので、障がいがあるお子さんのご両親皆さんが親亡き後を大変心配されていらっしゃいます。そういうときに頼りになるのが福祉施設かなと思うのですが、この福祉施設の入所の待機人数を教えていただけますでしょうか。 ◎福祉こども部参事(堤順一) 平成29年1月1日現在での待機者数を申し上げますが、身体障がい者施設の待機者は3名、知的障がい者施設の待機者は46名でございます。 ◆委員(高橋えみ) わかりました。国は第4期障害福祉計画の中で、市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施というのを打ち出しているかと思うのです。これにあわせて、太田市も第4期障がい福祉計画の中に、地域生活支援拠点というのを来年度中に1カ所の整備を目標としますと書いてありましたけれども、この進捗状況を教えてください。 ◎福祉こども部参事(堤順一) 地域生活支援拠点の整備ということでございますけれども、目標は平成29年度までということでしたが、国のほうで方針が変わりまして、平成32年度までに市域あるいは圏域に1つ整備をしましょうということに変わりました。太田市では昨年度から、法人ですとか親の会、あるいは民生委員とか、そういった方たちで集まっていただいて、地域生活支援拠点の整備についてのワーキンググループを設置しまして、相談の体制ですとか緊急時の受け入れの対応、あるいは専門的な人材の確保といったようなことを協議いたしまして、今少しずつ進めているところでありますが、まだ具体的な体制をどうするかということまでには至っておりません。 ◆委員(高橋えみ) わかりました。重度の障がいを抱えているそういったお子さんをお持ちのご両親は、本当に24時間体制で、そのうち何時間かはいろいろなサービスを使わせていただいているのですけれども、やはりご家族の負担というのはとても大きくて、私もいろいろご相談を受ける中で、本当に共倒れをしなければいいなと、それぐらいの思いになりまして、「すべての人にやさしいまちおおた」ですので、こういった整備を確実に、着実に、そして早く、ぜひ進めていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、144ページ、3款2項1目、こどもプラッツ推進事業についてお伺いいたします。今年度の児童在籍数と指導員、わかれば、来年度の児童在籍数と指導員の数を教えてください。 ◎児童施設課長(植木進) 今年度、昨年4月1日で申し上げます。昨年は児童数が919名(後刻発言の訂正あり)、スタッフの方の数が112名でスタートいたしました。来年度の申し込み状況でありますが、きのう現在、申し込み児童数が1,156名、それから現在のスタッフ数が149名でございます。 ◆委員(高橋えみ) わかりました。また人数がぐっとふえて大変かなと思うのですけれども、児童数と、開室の学校もふえるということですけれども、夏休みの開室もありますので、来年度も指導員の人員の確保にとてもご苦労されているのではないかと感じておりますけれども、夏休みも含めた人員の確保をどのようになさるのかお聞かせください。 ◎児童施設課長(植木進) 昨年もそうだったのですが、特に夏期休暇、夏休みですね。通常ですと、学校就業後から5時15分という時間帯ですが、夏休みは8時半からという時間帯になりますので、当然スタッフ数も必要になってきます。ことしも、去年の夏休みに雇用された方に残っていただきましたので、現在何とか149名確保できているのですが、現在の人数では、子どもさんもふえたので、ちょっと夏休みは大変かなということで、今後、広報等で募集したり、あとは区長会等にお願いして地区回覧、もしくは特に若い人たちに、大学や専門学校に呼びかけてアルバイトの依頼をしたりというふうに来年度に向けては考えております。 ◆委員(高橋えみ) わかりました。149名集められるのは本当に大変だったかと思いますけれども、先日、またプラッツのほうに行かせていただきまして、在籍数が一番少ないところと一番多い教室に行かせていただきました。昨年度とはまた違う学校に行かせていただきまして、指導員の皆様が、子どもが多い少ないにかかわらず、本当によく面倒を見てくださっておりました。寒い中でも、子どもが外に行けば指導員の方も一緒に外に行って、子どもが飽きるまでずっと外に一緒にいるわけなのですね。一緒に子どもの様子を見て、子どもが飽きたらまた部屋の中に帰ってきて、保護者が迎えに来たら、宿題は済ませてあるとかないとか、きょうは転んでしまったとか、お子さんが元気があるとかないとか、そういったことを事細かに伝えていらっしゃいました。このほかに指導員の皆さんの都合を聞いた上で勤務表をつくったりとか、お子さんに関することだけではなく、いろいろな事務仕事なども大変多いように感じました。今、有償で1時間800円ということでついてくださっておりますけれども、伺ってみて、改めて皆様の真心で成り立っている事業だということを本当に肌身で感じました。この1時間800円を、この真心に甘えることなく、もう少しお応えできるといいのかなと思っておりますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ◎児童施設課長(植木進) 先日、現場を見ていただきまして、ご評価いただきまして、大変ありがとうございます。報償費につきましては、プラッツが始まった当初、平成26年度から1時間800円という報償費で3年間やってきております。来年度につきましても、当面はまだ800円でやらせていただきたいと思っているのですが、4年もたちますということもあります。それと、市の有償ボランティアの基準額というのが800円に上がってきたという背景もございますので、来年度は800円でやらせてもらいますが、その後につきましては検討させていただきたいという考えでおります。 ◆委員(高橋えみ) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、421ページ、4款地域支援事業費2項一般介護予防事業費、地域介護予防活動支援事業費のところでお伺いをしたいと思います。介護支援ボランティアをしてくださっている方たちのことだと思うのですけれども、このポイントについてお伺いしたいと思います。登録者数と、ポイントの生かし方、また今後のボランティアの生かし方についてお伺いいたします。 ◎長寿あんしん課長(冨岡和正) 平成28年度末見込みで119人、平成27年度末では64人ということで、ボランティアポイントで活動されている方、登録者数は倍増しておる状況でございます。  太田市金券と交換した人の割合は41%ということで、26人になっております。ボランティアの活動のフィールドとしては、特別養護老人ホームとか老人保健施設、合計22施設で活動している状況でございます。 ◆委員(高橋えみ) わかりました。  それでは、時間がないので、ちょっと大きく聞きます。認知症施策の新オレンジプランのことについてなのですけれども、本市の取り組みの進捗状況についてお伺いいたします。150ページの実費弁償のところで、研修費に関連してお伺いしたいと思うのですけれども。 ◎長寿あんしん課長(冨岡和正) 150ページの実費弁償と各種研修会等出席負担金ということだと思います。認知症の施策というのは、国家戦略ということで新オレンジプランとして重要な柱が7つありまして、その2番目の大きな柱としての取り組みの一環として、認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供という中で、これは認知症初期集中支援チームを設立、設置するに当たっての研修旅費と研修費でございます。 ◆委員(高藤幸偉) 150ページ、民生費の敬老関連経費の質問をさせていただきます。敬老会と老人会ということで個々に予算が載っておりますが、これは同じ会員が重複しているのでしょうか。それとまた、男女別にして会員は何名ぐらいで太田市全体の老人会が結成されているのか教えていただきたいと思います。 ◎長寿あんしん課長(冨岡和正) 老人クラブ連合会の会員数につきましては約7,500名と認識をしておるところでございます。
    ◆委員(高藤幸偉) これは敬老会と老人会が一緒ということですか。 ◎長寿あんしん課長(冨岡和正) 152ページの老人クラブ運営費補助金については老人クラブ連合会の補助金でありまして、その下の敬老号補助金につきましては、敬老会の委託料につきましては、各地区、16地区に委託をして、区長会に主に委託をしていて、老人クラブの運営の補助と敬老会委託料は全く別物でございます。 ◆委員(高藤幸偉) ということは、基本的には老人会、そして、イベント等によって敬老会とかいろいろな形で分けているということでしょうか。 ◎長寿あんしん課長(冨岡和正) それぞれ敬老会の敬老事業と老人クラブの諸活動のイベントは、確かに団体としては別でございますけれども、当然地域において両方に顔を出している方がほとんどでございますので、予算としては分けておりますけれども、参加している方については重複参加をしておるような状況だと思います。 ◆委員(高藤幸偉) それでは次に、長寿祝金で1億円の予算が出ています。そしてまた、記念品として394万5,000円が計上されておりますけれども、この内訳についてご説明をお願いいたします。 ◎長寿あんしん課長(冨岡和正) 長寿祝金の内訳ということでございますけれども、まず、75歳から79歳までの方には2,000円の太田市金券を支給しております。80歳から99歳の方には4,000円の太田市金券を支給しておる状況でございます。100歳到達者に対しましては10万円を現金にて支給をしておる状況でございます。  積算根拠は、大枠として1億円になるような調整を行っているところでございますけれども、今申し上げた75歳から79歳までが2,510万円、80歳から99歳までが6,800万円、100歳到達者が690万円ということで、総額として1億円を計上しておる状況でございます。 ◆委員(高藤幸偉) よくわかりました。  それで、予算的には平成28年度より平成29年度の予算が272万8,000円の減となっておりますが、この要因についてはやはり人数の調整なのでしょうか、教えていただけますか。 ◎長寿あんしん課長(冨岡和正) 長寿祝金に関しましては、平成28年度の計上した1億円と、平成29年度の予算計上の1億円は同額でございます。 ◆委員(高藤幸偉) そうすると、経費とかそういうもので減額になっているということですね。 ◎長寿あんしん課長(冨岡和正) 長寿祝金の祝い袋の印刷代が前年度比83.9%で、そこで減額計上をしておるところと、あとは通信運搬費として減額を計上しているために、見かけ上、減額になったと思います。 ◆委員(高藤幸偉) わかりました。高齢者になってもいつまでも元気でいられるということは本当に喜ばしいことであって、我々の大先輩が毎日健康で楽しく暮らしていただけるということで思っておりますが、今後、高齢者はますますふえると思っておりますが、今後の対応策といいますか、そういった感じのお考えがあったら教えてください。 ◎長寿あんしん課長(冨岡和正) 長寿祝金に関しましては、今後、対象者が非常にふえていくような状況で、果たして区長会を通じて完全に配れていけるかどうかという非常に心配な点があります。今後、この1億円の大枠の中で長寿祝金をどういうふうに運用していったらいいかということは、第三者機関をつくりまして来年度十分議論をして、今後の長寿祝金の支給方法、支給対象者についてはまた再検討をしていきたいと考えております。 ◆委員(高藤幸偉) よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。  続きまして、146ページ、3款2項4目、3節の保育活動支援事業についてご質問させていただきます。平成29年度の新事業ということで、保育士奨学金返済支援事業補助金と保育士修学資金貸付金の件で質問させていただきます。この両事業についての趣旨、概要の説明をお願いいたします。 ◎こども課長(石塚順一) 保育士奨学金返済支援事業補助金につきましては、市内在住で市内の保育園等に勤務し、奨学金を返済している保育士を対象に、毎月の返済額の2分の1で、月1万円を上限として3年間助成し、それに基づきまして保育士の確保、及び離職される方が多いので、離職の防止を図るということを目的としております。人数は50人ほどを予定しております。  もう1つの保育士修学資金貸付金につきましては、市内在住で国が指定する養成校に入学しまして、平成29年4月、資格取得後、市内の保育園等に勤務を希望している学生を対象に、就学中に月3万円を2年間無利子で貸し付ける。なお、卒業後、市内の保育園等に5年勤務した場合に返済を免除するという事業で、こちらのほうも将来、2年後の保育士を確保すると。どちらも保育士不足を解消するために、保育士が足りないために保育園に、太田市は待機児童はいないのですけれども、潜在的な待機児童を改善するための目的でおります。今言いました保育士修学資金貸付金は20人を予定しております。 ◆委員(高藤幸偉) 今、保育士は本当に不足しているかなという気持ちがあるのですけれども、県内保育士専門学校は14校ございます。これが毎年ほぼ同数の卒業生を輩出しているようであります。ということは、保育士として働く人が少なくなっているということかと思われますが、保育活動においては、保育士不足以外の問題が、何か理由があるのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。 ◎こども課長(石塚順一) 保育士の人数は、まさしく保育士の資格を取る方はいらっしゃるのですけれども、今景気がよくなっている関係で保育士以外の就職を、そちらのほうが収入が若干、マスコミ等で保育士は給料が安いですよとなっているのですけれども、初めの基本給自体はそんなに変わらないのですけれども、全体的な平均が低いというようなイメージがあるので、まず初めに保育士ではなく一般に行くという方が多い。さらに保育士になった後に、やはりなかなか自分に合わないということでおやめになってしまう方、また保育士が不足していることで負担がふえるということでおやめになる方もいらっしゃるので、この制度で保育士を確保するということで、保育士の処遇改善と、あとは潜在的な待機児童を解消したいということです。 ◆委員(高藤幸偉) この制度をきっかけにして、その分応募者で優秀な人材が多数確保できればと思っていますけれども、メリットはかなりあるかもしれません。保育士の数の問題もそうですが、本質は待遇改善と優秀な人材の維持、確保なのではないかと私は思っていますが、保育園、あるいは保育士の役割は社会においても大変重要な役割であります。保育園はゼロ歳から6歳まで、就学前の一番大事な年齢であり、その中で保育士は親と同じくらいの時間を子どもと接触しているわけであります。また、保育士の話を聞くと、いわゆる事務仕事等、いろいろなイベントがあるたびに自宅に持ち帰るというような形で、非常に激務であるのではないかと聞いております。これによって、保育士の待遇改善こそ、未来を担う子どもたちの健全育成に直結していく課題であるかと思っていますが、その所見についてお伺いしたいと思います。 ◎こども課長(石塚順一) 今委員がおっしゃったとおり、保育士のあるべき姿というのは、やはり就学前ということで、ゼロ歳から6歳、特に三つ子の魂云々というのもありますので、そこのところでいかに子どもをしっかり見てやれるかということで、今後の将来を担う人材育成にもつながるのではないかと思っております。それに向けましてこの制度をうまく利用しながら、さらに保育士の事務仕事云々、多いというのは、今ICT化というのを進めていまして、市の各保育園等でコンピューターを導入したり、そういう形の補助を平成28年度で実施しておりますので、少しでも軽減できるようにこども課のほうも努めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員(高藤幸偉) ありがとうございます。保育士も本当に大変かもしれないけれども、やはり子どものために努力をしていただいて、いい保育士さんをいっぱい雇えるようにお願いいたします。      ◎ 発 言 の 許 可 ○委員長(大川陽一) 先ほどの高橋委員の質問について、植木課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎児童施設課長(植木進) 先ほどの質問で、こどもプラッツの昨年4月当初の児童数の質問に対して、919人とお答えしましたが、正確には916人であります。おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いします。 ○委員長(大川陽一) 高橋委員、よろしいですか。 ◆委員(高橋えみ) はい。 ○委員長(大川陽一) 他にご質疑ありませんか。 ◆委員(石川忠宏) 124ページ、3款1項1目、成年後見制度利用助成金39万6,000円です。そこで、助成対象事業の具体的、詳細な内容と利用件数をお尋ねします。 ◎福祉こども部参事(堤順一) 成年後見人制度利用助成金39万6,000円ですけれども、低所得等により助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難と認められる方、具体的には住民税非課税、あるいは生活保護支給世帯の方に対して補助をする制度でありまして、これは障がい福祉課分のものですけれども、現在もそうですけれども、昨年度1名がこの制度を利用しております。 ◆委員(石川忠宏) 続きまして、136ページ、3款1項8目、人権同和対策事業と打ってあるのですが、これは具体的にはどのようなことを行っているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎市民そうだん課長(森下鉄男) 人権同和対策事業ですが、順番に大きなものだけ説明させていただきます。調査委託料につきましては、太田市は人権の基本計画を定めております。正式に言うと太田市人権教育・啓発に関する基本計画を5年に一遍見直すために、市民3,000人、企業1,500社を対象に、新年度、平成29年度に意識調査を行います。その人権に関する調査は、男女共同参画基本計画というものの見直しもあわせて行いますので、意識調査をあわせて行いますが、その市民の意識調査を行った上で、太田市人権教育・啓発に関する基本計画の見直しを図ろうとするものです。  また次に、講座等委託料とありますが、こちらは人権ミニフェスティバルというのを今年度から開催しております。これは今まで人権講座等を開催していたものと、生涯学習課で人権標語等の表彰式等をやっておりますので、それをあわせて、生涯学習課と市民そうだん課で人権ミニフェスティバルとして開催したときの講演料でございます。宝塚出身の東小雪さんを招いて講演会を開催しております。  そのほか、人権週間にエフエム太郎を利用した啓発放送、あとは、その下の下に行きますけれども、同和団体に対する補助金は、部落解放同盟太田市協議会に対する補助金と群馬県地域人権運動連合会太田支部に対する補助金であります。最後につきましては、犯罪被害者支援機関負担金として、公益社団法人被害者支援センターすてっぷぐんまに対する法令外負担金であります。 ◆委員(石川忠宏) 同和団体補助金というのがあるのですが、これは具体的に言うとどのようなものなのでしょうか。 ◎市民そうだん課長(森下鉄男) 部落解放同盟に対する補助金が大きな額になりますが、これは人権に対する差別意識を解消するという意味で活動をしている団体です。全国的に大きな組織で動いている団体だと思いますが、特に関西方面で大きな動きがあると思います。地域対策特別措置法という法律の中で動いている団体でありましたが、時限立法で切れておりますが、その法律の中で、自治体がある程度支援していくと、人権問題をなくすためにそういった活動をしている団体を支援していくという団体に対する補助金であります。 ◆委員(石川忠宏) 続きまして、148ページ、3款2項5目児童館管理費のところで、こども食堂運営事業委託料というのがあるのですが、実施回数というのはどのぐらいなのでしょうか。 ◎児童施設課長(植木進) 実施回数につきましては、各児童館とも月2回程度実施するという予定でございます。 ◆委員(石川忠宏) 2番目に、学童保育に利用されている児童館では、土曜の夜6時ごろでも学童がまだいるクラブもあるため、全児童館でこども食堂を実施すると学童の居場所がなくならないのかなというのが懸念材料としてあるのですが、どのようにお考えなのでしょうか。 ◎児童施設課長(植木進) 現在、試行しておりまして、やはり児童館によりましてはそのような問題提起もされております。ですから、学童につきましては現在実施しておりません。新年度に向けてどうするかというところはまた児童館との協議の中で学童をどう取り入れていくかと。ただ、児童館によっては、土曜日は比較的利用が少ないところもあると聞いておりますので、その中で希望者を取り込んでいけるかというのを今後協議していきたいと考えております。 ◆委員(石川忠宏) わかりました。  次に、委託先での食べ物は、カレーを出しているのだと思うのですが、この食べ物の購入先の選定方法などを教えてもらえればありがたいのですが。 ◎児童施設課長(植木進) 購入していただく業者につきましては、こちらの予定がございますので、要するに児童館ですから外部搬入になります。自分のところでは調理ができないですから、外部から食材を持ってきていただいて、その日のうちにまた片づけといいますか、回収ができる業者ということで現在業者を検討しておる最中でございます。 ◆委員(石川忠宏) 次に、146ページ、3款2項4目保育管理費のところで、先ほど同僚委員の方からありましたが、保育士奨学金返済支援事業補助金のところで50人と言っておられましたね。保育士修学資金貸付金のところで20人をと言っていたのですが、この数は多いのでしょうか、少ないのでしょうか、お尋ねしたいのです。 ◎こども課長(石塚順一) 保育士奨学金返済支援事業補助金につきましては、各保育園と保育士のいる施設に確認しましたところ、40数名の方がいるという中で、さらにまたこの4月に入ってくる人も含めて50人、ただし、もし50人を超えた場合につきましては補正予算で検討させていただきたいということで、実質の人数を計上させていただきました。  保育士修学資金貸付金につきましては、保育士、保育園の団体があるのですけれども、そちらに確認したところ、来年度、平成29年4月の採用では、そこの団体のところで50人程度募集したのですけれども、30人ぐらいしか入ってこなかったということで、その不足分というわけではないですけれども、20人ぐらいが大体相当ではないかということで20人とさせていただきました。 ◆委員(石川忠宏) わかりました。先ほど同僚委員の答弁の中でICT化を進めると、PCの導入というのも図っていきたいということなのですが、具体的にはどういうことなのでしょうか。 ◎こども課長(石塚順一) これは今もう既にやっているところで、平成29年度ではなくて平成28年度の事業で、コンピューター等を導入しまして事務仕事を少しでも軽減するということで、国の補助事業でやらせていただいています。 ◆委員(石川忠宏) 次に、393ページから438ページの介護保険特別会計で、特別養護老人ホームの待機者を、重複をとった人数で、直近3年間の毎年5月1日現在の人数を教えていただきたいと思います。 ◎長寿あんしん課長(冨岡和正) 特別養護老人ホームの待機者数の推移でございますけれども、平成25年5月1日が700人、平成26年が654人、平成27年が649人、平成28年が539人でございます。 ◆委員(石川忠宏) ありがとうございます。もう時間がないので、ここで終わりにします。 ◆委員(八木田恭之) 126ページ、民生費の生活困窮者自立支援事業になるかと思います。この中でフードバンクの運営経費が入っていると思われますけれども、その内容です。ここに記入されているうちのどのくらいの費用がフードバンク関連の経費か教えてください。 ◎社会支援課長(田端洋司) 350万円ほどになります。 ◆委員(八木田恭之) 350万円の運営費ということでありますけれども、開設してから今までの利用状況です。実際の食料提供、それから、2階の改修を行いまして、そこで近隣の市民の皆さんの憩いの場ということでありましたので、そこの利用状況もあわせて伺います。 ◎社会支援課長(田端洋司) 配布状況ですが、個人支援分として約2.9トン、団体支援分として1.2トン、計4.1トンほどの配布状況となっております。また、個人支援分につきましては、世帯数で182世帯、人数で376人、うち高齢者が66人、うち18歳未満の人数が130人となっております。こちらは実数ということでございます。  それから、2階の利用実績ですが、集会室が利用回数6件、71人、談話室、カラオケが使用できる部屋ですが、そちらが利用回数19件、利用人数23人となっております。 ◆委員(八木田恭之) 開設してまだ時間がたっていないというところもあると思うのですけれども、2階については思ったよりも利用が少ないかなというのが率直な感想であります。フードバンク、食料支援のほうは、フードドライブ等もPRしたり、いろいろな団体とも提携していくということで、これから広がりが出てくると思うのですけれども、2階のほうは、せっかく整備されたところでありますので、これからもう少し活用してもいいのかなと思うのですが、今後の考え方、利用促進といいますか、どうしていくかについてお聞かせください。 ◎社会支援課長(田端洋司) フードバンクの2階につきましては、1階を改修するときにあわせて改修してございます。小さい部屋2部屋なのですが、例えば韮川地区の老人会の方とか青少年関係育成団体、そういう地域の方に利用していただければと考えております。 ◆委員(八木田恭之) 今現在は、そういう団体等々への連絡、あるいはPR等というのはまだしていないという段階でよろしいですか。 ◎社会支援課長(田端洋司) 現在は、団体等につきまして、契約とかそういうことはまだしてございません。 ◆委員(八木田恭之) それでは、ぜひ関係の市の部局とも連携をとっていただいて、広報、周知していただいて、活用できるような方針で運営していただければと思います。  あともう1点、先ほどありました1%まちづくりの中で、高齢者の居場所づくり事業への適用も可能になったということも答弁がありましたけれども、あとは長寿あんしん課のほうになるかと思いますけれども、やはりそちらも高齢者の居場所づくりということをやっているところがありますので、行政内部での連携ということも十分図られていったらいかがかなと思います。その辺についてもう1回副市長にお願いします。 ◎副市長(清水計男) 確かに私もあそこは何回か行って見させていただきました。今、利用状況については担当課長からあったとおりでありますけれども、今後どう活用していただくかというのが問題であろうと思います。今、委員がご指摘されたそういったお年寄りの居場所づくりの活用というのがやはりメーンになってくるのだろうと思いますので、よく部署で、いろいろありますけれども、トータル的な活用を目指していきたいと考えています。よろしくどうぞお願いします。 ◆委員(秋山健太郎) 126ページの今と同じところなのですけれども、2階に関して、その集会室、談話室についてなのですけれども、設置の根拠、利用、使用の根拠というのはどういったものなのでしょうか。 ◎社会支援課長(田端洋司) フードバンクにつきましては、公用または公共用に供する行政財産と認識しております。行政財産のうち公用財産、例えば庁舎とかということで認識しておりまして、条例設置等はしておりません。 ◆委員(秋山健太郎) 要するに設置の目的とかをきちんとうたっていないということ、それから、利用に関してのルールとか基準といったものも何もないということなのですか。 ◎社会支援課長(田端洋司) フードバンクの1階事務室を改修するときに、あわせて、もったいないということで整備しております。先ほどの八木田委員のお話と絡むと思うのですが、フードバンクのほうで利用しないときには地域の方等にも利用していただきたいということでございます。 ◆委員(秋山健太郎) 非常に存在が曖昧というか、明文化したルール等々がないと、やはり公の施設としてどうなのかというところがありますけれども、今後その点はいかがでしょうか。 ◎社会支援課長(田端洋司) 関係課等と協議の上、適切に対応していきたいと考えております。 ◆委員(星野一広) 124ページ、先ほど障がい者関係の成年後見制度がありました。成年後見制度というと、認知症、知的障がい、精神障がいなどにより物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る援助者、成年後見人等を選ぶことと、これは法務省のホームページの文面です。さまざまな窓口でこの相談を受けていると思いますが、地域包括支援センター、あるいは自立支援のところ、また障がい者のところで状況がわかりましたら教えてください。 ◎長寿あんしん課長(冨岡和正) 長寿あんしん課では、太田市認知症高齢者等成年後見制度の利用支援事業がございます。目的としましては、権利擁護事業の一環として、介護保険サービス、または障がい福祉サービスを利用するために、成年後見制度の利用が有効と認められる認知症高齢者、知的障がい者、または精神障がい者で、成年後見制度の利用に係る経費負担が困難な者に対し、当該経費の一部を助成することにより成年後見制度の利用を支援する事業がございます。 ◎福祉こども部参事(堤順一) 先ほど他の委員から質問があったとおり、補助金として支出しておりますのは、障がい福祉課分では1件であります。そのほか、お金の支出はしておりませんが、成年後見制度を利用するために市長申し立てというのを行っておりますけれども、昨年度、3件の市長申し立てを行いまして、精神障がいの60歳の女性、知的障がいの68歳の女性、知的障がいの22歳の女性、こういった方に市長申し立てにより成年後見制度の利用をしてもらえるように、障がい福祉課で申し立ての手続をしております。 ◆委員(星野一広) 私も相談に乗ると、さまざまな状況で、後見人制度が適当なのかなと思うことも多々あります。そこで、1月の新聞報道だったと思いますけれども、新年度、太田市社協にて法人後見を始めるとありました。当然支援はしていると思いますので、概要がもしわかったら教えていただきたいと思います。 ◎社会支援課長(田端洋司) 委員おっしゃるとおり、平成29年度から、県内の社協では初めてという取り組みになりますが、成年後見制度を太田市社協が取り組みます。3つの柱ということで、まず権利擁護、成年後見制度の相談事業、それからもう1つは、従来からやっております日常生活自立支援事業、一言で言うとよく言う金銭管理という事業ですけれども、それと法人後見という3つの柱で実施予定です。 ◆委員(星野一広) 特に法人後見は、県内でも何件もないところをやるということで期待されていると思いますけれども、その点に関してはいかがですか、教えていただきたいと思います。 ◎社会支援課長(田端洋司) これは新聞記事なのですけれども、前橋家裁のまとめですと、平成22年から平成27年までの6年間、選任された後見人等は2,429件あったそうですが、うち法人後見というのは6件しかなかったということで、群馬県ではまだまだ法人後見は普及していないと思います。社会福祉協議会が法人後見を実施する場合、認知症高齢者等が今後ふえていくと予想されていますけれども、従来ですと、弁護士、司法書士とかの専門職の方がなっていたと思うのですけれども、それらの方々ですと、どちらかというと報酬は比較的高目というのでしょうか、社会福祉協議会が法人後見を実施した場合には、どちらかというと金銭的に困っている方々を法人後見できる可能性があるということです。後見人自体は家庭裁判所で決めますので、希望は出すことはできますが、決定については家庭裁判所のほうという形になります。  それからもう1点、日常生活自立支援事業というのを従来から取り組んでおります。そちらの該当者が現在82名ほどいらっしゃいます。一部分が不十分というのですか、その方が日常生活自立支援事業を利用しているわけですけれども、今後、判断能力が全くなくなってしまった場合等は、これから何人かは法人後見に移行しなければならないのかと考えております。 ◆委員(星野一広) 今、課長がおっしゃったとおり、低所得者というか、生活困窮も含めた方においての後見制度の推進ができるのかなという期待を持っております。  そこで、この制度自体がなかなか進まないのはわかりづらい部分がいっぱいあるのです。当然家庭裁判所が絡んだりするわけであります。そうすると、窓口業務としては、市役所の各所で相談業務に乗っていくところと、ここの社協のところと、さまざまな連携がかなり重要かと思っています。そこら辺の課題と、こういうふうに簡単にわかりやすくしたいというのがありましたら教えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎社会支援課長(田端洋司) 成年後見の相談ということですと、長寿あんしん課と障がい福祉課も従来どおり相談を受け付けるという形になると思いますが、社協で実施した場合には、基本的にはこちらのほうでワンストップというとあれですけれども、障がいの方、高齢者の方、そのような方の相談を受け付けることができると考えております。 ◆委員(星野一広) これは要望で、新しい事業でありますので、ぜひさらにわかりやすいような形で相談窓口をやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。久しぶりに部長に声を聞いて、終わります。 ◎福祉こども部長(鈴木宏和) 法人後見制度につきましては、以前にはまた市民後見制度というようなカテゴリーもあったのですが、これはなかなか難しい部分があるということで、今後、貧困対策としては、法人後見制度につきましては組織として取り組んでいくわけですから有効性は確保できると思います。そういう面で、私どもも勉強していきますので、より利用しやすい方法で、市民の方に適切なアナウンスができるような形で今後取り組んでいきたいと思います。 ◆委員(久保田俊) 130ページなのですけれども、梅林管理業務委託料がありますね。まずこれは何で3款なのでしょうか。 ◎行政事業部長(蛭川信一) 梅林の設置の目的として、梅の実を活用した障がい者の就労機会の創出というのがありまして、そのために管理するということで、3款で予算要求をしてあるのだと思います。 ◆委員(久保田俊) 行政管理公社で委託を受けるということですか。 ◎行政事業部長(蛭川信一) 事業主体が福祉こども部で、運営のほうが行政管理公社で委託を受けるということでございます。 ◆委員(久保田俊) そうしましたら、具体的にどのようなことをやっていくかお願いします。 ◎行政事業部長(蛭川信一) 具体的には、梅林の管理、これは剪定とか消毒、除草剤の散布といったものでございます。また、時期が来ると梅がとれますので、梅を青梅で売ったり、それだけだと多分余ると思いますので、商品開発をしてカリカリ梅や醤油やソース等を販売したいと考えております。それから、商品開発をする際に、福祉の子どもの雇用も促進するためにやっていこうということでございます。 ◆委員(久保田俊) 梅林には、障がい者、子どもたちは直接入らないということですか。 ◎行政事業部長(蛭川信一) たまには入ると思うのですけれども、計画的に入ってもらって作業をするというのは特に考えておりません。 ◆委員(久保田俊) 少し雇用が生まれて、売り上げも上がって、委託料が345万3,000円ですから、それ以上の収益が上がるといいなと思うのですけれども、見込みはどうでしょうか。 ◎行政事業部長(蛭川信一) 収益については、もちろんそれ以上上がればいいのですけれども、商品開発をして販売するとなると、それがどのくらい売れるかでまたちょっとわからない部分がありますけれども、なるべく予算を上回るような形でやっていければいいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(久保田俊) わかりました。よろしくお願いします。  次に、331ページ、国民健康保険の他会計からの繰入金なのですけれども、法定外の繰り入れは、私はこの制度を維持するためには仕方がない、一般会計からここに持っていっても仕方がないと思っているのですけれども、いつまでもというわけにはいかないのですよね。平成30年から県が運用していくということなのですけれども、その辺の詳細は何か出てきましたか。 ◎国民健康保険課長(小沼和美) まだ詳細は出てきておらないのですが、一般会計からの繰入金につきましては、先ほど委員がおっしゃったように、平成30年度から県との合同の運営が始まります。そのときに県は標準税率を参考に示すということになっております。その示された参考の税率をもとに各市町村では税率等の決定をしていくわけなのですが、そのときに一般会計からの繰入金も含めまして検討していきたいと思っております。 ◆委員(久保田俊) 個人の負担がふえるのもまた困るのですね。今も本当に高いですから、ただ、そうはいっても、国保の制度がどうにかなってしまうのも困ってしまうと思っていますので、県と連携をしながら、いい方向に行くようにぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎国民健康保険課長(小沼和美) 県との連携会議もありますので、連携会議の下に部会も設けておりますので、今後、そちらのほうで検討してまいりたいと思っております。
    ◆委員(久保田俊) やはり収納率を上げるのが一番なのですね。そこはしっかり頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員(岩崎喜久雄) 時間が足りないので、端的に伺います。123ページ、3款1項1目、民生費の中で、当太田市の聴覚障がい者の問題でお伺いします。聴覚障がい者、そしてまた発達障がいの難聴の方の中で登録されている方は何名ぐらいいらっしゃいますでしょうか。 ◎福祉こども部参事(堤順一) 聴覚障がいで身体障害者手帳をお持ちの方は、平成28年4月現在、539名であります。 ◆委員(岩崎喜久雄) 聴覚障がい者のための手話通訳者、そしてまたそれをヘルプする要約筆記という1つのサークルがあるのですけれども、今、全国的に要約筆記をされる方、聴覚障がい者が非常に困っている状態なのです。実は手話がわからない子がかなりいるのですね。それで、その手話の中で、スライドに文字で出るのが要約筆記というのですけれども、この太田市でも実は5名しかいないのですが、社会福祉協議会の5名の方の要約筆記の年間の補助金というものはわかりますでしょうか。 ◎福祉こども部参事(堤順一) 補助金という形では障がい福祉課のほうからは出しておりませんが、要約筆記の方の派遣事業というのを今年度、平成28年度からやっております。それは社会福祉協議会に委託しているのですけれども、そこに派遣費用として10万円を予算化しております。 ○委員長(大川陽一) 他にご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大川陽一) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 散     会 ○委員長(大川陽一) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。  明日は、午前9時30分から会議を開きますので、ご出席願います。  本日はこれをもって散会いたします。                                        午後7時1分散会...