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1. 太田市議会 2016-09-21
   平成２８年９月決算特別委員会−09月21日-02号

   
   取得元: 太田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   平成２８年９月決算特別委員会−09月21日-02号平成２８年９月決算特別委員会 　平成２８年９月決算特別委員会記録（第２日） 平成２８年９月２１日（水曜日） 　〇出席委員（１２名） 　　委員長　　　　　　　川　鍋　　　栄　　　　　副委員長　　　　　　高　田　　　靖 　　委員　　　　　　　　渡　辺　謙一郎　　　　　委員　　　　　　　　秋　山　健太郎 　　委員　　　　　　　　水　野　正　己　　　　　委員　　　　　　　　岩　崎　喜久雄 　　委員　　　　　　　　高　藤　幸　偉　　　　　委員　　　　　　　　宮　沢　まりこ 　　委員　　　　　　　　五十嵐　あや子　　　　　委員　　　　　　　　白　石　さと子 　　委員　　　　　　　　高　橋　美　博　　　　　委員　　　　　　　　大　川　陽　一 　〇説明のため出席した者 　　副市長　　　　　　　清　水　計　男　　　　　企画部長　　　　　　星　野　　　晃 　　総務部長　　　　　　長　島　榮　一　　　　　市民生活部長　　　　岩　崎　道　博 　　文化スポーツ部長　　尾　崎　正　行　　　　　福祉こども部長　　　鈴　木　宏　和 　　健康医療部長　　　　薊　　　貞　春　　　　　産業環境部長　　　　板　橋　信　一 　　農政部長　　　　　　一ノ瀬　和　也　　　　　都市政策部長　　　　恩　田　洋　一 　　行政事業部長　　　　蛭　川　信　一　　　　　消防長　　　　　　　久保田　誠一郎 　　教育部長　　　　　　菅　間　健　司　　　　　企画部副部長（企画政策課長）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　信　行 　　総務部副部長（総務担当）　　　　　　　　　　総務部副部長（税務担当・市民税課長） 　　　　　　　　　　　　相　澤　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　糸　井　雅　之 　　市民生活部副部長（地域総務課長）　　　　　　文化スポーツ部副部長植　木　佳　之 　　　　　　　　　　　　井野岡　幸　宏 　　福祉こども部副部長（社会福祉法人　　　　　　健康医療部副部長　　高　橋　　　徹 　　監査室長）　　　　　赤　坂　高　志 　　産業環境部副部長（商業観光課長）　　　　　　農政部副部長（農業政策課長） 　　　　　　　　　　　　高　柳　　　篤　　　　　　　　　　　　　　　飯　島　和　則 　　都市政策部副部長（都市建設担当）　　　　　　都市政策部副部長（土木建築担当） 　　　　　　　　　　　　太　田　和　之　　　　　　　　　　　　　　　河　田　孝　幸 　　行政事業部副部長（用地管理課長）　　　　　　会計管理者（会計課長） 　　　　　　　　　　　　高　橋　利　幸　　　　　　　　　　　　　　　中　里　敏　雄 　　消防本部副部長（消防次長）　　　　　　　　　教育部副部長　　　　恩　田　由　之 　　　　　　　　　　　　服　部　隆　志 　　監査委員事務局長　　穴　原　雅　己　　　　　農業委員会事務局長　齊　藤　栄　司 　　企画部参事（人事課長）　　　　　　　　　　　広報課長　　　　　　青　木　一　男 　　　　　　　　　　　　吉　田　　　稔 　　総務部参事（総務課長）　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　栗　原　直　樹 　　　　　　　　　　　　荒　木　　　清 　　総務部参事（管財課長）　　　　　　　　　　　契約検査課長　　　　高　島　賢　二 　　　　　　　　　　　　石　坂　之　敏 　　契約検査課主幹（検査担当）　　　　　　　　　危機管理室長　　　　飯　塚　史　彦 　　　　　　　　　　　　神　谷　　　剛 　　総務部参事（収納対策課長）　　　　　　　　　市民そうだん課長　　森　下　鉄　男 　　　　　　　　　　　　高　田　　　進 　　市民課長　　　　　　野　村　　　洋　　　　　太田行政センター所長川　口　光　廣 　　九合行政センター所長富　澤　憲　司　　　　　市民生活部参事（尾島行政センター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長）　　　　　　　増　田　秀　子 　　世良田行政センター所長　　　　　　　　　　　木崎行政センター所長町　田　美智子 　　　　　　　　　　　　長谷川　隆　史 　　生品行政センター所長高　木　武　史　　　　　綿打行政センター所長室　田　恒　夫 　　藪塚本町行政センター所長　　　　　　　　　　文化スポーツ部参事（文化スポーツ 　　　　　　　　　　　　平　塚　勝　美　　　　　総務課長）　　　　　飯　田　展　也 　　スポーツ施設管理課長村　岡　芳　美　　　　　社会支援課長　　　　田　端　洋　司 　　こども課長　　　　　石　塚　順　一　　　　　健康づくり課長　　　野　村　克　明 　　健康医療部参事（健康づくり課主幹）　　　　　国民健康保険課長　　小　沼　和　美 　　　　　　　　　　　　矢　野　由美子 　　長寿あんしん課長　　冨　岡　和　正　　　　　産業環境部参事（工業振興課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　靖 　　産業環境部参事（環境政策課長）　　　　　　　清掃事業課長　　　　高　野　　　敏 　　　　　　　　　　　　久保田　　　勝 　　農村整備課長　　　　田部井　　　稔　　　　　都市政策部参事（都市計画課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有　本　尚　史 　　都市政策部参事（建築指導課長） 　　　　　　　　　　　　小　暮　　　裕　　　　　市街地整備課長　　　山　川　　　勉 　　都市政策部参事（スマートインター　　　　　　道路整備課長　　　　齋　藤　　　貢 　　整備室長）　　　　　越　塚　信　夫 　　道路保全課長　　　　遠　坂　昌　巳　　　　　都市政策部参事（建築住宅課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　伸　也 　　都市政策部参事（下水道整備課長）　　　　　　都市政策部参事（下水道施設課長） 　　　　　　　　　　　　小　林　三　男　　　　　　　　　　　　　　　川　口　俊　哉 　　行政事業部参事（事業管理課長）　　　　　　　花と緑の課長　　　　田　村　武　磨 　　　　　　　　　　　　荒　木　一　政 　　用地開発課長　　　　鈴　木　　　聡　　　　　消防総務課長　　　　城　代　秀　一 　　消防本部参事（警防課主幹・救急業務　　　　　学校施設管理課長　　楢　原　明　憲 　　高度化推進担当）　　細　堀　　　淳 　　監査委員事務局次長　谷　津　浩　司　　　　　農業委員会事務局次長小此木　勝　三 　　総務課長補佐（総務係長）　　　　　　　　　　財政課長補佐（財政係長） 　　　　　　　　　　　　茂　木　浩　之　　　　　　　　　　　　　　　瀬　古　茂　雄 　　財政課主任　　　　　金　谷　照　行　　　　　財政課主任　　　　　大　谷　幸　寿 　　財政課主事　　　　　今　西　真　右 　〇参考人出席者 　　群馬東部水道企業団局長　　　　　　　　　　　群馬東部水道企業団総務課長 　　　　　　　　　　　　渡　辺　恭　宏　　　　　　　　　　　　　　　小　郷　隆　士 　　群馬東部水道企業団企画課長　　　　　　　　　群馬東部水道企業団工務管理課係長 　　　　　　　　　　　　篠　木　達　哉　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　真　一 　〇事務局職員出席者 　　事務局長　　　　　　石　川　秀　之　　　　　議会事務局副局長（議会総務課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏　島　　　治 　　議会総務課長補佐（総務係長）　　　　　　　　議会総務課長補佐（議事係長） 　　　　　　　　　　　　井　上　恵美子　　　　　　　　　　　　　　　山　影　正　敏 　　議会総務課係長代理　荻　野　寛　之　　　　　議会総務課係長代理　中　村　絹　子 　　議会総務課係長代理　竹　内　恵　美　　　　　議会総務課係長代理　軍　司　道　得 　　議会総務課主任　　　花　田　圭　介 　　　　　　　　　　　会議に付した事件 議案第６５号　平成２７年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　　（歳出　４款衛生費、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、１１款災害復旧費、１２款公債費、１３款諸支出金、１４款予備費） 　　　　　　　（その他　実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況に関する調書） 　　　　　　　※教育費に係るものを除く 議案第６７号　平成２７年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６９号　平成２７年度太田市八王子山墓園特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７１号　平成２７年度太田市太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７２号　平成２７年度太田市水道事業会計決算認定について 議案第７３号　平成２７年度太田市下水道事業等会計決算認定について 　　　　　◎　開　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○委員長（川鍋栄）　ただいまから本日の会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　発　言　の　許　可
   ○委員長（川鍋栄）　昨日の水野委員の質問について、井野岡副部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　昨日の水野委員からの質問で、集会所を選挙事務所等に使用することについての市の考え方ということでお話がありましたけれども、そちらについてご答弁申し上げます。 　結論から言いますと、公職選挙法の規定に何ら抵触はしませんので、管理者の許可がおりれば使用することについては問題はございません。そもそも集会所につきましては、市等の補助金、助成金や地区住民の寄附金で建設されたものでございますが、その建物は最終的に管理者が管理をすることになりますので、使用許可自体も管理者の権限となります。そのため、周囲から多少の不満があったとしても、管理者の許可がおりるのであれば、使用することは可能でございます。ただし、地区集会所が自治体名で登記されている認可地縁団体でございますと、地方自治法第２６０条の２第９項で「認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならない。」とありますので、こちらの部分に抵触すると考えております。 ○委員長（川鍋栄）　水野委員、よろしいですか。 ◆委員（水野正己）　管理者の許可が得られれば、公職選挙法には抵触することはないと考えているということでしたけれども、ただし、過去にこの本会議場で一般質問がされたことも、選挙事務所ではなくて、いわゆる行政区で集めた区費の中からいろいろな寄附をすることは、最高裁の判例でも違憲である、違法であるという判決が出たことを踏まえて、住民から支出されたお金が任意の寄附に充てられるのは違法だという最高裁の判例が出たのを引用して、太田市の行政区でそのようなことがやられないようにという通知が出たことがありますね。性格的には同じ問題だと思っているのです。 　きのうも言ったように、管理者が許可すれば公職選挙法には触れないのだということでしたけれども、管理者の許可そのものが、住民から出された区費だって、当然地区集会所の建設には充てられますし、集会所の運営費にも区費が充てられて、特定の政党、政治家、特定の政治活動の選挙のために供することを想定して集会所を建設するために寄附したわけでもないという異論が出ても、出なくても、お金に色はついていませんから、そうなると、まさしく政治活動どころか選挙活動に使われるというのは、もし万一、裁判にまでいったときにどうなるかという問題は出てきます。ということとあわせて、認可地縁団体の場合は地方自治法に抵触するおそれがあるということまで言われているわけですから、これはちゃんと統一した公式の見解を行政区に伝えるべきだと私は思うのですけれども、いかがですか。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　地域の方々から不満に思うというのがあれば、使用は差し控えたほうがいいというのは当然でございますので、選挙前の集会所の管理につきましては、区長を通じてそのことはお伝えしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（水野正己）　それで、住民の中から不満の声が出ればということでしたけれども、何をもって不満の声と。区長に直接言わなければ不満の声とみなすのか、みなさないのかということもありますから、そこは事前にちゃんと徹底していただきたいと思います。 　それと、副部長の最初の答弁の最後のところで出ていた地方自治法に抵触する部分で、特定の政治活動に寄与することは好ましくないの特定の政治活動ですけれども、これは特定の政治活動に寄与することが好ましくないという言葉の範囲です。よく言われているのは、はっきり言うと、例えば行政センターで、市長もやったことがあったと思いますけれども、議員も割と珍しくなくやることがある、いわゆる懇談会、報告会、あれは政治家の政治活動に寄与するのではなくて、地域の住民の知る権利に応えるものだということで認められているということですから、特定の政治活動に寄与することがあってはならないということを拡大解釈するようなことがあってはならないとも考えているのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎総務部長（長島榮一）　公職選挙法は問題がないということは、今申し上げたとおりです。集会所の使用については、あくまでも、その自治体が主体的に運営する施設でありますから、その考えのもとに、それを尊重して運営していただければいいのではないでしょうか。例えば、ある集会所で同じ日に育成会とほかの敬老会で使うときに競合している日があるのだけれども、いつも育成会が使っているというと、やはり不満も出てくるでしょうから、たまたま競合する中で不満が起きていれば、不満がないようにするのは自治会の役割であって、選挙期間中であれば、違う人が同じ期間に競合するとえこひいきが出るからうまくないと言えば、それは両方とも使うのは控えていただこうかという考えもあるでしょうし、そこの自治会の任意の、自由の配慮でいいのではないでしょうか。ただ、１点だけ、認可地縁団体に指定されている地区は、実際には３０団体以下ぐらいでしょうか、現在あると思いますけれども、その自治体については、法律的に特定の政党云々という制限があるので、それは十分留意して貸し出しをしなければならないということのみの制限と考えております。 ◆委員（水野正己）　認可地縁団体だったら好ましくないというのは、今ある法律でそういうふうに解釈するのかもしれないですけれども、憲法第１９条で保障されている思想信条の自由、思想信条の自由と言ったときは政治信条の自由まで入りますから、そういうことまで考えると、認可地縁団体であろうとなかろうと、最初に私が申し上げた問題は残るのです。裁判で訴えられたときにどうするかということにとどまらず、地域の中でそういう争いが起こらないように、少なくない補助金を投入して、例えば税金を投入して建てられている集会所ということまで含めて、市民生活部副部長が言われたように、選挙が近づいたときには、そういうことを。 ○委員長（川鍋栄）　水野委員、この質問は、きのうの特別委員会の中でも、後半の最後の時間が終わった後ぐらいのところで言った質問でありますので、ここら辺で１回とどめてもらって、ご承知願いたいと思うのですが、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（水野正己）　きのう明快にお答えいただいていれば、きのうの持ち時間の中でやれたということがあるので、ただ、そこをちゃんと選挙前にくぎを刺しておくべきだということだけは申し上げておきます。 ◎副市長（清水計男）　現実的に、水野委員の説明の意図はあるのでしょうけれども、今言ったいわゆる赤い羽根などの寄附の問題も並べてお話ししましたけれども、これとこれとは全く性質が違うというふうに私は個人的には考えます。ただ、今、担当副部長が答弁したのは、出どころはわからないのですけれども、何らかの行政実例なのだろうと思います。この集会所の問題というのは、単に太田市だけにとどまらず、全国的に敷衍するものだと考えてもらいたい。裁判がどうのこうのという話でありますけれども、その問題については、総体的に日本全国で共有する問題だと考えざるを得ないということがまず１つあります。ですから、実態として太田市はどうするのですかという話になったときには、もう１度この行政実例の根底を問いただしたいと思います。ですから、次の選挙がどうのこうのという前に、それなりのはっきりとした太田市の考え方を指針として持ちたいと考えますので、ご理解してください。 　　　　　◎　４款衛生費・太陽光発電事業特別会計・水道事業会計・下水道事業等会 　　　　　　　計に対する質疑 ○委員長（川鍋栄）　４款衛生費、太陽光発電事業特別会計、水道事業会計及び、下水道事業等会計について審査を行います。 　本日は参考人として、群馬東部水道企業団渡辺局長、小郷総務課長、篠木企画課長及び橋本工務管理課工務係長の出席をいただいております。 　この際、参考人各位に一言ご挨拶を申し上げます。 　本日はお忙しい中、本委員会のためにご出席いただき心よりお礼申し上げますとともに、質疑に対しては、忌憚のないご意見を述べていただきますようお願いいたします。 　それでは、審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（渡辺謙一郎）　２６９ページの４款２項１目のリサイクル推進事業の生ごみ処理槽等設置助成金についてですけれども、こちらは当初予算より決算が下回っているのですけれども、どういうことなのか教えていただきたいのです。 ◎清掃事業課長（高野敏）　これにつきましては、数的な申請を受けてということで、各種広報、ホームページ等でＰＲしているのですが、コンポスター等になりますと手間がかかって、堆肥にするのも大変ということで、燃えるごみとして出すケースがまだまだ多くて、申請件数が伸びないという状況でございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　先進市町村のリサイクルをしているところで見ますと、多分太田市は補助率が低いのだと思うのです。補助率はどのぐらいですか。 ◎清掃事業課長（高野敏）　コンポスターとＥＭぼかしということで、上限４，０００円で購入価格の半額でやっております。それから、電気式につきましては上限３万５，０００円、２分の１ということで、他市と比べても特に低いということではないです。 ◆委員（渡辺謙一郎）　先進他市では、２分の１ではなくて４分の３ぐらい出しているところもあるのです。そういうところを見ますと、今後、太田市も１市３町の組合でやっていきますので、個人的にその辺の処理をしていただく方向を広めていく必要があるのではないかと思うのですけれども、今後の展開としてはどのような展開を考えているのかを教えてください。 ◎清掃事業課長（高野敏）　今、他市の関係で、県内でいきますと、例えば伊勢崎市がコンポスター、ＥＭぼかしは半額ということで上限２，０００円（後刻発言の訂正あり）、電気式は２万円で、太田市に比べて低い。ただ、委員おっしゃるとおり、ごみの減量を考えた場合にどうしていくか。堆肥等になると、どうしても手間がかかるので、電気式で乾燥して、水分を取って軽量化して、堆肥にしなくてもごみを少なくする、水分を飛ばすことでごみの減量につながりますので、そちらについて今後積極的に普及をしていけるように考えております。 ○副委員長（高田靖）　それでは、２５７ページ、４款１項６目、害虫等駆除業務委託料についてお聞きします。まずは、この事業の概要なのですけれども、お聞かせください。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　害虫等駆除業務委託ですが、これはスズメバチの駆除委託料でございます。 ○副委員長（高田靖）　スズメバチということですけれども、駆除をしたときにどのような種類のスズメバチがいるのか、スズメバチの種類をお聞かせください。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　一般的に言われているオオスズメバチですとか、小型のスズメバチも含めてやっております。 ○副委員長（高田靖）　例えばオオスズメバチがどのくらいとか、キイロスズメバチがどのくらいとか、その辺の細かいデータというのはないのでしょうか。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　種類ごとのデータというのはございませんが、処理した数は把握しております。 ○副委員長（高田靖）　オオスズメバチですけれども、蜂の中では世界最強というようなことを言われていると思うので、本当に凶暴性があって、それが実際にどのぐらい本市にも来ているのかというところが聞きたかったのです。そうしますと、スズメバチがどのような場所に巣をつくっているのかをお聞かせください。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　一般的には、オオスズメバチは土の中に巣をつくるということですけれども、家の軒下ですとか垣根といったところが多く見られます。 ○副委員長（高田靖）　近年、全国的にスズメバチに刺されるなどの被害がふえてきていると思うのですけれども、平成２７年度の資料を見ますと駆除件数が合計で３９８件、平成２５年度、平成２６年度の駆除件数と、把握していたらでいいのですけれども、例えば刺されたとか、そういった被害をもし把握していたらお聞かせください。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　明確な数字は捉えていないのですけれども、スズメバチの駆除のときの電話の中で、刺されたのですけれどもというのは年に何件かあると思います。 ○副委員長（高田靖）　平成２７年度の職員による駆除件数が４４件ということですけれども、当然、職員が駆除に行けば、刺されるリスクというものもあって、アナフィラキシーショック、こういった面の職員に対しての対策はどうなっているのでしょうか。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　環境政策課に異動した職員につきましては、抗体の検査をしております。抗体がある職員につきましては、スズメバチの駆除には出動しないということで行っております。 ○副委員長（高田靖）　わかりました。それと、これはもちろん通報されてから現場に出向くと思うのですけれども、所構わず、例えば空き家などにも巣をつくっているとは思うのですけれども、そういった場合、当然ながら発見しづらい部分が出てくると思うのです。空き家だと、通報とかをするのはなかなか難しいと思うのですけれども、その場合、現地に直接出向かなければわからなかったりという部分があると思うのですけれども、空き家に対してのチェックといったことは何か行っているのでしょうか。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　空き家ですとか空き地もそうですけれども、ご近所の方があそこにあるのだけれどもということで連絡を受けることはあります。その場合、持ち主を特定できればそこに連絡してということもありますが、なかなか見つからない場合もあります。そういった場合、ご近所の方に協力していただいて、どこに連絡したらいいかとか調べて、それから入るようにしています。 ○副委員長（高田靖）　本市では、広報おおたで定期的に駆除のお知らせを載せていると思うのですけれども、どのくらいの間隔で、例えば年に何回ぐらい周知をしているのでしょうか。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　まず回数ですが、ちょっと記憶が曖昧なのですけれども、３回ぐらいかと。まず、蜂が出始める５月ごろ、それから、前回でしたか広報に載せました。２回は載せております。 ○副委員長（高田靖）　２回で、５月ごろということだったのですけれども、スズメバチの習性で、女王蜂が巣をつくるのが一般的には春、４月ごろと言われていると思うのですけれども、その女王蜂を１匹駆除できれば、丸々１個、巣をつくらないということもあるようです。この周知と一緒に、そういったつくらない、例えば市販でも、女王蜂に対しての何とかキラーとかというので、ホームセンターでも１，０００円以内ぐらいで売っているのです。また、ペットボトルでも、くり抜いて何か液体を入れて、家庭でもそういったものはできると思うのですけれども、そういったつくらせないような対策も一緒に周知していけば、市民の方もより巣に困る必要はないと思うのですけれども、これからの周知方法は、一緒にそういったところも周知していくということに対して、最後、部長、お願いします。 ◎産業環境部長（板橋信一）　今、高田委員のおっしゃるとおり、そういった周知も必要だと思いますので、今後につきましては、担当課長とも相談して、必要とあれば広報等に掲載したいと思います。 ○副委員長（高田靖）　それでは、次に参ります。２６８ページ、４款２項２目ごみ処理費に関連して質問します。本市では、ごみ減量に取り組んでいると思うのですけれども、具体的にはどのように取り組んでいるのかお聞かせください。 ◎清掃事業課長（高野敏）　一番力を入れているのは、ごみ有料化です。ごみ袋を指定袋にすることによって、ごみを分別していただく。それから、先ほど言いました生ごみ処理機の助成金、集団回収等、そういう事業、あとはＰＲ等をしながら啓発を頻繁に行うという形でやっております。 ○副委員長（高田靖）　これは太田市のホームページから抜粋したものなのですけれども、平成２７年度、家庭ごみは約２７１トン増加、事業ごみは約２２８トン減少、可燃ごみ全体では約４３トンの増加ということですけれども、これの主な要因はどう考えているのでしょうかお聞かせください。 ◎清掃事業課長（高野敏）　可燃ごみにつきましては、２月が２９日ということで１日多かったという状況で、１日のごみ量とすると、ある程度ふえるという形かと思います。それから、ごみ自体の総量については減量傾向にあるのですが、大きく減量するということは、やはり市民の皆さん１人１人が自覚を持っていただいてやらないとなかなかいかない。我々も日々努力しているのですが、どうすればいいかという問題は非常に頭を悩ませておりまして、啓発を行いながら、市民の方の意識レベルを向上させるような努力をしております。 ○副委員長（高田靖）　今、マナーというお言葉、マナーといったことだと思うのです。 　次に、ごみステーションについてお聞きしたいのですけれども、カラス対策は良好という気がするのですけれども、やはりマナーという問題でいろいろと悩んでいるところもあるようです。把握していたらでいいのですけれども、例えば苦情の件数ですとか主な内容、粗大ごみのシールを張らずに出されてしまうとか、平成２７年度だけでもいいのですけれども、お聞かせください。 ◎清掃事業課長（高野敏）　苦情件数につきましては、不法投棄につきまして８９件、ごみステーション関連の苦情が４２件、委託業者関連で４８件、その他案件につきましては２７件、平成２７年度の合計苦情は２０６件という状況でございます。 ○副委員長（高田靖）　その中で、恐らくごみステーションは有名な名所みたいなものがきっとあると思うのですけれども、ここはとんでもなくひどいとか、そういったところがあると思うのですけれども、そういった場所を把握しているのかどうかお聞かせください。 ◎清掃事業課長（高野敏）　幾つか主なものとして、地域的なものとして古戸町、由良町、東本町という地域で不法投棄が頻繁に行われるごみステーションはございます。 ○副委員長（高田靖）　そういったところがあると思うのですけれども、そういったところにはどのような対策をしているのでしょうか、お聞かせください。 ◎清掃事業課長（高野敏）　委員ご承知のとおり、ごみステーションは地域の管理となっておりまして、市はあくまで収集に行くという今のスタイルをとっているものですから、当然、地域の方から相談に見えたときにどうするかということでご相談をさせていただきます。ただ、市でできる分は、掲示するチラシをつくったり、そういう状況の中で、あとは赤い警告シールが袋に張られたりすると思うのですが、不法投棄につきましては、それを張って収集は行わない。次に出したときに出せないのだという意識を持っていただく意味で、そういうことをしております。ただ、ずっと置けませんので、一定期間あった場合については市で収集を行うという形で対応しております。 ○副委員長（高田靖）　今のお話で地域主体ということはもちろんわかるのですけれども、もはや限界という気が私はしております。やはり行政がもっとしっかりバックアップしてやるべきではないかと思うのですけれども、例えば、今、対策とかいろいろあったのですけれども、その対策でどれだけの効果が出たのでしょうか。 ◎清掃事業課長（高野敏）　不法投棄の件数にしますと、こちらは収集に行った件数になりますが、平成２７年度が５２５件、平成２６年度が６９５件、平成２５年度が８２６件で、不法投棄を収集に行く件数は減少している。ただ、外国人等もふえてきていますので、日本語で掲示しても、それが読めないとか、いろいろなケースがあると思うのです。収集カレンダー等は外国語もつくっているのですが、ごみステーションに外国語を掲示しない状況もありますので、そこら辺を含めると、実際どうしたらいいかというのは難しい状況です。 ○副委員長（高田靖）　これは部長にお聞きしたいのですけれども、今も改善という意味ではなかなか難しいということだと思うのですけれども、実際にごみステーションのすぐ近くに住んでいる人にとりましては相当つらい思いをしている方が多いと思うのです。このマナー違反の抑止を図るためには、高崎市などは行っていると思うのですけれども、ごみステーションに６３台の防犯カメラを設置するということです。例えば防犯カメラを使っている自治体もあると思うのですけれども、高崎市もこれから行うと思うのですけれども、実際にどれだけ改善されたのかとか、そういったところのデータをしっかり検証して、いただけるかどうかちょっとわからないですけれども、そういった面でも参考にしてもいいのかなという思いと、もう１つ、特に苦情の多いところに対しては試験的にでも防犯カメラを設置してもいいと考えているのですけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ◎産業環境部長（板橋信一）　今、副委員長がおっしゃるとおり、防犯カメラとかを設置するというのも有効な手だてだとは思いますけれども、現在、太田市はやっていないというところで、お聞きしましたので、そういった先進地になるかどうかはわからないですけれども、高崎市ほか多々あるかと思いますが、そういったところにも実例で、実際どの程度減少したとかも聞きまして、今後、研究、検討したいと思います。 ○副委員長（高田靖）　試験的にというところはなかったと思うのですけれども、最後、副市長、この件に関してお願いします。 ◎副市長（清水計男）　要は、究極的には防犯カメラで抑止を目的とするというような発言だと思います。ただ、モラルの面でも、犯罪の抑止、あるいは安全安心の確保という面での防犯カメラの議論があります。では、全て防犯カメラでそういう対応をしていいのかどうかというのは大きい議論だろうと思います。ダミーの話が出ましたけれども、ましてやダミーの話については、この場での議論は好ましくないという感じがしています。それともう１つは、究極的には個人のモラル向上をどうするかという問題、それは行政もそれなりの啓発をしなくてはならないだろうということが１つあります。ただ、やはり究極は個人からコミュニティーだと私は思うのです。コミュニティーでも、例えばごみステーションを利用する人たちがどういうふうにやるか。私も時たま目撃するのですけれども、朝、持ってきて、車からぽっとおりて、ぱっと置いて行ってしまうという方もいます。そういったことに対するモラル向上というのは際限なくやらなくてはならないということもありますし、個々ではできない。ですから、我々の環境をどう守るのかは、個人の責任であろうし、コミュニティーの責任であろうし、そこにどう行政がサポートするかということです。コミュニティー力の向上については、今後とも、行政としては、いろいろな面でこれからは考えていかなくてはならないのだろうと思います。昨日発言のありました子どもの通学路の問題、あるいは介護の問題の議論がありました。そういった問題について、やはりコミュニティーというのは基礎的な問題解決の大きな要因になるのではないかと、きのう、きょう聞いていてそう思いました。ぜひそういうこともひとつお考えの中に入れていただければありがたいと思います。 ◆委員（高藤幸偉）　２５３ページ、４款１項３目でお願いいたします。予防接種事業のことについてお伺いいたします。予防接種を受けることによって、子どもたちの病気、伝染病、あるいは成長期にかかる病気の予防をすることにより、１歳から３歳までの子の死亡もかなり少なくなっていると思います。乳児から小学生まで、どのような流れで予防接種を高めているのかを教えていただきたいと思います。 ◎健康づくり課長（野村克明）　ただいま委員からご質問のあった流れでございますが、種類としますと、ヒブワクチンですとかＢＣＧ、不活性ポリオ、いろいろございます。流れとしますと、２カ月から約５歳ぐらいまでの入学前のお子さんに予防接種を進めておりますし、そういう傾向で、私ども健康づくり課で接種の計画をします。その会場に出向いていただいて、また、お医者さんの協力を得ながら接種を進めている。そのような感じで進めておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（高藤幸偉）　このワクチンですけれども、毎年７万８，０００人ぐらいの人が予防接種を行っておりますが、乳児から小学校低学年まで、１人何回ぐらいの予防接種をしておりますか、お聞かせください。 ◎健康づくり課長（野村克明）　これは接種の種類によりまして接種回数が異なってきますので、その点、１回で済む接種もございますし、また、３回行うという接種もございます。よろしくお願いします。 ◆委員（高藤幸偉）　子どもたちが予防接種、本当に大事だと思っています。また、出産も大事ですけれども、子どもを育てるという意味では、やはり行政あるいは親、周りの子たちが気がついて、事前に予防するということがこれからの若者を育てるのに必要と思っています。また、助成金についてですけれども、これは中学生ぐらいまでは無料ですか、それとも保険で支払うとか、いろいろな方法があると思いますけれども、決算書を見ますと、１７０万円ぐらいの決算になっていますけれども、いかがでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　定期の予防接種に入っているものについては、無料で接種を行っております。 ◆委員（高藤幸偉）　この予防接種の効果はどうですか、伺いたいと思います。 ◎健康づくり課長（野村克明）　いつかの委員会でもご質問がありましたけれども、効果を認めているか、また、その後、ドクターと調査をしながら進めているかということからしますと、今の状態だと効果を追求はしてございません。その点、厚生労働省が効果があるから接種を進めているという論理でありますので、今のところは、市内の医師会の先生方にもご協力をいただければ、細かい数字は出るのでしょうけれども、ただ、インフルエンザを接種した方によって、その接種した年度によって型も違いますし、また、罹患したお客様のお子さん、大人のほうへも、どの型で罹患されたかというのが一切、全てマッチングといいますか、集計ができませんので、その点は、正直な話、今は集計してございません。よろしくお願いします。 ◆委員（高藤幸偉）　あと対象者、子どもさん等ですけれども、どちらから通知が行き、どこでそのワクチンの接種をするか、お聞きしたいと思います。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　乳幼児の予防接種については、乳児訪問の際、２カ月までの間に個別で通知を差し上げております。太田市保健センター、健康づくり課から出しております。予防接種については全部個別接種で、医療機関で接種となっております。 ◆委員（高藤幸偉）　予防接種、ワクチン等がありますけれども、この中に子宮頸がんワクチンの予防接種というものがありますが、このワクチンについては、副作用が起きているということで、国と製薬会社などに被害者が提訴しているということで今騒がれていると思うのですけれども、本市においては、４年間にわたり、３，８２７名の方がワクチン接種、予防接種を受けていると思いますが、この対応はどうなっておりますか、お聞かせください。 ◎健康づくり課長（野村克明）　今、国のほうで集団訴訟ということで、厚生労働省と製薬会社に裁判を起こしたという報道はありました。当市としますと、任意接種の時期で人数的に確定しておりまして、どこにお住まいのどなたが接種したかというのはわかっておりますので、その点、今の状態のアンケートをとるような考え方で進めております。それが返ってきましたら集計をさせていただいて、どのような現状なのか、接種したことによって、どのような副作用、副反応が起きているのか把握したいと思って、そのような行動をとっております。よろしくお願いします。 ◆委員（高藤幸偉）　そうすると、まだアンケートが出てきていないので、状況がよくわからないということですか。問題的に、突発的にそういう方が苦しんでいますというのは、本市ではいないということですか。 ◎健康づくり課長（野村克明）　いないということではなくて、私どもの情報では、今、市内では５名の方が健康被害なり、相談を当課に寄せていただいております。当課で把握しているとすれば、副反応という言葉を使っていいかわかりませんが、健康状態が不安定、支障を来しているのが５名いらっしゃるということは把握しております。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは、最後に同じワクチンの質問ですけれども、部長に一言お願いいたします。 ◎健康医療部長（薊貞春）　子宮頸がんにつきましては、先ほどありましたけれども、先進地のアンケートを参考にしまして、アンケートをとって、その因果関係を含めまして対応したいと思っています。また、市長についても、補助とかも考えろという指令は来ていますので、結果を待ちまして対応したいと思っています。 ◆委員（岩崎喜久雄）　２５５ページの４款１項４目１３節であります。母子保健相談指導事業委託料についてお伺いいたします。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　母子保健相談指導事業についてですが、こちらは妊娠届から産前産後の支援、また乳幼児健診や訪問等で育児支援等を継続的に行うものでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この事業ですけれども、平成２６年から市単独となっていると思いますが、こういった形で、委託料として群馬県内は統一されているということで、何回ぐらいの受診回数が行われておりますか、健やかな妊娠、出産をするための支援の意味でお聞きいたします。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　妊娠届のときに妊婦健康診査受診票が出されておりますが、こちらは全部で１４回分の受診券の交付をさせていただいております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　平成２８年度から、国の指導によりましていろいろな検査がふえたと思いますが、どのような内容になっておりますか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　超音波検査が前期、中期、後期、１回ずつありましたが、平成２８年度から前期にもう１度、追加になりまして、全部で４回の超音波検査となります。 ◆委員（岩崎喜久雄）　最近の子どもは歯がいいのです。本当に丈夫な子が多いのですが、２歳児歯科健診という形で新しく取り入れたという方向はないでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　太田市の１歳半、３歳児健診の虫歯保有率が高いということで、今年度から１歳半と３歳児の間に２歳児歯科健診を始めました。 ◆委員（岩崎喜久雄）　少子高齢化という時代の中で、実際のところ、本当にお子さんが宝となっている太田市でもありますので、今後とも、そのような形でぜひ協力してやっていただければと思っております。 　これはちょっと話が違うのですけれども、自分の弟の娘、長女が先日、９月１０日に出産いたしまして、大きな男の子ができたのですけれども、今現在、千葉県木更津市で世帯を持っております。太田市で、先日、出生届を出したということであります。太田市で出生届をする際に、職員の方に笑顔でおめでとうございますと言われたと、本当にいい話を聞いたのですが、手続上、いろいろな時間がかかりますのでということで、急遽、旦那さんのほうが木更津市で出生届をした際、木更津市では何も言われなかったと、太田市はいいねと言っておりました。人はその一言がどんなに大切か、自治体の温かさを感じたと言っておりました。本当にありがとうございました。将来は太田市に来たいとも言っております。この件に関しまして、ぜひ所管のコメントをお願いします。 ◎市民課長（野村洋）　市民課では、別の地域で出産された方についても届け出が出せるようになっております。そういうことで、いつも笑顔で対応するようにと言っておりますので、どうもありがとうございました。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今後ともよろしくお願いします。 　次に行きます。５２２ページ、太陽光発電事業特別会計であります。支出金に含まれると思いますが、事務に関する説明書でお願いいたします。１４６ページをお開きください。早速ですけれども、事務に関する説明書の１４６ページ、太陽光発電システム導入報奨金のことについてお伺いいたします。太陽光発電導入報奨金が何年度から、そして、どのような形での報奨金なのかお伺いいたします。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　いつから始まったものか、それからどのような目的なのかということだと思います。この制度は、平成２４年度より実施しております。目的といたしましては、温室効果ガスの削減、それから、再生可能エネルギーへの関心を高めてもらおうということで行っております。対象といたしましては、太陽光発電２キロワット以上、それから前年度に設置したシステムであることとなっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この太陽光発電事業というのは、太田市においてもトップのネームバリューかと私は思っています。値段についてお伺いいたしますが、平成２４年度ということでありますので、平成２４年度から平成２８年度までに対する報奨金と、今後どのようなシナリオを書いていられますか、お聞きいたします。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　太陽光発電システム導入の実績でございますが、平成２４年度が、件数にいたしまして５３３件、報奨金の金額は１，６１１万円、平成２５年度ですが、件数が８３９件、報奨金の金額は４，１９９万円、平成２６年度が、件数につきましては９３６件、報奨金の金額が１億８７５万円、平成２７年度が７３４件、報奨金の金額が５，９３４万円となっております。それから、今後のシナリオでございますが、平成２７年度、平成２８年度に支給の基準額、支給対象者の見直しを図ったところでございます。今年度につきましては、住宅の屋根の上に載せた方に限定しております。また、来年度以降につきましては、今年度、ほかの市町村等を調べますと、群馬県とか前橋市は既に補助を打ち切っております。高崎市、桐生市、渋川市など４市は、キロワット当たりの補助金を減額しております。据え置きにしているところは伊勢崎市、沼田市等６市となっております。また、住宅用太陽光発電の設置費用の平均価格も随分安くなっているということも総合して、また検討していきたいと思います。せっかく太田市の再生エネルギーの理解ですとか、温室効果ガスの削減を図るために設置してくれた方につきましては、どのような形かはっきり申し上げられませんけれども、今後も続けていきたいと思っております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　２０２０年になりますと、電力料金が大幅に改正されるという話を伺っております。それはなぜかといいますと、発送電分離というのが２０２０年から実施されるわけでありますが、個人、法人、そしてまた東京電力、国との発送電分離につきましてご説明をお願いいたします。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　電力自由化の話かと思いますけれども、ちょっとひもといていきますと、平成１２年から電力自由化は行われております。それで今、委員のおっしゃることが最終目標といいますか、最終到達点の電力自由化というストーリーになるかと思います。委員の聞きたい点は、今までは大手の電力会社が発電所から各家庭に送電線、それから各家庭に電力を供給して売るということが、発電は発電部門、送電は送電部門、また各家庭、事業者等に販売する小売は小売部門ということで、３つに大きく分かれている、そういった自由化でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この辺、鉄塔が非常に乱立していますが、多分、電源開発株式会社奥只見発電所というところがあるのですが、そういったところと２０２０年に、東京電力は、今現在、そういった形で流れている電気を分離されて、電気を個々に安くしようという形の方針でよろしいですか。そしてまた、調べてみますと、２０１７年には、ガスが自由化になるという話も伺っておりますが、その点についてまたお伺いします。
   ◎産業環境部参事（久保田勝）　まず、大手の電力会社、ほかに電源開発、Ｊ−ＰＯＷＥＲといいますか、そのお話とガスの自由化の件ということですが、まず、電力のほうですが、今現在、送電といいますか、発電しているのは、自由化も絡みまして、かなり多くの発電事業者があります。大手で言いますと、今おっしゃるとおり、Ｊ−ＰＯＷＥＲですとかＦ−Ｐｏｗｅｒとか、いろいろなところがあるのですけれども、電気を売るために、自分で発電して送電も自由化する。現在は、発電はするのですけれども、送電につきましては、例えば東京電力のケーブルを借りて、そういうのに宅送料という料金がかかっております。それが自由化ということで、今度はどのような形になるかはわからないのですけれども、そういったことがありますので、宅送料を払って、また小売は小売でということになるのですが、その辺を完全に自由化して、もっと電気を安く供給できるのではないかということで行われている事業、国の政策かと思います。 　それから、ガスの自由化についてですが、これも電気と同様に、１年おくれで実施されると思うのですけれども、段階的に自由化されまして、今、ガス会社が持っている導管につきましても、電力をもった後、どこのガス会社と一般家庭といいますか、受給者が自由に使えるという競争をして、ガスもガス料金の価格を安くしようという流れだと思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　電気の関係ですけれども、個人の家庭ですと、１０アンペア、２０アンペアとか４０アンペア、５０アンペアはいいのです。そういった契約で電気が消費されていると思うのですが、一般のキュービクル関係をお持ちになる事業の方は、１年間に最大の電力消費量、最低でなくて、とにかく最高の電力を使った日の電力が、基本料金はそういうずるい計算方法を今までずっとしてきているのです。そういった方法も、この発送電分離で若干緩和されるかと私は期待しているのですけれども、その辺、どうですか。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　今おっしゃるのはデマンドの契約だと思います。これにつきましても、これからどのような契約になるかわからないのですけれども、自由化ということがありますので、幾らか緩和されるという気がいたします。 　それからもう１点ですが、自由化といたしましても、余計な話になってしまうかもしれないのですけれども、例えば独身者が１人住んでいるというメニューは、なかなか自由化の中でもないように聞いております。ですから、いっぱい使うところが安くなるのかといったところも考えています。 ◆委員（岩崎喜久雄）　ぜひ期待していますので、お願いします。 　次に行きます。下水道のことについてお伺いいたしたいと思います。太田市下水道事業等会計の６６ページと、事務に関する説明書１９６ページをお開きいただきたいと思います。公共下水道について、委託業務に関する事項をお聞きいたします。各種汚泥収集運搬業務委託は、公共下水道は脱水汚泥処分業務委託と脱水汚泥収集運搬業務委託と２項目あるのですけれども、これに対して説明をお願いします。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　一般の汚泥収集につきましては、古戸にあります処理場から最終的に汚泥の水分を抜いて脱水した状態で搬出しているものが脱水汚泥処分事業でございまして、こちらにも書いてありますが、コミュニティプラント及び農業集落排水施設の処理場での生物処理をした後の汚泥を余剰汚泥と申しますが、今言ったコミュニティプラントと農業集落排水施設では最終的な脱水の施設がございませんので、それをバキュームでくみ取りまして、中央第一浄化センターまで運んでいるという業務であります。 ◆委員（岩崎喜久雄）　下水道とかコミュニティプラント、農業集落排水施設の形ですと、バクテリアを増殖して、そのまま河川とか許可されているところに流すというのが一般的なのですけれども、自分もいつもあるのですけれども、どうしても地下に、一番下に沈殿する汚泥に関してはすごく興味があるのです。それがどのような形で処分され、そしてまた、リサイクルされているケースもあると思うのですが、その辺に対して何点かわかりましたらお聞きしたいと思います。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　今委員おっしゃられました生物処理をしました次の段階では、最終的な上水は滅菌処理しまして、一般の川まで流しております。下にたまりましたものを汚泥の最終的な処分をするのですけれども、それについてはバクテリアが食べ残したもの、かすみたいな状態のものでして、それを現在は埼玉県にあります業者、セメントの会社ですけれども、そちらへ搬入しまして、セメントの材料として利用してもらっているのが現状でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この事業も、目に見えないご苦労な事業かと思います。今後ともますます下水道がふえる長年のプランだと思うのですけれども、この汚泥に関しまして、部長のコメントを聞かせていただければと思っております。リサイクルといった面で、もっと利用価値があるものがあればと思うのですけれども。 ◎都市政策部長（恩田洋一）　汚泥の処理ということで、ほかに利用があればという話でございますけれども、先ほど参事が答弁したとおり、使えるものは使っていこうという姿勢で取り組んでいると思いますので、その辺をまた研究してまいりたいと考えます。 ◆委員（高橋美博）　太陽光発電について伺います。先に４７ページをちょっと見ていただきたいのですけれども、ここを見ますと、歳入歳出差引残額が２，１１０万円なのです。あれっ、こんな少ししか利益が出ないのかと思いまして、５１６ページから５２３ページまで改めて見直しましたらば、諸支出金で一般会計繰出金が１億円とあるのです。一般会計繰出金１億円です。大体どの事業もそうですけれども、ほとんど１００％近く、税金を使う事業ばかりだろうと思うのですけれども、この事業だけは、逆に一般会計のほうへお金が入ってくる事業なのです。そういう意味では、すごい事業だと私は思って、そうしたら、最初は２，０００万円ぐらいだったのが、実際のところは１億円ぐらい一般会計に入っていたと。これは太田市としてはすごいことをやっているのだと改めて感心させられました。 　そこで、二、三お尋ねしたいのですけれども、まず、大島町から鳥山町のほうに向かって、三枚橋駅の踏切の手前を右に曲がって二、三百メートル行くと、金山の森キャンプ場のあの辺に丘陵地みたいのがあって、太陽光パネルが山いっぱいに並べられているのは皆さんご存じかと思うのですけれども、あれを見たときに、景色は一変してしまっているし、うちの仲間とあそこを通ったときも、ええっという感じなのです。どうですか、副市長、あの山を見てどのように感じますか。 ◎副市長（清水計男）　確かにびっくりしますね。人工島みたいなイメージがしますけれども、間違いなく企業が山を削って、あの上に太陽光発電を設置したのだと思いますけれども、景観的にはいいとは感じられないです。 ◆委員（高橋美博）　私は、残念だとも言ってほしいと思ったのですけれども。そこで、そこの場所の件について、太田市の執行者の皆さんがどの辺まで携わったのか。当然、あれは地目変更なり、許可する人がきっといたのだろうと思うのですけれども、どうですか。ただ勝手にやってしまったというわけではないと思うのですけれども、いかがですか。 ◎農政部長（一ノ瀬和也）　たしかあの山林に見えるところは、地目が畑だったと思います。農地ということですけれども、農業委員会で農地として認めずに、山林というか雑種地として確認したということを聞いております。 ◆委員（高橋美博）　聞いておりますではなくて、特別委員会ですから、だろうではなくて、はっきりしたお答えをお願いできませんか。 ◎農政部長（一ノ瀬和也）　それでは、農業委員会と確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　太陽光パネル設置についてはいろいろトラブル等があるので、昨年度でしたか、市条例が施行されたようでありますけれども、今、私が話している件と市条例を施行されたのをもし入れかえた場合、要するに市条例が先にできてから、あそこの山に太陽光を設置するという話だった場合は、あれをどの辺まで抑制、抑えることができたのか、いかがですか。 ◎都市政策部長（恩田洋一）　まず、条例は、あの事業が始まった後に施行ということで、遡及適用はできない。許可等についての申請、許可を得て太陽光の設備を設置するということについては遡及適用できないということでございます。それが逆になった場合、まずは許可を得る地域にするかどうかという議論が当然出てくると思います。そこを許可する地域にするかどうかという議論がまずありますので、それを逆転した場合はどうかというのは、この場ではお答えしづらいところであります。 ◆委員（高橋美博）　今の話を聞きますと、逆転する話ではなくて、スタート時点であれだけの太陽光パネルを山一面に載せる、設置するという話のときに、どこにも申請しない、市へ全く申請しないでできるのかどうかという点もあるかと思うのです。市条例ができてから、これからは当然、市に申請なり何なりをして、条例等で抑えるなり、または縮小させるなり、いろいろな指導があろうと思うのですけれども、全然ノータッチでできたものかどうか、その辺は私は少し不思議なのです。先ほどの話の農業委員会も、農地等もあったと思うのです。その辺の許可はどうだったのか、勝手にオーケーを出しているのかどうか。当然、目的もあるわけですから、太陽光パネルを設置します、そのための地目変更ですというところでもって、ここで議論が出なかったのかどうかということです。その辺も含めてどなたか答弁できませんか。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　ただいまの設置しようとした場合、市に何か情報といいますか、許可が必要かどうかということですけれども、申請者はまず、太田市とかではなく国へ直接申請いたします。そこで、事業計画というものを提出いたしまして、例えば農地であれば農業委員会の許可ですとか、そういったものが必要なのですけれども、それがオーケーになれば認可ということで、オーケーが出ます。その場合、市町村に情報が来るのかということになりますと、全く来ておりません。 ◆委員（高橋美博）　そうしますと、市はほとんどかかわりなく、国と申請者の間で取り決めが行われて、あのような形になったと。そうすると、今後はどうなりますか。要するに、市条例ができてからは、国は抜けるのですか、入るのですか。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　その辺のところも、国も多分わかってきたかと思います。今後は、国は許可につきましては、市町村の関係、例えば農地であれば農地転用可能かどうかというところまでの申請を上げさせているようです。それともう１点は、価格が大分安くなりましたので、新たな申請者といいますか、大分少なくなっているようです。 ◆委員（高橋美博）　私自身も、今さらあの件をどうしろこうしろという話ではないのですけれども、あんなことが実際起こってはうまくないのではないか。それでなくても、市では景観だ景観だと言っているわけです。そのように言っているにもかかわらず、あんなことが起こってしまうということは非常に残念だなと思います。もう１度、副市長、何かお答え願えませんか。 ◎副市長（清水計男）　太陽光発電に一気に民間企業の方が参入してきたという時期に、あちこちでトラブルがあったのです。全国的にもありましたし、太田市でも、斜面の泥が崩れるだとか、そういった事態があったわけでありますけれども、そのときに、担当課でも、国との調整の中で何回もやったのですけれども、あの設置については、どうしても国が自然エネルギーを優先して、その後の工作物等々の規制が何ら対応しなかったという事実が１つあるわけです。日本政府の国策としての自然エネルギーが優先的になってしまったということでありました。関係省庁には何回も担当は行って、こういう事態があるので、何とか早目にガイドラインをつくってくれと申請したのですけれども、なかなかそれができなかったです。それなので、やむを得ず、我が市の条例をつくったという経過であります。その条例が適用前のものはどうするのかという話も今ありましたけれども、何かまずいことが起こったとすれば、斜面が崩れるだとか、道路上を塞ぐということがあったとすれば、やはり行政対応として何らかの措置はとらなくてはならないだろうとは考えております。起こらないことを祈っておりますけれども、起これば地域の住民の方たち、あるいは業者の方たちとの間に入って、それなりの対応は図りたいと考えております。 ◆委員（高橋美博）　最近、ここのところ、台風が何回も来て、あちこちで水が出ているようで、作物等にも大分冠水があるようで、そんな中、太田市にも１時間に５０ミリなり７０ミリ、８０ミリの雨でも降った場合に、あの山から一気に落ちてきたら、あの下の人たちはどうなるのかと。テレビを見ていて、そういう情景を見ているときに、あそこはどうなるのか、そういう不安もあったので、今回、この件を取り上げてみたのですけれども、あそこに実際持っている方、土地を貸している方、または土地を持って、なおかつ上に載せているのか知りませんけれども、その人たちに対してはとやかく言うのではなくて、市の対応をもう少ししっかりしてほしいと思っています。もう１度、お願いできますか。 ◎副市長（清水計男）　そういうご心配の話がこの委員会の中でもあったということは、設置者にも事に触れてお会いする機会がありますので、その中でも、十全な、万全な体制をお願いするというようなことをお話ししたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ◆委員（宮沢まりこ）　２５７ページ、４款１項６目の猫避妊手術助成金についてお伺いいたします。７２万５，０００円について、平成２７年度決算なのですけれども、平成２６年度は１３３万８，０００円でした。減額の要因は何だったのでしょうか。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　減額の要因については、申請が少なかったということだと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　件数が、平成２６年度４４６件です。平成２７年度は５１９件なのですが、どういうことでしょうか。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　この問題につきましては、前回の予算特別委員会でも出たかと思うのですけれども、特に分析とかはしていないと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　申請がふえているけれども、費用はかかっていないということでよろしいのでしょうか。どういった背景があって、こういうことになっているのでしょうか。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　補助金額としては最大３，０００円ということなのですけれども、このうちの２件が県外で避妊手術を受けて、その手術費用が安くてというのが２件ございました。 ◆委員（宮沢まりこ）　よかったです。どういうことかと思って心配していまして、避妊手術はとても大事だと思うのです。猫を飼っている飼い主の義務だと考えますが、飼い猫の正しい飼い方というのは、啓発はされているのでしょうか。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　太田市では特にはございませんが、環境省でガイドラインを定めておりまして、獣医さんですとか、そういうところでやっているかとは思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　猫を飼っている方は、それなりの意識を持って飼われていると思うのですけれども、これから飼おうと思っている、検討しているような人たちにも啓発をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　その件につきましては、ペットショップですとか、あるいは関係のところに、今はやっていないのですけれども、これから研究してみようと思っております。 ◆委員（宮沢まりこ）　ぜひ前向きに検討していただければと思います。先ほど来、言っていますけれども、避妊手術は猫を飼う人の責任です。また、猫は室内で飼うことが望ましいとされていまして、自由に出している猫がいましたら、なおさら避妊手術は重要になってきます。外での猫の活動は監視できないので、なお重要なのですけれども、猫を飼うのに当たり、しっかり理解した上で命を預かっているという責任を持って飼っていただきたいと考えますが、正しい飼い方の啓発については、先ほどペットショップにも言っていただけるということで期待していますが、さらに野良の猫に対しての対応をお伺いいたしたいのですけれども、この野良猫に対しての市民への啓発という取り組みは何かなされているのでしょうか。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　飼い主不明の猫ということだと思うのですけれども、１つは、その猫に本当に飼い主がいないのかどうかわからないというのが１つあると思います。犬でしたら、首輪をつけるとかリードでつなぐとかいうことはあるのですけれども、猫の場合は、今おっしゃったように、正しい飼い方ということがありましたけれども、猫に首輪をつけている方は非常に少なく、また、リードでつないで屋内で飼っているというのは少ないと思いますので、非常に難しい問題であります。今後どうするかは、もう１度考えて研究していきたいと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　野良猫に餌をやってはいけないということは誰でも１度は聞いたことがあると思うのですけれども、福岡市で、自宅で野良猫に餌を与えていた人がその猫の排せつ物などで汚されたとされ、隣人に訴えられて賠償金が発生したということがありました。野良猫に餌を与え続けると、飼い主とみなされるそうです。責任を果たさなくてはなりません。環境省では、平成２９年に愛護活動のガイドラインが完成するということですけれども、本市の環境政策課に伺いますと、動物愛護に関するポスターをたくさん張っていただいております。うれしく思っています。猫殺処分ゼロに向けてさらに取り組んでいただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　まさにそのとおりだと思います。殺処分ゼロにつきましては、私もそう思います。ついては、飼い主の方といいますか、今、訴訟の問題も起きましたけれども、いろいろなトラブルを抱えて、それについての相談も年に数件、２桁台でありますが、受けております。ただ、その辺のところで理解してもらうのがなかなか難しいというのが感想でございますので、今後とも、正しい飼い方につきましては研究して、どのような方法がいいのか、国、県からまたガイドラインが出ると思いますので、それで考えていきたいと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　次に、現在、震災時のペットに対して何か対策がありましたらお聞かせください。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　震災時の犬猫の件でございますが、ことしの７月１５日に県で会議がございまして、県がこれから指針を出すということになっております。それを受けまして、市町村でどのような対策ができるかという考え方になると思いますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　震災は待ってくれないので、ぜひ早急につくっていただきたいところですけれども、被災時、震災があったときに、動物看護師専門学校と連携してペット同行避難の学校を提供した自治体があるということがありまして、また、ペット同行避難者用にテントを用意して、避難所である体育館の中で利用してすみ分けをしたというところもあります。ぜひ被災地を参考に、本市の地域防災計画の中に環境政策課からも提案をしていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　ペットの同行避難につきましても、今言ったとおり、７月１５日の会議でその辺も出ております。ただ、同行避難はもちろんそうなのですけれども、非常時で猫もきっと興奮していると思いますので、ペットを飼っておられる飼い主につきましても、常時しつけといいますか、そのようなものも求められるということも聞いております。また、同行避難といいましても、国では、現在のところ、人間と同じ避難場所ではなくて、例えば学校であれば、学校の一画にゲージを入れてということが示されているところでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　次に、２５３ページ、４款１項１目、備考４救急医療対策事業、救急病院等整備費補助金３２６万９，０００円についてお聞かせください。 ◎健康づくり課長（野村克明）　今の救急病院等整備費補助金で３２６万９，０００円を支出させていただきました。これは城山病院からの申請によりまして、太田市救急医療施設施設整備及び設備整備費補助金交付要綱がありますので、通常、ドラマ等でも出てきます人工呼吸器ですとかベッドの横で心電図が見られるベッドモニター、麻酔器、除細動器を含めまして購入金額の４分の１を補助するものでございます。城山病院に支出をさせていただきました。 ◆委員（宮沢まりこ）　今回、城山病院だけということだったのですけれども、どうして今回は１病院だけだったのでしょうか。 ◎健康づくり課長（野村克明）　これは通常の新年度の今の予算を組む間に手を挙げていただく、予算の書きかえをしたいという意向がなかった。今回、城山病院で整備をさせていただきました。以前にも堀江病院、太田福島総合病院、他の病院等からでも、施設の更新をさせていただきたいという要望で整備費を支給した経過があります。それで、今回の平成２７年度は城山病院の順番といいますか、整備を行ったということでございます。よろしくお願いします。 ◆委員（宮沢まりこ）　他の病院にも同じように配慮をしていただいているということで安心しました。先日も、上毛新聞で医師不足の関係が載っていたかと思うのですけれども、現在、太田記念病院に対して医師確保についても補助を出していただいております。医師不足に対して決め手になる対応策というのはなかなか難しいところだとは考えるのですけれども、市の所管でないことなのでわかっているのですが、これからもしっかりと目を離さないで注意していただきたいと考えますが、部長の見解をお伺いいたします。 ◎健康医療部長（薊貞春）　前回も質問があったかと思いますけれども、太田市の病院は私立病院が全てであります。太田市が関与できる範囲ではないのですけれども、深刻な問題だと思っています。ただ、お医者さんも自分の意思で就職するわけですから、どこの病院という指定はできないと思います。環境も含めてです。ただ、県と調整しながら、ある程度、情報交換しながら対応していきたいと思っていますけれども、いずれにしても難しい問題だと思っています。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５７分休憩 ○委員長（川鍋栄）　暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分再開 ○委員長（川鍋栄）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（川鍋栄）　昨日、水野委員の質問について栗原課長から発言の申し出がありますので、これを許可します。 ◎財政課長（栗原直樹）　昨日、消費税５％から８％の値上がりに伴って、一般会計並びに各特別会計等で影響があるものということでご指摘があった点についてご回答申し上げます。 　まず、八王子山墓園特別会計につきましては、管理料につきまして３，１５０円、これは消費税込みなのですけれども、これが消費税５％から８％になった段階で５，０００円プラス消費税という形になっております。また、永代使用料につきましては非課税なのですけれども、４９万円から５５万円という形で見直しになっております。八王子山墓園特別会計につきましては、平成２６年度の段階で消費税が１，０００万円を超えておりますので、決算時期の翌々年度、平成２９年度から消費税の納付が適用となる見込みでございます。 　それから太陽光発電特別会計につきましては、売電収入が４０円に対しまして消費税１．０５が１．０８に見直しということになっております。当会計につきましては、平成２８年度の当初予算におきまして、消費税の納付金ということで２，２５０万円を予算計上しております。 　上下水道につきましては、それぞれの料金につきまして、消費税１．０５から１．０８ということで、各決算におけます消費税の借り受け分と仮払い消費税分を差し引いた金額について、平成２５年度におきましては６，２０８万３，６００円、平成２７年度におきましては、清算額として１億１，９１２万１，３００円という形になっております。 　続きまして、下水道特別会計におきましては、消費税納付という形ではなくて還付という形になっております。還付額につきましては、平成２５年度が６，９０４万８，５４７円、平成２７年度におきましては９，６１３万６，８３５円となっております。 ○委員長（川鍋栄）　水野委員、よろしいですか。 ◆委員（水野正己）　はい。 ○委員長（川鍋栄）　先ほどの渡辺委員の質問について高野課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎清掃事業課長（高野敏）　先ほど生ごみの処理槽の助成金の関係で伊勢崎市のコンポスター、ＥＭぼかし２，０００円と申し上げましたが、半額助成の２万円の間違いでしたので、訂正させていただきます。 ○委員長（川鍋栄）　渡辺委員、よろしいですか。 ◆委員（渡辺謙一郎）　はい。 ○委員長（川鍋栄）　先ほどの高橋委員の質問について一ノ瀬部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎農政部長（一ノ瀬和也）　農業委員会に確認したところ、もともとは農地でありましたが、現況が傾斜地であり、森林化されておりまして、農地に復元しても継続して利用することができないと見込まれるものと平成２６年度に農業委員会で判断をいたしまして、非農用地扱いとなりました。これによりまして、農地法の縛りから外れたということになりましたので、太陽光の設置が可能となったということでございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（川鍋栄）　高橋委員、よろしいですか。 ◆委員（高橋美博）　はい。 ○委員長（川鍋栄）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（五十嵐あや子）　２６１ページ、４款１項７目、各種検診等委託料ということで、これは多分各種がん検診等の委託料ということだと思うのですけれども、この中で乳がん検診についてお伺いいたします。乳がん検診の対象、そして今やっている方法をお伺いいたします。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　乳がん検診については、平成２７年度まで視触診のみの検診とマンモグラフィー併用検診を実施しておりました。平成２８年度からマンモグラフィーのみの検診となっております。 ◆委員（五十嵐あや子）　平成２８年度からマンモグラフィーのみということで、年齢は３０歳以上ということでよろしかったでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　視触診のみの検診については３０歳以上ですが、マンモグラフィーについては４０歳以上となります。 ◆委員（五十嵐あや子）　ということは、視触診がなくなったので、４０歳以上の対象になったという考えでよろしいでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　そのとおりでございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　年齢についてはまた議論したいと思いますけれども、マンモグラフィーに関しては、１０年ぐらい前に聞いてだんだん浸透してきたということで、最近は、今度、超音波というのが出てきまして、やはりマンモグラフィーだけではカバーできないのではないか、また、年代のところでマンモグラフィーと超音波を使い分けしたほうがいいのではないかという研究が進んで、そういう説も出ているのですけれども、お考えをお伺いいたします。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　超音波については、３０代の乳腺の発達している年齢については、レントゲンよりも超音波ということになっております。太田市が今年度、４０歳以上のマンモグラフィー検診に切りかえた際に、乳がんについては表面に出ているものなので、セルフチェックがとても重要ということで、セルフチェックをＰＲしていくということで、検診自体は４０歳以上という形で切りかえをしたところでございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　１カ月に１回はセルフチェックをするべきだと、これは非常に大事で、自分で発見されたという方もいらっしゃるということで、ただ、自分で感じる前に検診の中でわかれば、もっと軽いうちに手術ができるということもあるかと思うのですけれども、私がちょっと調べた中では、４０代は超音波、５０代以降はマンモグラフィーがいいのではないかというのもあるのですけれども、その辺についてもお伺いいたします。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　現状では、マンモグラフィーを２年に１回、実施しております。先ほど言ったセルフチェックの１カ月に１回、自己検診というところのＰＲで、そちらを進めていきたいと思っております。 ◆委員（五十嵐あや子）　わかりました。またこれは検討していただければと思いますけれども、このセルフチェックについては、どういう場でＰＲしていくかというのをお伺いいたします。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　現在、保健センターの女性用のトイレとか、あとは庁舎にもトイレがあるかと思いますが、女性用のトイレにはセルフチェックのポスターを張らせてもらっています。そのほか各種検診や乳幼児健診等々でもＰＲしているところでございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　目に見えるところでいろいろＰＲしていただいているということで、あと、私も１回、人間ドックのときに教えていただきまして、模型みたいなものをさわって、これがそうなのだというのを実感いたしまして、やはり見た目だけだと人ごとになってしまうし、その辺、機会があったら、チェックの仕方とかを女性の集いのときとか健康のお話のときとか、ぜひＰＲしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　保健センターの窓口にもモデルが置いてありますので、そちらで見ていただいたり、先日は乳がんについてのセルフチェックの学習会等も開催しておりますので、今後ともやっていきたいと思います。 ◆委員（五十嵐あや子）　わかりました。どこのところのがんでも深刻ですけれども、乳がんは女性にとって深刻な、今は早期発見ならば乗り越えることができるということですので、がんにかかっても早期発見で健康になれるように、ぜひ推進していただきたいと思います。 　また、９月に入りまして、がん征圧月間ということで、上毛新聞にも大きくがんのことが出ていました。その中で私が感じたところは、胃がん検診についてなのですけれども、この間、胃がん検診、バリウムを飲むのと胃カメラという方法があるということだったのですが、新聞の中でＡＢＣ検診というのがありまして、私にすると新しい言葉だったのですけれども、これについてお伺いいたします。
   ◎健康医療部参事（矢野由美子）　こちらはリスク検診といって、直接内視鏡をするのではなくて、その方の状況を血液検査で判断して、内視鏡の必要な方を見つけ出すという検査です。 ◆委員（五十嵐あや子）　この中の方が実際に体験して、血液検査だけなので非常に楽でという話をされていまして、ただ、気をつけることは、これが全てではないということもありましたが、時間がなくて、まだ若いうちだったら、このＡＢＣ検診でもいいかなということはちょっと思いました。この中で、ある医師がおっしゃっていたのですけれども、これについて読ませていただきたいと思います。ＡＢＣ検診のメリットは、胃カメラやレントゲンよりも簡便で、検査費用も安く、胃がんのリスクがわかること。ちょっと調べたら４，０００円ぐらいだったかと思います。胃がんの原因となるピロリ菌は抵抗力の弱い５歳以下の子どもが感染する。ＡＢＣ検診は採血だけで済むので、中学校の健診に導入すれば、胃がんの撲滅も可能ではないかと思っている。ピロリ菌の感染の有無が早期にわかれば、不必要な検査を受けることもないので、医療費の低減にもつながる。もしピロリ菌に感染しても、１回目の除菌治療で８０％が成功する。２回目の除菌治療の成功率は９０％以上だと。食は健康の源、９０歳を超えても元気な人は胃が丈夫だ。できるだけ早くピロリ菌対策に取り組んでほしいというふうに群馬県の医師が語っておりますけれども、これについてのご所見をお伺いいたします。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　ピロリ菌については、上水道が完備される前の井戸水等々で感染されているというところがあります。現在、かなり上水道とかもよくなってきておりますので、早いうちの検診も必要な場合もありますが、では、除菌をといった場合に、やみくもに除菌をするというものでもないので、今の段階では適正な年齢になって検診をしていくというのがと考えております。 ◆委員（五十嵐あや子）　では、この先生の言葉は余りよくなかったという理解になってしまうのでしょうか。ただ、例えばギョウチュウ検査も今年度から廃止になりました。そういう中で、今後、モデルとして試してみるのもいいのではないか。水道の方もいらっしゃいますけれども、非常においしいお水を今提供していただいておりますけれども、そういう中で今は必要ではないというデータが出れば、そのまま適正な年齢、胃がんは４０歳以上のときにすればいいのかと思います。ただ、私もピロリ菌をやりましたけれども、これは気にするのが、若いうちは自分事ではないのです。体のことを気にし始めるのが５０歳を過ぎてからでしょうか。そういった部分では、若いうちから健康に対しての意識というのは非常に大事だと思いますし、それは女性にとっては子宮頸がんの件もそうですし、アメリカでは１８歳からされているということで、うちもうれしいことに２０歳からしていただいております。やはり自分の体は自分で守るという中で、いろいろな研究が進んでいて、余談になりますけれども、最近は遺伝子検査というのが進んでまいりまして、若いうちにその検査を受けて、自分の傾向を知って、気をつけていくという運動が始まりつつあるという中では、今、医療費が膨大になっているという中で、今いる若い方たち、ここにいらっしゃる方たちが医療について、しっかり自分の体について取り組んでいくという姿勢ができると非常にいいのではないかと思います。そういった部分で、もう１回、若いうちのピロリ菌検査、ＡＢＣ検診についてお伺いしたいと思います。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　太田市では、ヘルスチェックということで、若者の健診を実施しているのですが、２５歳、３０歳、３５歳で実施しております。３５歳においてはピロリ菌検査を同時実施しておりますので、そちらでピロリ菌の状況を把握して、４０歳からの胃がん検診に備えていただくという形で現在やっているところなので、そちらは実施を継続していきたいと思っております。また、若者のＡＢＣ検診については、今後、研究をしていきたいと思っております。 ◆委員（五十嵐あや子）　太田市はワンコインでがん検診もできて、取り組んでいてくださいまして、この間、ラジオでもやっていただきました。９月１２日にエフエム太郎で「受けないなんてもったいない！　がん検診」ということで、聞き入りました。それを聞いていると行かなくてはいけないという気持ちになりましたし、また、こういうＰＲ、啓蒙というか、どんどん語っていっていただきたいと思います。 　さて次に、本当にありがたいことに皆様のご努力で検診率は少しずつ上がっているというのを実感しております。そういう中で、受診勧奨というのですか、私が前年度、歯科ドックの申し込みをしまして、その後、なかなか行けなかったら、２月締め切りだったのですけれども、１月と２月に早く行ってください、もし行けない場合は連絡を下さいということで、２回ほどお手紙をいただきました。すごくありがたかったのですけれども、今、受診率を上げる中で、そういう勧奨をするのもいいのではないかということで、いろいろな自治体でもやっているそうなのです。行かなかった方全員にというのは無理なので、節目ということでやるといいのではないか。そちらのほうが情報をいっぱい持っていらっしゃるかと思いますけれども、この件についてはどのようなお考えを持っていらっしゃるでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　歯科ドックは、こちらで歯周疾患をしておりますので、そちらの検診も受けやすいように、今までは集団ですが、今後、個別等も検討していきたいと思っています。また、そのほか、現状でもそうですが、個別の通知を差し上げておりますし、あと、機会あるごとにＰＲということでチラシ等を配ったり、医療機関等々にもポスター等を配付して、受診率が向上できるようにということでお知らせをしております。 ◆委員（五十嵐あや子）　先ほど言いましたけれども、再受診勧奨という、来なかった方に節目、この年代は絶対必要ではないかというところで送付物の工夫をしたり、今言ったように対象物の絞り込みということでされているそうなのですけれども、これについては検討されたことはありますか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　太田市では最初に全員通知しておりまして、節目の方には、女性等々には案内のチラシを個人通知に同封したり行っております。また、精密検査になった方には個別で対応をしておりますが、リコールについては、現状ではまだ実施には至っておりません。 ◆委員（五十嵐あや子）　わかりました。これから検討していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　事務に関する説明書の１３２ページに健康手帳交付がありまして、これは４０歳以上の希望者ということであるのですが、平成２５年が５９１名で非常に多かったのが、次の年に７０名、昨年が６５名ということなのですけれども、これについてお伺いしたいと思います。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　健康増進法の中で４０歳以上の方に健康手帳ということで配付になっております。現状では、検診のときに必要である方について発行させていただいているところでございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　何でこんなに減ってしまったのかということでお伺いしたいと思います。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　以前、老人医療があったときには老人医療券と一緒に健康手帳を配付していたのですが、それ以降は、こちらのほうで健康の記録ということです。結構医療にかかっている人はお薬手帳とかも活用しながらやっておりますので、その関係で、また配付された者が経年で記録できるようになっておりますので、その辺で新しい交付者が減っているという現状かと思います。 ◆委員（五十嵐あや子）　わかりました。 　では次に行きます。２５５ページ、４款１項４目の各種業務委託料４２９万８，４００円ということで、これについてお伺いしたいと思います。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　こちらは食育推進ということで、誕生米等々の配付事業でございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　これが何歳と何歳のときでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　４カ月児健診と１歳６カ月児健診の受診者に配付しております。 ◆委員（五十嵐あや子）　これは非常に評判がよくて、もらえるのですかということで非常に喜んでおりまして、食育の部分、太田の子が太田産のものを食べるということで、非常にいい企画だと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。何か情報とかがありましたら。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　こちらはお米券で配付しておりますので、どうしても引きかえに行かない方がいますが、そちらについては通知を差し上げて、交換くださいという形の勧奨はしております。 ◆委員（五十嵐あや子）　では、最後に副市長にお伺いしたいと思いますが、今のがんの検診率の件と、また市長が提案したお米を配るという２点についてお伺いしたいと思います。 ◎副市長（清水計男）　お米のほうでありますけれども、やはり太田の子は元気に育ってほしい、主食である太田産の米をプレゼントするという意味で、ぜひいい大人になっていただければということであります。 　それと検診の問題でありますけれども、さまざまな検診がありまして、五十嵐委員はすごく中身について詳しいのですけれども、その人の生まれたときからの遺伝子の問題もありましたけれども、余りそこまで遡及していくのはいかがなものかというのもあるのですけれども、普通に生まれてきて、普通に生活して、普通にそれなりの年代まで元気に生きていくというのがベストであります。ですから、その中で、健康診断であれ、健康に対応する例えば健康教室などがあります。そういうもののセレクトというのは、やはり本人がどういうふうにこれからの人生を歩んでいくかという中での１つのセレクトなのだろうと思います。ただ、行政としては、これを提供して、医療費が本当に削減しているかどうかはわからないのですけれども、削減のためにもこういうことをやるのだということも片一方ではあるのでしょうけれども、現実的には、元気で長生きをするということがテーマであろうと思います。行政としては、そういった面での啓発だとか、こういった提供について十分な対応をさせていただいているということであります。今後とも継続していきたいと思います。 ◆委員（白石さと子）　２７１ページをお願いいたします。クリーンセンター等管理運営費でクリーンセンター等とありますけれども、こちらはどこのクリーンセンターを指すのか、お願いいたします。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　こちらは太田市第一クリーンセンターと太田市第二クリーンセンター及び新田クリーンセンター、藪塚貯留槽施設も含みます。 ◆委員（白石さと子）　そうしますと、これは４カ所ということでよろしいですか。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　そのとおりでございます。 ◆委員（白石さと子）　そうしますと、これは築年次といいますか、それぞれわかりましたらお願いいたします。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　太田市第一クリーンセンターから申し上げます。竣工が昭和５９年になっておりまして、３２年経過しております。続きまして、太田市第二クリーンセンターは、平成７年から稼働しておりまして、２１年経過しております。３番目に、新田クリーンセンターでございますが、平成３年から稼働しておりまして、２５年経過しております。最後に、藪塚貯留槽施設ですが、平成１３年から利用しておりまして、１５年経過しております。 ◆委員（白石さと子）　そうしますと、一番長くて、太田市第一クリーンセンターが３２年経過しているということでよろしいですか。そうしますと、衛生処理場というのがあるみたいなのですが、それはこの中のどちらになるのですか。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　当時は、衛生処理場ということで現在の太田市第一クリーンセンターを指しておりましたが、途中でクリーンセンターという名称に変更されております。 ◆委員（白石さと子）　横にいってしまいますけれども、太田市第一クリーンセンターと第一浄化センターとはまた別なのですね。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　クリーンセンターといいますのがし尿の処理をしておりまして、浄化センターといいますのは下水の処理をしておる施設でございます。 ◆委員（白石さと子）　そうしますと、衛生処理場というのは昭和５９年にできて、３２年経過しているということなのですが、私が手元にいただいたのには、着工が平成４年の竣工が平成７年とあるのですけれども、そうしますと、第二クリーンセンターのほうのことになってくると思うのですが、その辺、間違いないですか。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　第一クリーンセンターが昭和５９年からでございまして、第二クリーンセンターの着工が平成４年で竣工が平成７年でございます。 ◆委員（白石さと子）　そうしますと、衛生処理場というのは第二クリーンセンターになるわけですか。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　衛生処理場という言い方は昔の話でございまして、途中でクリーンセンターという名称に変わりました。現在の第一クリーンセンターが、その当時、衛生処理場と呼ばれていたと思います。 ◆委員（白石さと子）　今、ご答弁いただいたのですけれども、昭和５９年とおっしゃっていましたね。でも、こちらの資料を見ますと、ちょうど第二クリーンセンターの着工と竣工になっているのです。では、私の頭の中を整理しますけれども、これとは別に衛生処理場が第一クリーンセンターという理解でいいのですか。竣工したのが違っているけれども、そういった理解でよろしいのですね。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　衛生処理場とクリーンセンターという言い方の違いだけで、やっている内容は同じものです。委員がおっしゃっている第二クリーンセンターが衛生処理場かどうかというお話ですが、両方とも衛生処理場ではございますが、今はクリーンセンターという呼び名でございます。 ◆委員（白石さと子）　そういうふうに言っていただければ、私はそんなにこだわらないのですけれども、手元に資料があるのを見てみますと、衛生処理場というのが平成４年の着工で、平成７年の竣工と書いてあるのです。それには、その当時の市長のお顔が掲載されているのです。それをいまだにお使いになっていらっしゃるのですか。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　第二クリーンセンターができました当時、パンフレットとしてつくらせていただいたものをお持ちだとは思うのですけれども、それ以降、新しいものには変えておりません。 ◆委員（白石さと子）　そうですか。やはりそのときそのときの顔というのがあると思うのです。ですから、こちらが変わったということになれば、これをあえて使うのではなくて、また新たにつくるのが費用がかさんで大変であれば、その辺、工夫されたらどうかと思いますが、いかがですか。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　今後、パソコン等が発達しておりますので、その辺を駆使しまして、新しいものに変えていければと、研究してみたいと思います。 ◆委員（白石さと子）　こちらはクリーンセンターとあります。クリーンというと、私たちはすごくきれいなイメージを持つのです。私たちが生活していく上で、この施設はなくてはならない大変必要な施設だと思います。そこで、クリーンセンターの名にふさわしいきれいさ、誇れるような、施設がきれいということをどうお感じになっていらっしゃいますか。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　もともとのものは迷惑な施設だと思いますが、委員がおっしゃるとおり、においとか見た目、周りの環境とか、そういうものについては、地元の方にも迷惑をかけないようなことで、当初から気をつけて今もやっているつもりでございます。 ◆委員（白石さと子）　今そういうふうにおっしゃっていただいたので、すごく安心しているのですけれども、やはりこういった施設は臭気も関係してくると思うのですけれども、働いている方も大変だと思います。クリーンセンター、先ほども申しましたけれども、施設そのものをきれいにということもありますけれども、その周辺もきれいに心がけていただくと、すごく市民の目から見ても、そういう施設だからこそ、きれいにしていただくということも心がけていただくことも必要かと思いますが、その辺についてのご答弁をお願いします。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　おっしゃられるとおり、周りには高木等も随分ございます。先ほどのお話で、３０年もたってしまいましたので、相当大きくもなっております。ただ、剪定等につきましては随分お金のかかるものでございますので、金額的なものも検討しながら、できる限り、外からもきれいなクリーンセンターにしていきたいと思います。 ◆委員（白石さと子）　今とてもありがたいことをご答弁いただいたのですけれども、財政の方もこの中にいらっしゃいますので、その辺をよく聞いていただいたと思いますので、しっかりとそういった周辺整備も手がけていただければと思っております。平成２７年度のクリーンセンターに対しての経費というのがこちらにはありますけれども、繰越明許ではなくて継続費等でも、７億円からの中のが継続されていることもありますね。そういうところにお金をかけている施設だからこそ、今度、逆に施設見学というのはどうなのでしょうか、されているのでしょうか。事務に関する説明書の中で、施設見学の回数と人数が掲載されていますけれども、平成２５年度から平成２７年度までそれぞれに掲載されておりますが、これはどちらの施設見学になるのでしょうか。１５０ページです。 ◎清掃事業課長（高野敏）　資料が手元にないので、申しわけないです。小学校４年生を中心に施設見学しています。清掃センターとリサイクルプラザです。 ◆委員（白石さと子）　小学生がリサイクルプラザと清掃センターを見学する際に、こちらに平成２５年度からのが掲載されているということですね。清掃センター、リサイクルプラザというのは、やはり子どもたちにとってごみの問題というのは、ごみ減量化というところは子どもたちから大人が教えてもらえるところがあるのですけれども、資料は大丈夫ですね。パンフレットは古くないですね。 ◎清掃事業課長（高野敏）　施設のパンフレットは、配るものは違うものを配っていますので、チラシとか、そういうものでごみ減量のチラシを配布しています。 ◆委員（白石さと子）　ということは、以前のがまだあるということですか。 ◎清掃事業課長（高野敏）　施設そのものは、以前のパンフレットは当然ございます。 ◆委員（白石さと子）　やはりこれは考えるべきと思いますが、副市長、今のお話、やりとりを聞いていただいて、いかがですか。 ◎副市長（清水計男）　パンフレットについては、やはり最新のものを用意すべきだろうと思っております。経費等もそんなに莫大にかかるものではないですから、職員は知恵を絞ってつくりたいと言っていますので、ぜひそのときには訪れて見ていただければいいかと思います。 ◆委員（白石さと子）　それから、先ほどの第一、第二のクリーンセンターですが、ただいまのような施設見学ということで、今の４年生が清掃センターやリサイクルプラザを見学するということは、やはり第一、第二のクリーンセンターを含めた施設も見学していただくのは大事なことかと私は思うのです。人間として一番必要な部分の施設と受けとめていただいて、今後、それを子どもたちに、子どもたちだけではなくてもいいと思うのです。きれいになると、皆さん、訪れますよ。そういったことで理解をしていただくためにも、そういう今後に向けてのお考えを聞かせていただければと思います。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　下水道につきましては、今お話しされていますのがクリーンセンターということで、し尿の関係の施設でございますが、尾島地区の備前島町というところに流域の処理施設がございます。そちらは一般の下水の施設でございますが、施設見学をしてもらっている場所ではあります。ここ何年か需要はないですけれども、そちらは十分見学できる場所でございますが、クリーンセンターにつきましては、場所的にちょっと狭くて、委員はこの間、現場にも行ってもらったと思いますが、はしごを随分登ったりするということで、バキュームカー等も随分来ますので、安全面とか、その辺を検討してみまして今後の課題として勉強したいと思います。 ◆委員（白石さと子）　皆さんが迷惑施設と先ほどおっしゃっていましたけれども、そういうところだからこそ、理解を深めていただくというのは大切なことかと思います。それがなかったら大変なことになるわけですから、そういうことを理解していただきながら、やはりその後に、皆さんの関心も含めて理解もしていただくということで、ぜひそういうことを心がけながら、そこで働いていらっしゃる方も大変だと思うのです。ですから、そういうことも皆さんにお認めいただけるいい機会かと思いますので、今後検討してみていただければと思いますが、最後に部長に聞きましょうか。 ◎都市政策部長（恩田洋一）　委員おっしゃるとおりだと思います。私もそんなに施設をめぐる機会はないのですけれども、年度当初、クリーンセンターを見させていただきました。感じたのは、管理業務委託をしておりますので、日々の清掃というのですか、環境を整えるのはお金をかければいいという問題ではなくて、日々の清掃に対する意識をもうちょっと持ってもらいたいという感じを受けました。そういうことからまず始めて、施設の安全管理という面も見学にはありますので、その辺もちゃんと整えて、パンフレットのこともあったり、そういう面も十分検討して、見学できるような施設づくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（水野正己）　２５３ページ、４款１項１目保健衛生総務費の職員人件費に関連して伺いますが、保健師の数を過去３年さかのぼった人数と、ことしの４月１日もわかればお願いできますか。 ◎健康づくり課長（野村克明）　申しわけありません。今、手元に資料がございませんで、後ほど報告をさせていただきます。 ◆委員（水野正己）　それでは、今度は２６９ページ、４款２項１目清掃総務費ですけれども、手数料が３，９００万円ほどありますが、何の手数料でしょうか。 ◎清掃事業課長（高野敏）　指定袋等を販売する店の売り上げに対する手数料でございます。 ◆委員（水野正己）　それでは、３，９００万円の手数料をわざわざ払って、面倒だと、利益というほどの利益ではない、手間がかかるということもあって、販売店は余り喜んでいないのです。そうやって売っていただいている指定袋が収集処理されるときは可燃ごみ、不燃ごみともに燃やされてしまうわけですけれども、収集処理される可燃、不燃の指定ごみ袋の重量をお願いします。 ◎清掃事業課長（高野敏）　販売した枚数で計算しまして、平成２７年度は約２９２トンでございます。 ◆委員（水野正己）　平成２６年度、平成２５年度はわかりますか。 ◎清掃事業課長（高野敏）　平成２６年度が約２８８トンです。平成２５年度が約３０５トンです。 ◆委員（水野正己）　毎回、大体質問しているわけですけれども、袋が３００トンごみとして燃やされている。指定袋をやめれば、３００トンから減量化できますね。 ◎清掃事業課長（高野敏）　計算上はおっしゃるとおりで、指定袋をなくせば、その分、量は減ります。 ◆委員（水野正己）　ごみをそのまま出すことはできないですけれども、レジ袋は今だって可燃ごみとして焼却されているわけで、レジ袋も活用すれば、ごみの減量化は３００トンを見込めるわけなのですけれども、先ほど清掃事業課長が有料化でごみ減量化の効果が期待できると言われましたけれども、その根拠はどういうことなのでしょうか。 ◎清掃事業課長（高野敏）　国等の一般論として、ごみを有料化することによって出す側のごみの量が減る。意識の中で袋を買って出すわけですから、できるだけごみを少なくして、ごみ袋の買う量を減らすという意識づけによって、ごみが減量するという一般論的な部分になっています。あとは指定袋にすることによって、分別がちゃんとされたり、混在化が防げるという目的の中で、収集した後の作業効率等を考えた場合に、指定袋にして分別をしていただいているという状況でございます。 ◆委員（水野正己）　大体、館林市とか、同じ清掃組合を構成している西邑楽３町はレジ袋をオーケーとして分別も何とかやっているわけですから、これは同じ清掃組合を構成しているわけだから、参考にすべきだと思っているわけなのです。一般的に有料化で減量が期待できると言われているということですけれども、有料化の前と後でごみがふえているか減っているのかといえば、旧尾島町・旧新田町は定額制から従量制と、１世帯、年間幾らとしていたものを袋１枚幾らとしたこともあるわけですけれども、その際の袋の有料化に伴って、有料化前後のごみの収集量のデータはとっているでしょうか。 ◎清掃事業課長（高野敏）　残念ですが、データはありません。 ◆委員（水野正己）　私は旧尾島町でデータをちゃんととっているのです。きょうは持ってきていませんけれども。そうすると、有料化の前の年、有料化が当時住民に周知された前年に可燃ごみがどんとふえて、有料化した年にがくんと減って、その２年後からじわりじわりとふえてきて、１０年もたたないうちに有料化前よりもふえてしまう。もう１つは、不法投棄、有料化されていない近隣の自治体、あるいは指定ごみ袋の安い近隣の自治体に不法投棄がされている。かつては旧尾島町の住民が石田川を挟んだすぐ隣、太田市下田島町のごみステーションに随分捨ててあったと。そのたびに尾島町の職員が、ここに今いる人が当時、担当の係長だったのですけれども、呼ばれて行ったとか、太田市の清掃事業課から苦情が尾島町に来たとか、そういうトラブルだって起こり得るのですけれども、全国的なものもよく調べて有料化の効果が減量化に結びつくのかどうか検証すべきだと思いますけれども、その辺はそういうこともやるのですね。 ◎清掃事業課長（高野敏）　指定袋の料金そのものもありまして、一般的に上げればそれだけ袋の値段が高くなって、ごみを出さないようになる。行政として、ある程度、ごみを出す人に対して、負担をごみ袋、通常的に太田市は今１５円、４５リットルを売っていますので、これは１リットル１円ですかね。４５円というのが一般的な金額と言われているケースもありますので、今委員が言ったように上げると、１５円が３０円になった場合は、やはり高くなったということでごみを出すことが減る、有料化の考え方はそういう部分が多々あると思います。ただ、本来は、今考えているのはごみを発生させない、よく出る食品ロス、そういうことでごみを減らすではなくて、出さないようなリユースとか、いろいろな問題をやると思うのですけれども、今後は行政として、ごみが出たものを減らすではなくて、ごみを出さないための努力を皆さんにしていただくという啓発を積極的にやっていくことによって自然的にごみが出ない。ごみの焼却炉の耐用年数とか、もろもろの経費も節減できることで今考えております。 ◆委員（水野正己）　発生抑制、リフューズ、リデュースというときは、ヨーロッパでも定着している拡大生産者責任、要するにメーカー責任、製品の価格にごみの収集処理費用まで含ませると、外部コストの内部化をやらないとそこまでいかない、経済的インセンティブがないと、モラルの向上を呼びかけてばかりいても、なかなか人は動かないということがあるので、そこはよく研究していただきたい。 　それと、ごみの収集に関連して、太田市はリーマンショックの後、住宅着工件数は１回落ち込んだのだけれども、また持ち直してきて、でも円安でまた若干落ち込んでいるというのはあります。ただ、市街化区域も含めて、それから市街化調整区域であっても、新しく住宅が建っていく、人口も微増している、子どもの数もふえている。そのときに家が次々建ってくると、ごみステーションも確保しなければならない。建築指導課が開発業者にどこまで指導しているかという問題もあるのはあるのですけれども、今、現実に地域で起こっているのは、家が何軒かまとまって建つと、ごみステーションをそこにつくらない、用意しないわけにはいかない。しかし、太田の開発許可基準に問題があるとは思っていないですけれども、ごみステーションの場所の確保が難しいということがあって、地域で清掃事業課に相談しても、それは地域で決めてちょうだいよということになってしまうと、家が建ったはいいけれども、ごみステーションが確保できなくて、はるか遠くまでごみ出しに行ければいいけれども、そうすると、ごみステーションは保健衛生委員が地域で管理していますから、新しく家が建った分、そこにどんとごみがふえてしまうと管理し切れないという問題も起こる。清掃事業課がかかわって、責任を持ってごみステーションを確保する、そういうことが必要になると思うのですけれども、いかがですか。 ◎清掃事業課長（高野敏）　今、委員がおっしゃることは非常に頭が痛い問題です。ごみステーションについて、新設とか移動とか全て申請がございます。申請の場合につきましては、利用者の署名をいただいて、必要なので場所を決めていただいて、地域から申請をする。あくまでも地域のごみステーションは地域で場所を確保していただいて、管理をしていただいて、市が出たごみを収集するというスタンスで行っております。どうやればいいのかというのは非常に難問で、なかなか答えが出ない状況ですので、現在は地域で場所を見つけていただいて、そこへ収集に行くという方法しかないような状況でございます。 ◆委員（水野正己）　今、そういう状況にあるのは私も知っているのです。そういう状況にあるのが地域にとって頭の痛い問題、清掃事業課も頭が痛いでしょうけれども、地域でも頭が痛い問題。廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、廃棄物の処理は市町村の自治事務になっているわけだから、ごみステーション抜きにはごみの処理はできないわけですから、そこは責任を果たさないわけにはいかないと思います。部長、いかがですか。 ◎産業環境部長（板橋信一）　ごみステーションの問題ですが、例えば新しい住宅とかではなくて、もともと既存の集落であっても、ごみステーションはなかなか難しい面があると思うのです。課長からもありましたが、基本的な新しい建物が建ったからと、それを清掃事業課でごみステーションを準備するというのは難しいと私自身は思っております。住宅とか、そういうものができたら、関係する会社とか建物をつくったところから、ごみステーションなりも確保して、清掃事業課に申請してもらうほうがいいと私は思っております。 ◆委員（水野正己）　産業環境部としては、開発許可、建築許可なりを出すときに対応してほしいという意向でしょうか、どうでしょうか。 ◎都市政策部長（恩田洋一）　今、水野委員がおっしゃっているのは、市街化調整区域内の新開発基準に基づいて一戸建ての住宅が建っていくということで、（「市街化でも」の声あり）市街化も同じということで基本的には、開発になれば業者がごみステーションの確保というのを努力してくれるのだと思いますけれども、戸建ての場合はなかなか難しいという話です。そうしますと、どこまで業者さんにやってもらうかというのは非常に難しい話だと思います。今後、詰めなくてはならないかと。そういう問題も生じているという話は聞いておりますので、どういう方法があるのかは研究しなくてはならないというのは感じております。 ◆委員（水野正己）　時間の関係もありますから、今後、一緒に頭を悩ませながら詰めていきたいと思います。 　次に、水道会計を伺いますが、昨年度中に３市５町で水道事業を統合、企業団設立という運びですけれども、昨年度、石綿セメント管の敷設がえの延長とその費用はどうだったでしょうか。 ◎群馬東部水道企業団工務管理課係長（橋本真一）　委員からの質問ですが、石綿セメント管の敷設工事の延長ですけれども、平成２７年度は４，８５８メートル施工しました。金額は総額５億３，２２７万５，３６０円となります。 ◆委員（水野正己）　今後は、企業団になって、太田では石綿セメント管の敷設がえはどのように進んでいくのでしょうか。 ◎群馬東部水道企業団企画課長（篠木達哉）　平成３６年度までに国庫補助金を活用しまして、総額８８億円の工事を進めてまいります。この中に、約７０億円分の石綿セメント管の工賃費用を含んでいるということですので、私どもとしますと、平成３６年度までに解消したいと考えております。 ◆委員（水野正己）　その７０億円は、企業団全体なのでしょうね。 ◎群馬東部水道企業団企画課長（篠木達哉）　太田市の石綿セメント管を解消するのに必要な経費が約７０億円ということです。 ◆委員（水野正己）　わかりました。 　では、昨年度の市内の浄水場の整備とか改修費用はどのくらいかかっていたでしょうか。できれば中身も。 ◎群馬東部水道企業団企画課長（篠木達哉）　浄水施設の更新ですけれども、４億２１８万３，８００円ということになります。工事の内容になりますけれども、浄水場の自家発電設備の更新ですとか受変電動力設備の更新ということになります。 ◆委員（水野正己）　今、企業団で浄水場の統廃合というのも計画しているようですけれども、太田市内では浄水場の企業団の統廃合にかかわって、どのようなことが再編されていくのでしょうか。 ◎群馬東部水道企業団企画課長（篠木達哉）　太田市の渡良瀬浄水場、利根浄水場につきましては、企業団といたしましては、統合の予定はありません。この２つの浄水場は基幹浄水場となりますので、今後、更新等で強化をしていきたいと考えております。 ◆委員（水野正己）　水道料金は、太田市では今と比べてどのようになっていく見込みでしょうか。 ◎群馬東部水道企業団企画課長（篠木達哉）　料金につきましては、広域の基本協定によりまして、３年間は料金を据え置くということになっております。今後は、広域の経済効果等を勘案して料金改定を進めていきたいと考えております。 ◆委員（水野正己）　水道職員の人数は、去年の４月１日とことしの４月、ことしは出向数でしょうけれども、わかりますか。 ◎群馬東部水道企業団企画課長（篠木達哉）　昨年度の職員ですけれども、太田市の水道事業会計の職員が１９名です。今は１９名（後刻発言の訂正あり）をそのまま出向して、派遣しておりますけれども、企業団全体としては７８名ということです。
   ◆委員（水野正己）　包括委託なのですけれども、包括委託はいろいろ問題があるということも言ってきているわけなのですが、太田市はこれまで５年契約で包括委託してきて、５年たって受託業者がかわったら前の業者に蓄積されたノウハウが引き継がれるのかという問題だってある。民間委託そのものの問題と矛盾するような問題もはらんでいるのですけれども、今、企業団は何社に委託していますか。 ◎群馬東部水道企業団企画課長（篠木達哉）　１社です。 ◆委員（水野正己）　次の契約が切れるのはいつでしょうか。 ◎群馬東部水道企業団企画課長（篠木達哉）　平成２９年３月３１日ということになります。 ◆委員（水野正己）　当然、受託業者がかわることがあり得ますね。 ◎群馬東部水道企業団企画課長（篠木達哉）　現在、官民連携事業の次年度以降の業者のプロポーザルの選定をしております。その選定結果によってはということになるかと思います。 ◆委員（大川陽一）　まず最初に、２６９ページ、ごみ処理費のところで１点だけ聞かせていただきたいと思います。火災が起きて、その後、処理をしていくわけですが、その廃材の処理の費用等についてお伺いいたします。 ◎清掃事業課長（高野敏）　火災等の災害の場合につきましては、罹災証明が出ますので、そちらを持ってきていただいて、減免になるのですが、火災現場へ行きまして、太田市外三町広域清掃組合、不燃をやっている職員とこちらの職員とで現場に行きまして、受け入れをできるものについてお話をして、それにつきましては受け入れをしているという状況でございます。 ◆委員（大川陽一）　そうすると、受け入れできない部分は通常どのようにしていますでしょうか。 ◎清掃事業課長（高野敏）　あとは民間の廃棄物処理業者等の処理ということになります。 ◆委員（大川陽一）　わかりました。太田地区でも一生懸命１人でお片づけしている方がいらっしゃったものですから、念のためにお尋ねをいたしました。 　次に、２５７ページ、４款１項６目の害虫等駆除業務委託料でございますが、市民の皆さんにぜひ警鐘を鳴らしてみたい、危険であるということを質問の中に入れてみたいと思います。先ほどスズメバチの話が出ました。スズメバチは、南のハブ、北のヒグマを超える危険動物と言われています。それは年間３０から４０名の方が亡くなっている、これは全国的な人数でありますが、そういう危険なものでございまして、特に９月以降が大変かと思っております。まず最初に、先ほど駆除の件数等の推移を聞いておりましたけれども、ことしの直近まで、もしわかればお伺いします。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　スズメバチ処理の件数でございますが、ことしの９月２０日現在で５７４件の申請がございました。 ◆委員（大川陽一）　事務に関する説明書を見ますと、平成２５年度が４１１件、平成２７年度は３９８件ということで大分多くなってきております。先日の新聞報道にも、太田市は２倍以上になったというふうに掲載されておりますが、この主な理由は何か思い当たる節はございますか。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　蜂の発生に関しましては、そのときの天候にもよるというお話もあります。雨が少ないときは多いという話もございます。最近の傾向、電話で問い合わせなどがある場合は、太田市ではスズメバチの巣を無料で処理してくれるのですか、近所の方から聞いたのですけれども、どうなのですかという内容は非常に多く見受けられます。もう長いこと、この処理をやっているのですけれども、ようやく市民がわかってきてくれたのかなという思いでおります。 ◆委員（大川陽一）　そうしますと、県内の補助の関係で教えていただけますか。県内各市の補助の関係です。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　県内のところは改まってないのですけれども、やっていない市町村もございます。やっているところであっても、業者を紹介するというところもあるようでございます。 ◆委員（大川陽一）　そういうことで、業者に頼むと多分２万円ぐらいかかると思います。太田市は全額補助してくれるということで、多分県内に４市かそこらあると思うのですけれども、そういう状況でございます。 　さて、先ほどちょっと触れましたけれども、スズメバチの年間で一番危険な時期というのは何月ごろなのでしょうか。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　やはり活発になる今の時期から秋、これからだと思います。 ◆委員（大川陽一）　確かに、新聞報道にも繁殖期を迎える、子どもが生まれるので親は保護をするということで、非常に危険な状態が間もなく来る、現在も来ているという状況であります。 　そこで、もし刺されたらどのようにしたらいいのか、わかっている範囲内でお伺いします。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　まずは蜂の毒を抜くといいますか吸引、リムーバーというのは商品名になってしまうかな、まずは蜂の毒を抜く器具があれば使ってもらう、なければ最寄りのお医者様にすぐ行ってもらうというのがいいと思います。 ◆委員（大川陽一）　消防の細堀参事が見えています。消防長もおりますので、救急で搬送されるという例はあるのでしょうか。 ◎消防本部参事（細堀淳）　スズメバチに刺されて搬送されるということは、統計的な資料を今持っていないのですけれども、年間数件あります。 ◆委員（大川陽一）　数十分から１時間か２時間かわかりませんけれども、大変危険な状況を迎えるというふうに聞いています。救急をまずは依頼するのが一番いいのかと思っております。 　それでは、同じ所管なのですが、副部長もいるのですけれども、イベントのとき、実はこの間、西日本だったでしょうか、マラソン大会がありまして、橋の下に巣があって、その橋の揺れでスズメバチの目が覚めまして、それで襲いかかって、数十名の方が医療機関に行ったということがあります。イベントをするときの注意事項とかはご検討していただいたことはありますか。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　イベントですけれども、当然これから運動の季節ということで非常に多くなるかと思います。当課で担当しておりますイベントにつきましては、保険等には入っております。イベントを始める前に、そういったところの確認等も極力見て回っているという状況でございます。 ◆委員（大川陽一）　写真でも何でもいいのですけれども、巣をごらんになっていただいた方はいるかもしれません。私は実際に見たのですけれども、例えは悪いのですけれども、常滑焼の高級な急須に似ているのです。土色とオレンジっぽいしましまの丸です。それが木の中にうずくまっていると見えないのです。もちろん、屋根裏とか屋根の軒先とかあると思うのですけれども、広報等ではそういった案内は出ているのでしょうか。 ◎産業環境部参事（久保田勝）　先ほども広報の話が出たのですけれども、春先の広報につきましては、初期のスズメバチの巣はこういう格好ですというのを掲載しております。大きくなると、こうなりますというものも掲載しております。 ◆委員（大川陽一）　もう１点、ちょっと細かい話になりますが、駆除をお願いして、黒はターゲットになってしまうということで白い服で見えるのでしょうけれども、先ほど同僚委員の話にもありましたが、女王蜂が巣をつくるということで、先ほどは春先にという話がありました。私は、巣を攻撃するときは十分注意をして、もちろん市の直営でもいいのですけれども、女王蜂をしとめないと駆除したことにならないと思っていますし、ぜひそういったいろいろな知識を広報の中で詰めていただいて、今後も努めていただければと思います。スズメバチについて、部長から一言お願い申し上げます。 ◎産業環境部長（板橋信一）　今、委員おっしゃるように、先ほど高田副委員長からもあったのですが、女王蜂をやっつけないとだめだということなので、今後につきましては、広報等を通じて、そういったことを市民に対しても周知していきたいと思います。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（川鍋栄）　先ほどの水野委員の質問について矢野参事より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　先ほどの保健師の数ですけれども、手元の資料でお答えします。平成２６年度、当課３９名で、全体で４４名、平成２７年度は当課４１名で、全体で４４名、平成２８年度、当課４１名で、再任用を含めて全体で４６名でございます。 ○委員長（川鍋栄）　よろしいですか。 ◆委員（水野正己）　はい。 ○委員長（川鍋栄）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（川鍋栄）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３１分休憩 ○委員長（川鍋栄）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分再開 ○委員長（川鍋栄）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（川鍋栄）　先ほどの水野委員の質問について、鈴木副部長より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎企画部副部長（鈴木信行）　午前中の関係なのですけれども、水野委員から群馬県東部水道企業団への本市の職員の派遣人数の関係で質問があったわけですが、篠木課長から１９人と回答したわけですが、これを２０人に変更させていただきます。内訳として、正規１８人、再任用職員が２人ということです。なお、企業団の合計職員７８名はそのままでございます。よろしくお願いします。 ○委員長（川鍋栄）　水野委員、よろしいですか。 ◆委員（水野正己）　はい。 　　　　　◎　５款労働費〜７款商工費に対する質疑 ○委員長（川鍋栄）　次に、５款労働費から７款商工費までについて審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（渡辺謙一郎）　２７３ページをお願いいたします。勤労者福利厚生事業で、勤労者住宅資金融資貸付金と勤労者生活資金融資貸付金があるのですけれども、決算として当初予算より下回っていると思うのですけれども、何か原因があるのですか。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　今、金利が非常に低い世の中になりまして、市中銀行に既に用意されています融資をご利用いただいている方が多い状況により、こちらを利用している方が非常に少ないという状況になっております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　そうすると、これを今後続けていく意味があるのかというのは、その辺はどう考えていらっしゃるのか。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　時代の動向を見ながらという判断になってくると思うのですが、今年度借りる人がゼロだから来年はやめますというのは、なかなか廃止しづらいところがありますので、なるべく継続をしていく方向で縮小等を検討しながら進めてまいりたいと思っています。 ◆委員（渡辺謙一郎）　例えば、利率を下げていくということも考えられるのでしょうか。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　利率の問題につきましては、あくまでも金融機関との調整となってまいりまして、こちらの考えだけではなかなか動かせない部分がございます。また、こちらを借りなくてはならない人たちのための利率を検討してまいった結果の利率ですので、他市の状況等も常時監視しながら決めてまいりたいと考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　こちらを借りなくてはならない人というのは、どういう人で分けられるのですか。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　利率というのは、借りる側にとっては安いほうがいいという部分だけで考えますと、安いほうがいいという点だけでは利率の決定ができませんので、民間の融資の利率と太田市がそれをより優先しなくてはならない、住宅着工率が激減するとか、家を持ちたいけれども、資金がないという状態が多くなった状態を監視してまいりたいとは思っているのですが、今のところ、他市に比べても太田市は着工率が高い状態でありますので、そのところでは静観している状態でございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　続きまして、２８９ページをお願いします。土地改良推進経費とこの中に入っています工事請負費、その下の小規模農村整備事業で、土地改良推進経費は当初予算をやはり下回っているということなのですけれども、こちらはなぜなのか、教えてください。 ◎農村整備課長（田部井稔）　土地改良推進経費、工事請負費、小規模農村整備事業が予算を下回っているというのは、主に土地改良推進経費の工事請負費の中には２本ありまして、国庫補助事業と市単独事業がありまして、国が予算をつけてくれないものですから、国庫補助事業が自動的にそこでかなりの減額になっている、１，８００万円ぐらいの減額になっているということです。小規模農村整備事業については県単事業なので、ほぼ同じぐらいです。 ◆委員（渡辺謙一郎）　国が予算をつけてくれないということなのですけれども、ここで陳情関係の用水とかをやっているのかと思うのですけれども、陳情案件の未達成のものと達成しているものの件数を教えてください。 ◎農村整備課長（田部井稔）　陳情関係はこの予算の中でやっているのですが、過去にも答えたことがあるのですが、平成２年から平成２７年まで、かなり古いものまで積み上がっていて、当然把握しております。８５９件受理しまして、２６４件が未完了、この中には水路の改修等ではなくて、ここを面的に圃場整備をやってくれとか、毛里田の汚染地の再生指定をしてくれとか、かなり古いものもありますので、純粋にそれだけではないのですが、そういう件数が残っていて、私のほうで積み上がっているのを試算してきたのを累計すると、あくまでざっくりとした試算ですけれども、おおむね２７億円かかります。 ◆委員（渡辺謙一郎）　そうすると、残っているものに対しての計画というのはどのように考えているのかを教えてください。 ◎農村整備課長（田部井稔）　今の段階で、計画はまだ立てていないのですが、きのうの答弁にありますように、道路整備課が答えたように、私のほうでも、２７億円を絶対全部というのは無理な話なので、ある一定年数から過去のものについては、区長に必要性の有無を確認しながら整理して、その件数を減らしていく努力と、人とか予算に限りがあるのですけれども、国とか県の予算づけが悪くなってきていますので、市単として予算要求をしていく、人の要求をしていく、そのような努力、そこしか残っていないのかなという気はしているのですが、そのような方向で進めていきたいと考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、２９３ページの有害鳥獣対策等経費なのですけれども、本会議等でも、総括質疑等でも、市長などともお話ししたことはあるのです。ここら辺は地区の人が先頭に立ってやってくれることに関しては、材料等もいろいろと支援していただけるということでお話を聞いているかと思うのですけれども、まだ平成２７年度の中にはその材料等で出せるものはなかったということでよろしいですか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　委員のおっしゃるとおりで、平成２７年度、現時点では材料に対する市単独での補助等はございません。 ◆委員（渡辺謙一郎）　そうしたら、平成２８年度にあるのかということと、平成２９年度以降、どのようにしていくのかというのを教えていただきたいのです。 ◎農政部副部長（飯島和則）　補助ということになると、２分の１補助、材料もそれに該当するようになるかと思います。もちろん補助制度を設けた上での話です。地域の皆さんで刈り払い等をしていただくのであれば、逆に１％まちづくり事業等を活用していただいたほうがいいのではないかと私どもは思っておるところです。 ◆委員（渡辺謙一郎）　１％まちづくり事業にもあるので、僕もそういうのはよくわかっているのです。しかし、１％まちづくり事業は、僕は別に使いづらいとは思わないですけれども、使いづらいと思っている人も結構声を聞くのです。ですので、これは１％まちづくり事業ではなくて、例えば有害鳥獣等対策経費の中でも、消耗品費とか燃料費とかもあるので、ここに入れて材料代とか、そういうものは出せないのかを教えてください。 ◎農政部副部長（飯島和則）　こちらで計上している燃料費というのは、市単で実施する事業の刈り払いで使う燃料費等でございますけれども、そこからの支出はちょっと難しいと思います。形としては、やはり地区で実施する事業に対する補助ということになるでしょうから、補助事業がふさわしいと思っているところでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　材料費の補助というと、労務費も入れて２分の１ということでよろしいのでしょうか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　かかる事業全体、対象経費をよく見定めて、労務費、材料費、直接地域で行っていただく事業に対する経費を算定して検討してまいりますけれども、原則論、先ほどからも申していますとおりに、２分の１以内ということになろうかと思います。 ◆委員（渡辺謙一郎）　最後に、部長にお聞きしたいのですけれども、僕なども地元に帰るとこの話ばかりで、本当に大変だというのはよく感じるのです。何度も何度も議会で同じ話ばかりして申しわけないのですけれども、今後、進めていただけるということですけれども、その件に関して部長からも一言いただければと思います ◎農政部長（一ノ瀬和也）　ただいま副部長から答弁があったとおり、やはり地区の方にも協力していただくというのがありますので、今後、材料費、あるいは労務費といったことをもう１度検討して、進めていけるような方向で検討したいと思っております。よろしくお願いします。 ◆委員（渡辺謙一郎）　ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、２９９ページ、制度融資資金貸付事業なのですけれども、こちらも当初予算を下回る結果となっているということはどういうことなのかを教えてください。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　制度融資全体、ここ数年来、ずっと新しい貸し付けの金額が下がっております。これにつきましては、やはり世の中の動きの中で金利が下がっている、特に太田市については景気がいいというのが１つの要因と考えております。それから、国で法改正が行われまして、市が行っています制度融資の優位性の１つが返済計画の変更というのがやや緩い、もう少し返す期間を延ばしてくださいとか、そういうのが緩い状態だったのですが、法改正によって民間の金融機関もその計画を認める方向が出されました。それによって返済計画の変更ができるようになったために、そちらの融資の額も減ってきていると見ております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　そうすると、借りられないという人がいるというリサーチということはないのか、その辺の検証はしていらっしゃるのかだけ教えてください。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　融資につきましては、申し出がないとこちらではわからない部分があります。照会はさせていただいていますが、実際の窓口は市内の金融機関になっております。そちらの金融機関と信用保証協会の審査により、まず融資されるかどうかが決まってまいりますので、詳細についてはこちらではつかんでいないのですが、やはり借りられないという理由の方は、大体借りられない理由を持っている方ということが多いと事例としては認識しております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　おっしゃるとおりだとは思うのですけれども、金融機関との情報交換とか、保証協会との情報交換というものはしていらっしゃるのでしょうか。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　融資をする場合には間違いなくやっておりますので、日常的な情報交換は行われております。金融機関とも、預託金の関係等がございますので、常に現在状況の報告をいただいたりという情報交換は行っております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　ぜひとも、今後とも市民のいろいろな情報を聞いていただければと思います。終わります。
   ◆委員（高橋美博）　２９１ページ、６款１項９目農村環境改善センター管理費について伺います。まず、この建物は何年ぐらいたっていますか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　竣工が昭和６２年８月２０日でございます。 ◆委員（高橋美博）　そうしますと、どこに委託して、どのように使用されているのか伺います。 ◎農政部副部長（飯島和則）　太田市農業協同組合に指定管理をお願いして、運営をしていただいておるところでございます。 ◆委員（高橋美博）　使用目的。 ◎農政部副部長（飯島和則）　使用目的につきましては、農業従事者、あるいは市民の方の貸し館業務と教室、講座等の開催として利用されておるところでございます。 ◆委員（高橋美博）　農村環境改善センターという名前なのです。私は、今のお話を聞いていきますと、所期の目的を十分達成されたのか、そのように思います。そろそろこの辺で打ち切ったらどうですか。要するに処分をするということです。壊すか、またはＪＡに預けるか、太田市とは縁を切るべきではないかと思うのですが、いかがですか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　確かに老朽化も進んでおるところでございますけれども、借りる方の要望等もございまして、なかなか取り壊すのが難しい状況でございます。利用者も減っておるとか、そういうことではありませんで、ふえておりますので、難しいと思っています。 ◆委員（高橋美博）　副市長、どうですか。 ◎副市長（清水計男）　非公式ではありますけれども、この件については、時として市長を含めた中でも議論には出ている問題でありますけれども、ただ、今、担当が発言したとおり、現在利用している者がいるわけです。例えばみそづくり、あのホールでのスポーツだとか会議、そういったものが展開されているわけです。ですから、それの代替施設をどうするかというのがまず前提であろうということであります。非常に老朽化していて、今後、どこまで継続して使用できるか、非常に心配な点がありますけれども、まずはそういった利用者の人たちの代替施設を求めながら総体的に考えていくべきだろうというのが今のところの現状での結論であります。 ◆委員（高橋美博）　公民館をあちこちつくって、その後、行政センターができてきたわけです。それにかわるものができてきた。公民館も潰さずにおいたのですけれども、あるとき、市のほうでも大なたを振ったようで、あちこちの公民館がなくなりました。利用している皆さんのお気持ちはわかりますけれども、やはりそれは分散して、何らかの方法をしない限りはどんどん建物がふえていくばかりですから、ひとつよろしく検討してください。 　では、次に行きます。そのすぐ下の市有林について伺います。宝泉村が合併してもう何年たちますか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　宝泉村の合併は昭和３８年でございますので、５２年でしょうか。 ◆委員（高橋美博）　たしか私の聞いているところでは、宝泉村が持参金ならぬ持参山ということで、宝泉村が合併するときに一緒につけて持ってきた山林、市有林であろうと思いますけれども、当たっていますか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆委員（高橋美博）　そうしますと、もう５２年たっていて、今現在の決算書を見ますと、１，３００万円かかっているのです。３００万円を外したとしても１，０００万円は毎年かかる。５０年間ですから５億円かかっている。私の計算では、そういう計算になるのですけれども、言うなれば、あの山の木が何の使い道もないような状態にありながら、なおかつ５億円のお金を既に投じてしまったということになります。それに対して誰も何も考えないでいるのですか、部長。 ◎農政部長（一ノ瀬和也）　委員おっしゃるとおり、かなりの年数がたって、森林の木の種類も、大分大きくなってきて、確かに使えないといいますか、使えることは使えると思いますけれども、切り出して、それをこちらに持ってくるのにかなりの経費がかかるというのもあります。そういったことも含めて、現在のところ、今の状態のままにしてあるということになりますけれども、過去に１度検討したことがありまして、全伐をしようか考えたこともございます。それをして、新たな植林をするということも検討したことがございますが、経費的にまたいろいろかかりますので、その話はなくなってしまったということです。現在のところは、今までどおり、現況のままということでご理解していただきたいと思います。 ◆委員（高橋美博）　私は、むしろこれは無駄遣いではないのか。ですから、そういう意味でも何か処分をすべきだ。しかし、買い手がない。では、一体どうしたらいいのかということになってしまうのですけれども、職員の皆さんは１，５００人からいるわけですから、何とか知恵を絞っていただいて、処分する方法をとるのか、または思い切って木を切って、そこの場所が利用できれば利用するとか、何か工夫すべきではないか。ひとつ、副市長、どうですか。 ◎副市長（清水計男）　高橋委員の意見は意見として、非常に貴重な意見であると受けとめております。ただ、高橋委員もご存じのとおり、この議会、本会議あるいは委員会の席でも、宝泉地区出身の議員の方からは非常に大事にしてくれ、あの木を有効利用するようにぜひお願いしたいというのを何回かお願いされたことがございます。だから、高橋委員のおっしゃっていることが全般的に市民の方に受け入れられるのか、あるいは宝泉地区の人たちというのはまだおりますから、血を継いだ人たちは永遠にいますね。その方たちにどういうふうに理解していただけるのか、あの物件をめぐってはいろいろな議論のあるところだと思います。慎重に対応したいと思います。 ◆委員（高橋美博）　では、次のページに行きます。備考３の森林病害虫等防除事業についてとありますけれども、これは金山の病害虫ですか、違いますか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　これにつきましては、金山と新田防風林の病害虫の駆除でございます。 ◆委員（高橋美博）　そうしますと、松枯れの件ですね。 ◎農政部副部長（飯島和則）　おっしゃるとおりでございまして、松枯れ、枯れた松の伐倒と樹幹注入、それからチップ処理の３本立てになっています。 ◆委員（高橋美博）　では、その方法、どのようにやっているのか伺います。 ◎農政部副部長（飯島和則）　まずは、いわゆる松くい虫ですけれども、それによって枯れてしまった松につきましては、伐倒駆除をしておるものと、そこに至る前の松を守るために薬剤を松の木に注入する薬剤注入の業務がございます。それともう１つは、松くい虫の被害に遭った松をチップ処理しているということでございます。まず、伐倒駆除につきましては、２９８本で５２５万円ほどの事業費がかかっています。樹幹注入につきましては、平成２７年度は４０９本の松に対しまして薬剤１，８００本を使っていまして、これで３７０万円ほどの事業費がかかっています。被害木のチップ処理につきましては、平成２７年度は１６６立方メートルで４８６万円、合計で１，３８５万円ほどの委託料がかかっております。 ◆委員（高橋美博）　まずは当然枯れたやつはどんどん切っているのでしょうし、それをどのように処分しているのかが１点。それから、切れば当然そこはあくわけですから、植樹はどのようにしているのか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　先ほども申し上げました伐倒駆除した松なのですけれども、これについてはチップ処理をしているというところでございますが、市としては、伐倒した松の後に植樹についてはしておりません。 ◆委員（高橋美博）　植樹はやっていないのですか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　市としてはやっておりません。 ◆委員（高橋美博）　毎年毎年、２００本や３００本枯れているのでしょうけれども、それで植樹をしていないということになると、いつか空っぽになってしまう。いかがですか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　大変失礼しました。農政部としては植樹はしておりません。 ◆委員（高橋美博）　植樹をしていないということになれば、例えば１０年間たって、１，０００本から２，０００本枯れました、木を切りました、だんだん無くなってしまいますということになるのですが、いかがですか。植林の計画はないのですか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　農政部としてはやっていませんが、市内のボランティア団体の皆さんが金山の松を守ろうということで、自ら進んでボランティア活動で植樹をしてくれているという話は聞いていますけれども、先ほども申しましたとおり、農政部としては植樹はしていないということです。伐倒しているだけです。 ◆委員（高橋美博）　要するにゼロではなくて、民間の団体が植樹していますというふうに答えていただければいいのです。市はタッチしていませんならタッチしないで結構です。 　そこのところで、今、ドローンというのですか、毎年毎年かなりの数の松が枯れるということは、それなりの消毒なり、または注射なりしているのでしょうけれども、恐らくそんなに効果がない部分もあるのだろうと思うのです。ドローンでやると幾らか違うのかなと。というのは、以前は飛行機か何かで朝方に、近隣の皆さんがまだ眠っている間にばっとやったようなのです。恐らくあれだと相当効果があったと思うのですけれども、でも、あけてみたら自分のうちの庭が真っ白でしたという話で、かなり苦情があったようなので今はやめたようです。今現在、下からばっとやるような話は聞いています。ですから、そういう意味でも、ドローンか何かを使ってやる工夫はぜひやるべきだろうと。金山の松がだんだん、民間の人たちもやめたということになれば空っぽになってしまって、それでも市役所はシンボルだ、シンボルだということになりますと、緑の金山ではなくなってしまうので、もう１度、副市長にお願いできますか。 ◎副市長（清水計男）　確かに、金山の松については、松がなければ金山ではないということでありまして、行政としても大事に対応してきたということであります。今後については、農政部が所管しておりますので、枯れた状況だとか伐倒した状況は完全把握しているわけです。今、高橋委員が言ったように、その後にどうするのかというのは、この委員会の中の某委員も、植えたという実績を持っている方もおりますので、状況の把握をし、市民の皆さんに参加してもらえるものであるならば、市民の皆さんに参加して、自分たちの金山の松をこれからも大事にしていこうという展開をしてもいいのではないかと思います。ですから、対応としては、今、農政部を中心に、ほかの所管があればコミュニケーションをしながら、そういった対応を少しでもしていければと考えています。よろしくお願いします。 ◆委員（高藤幸偉）　２７９ページ、６款１項２目、青年就農給付金についてお尋ねをいたします。新規就農者給付金について内容を教えてください。 ◎農政部副部長（飯島和則）　この事業につきましては、新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間、年間１５０万円、最長５年間で７５０万円の給付をするもので、国が平成２４年度に制度化したものでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　青年就農給付金については、新規就農者に充当するという話を聞いているのですけれども、どうなのでしょうか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　これにつきましては国庫補助がありまして、全額補助金として国から出ますので、この事業費に対しては全額補助となっています。 ◆委員（高藤幸偉）　そうすると、年間１２０万円ですか、１５０万円ですか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　１年間フルに該当になれば１５０万円です。ただ、平成２７年度につきましては１０カ月分だったために、１２５万円ということでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　継続は５年と出ていますけれども、その後また検討するということですか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　最長で５年間はもらえますから、５年間は継続されます。それ以降はありません。 ◆委員（高藤幸偉）　最長５年で打ち切りということですね。わかりました。 　新規就農者なのですけれども、職種、要するに農業、林業、ここら辺では海がないので、川しかないので、水産はないと思いますけれども、これに全て充当するということですか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　この対象要件といたしましては幾つかございまして、まずは４５歳未満であること、農業経営に強い意欲を持っていること、人・農地プランに対象者が位置づけられていること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること、原則としては青年新規就農者ネットワークに加入すること、もう１つ、独立自営就農であること、親元で就農したとしても、５年以内には親元から独立して、自ら農業を営むといった方が対象になっています。 ◆委員（高藤幸偉）　農家に育ちながら、農家を離脱する人も多いと思いますけれども、その中で農業、またはこれを法人化しようとする若者には大変喜ばしい給付制度だと思っています。今後また、もう少し様子を見ながら給付金も考えていただければと思いますけれども、部長、いかがですか。 ◎農政部長（一ノ瀬和也）　この事業につきましては、国庫補助事業１００％ということになっております。ですので、市もどのようなぐあいでそこに手助けできるか、そういったことも含めて、今後、新規就農者をふやすような形で、各農協等にも声がけをしてふやしていきたいと考えております。 ○副委員長（高田靖）　２７８ページ、６款１項２目農業総務費及び２８７ページ、６款１項６目農地費、市民農園及びふれあい農園について一括して質問させていただきたいと思います。これは同じような市民のための農園だと思うのですけれども、それぞれの違いをまずは教えていただきたいのですけれども。 ◎農村整備課長（田部井稔）　まず、農村整備課が所管するふれあい農園についてですが、ふれあい農園は、市民農園整備促進法という上位法がありまして、農業政策課がやっている農園と縦系がちょっと違うものですから一緒になっていないのですが、どこが違うかといったら、ふれあい農園についてはパークゴルフとか釣り池という市民が憩える施設を伴った市の所有施設で、そこに平均５０平米区画の貸し出せる農園が設備されているということです。 ◎農政部副部長（飯島和則）　農業政策課で所管している市民農園につきましては、特定農地貸付けに関する農地法の特例に関する法律ということで、市が農地を借りて市民農園として利用希望者に耕作をしていただいている農地ということになります。ふれあい農園も、市民農園も、余暇活動ですとか、ゆとりのある生活、憩いの場というようなことで、目的としては同じです。 ○副委員長（高田靖）　ふれあい農園はもちろん１つだと思うのですけれども、市民農園は現在何カ所あるのでしょうか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　市内に５カ所ございます。 ○副委員長（高田靖）　ふれあい農園は６９区画ですか。市民農園ですけれども、それぞれ区画数を教えてください。 ◎農政部副部長（飯島和則）　新野の市民農園が１４３区画ございます。続きまして、生品が２８区画ございます。新田瑞木が１９区画、新田木崎の第１が８区画、第２が１４区画、合せて２１２区画でございます。 ○副委員長（高田靖）　５カ所ということで、それぞれの区画は２１２ということですけれども、今現在の利用数、利用率を、ふれあい農園も含めてお聞かせください。 ◎農政部副部長（飯島和則）　市民農園ですけれども、平成２７年度で２００区画が利用されておりまして、利用者は１０９名でございます。 ◎農村整備課長（田部井稔）　ふれあい農園については５９区画が空きがありません。それで、５年間継続できるものですから、毎年度末に１０区画程度があいてきて、それを抽せんでということで運用しております。 ○副委員長（高田靖）　今、抽せんということだったのですけれども、人気のある箇所は当然抽せんだと思うのですけれども、まず、これはどのように募集をしているのか、また、抽せんに漏れた方というのはどの程度の人数がいらっしゃるか、把握していたらお聞かせいただきたいのですけれども。 ◎農村整備課長（田部井稔）　募集については広報等で周知をして、抽せんに外れた方というのは数十名、はっきり頭に入ってはいないのですが、そういう範囲で抽せんから外れます。 ○副委員長（高田靖）　それなりに本当に人気があるということだと思うのですけれども、それなりに需要があるということですよね。 　これは先日テレビで放映されたことで、またちょっと別なことですけれども、所得の格差で健康とか寿命も変わってくるということを言われていたのですけれども、その中の１つに精神面ということがあったのです。それは、もちろん将来に対しての不安とかも寿命を短くする要因と言われているのですけれども、こういった市民農園で、例えば安く借りられて、なおかつ老後の生きがいづくりという面で非常に精神的には、憩いの場所とも言っていましたし、そういった面ではすごくメリットがあると思います。また、農作業をするわけですから適度な運動という面もあると思うのですけれども、これで健康寿命の延伸につながっていると思うのです。 　また別な話ですけれども、近年では耕作放棄地ももちろん問題になっておるわけでありまして、この耕作放棄地を、大きな面積は無理だと思うのですけれども、そういった対策の一環にもなると私は思っているのです。とはいっても、自宅から余り遠くに離れていてはなかなか通うのも難しいと思うのですけれども、それだけ需要があるわけですから、行政区ごとに小さくてもそういったところが今後ふえていけば、さらに健康寿命の延伸につながるのではないかと思うのですけれども、部長、最後一言お願いします。 ◎農政部長（一ノ瀬和也）　委員のお話しの中で、ふれあい農園、あるいは市民農園ですけれども、ふれあい農園につきましては、その中に複合的な施設がいろいろあるということで非常に維持費がかかってございますので、増設の予定はないということでご理解いただきたいということです。それから、市民農園につきましては、農政部のほうに要望とかがまだございません。また、ふれあい農園の区画についてもまだ余っている状態でもあります。そういったことから増設は現在のところ考えていないということでご理解していただきたいと思います。 ○副委員長（高田靖）　はい、わかりました。 　それでは次ですけれども、２８９ページ、６款１項８目土地改良事業費の中で、工事請負費についてお聞きします。まず、この中身ですけれども、どういった工事内容なのでしょうか。 ◎農村整備課長（田部井稔）　土地改良推進経費の工事請負費は４，２１３万６，２００円、これは国庫補助事業の水路整備工事と陳情・要望などもろもろの軽微なものから、河川工事、水路の補修、水門の補修を含めた市単事業が中身になっております。 ○副委員長（高田靖）　そうしたら、用水路についてちょっとお聞きしたいのですけれども、全国的に用水路に転落する事故というのが時たまあると思うのですけれども、本市における用水路の転落防止について、何か対策がありましたらお聞かせください。 ◎農村整備課長（田部井稔）　水路の転落防止、安全施設ということで、水路を管理する農業者からは、ふたをかけるとか、ネットフェンスをするというのは、管理上不都合なのでしないでくれと言われてずっと来ている中で、目視しても、誰が見ても危ないという箇所についてはネットフェンス事業をやっております。先ほど言った工事請負費の２７２万１，６００円という中でネットフェンスをやっておりまして、平成２７年度は新設が１７９．４メートル、張りかえが１１７．６メートル、撤去が６０．８メートルという内容でネットフェンスを維持管理しております。 ○副委員長（高田靖）　そのネットフェンスですけれども、定期的な点検はやっているのでしょうか。 ◎農村整備課長（田部井稔）　ネットフェンスの定期的というのはないのですが、ほぼ毎日職員が四、五名は現場に出ていて、また、各区長との立ち会いをしているものですから、地域の情報もそこで日々承ることができる。それと、職員による目視も、定期的ではなく随時になってしまうのですけれども、特別に危ないところは目視で確認できていると考えております。 ○副委員長（高田靖）　定期的ではないけれどもということだったのですけれども、実際、私がたまたま通りかかったところでフェンスに大きな穴があいていて、担当課に連絡させていただいたら、本当に速やかに、迅速に、私はその大きな穴を塞いでいただけるだけかと思ったのですけれども、根っこごとちょっと傷んでいるということで、本当に迅速にフェンスを丸々新しく、２００メートルぐらいやっていただいたのですけれども、やはり重要なのは、最低でも通学路付近ぐらいは定期的にできればいいのかと思うのですけれども、最後一言、部長、お願いします。 ◎農政部長（一ノ瀬和也）　委員おっしゃるとおりということになります。職員も、定期的ではありませんが、随時現場を見てその状況を把握しているということがございます。ですので、今後そういう危険箇所、特に通学路というお話でありますので、そういった箇所も確認して、修繕をしなければならないということであれば、今後も早急な対応をしていきたいと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　よろしくお願いします。 　決算書２９５ページ、７款１項２目１９節になります。３の中小企業団体等支援事業の中で、卸売市場対策費補助金について伺います。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　卸売市場対策費補助金につきましては、株式会社太田地区総合卸売市場への経営安定化に伴う補助金でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この前、補助金が３００万円という形で、以前から引き当てしていると思うのですけれども、その期間と経緯を伝えていただきたいと思います。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　これの期間でございますが、平成２３年度から平成３２年度までの１０年間の補助金ということでございます。 　それと経緯でございますが、昭和５５年当時、生鮮食料品の安定供給確保のために卸売市場の整備が必要ということで、近隣の１市４町及び卸売業者において、昭和５６年に株式会社太田地区総合卸売市場として開場したものでございます。ピーク時の平成３年の売り上げは高かったのですけれども、大手スーパー等の進出により年々売り上げが低迷したことで、卸売業者であります太田魚菜商業協同組合に株式等を譲渡いたしまして、民営化ということで、卸市場の運営に伴う長期借入金等があったということでございます。それに伴って、消費者への生鮮食品の安定供給、また卸市場としての経営健全化支援のための補助金ということとなっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この補助金の期間は言われていないのですけれども、補助金の期間はいつまで。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　補助金の期間でございますが、平成２３年度から平成３２年度までの１０年間ということでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　皆さんもおわかりですけれども、地域の魚屋さんとか、八百屋さん、乾物屋さん、雑貨屋さん、それに茶葉屋さん、いろいろな業態が昔はあったと思います。昨今は大手スーパー、また特にコンビニエンスストア等のオープンなりで、確かに市場へ仕入れに行く人は恐らく当時の１０分の１で、また魚屋さんとか、八百屋さんも、地域に１０件あったのが今は１件ぐらいしかないという環境の中にあると思います。 　その中で、この市場の存続を願って３，０００万円ですか、毎年３００万円も補助を出して１０年間ということの意味で今お伺いしましたけれども、現実の問題として、今東京のほうでも市場問題がささやかれている中で、自分も４０年近くこの市場には仕入れに行ったり通ってはきていましたが、ここのところ、北側からは見えるのですけれども、南側の県道２号から入ったときに太田の市場が隠れて見えなくなってしまったような感じなのです。県道２号から入りますと、非常にらしくない景観で、ここは実は敷地の中に半分強以上だと思いますけれども、考えますと２年以上たっていると思うのですけれども、ある業者が、名前は伏せますけれども、葬祭事業やほかにもいろいろ手を出している形の業者が進出して、太田地区総合卸売市場の約３分の２は使っているのではないかと思っております。 　その中で、ことしの３月ですか、花卉の市場も閉鎖したという話も聞いております。この中で、新しい市場の中の店舗、そういった業態が、何と月６０万円もする家賃を太田魚菜商業協同組合にお支払いしているという形を伺っておりますが、その点についてある程度詳細にお願いできますか。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　今のお話ですが、葬祭センターが敷地内にできたというのが現状でございます。そこで、市場自体の建物については株式会社太田地区総合卸売市場が所有しておりまして、その下の土地につきましては、太田魚菜商業協同組合との所有だということでございます。よって、葬祭センターの賃貸関係につきましては、太田魚菜商業協同組合が契約しているのではないかということでございますので、株式会社太田地区総合卸売市場の賃借料には入っていないと思っております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　そういった大きな家賃と、そしてまた補助金等を加味しまして、存続をということが自分もやや理解に苦しんでいる状態であります。この太田地区総合卸売市場を、この大きなまち太田市の中で、市場で今苦しんでいる状態ですけれども、今後存続の意味で、この市場をどのような形で考えていらっしゃいますか、お答えいただきたいと思います。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　存続の問題ですけれども、今後も引き続き消費者への生鮮食料の安定供給、また経営安定化ということに、ぜひ市場も努めていただきたいと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　部長のコメントをいただけますか。 ◎産業環境部長（板橋信一）　ただいまお話しがありましたが、市場の経営と土地を持っているというのはまた別な形になっておりますので、実際に市場の存続というのは３００万円を１０年間出すというのは決まっておりまして、それはそれで、今委員のおっしゃるとおり経営が厳しいと。今後につきましては、市場を存続させるか、貸借で土地を貸すとかいった形の方向性を考えるかということは、今後何年かのうちに検討していかなくてはならないかなと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　副市長にお伺いします。毎月最終日曜日に、太田地区総合卸売市場は非常に画期的ににぎわっているという話も聞きます。ただ、今現在考えてみまして、物流の中でどうしてもこういった要素のある市場は必要かと私も思うのですけれども、それに対して補助をしても、活性化するための意図をどこかでつくっていかないと存続も難しいと思うのです。補助金３００万円も結構ですけれども、平成３２年まで続くということですが、ほかの商業施設は続くかもしれないのですけれども、この市場の存続に対して、今まで育ててもらった太田市と、太田市で育ってもらった皆様方に対して、組合長も一切給料所得なしで５人も６人もやっているわけです。ただ、パートの時給として１年間の２００万円が経費として入っているような状況でもあります。今後どのような展望を副市長としては考えられますか。 ◎副市長（清水計男）　すごく難しい問題であります。さかのぼれば十年はたっていると思いますけれども、太田の市場の問題は問題としてあったわけですけれども、足利市の市場と桐生市の市場との相対的な新しい市場をつくったらどうですかという議論に本格的に入ったのが１０年前ぐらいだったと記憶しております。私も、当時担当の収入役だったのですけれども、何回も代表で会議には参加いたしました。ただ、やはり我々の知らない卸の組合の問題というのはいろいろありまして、私たちが経験したことのないような事案が出てくるわけです。だから、市場経営というのは非常に難しいなというのを実感したのが今記憶にあります。最終的には、館林まで含めてやったやつですけれども、みんなそれぞれの事由がありまして、公設の問題、私の市場の問題、いろいろありまして結果的にはうまくいかなかったということです。 　最後は市長も、市場の問題については太田市、両毛のど真ん中につくりたいということで、極めて積極的な対応をさせていただいたのですけれども、行政が中に入ってイニシアチブをとるのは非常に難しかったということであります。 　一方、太田市場の問題でありますけれども、経営の問題がそこまでいったときに、これは１市３町プラス大泉だったと思いますけれども、最後は太田市と大泉が残った。ここまで来て、行政が関与するのはここまでだろうなという結論だったと思っております。それで、その対応として今の補助金を１０年間継続させていただきますから、ぜひ民間の力で頑張ってくださいねという考え方であったと思います。 　ただ、今後の展望としてどのようになるのかというのは、公がそこまで介入して、費用対効果の問題とか市民に対する食の提供だという話が今ありましたけれども、果たして市民が困っているのだろうかというような問題も片一方で出てくると思います。市場介入の問題は非常に現実には難しいというのを痛感しております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（宮沢まりこ）　２８１ページ、６款１項２目農業総務費、農業経営拡大促進事業で伺います。 　この農業振興に関する費用なのですけれども、平成２７年度は増額になっております。その要因をお聞かせください。 ◎農政部副部長（飯島和則）　農業経営拡大促進事業の増額の要因でございますけれども、認定農業者農用地利用集積促進奨励金につきまして、認定農業者が利用権設定を行ったときに、受け手、いわゆる借り手に対して補助金が支払われるのですけれども、これが平成２６年度に比べて交付額がふえております。それと、農地集積事業推進支援金につきましても、平成２６年度に比べますと若干増加しております。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしましたら、その成果はどうなったのでしょうか。縮農につながっているのでしょうか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　利用権設定を行った方がふえたということは、農地を借りて耕作する方がふえているということですから、農業の拡大には貢献しているところでございます。
   ◆委員（宮沢まりこ）　生産農家はふえているということでよろしいのでしょうか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　生産農家がふえているというよりは、１人の方が借りて耕作していますから、耕作する面積がふえたということでございます。過去の認定農業者農用地利用集積促進奨励金につきましては、平成２６年度、平成２７年度は４０人ほどで人数は同じです。それと、農地集積事業推進支援金につきましては１３０人ほどということですので、それほど大幅な人員の増加ではございませんけれども、少しずつふえているところでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　少しずつふえているということで、補助金も額がアップされている中なのですけれども、太田市の農業についてのお話をさせていただきたいのですけれども、農業に今後も力を入れていくということでよろしいのでしょうか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　私ども農政部といたしましては、やはり食は大事ですから、農業に力を入れて全力でバックアップしてまいりたいと考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　米減反の補助が２０１８年度廃止になります。これでかなり助かっていた農家もいらっしゃったと思われますけれども、今後どのような対応をしていかれるお考えでしょうか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　その件につきましては、確かに平成３０年度で直接支払いのいわゆる昔で言う減反対策ですけれども、それに対する補助が打ち切られます。それ以降につきまして、国のほうでまだ対応動向は出ておりませんけれども、国や県の動向を見定めながら、市としても対応を研究してまいりたいと思っておるところでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　副市長に伺いたいのですけれども、先ほど太田の農業のことも伺って、力を入れていきたいという担当課の話もありました。太田市総合計画にも載っていると思うのですけれども、企業誘致も進めていくというお話の中で、工業を進めていくとそれなりに面積、農地も必要になって、工場の開発とかも考えられると思うのですけれども、ずっと予決算でも審議をさせていただいています藪塚の非線引き地域のお話も含めますと、いまだに平成２６度から、非線引き区域２，０９７ヘクタールで変わっていません。今後、太田のまちづくりの方向性を示していくお話にもなると思うのですが、副市長、どのようにお考えでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　質問が非常に高度なのでちょっとわかりづらかったのですけれども、もちろん工業団地をつくれば農地が潰れます。それでも農業に力を入れているのですかという素朴な質問なのでしょうね。工業は工業でのちゃんとした雇用と、市の財政的な裏づけをちゃんと残していきたいというのが工業団地造成の基本路線であります。片一方では、農業は農地があっても農業従事者がいなければ農業は成立しないわけですから、今、農政担当が言ったとおり、農業就業人口をいかにふやすか、あるいは耕作できる土地であるならば耕作してもらうか、そういった目的が１つあるわけです。そういった中で、工業がいいのか、農業がいいのかというのではなくて、両立できるような市政運営を今後とも続けていきたいということでございます。そういう答弁でよろしいですかと言うと総務部長に怒られますから、以上であります。 ◆委員（宮沢まりこ）　ありがとうございました。副市長の答弁もしっかり踏まえて、今後、太田まちづくりに取り組んでいただければと思います。 　次に行きます。３０１ページ、イベント開催事業について、昨日のふらっと両毛フリーパスの歳入の部分で伺ってきました。売り上げが上っているようなのですけれども、観光としてのふらっと両毛フリーパス券、今までどのような連携というか、利活用をされてきたのでしょうか。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　今のお話しのふらっと両毛につきましては、その周遊券が売れた場合は観光のほうに歳入として入っているということでございます。 　それに伴って、ふらっと両毛を使ってどのように観光しているかというところでございますが、両毛７市等を含めまして、東武線沿線の都市と協定を結びまして協議いたしまして、いろいろな形、各市で持っている観光の現物を使いまして、例えば太田であれば東武鉄道が主体になりまして、太田のまちを歩いていただくようなものを昨年２月にやっていまして、それに１，４００人のお客様をお迎えしたり、館林市におかれましても、そういった地元にある観光施設を利用したイベント等を行っております。 ◆委員（宮沢まりこ）　今も一緒に利活用されているということなのですけれども、昨日から図書館・美術館の開館に当たりまして、まちへの回遊性というお話が出ております。このふらっと両毛フリーパスをさらに利活用できると考えますが、観光の視点からはいかがでしょうか。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　そういったものにつきまして、我々も東武鉄道、また他市町村ともいろいろ協力しながら、観光のＰＲ等は当然していきたいと考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　ありがとうございます。 　次に行きます。２９４ページ、７款１項２目商業振興費、商店街振興指導事務について、事務に関する説明書１４０ページにあります商店街活性化イベント補助事業、商店街商圏拡大補助事業、空き店舗対策補助事業についてお伺いいたします。昨年との比較はどうでしょうか。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　先ほどのお話しですけれども、空き店舗の話につきましては、平成２６度決算の中ではあったのですけれども、ことし、平成２７年度決算書にはないというのが今現状でございます。それは利用者がいなかったということで、平成２７年度の決算書の中には載っていないということでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　あと２つの質問ですけれども。商店街活性化イベント補助金、商圏拡大。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　商店街活性化イベント補助金につきましては、商工会議所等の主催事業におきます補助金でございまして、年間で４件ほどございます。それと、商店街商圏拡大補助金につきましては、太田市のスタンプ事業補助というものがありまして、地域で言いますと南太田というところになるのですけれども、そこで買い物をするとスタンプをもらって、それでまた改めてスタンプを集めると安くなったり、品物がもらえたりというような形の中の事業になっております。 ◆委員（宮沢まりこ）　それぞれ成果はどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　商店街活性化イベント推進事業でございますけれども、こちらにつきましては、事業名で申しますと、マチカフェｉｎＯＴＡ、まちなか夕市、おおたｄｅまちゼミ、近隣朝市サミットＩＮ八瀬川といったことで、毎回１，０００人を超える方々にお見えになっていただいておりまして、地域の活性化につなげているということでございます。 　また、商店街商圏拡大補助金につきましても、当然まちの中で買い物をしてもらうことによって、お客様に再度来てもらえるというようなメリットでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　今年度、リノベーションを視野に空き家の利活用に力を入れていくということですけれども、それは中心市街地に人口を集中させる方向を視野に入れているということでよろしいでしょうか、部長の見解をお伺いいたします。 ◎産業環境部長（板橋信一）　人口を集中させるというか、要するに、活性化、にぎわいを創出するためにということで、空き店舗の利活用がありますので、そこに創業支援も組み込ませて、人の流れ、先ほど図書館・美術館の本の関係もありましたけれども、イベントといろいろなものをかみ合わせて、人のにぎわいを創出していきたいと考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　わかりました。引き続き太田のまちを活性化するということですので、力を入れていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。３０３ページ、７款１項６目、消費生活対策事業に関連しまして、１６日、１７日と連日新聞にもありました振り込め詐欺が太田でも見られているということで、全県的にも広がっている、被害が多発している状況ではあるのですけれども、太田市の取り組みをお伺いいたします。 ◎市民そうだん課長（森下鉄男）　委員言われるように、太田市消費生活センターにも、市から年金の還付金があるのでスマートフォンを持ってＡＴＭに行ってくださいという電話が来たのですけれども、本当ですかというような問い合わせが最近多くあります。そうした中で、委員が言われるように詐欺事件が２件、７０歳代の女性２名、約１００万円ずつを振り込んでしまったという事件が起きてしまいました。市としても対策、警察ともリンクしながら、早速、青パトを使って振り込め詐欺への注意を喚起する手続を今とっております。今週中には危機管理室を通しても、話を言ってありますので、青パトを通して注意喚起、また、既に太田市のホームページ、また安全・安心メールのほうにはそういった事件が起きているので注意してくださいというのを流しています。また、１０月１日の広報にも掲載して注意喚起を促す予定になっております。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分休憩 ○委員長（川鍋栄）　暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分再開 ○委員長（川鍋栄）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（水野正己）　２７５ページ、５款１項３目勤労会館管理費で伺いますけれども、昨年度も必要とされる修繕改修費用がかけられずに、今年度の当初予算でもそれは同様なのですけれども、今後の移転や建てかえや改修は一体どのように計画していくのでしょうか。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　旧建物については、修繕費が非常につきにくい状況になっております。いろいろな理由をつけて根気よく予算要求を今後もしてまいりますが、応急的なものについては全て行っております。特に指定管理の施設となっておりまして、指定管理の委託料の中に若干の修繕費を入れさせていただいておりますので、そちらのほうで応急的な処理を行っております。それから、新田勤労会館につきましては、建物自体に非常に大きな影響を及ぼすシロアリの発生が認められましたので、急遽、補正をお願いしたり、指定管理者に建てかえをお願いしたりして、早急な対策はとってまいりました。そのような形で粛々と建物の延命措置を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員（水野正己）　この間の市長答弁でも、浜町勤労会館については、５年程度はあのまま使ってもらうことになるとは言いながら、例えば給湯施設も簡易式というか、小さい給湯器しか使えない状況もあったりして、５年程度の間に斎場の改修とか、駐車場確保と、いわばセットで計画していくことになるのだと思うのですけれども、８，０００万円とか１億円かかると言われる浜町勤労会館の必要な改修を５年間全くやらないということだと、今後どこまで傷んでいくのかということもありますから、斎場との関係もあるのでしょうけれども、計画、設計なり具体化を急がなければいけないのではないかと思っているのですけれども、どうでしょうか。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　今現在は、より使いやすい状態にするための修繕ということで予算計上はさせていただいただいております。つかない場合にも、必要最低限のものを行っていただけるような指定管の契約内容になっておりまして、その中で小さなものは指定管理者側でやっていただけるような体制をとっておりますので、その中で維持していく考えでございます。 ◆委員（水野正己）　指定管理者も、聞いてみるとなかなか容易ではないようです。備品の管理とかでも、第１種備品とか第２種備品と指定管理者が決めて、これは市でやってもらうとか、これは指定管理者の予算でとか、指定管理者にしわ寄せが行くと管理業務そのものにしわ寄せが行くこともありますから、応急的なものも含めて、指定管理者に迷惑がかかるということは利用する市民に迷惑がかかるわけで、必要な予算はちゃんとつけていくと。大規模なところは一気につかないにしても、そういう予算要求をしていてなかなかつかないのだとすると、財政課長と総務部長に、必要な予算はつけるのだということをちゃんとお答えいただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎財政課長（栗原直樹）　今後よくその内容を精査させていただきまして、検討していきたいと思います。 ◎総務部長（長島榮一）　ご指名がありましたのでお答えしますが、今、財政課長の申し上げたとおりであります。 ◆委員（五十嵐あや子）　２８３ページの６款１項３目、農業機械購入助成事業費補助金ということで出ております。これは平成２１年から始まった市単独の人気の、そしてまた必要な事業かと思いますが、これについてご答弁をお願いいたします。 ◎農政部副部長（飯島和則）　これにつきましては、認定農業者が耕作放棄地を借り受けて規模を拡大するなどの経営改善を行うために必要な農業用機械、農業用施設等の購入に対しまして助成する事業です。補助率は５分の１以内で上限は２００万円でございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　平成２７年度は、平成２６年度に比べまして約２３０万円多く支出されていました。これは何人ぐらいに助成ができたかということをお伺いしたいと思います。 ◎農政部副部長（飯島和則）　平成２６年度は６人です。平成２７年度は７人でございました。 ◆委員（五十嵐あや子）　これはまた今後も続けていける事業かと思います。平成２８年度に入ってこの事業はどのようになっていますでしょうか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　平成２８年度につきましては手元にデータを持ち合せておりません。申しわけございません。後で答弁させていただきます。 ◆委員（五十嵐あや子）　これも大事な事業ですので、またよろしくお願いいたします。 　次に参ります。２９３ページ、６款２項１目、さっきから出ておりますけれども、その中で狩猟免許試験手数料助成金１万３，０００円というのがありますが、この内容について詳しくお伺いしたいと思います。 ◎農政部副部長（飯島和則）　わな猟の免許申請手数料５，２００円かかるわけですけれども、その２分の１を助成するものになりますので、２，６００円の助成でございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　わな猟について、ちょっと詳しくお願いします。 ◎農政部副部長（飯島和則）　有害鳥獣を駆除する際に、わな猟の資格がないとわなを仕掛けることはできませんので、そのために取得するものでございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　猟友会の方たちも高齢化になってきて、大事な事業かと思います。そうすると、これは５名分の助成金ということだと思うんですけれども、５，２００円ということで受験料があるかと思うのですが、そのほかにお金がかかってくるかと思いますが、それについてお伺いいたします。 ◎農政部副部長（飯島和則）　申請に対しての経費はこのほかにも若干かかるのかなと思われます。例えば写真を添付するということで写真代とかでございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　高くないと言えば高くないのですけれども、多分写真とか添付するものが何百円という問題ではなかったような気がするのです。またちょっと調べていただいて、これで従事していただくわけなので、なるべく負担がかからないようにしていただければと思います。 　これは最近始まった事業ではない気がするのですけれども、何名ぐらい免許を持った方がいらっしゃるかお伺いいたします。 ◎農政部副部長（飯島和則）　平成２７度末で４０人の方が免許を取得されております。 ◆委員（五十嵐あや子）　この４０名の方は現在従事していただいているということでよろしいのでしょうか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　それについては確認をとっておりません。中にはもう既に引退をされている方もいらっしゃるのかもしれません。 ◆委員（五十嵐あや子）　この免許は趣味で取れるような免許ではないと、地域のためにと取ってくださったものだと思いますので、これからなるべく本人の負担にならないように配慮していただければと思います。部長のご所見を伺います。 ◎農政部長（一ノ瀬和也）　このわな猟免許の補助でありますけれども、住民の方が、おり、あるいはわなを管理していただけるということで、非常にありがたいと思っております。ただ、本人が最終的には免許を取る、ご本人のものになるということですので、その申請の手数料のみを補助させていただいているということですので、ほかの若干の経費については、大変申しわけないのですけれども、現在のところは考えておりません。よろしくお願いいたします。 ◆委員（五十嵐あや子）　わかりました。こういう人たちを大事にしていただければと思います。 　次に参ります。３０３ページ、７款１項７目、プレミアム商品券発行事業ということで昨年ありました。非常に評判がよかった事業かと思うのです。これについてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　このプレミアム商品券につきましては、国庫補助という形の中でやらせていただいたものでございます。これにつきましては、一般が２０％、低所得者が５０％という形の中でやらせてもらった事業でございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　受け渡しとか非常にスムーズにいったと思うのですけれども、よかった点ということで、工夫された点をお伺いしたいと思います。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　よかった点ですけれども、いろいろ試行錯誤しまして、最終的には往復はがきで日にちの特定をしまして、場所もショッピングセンターということで、イオンさん等をお借りしまして、そういった中で順序よく、土曜、日曜という皆さんが買い物ついでに寄れるような形の中で、往復はがきで当たった方については、それをお持ちになってその場でかえられるという形をとらせていただきましたので、スムーズにいったということでございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　最後に、経済効果というのはどのように考えていらっしゃいますか。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　これにつきましては、換金率が９９．８％ということで、非常に好評だったということでございます。ただ、商品券をお使いになるところにつきましては、おおむねではございますが、大中規模的な商店が６０％ぐらいで、また小規模的なところが大体２０％、その他コンビニエンスストア等もありますので、そういったところで使われたということでございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　最後に、副市長、これについてお伺いしたいと思います。 ◎副市長（清水計男）　今、議論の対象になっているプレミアム金券でありますけれども、これは国の施策で行われたということであります。市単独では、とてもではないですけれども、２０％のプレミアムをつけるのは非常に困難だと思います。ですから、利用できた人は非常によかったのだろうと思いますけれども、商店街の人たちからは何も言ってこないのでどういう状態だかわかりませんけれども、ただ売り上げは伸びたのだろうなと、ふだん使う以上に伸びたのだろうなというのはあります。ただ、国の地方創生、景気浮揚策の一環でありましたので、当然その効果というのは求められると思いますので、所管でも整理ができたらまたいつか発表できる機会もあるかと思います。よろしくどうぞお願いします。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（川鍋栄）　先ほど五十嵐委員の質問について、飯島農政部副部長より発言の申し出がありますので、これを許可したいと思います。 ◎農政部副部長（飯島和則）　先ほど五十嵐委員の質問の中で農業機械購入助成事業費補助金の今年度分、平成２８年度分でございますけれども、今のところの予定では６件、６人でございます。 ○委員長（川鍋栄）　五十嵐委員、よろしいですか。 ◆委員（五十嵐あや子）　６件で、費用的にはどのくらいになっているのでしょうか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　予定では、事業費が２，６００万円ほどです。補助額については５００万円でございます。 ○委員長（川鍋栄）　よろしいですか。 ◆委員（五十嵐あや子）　はい。 ○委員長（川鍋栄）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（白石さと子）　２８１ページの６款１項２目、９の農業等雪害対策事業。豪雪による被害の対策事業ということですが、この中身について、該当者の件数とかおありになるかと思いますが、お願いいたします。 ◎農政部副部長（飯島和則）　それでは、経営体育成支援事業費補助金につきましては、平成２６年２月に発生した大雪による被害に対して、農業施設の撤去あるいは再建・修繕に対する補助でございまして、撤去につきましては平成２６年度で完了いたしましたが、再建・修繕を平成２７年度に繰り越しまして実施した事業でございます。 　件数につきましては、撤去が４７０件、事業費については２億５，８００万円ほどです。補助額は２億５，３８３万７，６０５円でございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、平成２６年度分ということで完了しました。 　平成２７年度に繰り越したのが再建・修繕でございます。ただ、平成２６年度分もありまして、２６件で補助金額は１億１，０２３万５，８１８円、平成２７年度分が４６９件でございまして、事業費３０億９，２９５万５１７円に対しまして、補助金額は２６億８，５１４万５，９４４円でございました。 ◆委員（白石さと子）　そうしますと、撤去の際の差額の約４２０万円とか、あるいはただいまの説明にありました差額がありますよね。そちらについては個人で負担という理解でよろしいですか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　そのとおりでございます。 ◆委員（白石さと子）　結構被害をこうむってしまって、立ち直ると申しますか、再度また復帰して、復活をしてやろうという気持ちになる人は、後継者がいるとかいう問題もあると思うので、そうではなく、この豪雪被害を機会にやめてしまわれた方々の件数は把握されているのですか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　いわゆる廃業だと思われますけれども、その件数については手元に資料がございませんので、ちょっとわからない状態です。 ◆委員（白石さと子）　藪塚の小玉スイカというと結構有名で、この時期、大層楽しみにしておりましたけれども、この年には残念ながらということがあったのが記憶にあるのです。そういった意味では、太田市の名産ということでどうにか立ち上げを協力、行政として手助けをということはなかったということですね。 ◎農政部副部長（飯島和則）　確かにこの補助に合致しないで諦めた方もいらっしゃいますし、申請はしたものの再建をやめてしまった方もいらっしゃいます。その結果、積み重ねが歳入のほうに、不用額の６億８，０００万円ほどになっている。 　それと、話はちょっと変わってしまいますが、資材の価格の見積もりが高かったといったこともございますが、市としてはできる限りの相談には応じてまいりました。 ◆委員（白石さと子）　私が聞こうと思ったところまでお答えいただいたのですけれども、それでは繰越明許費の中にあります予算額に対して、支出済み額がありまして、そうしたことから不用額６億８，２００万円何がしが生じたということで、今後はこの件に関しての補助の負担とかはない、打ち切りしたということでよろしいのですか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　この雪害に関してはもう事業は終わるということでございまして、打ち切りでございます。 ◆委員（白石さと子）　そうしましたら、それに関連していると思うのですが、農林水産業費のところで７億１，２４５万９，３８８円という不用額があるのですが、ただいまの６億８，２０９万４，２１９円に何が足されてのこの数字になるかお答えいただければと思います。 ◎財政課長（栗原直樹）　今の不用額につきましては、６款１項の決算書の中に出てまいりますほかの科目の分全ての不用額がトータルになった分とご理解いただければと思います。
   ◆委員（白石さと子）　さようでございますか。そのほかに１つ大きなのがあるということではなくて、もろもろあったということの理解でよろしいわけですね。そう言っていただければ理解できました。 　それでは次に、３００ページ、イベント開催事業について伺いますけれども、この中で、八瀬川イルミネーションはあるのですが、おおたイルミネーションというのが北部運動公園の中であったと思いますが、私が探してもそちらが出てこないので、その辺についての決算額をお聞かせください。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　７款に八瀬川イルミネーションということで１，８００万円出ております。今、委員からお話しがありましたのは８款になります。そちらで北部運動公園事業推進協議会へのイルミネーション運営業務委託料として１，５００万円計上したものでございます。 ◆委員（白石さと子）　３２５ページにありました。でも、そうしますと次に行って聞かないとうまくないですか。同じイルミネーションで、八瀬川と関連していますからよろしいでしょうか、そうですか。 　八瀬川イルミネーションが１，８００万円なのです。このおおたイルミネーションが１，５００万円、この３００万円の差についてはどのような差になるのでしょうか。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　八瀬川イルミネーションにつきましては、昨年初めて開催したところで、ちょっと手探りの部分もございました。そうした中で、八瀬川の両サイドが道路になっておりますので、そこを歩行者専用にしたいという考えがございます。要するに、交通、車等の邪魔にならないような形の中で、ゆっくり安全に見ていただきたいということで、警備費に若干費用がいってしまったという部分がございまして、こういった金額になりました。 ◆委員（白石さと子）　では、警備費が３００万円ということの理解でよろしいですか。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　もうちょっと行っておりますけれども。 ◆委員（白石さと子）　費用対効果とよく皆さんおっしゃっていますけれども、八瀬川のイルミネーションは来場者数が約１万４，０００人、八王子山公園のおおたイルミネーションは１０万１，８００人ということです。そういったことからして、イルミネーションの規模はどうだったのでしょうか、電球で言うと何万球とかありますよね。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　今お話しのとおり、八王子山公園、北部運動公園は１５０万球で出しておりまして、八瀬川につきましては６万球となっております。 ◆委員（白石さと子）　では、八王子山公園のほうは専門的なプロに近い方が飾りつけをやられていますよね。八瀬川はどうなのでしょうか。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　八王子山公園につきましてはもう長年やっておりまして、今まで購入したイルミネーション等が全てございます。そういったものを活用しながら、新たにつけ足しながらの数になってきますので、当然数は金額よりも大きいものができているとお考えいただければありがたいと。八瀬川につきましては、先ほどもお話ししましたように、評価は別としても、青一色ということで６万球ということでございます。 ◆委員（白石さと子）　そうしますと、６万球で今の１，８００万円が、今年度、平成２８年度はどのようなぐあいでしょうか。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　ことしにつきましては、ちょっと変えさせていただきたいと。地元からもいろいろなお話、青が云々というお話がございましたので、そういった中でライトアップという木の下から木に向かって光を当てるようなものを今年度はやりたいというお話で今進めております。これにつきましては、春の桜、今度は本場の花が咲いたとき、夜、そのライトがまた使えるのではないかということで、今度は八瀬川も春も使えるような方向での購入といったようなことでとしていただきたいと思います。 　金額につきましては、本年度１，５００万円ということになっております。 ◆委員（白石さと子）　私、文句を言っているわけではないのです。やはり八瀬川のイルミネーション、まして１カ月足らずなのです。今度、春の桜の時期にということであれば、もう少し長期間にわたって皆さんに楽しんでもらうとか、方法はあると思うのです。何せあそこは車で行きにくいようなところもありますので、その辺もどうにか考えていただいて、より多くの人に行っていただいて、本当に両方とも同じくらいの金額でやっているということで楽しんでいただくのがいいのかなと思いますが、いかがでしょう。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　委員おっしゃるとおりかと思います。今のお話しの中で、駐車場等も確保はさせていただきたいと考えております。それに基づきまして、距離につきましても、今年度は２号線、要するに商店の真ん中の道から北に向かっていって、旧太田病院があった今とりせんのところになります。あそこぐらいまでを今予定としては考えております。 ◆委員（白石さと子）　大変楽しみにしております。それから、ここには出ていないのですが、市役所のイルミネーションもありましたよね。そちらは民間団体の出費ということで、全然補助はしていないということでよろしいですか。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　この市役所にも、もう長い期間になりますけれども、イルミネーションを灯す会という方々がおりまして、その団体の方々による飾りつけということで、ただ、北部のほうでも若干お手伝いはさせてもらっているところでございます。要するに、機材で使わないものがあればそれを持ってきて飾っているということであります。 ◆委員（白石さと子）　私の聞くところによりますと、中心になっていた方がお亡くなりになってしまったことから、その方が大分協力していただいた関係もあって、ちょっと厳しいんだよねという話が耳に入ったものですから、どこかで言わなくてはと思いながら、こちらでお話しをさせていただきました。もしできることであれば、これから若干の補助を出してあげるなりして、結構頑張っていると思うのです。いっとき、いいときはそれでよかったかもしれませんけれども、それを引き続き継続していただくという点で、副市長、いかがでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　ありがとうございます。イルミネーションを灯す会の人たちにお伝え申し上げたいと思います。私も、灯す会のメンバーとは設立当時からおつき合いしていましたので、その経過はよく知っております。途中でいろいろな変遷がありまして、１％の補助金を使ってみたり、あるいはほかの本体にお願いしてみたりといろいろな経過で来て、北部に行ったときに１年間１回暗くなったのです。私も通ったときに真っ暗だったのです。これではしようがないのではないかという話を灯す会の人たちとしながら、また復活して、今も精いっぱい彼らが、貴重な時間でありますけれども、日曜日に出てきて飾りつけ、後片づけを全部やってくれている。非常にありがたい話です。今後とも何かあればお互いに、行政のほうでも協力し合いながら、永遠に灯す会が存続できるように対応したいと考えていますので、よろしくどうぞお願いいたします。 ◆委員（白石さと子）　款が違いますけれども、実は先ほどのおおたイルミネーション、八王子山公園のイルミネーションで記念日点灯というのがあるのですけれども、そちらがいっとき３，０００円から５，０００円になって、また３，０００円になったのです。これは灯す会に行った方についての駐車料金は無料にしたらどうかと思うのですけれども、その辺はどうですか。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　それについては問題ないというか、協議会にもお願いしているものですから、それと管理とございますので、そちらと調整させていただきたいと思います。 ◆委員（白石さと子）　あそこの事務所には行くのです。こういうものが来ましたよ、きょうのあれですと。そのときに、駐車料金の無料とかをやっていただくことで、やっぱり気持ちが違うと思うのです。お金を払って点灯するのです。転倒は転ぶのではないですけれども、３，０００円が５，０００円になったときもあったのです。ずっと続けていますので知っているのですけれども、その辺の配慮をちょっとしていただくとよりいいかと思いますが、どうぞ、部長。 ◎産業環境部長（板橋信一）　記念日点灯の方につきましては、あらかじめ無料駐車券なり、わかるものを渡すなりして負担をかけないように、気を使うようなことはないようにしたいと思います。 ◆委員（大川陽一）　それでは、３０１ページ、イベント開催事業の関連で１点お伺いいたします。先ほどちょっと話が出たのですが、ドローンの公的利用について質問したいと思います。 　先ほど農薬の空中散布云々という話がありました。やはりこのドローンは、皆さんご存じのとおり、毎週日曜日、真田丸のキャストがばあっと出てくる最初のところで、多分あれはドローンで上のほうから撮っているのかなと思うのですが、観光面で、あるいはイベントで使ったほうが非常に効果的なものかなと思います。その辺の考え方について、産業環境部でご答弁いただきたいと思います。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　今、ドローンのお話です。最近、いろいろな観光イベントのときにドローンを使った航空撮影が非常にふえてきているという状況は承知しております。また、それを使ったことによって事故も起きているということも承知はしております。ドローンを含めて、私どもではＲＣスカイポートというところ、これはラジコン機になりますけれども、これも一種の同じ形態でしょうか。そうすると、国土交通省からドローンの規制について出ております。これは簡単に言いますと、上げるときには目視ができる範囲、または上空１５０メートルまで、屋根から３０メートル離れる部分までといったようなことで、幾つか条件はそろっています。ただ、これは国土交通省に１度出せば許可がおりるというのはございます。 　そういった中で、観光としても今後はドローンを活用したイベント等もしていきたいと考えております。そこには、あくまでも安全管理というものが一番つきものになってきますので、そこに配慮できればやっていきたいと考えています。 ◆委員（大川陽一）　確かに安全第一でございますので、ドローンは多分規制法というのがあると思うのです。ですから、それに準拠した形でないといけないかと思います。ただ、他市の状況を見ますと、みどり市、あるいは桐生市は、災害が少し静まったときに災害状況を確認するためにドローンを使っている。さらに、県内他市ですが、通学路にイノシシ等が出てくる可能性が非常に多いところは、ドローンを使って、やっと先日報道がありましたけれども、安全確保のためのドローンを運行したというニュースもありました。したがって、観光でまず実験をやってみて、それでほかのところに広げるということも１ついいのかなと思いますが、部長、いかがでしょうか。 ◎産業環境部長（板橋信一）　ドローンについては今検討しているところもありまして、例えば北部運動公園を上からドローンで撮影して、それを観光協会なり、ＰＲで使うとか、そういった意味で今考えているところはあるのですけれども、ただ、先ほど産業環境部副部長もお話ししましたけれども、危険性の問題、安全性の問題もありますので、ただ、今はドローンは相当安全で、落ちることはバッテリーがなくなる以外はないということは聞いておりますけれども、また、ドローン特区とか全国的にはそういうところもありますので、今後、前向きに検討していきたいと思います。 ◆委員（大川陽一）　それでは、ご検討いただくということでよろしくお願いします。 　次に、２９７ページ、７款１項３目の工業基盤整備事業についてお伺いいたします。初めに、太田さくら工業団地法面用地取得助成金の内容についてご説明お願いいたします。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　さくら工業団地につきましては、ご存じのとおり、丘陵の小高いところに工業団地を造成いたしました。このため工場に進出していただいた企業にのり面の工事費の負担がかかってしまうのですが、そちらの負担を軽減するために、工業団地に進出していただいた企業にのり面工事の助成を行うものでございます。 ◆委員（大川陽一）　念のためにお伺いいたしますけれども、太田さくら工業団地の販売状況について伺います。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　おかげさまで去年度で完売いたしました。 ◆委員（大川陽一）　完売ということでございますけれども、この助成制度が企業誘致に有効に機能したものと推察いたしますが、どのように捉えているかお伺いいたします。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　これから本市は（仮称）吉沢・原宿地区産業団地という大きな事業を抱えております。本格的な企業誘致を行っていく所存ですけれども、現在近隣にも工業団地の造成、また既に売り出したところがございます。太田市につきましては、工業基盤が既に整っており、産業団地の場所、国道５０号沿い、インターチェンジそばという非常に優位な場所ではありますが、さらに何か新たな助成制度等をつけていければ、なおいいのかなという検討も行っております。 ◆委員（大川陽一）　確かにおっしゃるように、伊勢崎市、桐生市、隣の県の足利市も造成を始めているようでございます。負けてはいられませんので、その辺の助成についてはさらにご検討いただきたいと思います。副市長、最後にこの件についてご答弁お願いします。 ◎副市長（清水計男）　他の工業団地とは立地の条件が全く違いますので一概には申し上げられませんけれども、ただ、所管部としてみれば、造成担当は別ですけれども、なるべく早く売り切りたいというのはあるでしょう。優良企業も招致したいというのもあると思います。確かに所管部ではそういう検討を始めているということも事実でありますけれども、最終的にはよく庁内で議論して、市長決定をいただいて、議会の皆さんに提示させていただいて、賛同を得られるような仕組みができればと考えておるところでございます。よろしくどうぞお願いいたします。 ◆委員（大川陽一）　次に参ります。２９５ページ、小売商業振興事業の関連でお伺いいたします。 　先ほど同僚委員からも出ましたが、重複しないようにいたします。現在、中心市街地の空き店舗はどのくらいありますか。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　目視ではありますが、本町通りが１５店舗、南一番街が９店舗ということで承知しております。 ◆委員（大川陽一）　それでは、中心市街空き店舗対策の事業補助金制度の内容について教えていただきたいと思います。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　現在、中心市街地の空き店舗を利用して事業を創業する方への補助制度でございますが、空き店舗を活用する際に家賃の３分の１以内、限度額として１カ月２万円まででございますが、期間は５カ月という補助を行っております。 ◆委員（大川陽一）　出店しようとする人もなかなか少ないようなのですが、ただ若い人の中には、特に女性に意欲は十分感じられますので、今後とも中心市街の活性化のために新たな助成制度も設けていただいて、ぜひ中心市街地の活性化に寄与していただければと思いますが、部長。 ◎産業環境部長（板橋信一）　今、委員おっしゃるように、先ほどもお話ししましたけれども、空き店舗を創業支援と絡ませて、創業支援ということなので太田市の人、もし太田市ではない人が空き店舗のところへ来て起業でもしてくれれば人口の増にもなるということもありますので、産業観光としては、工業も、商業も、観光も、また先ほどありました美術館・図書館、そういうのも全部連携して全庁的に活性化を図っていきたいと思います。 ◆委員（大川陽一）　では、次に行きます。２９７ページ、７款１項３目、産学官連携推進事業についてお伺いいたします。 　この事業については、テクノプラザおおたに関することと理解していますけれども、まず初めに、一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構の概要についてご説明いただきたいと思います。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構は、産学官連携によるものづくり研究及び新産業創出を支援推進し、地場産業の発展並びに人材育成に寄与することを目的として運営されております。具体的には中小企業の技術向上を目的とした当機関専門家による技術指導や人材育成のための企業内向けスキルアップセミナー等の開催を行っております。また、産学官連携による中小企業ものづくり技術の向上を目的とした国の戦略的基盤技術高度化支援事業において事業実施を行う中小企業支援フォローアップを行っております。 ◆委員（大川陽一）　次に、群馬大学生産システム工学部から理工学部に改編されまして、学生数が少なくなったように見受けられますが、ここ３年ぐらいの推移を教えてください。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　平成２６年度が２１５名でした。平成２７年度が１２４名でした。ちなみに、平成２８年度が直近の情報で８２名となっております。 ◆委員（大川陽一）　少なくなっている感じがいたしますが、先日、日経グローカルにこんな記事が載っておりました。これは群馬大学の話です。グローバルをテーマに掲げる群馬大学は、多文化共生推進士、推進をする専門官を育てて、空き店舗を改装し、留学生も入居できるシェアハウスをオープンさせたと。その認定者がＮＰＯ多文化共生ぐんまを立ち上げたわけです。そして、群馬大学は国際化に貢献ということで、何と２年連続全国で１位という記事が出ていました。 　何しろ多文化共生ぐんまというのは、太田市にとっては非常に、前々から浜松市と同様に全国でも有名なわけで、しかも、残念ながら、前橋が学生たちとうまく提携してシェアハウスで留学生と一緒に生活したり、あるいはいろいろな取り組みをされているということが記事に出ていました。これを逃すことはないのかなと。やはり太田でも、群馬大学の黒田教授等々にお話をして、黒田先生の場合はゼミでも留学生を持っていますので、ぜひこういった形の取り組みを研究してもらって、太田からもぜひ全国に発信していただきたいと思うのですが、副市長、お願いします。 ◎副市長（清水計男）　実体的には、数値的には学生が減っているという状況はそのとおりであろうと思いますけれども、ただ、私も今お名前が出た黒田教授、あるいは、今は理工学部長と言うのですか、昔の工学部長の篠塚先生ともたまにお話しすることがあります。理工学部長は学生は減らさないと言っているのです。その背景は何かというと、あそこの研究所へ来ていただく先生をふやしていく。それに伴って大学院の学生がそこに勉強に来るということでご理解してくださいというのが直近の状況でありました。 　今出た新しい試みですか、私も新聞で垣間見ました。そういう取り組みもあるのだろうなと思いまして、群馬大学の工学部の学生が太田に住んでもらえないかというような議論も相当したことがあったのですけれども、拠点が桐生市だと、アルバイト先がないとかあるとかにかかわらず、太田市に来られないという状況もあるようです。ですから、もう１度、留学生の対応とかも含めまして、担当は黒田先生なのでしょうから、よくその辺も話してみましょう。新しい事業としては、黒田先生も関係ないですけれども、ロボットのまち太田にしたい、あそこを拠点にしてものづくり、ものづくりの太田市を売り出そうというようなたくらみ、企て、そのようなことが直近の情報であります。ぜひ期待してみたいと思っていますので、よろしくどうぞお願いします。 ○委員長（川鍋栄）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（川鍋栄）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４分休憩 ○委員長（川鍋栄）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時７分再開 ○委員長（川鍋栄）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　８款土木費・１１款災害復旧費、住宅新築資金等貸付特別会計・八王子山墓園特別会計に対する質疑 ○委員長（川鍋栄）　次に、８款土木費、１１款災害復旧費、住宅新築資金等貸付特別会計及び八王子山墓園特別会計について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ○副委員長（高田靖）　４７０ページ、１款２項１目、八王子山公園墓地の管理についてお聞きします。 　現在の管理料滞納は最長が７年とのことですけれども、現在行っている対策と今後の計画をお聞かせください。 ◎花と緑の課長（田村武磨）　現在の対策としましては、最長で７年の方がおります。７年の方につきましては住民票等で所在確認しまして、現地へ訪問するというような形をとっております。当７年の方につきましては、現地へ行った段階で不明ということでしたので、今後戸籍等を当たりまして調査しまして、追跡調査を考えていきたいと思っております。 ○副委員長（高田靖）　私の６月の一般質問の中で、市長から前向きなご答弁をいただいているのですけれども、やすらぎの碑への改葬ということですけれども、今後さまざまな手続等が必要になってくると思うのですけれども、その後の検討や今後の計画などを産業環境部長に最後お聞きします。 ◎産業環境部長（板橋信一）　ただいま副委員長からもお話しがありましたが、６月定例会で、今後については太田市共同墓地やすらぎの碑を無縁墓地として利活用の検討をしているということで市長から話がありましたので、所管部としましても、滞納の問題、いろいろな関係で、お墓というかどこにも持っていけない人というのがあるかと思いますので、今後につきましては、共同墓地か無縁墓地という形で、条例等の整備も必要かと思いますが、前向きに検討していきたいと思います。 ◆委員（秋山健太郎）　よろしくお願いします。３２１ページ、８款４項４目、市街地再開発事業のところで、施設管理運営委託料８０万１，６００円についてお聞きしていきたいと思います。こちらの委託先については以前もお聞きしたのですが、任意団体ということでありましたが、この団体についてはどういった団体なのか、構成人数と概要がおわかりでしたらお願いいたします。 ◎市街地整備課長（山川勉）　委託先につきましては、任意団体のねこの会に年間委託をしております。月々６万６，８００円で１２カ月ということです。団体の構成メンバーは今把握しておりません。喫茶室の営業の段階でパートとかの関係もあるかと思うのですけれども、人数的にはこちらでは把握しておりません。 ◆委員（秋山健太郎）　委託契約を結ぶ際に、こういった任意団体について、団体の概要とか添付資料等々が必要になってくるのではないのですか。どういった団体なのか、例えば規約がきちんとあるのか、代表者は誰なのか、構成人数は何人なのか、きちんとそういったものを添付する必要があるのではないかと思いますけれども、そういった資料はないということなのでしょうか。 ◎市街地整備課長（山川勉）　団体があくまで任意団体ということで、長年委託しいるわけですけれども、委託内容の仕様書を提示しまして随意契約という形で現在委託しております。 ◆委員（秋山健太郎）　任意団体ということでありますから当然法人格は有していないという中で、契約をする際には、団体名での契約は無理ですよね。当然代表者個人との契約で、委託料の支払いについても代表者個人の口座になるということでしょうか。 ◎市街地整備課長（山川勉）　委託料の支払いについては、団体の代表はいらっしゃるわけですけれども、その団体の口座へ支払いを行っています。 ◆委員（秋山健太郎）　先ほど人数はわからないとおっしゃられたのですが、調べればおわかりになるのですか。 ◎市街地整備課長（山川勉）　確認すれば、現時点の従業員についてはわかるかと思います。 ◆委員（秋山健太郎）　施設管理運営委託料の８０万１，６００円についてですけれども、この具体的な内容について教えていただきたいと思います。 ◎市街地整備課長（山川勉）　まちかど美術館の本町ギャラリーの補助管理業務委託ということでありまして、補助管理業務の中身ですが、ギャラリー使用許可の確認、受け付け業務の補助、日常清掃業務、ギャラリー施設の整理整頓業務、ギャラリーの利用指導が主なものとなっております。 ◆委員（秋山健太郎）　きのうの質問の太田行政センター所長が答弁されていた中で、受け付け業務に関しては太田行政センターで行っているということで間違いはないのでしょうか。 ◎市街地整備課長（山川勉）　貸し館業務ということで、貸し出しの受け付け、利用料金の徴収を太田行政センターで行っております。 ◆委員（秋山健太郎）　太田行政センターで実際受け付け業務を行っていらっしゃるということですよね。太田行政センターに行くと、まちかど美術館の利用案内等が置いてあるわけです。ということは、受け付け業務を行うということは、申し込み人数の把握であったり、関連したものに関して管理を当然しているわけです。そうすると、太田行政センターで管理運営を行っていると言っても過言ではないと思うのですが、この点はいかがでしょうか。 ◎市街地整備課長（山川勉）　太田行政センターにおきましては、貸し館の受け付け、鍵の貸し出しを行っておりまして、実際利用者がギャラリー等の照明だとか、冷房だとか、鍵の開け閉め、警備の関係について、補助管理として業務委託の中に入っているということになっております。 ◆委員（秋山健太郎）　実際の貸し館受け付け業務、管理業務についてはほぼ太田行政センターが行っていると捉えられるのですが、補助業務を行ってらっしゃるということ、清掃業務、それと点検業務を行っているということでありますけれども、やはりどう考えても太田行政センターの管理のもとに行われているというほうが強いのかなと思うのですが、管理運営委託料というのが本当にふさわしいのか、この辺の見解をお願いいたします。 ◎市街地整備課長（山川勉）　太田行政センターの場所と若干離れているということで、借りられる利用者の方が行政センターの職員とあわせて現地に行ってということではなくて、その管理業務の中で鍵の開け閉めだとか、照明、冷暖房について指導していただいている、それに対しての管理業務ということで、太田行政センターはあくまで貸し館受け付けのみということになります。 ◆委員（秋山健太郎）　では、この管理運営委託料の８０万１，６００円の算出の根拠はどういったものなのでしょうか。 ◎市街地整備課長（山川勉）　まず、開館時間内における補助管理業務、人件費です。人件費につきましては、時給と稼働している日数、およそ２４４日を見ているわけなのですけれども、２４４日のうち２人ということで人件費は見ております。それと消耗品、トイレットペーパーだとか清掃用具等の費用等を合わせて８０万１，６００円と算出しております。
   ◆委員（秋山健太郎）　実質的に行っていることというのは、清掃とか日常点検とかがメーンになってくるのですか。その点はいかがですか。 ◎市街地整備課長（山川勉）　美術館自体の稼働率がかなり少ないということでありまして、実際に貸し館の件数が少ない。常時清掃等は行っていただくわけですけれども、美術館だけではなくて、再開発住宅との間の日だまり広場と言っておる部分の清掃、集会室等の清掃も含めてお願いしているということです。 ◆委員（秋山健太郎）　喫茶店のオープン時間が、たしか１２時から３時、その時間内に行う業務に対する委託料なのでしょうか。 ◎市街地整備課長（山川勉）　実際喫茶店の開店時間に合わせて利用者が来るわけではないので、開店前から来た場合、そこで指導しているということになろうかと思います。実際、業務の時間で言いますと、１時間半程度で見ております。 ◆委員（秋山健太郎）　では、このまちかど美術館の延べ床面積ですが、２５５．０６平米ですよね。管理運営委託料が、先ほどから申し上げているとおり８０万１，６００円ということは、１平米当たり３，１４２円になるのです。他の施設と比較をしてみると、例えば太田行政センターですけれども、設備等管理委託料４８万８，７００円、清掃委託料が６９万２，０６４円、合わせて１１８万７６４円なのです。それで延べ床面積は１，８３０平米で、１平米当たり６４５円なのです。ほかにも、九合行政センターですけれども、管理委託料については１１９万８，９９２円、清掃委託料が１１５万９，２００円、延べ床面積は１，８８７平米、１平米当たり１，２５０円という数字になってくるのですね。まとめると、まちかど美術館は１平米当たり３，１４２円、太田行政センターは６４５円、九合行政センターは１，２５０円、まちかど美術館が異様に高い数字になってきています。 　これは僕の考えなのですが、恐らく清掃業務がメーンになってきているのかなと思うので、清掃料のみの委託ということになると、太田行政センターは１平米当たり３７８円、九合行政センターは６１０円という金額になるのですが、これに比べると大分高い金額になっていると思うのですが、この辺についてはどういう見解をお持ちなのでしょうか。 ◎市街地整備課長（山川勉）　まちかど美術館自体の面積は先ほど委員がおっしゃられたとおりなのですが、実際日常の清掃業務としては共用部分、エントランスホール、トイレ、専用駐車場、それとギャラリーは当然ですが、階段室、日だまり広場等の全体の面積を日常の清掃業務としてお願いしていると。それと、何度も言うようですが、先ほどの清掃のみではなくて、稼働率が少ないわけですが、ギャラリーの利用指導ということで照明とか冷暖房の指導も含まれている。それと、日常消耗品の補充も算定の中に入っております。 ◆委員（秋山健太郎）　では、その共有部分と日だまり広場等々を含めた面積は私はわからないのですけれども、そこを含めると１平米当たり幾らぐらいになるのかというのはわかるのでしょうか。 ◎市街地整備課長（山川勉）　共有部分については今資料がないものですから、後ほど調べて答弁いたします。 ◆委員（秋山健太郎）　それがどのくらいの面積になるかわからないですけれども、恐らくそれでもまだ高い金額になると思うのですが、非常に稼働率が低いではないですか。それでいて、こういったちょっとかけ離れた金額というのは少しいかがなものかなというのがあるのですけれども、これは普通の一般市民感覚だと思うのですが、今後この金額の適正という点についてはどのようにお考えですか。 ◎市街地整備課長（山川勉）　金額に関して、先ほど委員がおっしゃられた面積だとか、業務内容をもう１度精査して考えたいと思います。 ◆委員（秋山健太郎）　副市長にお伺いしたいのですが、よくご存じかもしれませんが、いろいろお話を聞くと、地域貢献をしている一面もある施設だということでありましたが、やはり稼働率の問題と、今私が申し上げた委託料の高さについては今後見直しを含めた検討をぜひしていただきたいと思っていますし、していただく必要があると私は思っているのですが、その点についていかがでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　その委託料が高いか低いかというのは議論の余地はあるのだろうと思います。今、担当と秋山委員の議論を聞いていまして、まちかど美術館の管理については、１２時から１５時とおっしゃいましたけれども、管理人は多分８時半か９時にはいます。１７時までいます。その間にあそこに訪ねてきた人たちのご案内、アナウンスもできる状態があるということ。１つは管理人であるという考え方も持ってもらってもいいのかなと思います。そして、清掃の面積が小さいか大きいか、高いか低いかというのはまた別の議論だと思います。そこでトータル的に８０万何がしが高いか低いかという議論はしてもらえればありがたいということ。 　それともう１つでありますけれども、まちかど美術館の稼働率が根幹であります。稼働率が１００％、あるいは１２０％行っていれば、秋山委員からの質問は多分なかったでしょう。ですから、まず我々はあそこに再開発住宅という特殊な住宅ですよね。市営住宅でもない、再開発住宅の中に再開発をするからまちのにぎわい、少しでも人があそこを通れるようにということで、素人の方にねこの会というものをつくっていただいて、喫茶あるいはお年寄りが集まれるようなレストランタイプの店を細々とやってもらっているということ。そこにいる人に、たまたま２階にあるまちかど美術館の管理をお願いしているということです。 　ですから、今議論を聞いていて一番の問題というのは、まちかど美術館の稼働率を高めるということに尽きるのではないかと思います。ぜひ再開発住宅だから再開発住宅の担当、受け付けは太田行政センター、極めて変則だと思います。前は市街地開発課がまちの中にあったのです。ですから、連絡調整もうまくいったのでしょう。今ちょっと組織的に問題があるのか、そういうことで稼働率が低いのか、その辺の原因を追及して、所管はいろいろありますので、トータル的にまちかど美術館の利用率を上げるということに尽きるかなと思っております。そのときはまたよろしくご指導をお願いできればと思います。 ◆委員（秋山健太郎）　ありがとうございます。今おっしゃられた稼働率の問題はやはり一番ネックだと思っています。それと、委託料に関しては管理人という概念でいるということでありますので、そこはよく理解できたのですが、やはり委託料の金額の問題含めて、担当、また副市長を含めてぜひ検討していただきたいということと、所管がばらばらですね。おっしゃられたとおり、太田行政は非常に複雑でわかりにくいところがありますので、ぜひシンプルでわかりやすく市民の皆様に説明できるような体制も考えていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（渡辺謙一郎）　３０７ページをお願いいたします。８款１項１目、住宅リフォーム支援事業の補助率と上限金額をお聞かせください。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　補助率につきましては、１０万円以上のものを対象として、そのうち補助の対象となる部分の３０％、上限は１５万円で補助しております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　例えば４５万円の工事ですと、上限は１５万円ということで３０万円を出すということだと思うのですけれども、例えば最近、ひとり暮らしのお年寄りの方で、介護の認定もなく元気な方で、どうしても雨が入ってきてしまうとか、いろいろな改修工事をしたいけれども収入も少ないということでどうしたらいいだろうというのがあるのですけれども、この事業ができたのが平成２３年でしたか。また、最近の世の中を考えると少し補助率等も変えて、場合によって、お年寄りとか、ひとり暮らしの方についてはまたちょっと違うものができるように変えていく必要があると思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　今お話しがありましたけれども、平成２３年度、それから年度がたっているのですけれども、その当時も各市町村では補助率が５％、１０％、２０％というところがありましたけれども、太田市としては３０％とパーセンテージも上げた形でスタートしております。また、補助限度額につきましては、１０万円、２０万円というところがあるのですけれども、１５万円ということでスタートさせていただいております。また、幅広い市民の方にお使いいただきたいということもありますので、この補助率と限度額でまた進めていきたいと考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　今の条件にプラスアルファするだけでいいと思うのです。別に今のものをなくしてとかいうことではなくて、要するに使える人がふえていくということだと思うので、広く使っていただきたいということであれば、なおさらそのように変えていったほうがいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　お答えになっているかどうかあれですけれども、平成２７年度につきましては、その補助を利用しやすいように小規模業者という条件でスタートしたのですけれども、途中で制度を変えまして、市内の施工業者が直接、または市内業者を下請として施工するものであれば、このリフォーム工事の請負者となれるということで、幅広い市民の方が利用しやすいように、自分の知り合いの方でも、小規模に登録していなくても工事をしていただきたいという方がいれば、市内業者の方、または市外の場合は下請として市内業者を使っていただければ使えるような補助には変更させていただいております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　多分僕が言っている質問と違う答えが返ってきているのかなと思うのですけれども、使うというのは工事店がふえるとかそういうことではなくて、お施主さん、そういう使う人がふえる方法に変えていったほうがいいのではないか、プラスアルファをしていったほうがいいのではないかということを質問しています。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　工事業者の範囲を広げることによって、市民の方も使うのが広くなるというのは多少あると思うのですけれども、補助率とか金額につきましてはこのままで進めていきたいと考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　部長にお聞きしたいのですけれども、介護のリフォームを見ましても、やはり介護認定がないとできないとか、あるいはほかのリフォーム関係を見ても、障害の部分でもなかなか難しい。元気なお年寄りで、収入が少なくてという者が、時代というのは結構変わってくると思っていますので、制度はどんどん変わっていかなくてはいけないと思うのですけれども、その点について部長から一言いただきたいと思います。 ◎都市政策部長（恩田洋一）　このリフォームの支援事業につきましては、３回これまでやっております。昨年度、平成２７年度につきましては、それ以前に補助を受けた方は補助対象外と広くこの補助金を使ってもらおうということで対象外とさせていただきました。前々回については２回連続してというのもあったと思います。 　今後ですけれども、来年度予定しておりますが、平成２７年度に補助を受けた方には遠慮していただいて、それ以前の方には補助。これは市長も過去に議会の中でも言っておりますけれども、計画的に保全してもらおうということを今考えておりまして、そうすれば４年に１遍１５万円ずつということで、補助の額というのはそういう形でふえるかと私は考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　ちょっと僕の考えていることがなかなか伝わっていないのかなと思うのですけれども、副市長に一言いただきたいのですけれども。 ◎副市長（清水計男）　毎年リフォーム補助はぜひやってくれという委員もおりますけれども、市長の考え方で、一番いい状態ということで現在の状態になっています。今、渡辺委員が言ったのは、例えばバリアフリーにするとか、畳を除いて板敷きで真っ平らにするとか、それは構わないのではないですか、改造で、リフォーム補助金で対応してもらって。だから、そういうふうにリフォームするのは、この補助をもし次にやるときには申請してもらって構わないのではないかと思います。対象にはなるということではないですか。 ◆委員（渡辺謙一郎）　僕の言いたいこととちょっと違いまして、要は収入が少なくて、例えば４５万円の補助をすると１５万円しか出ないではないですか。例えばその３０万円すらと言いますか、３０万円も大変だという方に関してという意味で、いろいろな条件を変えていく必要があるのではないかという意味で質問させていただいているのですけれども。 ◎都市政策部長（恩田洋一）　今のご質問は、今現在は１０万円以上の工事が対象であるけれども、もうちょっと下げてはどうかという意味でよろしいのでしょうか。補助率を上げてはどうかと。 　これは、今３回やってきておりまして、それで昨年度は１億５，０００万円ぐらいの補助金を出しておりますが、それで基本的にはアップをしてくれというような話は具体的には聞いていないというか、今現在の補助制度で十分と現在は思っておるところでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　現在でも大変満足していると思いますけれども、いろいろ時代が変わって、ほかにも満足できない人たちというのもいるかもしれませんので、その辺もぜひご検討いただければと思いまして、次の質問に移らせていただきます。 　３０９ページの８款１項２目、耐震診断・耐震改修事業補助金ですけれども、決算金額が当初予算を下回っているのですけれども、これは何か理由があるのか、どのような要因があるのかを教えてください。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　耐震診断・耐震改修の補助ですが、平成２７年度は、募集としては、耐震診断・精密診断が７戸、それと耐震改修を６戸ということで予算を組ませていただきました。ただ、東日本大震災から４年余りが経過して、耐震に対する意識が少しずつ変化しているようで、実績としては耐震診断・精密診断４戸と耐震改修は３戸という形で、その分しか補助がなかったということになります。 ◆委員（渡辺謙一郎）　一見、聞いているとちょっと少ないのかなと思うのですけれども、全体で見まして、太田市の中で、建築基準法で昭和５６年５月３１日以前のものが耐震診断ではだめだということだと思うのですけれども、その件数とかがわかれば。また、耐震が済んでいる件数とかもわかれば教えてください。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　昭和５６年以前、１９８１年以前の建物の総計なのですが、これは課税台帳とかいろいろ台帳から推計させてもらったのですが、住宅の戸数としては、平成２８年１月１日時点で２万８，４７９棟が１９８１年以前の建物になります。そのうち耐震化の工事が済んだという話ですが、これは住宅・土地統計調査というのが総務省から出ていますので、それで推計したものでいくと、改修済みが３，８９８棟、当初から耐震性があるものが３，８８０棟ありまして、合わせて７，３７８棟は耐震性があります。耐震性がないのは２万１，１０１棟という数になります。 ◆委員（渡辺謙一郎）　２万１，１０１棟ある中で、予算が余り応募がないという状況で、今後どういうふうに進めていくとかいう何かお考えがありましたらお聞かせください。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　やはり周知するというのも大切だと思いまして、制度が始まってから無料相談会を５回程度、あと、耐震性がないと思われる１９８１年以前に分譲した団地などにポストインということで、１０団地ぐらいにチラシの配布を行ったり、そういうのをやってきましたが、やはり先ほど言ったように、耐震改修となると大体１件２００万円前後かかりますので、それで３分の１、５０万円という形でずっときました。その中で、負担するのに高齢化という形もありますので、今後は改修工事もメニューをいろいろふやして、大多数の人もできるような関係をいろいろ検討したいと思っています。 　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（川鍋栄）　本日の会議時間を議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしますので、よろしくお願いします。 ◆委員（渡辺謙一郎）　課長がおっしゃるとおり、メニューをいろいろふやすのはすごくいいと思っていまして、これも平成１７年にできたものですよね。やはりもう古いと思うのです。その辺も見直しをしていく必要もあると思っていたのですけれども、先ほどそのようにメニューをいろいろ変えていくというお話しもあったので安心いたしました。ぜひとも、今後とも皆さんが使いやすいものにしていただければと。補助額も少ないとか、そういう意味では、魅力を持たれないと余り応募もないのかなという気もします。いろいろなメニューを今後考えていただければと思うのですけれども、よろしくお願いしまして、質問を終わりにさせていただきます。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４８分休憩 ○委員長（川鍋栄）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１０分再開 ○委員長（川鍋栄）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（川鍋栄）　昨日、宮沢委員の質問について、荒木参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎総務部参事（荒木清）　昨日の宮沢委員のご質問で、投票所での投票用紙自動交付機の本市での使用状況について、再度精査したところ７１カ所のうち２１カ所で使用していることが確認できたのでお答えします。 ○委員長（川鍋栄）　宮沢委員、よろしいですか。 ◆委員（宮沢まりこ）　はい。 ○委員長（川鍋栄）　続いて、先ほどの秋山委員の質問について、山川課長からの発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎市街地整備課長（山川勉）　先ほどの秋山委員の質問の中で、任意団体のねこの会の構成員ということですが、代表１名と常勤１名の専従２名でやっています。それとほかに非常勤といいますか、パートとかになると思うのですけれども、５名の構成員、全体で７名で行っております。 　それと施設の面積ですが、１階と２階を含めて４６５平米、管理委託している日だまり広場が１１７平米、駐車場６台分のスペースが９０平米、ほか共用スペース、階段等があります。全体で６７２平米ほどになります。 ○委員長（川鍋栄）　秋山委員、よろしいですか。 ◆委員（秋山健太郎）　はい。 ○委員長（川鍋栄）　他にご質疑はありませんか。 ◆委員（高藤幸偉）　３０６ページ、８款１項１目ですけれども、先ほど同僚委員が質問されましたけれども、少し違いますので、同僚委員が質問していないところをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　このリフォーム事業、家庭においても大変ありがたいということで、皆さん大変大喜びしている平成２７年度においては本当に目玉事業であったなと思います。そこでお聞きしたいのですけれども、このリフォーム工事の中で、建物全体としてどこの部分が一番リフォームが多かったか、もし調べてあるようであれば教えていただきたいと思います。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　多かった工事内容でございますが、平成２７年度におきましては、内装工事が一番多くありました。次に、屋根の工事、その次に外壁の工事となっております。重複している部分もあります。 ◆委員（高藤幸偉）　大体リフォーム１件当たり幾らぐらいの予算を使っていましたか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　大変申しわけありません。手元に今細かい資料がありませんので、後で調べて、ちょっと時間はかかるかと思います。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは、平成２７年度、減額になっている部分、件数も減っていますけれども、決算額も減っているので、その辺はどうして減っているのかわかりますか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　平成２５年度におきましては、平成２３年度に補助を受けた方も申し込みが可能になっておりました。それとまた、平成２７年度におきましては、平成２３年度と平成２５年度に補助を受けた方は補助を受けられないと。補助受給者が市民に公平に、たくさんの方にしていただくということで、平成２３年度、平成２５年度の補助実績のある方を対象外としたのが一番の原因かと思われます。 ◆委員（高藤幸偉）　これからは住宅事情も本当に大変に変わってくると思います。今、親が１人住まいで住んでいる、お年寄りが住んでいる。そこにリフォームをしながら子どもが入ってくる、孫と一緒に入ってくる。また、親が亡くなると自然に空き家になってしまう。そういう空き家対策等も絡んでくるということも考えられる。また、人口の減少も多少は縮小できるかと考えておりますけれども、先ほど同僚委員がお話ししたように、そのパーセント、金額等のこともあるだろうけれどもそういったことでもなく、また子どもたちが魅力を感じるプランがあれば、親父、一緒に住もうかというような話も出てくる可能性もあるので、その辺も今後の課題として考えていただければと思います。これについて、副市長、何かあったらお話しください。 ◎副市長（清水計男）　住宅リフォーム補助金の関係でありますけれども、今、高藤委員、親と一緒に住む、人口もふえるという効果も片方であるのだろうと思いますけれども、この住宅リフォームについては、市民の方になるべくリフォームをしてもらって自宅を長続きさせて生活してもらうということが１つ。それと、中小企業というか、零細の人たちに事業へ参加していただくということ。それともう１つは、補助金を太田市は金券で出していますから、太田市内の商業の活性化にもなる、このトリプル効果を狙った市長流の政策であるわけであります。ですから、そういったことも片一方では大きな要因となっておりますので、今後もそういったことをベースに、続けられるものであるならば、また予算のときに議論して、計上して皆さんにご理解をしていただくということをしていきたいと思っております。 ◆委員（高藤幸偉）　続きまして、歳入４５３ページ、１款１項１目、住宅新築資金滞納繰越金について質問させていただきます。 　この繰越金について、住宅新築資金とはどのような住宅資金ですか、ご説明をお願いいたします。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　住宅を新しく建てるときにお貸しした住宅新築資金と、改修をするときに必要な資金、また、宅地を取得するときの資金としてお貸ししているものでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　この住宅貸付金なのですけれども、これはお金は税金からですか、それともまた違う国庫とか公債とかから出ているお金ですか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　太田市で銀行等からお借りして貸し付けをしているものでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　この制度はいつごろから始まった制度なのですか、お聞きしたいと思います。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　昭和５０年からスタートしております。 ◆委員（高藤幸偉）　現在でもこの制度は貸し付け等に活用されていますか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　住宅の新築資金につきましては平成３５年度までの返済が残っておりますけれども、貸し付けについてはもう全て終わりました。 ◆委員（高藤幸偉）　そうすると、これは何年も前から滞納繰越金ということですか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　今お話ししましたように、住宅新築資金につきましては、平成３５年度まで返還をしていただくのが残っておるのと、おっしゃるような滞納部分が残っております。 ◆委員（高藤幸偉）　では、滞納された部分、返済ができないのは銀行に返済が毎月されているのですか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　市からは銀行に返済を続けておりまして、平成２７年度におきましては徴収した金額のほうが多くなっておりますので、返済はきちんと進んでおります。 ◆委員（高藤幸偉）　去年度ですと収入額が１，０９７万３，０８３円、滞納繰越金が３億５，０００万円という形で残って、ここ３年ぐらいは余り繰越金が減っていないような状況ですけれども、特別どうのこうのということではないわけですか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　特にここ何年かで何か変動があったとかそういうことではありません。 ◆委員（高藤幸偉）　そうすると、滞納者の中で最高額はお幾らですか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　それにつきましては手元に資料がありませんので、後でお答えしたいと思います。 ◆委員（高藤幸偉）　件数的には何件ぐらいですか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　滞納分につきましては１３８件ございます。 ◆委員（高藤幸偉）　この未納者について、その後、対応をどのようにしていますか、お聞かせください。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　滞納者につきましては、年２回の定期償還時に納付書とともに勧告書を送付したり、また、１月、２月に戸別訪問を行って滞納の納税のお話しをさせていただいております。 ◆委員（高藤幸偉）　この件について、差し押さえとか競売とかにはまだ１件もなっていないですか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　委員おっしゃるとおり、まだ１件もそういう物件はありません。
   ◆委員（高藤幸偉）　長くからの滞りでありますので、できるだけ早目に回収ができたらと思います。ありがとうございました。これで終わります。 ◆委員（岩崎喜久雄）　お願いします。決算書３０８ページの８款２項１目道路橋りょう総務費という形ですが、橋梁費についてお伺いしていきたいと思っています。 　ここのところ台風とか豪雨災害の中で、橋が無残にも流されるようなシーンをたまに見るときがあります。ぞっとしているわけでございますけれども、生活圏の中で橋梁はなくてはならないと考えますが、太田市で橋梁は何橋ぐらいの数があるでしょうかお答えください。 ◎道路整備課長（齋藤貢）　道路台帳上、平成２７年４月１日現在が最新なのですが、橋梁の数は合計７８５橋となっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　その中で、耐震のメンテナンス工事済みの橋と、老朽化してこれからメンテナンスをしなくてはいけない橋は、対比はどのような形でしょうか。数もお願いします。 ◎道路整備課長（齋藤貢）　現在、橋の老朽化については、道路保全課で維持補修、診断をしまして、今補修を行っている状況だと思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　橋梁管理者という資格のある方はどちらにいらっしゃいますか。 ◎道路整備課長（齋藤貢）　橋梁管理者ですか。道路管理者と同じということで言えば、市長になると思いますけれども。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この中で、最近道路工事の中でＰＣ橋という話をよく聞くのですけれども、プレストレストコンクリートという話ですけれども、どのような工法でしょう。 ◎道路整備課長（齋藤貢）　今、委員が言われたＰＣ橋については、プレストレストコンクリートと言いまして、ＰＣ鋼材という特殊鋼材を用いてコンクリートを固めた橋ですが、このメリットとして、大きな荷重に耐えられて、支間長と言いますが、橋と橋の間に足を置かなくても長い距離でとれる、メリットのあるＰＣ橋ということになっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　このＰＣ工法、ＰＣ橋、こういった形で今後普及されると私は思っています。今現在、３５４バイパスから尾島の消防署、そしてまた今の教育委員会の庁舎への道路が間もなく予定されていると思いますが、その橋が恐らく新田下江田町の何とか橋になると思うのですけれども、その新橋が敷設後、私は以前から、１０年も前から話をしているのですけれども、尾島と米沢を結ぶ大きな大正橋という橋があるのですけれども、西部工業団地を結ぶ橋ですけれども、この橋に関しましては既に線形と測量も済んでいるという話を私も聞いております。その点に関してお答えいただきたいと思いますが、進捗等を聞かせていただきたいと思います。 ◎道路整備課長（齋藤貢）　委員の今言われた石田川にかかる大正橋のかけかえについてですが、現在、先ほどちょっとお話が出ましたが、尾島庁舎の東側道路と木崎町を結ぶ２級６２号線という幹線道路がございます。これの整備に伴って、石田川に新しい橋をかける予定でいます。これが平成３０年度着工で、平成３１年度完成予定としております。この工事の終了後、大正橋のほうへ移行する計画であります。今後、現在の橋の活用方法とか大きさ、あとは取りつけ道も関係してくると思います。地元の意向をよく聞いて計画を進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（水野正己）　それでは、３１１ページ、８款２項２目道路維持費で伺いますけれども、道路維持補修にスマホのアプリ活用を検討するという答弁が過日ありましたけれども、アプリを活用する場合は、今より人員をふやさないと現場作業に支障が出かねないと私は思うのですけれども、どうでしょう。 ◎道路保全課長（遠坂昌巳）　現在、全国でも限られた市町村に道路のアプリが入っているのですけれども、６市にアンケートをして集計をして、その後どういった問題等々があるのかという、まだ検討段階でございます。 ◆委員（水野正己）　導入することを私は否定しないのだけれども、導入するとすれば、人がアプリを使うわけで、データの管理とかそういうことまで含めると、人員をふやすことが必要になるというのは念頭に置いておいていただきたいと思うのです。それと直営班、本当に市民に喜ばれていて、貴重な財産だなと思っているのです。その直営班の職員が順次これから定年退職となったときに、入れかえ、補充もやっていかないと今の体制をそれこそ維持できなくなると思うのですけれども、そこはどうお考えなのでしょう。 ◎道路保全課長（遠坂昌巳）　人員の採用等々につきましては、私のほうでコメントが難しいと思いますので、現在いる私どもの課員で十分にできるよういろいろな面で工夫等をしてまいりたいと考えています。 ◆委員（水野正己）　私、道路保全課長に答弁を求めたわけではないのです。答えられる人がいますから、答えてください。 ◎企画部参事（吉田稔）　委員おっしゃいますように、技能労務職員につきましては採用していない状態でございます。したがいまして、人員につきましては、再任用ができれば再任用で活用していきまして、それでもできない分については、所管課と人事課で協議はしなくてはいけないと思うのですけれども、委託等の事業も考慮に入れながら考えていかなければならないと考えております。 ◆委員（水野正己）　予算要求するのと同じように、人員要求は当然するはずですから、ちゃんとした体制を維持してほしいと思います。 　次、３１７ページ、８款４項１目都市計画総務費の中の市街地再開発事業等補助金にかかわって伺いますが、南口の再開発ビルへの補助金の国、県、市のおのおのの額と合計額、そして建設事業費の合計額、事業イコール施工主を確認します。 ◎市街地整備課長（山川勉）　補助金額ですが、平成２６年度、国が２，９９０万円、市が５，９９０万円、合計しまして８，９８０万円。平成２６年度繰り越しになって平成２７年度決算に乗せてあるわけですけれども、国が４，８００万円、市が８，４２０万円、合計しまして１億３，２２０万円です。平成２７年度につきましては平成２８年度へ繰り越しとなっていますので、今決算書には該当しておりません。国が３億４，８５０万円、県費が９，８９０万円、市が２億５，８８０万円、合計しまして７億６２０万円です。平成２８年度予算になりますが、国が５億６，４１０万円、県が２億４４０万円、市が３億７，１８０万円、合わせて１１億４，０３０万円となります。全て合計いたしますと、補助金としましては、２８億６，８５０万円（後刻発言の訂正あり）です。それと、全体の総事業費、まだ全て完成しているわけではないのですけれども、事業計画上５５億８，０００万円程度となろうかと思います。 　施工者につきましては、個人施工者ということで学校法人白百合学園、イズム鉱業の２社となっております。 ◆委員（水野正己）　８月に、関東建設から太田市議会の委員長、議長に、新社屋建設工事の案内と、あの再開発ビルに移転することがうかがえる文書で案内が出されましたけれども、これはどう考えるでしょう。 ◎市街地整備課長（山川勉）　先ほどの建設会社の完成式典の関係ですが、東街区の複合施設の７階、８階のフロアとなっております。そこに関しては、該当の建設会社の保留床として取得している部分となっております。 ◆委員（水野正己）　だから、イズムや白百合学園の権利床ではなくて、保留床を取得するのだと。これは国土交通省に私は確認していますけれども、保留床を取得もしくは賃貸入居するに当たって、適正な価格で取得、入居ができないと問題であると。適正価格であれば問題ないということですけれども、確認しています。確認しているかどうかも含めて、１度出された案内状は、あのビルの実態をあらわすものだと思っているのです。このままでこの文章がまかり通ると、５５億円の建物のうち半分以上の税金が補助金として投入されて、保留床取得だと言いながら、一民間建設業者の新社屋建設がなされたということになってしまうわけです。だから、保留床の取得費用が適正なのかどうか、そもそもあのビルが関東建設工業の本社が移転することを想定して設計、建設されているのではなかろうかという問題だって起きるわけで、これはよく確認すべきことだと思いますけれども、その辺はちゃんと確かめられているかどうか伺います。合法だというなら根拠も示してください。 ◎市街地整備課長（山川勉）　保留床の取得につきましては、あくまで個人財産の譲渡、移動ということでありまして、実際、今回補助金の部分につきましては、建築費等の補助、それと設計費とあるわけですが、先ほどの業務用のフロア、建設会社が入るところにつきましては７階、８階になろうかと思いますけれども、そこについては補助対象にはなっておりません。実際補助対象部分としましては、共用スペース、まず、２階から５階の駐車場、階段、エレベーター等でございます。西街区につきましても、分譲のマンションについては補助対象にはなっておりません。あくまで共用スペースとしまして、１階に一部駐車場、それと通路、アプローチ、エレベーター、あとは共用の廊下、その部分が補助対象となっております。 ◆委員（大川陽一）　残り時間３分となりましたので、１問だけさせていただきます。３０７ページ、８款１項1目、土木建築総務費の関連で、特定空き家についてお伺いをしたいと思います。 　今、空き家は全国で８２０万戸と言われていまして、２０２３年には２，１００万戸にふえると言われているわけですが、まず、空き家の定義について伺いたいと思います。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報の中に、空家等の定義がありますので、「『空家等』とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く」となっております。 ◆委員（大川陽一）　例えば大門仲町で焼けていますが、１年間ぐらい人が住んでいないという状況でございます。今のお話ですと、場合によると空き家に入るのでしょうか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　定義の中では、火災の跡地も人が住んでいない場合は空き家として定義されることにはなっております。 ◆委員（大川陽一）　そうしますと、現在、余りいい状態ではないということは、特定空家に入るということでよろしいのですか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　先ほどの大門仲町の物件につきましては、今回空家法で該当せずに、言い方が悪いのですけれども、財産とならないぐらいの形になっておりますので、あの家については空家法に該当しておりません。 ◆委員（大川陽一）　ただ、先ほどの定義には入っているわけですよね。定義には入っているけれども該当しない、定義に該当しているにもかかわらず空き家ではないということになるのですけれども、そういう意味でいいのでしょうか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　焼け落ちた後に、まだ空家法が制定されていない状態でおりました。ほかの部署で対応していただいていたのが現状に至っている状態であります。 ◆委員（大川陽一）　そうしますと、あちらの建物は空き家ではないと。単に材木が辛うじて組み立ってあるだけだと。屋根はついているけれども、家ではないということでよろしいですか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　そちらの物件につきましては、こちらからの指導等は特にしておりません。また、ほかの物件などであるのは、今空家法が成立していますので、こちらからの助言指導等はまた進めてまいりたいと思っております。先日、大門仲町の物件も、崩れそうになったところがありましたので、こちらの空き家担当が施主の方とお話しをして対応はしておりますので、また経過を見ていただきたいと思います。 ◆委員（大川陽一）　では、よろしくお願いいたします。 　それと、太田地区にもう１件、もっと前に焼けた建物、浜町の物件なのですが、それは状態は比較的いいと思うのですけれども、その辺もやはり同じでしょうか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　そちらの物件につきましては所有者が実際見つからないでおりますので、所有者の方を何とか捜し出して、空家法の中で適正にしていただけるように助言指導を進めてまいりたいとは考えております。 ◆委員（大川陽一）　全国の自治体の様子を見てみますと、空き家であって所有者が見つからない、所有者が確定している空き家については行政代執行はかなり控えているようです。この物件については、もし見つからなかった場合はどのようになるわけですか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　今、所有者を何とか捜し出そうという形で進めております。また、代執行につきましては、建物の所有者が空き家等も管理していただくというのが基本にありますので、どうしても所有者の諸事情とか、空き家等が周囲に迷惑をかけるような状況になれば代執行も必要かなと思っておりますけれども、今はとりあえず所有者を捜している段階ですので、また経過を見ていただければと思います。 ◆委員（大川陽一）　特定空家に認定されるまでの一連の流れについてご説明いただきたいと思います。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　空き家等のまず外観を目視で調査いたしまして、その後、空き家の所有者に対して適切な管理を促すために書面または口頭にてまず助言を行います。その後に、改善が図られない場合には、所有者の了解を得て立ち入り調査を行います。その際に、特定空家等の判定調査票を用いしまして、判定結果を太田市特定空家等判定委員会で審議していただきまして、特定空家というふうに認定を進めております。 ◆委員（大川陽一）　そうすると、その後命令も入ってくると思いますけれども、命令に違反するとどうなりますか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　そちらも法律で定められておりまして、正当の理由がなく改善命令に従わない場合は、５０万円以下の過料に処することになります。 ◆委員（大川陽一）　こう見ますと、やはり先ほど私が申し上げましたが、年々ふえていきます。今、相続も、普通の相続ではなくて、相続放棄もふえている。そして、相続もあり方が変わってきて、老老介護と私はきのう言いましたけれども、老老相続という言葉まで出てくるくらいに、高齢者から高齢者に相続している。かなり空き家になる予備軍がふえてくるということだと思います。そして、多分、相談相手が欲しいのかなと思うのですが、そこで空き家に関する相談窓口をぜひ設置していただきたいと思うのです。空き家の有効活用ももちろん推進していってもらいたいということでありますので、その２つ、建築住宅課でしたか、あの窓口は非常に混むので、別のところにぜひ相談窓口をおつくりいただければありがたいと思います。以上で終わります。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　委員おっしゃるように、住宅の申し込みの部署と空き家と同じ部署で進めておりますので、ちょっと窓口も混み合っておりますが、今でも空き家担当で、来ていただいた方にはきちんと相談、電話対応なり窓口でしっかり内容を聞いて、どのようにしたらいいか助言指導進めております。また今後ですけれども、空き家等の流通、また管理、除却等の専門知識を持っています関係団体とも協定等を結ぶことができれば、そちらも進めてまいりたいと考えております。安心して市民の方がまずこちらに相談ができるような体制をまた整えていきたいと思っておりますので、ご理解していただきたいと思います。 ○委員長（川鍋栄）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（川鍋栄）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５０分休憩 ○委員長（川鍋栄）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５４分再開 ○委員長（川鍋栄）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（川鍋栄）　先ほどの高藤委員の質問について、吉田参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　先ほどリフォーム１件当たりの工事費でございますが、平成２７年度が８１万２，９００円、平成２５年が７１万１，２００円、平成２３年度が７５万８，４００円でございます。 　それと、新築資金の滞納額の最高額でございますが、８６９万３，０９５円でございます。 　また先ほど、財源につきましては銀行等の借り入れとお話しをしましたけれども、国庫補助が２５％、また市単独費も含まれております。大変申しわけありませんでした。 　それと、新築資金の開始年月日ですけれども、新築の場合と宅地の場合は先ほどお話しした昭和５０年から開始でしたけれども、改修につきましては昭和４５年からとなっております。 　また、滞納件数につきましては１５７件に訂正させていただきたいと思います。大変申しわけありませんでした。 ○委員長（川鍋栄）　高藤委員、よろしいですか。 ◆委員（高藤幸偉）　はい。 　　　　　◎　１２款公債費〜１４款予備費・教育費に係るものを除く実質収支に関する調書・教育費に係るものを除く財産に関する調書・教育費に係るものを除く基金の運用状況に関する調書に対する質疑 ○委員長（川鍋栄）　次に、１２款公債費から１４款予備費まで、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書について審査を行います。 　なお、各調書においては教育費に係るものを除きます。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（宮沢まりこ）　５２６ページ、公有財産のところから、行政財産の消防施設の減と、公共用財産の学校の減、その他の施設での減、普通財産山林、普通財産その他の増の要因をお伺いいたします。 ◎消防総務課長（城代秀一）　消防施設マイナス１３０平米でございますが、牛沢町第３分団第２部の新築移転に伴いまして、旧が１３０平米、市の所有地でございました。現在借地ということでゼロ平米ということで、その差し引きでマイナス１３０平米でございます。 ◎総務部参事（石坂之敏）　消防施設は先ほど消防で話をしましたので、学校施設の関係なのですけれども、藪塚本町中、藪塚本町小学校、県道道路の拡幅工事のための用地買収ということで３，５４９平米の減となっております。続いて公営住宅に関してですけれども、こちらは八幡ブロック市営住宅が減となっております。続いて、その他の施設ということですが、第二老人センター、細谷の雇用促進住宅、旧福祉会館が南庁舎となりましたので、本庁舎分ということで増になっております。第二老人センターについては普通財産へ、細谷の雇用促進住宅についても普通財産に振りかえております。 　普通財産の増につきましては、第二老人センターが行政財産から移ったということで、あと売却がありまして、内ヶ島の分譲住宅ですとか、藪塚の福祉作業所、宝泉公民館の跡地の売却差し引きで４，４２６平米という数字になっております。 ◆委員（宮沢まりこ）　ありがとうございます。この記載方法ですけれども、わかりやすくやっていただきたいと思います。例えば公有財産のページにまだ余白もありますので、ここにちょっと説明をしていただければありがたいと思いますが、部長の見解をお聞かせください。 ◎総務部長（長島榮一）　なるほど、そういう見方があります。まずは言いわけをさせていただきますと、この様式は自治法の施行規則等に定められた様式でありますので、それに従って粛々と整理しているというのがまず実態であります。加えて、それの説明ということでありますが、今ご指摘のあったように、あいている部分に書くというのもありかもしれません。もう１つ思うのは、決算報告書というものを必ず決算書に添付して議会にも提出させていただいています。そういう中に説明をつけ加えるという方法もあるのかもしれないということを今感じております。いずれにしても、ちょっと研究させていただきたいと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　ありがとうございます。この公有財産なのですけれども、今後の財産の有効活用について、総合管理計画も策定されておりますが、どうお考えでしょうか。 ◎総務部参事（石坂之敏）　先ほど委員がおっしゃったとおり、公共施設等の総合管理計画ということで、建物のほうの総合管理計画は出しております。あと、土地につきましても、なるべく未利用地については、売却できるものについては売却させていただく。あとは、貸し付け、警察ですとかそういうところで貸し付けをしているものについは引き続き貸し付けを、どうしても利用ができないものについては、何とか売り払いあるいは貸し付けができるような形で、今後ともなるべく未利用地の売却、貸し付けで有効活用をしていきたいと考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　ありがとうございます。 　続きまして、５３２ページですけれども、消防用プロジェクタ装置とサイレン吹鳴装置がゼロになっておりますが、どうしてゼロなのでしょうか。 ◎消防本部副部長（服部隆志）　今年度新しく指令センターができた関係で、プロジェクタ装置が減になったところでございます。また、サイレン吹鳴装置でありますが、デジタル無線化になりまして、サイレン吹鳴を鳴らすことがなくなりましたので、これも減になります。 ◆委員（宮沢まりこ）　よかったです。業務に支障を来しているのではないかと思いまして心配したところです。今まで煙体験装置の増設を伺ったことがあるのですけれども、今現在どうなっていますでしょうか。 ◎消防本部副部長（服部隆志）　煙体験装置ですが、現在３基所有しているところであります。 ◆委員（宮沢まりこ）　新しく１基増設されたものというのはあるのでしょうか。 ◎消防本部副部長（服部隆志）　コミュニティーセンター助成事業で１台増設になっております。 ◆委員（宮沢まりこ）　それは何年度のお話になるのでしょうか。 ◎消防本部副部長（服部隆志）　増設においては今年度であります。 ◆委員（秋山健太郎）　５３３ページ、債権のところで、株式会社田園都市未来新田貸付金１億円に関連してお聞きしていきたいと思いますが、６月定例会におきましても質問させていただきましたが、この貸付金の償還に関しては間もなくかと思いますが、いつから始まるのでしょうか。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　償還につきましては、平成２９年１月２５日から３４３万円がスタートいたします。
   ◆委員（秋山健太郎）　まだ始まっていないということですね。 　当該法人なのですが、平成２３年、経営悪化して市長が社長に就任、市役所ＯＢが役員に就任しました。このときの役員報酬については幾らだったでしょうか。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　大変申しわけございません。当時の報酬についてはわかりかねますので、後でお答えしたいと思います。 ◆委員（秋山健太郎）　恐らくゼロだったと思うのです。ゼロだったのです、無給でやっていただいたのですが、この間の６月定例会の部長答弁におきましては、平成２７年度の取締役の報酬が３３８万８，０００円と監査役の報酬が２３９万円、計５７７万８，０００円という答弁があったのですが、役員報酬が復活したのはいつからなのでしょうか。 ◎産業環境部長（板橋信一）　社長の報酬はなかったのですけれども、役員報酬につきましては当初からあったと思います。 　ちょっと今資料がないので確認して報告いたしたいと思います。 ◆委員（秋山健太郎）　恐らくゼロだったのだと思うのです。平成２６年ですか、例えばＡさんとすれば、その人が監査役になられて、Ｂさんが常務になられたときに恐らく役員報酬が復活したのではないかと思うのですが、この点はおわかりになりますか。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　今のは人数、金額もですか。平成２６年度は先ほど委員からお話しがありましたように、常勤の取締役の支給が３３８万８，０００円、常勤の監査役１名２３９万円ということで、合計で５７８万円となります。 ◆委員（秋山健太郎）　要するに、平成２３年に入ったときは無給でスタートしましたよね。平成２６年から復活したわけですよね。その間、平成２３年から利益が出てきました。平成２７年度においては４，５５５万円純利益が出ました。これは経営状況が改善したのですよね。経営状況が改善したのであれば、役員報酬の復活ではなくて、まず最初に借りたものを返す、こういった方法をとるのが一般の感覚としては妥当ではないかと思ったのです。そこでなぜ役員報酬なのかというところがあったのですが、この点についていかがでしょうか。 ◎産業環境部長（板橋信一）　多分、市のＯＢがそちらへ役員という形で行って報酬が復活した形になるのだと思いますが、要するに、田園都市未来新田の立て直し云々というところもありまして、あと委託契約とかいろいろな関係、あとは銀行からの借り入れを安いところに変えたり、そういうものをする手段としてＯＢをそちらに配置したということがありましたので、役員報酬が復活したのかなと。 　今、秋山委員がおっしゃるとおり、借金を返済するというのは優先は優先だと思いますが、やはり人がそこに手当されているということは、人の報酬も必要ではないかなと考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　１億円が貸し付けられたことによって経営が改善したという経緯があります。それについては、幾ら議会の議決を得ているとはいえ、返済の繰り上げ償還も考えられると、過去の決算でしたか、当時副部長だった板橋部長が答えられていましたけれども、それを検討する余地があったし、できたかと思うのです。なので、その点は指摘をさせていただきたい。 　それと、今言った取締役の報酬ですが、３３８万８，０００円で月額にすると約２８万円になるのですけれども、これは本市の退職者に対する人件費の取り扱いについては、民間を除くいわゆる行政とかかわりのある法人、第三セクターもそうですけれども、市の内規によって、部長を経験された方であれば月額２０万円、副部長であれば１８万５，０００円、参事については１７万円、課長経験者は１６万円、こういったルールに基づいて運用されていたかと思うのですが、この法人だけではなくて、ほかの法人にもそういった例はあるのですけれども、本来であれば２０万円の報酬なのですが、これが２８万円に増額している点についてはいかがお考えなのでしょうか。 ◎産業環境部長（板橋信一）　今、秋山委員のおっしゃるとおり市のＯＢというところはあるのですけれども、私が給与のことをここで答えるのは適当かどうかというところもあるのですけれども、私の自分の知識の中で知っている限りでは、田園都市未来新田ではなくて、あと幾つかの株式会社につきましても、市からの部長職だった人がついているところについては、同等な金額、全く同じかどうかわからないですけれども、同じような金額になっているところもあるのかなと思います。だから、通常の秋山委員がおっしゃっている２０万円と一線を画したところで給与が支払われている株式会社なりはあると思います。きちんとした回答ではなくて申しわけないのですが、よろしくお願いします。 ◆委員（秋山健太郎）　明文化した規定はないかと思われますが、恐らくこの表現が妥当なのかわかりませんが、暗黙の了解というか、そういった慣習によって私の今言った金額でやられていると思うのですが、この点についてどなたかお願いいたします。 ◎副市長（清水計男）　ＯＢの再就職先の賃金でありますけれども、今、秋山委員がおっしゃったとおり、例えば部長職を経験した者について、民間の方、あるいは社会福祉法人にお願いするときには、年俸２４０万円を基本としてお願いしたいというお願いはしていたケースがあります。その後、変遷いたしまして、再任用制度等々が最近出てきました。それとのバランスの関係とかで賃金形態を再度お願いに行ったというケースもございます。社会福祉法人、あるいは株式会社ですから、それぞれの賃金形態あるいは必要とする者であるかどうかというのは相手先が決めることですから、それに例えば管理職相当額、これは決まりはないですよ。例えば５万円を上乗せしていますとか、あるいはボーナス相当額として１カ月分私どもは出しておりますとか、そういう事例が、みんなそれぞれの違った思惑の中であります。 　今、田園都市未来新田の話でありますけれども、その取締役、一番当初は市の担当部長なりが併任していた関係で無給でした。立て直しに行ったＯＢの者については、今おっしゃった賃金相当額という観念を持っていると思います。要するに給与相当額です。一番初めそういうことでやったのですけれども、取締役と事務局長、トップのレベルを兼務していたのですけれども、やはり会計上、役員報酬に入れたほうがいいという指導を受けて、そのときに役員報酬に入れたのかもしれないです。 　ただ、我々の感覚とすれば給与、あるいは賃金相当額という感覚でおりましたので、フルタイムでありますので、そういった措置がなされたと私は認識しております。 ◆委員（秋山健太郎）　今ご答弁いただいたのですが、恐らく退職された方については、民間は別ですけれども、こういった第三セクター、行政のかかわりのあるところに関しては、部長等々については年額２４０万円というお願いをしていたということで、そういった運用実績が現実にあったわけです。それと比べると、この２８万円というのは少し公平性に欠けるのかなと、私の感覚ではそう感じてしまったところがあったわけであります。 　それと、先ほどからも申し上げているとおり、要するに返済が始まっていない段階で役員報酬の復活をしてしまったという点については、納得がいかないというか、この点については少し配慮が必要だったのかなというところがあります。それと、この田園都市未来新田については、我々は株主ではありませんから、我々から情報を求めるのはなかなか難しいです。市は株主であります。ですから、市のほうできちんとチェックをしていただいて、それを報告、もちろん今していただいていますけれども、もう少し詳細な形、まだ返済は始まっていないし、これから続いていくわけですから、もう少し詳細な形での報告をいただきたいと思っておりますが、この点はいかがでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　取締役に対する賃金なり、報酬と今言っていますが、報酬の復活については、それを改善計画、あるいは改善するために行った者でありますので、その辺はお間違えないようにしてください。担当部長が先ほど言ったとおり、内部的な事務の見直し、業務の見直し、委託の見直し、あるいは融資に対する返済をどうするかというようなことを全てやってきたということは、ぜひ理解してもらいたいと思います。 　それともう１つは、１億円、黒になったのだから前倒しで返済をやっていけばいいのではないかという発想でありますけれども、これについては約束をして、借り手と貸し手の約束をして、将来的な会社更生に対する資金計画を立てているわけです。それも全て議会の皆さんに提示してきた経過があるということもひとつご承知おきいただきたいということ。それと、必要な資料が、秋山委員が求めるもの、あるいはほかの委員が求めるものが合致するのであるならば、いずれにしても正式に出すし、必要であれば必要なだけ出したいと思っておりますので、それは会社に言えば出てくるわけでありますから、そういうことも今後参考にしていただいて、ぜひしっかりとした議会チェックをしていただければありがたいと思います。 ◆委員（秋山健太郎）　今のご答弁、よくわかるのです。当然経営改善のためにいろいろな努力をされてきているという中、また、議会の議決を経て行われてきたこと、その経緯も重々承知しておりますが、時に行政の常識と一般市民の感覚がずれている部分があるのです。市民の感覚も大事にしていただきたいというところがありますので、ぜひその点もご理解いただいて、今後いい形にしていっていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 ◎副市長（清水計男）　本当に久しぶりにその言葉を聞きました。役所の常識は市民の常識ではないかもしれない。これは今の清水市長が口癖で言っていた言葉であります。もしかしたら私たちもその波をかぶってしまったのかもしれないです。議会の人たちは市民の代表でありますので、我々が非常識であるならばその点ぜひ指摘していただいて、直すところは直すというふうに対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（川鍋栄）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（川鍋栄）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　散　　　　　会 ○委員長（川鍋栄）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 　２３日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時２１分散会...