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1. 太田市議会 2016-09-20
   平成２８年９月決算特別委員会−09月20日-01号

   
   取得元: 太田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   平成２８年９月決算特別委員会−09月20日-01号平成２８年９月決算特別委員会 　平成２８年９月決算特別委員会記録（第１日） 平成２８年９月２０日（火曜日） 　〇出席委員（１２名） 　　委員長　　　　　　　川　鍋　　　栄　　　　　副委員長　　　　　　高　田　　　靖 　　委員　　　　　　　　渡　辺　謙一郎　　　　　委員　　　　　　　　秋　山　健太郎 　　委員　　　　　　　　水　野　正　己　　　　　委員　　　　　　　　岩　崎　喜久雄 　　委員　　　　　　　　高　藤　幸　偉　　　　　委員　　　　　　　　宮　沢　まりこ 　　委員　　　　　　　　五十嵐　あや子　　　　　委員　　　　　　　　白　石　さと子 　　委員　　　　　　　　高　橋　美　博　　　　　委員　　　　　　　　大　川　陽　一 　〇説明のため出席した者 　　副市長　　　　　　　清　水　計　男　　　　　教育長　　　　　　　澁　澤　啓　史 　　企画部長　　　　　　星　野　　　晃　　　　　総務部長　　　　　　長　島　榮　一 　　市民生活部長　　　　岩　崎　道　博　　　　　文化スポーツ部長　　尾　崎　正　行 　　福祉こども部長　　　鈴　木　宏　和　　　　　健康医療部長　　　　薊　　　貞　春 　　産業環境部長　　　　板　橋　信　一　　　　　農政部長　　　　　　一ノ瀬　和　也 　　都市政策部長　　　　恩　田　洋　一　　　　　行政事業部長　　　　蛭　川　信　一 　　消防長　　　　　　　久保田　誠一郎　　　　　教育部長　　　　　　菅　間　健　司
   　　企画部副部長（企画政策課長）　　　　　　　　総務部副部長（総務担当） 　　　　　　　　　　　　鈴　木　信　行　　　　　　　　　　　　　　　相　澤　一　彦 　　総務部副部長（税務担当・市民税課長）　　　　市民生活部副部長（地域総務課長） 　　　　　　　　　　　　糸　井　雅　之　　　　　　　　　　　　　　　井野岡　幸　宏 　　文化スポーツ部副部長植　木　佳　之　　　　　福祉こども部副部長（社会福祉法人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査室長）　　　　　赤　坂　高　志 　　健康医療部副部長　　高　橋　　　徹　　　　　産業環境部副部長（商業観光課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　柳　　　篤 　　農政部副部長（農業政策課長）　　　　　　　　都市政策部副部長（都市建設担当） 　　　　　　　　　　　　飯　島　和　則　　　　　　　　　　　　　　　太　田　和　之 　　都市政策部副部長（土木建築担当）　　　　　　行政事業部副部長（用地管理課長） 　　　　　　　　　　　　河　田　孝　幸　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　利　幸 　　会計管理者（会計課長）　　　　　　　　　　　消防本部副部長（消防次長） 　　　　　　　　　　　　中　里　敏　雄　　　　　　　　　　　　　　　服　部　隆　志 　　消防本部副部長（中央消防署担当）　　　　　　教育部副部長　　　　恩　田　由　之 　　　　　　　　　　　　茂　木　伸　行 　　教育部副部長（市立太田高校担当・　　　　　　監査委員事務局長　　穴　原　雅　己 　　市立太田高校事務長）西　牧　正　行 　　農業委員会事務局長　齊　藤　栄　司　　　　　秘書室長　　　　　　正　田　吉　一 　　企画部参事（人事課長）　　　　　　　　　　　人事課主幹（職員健康支援担当） 　　　　　　　　　　　　吉　田　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　梅　津　悦　子 　　企画部参事（交流推進課長）　　　　　　　　　情報管理課長　　　　久保田　和　良 　　　　　　　　　　　　岡　島　善　郎 　　広報課長　　　　　　青　木　一　男　　　　　総務部参事（総務課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　木　　　清 　　財政課長　　　　　　栗　原　直　樹　　　　　総務部参事（管財課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　坂　之　敏 　　管財課主幹（車両担当）　　　　　　　　　　　契約検査課長　　　　高　島　賢　二 　　　　　　　　　　　　石　関　純　一 　　契約検査課主幹（検査担当）　　　　　　　　　危機管理室長　　　　飯　塚　史　彦 　　　　　　　　　　　　神　谷　　　剛 　　総務部参事（資産税課長）　　　　　　　　　　総務部参事（納税課長） 　　　　　　　　　　　　荒　木　清　志　　　　　　　　　　　　　　　金　谷　修　一 　　総務部参事（収納対策課長）　　　　　　　　　市民そうだん課長　　森　下　鉄　男 　　　　　　　　　　　　高　田　　　進 　　市民課長　　　　　　野　村　　　洋　　　　　交通対策課長　　　　高　橋　　　清 　　太田行政センター所長川　口　光　廣　　　　　九合行政センター所長富　澤　憲　司 　　沢野行政センター所長岩　崎　公　則　　　　　韮川行政センター所長森　尻　房　子 　　鳥之郷行政センター所長　　　　　　　　　　　市民生活部参事（強戸行政センター 　　　　　　　　　　　　田　村　　　均　　　　　所長）　　　　　　　久保田　　　均 　　市民生活部参事（休泊行政センター　　　　　　宝泉行政センター所長廣　瀬　祐　治 　　所長）　　　　　　　堀　越　　　清 　　市民生活部参事（毛里田行政センター　　　　　市民生活部参事（尾島行政センター 　　所長）　　　　　　　野　村　浩　之　　　　　所長）　　　　　　　増　田　秀　子 　　世良田行政センター所長　　　　　　　　　　　木崎行政センター所長町　田　美智子 　　　　　　　　　　　　長谷川　隆　史 　　生品行政センター所長高　木　武　史　　　　　綿打行政センター所長室　田　恒　夫 　　藪塚本町行政センター所長　　　　　　　　　　文化スポーツ部参事（文化スポーツ 　　　　　　　　　　　　平　塚　勝　美　　　　　総務課長）　　　　　飯　田　展　也 　　文化スポーツ部参事（美術館図書館　　　　　　社会支援課長　　　　田　端　洋　司 　　開館準備室長）　　　城　代　富美江 　　福祉こども部参事（障がい福祉課長）　　　　　福祉事業課長　　　　天　笠　洋　一 　　　　　　　　　　　　堤　　　順　一 　　福祉こども部参事（高齢者福祉施設　　　　　　こども課長　　　　　石　塚　順　一 　　課長）　　　　　　　大　橋　　　正 　　児童施設課長　　　　植　木　　　進　　　　　健康づくり課長　　　野　村　克　明 　　健康医療部参事（健康づくり課主幹）　　　　　国民健康保険課長　　小　沼　和　美 　　　　　　　　　　　　矢　野　由美子 　　医療年金課長　　　　金　井　光　典　　　　　長寿あんしん課長　　冨　岡　和　正 　　産業環境部参事（工業振興課長）　　　　　　　産業環境部参事（環境政策課長） 　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　靖　　　　　　　　　　　　　　　久保田　　　勝 　　清掃事業課長　　　　高　野　　　敏　　　　　農村整備課長　　　　田部井　　　稔 　　都市政策部参事（都市計画課長）　　　　　　　都市政策部参事（建築指導課長） 　　　　　　　　　　　　有　本　尚　史　　　　　　　　　　　　　　　小　暮　　　裕 　　市街地整備課長　　　山　川　　　勉　　　　　都市政策部参事（スマートインター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整備室長）　　　　　越　塚　信　夫 　　道路整備課長　　　　齋　藤　　　貢　　　　　道路保全課長　　　　遠　坂　昌　巳 　　都市政策部参事（建築住宅課長）　　　　　　　都市政策部参事（下水道整備課長） 　　　　　　　　　　　　吉　田　伸　也　　　　　　　　　　　　　　　小　林　三　男 　　都市政策部参事（下水道施設課長）　　　　　　行政事業部参事（事業管理課長） 　　　　　　　　　　　　川　口　俊　哉　　　　　　　　　　　　　　　荒　木　一　政 　　花と緑の課長　　　　田　村　武　磨　　　　　用地開発課長　　　　鈴　木　　　聡 　　消防総務課長　　　　城　代　秀　一　　　　　消防本部参事（予防課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　澤　光　之 　　学校施設管理課長　　楢　原　明　憲　　　　　教育部参事（学校施設管理課主幹） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　塚　悦　雄 　　監査委員事務局次長　谷　津　浩　司　　　　　農業委員会事務局次長小此木　勝　三 　　総務課長補佐（総務係長）　　　　　　　　　　財政課長補佐（財政係長） 　　　　　　　　　　　　茂　木　浩　之　　　　　　　　　　　　　　　瀬　古　茂　雄 　　財政課係長代理　　　神　藤　猛　史　　　　　財政課主任　　　　　高　木　信太郎 　〇事務局職員出席者 　　事務局長　　　　　　石　川　秀　之　　　　　議会事務局副局長（議会総務課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏　島　　　治 　　議会総務課長補佐（総務係長）　　　　　　　　議会総務課長補佐（議事係長） 　　　　　　　　　　　　井　上　恵美子　　　　　　　　　　　　　　　山　影　正　敏 　　議会総務課係長代理　中　村　絹　子　　　　　議会総務課係長代理　竹　内　恵　美 　　議会総務課係長代理　軍　司　道　得　　　　　議会総務課主事　　　町　田　　　力 　　議会総務課主事補　　高　柳　ひかる 　　　　　　　　　　　会議に付した事件 議案第６５号　平成２７年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　　（歳入　１款市税、２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、７款ゴルフ場利用税交付金、８款自動車取得税交付金、９款地方特例交付金、１０款地方交付税、１１款交通安全対策特別交付金、１２款分担金及び負担金、１３款使用料及び手数料、１４款国庫支出金、１５款県支出金、１６款財産収入、１７款寄附金、１８款繰入金、１９款繰越金、２０款諸収入、２１款市債） 　　　　　　　※教育費に係る歳入は除く 　　　　　　　（歳出　１款議会費、２款総務費、３款民生費） 議案第６６号　平成２７年度太田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６８号　平成２７年度太田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７０号　平成２７年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
   　　　　　◎　開　会　宣　言 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会 ○委員長（川鍋栄）　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　　　　　◎　開　会　の　挨　拶 ○委員長（川鍋栄）　台風１６号が九州、また四国にも接近しておりまして、大きな被害を出しておりますが、執行者におかれましては、台風の状況等もあわせて、また決算審査と並行した中で迅速な対応もよろしくお願い申し上げます。 　審査に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　去る９月１２日の本会議におきまして、１２名の委員による本特別委員会が設置され、議案第６５号から第７３号までの９議案が付託されました。 　私は、この決算特別委員会において委員長という重責を担うこととなりました川鍋でございます。高田靖副委員長ともども心して委員会運営に当たる所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　ご承知のとおり、決算審査を行うことの意義は、予算の執行実績や結果についての検証を議会が行うことにより、地方公共団体の財政運営の適正化及び効率化を期すことにあります。したがいまして、審査に当たりましては、予算執行の適法性などの検討に加えて、執行された財政運営の問題点を指摘し、来年度以降効果的な予算を編成するための指針となり得る総合的な審査をお願いしたいと思います。 　最後になりますが、審査が円滑に行われますよう皆様のご協力をお願いし、開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　　　　　◎　執行者の挨拶 ○委員長（川鍋栄）　執行者からご挨拶をいただきます。 　清水副市長。 ◎副市長（清水計男）　平成２７年度の決算審査をお願いするに当たりまして、執行者を代表いたしまして一言ご挨拶を申し上げます。 　委員の皆様には、本日から３日間にわたりまして、太田市一般会計及び６つの特別会計の決算並びに２つの公営企業会計の決算の処分につきましてご審査をいただくわけでありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、平成２７年度の国の経済でありますが、円安や原油価格の下落を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかに回復基調が続きました。このような中、本市におきましては、平成２７年度予算を新生太田総合計画の目指す都市像であります「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」の実現に向けた予算といたしまして、第９次実施計画を基本として主要事業に取り組んでまいりました。 　特に一般会計では、平成２５年度より３カ年事業で実施しておりました消防救急無線デジタル化整備事業が完了したほか、平成２６年２月の豪雪による農家への助成事業につきましても無事に終了することができました。そして、それぞれの会計におきまして、全て黒字決算となっております。さらには、財政健全化法に基づきます財政健全化判断比率等につきましても、各指標において昨年度に引き続き一定の健全性を維持することとなりましたが、今後も健全財政の堅持を基本といたしまして、政策課題等に積極的に取り組み、市民満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。 　審議に際しましては、委員の皆さんのご質問を的確に捉えまして、簡潔明瞭に答弁したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　終わりになりますが、最後まで慎重なる審議をいただきまして、ご認定及びご賛同賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　　◎　日　程　の　決　定 ○委員長（川鍋栄）　初めに、本特別委員会の審査につきましては、お手元に配付いたしました審査予定表のとおり、本日、明日２１日及び２３日の３日間で行いたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（川鍋栄）　ご異議もないようですから、３日間で行うことと決定いたしました。 　　　　　◎　参考人の出席要求 ○委員長（川鍋栄）　次に、参考人の出席要求について、お諮りいたします。 　９月２１日の、水道事業会計決算認定に係る審査において群馬東部水道企業団渡辺局長、小郷総務課長、篠木企画課長及び橋本工務管理課工務係長を参考人として出席を求め、意見を聞きたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（川鍋栄）　ご異議もないようですから、９月２１日の水道事業会計決算認定に係る審査において、群馬東部水道企業団渡辺局長、小郷総務課長、篠木企画課長、及び橋本工務管理課工務係長を参考人として出席を求めることと決定いたしました。 　　　　　◎　審査予定等の説明 ○委員長（川鍋栄）　次に、注意事項につきまして、ご説明いたします。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、幾つかのお願いがございます。今回も公正かつ効率的な委員会運営を期して、持ち時間制による審査を行います。 　委員１人当たりの持ち時間は、委員の質疑のみの時間で、１日目及び２日目は各１５分、３日目は１０分の計４０分です。 　残り時間の通知方法については、１日目及び２日目は持ち時間を８分経過した時点、３日目は５分経過した時点で「白い紙」、さらに終了１分前には「ピンクの紙」でそれぞれ事務局からお知らせいたします。 　なお、時間終了間際の質疑答弁につきましては、正副委員長の判断により弾力的な運用を図りますが、原則として終了１分前に入っている質疑答弁までを認め、それ以降は新たな質疑に入らないということで、あらかじめご了承願います。 　なお、持ち時間が終了した時点で、ベルにてお知らせいたします。 　続いて、発言の関係ですが、委員、執行者とも挙手の上「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に、自席において着席したまま発言していただきますようお願いいたします。 　なお、質疑は必ず、最初に決算書名、またその該当ページを述べてからお願いいたします。委員におかれましては、質疑の持ち時間を厳守していただくとともに、執行者におかれましては、答弁は的確、簡潔明瞭にお願いいたします。 　続いて、記録の関係ですが、審査の様子を残すため、事務局による写真撮影を随時行います。 　また、会議録を作成するため録音をしておりますので、委員及び執行者とも発言の前に、必ず自分でマイクのスイッチを入れてから発言をお願いいたします。 　なお、スイッチは、発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくよう、お願いいたします。 　最後に携帯電話についてですが、電源を切るかマナーモードにするなどして、審査の妨げにならないよう、ご協力をお願いいたします。 　以上、審査に当たってのお願いを申し上げましたが、よろしくお願いいたします。 　次に、審査予定につきまして、事務局長から説明いたさせます。 ◎事務局長（石川秀之）　それでは、お手元に配付の審査予定表によりご説明を申し上げます。 　まず、１日目の本日につきましては４区分に分けて審査を行います。 　まず、審査区分１につきましては、歳入１款市税から１３款使用料及び手数料まで、審査区分２を同じく歳入の１４款国庫支出金から２１款市債までとし、両区分とも教育費に係るものを除くものといたします。次に、審査区分３につきましては、１款議会費及び２款総務費、審査区分４につきましては、３款民生費並びに国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の３特別会計の審査を行います。 　次に、２日目の２１日につきましても４つの区分に分けて審査を行います。 　まず、審査区分１につきましては、４款衛生費、太陽光発電事業特別会計、水道事業会計及び下水道事業等会計の２企業会計、審査区分２につきましては、５款労働費から７款商工費まで、審査区分３につきましては、８款土木費、１１款災害復旧費並びに住宅新築資金等貸付及び八王子山墓園の２特別会計、審査区分４につきましては、１２款公債費から１４款予備費まで並びに教育費に係るものを除く実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書の審査を行います。 　最後に、３日目の２３日につきましては、２区分に分けて審査を行います。まず、審査区分１につきましては、９款消防費、審査区分２につきましては、教育費に係る歳入、１０款教育費並びに教育費に係る実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書の審査を行います。 　また、３日目の審査終了後、総括質疑、討論、そして採決を行います。 　以上でございますが、よろしくお願いいたします。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４０分休憩 ○委員長（川鍋栄）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４３分再開 ○委員長（川鍋栄）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　審　　　　　査 ○委員長（川鍋栄）　ただいまから審査予定表に基づき順次審査を行います。 　　　　　◎　歳入　１款市税〜１３款使用料及び手数料に対する質疑 ○委員長（川鍋栄）　初めに歳入、１款市税から１３款使用料及び手数料までについて審査を行います。 　なお、この項においては、教育費に係るものを除きます。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高藤幸偉）　５２ページ、１款市税について、不納欠損の質問をいたします。今年度、平成２７年度市税の不納欠損額について２億２，４４６万６，１６４円でありますが、前年度は３億４，９４９万２，０７２円でありました。今年度は前年度に比べて約１億２，０００万円減少しているようですが、その要因についてお伺いいたします。 ◎総務部参事（高田進）　本年度、市税におきまして１億２，５００万円ほど下がっておりますが、これは即時欠損分で５，２６２万７，０００円の減、それと平成２４年、執行停止後３年で消滅したというものが５，１９１万７，０００円減少したということでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　今年度の不納欠損の最高額と件数についてお伺いいたします。 ◎総務部参事（高田進）　最高額についてですが、まず、全体でいきますと９００万円ほどの金額になっておりまして、税目ごとでお答えをさせていただきます。まず、即時消滅で一番大きいものとなりますと、固定資産税で４５９万円、国民健康保険税では４７０万円、それから執行停止におきましても、固定資産税で３０８万９，０００円、国民健康保険税で３２１万８，０００円。続いて件数を申し上げます。市税の不納欠損が４，３５９件です。 ◆委員（高藤幸偉）　不納欠損に至るまでにはいろいろな段階があったと思うのですけれども、そこに至る過程についてお伺いいたしたいと思います。 ◎総務部参事（高田進）　不納欠損に至るまでの経過、経緯、プロセス的なことになりますけれども、納期限後２０日以内に督促状を発送いたしまして、その後１０日を経過した時点で納付がない場合は差し押さえをしなければならないと地方税法で規定しておりますが、現状この段階では差し押さえは行ってございません。督促後、納付がなければ、電話、訪問、また文書により催告を行うわけですが、滞納案件により、その回数とか対応は種々異なってまいります。それでも納付がない場合は財産調査を行いまして、財産が見つかれば差し押さえを行うという形です。差し押さえた財産が換価可能であれば、取り立てをいたしまして、または財産を公売いたしまして、滞納税に充当するという流れです。差し押さえできる財産がない、また、差し押さえてしまうことで生活困窮となってしまうおそれがある場合、または滞納者の所在、財産ともに不明な場合、徴収できないということで滞納処分の執行を停止させていただきます。 　こうした流れの中で不納欠損に至るわけですが、要件が３つほどございます。執行停止が３年間継続した場合は納付、納入義務が消滅いたします。２つ目としまして、執行停止をしても今後徴収することができないことが明らかな場合は、３年を待たずして直ちに市税の納付、納入義務を消滅させることができます。３つ目としまして、市税の徴収権は原則として納入期限の翌日から起算して５年間行使しなければ時効となりますので、この債権は消滅します。この要件を満たすと不納欠損に至るという流れでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　続きまして、５８ページ、６款１項１目地方消費税交付金についてお伺いいたします。地方交付税交付金、平成２６年度は４５億２９３万６，０００円、平成２７年度は２２億５，８４２万円と減額になっております。これについては、本市の輸送機器関連企業の大幅な法人税収入の増額により減額になったと理解していますが、地方消費税交付金については、平成２６年度が２６億４，８９０万１，０００円、平成２７年度は４３億４，６０８万４，０００円と大幅な増額になっていますが、その要因についてお伺いしたいと思います。 ◎財政課長（栗原直樹）　地方消費税交付金につきましては、平成２６年４月から消費税が８％に上がりまして、そのうち地方に交付される分が１％から１．７％に上がったというのが、これが通年ベースで反映されたということで平成２７年度については大幅に地方消費税交付金が伸びたと考えられております。 ◆委員（高藤幸偉）　今後の地方消費税交付金についての動向はどのような予想をしていますか、お伺いいたします。 ◎財政課長（栗原直樹）　消費税につきまして、１０％の見直しというのが平成３１年１０月まで延長されたということで、今後は消費税には変動がないということで、消費動向等を注視しながら考えていかなければならないと思います。ですから、平成３１年までには、それほど大幅な変動はないかと存じております。 ◆委員（秋山健太郎）　まず初めに、５２ページの１款２項１目固定資産税についてお聞きしていきたいと思いますが、固定資産税については、比較的景気の動向に左右されにくい安定的な財源である。本市においても市税収入の４割を占めておるわけでありますが、平成２７年度の決算額を見てみますと、平成２６年度に比較しますと０．４％増ということであります。しかしながら、その内訳を見てみますと、土地については１．４４％減、家屋については２．３８％減となっておりますが、この要因についてはどのように分析をされておるのか。また、償却資産については７．４９％増となっていますが、この要因についてをよろしくお願いいたします。 ◎総務部参事（荒木清志）　土地、家屋の減額の関係ですが、まず土地につきましては、地価の関係が比較的下落幅が縮小してございますが、平成２７年度においては依然として下落傾向にございますので、その分が減額となっております。家屋につきましては、平成２７年度が評価がえの年でございますので、３年間分の家屋の原価が大きく影響してございます。また、償却資産の増額につきましては、輸送機器関連企業が比較的好調なことにより、償却資産の新規分がかなりふえた関係で増額となってございます。
   ◆委員（秋山健太郎）　今ご答弁の中で、地価については依然として下落傾向にあるということでありましたが、本年度においては路線価ですか、飯田町で上昇率が前年度比１３．６％ということでありましたが、一部でこのように上昇傾向もあるという中で、市全体を見回したときに、今後のこういった地価等々についてはどのような見通しを立てておられるのでしょうか。 ◎総務部参事（荒木清志）　地価の動向でございますが、平成２７年度現在で見ますと、まず地価公示価格が前年度対比０．９％の減となっておりまして、平成２７年１月１日現在の価格でございます。県の地価調査でございますが、平成２７年７月１日、太田市全体で見ますと対前年度比０．１％減まで回復してございます。平成２８年度の地価公示、１月１日現在を見ますと、太田市全体の用途で見ますと、プラス・マイナス・ゼロまで回復してございます。平成２８年度７月１日現在の地価調査はまだ公表されてございませんが、かなりいい方向に向かっていると認識しております。 ◆委員（秋山健太郎）　続いて６０ページの１０款１項１目地方交付税についてでありますが、これは平成２６年度と比べますと４９．８％減と大幅減になっておりますが、本市においては基準財政収入額が基準財政需要額を上回っておるということで不交付団体ということであります。合併特例によって交付税が交付されているということで、現在は縮減措置の期間に入っているということでありますが、縮減措置の期間というのはいつまであるのでしょうか。 ◎財政課長（栗原直樹）　５年間であります。合併後、平成２６年に終了いたしまして、平成２７年から５年間、平成３１年までということで段階的に縮減措置が講じられていきます。 ◆委員（秋山健太郎）　この期間の終了後、一本算定化するわけですね。そうしますと、その後の動向といいますか、なかなか難しいとは思うのですけれども、財政当局等はどういった見通しを持っていられますか。 ◎財政課長（栗原直樹）　先ほど税収等のお話もありましたけれども、現在、法人市民税等がいいものですから、先ほど委員がおっしゃったように、当該年度においても交付税がかなり大幅に減になっております。来年度もさらに縮減率が該当になりますので、大幅に下がると思いますが、それ以降については幾らか上向きかげんではないかと、これは希望的な予測も含まれているのですけれども、上昇するのではないかと考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　あと、臨時財政対策債についてですが、元利償還金については翌年度以降の交付税の基準財政需要額に算入されるということだと思うのですけれども、これについてはどういった影響が出てくるのでしょうか。 ◎財政課長（栗原直樹）　臨時財政対策債については、国の地方財政計画に基づいて発行されるものでありまして、昨年度、本年度とかなり大幅に減されております。臨時財政対策債については、基準財政需要額に交付税措置として１００％算入されるものですから、非常に有利な起債ではあるかと存じておりますが、これは国の施策によって変動するものですから、今後その動向を注視しながら検討していかなければならないかと考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　続いて６９ページ、１３款１項１目ギャラリー使用料１万８，３００円、喫茶室使用料４０万５，０００円についてお聞きしたいと思いますが、昨年度のギャラリー使用料、平成２６年度が５万５，２００円でありましたけれども、さらに減少しておるということであります。この要因についてお願いします。 ◎太田行政センター所長（川口光廣）　これにつきましては、まちかど美術館のギャラリー使用料でございまして、昨年度の場合、周知徹底が足らなかったために、一昨年度に比べまして昨年度の場合は稼働率が５％でございまして、２件の団体が借りたばかりなものですから額が減ったという形でございます。 ◆委員（秋山健太郎）　毎年この稼働率が非常に下がっている状況の中で、どういった広報とか周知を行っているのかというのは過去にも聞かせていただいたのですが、なかなか成果が出ておらない状況なのですけれども、周知、広報については今後どのように考えておられるのでしょうか。 ◎太田行政センター所長（川口光廣）　これにつきましては、担当課は市街地整備課でございまして、私どもが貸し館業務を担当しております。秋山委員から３月の予算特別委員会でご指摘がありましたとおり、すぐに担当課である市街地整備課と私ども貸し館の担当をしております太田行政センターによりましてお話ししましたところ、周知徹底を図るために、市の場合は市の広報、太田行政センターにつきましては既に行政センターだよりにより周知徹底を図ったり、または私どもの参加しておりますサークルに周知徹底を図ったり、区長会でもやってございます。 　本年度につきましては、おかげさまで８月末現在で２８％の稼働率になりまして、８月５日から８月３１日まで「まちかどの猫」という形で北口の美術館図書館開館準備室でやっていただきましたので、よろしくお願いしたいかと思います。今後とも秋には地元の文化祭や書道展、作陶展がございますので、着実に伸びていくと思います。ただ、ほかの稼働率と比べて４０％ぐらいが行政センターでございますので、２８％でまだまだでございますので、今後とも周知徹底を図りながら、すばらしい施設でございますので、利用していただくように努力しているところでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　ことしの予算特別委員会でもお聞きをしたのですが、まちかど美術館の喫茶室使用料４０万５，０００円、月に直すと３万３，７５０円でありますけれども、賃料とすると、周辺相場と比較するとかなり低額であるというふうに考えておったのですが、これは賃料ではなくて、太田市行政財産使用料条例に基づいて徴収をする使用料ということでございましたが、この使用料の年額の算定については、この条例の第３条第１項第２号に規定がございます。「建物にあっては、公有財産台帳に登載された当該建物の価格を基礎とし、当該建物の時価を考慮して算定した額に１００分の６を乗じて得た額と当該建物の建築面積に相当する当該建物の敷地の面積について前号の規定により算定して得た額との合計額」云々と書いてあります。また、第３条第２項には「前項の規定にかかわらず、使用の目的、態様等の事情を考慮して同項の規定により使用料を算出することが適当でないと市長が認めるときは、その使用に係る使用料は、これらの事情を勘案して市長が定める額」と書いてあるわけでありますが、この使用料４０万５，０００円については、第３条第１項第２号の規定に基づいて決められたものなのか、それとも第３条第２項に基づいて決められたものなのか、はたまた違う基準によって決められたものなのか、ご答弁をお願いいたします。 ◎市街地整備課長（山川勉）　太田市行政財産使用料条例の中ですが、具体的に建物の取得価格全体ですと、再開発住宅等も含まれるわけですけれども、５億７，５８０万円、延べ床面積については３，１８４．４６平米、喫茶室の床面積につきましては５１．５９平米となっています。先ほどの第３条第２項の計算による額ですが、新築時が平成１４年度、現在平成２８年度ということで、時価価格につきましては定額法、定率法の残存価格はありますが、定率法でやりますと、先ほどの１００分の６を乗じて面積で割り返すと年額３５万円、定額法でやりますと４５万６，０００円という計算になります。この基準に基づいて、毎年金額を変えるということは難しいものですから、年額４０万５，０００円という形で定めております。 ◆委員（秋山健太郎）　これは第３条第１項第２号に基づいて決めた額ということでありましたが、第４条第２項に「使用者が使用した電気、水道、ガス等の経費については、前項の額に加算して徴収する」とあるのですけれども、光熱水費についてはどのようになっているのでしょうか。 ◎市街地整備課長（山川勉）　光熱水費につきましては、月の初めにメーター表示、電気料ですが、メーターを確認しまして、喫茶室の使用量分を計算しまして、それをいただいているということになります。水道については、水道の使用料ということで、これは喫茶室の借り上げ者が独自に支払いをしているということになります。 ◆委員（秋山健太郎）　これは４０万５，０００円に加算して徴収するということではないのですか。この条例によると「加算して徴収する」とあるのですけれども、喫茶室を借りている方が直接支払いをしているということなのですか。 ◎市街地整備課長（山川勉）　先ほどの電気料の関係ですが、２０款で雑入の光熱水費の負担金収入ということで、昨年度の決算額で４５万９，６８１円電気代については徴収しております。水道については直接加入者が支払うという形で処理をしております。 ◆委員（秋山健太郎）　私がお聞きしたのは、要するに、水道自体は直接使用者が払うということについては特に問題はないのですか。この条文の中には「加算して徴収する」と書いてあるではないですか。その点についてお聞きしたいのです。 ◎市街地整備課長（山川勉）　申しわけありませんが、調べて後ほどお答えしたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（五十嵐あや子）　５２ページ、１款市税についてお伺いいたします。先ほども同僚委員からありましたけれども、さらにお伺いしたいと思っております。 　まず、市税の滞納については、昨年の総務企画委員会でも政策評価・事務事業評価において評価させていただきました。年々滞納者数は減少かなと思っているのですけれども、そういう中でまず１点目、簡単な話なのですけれども、平成２７年度の決算特別委員会及び３月の予算特別委員会の中でも出てまいりましたけれども、新規の滞納対策としてミラーズロックを検討されていたようですが、この進捗状況についてお伺いいたします。 ◎総務部参事（高田進）　ミラーズロックにおきましては、本年度７月末に３機購入させていただきました。価格が税抜きで１機当たり６，４００円でございます。現在、捜索対象となる滞納者と換価可能な車両の有無を確認してございまして、選考中でございます。並行して１０月下旬に先進地である都市、厚木市、浜松市を予定しているのですが、計画してございまして、ミラーズロックを使用した滞納処分における手法、それから対応方法などのさまざまなノウハウを教えていただこうと考えております。今後の対策に役立てたいと考えておりまして、捜索は秋口以降を計画してございますが、積極的な活用を進めたいと考えてございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　わかりました。使用はこれからということで、滞納対策としてはいろいろな手法があって、物が必要かなと思っておりますので、それが反映できるよう、よろしくお願いいたします。 　それから、本市については特徴として、外国人集住都市会議にも参加できるように、たくさんの外国人が居住されております。それにおきまして、平成２７年度における日本人、そして外国人の滞納の傾向について、わかる範囲で結構ですからお伺いしたいと思います。また、あわせて外国人滞納者対策としてどのようなことに取り組んでいらっしゃるか、それについてもお伺いしたいと思います。 ◎総務部参事（金谷修一）　納税課としましての外国人の滞納対策につきましては、まずは納税相談時に言葉がわからないということでは困りますので、交流推進課のご協力で通訳を同席し、まず、日本の税の制度についてご理解していただいて自主納付を促しております。催告書の文書といったものにつきましては、日本語表記の裏面に外国語、英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語の４カ国語を用意してありますが、これでわかりやすい表記をしてご案内しております。そして、そういったことでご案内を差し上げても納税に誠意が見られない外国人に対しては、日本人と同様の滞納処分を執行してございます。 ◎総務部参事（高田進）　収納対策課で外国人の状況といたしますと、滞納額１００万円以上の大口滞納案件という中で確認させていただきますと、市税で１億円、国保税で３億円、計４億円の滞納税がございます。滞納対策を申し上げますと、納税課と基本は同じでございまして、国際交流協会の職員の方によります親切丁寧な納税相談に努めることと日本の税の制度、国保税について理解をいただきながら、分納誓約という手法をとり、納税協力をお願いしているところです。滞納処分自体は税法で決まっているものですので、日本人だから、外国人だからといった特別な対策はございません。ただ、給料差し押さえを行いますと、外国人の方の反応は早くて、納税相談に来庁するのが多くなるという傾向にはあります。 ◆委員（五十嵐あや子）　４億円ということで結構あるのだなということを実感いたしました。 　また、現在、多くの派遣社員の人たちも本市に居住し、就労されております。そこで懸念されることの１つに、市・県民税の課税が翌年度課税であることから、基準日の１月１日現在は本市にいるものの、催告書が発送される時期には転出してしまうようなことも考えられると思います。これは派遣の方、そしてまた外国人も同様なのですが、そのときの対応についてお伺いいたします。 ◎総務部参事（高田進）　督促状なり催告書が返送された場合は、送達を兼ねまして現地への訪問調査なりを行います。明らかに転居している場合、住民票の異動なりの追跡調査を行ってございます。外国人では、国外転出したと思われる場合につきましては、入国管理局に問い合わせを行いまして、明らかに国外転出という事実を確認した上で執行停止としてございます。 ◎総務部参事（金谷修一）　納税課での対応でございますが、まず、転出先の住所地に督促状、催告書を送付し、自主の納付をお願いしております。また、連絡もなく納税に誠意が見られない場合は、居住地の主要金融機関やゆうちょ銀行に照会して、財産処分が可能なものが見つかれば滞納処分ということになっております。また、先ほど収納対策課長が説明しましたように、外国等に転出し、また所在が不明、財産も不明の場合には、地方税法による執行停止を行うということで対応しております。 ◆委員（五十嵐あや子）　外国に行ったら不納欠損にするしかないかなと、先ほどの３つの事例の中の２番目ということで、これはいたし方ないのだと思いますので、しようがないですね。よろしくお願いいたします。 　次ですけれども、平成２９年度から市・県民税の特別徴収が一斉指定されるというふうに伺っております。本市は昨年度から既に一斉指定を導入している埼玉県とか、また栃木県と隣接していることから、特別徴収の一斉指定による効果があらわれてきているのではないかと思います。特別徴収指定事業所の割合及び徴収額について、その推移を平成２６年度と比較し、お聞きしたいと思います。また、今後予想される効果について、これを行ったことによってメリット、デメリットがあるかと思いますが、それについてもお伺いいたします。 ◎総務部副部長（糸井雅之）　まず、特別徴収している事業所ですけれども、従業員に給料を出して市に給与支払い報告書を出している事業所数に対して、実際に特別徴収をやっている事業所の割合ですけれども、平成２６年度が４３％、平成２７年度につきましては４９．２％ということで若干は上がってきておるということでございます。 ◎総務部参事（金谷修一）　平成２６年度と平成２７年度の納税額の比較でございますが、平成２６年度が８０億６，０６９万４，５３９円、平成２７年度が８５億９，３７８万７，０７７円、対比しますと５億３，３０９万２，５３８円の増ということでございます。この増額の要因としましては、やはり隣県であります栃木県と埼玉県が特別徴収を平成２７年度に一斉指定したということの影響によるものが多いかと考えております。また、今後予想される効果ですが、現状でも普通徴収と特別徴収の徴収率には約１０％の開きがありまして、特別徴収のほうが高い徴収率を得ております。このことを考えますと、個人市民税の収納率はアップするというふうに期待をしておるところでございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　企業がみんなこれを導入していただけたら何て楽なのだろうと思いますが、先ほどお伺いしたデメリットについて、もしあればお伺いしたいと思います。 ◎総務部参事（金谷修一）　まず、太田市が足利市、佐野市と毎月収納の関係に関しましてデータのやりとりをしております。そこで、平成２７年度を見てみますと、導入時１年目は佐野市も足利市も特別徴収の徴収率が若干減少しております。これについては、新しく指定された事業所が事務的になれない等を考えますと、少しおくれぎみに入ってきて収納率に影響しているのかなというところはございますが、１年経過したことしのデータで見ますと、両市ともアップしておりますので、デメリットとしましては、１年はかなり説明等をしっかりしないと少し減少傾向になってしまうこともあるかなということは考えられます。 ◆委員（五十嵐あや子）　導入したときに丁寧な説明、また、小さな企業になってくると事務員さんの問題とかいろいろあるかと思いますので、そこにちょっと力を入れてあげると円滑にいくのかと思います。今後を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に参ります。６９ページ、１３款１項１目、ＢＵＳバスターミナルおおた駐車場使用料についてお伺いいたします。これは横ばいでずっとなっておりますけれども、確認の意味で、これは車と自転車、バイクなどがとまっておりますけれども、この収入はどのものの収入でしょうか。駐車場収入ですね。 ◎交通対策課長（高橋清）　バスターミナルにつきましては、バイク、自転車につきましては無料で使用していただいております。あくまでも車にかかわる収入になります。 ◆委員（五十嵐あや子）　実はたまにここを利用するときに非常に気になっておりましたのが、熊谷に行くバスに乗る人たち、多分通勤、通学に使っているのかと思うのですけれども、そこにバイク、自転車を置いてバスに乗っているシーンを見かけておりました。そういう中で、自転車、バイクのところに屋根がないのですね。雨の日などを見ていると、ぬれていて大変だなというような思いがしておりましたけれども、その辺の工夫は今後される予定とかはございますでしょうか。 ◎交通対策課長（高橋清）　現在、そちらは設置がされておりません。ただ、今後、まだ未定の部分ではあるのですけれども、新市民会館の開館にあわせて駐車場一帯を見直そうかという計画がありまして、その中でバスターミナルの形態についても見直す予定でおります。その際に考えさせていただければと思います。 ◆委員（五十嵐あや子）　新市民会館ができたときに、やはりあのエリアも非常に大事なところになってくるかと思います。近隣の方は渋滞を避けるために自転車とかバイクで来るケースもあるかと思いますので、その際には屋根つきとか、その辺の配慮をぜひよろしくお願いいたします。 ○副委員長（高田靖）　決算書５２ページですけれども、市税全般に関連して財政についてお聞きしたいのです。 　初めに、先日の同僚議員の一般質問でもありました将来負担比率についてお聞きします。平成２７年度は将来負担比率が５１．７％となっておりますが、もちろん何の行政サービスも行わなければ当然数値は低下します。一方で、地方債の現在高やごみ処理施設の建設など、多くの費用がかかれば数値は上昇します。私自身はバランスが大事だと思っているのですけれども、そこでお聞きしたいのは、将来の少子高齢化、人口減少に伴う税収の減少などを踏まえて、本市では適正値と捉えてどの程度の数値付近で推移していくのが適当であると考えているのか、お聞かせください。 ◎財政課長（栗原直樹）　委員ご指摘のとおり、今後さまざまな行政サービスや行政需要への対応が想定されます。そこで、目標値でありますが、特に具体的な目標値は定めておりませんが、過去における実績値を目安に、それを改善してまいりたいと考えております。なお、時としては弾力的な財政運営も必要な場合もあるかと考えております。 ○副委員長（高田靖）　なかなか答えにくい質問だったと思うのですけれども、私自身は、県内他市、県内外の類似団体との比較は事業内容、事業方針の違いからあくまで目安であって参考程度だと思っております。だからこそ、本市ではこのような事業方針、事業内容だから、この数値なのだというような指針、適正値は設定があったほうがいいと思うのです。適正値についての考え方ですけれども、部長、お願いします。 ◎総務部長（長島榮一）　一般質問の中でも議論がありましたけれども、先ほど財政課長から申し上げましたとおり、具体的にいつ何ポイントという数値上で目標を定めるのは慎重になります。委員もご案内のとおりであります。今、太田市にとって何が必要なのか、そして必要であるものであれば、それは今の人が負担するのではなくて、これから使う人が負担していく。世代間負担の原則というものがあります。こういったものに忠実にのっとってやっていく。大事なことは、必要な施設か、必要な施設ではないのかというのを見きわめていくのがまず基本ではないでしょうか。その結果として、そのための決算があるわけでして、では、結果、数値はどうなったのだろうというのは常に注意するけれども、これに縛られないというようなスタンスではなかろうかと考えます。 ○副委員長（高田靖）　もしかしたらこちらのほうが重要だと思っているのですけれども、また難しいことなのですけれども、上限も設定があったほうがいいのではないかと私は思っているのです。もちろん、建物の老朽化などで大きなものを建設する場合には、どうしても多額な費用が必要になりますし、先ほども部長がおっしゃったように、今の世代の人も、次の世代の人も平等に税を負担していくわけですから、太田市は、この数値は超えませんよというような上限も必要かと考えております。もちろん、早期健全化基準の３５０％を超えないということが大前提ではあると思うのですけれども、なかなか現実的とは考えられないと考えます。上限を設定すると、もちろん財政運営が窮屈になってしまうと思うのですけれども、これについても部長のお考えをお聞きします。 ◎総務部長（長島榮一）　まさにご指摘のとおりです。基準というものがあれば、それにこしたことはないと思うのですが、そもそもまさにおっしゃったとおり、早期健全化基準の３５０％という数値自体も、平成１９年ですか、この制度ができたときに、とりあえず国がこの程度ならどうかということで置いた数字と理解しております。これを上回る自治体は、夕張を除いてはありません。ですから、この３５０％というのが妥当なのかどうか、天井が高過ぎるのではないかというのは総務省も当然視野に入れていると思います。その辺の今後の状況を見きわめたいと思います。太田市独自で幾つというのは、ちょっと慎重にならざるを得ないと考えます。 ○副委員長（高田靖）　次に、財政調整基金についてお聞きしたいのですけれども、こちらは平成２７年度で約９０億円近くあると思うのです。もちろん、多いほうがいいとは思っているのですけれども、一般的には標準財政規模の１割程度と言われておりますが、本市ではどの程度の金額が妥当であると考えているのか、お聞かせください。 ◎財政課長（栗原直樹）　財政調整基金の残高については、万が一の備えであるため、ある程度の備えは必要であると考えます。ただし、今後も引き続き政策課題等への取り組みを実施していかなければなりませんので、市債同様、残高とのバランスを配慮しながら、基金の適切な管理に取り組んでまいりたいと考えております。先ほど委員がおっしゃったように、残高の目安は明確な基準がございませんが、標準財政規模における割合の議論が多いようであります。諸説ありますが、全国的には標準財政の規模の１０％を適正としている自治体が多いようであります。当市の標準財政規模は、当該年度は約４９０億円、例年ですと４３０億円から４４０億円程度となりますので、おおむね５０億円程度が目安となるかと思いますが、当市のように交付税が不交付団体においては景気の動向に歳入の変動が大きく左右されます。そこで、より高い水準にならざるを得ないと考えます。 ○副委員長（高田靖）　先ほど課長がおっしゃっていたように、私もバランスが大事だとは思っているのですけれども、言い方は適当かどうかはわからないのですが、攻めの姿勢で臨むべきかなとは考えております。もちろん、財政調整基金条例に基づいてのことであると思うのですけれども、例えばスポーツ施設を充実させて太田市からオリンピックの金メダル選手の輩出を目指すとか、あるいは医療費削減につながるような健康寿命の延伸のために健康推進施設を整備するとか、そのように将来の投資への意味合いの大きなものに積極的に取り崩して有効に使うのもいいのではないかと思っているのですけれども、これについて部長のお考えをお聞きします。 ◎総務部長（長島榮一）　財政調整基金の議論はこれまでも何度かしてまいりました。今、標準財政規模との比較のお話も出ましたけれども、私自身、自分の手元にある資料、あるいは理解としては、例えば県内１２市の状況で標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合がどうかというのを見てみますと、結論から言いますと、過去５年で見てみたのです。平均しますと、太田市が１５．５％、１２市の平均だと２３．２％なのです。ただ、この中に１つ、みどり市というところがありまして、ここは例外的に自治体の規模に対して財政調整基金が多いのです。多額の貯金を持っているのです。これを除きます。除いて１１市で謙虚に比較してみますと、これでいくと１９．１％なのです。 　つまり、何が申し上げたいかというと、今８０億円ちょっとありますね。一見多いように感じますけれども、これだけ太田市のように規模が大きい自治体で、金額だけ比較しないで、予算規模ではない、標準財政規模に比較したときには、それほど多いとは言えないのだなという状況がまずは事実としておわかりいただけるのではないか。しかも、この５年間で見ますと、平成２６年度は税収がちょっとふえましたから、そのときだけ唯一、その年度だけ平均を上回ったのです。以下は平均を下回っているという現実も踏まえて、あるべき姿を考えたほうがいいのではないかと考えます。 ◆委員（大川陽一）　７１ページ、１３款１項７目、住宅使用料及び次ページの市営住宅使用料等滞納繰越金について伺います。 　初めに、市営住宅の全戸数と入居可能戸数、さらに入居世帯数をお伺いいたします。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　ただいまのご質問ですが、ことしの３月３１日現在の全戸数でありますが、３，２６８戸でございます。また、うち入居可能戸数につきましては２，９１２戸、入居世帯数は２，４５１世帯でございます。 ◆委員（大川陽一）　次に、市営住宅使用料と市営住宅駐車場使用料の滞納者の数を教えてください。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　市営住宅の使用料と駐車場につきましては、重複されている方もいらっしゃいますが、住宅使用料につきましては６３２件、同じく駐車場使用料につきましては３９０件の滞納者がございます。 ◆委員（大川陽一）　それでは、滞納金額の最高額と滞納月数の最高月数、さらに１年以上の滞納者数を教えていただきたいと思います。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　ただいまの最高金額でございますが、入居者では２７０万円、最高月額ですが、８９カ月となっております。また、退去者につきましても６５０万円、８４カ月でございます。 ◆委員（大川陽一）　滞納の月数ですね。最高で１００カ月とか、多分そういった数字が出てくるのかと思うのですが。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　月数につきましては、最高で８９カ月の方がいらっしゃいます。 ◆委員（大川陽一）　次に、滞納について過去３年間くらいの傾向というものが見えるかと思うのですが、教えてください。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　それにつきましては、今、群馬県住宅供給公社の徴収員の方が２名おりまして、訪問徴収等、また訴訟等を行っているため、この３年間では４，９３０万円減少しております。 ◆委員（大川陽一）　その中で退去しなければならないと言われている公営住宅法で言う高額所得者、どのような収入なのかを伺いたいのです。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　高額所得者につきましては、入居後５年以上が経過いたしました政令月額で３１万３，０００円を超える年が２年間連続して続いた方を高額所得者と認定しております。 ◆委員（大川陽一）　そういった人がどのくらいいるか、おわかりになりますか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　高額所得者ですが、現在７名おります。 ◆委員（大川陽一）　そういった方は入居できないと思うのですが、それらの方にどのような指導をされて、どのように対処されているのか伺います。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　高額所得者に限らず、毎年、入居者に送付しております家賃決定の通知書の裏面に、高額所得者に該当した場合には退去いただく旨を記載してございます。また、高額所得者に該当する方には、文書によって連絡をしたり、電話による連絡、また顔を合わせて指導等を行っております。 ◆委員（大川陽一）　確かに、参事がおっしゃるように、そういった方には直接お話しするのが一番いいのかと思います。 　次に、例えば火災などで家を焼失してしまった場合に、急遽市営住宅に入りたいといった場合に、そういう受け入れというのはできておりますでしょうか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　宝泉の市営住宅に罹災者用として部屋を用意してございます。 ◆委員（大川陽一）　また少し滞納のほうに戻りますけれども、支払う能力がありながら払わない、いわゆる悪質な入居者には訴訟が必要かなというふうに思っております。平成２７年度はどのくらいの法的措置をとったか伺います。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　平成２７年度に専決処分をさせていただいた、議会で承認をいただいた件数は６件であります。 ◆委員（大川陽一）　多分入居時に連帯保証人の同意書を提出されていると思いますけれども、長く住まわれている方の場合、連帯保証人の資格審査というのは本市ではやっているのでしょうか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　連帯保証人の方につきましては、入居申し込み時点では所得証明書を提出していただいておりますが、その後の所得については把握しておりません。また、今年度より収入申告の時点で保証人を書く欄がありまして、そちらに住所、氏名等を書いていただいて、変更があったり、記入していない方については相談をさせていただいて、必ず保証人をつけていただくように進めております。 ◆委員（大川陽一）　そういう措置をされているということで一安心いたしました。 　次に、共益費について伺いたいと思いますが、まず、共益費の内容について伺います。また、金額の算定はどのようにされているのかも伺います。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　共益費につきましては、太田市営住宅条例の施行規則の中に入居者の負担費用を記載しておりまして、共同施設の使用に係る電気料、水道料、またエレベーターのある団地等につきましては、保守点検に要する費用の２分の１の相当額、また給水施設、高架水槽等の電気料、また汚水施設、浄化槽等がある市営住宅につきましては、そのメンテナンス費用等一式を入居者の負担としてお支払いしていただいております。また、金額につきましては、団地ごとに施設の概要が違いますので、管理人を中心に金額を決めていただいて、管理人に徴収をしていただいてお支払いしていただいております。 ◆委員（大川陽一）　部長にお伺いしたいのですけれども、ただいまの説明ですと、受益者負担ということだと思います。例えば浄化槽の場合ですと、多い人数ならいいのですが、少なくなると当然受益者は少なくなりますので、かなり上がってくるのかと思うのですけれども、そういう意味で入居率が低いのは入居者の責任ではないと思うのです。やはり一般ですと、大家さんがその辺は負担するのかなと思うのですけれども、入居率を上げて受益者の負担率を下げるといったいい方法はありますでしょうか。 ◎都市政策部長（恩田洋一）　入居率を上げるという施策はあるかというご質問でございますが、最近の傾向といたしまして、入居者よりも退去者のほうが多いというような状況になっております。その辺の関係で空き家がふえているということでして、団地によっては結構な空き家が出てきております。その関係で共益費に差が出てきてしまったということだと思いますが、昨年度から高齢単身の方の入居の枠を広げるとか、そういった形で、あくまでも低所得者のための住宅、公営住宅法の範囲内でどう入居率を上げるかというのが課題であります。入居者が住みたいところを紹介しているという形でありますが、その辺を工夫する必要もあるのかなというふうな感じはしております。 ◆委員（大川陽一）　済みません、副市長にお伺いします。今のお話なのですが、受益者負担の場合ですと、どうしても１世帯当たりの負担の上下が非常に激しい。入居率が低いときは上がって、入居率が高くなれば安くなるというような変動をするということでございますので、公共下水道料金の平均値の上限を境界にするとか、これはあくまで条例改正が必要なのですけれども、そういったこととか、あるいは負担率を上げないような工夫を何かされたほうがいいのかと思うのですが、ご所見を伺いたいと思います。 ◎副市長（清水計男）　今、議論を聞いていまして、確かにそういう問題というのは今もあるだろうし、今後も出てくる可能性というのは相当あるのではないかと今ふと思ったのですね。それには今、鶴生田の住宅を建てかえていますけれども、そういった住宅施策の総体論にも及ぶ問題だと認識をしました。 　さて、共益費でありますけれども、今言ったように、入居者が落ちてくると、極端に言えば、例えば同じパイであっても倍の共益費を払わなくてはならないというような住宅も出てくるだろうということです。ただ、今ふっと思ったのは、建てかえによって市が入居者を入れないという住宅がありましたね。そのパターンの場合は、共益費は現状維持したような措置があったような記憶がありましたね。ですから、もしそういうことが、もちろん高所得者、低所得者がいるのですけれども、低い所得の人たちが入る住宅でありますので、共益費が倍になったら大変な状態になるということは真実でありますから、何ができるのか、共益費を現状にするのか、倍にするのが正しいのか、あるいは違った方法論があるのか、総体的に所管と議論してみたいと思います。最終的には市長とも議論をして、何が正しいのか考えてみたいというような事案であろうと認識しました。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４８分休憩 ○委員長（川鍋栄）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分再開 ○委員長（川鍋栄）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可
   ○委員長（川鍋栄）　先ほどの秋山委員の質問に対しまして、山川課長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎市街地整備課長（山川勉）　先ほどの秋山委員の電気、水道料金の徴収の件ですが、まず、電気につきましては共用部分がありまして、メーター等は分けて当課で毎月メーター数を確認して徴収しております。それにつきましては、直接使用者から市へ電気代として入れて、市から東電へ一括して払うという形になっております。水道につきましては、単独使用ということでありまして、水道局へ直接使用者が支払いを行っているということになっております。 ○委員長（川鍋栄）　秋山委員、よろしいですか。 ◆委員（秋山健太郎）　今のご答弁はわかったのですが、結局、この条文に書いてあることと違うことが実際は行われているということですね。これについては問題ではないのかということなのですが、いかがでしょうか。 ◎市街地整備課長（山川勉）　行政財産使用料条例の第４条第２項ですが、前項の使用料に加算してということなのですが、水道料金については直接支払いを行っているということで、今後、この条例と照らし合わせて検討していきたい、確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（秋山健太郎）　では、実際はこの条文とずれがあるということでありますね。ということは、ほかの施設でもこういったことがあるのかどうかというのはどなたかおわかりになるのでしょうか。 ◎総務部参事（石坂之敏）　管財課は本庁舎ですけれども、本庁舎はレストランとか、そういう部分をこちらの条例の目的外使用で貸し付けているのですけれども、こちらは本庁舎全体で契約をしておりますので、その分、先ほど市街地整備課長が言ったように、使用した部分、個メーター等をつけてやっておりますので、先ほどの別というのは本庁舎に関してはございません。個メーターをつけてこちらが一括で払って、個メーター分を請求して、こちらの歳入で上げていただくというやり方になります。ですから、加算ということではなくて、条例ですと使用料と加算をしてということですけれども、個メーターをつけてそれぞれ使用した部分を請求するというふうなやり方。 ◆委員（秋山健太郎）　市が請求をして入居者から、使用している方から取っているという形ですね。 ◎総務部参事（石坂之敏）　そのとおりです。 ◆委員（秋山健太郎）　その形が原則なのですね。今、まちかど美術館に関しては、水道は直接契約をされて直接払っているという形になるわけですね。そうすると、使用料に関してはおかしいのかなと思ったのですが、この点、いかがなのでしょうか。 ◎市街地整備課長（山川勉）　光熱水費の関係ですが、電気については、先ほども言いましたように共用部分があって、水道部分につきましては単独利用ということで今まで、ほかに利用者がいない、共用部分がないものですから使用者に請求が行って、直接支払いをしていただいたということになっています。 ◆委員（秋山健太郎）　条文と比べると違和感を感じてしまうところがあるので、今後の法制担当の見解というものをいただきたいのですが。 ◎総務部参事（荒木清）　法制担当の解釈とすれば、法令にのっとったとおりの請求になるということがあります。また、個々の施設によって対応が違うということが調べて出てくる可能性もありますので、そういうところも調べてもう１度精査したいと考えております。 ○委員長（川鍋栄）　ほかにご質疑ございませんか。 ◆委員（岩崎喜久雄）　５２ページの１款１項１目市税のところから、法人税に関してお聞きいたします。 　昨今の輸送機器関連といいますか、非常に大幅な増益となったにもかかわらず、法人税が大幅に減税になったと私は思うのですが、法人税といたしまして２３．４％、そして法人市民税も１２．１％に減額されたという形でありまして、私たちが常識的に考えるにはちょっと考えられないかなと。また、これは現実の問題として減税をして、景気浮揚という形がとられたと私は思っておりますが、基本的なことから伺います。本市においての法人数と法人税と法人市民税についてお伺いいたします。法人の数といいますと、その中で均等割の納税という形があると思うのですけれども、その辺についてもお伺いいたします。 ◎総務部副部長（糸井雅之）　まず、法人の数でございますけれども、最低限均等割がかかります法人の数でお答えしたいと思います。平成２７年度では６，４２２法人でございます。法人税につきましては国税でございまして、こちらでは把握しておらないわけですけれども、法人市民税につきましては決算書のとおり、平成２７年度では、課税の金額としますと９１億６，８７５万６，６００円が課税の額ということになります。 ◆委員（岩崎喜久雄）　先ほど６，４２２法人と言いましたね。当初予算、決算書で見ればあるのですけれども、均等割の決算額というのは幾らになりますでしょうか。 ◎総務部副部長（糸井雅之）　均等割の額でございますけれども、平成２７年度は８億５，４６６万１，０００円の課税額になります。 ◆委員（岩崎喜久雄）　前年度と今年度におきまして、法人市民税の不納欠損額と収入の未済額をお伝えください。 ◎総務部参事（金谷修一）　収入未済額でございますが、平成２６年度が１，７５７万９４円、平成２７年度が３，１４２万３，４０１円でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　法人という形では非常に組織がしっかりしていまして、今答弁された金額のとおり、非常に正確に納められているという感もいたします。円安で喜んでいた時代がちょっとあったのですけれども、今後、円高とユーロの関係、そしてまた、イギリスのユーロ圏の脱退とかも具体的になってきますけれども、今後の社会情勢、景気動向に対して、こういった法人に対しての取り組み等お考えがあればお願いしたいのです。 ◎総務部参事（金谷修一）　先ほど質問がありました欠損額について、まず答弁をさせていただきたいと思います。 ◎総務部参事（高田進）　不納欠損額につきましては、平成２６年度が１，５９０万５，７５２円、平成２７年度の不納欠損額７１９万１，７３４円でございます。 ◎総務部参事（金谷修一）　次年度への取り組みということでございますが、ご承知のように、来年度から個人市民税の特別徴収、県下一斉指定が実施されます。それにより法人や特別事業者への対応につきましては、まずしっかりした制度説明の上で納期内納付をお願いすることが第一と考えております。それでも納付に誠実でない事業者については、早期の財産調査につき滞納処分を執行してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　素朴な質問というか、実のところ、太田市としても決算の中では株式等の配当金、または剰余金等がかなりあると思っております。ことしの３月から日銀等、そしてまた財務省としても、国際的に仮想通貨ということが認められたと思っております。仮想通貨に対してのコメントを聞きまして、私はこの項は終わります。わかる範囲で結構ですので、よろしくお願いします。 ◎総務部参事（金谷修一）　税につきましては、国税徴収法等で日本銀行券で納めるというのが原則でございますので、仮想通貨については現在想定してございません。 ◆委員（高橋美博）　特別委員会の審査予定表では、５２ページから５３４ページまで厚いほうがあるのですけれども、３ページから５１ページまでがこの予定表には入っていないのです。そこで、私は３ページの質問をさせていただこうと思っているのですけれども、審査区分１のところでお尋ねしてもよろしいでしょうか。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２４分休憩 ○委員長（川鍋栄）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２４分再開 ○委員長（川鍋栄）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　高橋委員、今のはオーケーでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆委員（高橋美博）　オーケーをいただきましたので、やらせていただきます。これをやらないと、私はあと弾が幾つもないので、ありがとうございます。それでは、させていただきます。 　まず、３ページをお願いします。３ページの一般会計の歳入歳出差し引き額が３７億３，２０９万６，１１０円となっております。その下の継続費逓次繰越額と繰越明許費繰越額及び事故繰越し繰越額をこの数字から差し引きます。要するに、３７億円の残額から今の繰越額を差し引きますと２４億５，６４５万８，１１６円という数字が出てくるのですよ。この数字は、普通の会社で考えますと、これが純利益なのかなと。先ほど副市長が挨拶の中でも、平成２７年度は黒字決算ですよというお話をしたように思いますけれども、まさにこの数字が、２４億何がしが黒字なのかと私も捉えております。 　そこで、平成２７年度はわかりますから、その前、過去４年間の純利に当たる部分の数字をまずお願いできますか。私、メモしますので、ゆっくりお願いします。 ◎財政課長（栗原直樹）　平成２４年度は、歳計剰余金につきましては１５億２１万８，８８７円でございます。続きまして平成２５年度、１７億７，２６６万７，２５６円です。続きまして、平成２６年度につきましては２１億２，９５３万７，６５７円でございます。 ◆委員（高橋美博）　ところで、ちょっと話が変わりますけれども、区長会等から出ている陳情書というのは、ここ数年でも結構ですけれども、どのようになっているのかなと。例えば年間にどのくらい出ているとか、または向こう何年間に累計幾つで、どのくらい消化されてきたのか、その辺の具体的なところ、大ざっぱでもいいのですけれども、そして、今現在、残っている陳情書の合計金額、例えば工事をした場合、どのくらいになるのか。私が聞かんとしていることは、陳情書が余りにもたなざらしというのですか、要するに、お金が残っているにもかかわらず、なぜ陳情書をやってくれないのですかということなのですけれども、まず陳情書がどうなっているのか、答えてくれる方。 ◎道路整備課長（齋藤貢）　道路部局に関して陳情書が上がっているものについて、平成２８年度現在なのですが、陳情合計が５７８件、未着手部分が２１６件となっております。これはずっと最初からの合計総数です。 ○委員長（川鍋栄）　高橋委員、これは歳出の関係にかかわってしまうかと思ったのですけれども。 ◆委員（高橋美博）　だって、みんな懐は１つでしょう。 ○委員長（川鍋栄）　高橋委員、どうぞ。 ◆委員（高橋美博）　歳入で聞けば、当然歳出も出てきてしまうのはしようがないではないですか。 ○委員長（川鍋栄）　どうぞ。 ◆委員（高橋美博）　では、ここ何年かの間にどのくらい消化しているのかという部分は。 ◎道路整備課長（齋藤貢）　今現在、５７８件のうち、３６２件を処理しております。そうすると、差し引きが２１６件となっております。 ◆委員（高橋美博）　そうしますと、現在残っているのは向こう何年前から現在まで、例えばおよそ１０年前にこのくらい、何年から何年までの間にどのくらい残っていますよという、その辺、具体的にお願いできますか。 ◎道路整備課長（齋藤貢）　一番古いのは、こちらで把握しているのが平成１１年のものが一番古いと思います。それ以降、各年度の件数は追っていないのですが、平成２４年度については未着手が２３９件ありました。平成２５年度が２５０件、平成２６年度が３２０件、平成２７年度で２４３件、それで現在２１６件残っているということでございます。 ◆委員（高橋美博）　区長会の皆さんも、陳情はしました、もう５年たちましたよ、８年たちましたよ、何も言ってきませんよ、この辺、どういうふうに思いますか。 ◎道路整備課長（齋藤貢）　確かに委員の言われるとおり、区長等からは要望がどうなりましたかという問い合わせはかなりあります。限りある予算でやっている以上、全てできないという面がありまして、昨年度、残っている未着手件数の中で優先順位をつけさせていただきまして、６２件でございましたが、今年度から５カ年計画で優先順位のついたものについては優先的にやっていこうという形で、予算もいただいて現在進めているところでございます。残った陳情につきましては、区長会を通しまして、１１月を予定していますが、区長会にご理解いただきまして、年内中に１回お返しして、相続等で地権者もかわっていたり、土地の使用状況が変わっていたりするものも結構ありますので、それを再確認していただいて、再度優先順位をつけていただいて、年度内にもう１度こちらに上げていただこうという考えで今進めておる段階でございます。 ◆委員（高橋美博）　一方通行ではなくて、できれば３年、５年、８年、１０年で見直して、もし手が出せないようでしたら、それなりの通知を出してやる必要があるのではないか、一方通行ではいかぬと私は思うのですけれども、よろしくお願いします。 　では、次に行きます。ところで、予算が余る、全額繰り越しというわけにはいかないのだろうとは思います。それはどのように決まっているのか、何か規則があるのかどうか、あればどのような規則なのか伺います。 ◎財政課長（栗原直樹）　予算につきましては、当然執行に伴う残、入札等に伴います入札差金、継続費に伴います繰り越し、それから、やむを得ない事情によって翌年度に繰越明許費等が考えられます。 ◆委員（高橋美博）　そうしますと、平成２７年度末で基金の繰入額の累計はどのくらいになるのか、私の記憶では８０億円から９０億円ぐらいあるのかと思うのですけれども、その辺、いかがですか。 ◎財政課長（栗原直樹）　財政調整基金におきます平成２７年度末の残高につきましては８７億６，６２９万５，０００円でございます。 ◆委員（高橋美博）　私は、このような金額を残しておく必要はないと思うのです。８７億円と言いましたね。９０億円近いわけでしょう。そんなに残す必要はないだろう。もう少し困っている陳情、先ほど陳情の話をしましたけれども、こういう人たちにもっと出してやる必要があるのではないか。私は、予算そのもの、市の予算ではあるけれども、市民のための予算であると捉えているのです。各地区の区長が地区の皆さんと相談しながら、困った状態で初めて陳情書というのは上げていくわけですから、それに全くナシのつぶてだ。市役所では黒字です、黒字です、とんでもない話だ、私はそう思うのです。もう少し市民の皆さんのかゆいところに手が届くような予算の執行をぜひしてほしいと私は思うのですけれども、部長、いかがですか。 ◎総務部長（長島榮一）　予算の執行の基本的な点については、まさに委員がおっしゃる感覚はそれぞれの部局で持っているのではないかと考えます。予算の２３億円の剰余金の話でありますけれども、いかがでしょうか。この剰余金、基本的には形式収支で収入と支出の差であります。それから、繰り越すべきものを除いたもの、それがいわゆる剰余ということですが、この２３億円何がしは貯金に一旦積みますが、例えば具体的に平成２７年度で積みましたけれども、平成２８年度予算において２３億円を上回る２３億５，０００万円ぐらいの取り崩しを予定して、今、平成２８年度の予算が執行されています。つまり、いろいろなところで少しずつ余ったものを集めて、それをすぐ次の年度に使っていくという仕組みになっております。１年１年で全部切れているものではなくて、この剰余金を積み立てて、また崩して使う。マクロで見たときには、そのように無駄なく使われているとお考えいただければと思います。 　ただ、もちろん、それは個々の例えば道路、あるいは水路、側溝、交通安全、いろいろな行政ニーズ、要望があろうかと思います。それは予算を所管する部署において真摯にとらまえて、前向きに必要なものをやっていく。そのための必要な予算があった場合には、余ったところを減額してそちらにつけるというようなことも、当然これは今もやっていますし、これからもやっていきたいと考えております。たくさんのニーズがあることは承知しています。予算も、決してためることを目的にやっているわけではありません。効率よく集めたものを次の年に速やかに使う、そういうつもりで運営しているのが現状でありましたので、ぜひご理解いただきたいと思います。 ◆委員（高橋美博）　私は、財政調整基金が８０億円からあるのが多過ぎるという考えでいるということなのです。それをもう少し使うべきであろうと。それも今、部長のお話のとおり、無駄に使っているわけではありませんよ、翌年度に繰り越して、そこでまたきちんと予算として使っているのですよ、それは十分理解できます。ただ、金額が大き過ぎる。 　ここへ来て台風が５回も６回も来て、雨が非常に多くて、あちこちのまちで非常に災害が出ているということで、突発的な出費もあるだろう。それは今現在、太田市の場合は非常にありがたいことで災害らしい災害もないので助かりますけれども、万が一の場合のためにも、それは４０億円、５０億円のお金を用意しておく必要はあろうと思いますけれども、８０億円、９０億円のお金を用意しておく必要はないだろう。そのために、もっと区長会の皆さんにお金を流してもいいのではないか。今年度は、この間の一般質問の中でも、市長も３億円プラスしましたよという話をしていましたけれども、１０億円ぐらいかけるのですよ。でも、３億円ぐらいプラスしましたという話はわかったのですけれども、今回だけ３億円ではなくて、来年度も再来年度も３億円使うべきだろうと思っていますけれども、副市長、いかがですか。 ◎副市長（清水計男）　委員がおっしゃるのは全く理解できないということではなくて、決算特別委員会でありますので、いい議論をさせていただいているなという認識があります。片方では、もっとためなさい、片方では、もっと崩して市民のためにサービス提供したらいかがですかということですね。非常にいい議論だと思います。 　陳情の問題でありますけれども、いつもこういう議論が出ますので、所管部においては、部長の指示のもとに陳情案件を全部精査したということであります。ですから、来年度からの計画がこうありますよというのが今の担当課長からの話であります。それについて財源をどのようにつけるかというのが今後の課題でありますし、今年度プラス３億円でありました。ですから、来年度以降も財政当局、あるいは所管等々ともよく調整しながら、できる限りの必要に応じた陳情対応の予算は確保すべきだろうと思っております。 　それと大事なことはもう１つ、今、高橋委員が言ったとおり、フィードバックしてやるということです。今、こういう難題があってすぐ解決できる問題ではないのだよという事案も、行政センターを通して区長に返すということも大事な問題だろうと実感したところであります。いずれにいたしましても、緊急なものについてはぜひ予算づけを対応して、市民の少しでもいい生活状態に邁進できたらと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　そのようなわけで、先ほど申しましたとおり、予算は市役所の予算ではあるけれども、市民のための予算だということを念頭に置いてこれからも使用していただけたらと思います。 　次に、今度は範囲内でいきます。５３ページの市税について伺います。まず最初に、調定額というのはどういう意味ですか。 ◎総務部副部長（糸井雅之）　調定額は、実際に課税額というふうに考えていただいてよろしいかと思います。課税した額です。 ◆委員（高橋美博）　次に、当初予算額をお願いします。 ◎財政課長（栗原直樹）　当初予算額につきましては、その年度に想定されます市税等について予算ベースで計上させていただいた数字と認識しております。 ◆委員（高橋美博）　そうしますと、調定額と当初予算額の数字の根拠というのですか、ここには当然何か連動しているのでしょうから、調定額に対して当初予算が大分低い数字になっていますけれども、この辺の出し方なり何なり。 ◎総務部副部長（糸井雅之）　当初予算額は、あらかじめ前年度にこのくらい税収があるだろうという見込みだと思います。調定額につきましては、申告を受けまして実際に課税になった額ということで、若干の違いがあるということでよろしいでしょうか。 ◆委員（高橋美博）　私は、調定額というのは市民の皆さんに税法にのっとってこれだけいただきますよという数字であり、それに対して、恐らくこのくらいはもらえないであろうということが当初予算額かなというふうに私自身は捉えていたものですから、調定額のおよそ何割ぐらいを見込んでいるのですよ、それが当初予算額ですよという答えが返ってくるのかと思っていたのですけれども、それはそれで結構です。 　では、次に行きます。この９月の本会議の中での補正予算が、わずか５カ月の間に３２億円追加されたのです。今の話でいきますと、わずか５カ月の間に３２億円の数字がはね上がった。まことに結構ですよ。私は何だと言っているのではなくて、このように数字が上がるということは、皆さん、調定額と当初予算額というのをどのように捉えているのかというところへ来てしまったわけです。 　そこで質問なのですけれども、３２億円追加ですから、ことしはわかります。昨年度は幾らだったのか。わからなければ後で結構です。時間もかかりますので、とりあえず後で結構です。ただ、３２億円に対して、どうしてこのように数字がはね上がったのか、増額になった要因、これは昨年度と今年度含めてお答えいただければと思いますけれども、数字が見つからないのでは、全部後で答えてもらっても結構です。どうしますか。 ◎財政課長（栗原直樹）　当該年度の３２億円につきましては、法人市民税の関係で決算があったものですから、それに伴って大幅な増となっております。法人決算、企業決算に伴うということで大幅な補正予算の増となっております。 ◆委員（高橋美博）　ちょっと理解できないのですけれども、市民税がふえたと。もう１度お願いできませんか。 ◎財政課長（栗原直樹）　輸送機器関連企業の決算時期がたまたま７月ということでありまして、それに伴って今回９月補正予算で増というものが発生しております。 ◆委員（高橋美博）　私も勉強不足でよく理解できないのですけれども、いいことにします。 　では、次に行きます。収入未済額が３０億円であり、内訳が多い順に個人市民税が１３億８，０００万円、固定資産税が１４億３，０００万円、都市計画税が１億２，０００万円とあります。税金というのは、昔の場合は取り立てるのだということで徴税とよく言われたのですけれども、今は納税ということで納めていただくという考え方なのだろうと思うのです。なかなか納めていただけない、要するに滞納者というのは、納めてくれる人たちのわずか５％かそこらぐらいなのだろうと思うのです。そういう関係の皆さんのために太田市の滞納整理班等の皆さんはどのくらい苦労しているのか、うちはこれだけ大変な思いをしているのだということでお話ししていただけませんか。 ◎総務部参事（高田進）　まず、滞納者の状況をお話ししますと、平成２８年６月１日時点で滞納者数が１万８，９８４人おります。推移ということでご確認をいただく上で過去の状況をお話ししますと、ピークが平成２３年度に２万３，３１１人おりました。その後、滞納処分を進めまして、平成２６年度で２万４８人、平成２７年度では１万８，９０１人、平成２７年度と平成２８年度がちょっとふえているのですけれども、これは大口の案件は減っています。ただ、新たな人口増もありますし、外国人の方もふえてきていますので、新しい滞納者の方がちょっとふえてしまったというのが実態ですが、全体の額とすると減少しているというような形で滞納処分は順調に推移しています。 ◆委員（高橋美博）　２万人からの人が滞納しているというのは私も今初めて知ったのですけれども、この人たちに対してどのような対応をしているのか、その辺の苦労話をいただけたらということで質問したのです。 ◎総務部参事（高田進）　一般的には、委員ご指摘のとおり、自主納付という形でお願いしてございますので、まずは納税相談から入ります。その中で、一括でお支払いをいただくということで折衝はするのですが、基本的には皆さん無理だというお話になりますので、分納誓約という形をとらせていただく。ただ、なかなか守っていただけない方につきましては、財産調査というような形で預貯金等の財産を調査させていただきます。そうした中で預貯金が発見されれば、そのものについては差し押さえを行って税に充当する。また、逆に財産が見つからない、この人の収入も極めて少ないというような形になってきますと、滞納処分の執行を停止する、いわゆる執行停止という形をとらせていただいて様子を見させてもらう、そのような状況で滞納処分は進めております。 ◎総務部参事（金谷修一）　納税課の困難案件ということでご答弁させていただきます。 　先ほどの委員の質問の中でもありましたように、期間工等で短期間太田市に居住をして課税されて、ほかに転々とするというケースの場合は、財産を追うことが非常に大変な状況があります。また、国の国税調査等によって過去にさかのぼって単年度で多額の課税がされるケース、最長５年間されるわけですけれども、そういったものですと、国税に先に納めて、順位的には市税が最後のほうになってしまうということで、納めるお金もない、財産もないという状況で高額の滞納繰り越しということにどうしてもなってしまうというケースがございます。 ◆委員（高橋美博）　ところで、滞納者が２万人前後いるということで、では、滞納ではなくて、実際に納税される方は何名ぐらいになりますか。 ◎総務部参事（金谷修一）　人数はデータがないのですけれども、市税の収納率でいきますと９２．７４％、課税人口の９割以上の方が納税をしていただいているという状況でございます。 ◆委員（高橋美博）　私が先ほど調定額と聞きましたね。調定額というのは何かと聞いたのですけれども、２万人からの滞納者の皆さんの分は調定額にどういうふうに絡んでいるのですか。 ◎総務部参事（高田進）　特に滞納繰り越しの調定額につきましては、５月末に出納閉鎖を行いますので、その時点で締めて翌年度の調定額とさせていただいています。予算額のお話も出ています。予算額は、その年度においてこのぐらいは徴収できるであろうということで、過去５年ぐらいの推移を見まして、それと徴収率、収納率の伸びを勘案して予算額は立てているという状況で進めております。 ◆委員（高橋美博）　私が心配しているのは、恐らく税金が納めてもらえないであろうなという方にまできちんと税金をかけているのかどうか。皆さん、実際この仕事に携わっていれば、この方は今までの慣例からすると例年難しいとか、ああだとかこうだとかという部分が恐らくあるのだろうと思うのです。ただ、土地がある、財産があるから、何があるから、どれだけかけてやる。そうしたら、滞納で返ってきましたという話になってしまうのかと思うのですけれども、いかがですか。 ◎総務部副部長（糸井雅之）　滞納者につきましても、毎年申告が上がってきますので、申告に基づきまして課税はさせていただいております。また、仮に未申告というようなこともございます。その場合は、未申告者に申告指導ということで毎年行っておりまして、適正に課税するように努力しているところでございます。 ◆委員（高橋美博）　私、先ほど収入未済額が３０億円と言いました。不納欠損額が２億２，４００万円、収入未済額というのは不納欠損額の予備軍であろう、私はそういうふうに捉えているのです。そのためにも、職員の関係者の皆さんは、現年度分にまず力を入れて納税してもらう。なるべく繰り越しをつくらない、これを減らすように努力してほしい、私はそのように思うのですけれども、部長、いかがでしょうか。 ◎総務部長（長島榮一）　全くそのとおりだと思います。 ◆委員（水野正己）　それでは、５２ページ、１款３項１目軽自動車税に関連して伺いますが、昨年度だから本決算年度、軽自動車税が変えられて、古い車が増税されていますけれども、計上されている決算額の中で増税分は幾らかわかりますか。 ◎総務部副部長（糸井雅之）　軽自動車税で増税分は平成２８年度からですので、平成２７年度にはございません。
   ◆委員（水野正己）　失礼しました。今年度からでしたね。 　次に、５８ページ、６款１項１目地方消費税交付金の４３億円にやはり関連して伺うのですが、これは先ほどの質問と答弁でもあったように、あくまで国から来る交付金ですけれども、それでは太田市が受け取る消費税というのはどのようなものがあるのか、具体的にお示しいただけますか。太田市が預かる消費税。 ◎財政課長（栗原直樹）　条例で制定されています手数料等に含まれる消費税分相当額になろうかと思います。 ◆委員（水野正己）　具体的にお願いできますか。 ◎財政課長（栗原直樹）　例えば廃棄物処理手数料とか、もろもろの手数料等があると思うのですけれども。 ◆委員（水野正己）　では、何項目ありますか。 ◎財政課長（栗原直樹）　手元にないので、調べて後ほどお答えするという形でよろしいでしょうか。 ◆委員（水野正己）　はい、わかりました。何項目あるのかを伺えればと思います。 　次に、６５ページの１２款２項３目衛生費負担金の中でごみ処理費負担金６，１００万円とありますけれども、このごみ処理負担金の具体的な中身をお示しいただけますか。 ◎清掃事業課長（高野敏）　これにつきましては、リサイクルプラザから搬入される可燃、粗大ごみ破砕残渣、あと不燃ごみ破砕可燃残渣の処理費負担金をいただいているものでございます。 ◆委員（水野正己）　どちらからいただいていますか。 ◎清掃事業課長（高野敏）　リサイクルプラザ、太田市外三町広域清掃組合からいただいているものでございます。 ◆委員（水野正己）　わかりました。 　それでは、６３ページ、１２款２項２目民生費負担金で保育所運営費保護者負担金９億５，６００万円とありますけれども、昨年度からだから、この決算年度から子ども・子育て支援新制度が始まっているわけなのです。この新制度に関連して保護者の負担金の増減がどういうふうに推移したかはわかりますか。新制度に関連、要するに、保育料が変わったわけですけれども、この保育料が変わったことによって保護者の負担がどのように変わっていったかわかりますか。 ◎こども課長（石塚順一）　平成２７年４月から子ども・子育て支援法の新制度がスタートしまして、所得税の税額から市民税の税額に基づいて保育料の算定が変わっております。これに伴いまして、所得税ではなかった市民税の非課税条件、例えば母子家庭とか、ひとり親の方の非課税等で税額が下がっているという状況がございます。 ◆委員（水野正己）　かなり細かく変わったわけですけれども、子どもの数が変わるとか、所得が変わって市民税額が変わるとか、いろいろあります。では、単純に前年度と比較すると、総額ではどう変わりましたか。 ◎こども課長（石塚順一）　こちらで平成２６年度と平成２７年度を比較しますと、下がっている分につきましては、当然子どもの数は保育園が認定こども園に移行した関係がありまして、その部分についてはここから外れております。１園、今まで保育園で保護者負担金を市が取っていたものが、平成２７年度から新制度により認定こども園に移行した部分については入っておりませんので、その分が大きく４％ほど減額になっております。 ◆委員（水野正己）　総額で４％減額と理解していいのですか。 ◎こども課長（石塚順一）　平成２６年度が９億９，４００万円、平成２７年度が９億５，５８７万９，０５０円ということの差額の主な要因につきましては、新制度に基づきまして認定こども園に移行した部分の保育園が１園あったということの減額、それと先ほど言いました全体的に所得税の税額で保育料を算定したものが住民税の税額により変わったことにより、１人当たりの保育料が低所得者の部分については下がってきたということで減額になったということが挙げられると思います。 ◆委員（水野正己）　去年の４月からの新制度で、年少扶養控除のみなし適用がなくなったわけですけれども、そのみなし控除がなくなったことによる保育料の負担増の額というのはわかりますか。 ◎こども課長（石塚順一）　これにつきましては、所得税の部分についても住民税についてもなくなったのは変わらないので、それを見越して国のほうで所得税から住民税に合わせてやっておりますので、そこの部分で額が変わった部分については承知しておりません。申しわけありません。 ◆委員（水野正己）　そうすると、これは個々のケースでいろいろありますけれども、年少扶養控除のみなし適用が廃止されたことで保育料が上がった事例というのは把握されていないということですか。 ◎こども課長（石塚順一）　国が、年少扶養控除が下がったものを見据えて保育料を算定しているということですので、それについて市で個々にはやっていませんが、国は年少扶養控除が下がって、それによって大体そんなに変わらないような形で保育料を算定させていったという事例だと思います。 ◆委員（水野正己）　時間の関係で次の質問に移りますけれども、個々に見れば上がった人もあり得るわけで、それは別の機会にまた聞いていきたいと思います。 　では、次が７９ページ、１３款２項７目土木手数料ですけれども、建築物確認申請手数料が１，３００万円とか、工作物確認申請手数料が９万１，０００円とか決算に計上されているわけです。関連して質問するのですが、例えばブロック塀は建築基準法の対象となりますね。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　工作物確認申請の規定で、２メートル以上の擁壁という形で確認申請は必要になりますが、ただ単にブロック塀ということで確認申請が必要なものではありません。 ◆委員（水野正己）　２メートル以上、高さですか。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　擁壁としては２メートル以上という高さの規定があります。 ◆委員（水野正己）　高さで２メートル以上ということですけれども、そうすると、一般的に市内で目にするブロック塀で高さが２メートルもあるものはなかなか目にすることはありません。では、建築基準法に適合するかしないか、要するに建築基準法が適用されない高さで２メートル未満のブロック塀ではあるのだけれども、しかし、ぐらついている。ぐらついているブロック塀が通学路の周り、通学路に沿って立ったままになっているという状況があるのは承知していますね。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　やはり老朽化等でぐらついているようなものはあるとは思うのですが、個々に内容的に把握はしておりません。 ◆委員（水野正己）　子どもたちの通学路の安全確保、とりわけ体力的にも容易ではない高齢者とか障がい者とか、そうした人たちの通行の安全確保という観点では、点検なりはどのようになっているのでしょうね。今私が申し上げた点は、所管課はあるのでしょうか、ないのでしょうか。 ◎都市政策部副部長（河田孝幸）　委員ご指摘のブロック塀等々、危険な状態を確認している部署があるかどうかというご質問でございますけれども、現在、そういった部署としては都市政策部で所管している課はないというふうにご答弁申し上げます。 ◆委員（水野正己）　通学路は、今は学校施設管理課が所管でしたか、いないけれども、部長はいるけれども、事務分掌、企画政策課に答えてもらったほうがいいのか、どちらか。通学路は教育委員会学校施設管理課ですね。 ◎教育部長（菅間健司）　大変恐縮でございます。調べて回答いたします。 ◆委員（白石さと子）　先ほど来、同僚委員からいろいろと質問がありまして、将来負担比率、それから財政調整基金などについては質問がございましたが、私は、平成２７年度は健全財政を堅持しているというふうなことも十分承知の上ですけれども、ちょっと不安がある部分を払拭するためにも質問させていただければと思います。 　ページ数は、先ほど来のお話のように確定はしてありませんけれども、全般的なことで質問をさせていただきます。平成２７年度一般会計の歳入額、予算現額９０９億３，９２７万５，７５２円に対し、決算での収入済み額は８４１億７，０７３万８，４５３円とその差は６７億６，８５３億７，２９９円ということでありまして、非常に差が大きく感じます。そして、ただいまは歳入のことですけれども、歳出でも同様に予算現額と支出済み額との比較では１０５億６３万３，４０９円というふうに差があるということなのですが、この要因についてお聞かせください。 ◎財政課長（栗原直樹）　あくまでも予算に対します実際の決算、歳入額ということなものですから、歳入については若干上ぶれ、歳出につきましては繰越分、それから継続費におけます繰り越し、それから繰越明許等におけます分、そういったことが大きく要因しているのではないかと考えます。 ◆委員（白石さと子）　そういうことで私が理解しましたと言えばいいのでしょうけれども、それはさておきまして、この不用額、私は平成２６年度の決算のときには大分こだわって不用額のことに触れました。今年度も不用額合計ですけれども、今度は合計だけを見て質問いたしますけれども、この不用額が平成２６年度では１８億１，０９９万９，８７８円でした。平成２７年度の決算につきましては２８億４，２２５万２，２６０円ということで、これだけ不用額が生じるということは、繰越明許とかいろいろありますけれども、単なる不用額としての額を考えますと、１０億円からの不用額ということから執行率が私は心配なのです。懸念されますけれども、どのようにお考えでしょうか。事業に対する執行率ですね。 ◎財政課長（栗原直樹）　今回の不用額の大きな要因の１つとしまして、農林水産業費の雪害におけます平成２６年度から平成２７年度に対しての繰越分というのが約７億円ございます。そのほか、翌年度に総務費関係では繰り越し、新市民会館のケース、それから北口駅前等にかかわります繰越額等もございます。雪害関係が一番大きな要因だったと考えております。 ◆委員（白石さと子）　雪害関係ということですけれども、私が考えたときにふっと思ったのが、予算の見積もりの甘いところが出てきたのかなと感じてしまったのです。そうでないと言われれば、それまでなのですが、そこで決算カードから実施収支比率は５％ということでありますけれども、この５％、３％から５％が適正と言われております。５％を超えると見積もりが甘いとも言われておりますみたいなことをどこかで私は見たような気がしますので、その辺のことを考えましたときに、実質収支と単年度収支の推移ということでお伺いしたいところなのですけれども、私自身、手元に平成２５年度から平成２６年度、平成２７年度は把握しておりますので、平成２４年度の実質収支額、それから単年度実質収支額についてお聞かせください。 ◎財政課長（栗原直樹）　平成２４年度決算におけます実質収支額につきましては１５億９，６００万８，０００円でございます。実質単年度収支につきましては、三角の８億２，８８７万２，０００円となっております。 ◆委員（白石さと子）　私は、この三角が気になりまして伺ったのです。というのは、平成２５年度も三角がついています。マイナスです。それから、平成２７年度もマイナスがついているのです。このマイナスについては何ら心配もないということでよろしいのでしょうか。 ◎財政課長（栗原直樹）　これにつきましては、数値を求める上で積立基金の取り崩し額を単年度収支額から控除している部分が要因と考えておりますので、問題はないかと考えております。 ◆委員（白石さと子）　自分でいろいろな資料を調べましたときに、古い資料かもしれないのですが、こういった三角がつくことは財政が非常に悪化するようなことが考えられるみたいなことを目にしましたので、それで心配になりまして、次年度からというか、今後気をつけていただくことがいいのかどうかわかりませんけれども、この三角を心配、懸念したのですけれども、絶対その辺のことは大丈夫ということの理解でよろしいのでしょうか。 ◎財政課長（栗原直樹）　今後、その辺を配慮しながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（白石さと子）　では、部長にも同様のことを、先ほど私が今まで収支のことで質問させていただきましたけれども、その辺について。 ◎総務部長（長島榮一）　前回もそういうお話がありました。実質収支の点につきましても、委員ご指摘のとおり、３％から５％というのが望ましいと言われているのはそのとおりであります。そして、では実態、現実的にどうかという点をご確認いただきたいのですけれども、決算書の２ページをごらんいただきたいと思うのです。１ページと２ページにわたってであります。この表の最も上、最上段、先ほど委員がご指摘のとおり、一般会計の予算現額から歳入、左が歳入、右が歳出、それぞれ予算現額、済み額等々があります。委員は先ほどこの数値をご指摘されました。このとおりです。 　そして、今、剰余といいますか、執行率という点で見ていただきたいのは、この右の２ページの上の欄の歳出の右から３列目の不用額のところです。これも今、委員がおっしゃったとおりです。昨年度これが１８億円、ことしが２８億円、かなりふえているではないか、こんなに余っているではないか、もっと有効に使うべきではないかというのが根底にあろうかと思いますが、確かに数字はこのとおりです。 　ただ、ここのところですけれども、先ほど執行率と申し上げましたけれども、逆に不用額の割合、予算額に対して何％ぐらいが不用額になっているのだろうという数値で見てみますと、こういうふうに見る方法があるのです。というのは、歳出の予算現額があります。具体的に言いますと、９０９億３，９２７万５，７５２円は予算現額でありますけれども、これから使ったお金、支出済み額を引きます。その次に、翌年度に繰り越すべきお金というのがあります。これを引きます。引いたものがこの２８億円でありますので、この２８億円の予算現額から翌年度に繰り越したお金に対する割合、つまり、翌年度に繰り越すお金というのは、とりあえず今年度、平成２７年度あったけれども、これは来年度使おうということで除くわけですから、実際に平成２７年度に使う予定であったお金というのは、今申し上げた現額から繰越額を引いたお金だと思うのです。 　これに対して残った２８億円はどのくらいの割合になっているかというのを見てみますと、これが例年２％台なのです。２．１２％、２．１２％、たまたま今手元にあるから申し上げるのですが、２．２４％、そして、ちなみに平成２７年度の決算を見ますと３．４％なのです。つまり、先ほどおっしゃった実質収支という数値がありますが、それに近いのです。ですから、実態として２％から３％程度の不用額はそうおかしいものではない。ただ、金額が大きいですから、１８億円から２８億円、これは何のことはない、分母といいますか、もとがふえていますから。かつて太田市の予算というと、７２０億円とかでしたが、今はたまたま今度９００億円とか、大きい予算ベースになります。ですから、母体が大きくなりますから、率は２％から３％であっても実額、残るお金はふえる、これは自然の成り行きです。 　ですから、逆に裏返せばどうでしょうか。執行率は、これを引くわけですから９８％ぐらいで執行しているというふうに見てもよろしいのではないでしょうか。この平成２８年度を捉えられると、どうもうわっと思うのですけれども、実態全体からいけば、９８点ぐらいの執行は許される範囲ではないか、このようにマクロでは考えております。 ◆委員（白石さと子）　ただいまの説明でよくわかりましたけれども、この金額だけ見ますと、やはり住民、市民が要望しているいろいろな事業があると思うのです。そういったところに振り分けができるような金額かなというふうにも思えるのです。先ほど同僚委員からも出ましたけれども、この数字だけを見ますとそう感じるものですから、やはりそれをうまく有効に、予算現額というのは補正も含めてのことですから、当初予算から、そういったことで先ほども歳出の場合には、こういう事業があれだからということで、不用額の中には雪害のことが含まれていると言っていましたね。では、あえて雪害の部分というのは不用額でどのくらいあったのか。 ◎農政部副部長（飯島和則）　雪害に関する不用額でございますが、６億８，２００万円ほどでございます。 ◆委員（白石さと子）　わかりました。それだけをこちらから差し引くと、残りが単純に不用額としていろいろなところの寄せ集めた額ということでよろしいのですね。 　では、３ページにありますので、繰越明許費繰越額について伺いたいのですけれども、平成２７年度は３７事業が繰越明許になっているかと思っています。平成２６年度が２３事業ということで繰越明許になっているのかと思うのですが、間違っていたら済みません、そのことはよろしいでしょうか。 ◎財政課長（栗原直樹）　平成２７年度から平成２８年度への繰越明許事業については４０事業ということで認識しております。 ◆委員（白石さと子）　私は、この資料から見てしまったもので、済みません、そちらの資料で単純に３７事業と書いてあったものですから、それで質問しましたけれども、では、結構です。４０事業なら４０事業でいいのですけれども、これだけ繰越明許とありますと、今、２０２０年のオリンピックに向けていろいろな事業があちこちで全国的に展開されていると思うのです。そういったときに材料費の高騰、あるいは人件費の高騰等が叫ばれていますけれども、こちらで繰り越している際に、そういった額というのは影響がないのかどうか、それが心配なものですから、その辺、伺いたいと思います。 ◎財政課長（栗原直樹）　予算上での繰り越しについては、そういった形で措置をさせていただいております。ただ、委員がおっしゃるように、材料費等についてはなかなか判断しかねる部分もございますので、その辺にもまた留意しながら対応していきたいと思うのです。 ◆委員（白石さと子）　繰越明許というのは、次年度にそれも含まれて歳入として見てスタートできるのでしょうけれども、事業が長引くことによって、そういった心配も懸念されるのですが、その辺について部長、どうでしょうか。 ◎総務部長（長島榮一）　まず、繰越明許の基本でありますけれども、これは契約が済んでいるもの、既決繰り越しが原則であります。ですから、もう既に幾らでこの工事をする、この事業をやるというのが決まっている、相手も了解している事業で、３月末までに完成させる予定だったけれども、いろいろな事情で年度内にどうしてもできないので延びる、やむを得ない範囲であります。 　ただ、近年、これは国もそうなのですけれども、基本はそうなのですけれども、いろいろな事業を単年度ではなくて年度の切れ間なくやるために、いわゆる予算繰り越し、未決繰り越し、未契約繰り越し、こういったものもあります。ですから、そういう観点からいきますと、例えば１億円をある事業のために繰り越した。だけれども、実際に発注しようとするときに、今おっしゃったような原材料の高騰、人件費の高騰等で対応が難しいというようなこともあり得るということだと思います。 　ただ、１つつけ加えさせていただくならば、契約担当課におきまして、各年度末において物価の上昇とか労務賃の高騰といったものについて一定率の上昇幅を超えた場合には、全部ではありませんけれども、そこの差額を追加支給するというような制度もとっておりますので、そういった実態の事業運営に支障がないような措置をとっているというのが現状であります。 ◆委員（白石さと子）　いろいろな公共事業をされますけれども、その中で当初予算ではなくて、見積もりした予算ではなくて、事業を展開していく中でプラスになっている事業を幾つも我々は見てきているわけです。そうすると、そういった中で継続費というのは、今、部長がおっしゃったようなことだというのは理解できたのです。繰越明許の中にもしそういうものが入っているとするとと思って、でも、それは補正でどうにかするのかということも考えられますけれども、心配ないと部長が言っていただいているので安心はしていますけれども、その辺について、もう少し私がほっとするような、安心できるようなことでもう１度答弁をお願いして終わります。 ◎総務部長（長島榮一）　事業に支障が起きないように予算措置してまいりたいと思います。 ○委員長（川鍋栄）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（川鍋栄）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２９分休憩 ○委員長（川鍋栄）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分再開 ○委員長（川鍋栄）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（川鍋栄）　先ほどの水野委員の質問に対して、菅間部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎教育部長（菅間健司）　先ほどの通学路の安全対策についてのご質問でございますが、教育委員会学校教育課が所管しております。 ○委員長（川鍋栄）　よろしいですか。 ◆委員（水野正己）　はい。 　　　　　◎　歳入　１４款国庫支出金〜２１款市債に対する質疑 ○委員長（川鍋栄）　次に歳入、１４款国庫支出金から２１款市債までについて審査を行います。 　なお、この項においても、教育費に係るものを除きます。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（渡辺謙一郎）　１２８ページの市債に関して質問をさせていただきます。 　総務省の「財政状況資料集」というものを見させていただきまして、平成２２年度から平成２６年度までの資料は総務省のほうに出ているのですけれども、それを見ますと、元利償還金というものもふえていっているというところがあるのです。このことに関して、今後まだふえていく方向になるのか、あるいはこれをまた減らしていくという方向になるのか、平成２７年度の元利償還金を教えていただきたいと思います。 ◎財政課長（栗原直樹）　市債の現在高の推移ですけれども、平成２７年度におけます償還金の元金につきましては７３億１，９４７万８，０００円でございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　そうすると、平成２６年度からは減っているということでよろしいのかと思うのです。 　その次に、おおた市民債になると思うのですけれども、満期一括償還地方債にかかわる年度割相当額ということで、これもおおた市民債がふえているということだと思うのですけれども、これに関しては、まず平成２７年度について教えていただけますか。 ◎財政課長（栗原直樹）　市民債の残高ですけれども、平成２７年度におけます市民債につきましては、借替債ということで７億５，０００万円ほどございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　平成２７年度までの残高ということですと幾らになりますか。
   ◎財政課長（栗原直樹）　３０億１，０００万円（後刻発言の訂正あり）であったと思います。 ◆委員（渡辺謙一郎）　おおた市民債に関してはふえているということだと思うのです。平成２４年度からいってもふえているということだと思うのですけれども、これに関して本年度もまた市民債の発行というのが、毎年見ますと１１月に発行となっているのですけれども、県民債はやめるというような話もある中、おおた市民債に関してはこれからどういうふうにしていくのかというのを教えていただきたいのです。 ◎財政課長（栗原直樹）　当該年度におきましても、市民債の発行は予定させていただいております。５億円規模ということで、新市民会館の建設等に充当を予定しております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　そうすると、利率などを見てみますと、下がっている利率があると思うのですけれども、今回の利率に関してはどのぐらいになるのか教えてください。 ◎財政課長（栗原直樹）　５年利付の国債の利率を予定しております。ただし、０．１％を下回らないような形で利率の決定について検討させていただいております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　続いて、やはりふえているというところで、元利償還金の中で公営企業債に分けた場合の元利償還金がこれもふえているのですけれども、平成２７年度は幾らになるのかを教えてください。 ◎総務部長（長島榮一）　企業会計にかかわることですが、今ご質問がありましたので、手元の資料に基づいて申し上げますが、水道事業会計で平成２７年度末で残高が１５０億１，８６９万７，０００円、下水道事業等会計２９０億１，４７４万１，０００円であります。 ◆委員（宮沢まりこ）　１２７ページ、２０款、ふらっと両毛東武フリーパス乗車運賃精算金について内容をお聞かせください。 ◎市民生活部長（岩崎道博）　２１万３５０円の内訳でございますけれども、東武鉄道の企画乗車券、東武電車とバスのフリーパスの乗車券の精算金でございます。これは大人と小児、２種類ございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　平成２６年度、平成２５年度、平成２４年度の売り上げの推移がわかったらお聞かせください。 ◎市民生活部長（岩崎道博）　平成２５年度からで申し上げますけれども、平成２５年度が１５万９，７２０円、平成２６年度が１６万３，８４０円、平成２７年度が先ほど申した２１万３５０円でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　次に、１２５ページの市主催事業参加者負担金４４１万８，１００円の主な事業をお聞かせください。 ◎企画部副部長（鈴木信行）　このうち６３万円がおおたビジネススクールの受講者負担金でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　繰越明許費にする必要はあったのでしょうか。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　参加者負担金の繰越明許費につきましては、企業支援事業として行いましたおおたなでしこ未来塾の参加負担金として１人５，０００円、参加者が２０名でしたので１０万円をいただきました。それがここに計上されている１０万円です。この事業そのものが繰越明許事業で行われておりますので、歳入歳出ともに繰越明許での決算報告となります。 ◆委員（宮沢まりこ）　繰越明許費の記載方法をもう少しわかりやすくしていただきたいと思うのですが、見解をお伺いいたします。 ◎財政課長（栗原直樹）　わかりやすいように繰越明許というふうに明記はさせていただいてあるわけですけれども、その記載方法についてもっと逆にあれでしょうか。 ◆委員（宮沢まりこ）　流用の記載方法などを参考にしてやっていただければわかりやすいのかと思うのですが、もう１度お願いいたします。 ◎財政課長（栗原直樹）　では、流用の際とか、そういった部分を参考にしながら今後また研究してみたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　１３２ページ、２１款１項１１目並びに２１款１項１２目、重ねてお伺いいたします。１として臨時財政対策債、２としておおた市民債、先ほど同僚委員がお聞きしたのですけれども、３といたしまして合併特例債に関してお聞きいたします。 　この決算書を見ましても、臨時財政対策債につきましての補正までも、そういった形の今回に関しまして予定額、そしてまた、補正のいきさつと今後の動向と償還のことについてお聞きいたします。 ◎財政課長（栗原直樹）　臨時財政対策債につきましては、地方交付税として交付されるべき財源が不足した場合に、その穴埋めとして自治体が借り入れできる特例債でございます。普通交付税確定時に交付額とともに当該発行可能額が示されております。したがいまして、本年度の交付額並びに発行可能額が決定したために、その差額分を補正予算で措置しております。今後の動向といたしましては、国における来年度の地方財政計画案では、財源不足により臨時財政対策債の発行につきましては、対前年度比２４．５％増の約４兆７，１６４億円を見込んでおります。推計によれば、来年度におけます当市の状況については、税収増等を反映いたしまして、交付額、臨時財政対策債の発行額とも減少する見込みであります。 ◆委員（岩崎喜久雄）　臨時財政対策債の本質的な意味合いにおいて、いろいろ苦慮している点もあると思いますけれども、ある意味身勝手な形の市債になるのかとも思っています。今後、償還の方法としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ◎財政課長（栗原直樹）　臨時財政対策債につきましては、発行可能額ということで、その範囲内で発行させていただいているわけですけれども、交付税の措置が１００％ということで非常に有利な起債でもありますので、今後もその辺については有効に活用させていただきたいと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　おおた市民債は、先ほどもありましたけれども、この市民債を発行してかなりの年数がたっていると思いますが、市民債を発行した年度は平成２２年度以前でしたか、それだけちょっと。 ◎財政課長（栗原直樹）　市民債については平成１４年度から発行させていただいております。ことしで１５回目という形です。 ◆委員（岩崎喜久雄）　これは当初から５億円というような話は伺っておりますが、当初も５億円でよろしいでしょうか。 ◎財政課長（栗原直樹）　平成１４年度については５億円なのですけれども、平成２２年度、平成２３年度と高度救急医療施設の整備事業がございまして、この年度につきましては１０億円という形になっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この決算で７億円云々は、そういうことの意味ですね。それは今ついでに話をしてもらったのでわかりました。 　ことしの３月期が終わってですか、日銀の金利発表の中で、今現在、ゼロ金利時代だと思うのです。なおかつ、銀行の方が青くなったのですけれども、マイナス金利という形で今とられている現状の中で、おおた市民債は果たしてと思うところが私はあるのですけれども、その辺に関してはいかがですか。 ◎財政課長（栗原直樹）　市民債の発行につきましては、住民の方に郷土愛といいますか、市民におけます貴重な資金を財源としまして、公共施設を整備することによりまして市政への参加の高揚的な意味合いもあります。そういった意味合いも兼ねておりまして、今後もできる限り発行については検討していきたいと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　ゼロ金利、ましてや金融機関同士ではマイナス金利の現状であります。それを市民債からして金利を市民の方にそれなりに還元して、はっきり言えば、太田市民のために太田市が痩せるという意味だと思うのです。それは、そういった市民のためになる行政の中の１つの過程かと私は思います。ただ、太田市そのものが市民に対してそこまで、財政調整基金からすれば大したことではないとは思いますけれども、ごく普通に考えれば、なかなかやりにくいということが現状だと思うのですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。 ◎財政課長（栗原直樹）　資金調達の部分につきましては、仮にこれを市民債という形でなくて金融機関から借り受けすれば、当然そこで金利が発生しますので、その辺の意味合いもありまして、その辺をうまく活用させていただいてという形で今回も検討させていただいております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今期の市民債に関しましては、金利はどのような形で設定を考えていますか。 ◎財政課長（栗原直樹）　今のところ、０．１％を下回らない範囲内でということで検討して進めているところであります。 ◆委員（岩崎喜久雄）　市中金利も資産とかいろいろ評価があって、借りる金利もいろいろあるのですけれども、できれば余り負担にならない程度に、そしてまた、市民の皆さんに喜んでもらえるような体制を今後とも続けてもらえればと思っています。 　あと、正直言いまして、合併して１０年という１つの区切りというか、１つの水門ではないのですけれども、そういったことの意味で、合併特例債というのはもう１０年当然たちましたが、聞いた話によりますと、５年のスパンで伸びたというふうな話も伺っております。この合併特例債に関しまして、昨今余り合併特例債というのは聞かないのですけれども、そういった形では、これも市としての合併特例債ということに関しては非常に大きな意味合いのある財源かと思っています。合併特例債に関して今後どのようなお考えをお持ちか、それを聞いて、また、合併特例債には延長期間の中で金額、そしてまた、今日まで当然償還されていると思うのですけれども、今後合併特例債に関しましてどのようなお考えをお持ちか聞きまして、私は終わりにします。 ◎財政課長（栗原直樹）　合併特例債の利用期間につきましては、合併後１０年でありましたが、東日本大震災等がありまして、申請を行うことによりまして５年間の延長が可能となりました。大変有利な起債であるということから、平成２６年度に議会の承認をいただきまして、平成３１年度までの５年間の延長をさせていただくことになりました。発行可能額につきましては、４５２億８，６５０万円でありました。平成２７年度末におけます発行可能残額は２０５億７，８２０万円であります。今後も事業の適債性を考慮しながら対応を考えてまいりたいと思います。 ◆委員（高藤幸偉）　８２ページ、１４款１項２目民生費国庫負担金の保育所の問題の質問をさせていただきます。 　保育所とありますけれども、保育所としてどのような活動、あるいはどのような運営をしているのか、目的その他を含めてお伺いしたいと思います。 ◎こども課長（石塚順一）　保育所につきましては、保育が必要な児童について保育園が預かっております。これについて市が委託して事業を行っているものです。 ◆委員（高藤幸偉）　そうすると、保育園と保育所というのは違うということですか。 ◎こども課長（石塚順一）　通常、国では保育所と言っています。一般で通称保育園と言っていますが、国の法律等では保育所という形になっております。 ◆委員（高藤幸偉）　予算を見てみると、平成２６年度は１３億５，０００万円ぐらいの予算が平成２７年度には１７億円といった急激な増加をされていますけれども、これについて何か理由はございますか。 ◎こども課長（石塚順一）　平成２７年度より子ども・子育て支援新制度がスタートしました。それに伴いまして、国がこちらの制度を充実しました。それに伴いまして、運営費が大きくふえたこと、あと、基本的に新制度によりまして、小規模保育施設という小さい施設とか、その他認定こども園等がふえましたので、これに伴って運営費がふえたことによって１４款の国庫負担金がふえたということになっております。 ◆委員（高藤幸偉）　同じ列に母子生活支援施設運営費負担金、あと母子家庭自立支援給付費負担金ということが項目とされていますけれども、これはどういった活動をされているのですか。 ◎こども課長（石塚順一）　母子生活支援施設運営費負担金につきましては、母子寮の２施設に子どもとお母さんが入っている部分につきまして、市で出している分について国から補助負担をもらっているということ、あと、母子家庭自立支援給付費負担金につきましては、母子家庭の自立支援を促すために、例えば通信教育等を含めているような自立支援の教育訓練給付金、例えば介護ヘルパー２級の資格を取るとか、そういうものについて助成金を負担したものの国の補助、もう１つが看護師等高等職業訓練ということなのですけれども、資格を取るための訓練に伴ったものについて、国が４分の３を負担してくれているということになっております。 ◆委員（高藤幸偉）　生活支援ということは、世帯ごとというか、家族ごとの単位で支援しているということですか。 ◎こども課長（石塚順一）　母子生活支援施設は母子寮ということですから、子どもとお母さんという部分ということになります。もう１つの母子家庭自立支援給付費につきましては、ひとり親の方の部分について補助しているということになっております。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは、生活支援については何人ぐらい、そしてまた、自立支援については何件ぐらいの支援をされていますか。 ◎こども課長（石塚順一）　母子生活支援施設につきましては２施設あります。１０世帯２６人が入所していることになっております。母子家庭自立支援給付費につきましては、平成２７年は高等職業訓練促進給付金の看護師とかが１１件、自立支援の教育訓練、介護ヘルパー等の給付金が３件ということになっております。 ◆委員（高藤幸偉）　国庫金なのですけれども、歳出は国庫金だけで間に合っているのですか、それとも負担金を幾らか個人的に払うようですか。 ◎こども課長（石塚順一）　母子寮につきましては、母子寮の金額はおのおのが若干の費用がかかっていると思うのですけれども、自立支援の給付費につきましては、高等職業訓練につきましては市民税非課税の人は１０万円、課税の人が７万５００円ということで一律出していますので、それ以外にかかった経費を自己負担、さらに自立支援の教育訓練という介護ヘルパー等の部分につきましては、かかった費用の４０％を補助しているということで、残りの６０％については本人の負担ということになっております。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは、続きまして１１０ページ、１６款２項１目、市有地売払収入の件でお聞きしたいと思います。 　去年、その前も市有地の売り払いがありましたけれども、平成２７年度、前の年よりも５，０００万円ぐらい減収されている要因は何かあるのですか、お聞かせください。 ◎総務部参事（石坂之敏）　市有地売払の収入ですけれども、先ほど委員がおっしゃったとおり、平成２６年度と平成２７年度で５，０００万円ぐらい変わっているということなのです。平成２６年度につきましては９件ということで、面積とすると７，１２０平米ということで売り払い金額が２億円です。平成２７年度につきましては、１５件ということで件数的には多いのですけれども、面積的にも７，０１３．３５平米で１億５，６７６万７，３６８円ということで、あとは面積、売る場所と評価額が違いますので、面積は同じぐらいの面積なのですけれども、売り払いの金額が違うということでこの差ができたと考えております。 ◆委員（高藤幸偉）　これについては、宅地だったり、工場用地だったり、地目的にはどういう形の地目で売買されましたか、お聞かせください。 ◎総務部参事（石坂之敏）　こちらですけれども、宅地が主でして、あとは山林ですとか雑種地等もあるのですけれども、こちらは地目的には宅地がほとんどということでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　この中に別名馬入れとか赤線とか、あるいは公共物が入っているとか、そういうことはないということですか。 ◎道路整備課長（齋藤貢）　この金額の１億７，９３９万７７７円のうち、道路整備課が所管します道路分と公共物、道路などが主になってきますけれども、それの売り払いの部分が２，２６２万３，４０９円ございます。ちなみに、平成２７年度は３５件（後刻発言の訂正あり）、４３筆、面積にして２，８８０．７８平米、金額にして２，２６２万３，４０９円という数字になっております。 ◆委員（高藤幸偉）　この件の契約方法をお聞かせください。 ◎総務部参事（石坂之敏）　管財課で売り払いをした件数ですけれども、合計１５件ということで、内容的には随意契約が１１件、一般競争入札が４件ということで合計１５件ということになっております。 ◆委員（高藤幸偉）　次の今年度の売り払い見込みがあるのであれば教えてください。 ◎総務部参事（石坂之敏）　こちらは９月１日の広報等で売り払いの告知をしておりますので、今随時受け付けをしております。こちらでまず一般競争入札ということで、１０月中に一般競争入札の開札をする予定で進めております。 ◆委員（高藤幸偉）　市の財産ですから、順調に売り払いをお願いいたします。 　続きまして、１１０ページから１１１ページ、１７款１項１目ふるさと応援寄附金のことについてお聞きいたします。ふるさと応援寄附金の年数の推移を教えていただきたいと思います。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　それでは、平成２２年度からの資料しかないのですけれども、平成２２年度が５件、平成２３年度４件、平成２４年度６件、平成２５年度６件、平成２６年度７件、平成２７年度は２，３５３件でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　平成２７年度は大変大きく増額をされているということですけれども、要因は何かあるのですか、教えてください。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　平成２７年１０月に返礼品の見直しを行いました。９月までは地ビールだけが返礼品でしたけれども、１０月からは市内に対しては１１種類、それから市外の方については３０種類の返礼品を用意しました。そのほかに専用ポータルサイトふるさとチョイスの利用を開始、ゆうちょ銀行に対しては振込取扱票の導入、それからクレジット決済の導入を行ったところでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　平成２７年度は相当件数もふえたようなのですけれども、振り分けとして県内が何件で幾ら寄附をいただいたか、また、県外では何件か教えてください。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　まず、市内ですけれども、２９９件、それから県内の他市町村におきましては１０８件でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　ふるさと応援寄附金の知名度が、各地、各県でやっていますので、テレビ、雑誌等で相当情報が入っておりますけれども、本市では寄附のかわりに品物、小玉スイカ、あるいは大和芋等の地場産のものを送るということでありますけれども、そのほかにどのようなものを送っているか、お聞かせください。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　そのほか、今治市ですとか弘前市のような姉妹都市の特産品も送っております。また、市内の企業でございます澤藤電機のポータブル冷凍庫、冷蔵庫、発電機等を送っておりました。ただ、発電機につきましては、今年度から会社の都合により見合わせておりまして、ポータブル冷蔵庫、冷凍庫のみとなっております。 ◆委員（高藤幸偉）　いろいろ品物等も考えなければとは思っていますけれども、以前、市長からスバルという話がありましたけれども、残念ながらこれは結果となりませんでした。いろいろこれからも工夫して盛り上げていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（五十嵐あや子）　今、ふるさと納税のお話がありましたけれども、１１１ページのふるさと応援寄附金のこと、私もこれに触れさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、数字的には今伺いましたので、これは２００８年から始まってということで、この予決算の中でも何回も議論して、いいか悪いかということはまた別として、ずっと１桁だったのが昨年度、ふるさとチョイスを使ってということとか、またカード決済を使ってということは飛躍したということは喜ばしいことかと思います。きょうは私もずっと質問しようと思っていましたら、けさ、広報おおたに高校生広報ということで、「ふるさと納税と町おこし」ということですばらしくよくまとまっていまして、これはもしかしたら担当課に問い合わせがあったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　午前中で何件か問い合わせもありますし、ふるさと納税の申し込みも何件かありました。 ◆委員（五十嵐あや子）　わかりました。できるときはちょっと挑戦していくのもいいかなと思います。 　ただ、もしかしたら誤解してしまうのかもしれないのですけれども、２０１５年度から導入された個人住民税の１割だった控除上限額が２割に拡充しますとか、また、ワンストップ特例制度になりましたという言葉が出ていましたけれども、これは平成２７年度に使った方がどのくらいいらっしゃるか。それから、担当課として、このことについて注意すべきことがありましたらお教えください。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　ワンストップ特例の件数については手元に資料がありませんので、後ほど説明したいと思います。 　注意すべき点でございますけれども、特に注意すべきというのはないので、クレジット決済ですとか、ゆうちょ銀行を使った振込取扱票を利用していただくということでございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　ふるさと納税、気になっているけれども、まだできないという方が結構いらっしゃいまして、市内の方でも、この間お話ししているときに、太田市の人は太田市にできないのではないかと思っていましたということがあったのですね。機会があったら、例えば余りしゃべっていると時間がなくなりますので、ワンストップのほうはお品物と一緒に記入するものがあって、それを提出しないと控除されないとか、いろいろあるのですけれども、その辺、もうちょっと詳しく前面に出すと、皆さんがふるさと納税しやすくなるなということが１点。 　もう１点、今年度は６，０００万円に行きましたけれども、平成２８年度は１億円ぐらいを目標にいくのかどうかということで２点お伺いします。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　ワンストップにつきましては、今後また広報ですとか、行政センターだより等を通じて市民に周知はしていきたいと思います。 　それから、今年度は５，０００万円の歳入を見ていまして、９月補正で３，０００万円追加ということで、８，０００万円の歳入を見ております。 ◆委員（五十嵐あや子）　では、毎年聞いているので、副市長にご所見をお伺いして終わりにします。 ◎副市長（清水計男）　いずれにしても、議会の中でも、委員会の中でも何回も議論をさせていただきました。原則的には、前の答弁ではやりません、お礼は気持ちでしたほうがいいのではないかというような議論をさせていただいたと思います。ただ、ふるさと納税がこういった法律がしっかりとできて、日本国の法律として成立している以上、我が市にとってもなるべく税金の流出を防ぎたいということがありました。それについて職員が知恵を重ねて現行のスタイルにしてきたということです。今後とも十分研究しながら対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○副委員長（高田靖）　決算書１２１ページ、２０款６項２目になります。東京電力原子力発電所事故賠償金についてお聞きしたいのですけれども、まずはこの中身についてお聞かせください。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　賠償金の件でございますが、これは平成２３年に発生しました東日本大震災によります東京電力の原子力発電所の被災によりまして放射能が発生しました。それに伴いまして、下水道にかかわる汚泥の処分費と放射能の測定費を東京電力から賠償していただいているものでございます。 ○副委員長（高田靖）　汚泥の処分の費用、これは委託料でよろしいのでしょうか。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　委託費で対応しております。 ○副委員長（高田靖）　焼成汚泥ということだと思うのですけれども、この汚泥の量なのですけれども、平成２５年度からどれだけの量が毎年出ているのか、お聞かせください。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　平成２５年度が１５０．７４トン、平成２６年度が１５１．５２トン、平成２７年度が１４９．８８トンでございます。 ○副委員長（高田靖）　そうしましたら、委託で処理していただいているということなのですけれども、どこでどのように処理しているかというのはわかるのでしょうか。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　こちらは新田地区にあります群桐エコロで処分をしていただいております。 ○副委員長（高田靖）　過去には、汚泥を肥料として販売だか無料配布だかわからないのですけれども、覚えていないのですけれども、現在はどのようになっていますか。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　現在はまだ放射能が基準以下に達しておりませんので、一般の配布はいたしておりません。 ○副委員長（高田靖）　放射線測定分析を行っていると思うのですけれども、原発事故の前というのは、当然そういった分析はされてはいないですね。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　原発事故以降行っております。 ○副委員長（高田靖）　放射線の測定分析をしていると思うのですけれども、その結果なのですけれども、放射性物質、放射性セシウムとか、そういったものがあると思うのです。泥を焼成する過程で汚泥の中の水分が蒸発して放射性物質が１０倍程度濃縮される場合があるとのことなのですけれども、肥料として使用するには基準値を当然下回っていなければいけないのです。放射性物質の実際の測定後の数値ですけれども、平成２５年度からわかりましたらお聞かせください。
   ◎都市政策部参事（川口俊哉）　平成２５年度からの資料は今手持ちにございません。今年度しか今持っていませんけれども、セシウムというのが一番該当するものになりまして、平成２７年４月時点ではセシウムが４６３ベクレルでございます。そして、７月現在ですが、セシウムが２７４ベクレルになっておりまして、これが２００ベクレルを下回れば肥料としてお配りできるということになっております。 ○副委員長（高田靖）　セシウムですけれども、細かい分析をされているのかわからないのですけれども、セシウム１３４、あとセシウム１３７というのがあると思うのですけれども、それぞれの結果というのはわからないのでしょうか。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　先ほどの４月でございますが、セシウム１３４については９６ベクレル、１３７については３６７ベクレル、７月におきましては、１３４につきましては４３ベクレル、１３７につきましては２３１ベクレルです。 ○副委員長（高田靖）　放射性セシウム１３７は半減期が約３０年という長い間かかるほうが多いということなのですけれども、濃縮結果ですから高くなるとは思うのですけれども、人体への影響についてというのはどのように考えているのですか。これはどなたにお聞きしたらいいのかわからないですけれども、人体への影響について少しお聞きしたいと思います。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　今、資料がございませんので、後でお答えしたいと思います。 ○副委員長（高田靖）　わかりました。 　この賠償金はずっと出ていると思うのですけれども、本市としては、これから何年程度で基準値を下回るというふうに考えているのか、今後の見通しについて少しお聞かせください。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　先ほど申し上げましたとおり、４月で４６０ベクレル程度、７月で２７０ベクレルということで減少状態であります。見込みとしましては、あと三、四年程度で２００ベクレルを下回るのではないかと考えております。 ◆委員（水野正己）　８３ページ、１４款１項２目民生費国庫負担金の保育所等運営費負担金１６億円余りにかかわって伺いますが、２０１４年度、平成で言うとこの決算の前年度は幾らだったでしょうか。 ◎こども課長（石塚順一）　保育所運営費の負担金につきましては、平成２６年度が１３億５，７９２万８，４７５円になります。 ◆委員（水野正己）　そうすると、これは単純に子どもの数がふえた、減っただけではないはずで、午前中の質問でも聞きましたけれども、新制度に関連しての増減というのは、平成２６年度１３億円、平成２７年度１６億円との関係で言うと、国の負担金は３億円ふえているわけですけれども、新制度絡みの増減ではどうだったでしょうか。 ◎こども課長（石塚順一）　人数につきましては、小規模保育施設のほうが入っているということでかかっている費用が主と、さらに新制度絡みは今のことと、あと運営費につきましての加算が、質を向上しましたので、これについて国が消費税増税に伴って７，０００億円ぐらい新制度で質の向上も含めてやりました。こちらがかなり１つの保育園当たりいろいろな事業をやっていますので、それでふえているという状況になっております。 ◆委員（水野正己）　保育の中身を向上させるためというのは、名目的によく言われていますけれども、そうすると、小規模保育が従来国の負担金の対象でなかったものがふえたというところも大きいと思います。そうすると、認定こども園とか幼稚園まで含めると、新制度とのかかわりで言うと国の負担金はどのようになっているでしょうか。 ◎こども課長（石塚順一）　こちらは、支出で言うと３款の部分につきまして、小規模と認定こども園のところが入っています。そのほかは１０款の教育費で歳入につきましても出してあるのですけれども、こちらも含めるとまたさらに、今回教育費のところではないのですけれども、教育費については８５ページで１億４，９００万円ほどの国庫負担金がふえているということになっておりますのでこちらが、特に質の向上と小規模ということで教育費の部分を含めてふえております。 ◆委員（水野正己）　では、新制度にかかわって県負担金はどうでしょうか。 ◎こども課長（石塚順一）　県負担金につきましても、基本的には国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１という基準額がありますので、これに付随してふえているのですけれども、さらに県の負担金につきましては、国のほうが１号ということで教育費の部分になってしまうのですけれども、幼稚園であったところが認定こども園に移行した場合については、国の基準では運営費から保護者負担金を引いた残りの国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１だったのですけれども、これにつきましては文部科学省が持っている予算の教育の部分の幼稚園から移行した部分については、そういうものですから、それは金額が文部科学省が持っている予算の限りがあるので、今回は全体の中の７２．５％部分については国が４分の１、県が４分の１、市が４分の１という形になったのですけれども、２７．５％の部分については地方負担分ということで、そこの部分については国は一円も出さずに、県と市で２分の１ずつ出すということになりましたので、国庫負担、国が負担するよりも県と市が負担するものがふえたということになっています。 ◆委員（水野正己）　１０５ページ、１５款２項７目土木費県補助金で、２００万円の大規模商業施設耐震診断補助金の具体的な内容をお願いします。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　大規模商業施設耐震診断補助金ですが、耐震改修促進法の平成２５年の改正により、平成２７年度末までに耐震診断と結果報告が義務づけられた大規模な小売店舗のうち、中小企業が所有するものに対し、市町村が実施する耐震診断補助制度に協調して国からの交付金と合わせて補助するというものであります。補助率としては４分の１であります。 ◆委員（水野正己）　この診断は、補助金が該当したものは何件あったのでしょうか。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　１件であります。 ◆委員（水野正己）　次に、同じページで木造住宅耐震改修支援事業補助金３４万円の補助率上限を確認させてください。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　これは群馬県の木造住宅の耐震改修促進支援事業ということで、耐震診断に対する太田市の補助制度に補助するもので、国の交付金２分の１、それの残った金額の２分の１、だから、４分の１で１５万円を上限に県から補助金が出ています。 ◆委員（水野正己）　そうすると、補助金の２分の１が国の分で、県、市が４分の１ずつということですね。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　そのとおりであります。 ◆委員（水野正己）　そうすると、耐震改修工事費の補助率はどうなっているでしょうか。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　平成２７年度の耐震改修の補助に関しては、工事費の３分の１で、上限が５０万円という形で出ています。 ◆委員（水野正己）　今年度の補助率と上限。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　今年度からは制度を改正しまして、工事費の２分の１、補助上限は６０万円という形で補助しています。 ◆委員（水野正己）　そうすると、国の補助金は変わっていないですね。県もたしか変わっていないはずで、差額は太田市が持ち出し、市単で加算ということですか。 ◎都市政策部参事（小暮裕）　６０万円の内訳としては、国が２分の１で３０万円、残りの３０万円のうち、半分の２分の１ずつでありますので、県１５万円、市が１５万円という形になります。 ◆委員（水野正己）　では、今度は１０９ページ、１６款１項１目財産貸付収入、市有地貸付料２，５００万円、内訳を具体的にお願いします。 ◎産業環境部副部長（高柳篤）　市貸付料でございますけれども、２，５５５万９，９９８円のうち、商業観光課で担当しておりますのがおおた国際貨物ターミナルの３８９万９，１０５円分の倉庫貸付収入でございます。 ◎農村整備課長（田部井稔）　農村整備課で所管するものが、うち数で２１７万６２３円、これにつきましてはふれあい農園及び農地防災で造成した遊水地などに係る電柱の使用料と線下地の補償料などです。 ◎総務部参事（石坂之敏）　管財課が所管するものが、うち数で１，７６０万３，４１９円ということになっております。主なものとしては、群馬県労働局、ハローワークに駐車場として、あとはダニエルハウス、保育園、県の住宅供給公社の駐車場、年金事務所、あと電柱等その他で２０件ということで１，７００万円程度となっております。 ◎福祉こども部参事（大橋正）　高齢者福祉施設課の所管の各老人センター及び新田福祉総合センター、尾島健康福祉増進センターの電柱が６，６００円であります。 ◎花と緑の課長（田村武磨）　花と緑の課の線下補償料ということで、東電の線下補償ということになります。九合６号公園、太田さくら工業団地の２カ所ということで、金額が９９万５０２円ということになっております。 ◎健康づくり課長（野村克明）　健康づくり課の所管でありました旧太田保健センターの敷地内に電柱が３本ありまして、その貸出料で９６０円になります。よろしくお願いします。 ◎消防本部副部長（服部隆志）　消防が所管します市有地貸付料でありますが、電柱の貸付料６万４，０２０円、警防課が占用使用料ということで１，０００円、消防団課が東京電力に１，７２０円です。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　長寿あんしん課所管の太田市養護老人ホーム、電柱１本６６０円がこれのうち数になっております。 ◎児童施設課長（植木進）　児童施設課が所管します児童センター、こども館にある電柱の占用使用料７，２９９円であります。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　工業振興課が所管しますテクノプラザおおた敷地内及び太田勤労青少年ホーム敷地内にガスバーナー室供給施設、電柱等の使用料です。 ◎都市政策部参事（川口俊哉）　下水道施設課所管のクリーンセンター敷地内に都市ガスの施設用として２２万４，３００円貸し付けております。 ◎文化スポーツ部長（尾崎正行）　文化スポーツ部が所管いたします、まず学習文化課でございますけれども、学習文化センター内都市ガスの施設の貸付料２万２００円、新田図書館敷地内の電柱貸付料６６０円、そのほかスポーツ施設管理課が所管します沢野スポーツ広場及び八千代グラウンド、藪塚本町中央運動公園等の電柱、電話柱の貸付料５，６１０円でございます。 ◎市民生活部長（岩崎道博）　交通対策課が所管します貸付料ですけれども、ＢＵＳターミナルおおた及び木崎駅前駐輪場の電柱設置料合計１，７２０円でございます。 ◎都市政策部副部長（河田孝幸）　道路保全課事務所敷地内にあります電柱１本６６０円がこの中に含まれております。 ◎福祉こども部長（鈴木宏和）　福祉事業課が所管いたします市有地の貸付料１，４００円につきましては、太田地域活動支援センターの敷地内の電柱の料金でございます。 ◎市民課長（野村洋）　市民課が所管いたします斎場の敷地内にあります電柱４本、ＮＴＴ２本、９４０円分でございます。 ◆委員（水野正己）　教育費の分は３日目でないと伺えないわけですね。 　１１５ページ、１８款２項１目、基金繰入金、財政調整基金ですけれども、この決算後の財政調整基金残高は幾らになるでしょうか。 ◎総務部参事（石坂之敏）　太田市の基金の状況で財政調整基金ですけれども、平成２７年度末の決算の見込み額ということで、８７億６，６２９万５，２８６円ということで認識しております。 ◆委員（水野正己）　この決算が承認された後を聞いた、時計をとめてもらわないと困るのだけれども、とめてくれますか。だって、質問したのは、それを聞いたのではないのだもの。平成２７年度末を聞いたのではなくて、この決算が終わった後の基金残高を聞いたわけで、ことしの３月末を聞いたのではない。決算が締まった後、２３億円繰り入れた後幾らになるかを聞いたの。 ◎財政課長（栗原直樹）　締まった後に決算剰余金ということで２３億円積み立てております。 ◆委員（水野正己）　残高。 ◎財政課長（栗原直樹）　８７億１，５１１万４，２８６円でございます。 ◆委員（水野正己）　出たり入ったりがあって、ことしの３月末とこの決算が可決された後は、２３億円入れた後は出入りがあってほとんど変わりがないということのようですね。では、来年の３月末見込みは幾らになるでしょうか。 ◎財政課長（栗原直樹）　現在取り崩しを予定しておる金額が２３億６，２２０万円ほどでございますので、またこれと同額程度になろうかと思います。補正の状況にもよると思うのですけれども、取り崩し、また積み立て等がございますので、今とさほど変動はないかと思うのです。 ○委員長（川鍋栄）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（川鍋栄）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４４分休憩 ○委員長（川鍋栄）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５分再開 ○委員長（川鍋栄）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（川鍋栄）　先ほどの渡辺委員の質問について、栗原課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎財政課長（栗原直樹）　先ほど市民債の関係の平成２７年度末の残高についてお話しさせていただいたのですけれども、正確には３０億１００万円でございます。申しわけありません。よろしくお願いします。 ○委員長（川鍋栄）　渡辺委員、よろしいですか。 ◆委員（渡辺謙一郎）　はい。 ○委員長（川鍋栄）　続いて、先ほどの高藤委員の質問について、河田副部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎都市政策部副部長（河田孝幸）　先ほど高藤委員からご質問いただきました決算書１１１ページ、市有地売払収入の件に関しまして、道路整備課が所管しております導水路等の売り払い件数でございますが、３５件と答弁させていただきましたが、３２件に訂正をしていただきたくお願い申し上げます。 ○委員長（川鍋栄）　高藤委員、よろしいですか。 ◆委員（高藤幸偉）　いいです。 ○委員長（川鍋栄）　それから、先ほどの五十嵐委員の質問について、井野岡副部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　先ほど五十嵐委員から、ふるさと納税についてワンストップ特例を利用した件数ということでございますけれども、太田市に寄附した人で利用した申請者の件数は５３１件です。逆に太田市民が市外に（後刻発言の訂正あり）ふるさと納税をする際にワンストップ特例を利用した件数は５５５件でございます。 ○委員長（川鍋栄）　五十嵐委員、よろしいですか。 ◆委員（五十嵐あや子）　はい。 ○委員長（川鍋栄）　続いて、先ほどの水野委員の質問について、栗原課長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎財政課長（栗原直樹）　平成２８年度末の決算の見込み額ですけれども、今回の９月補正の金額を反映させていただいた形ということで、８７億２，３１１万４，２８６円が見込みとなります。よろしくお願いします。 ○委員長（川鍋栄）　水野委員、よろしいですか。 ◆委員（水野正己）　結構です。 　　　　　◎　歳出　１款議会費・２款総務費に対する質疑 ○委員長（川鍋栄）　次に、１款議会費及び２款総務費について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（秋山健太郎）　決算書の１４８ページ、２款１項６目財産管理費に関連し、公共施設全般についてお聞きしたいと思いますが、本市の公共施設の現状と今後については、公共施設等総合管理計画と「太田市の公共施設の現状」という冊子をおつくりいただいておりまして、将来に向けた公共施設のあり方をわかりやすくまとめていただいております。公共施設の老朽化度合いをはかる指標として、資産老朽化比率というものがあると思うのですが、これを簡単に説明すると、有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を計算することによって、耐用年数に対して償却資産の取得からどの程度経過しているかを全体として把握できるというものであります。これが１００％に近いほど老朽化が進んでいるというふうに言われておるそうでありますが、本市の老朽化比率の推移というものはおわかりになりますか。 ◎総務部参事（石坂之敏）　先ほどのご質問ですけれども、老朽化比率、公共施設等総合管理計画ということでお出しをしているのですけれども、こちらは総務省のソフトに基づいて建てた年数から耐用年数を起算して、例えば６０年でしたら３０年で大規模改修、６０年で除却、それを延命化しましょうということで、そちらを太田市内の公共施設等の管理計画ということで出していますけれども、先ほど委員が言ったものについては、こちらではまだ反映はされておりません。そちらの内容的なものをもう１回確認して、公共施設等総合管理計画、総務省のソフトに基づいてやっておりますので、そちらにどこまで反映できるかというのはこれから検討、研究させていただければと思います。老朽化比率は、公共施設等総合管理計画の中で見ていただければ、竣工年数からどれくらいたったかというのがグラフ等でわかるような形になっておりますので、そちらを参考にしていただければと思っております。 ◆委員（秋山健太郎）　全体の老朽化比率はたしか出ていたような気がするのですが、ごめんなさい、推移はちょっとわからなかったのですが、ことしの老朽化比率はたしか５０％を超えておったと思ったのです。平均的な老朽化比率が３５％から５０％と言われている中で、本市は恐らく５０％を超えているのかと思います。年々老朽化比率が高くなってきておるということであるのですけれども、全体の老朽化比率を把握するということはもちろんですが、例えば施設の種類別、公共施設の現状の中では中分類とか大分類というふうに分類をつくっておられると思うのです。分類ごとに老朽化比率を把握すると、例えばあちらの施設よりこちらの施設のほうが老朽化が進んでいるということがわかりやすく把握できるという点があると思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎総務部参事（石坂之敏）　失礼いたしました。確かに先ほど委員がおっしゃったとおり、公共施設等総合管理計画の中に経過年数、面積とか比率等で出ているものもございました。失礼いたしました。先ほど委員がおっしゃった内容ですけれども、こちらも管財課だけではできませんので、各担当課等を交えて議論させていただいて、研究させていただいて、どこまで反映できるかというのは今後また検討させていただければと思っております。
   ◆委員（秋山健太郎）　次に、決算書の１５９ページ、２款１項７目、（仮称）太田駅北口駅前文化交流施設整備事業費のところで、各種計画策定委託料、各種業務委託料、繰越明許費のところ、各種業務委託料の内容について伺います。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　美術館図書館開館準備室では、各種計画策定委託料と各種業務委託料をお答えいたします。 　各種計画策定委託料につきましては、ワコールアートセンターへ管理運営実施計画策定委託料として８０７万６，２４０円を契約してお支払いいたしました。それから、各種業務委託料につきましては、総合プロデュース業務委託料として８８５万６，０００円を株式会社ワコールアートセンターへお支払いいたしました。 ◆委員（秋山健太郎）　それでは、事務に関する説明書の１０８ページに駐車場設計業務委託というものが出ているのですが、これはどういったものなのでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（飯田展也）　こちらは、当初の美術館・図書館の敷地内ですと駐車台数が１３台という計画だったのですが、駐車場が足らないのではないかということで、美術館・図書館の西側、東武鉄道所有の用地をお借りしまして、そこのところも含めた駐車場にする計画で、当初の設計では、その部分は入ってございませんでした。後から追加になったものでして、その分を設計したものでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　現状、駐車場については何台ぐらい駐車できるのかということを教えていただけますか。 ◎文化スポーツ部参事（飯田展也）　西側の敷地も含めまして全体で４０台駐車できる計画となっております。 ◆委員（秋山健太郎）　わかりました。ありがとうございます。 　文化交流施設の整備事業等々に関連をして、新聞報道等にもありましたまちじゅう図書館について概要はどういうものなのか、ご説明いただきたいと思うのです。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　まちじゅう図書館につきましては、太田市の民間及び公共の施設も入るのですけれども、美術館・図書館の施設のほかに図書を置いていただいて、そこの施設の持ち主の方が図書館を開いていただくという事業でして、例えば商店でありますと、その商店に関連する本を取りそろえたりとか、あとは商店主の好きな本とか、自分の図書のライブラリーみたいなものを公共に公開していただいて、本を貸すとか借りるとか、見ていただくということは、その方の自由の裁量にお任せしてという形で、統一した中でのまちじゅう図書館という形で今計画をしておるところでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　募集は既に行っているのですか。応募はどのくらいあったのか。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　現在募集しておりまして、今のところ３２件の方が手を挙げてくださっております。 ◆委員（秋山健太郎）　どのくらいの参加者がいると成り立つとか、そういう基準みたいなものはあるのですか。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　基準というものはありませんで、当初、一番最初に行った小布施町の図書館におきましては、１０件程度で現在もそのくらいの推移の中で活動されていると聞き及んでおります。 ◆委員（秋山健太郎）　地区の限定とかはあるのですか。例えば中心市街地だけとか、そうではなくて市内全域なのですか。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　中心市街地でまちを人が交流するというのが施設の目的でもあるので、そこを限定にしたいとは思いますけれども、手を挙げていただく方、市内の方、全員にお願いしたいということで今のところ進んでおります。 ◆委員（秋山健太郎）　中心市街地の活性化という部分で、回遊性の向上にはどのような効果が期待できるのでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　皆さんお感じになっていらっしゃるように、現在、日中、人が歩いていないというのが少しでも改善できればいいのかと考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　そう期待をしておるのですけれども、そのほかにもライトアートフェスティバルといったものも企画をされておると思うのですが、この概要についてはおわかりになりますか。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　当初のライトアートというのは、大幅に計画を変えて練り直している最中でございます。 ◆委員（秋山健太郎）　これはオープニングのときだけなのですか、それとも継続的に行う、まだそこは未定ですか。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　オープニングのときではなくて、今後計画を立てながらということで、先ほど申しましたとおり、今練り直しております。オープニングは、ねむの木学園の子どもたちの作品ということで今計画をしておるところでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　ワコールアートセンターに業務委託をされているということなのですけれども、このワコールアートセンターは横浜とか二子玉川とか、比較的大都市でいろいろやられているという印象があるのですけれども、大都市と本市のような市と状況はかなり違っていると思うのです。その辺の配慮というものがどのようにされているのか、この点はいかがでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　私、この４月からワコールアートセンターと一緒に仕事をさせていただいているのですけれども、太田市では太田市なりの地元の作家とか、そういうことを考慮しながら計画を立てて、今、一生懸命計画どおりいけるように努力しているところでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　この施設の目的は、中心市街地のにぎわいの創出という部分もあると思うのです。例えば、イベントをいろいろ企画されていると思うのですけれども、イベントのときにだけ人が集まることがにぎわいの創出なのかということもあると思うのです。継続的ににぎわってほしいということもあるし、回遊性であったり、人が滞留していくということに向けても、やはり対策を練っていかなければならないのかと思っているのですが、この点について現状はどのようにお考えなのでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　イベントスペースというものを設けておりまして、そこでは大きなイベント以外にも小さなことも、ワークショップを考えながら、まずは皆さんに周知して、この施設に行ってみようとなっていただけるようにしていければと思っております。また、図書館も併設しておりますので、既存の図書館とは違った趣の図書館になりつつあると考えておりますので、イベントがなくても常時図書の施設をご利用いただくということもあると思いますので、ご理解いただければと思います。 ◆委員（渡辺謙一郎）　１４５ページの２款１項２目ですけれども、職員研修厚生経費です。研修の委託料と各種研修負担金というのがあるのです。こちらで接遇研修というものもやっているとは思うのですけれども、それは金額的には幾らぐらいやっていらっしゃるのか教えてください。 ◎企画部参事（吉田稔）　接遇研修につきましては、庁内講師の養成に各種研修旅費で３万３，２００円、各種研修負担金において接遇研修１名、養成に４万５，０００円支出しております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　接遇研修というのは、その金額で年にどのぐらい研修をやっていらっしゃるのか教えてください。 ◎企画部参事（吉田稔）　先ほどの研修の旅費につきましては、研修の講師養成のものでございます。職員に対する接遇研修につきましては、２日間にわたって接遇研修を入職２年目以上の主事補１９名に対して行っております。これは内部講師で行っておるところです。 ◆委員（渡辺謙一郎）　過去の本会議の一般質問でも、受付対応でいろいろと回されてしまうとかというのがあると思っていまして、対応が悪いとか、そういう話をしているのではなくて、接遇研修というものの重要性をすごく感じていまして、来る市民の方とコミュニケーションするのが一番難しい手法だと思うのです。現場内で実地で鍛えるという話も聞いたことがありますけれども、コミュニケーションのいろいろな知識というのもあると思うのです。そういうものに関しての研修費のかけ方が少ないのではないかと僕は思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ◎企画部参事（吉田稔）　研修費につきましては、専門的な研修、そして階層別の研修等を行っております。その他、先ほどの接遇研修の一環、つながりにもなりますけれども、これは外部講師を使ったＣＳ向上研修といいまして、顧客満足の研修を５日間、外部講師で行ったり、また、クレーム対応の研修等、これも外部講師を設けて、１日ではありますが、実施しております。確かにおっしゃいますように、少ないというお話ですが、専門研修、あるいは階層別の研修のみならず、戻ってからのＯＪＴといいますか、職場の研修、もちろん管理監督者としての上司からの職員に対する接遇に対する指導等、そういったことも研修の一環というようなことになると考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　僕が言いたいのは、今がだめだとか、そういう話ではなくて、何度もさっきと同じような感じかもしれないですけれども、前にも部長にも聞いたことがありますけれども、やはり１人の能力を上げていくことが重要だということで、市の業務的な専門的な知識というものは別で結構時間をとっているみたいですけれども、接遇に関してはすごく短くて、少なくて、金額も余りかかっていないと思うのです。今後は、それをふやしていこうというようなお考えはあるのかをお聞かせいただきたいのです。 ◎企画部参事（吉田稔）　接遇の研修につきましては、先ほどお話しさせていただきました研修のほかに各階層別の中で、あるいは管理監督者研修、課長補佐研修、課長等の研修の中でも、渡辺委員がおっしゃるお客様とのコミュニケーション、やりとりを高める研修のメニューはカリキュラムに入れてございます。現状としては、この研修係としての研修を行うということがまず１つありますけれども、それはそれとして別途、先ほども申し上げましたＯＪＴ、職場の研修、あるいは管理監督者の研修というようなこと、今、人材育成方針、あるいは人事評価制度を取り入れる中で、職場でコミュニケーションも図って能力開発に努めていきたいと考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　職員の反応はどうなのか。もっと勉強したいと思っている方がいらっしゃると思うのですけれども、そういうものというのはどうなのですか。職員は今の研修で満足されているのか。 ◎企画部参事（吉田稔）　特別にそのことに対して職員からアンケートをとっているわけではございませんが、研修については、こういった職場の研修、あるいは専門研修等、研修係が行う研修もございますが、原点としては自己啓発といいますか、そういった研修もやりたいという方につきましては、ご自身でもできないことではないと思っております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　しつこくて済みません。では、部長に一言だけよろしいですか。先ほどから言っている接遇研修に関しても、コミュニケーション研修に関して高めていくことが必要なのかと思っています。今やっている接遇研修の時間と量、金額もそうなのですけれども、かけている金額がすごく少ない。金額も全て少ないのではないかと思うのですけれども、今後の方針、前にも部長に１人１人の能力を高めていくことが重要だということで伺っているのですけれども、平成２９年度以降はどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎企画部長（星野晃）　確かに、研修にかける費用が多ければいいのかという議論もあるかと思うのです。現状、接遇研修の講師の研修ということで使っていましたが、日々のトレーニングというのが大事だと思うのです。新採のころから、職場で挨拶をするとか、お客様に対するどう接するか。そもそも太田市がＩＳＯを始めたのも、市民の皆様をお客様として考えましょうという意識を変えようというところから始まっておりますので、そういう感覚を日々持つことが大事かと思っております。また、研修の場でなくても、庁内で私たちが活用しているＩＰＫというのがあるのですけれども、情報、メールなどをやるものですけれども、そこの中にもお客様との対応についてというようなテキストなども掲示してありまして、自分でそういうところを見ていけば、どんどんいろいろな情報が吸収できるということもありますので、これは日々職場の中で磨いていくものなのではないかとは考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　専門的な知識もいろいろあるとは思いますけれども、わかりました。 　続きまして、１５５ページをお願いします。２款１項７目、市民活動推進事業で市民活動普及啓発事業委託料があるのですけれども、これは何団体ぐらいのＮＰＯにかけているのか教えてください。 ◎市民そうだん課長（森下鉄男）　市民活動普及啓発事業につきましては、ＮＰＯ、ボランティア等の普及啓発とＮＰＯ活動等への参加環境づくりを進めるという目的で団体からの提案を募集しまして、その団体がそうしたＮＰＯ、ボランティア活動に関心を持って参加していただくような事業を受け入れて、助成金を出しております。平成２７年度につきましては、３団体がそうした事業を実施しております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　ＮＰＯに関して僕が思うのは、３団体、多分もっと太田市のＮＰＯの団体はあると思うのですけれども、まず、何団体あるのか教えてください。 ◎市民そうだん課長（森下鉄男）　市内には今現在、ＮＰＯ法人が８６団体ございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　８６団体あるうちの３団体ぐらいしか年間に団体のＰＲができないというのは、それもそれで少ないとは思うのですけれども、１つの団体をＰＲするための予算組みではなくて、これからＮＰＯ団体をつくる人とか、今、ＮＰＯをやっている人たちがどのようなことに困っているかということを教えてあげる研修というのもあると思うのですけれども、それは幾らぐらいかけているのか教えてください。 ◎市民そうだん課長（森下鉄男）　専門の講師の方に非常に安くやっていただいていまして、ＮＰＯの無料相談会ということで昨年度５回実施しております。全部で９組の団体、ＮＰＯを立ち上げようだとか、立ち上げたのだけれども、うまく回らないのでどうしようとかということの相談を９組の方が受けております。また、ＮＰＯの研修会として平成２７年度３回、引き続きの研修会を実施しまして、延べ１８名の参加があります。やはりこれもＮＰＯの立ち上げですとか運営面の研修、ＮＰＯの基礎というところが主体となる研修となっております。同じ先生なのですが、講師謝礼としてトータル２万４，０００円をお支払いしております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　相談回数は５回で９件ですか、そのほかの研修会が３回で１８名ということなのですけれども、これについても安くはやっていただけているのは本当にありがたいことだと思うのですけれども、ここに対してもう少し力を入れていくというふうに考えていく必要があるのかと思うのです。これからは例えば指定管理をやってもらうにも、やはりＮＰＯの力とか、そういうものが今大変求められているのかと思うのですけれども、太田市はまだまだＮＰＯに関して弱いのかと思うのです。研修にかける予算だけではないのですけれども、そういうものを今後ふやしていく考えはあるのか、お聞かせください。 ◎市民そうだん課長（森下鉄男）　ＮＰＯ法人の方々は非常に努力していただいておりまして、太田市のためにいろいろな事業展開をしていただいております。市としても、先ほども委員が言われたように、指定管理等で太田市でもいろいろと活躍していただいているところもあるのですが、太田市の場合は保健、医療、福祉といった分野のＮＰＯ法人が意外と多くなっております。４０％以上が保健、医療、福祉、それ以外が社会教育とか、まちづくりとか観光とか、いろいろなＮＰＯ法人があるわけですが、うちのほうで研修会をやっているのですけれども、先ほど言った市民活動普及啓発事業は市の広報で公募しているのですが、なかなか集まってこないという現状がありますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（渡辺謙一郎）　大変だと思うのですけれども、集まらない中でももっと啓発していく必要があると思うのですけれども、何か啓発で新しい手法を考えていらっしゃることがありましたら、教えていただきたいと思います。 ◎市民そうだん課長（森下鉄男）　ＮＰＯ法人も少し新しい動きをということで、先日、県のＮＰＯの担当が来たのですが、もっと地域の事業ができるようなＮＰＯが立ち上がらないかとか、いろいろな面で違う角度のＮＰＯ法人を模索している面がありますので、そういった新しい方向で動いていければと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（渡辺謙一郎）　ぜひ期待いたしております。 　続きまして、１５７ページですけれども、２款１項７目、婚活支援事業です。こちらは食糧費を見ると参加人数が何となく想像つくのですけれども、参加人数はどのぐらいいるのか教えてください。 ◎市民そうだん課長（森下鉄男）　平成２７年度につきましては、４回婚活パーティーを実施しております。男性が７４名、女性が５９名、計１３３名のパーティーへの参加となっております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　ちなみに、ターゲットとなっている人数、太田市の中で何歳以上の方で何名ぐらいの人をターゲットにしているというのがわかりましたら教えてください。 ◎市民そうだん課長（森下鉄男）　平成２５年度から結婚応援隊を立ち上げまして、最初は５０歳代までの結婚を真剣に考えている独身男女ということでやってきたのですが、だんだん年齢を少しずつ下げてきております。やはり結婚してもらって、子どもをふやしてもらって、太田市に住んでいただこうという主な目的があるものですから、平成２７年４月からは４９歳以下に、平成２８年、ことしの４月１日からは４５歳以下になっております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　４５歳以下ということですけれども、下の年齢はどのくらいの年齢からを狙っているのですか。 ◎市民そうだん課長（森下鉄男）　２０歳以上ということで規定しております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　太田市に何名ぐらいいらっしゃるというのも、わかりましたらお願いします。 ◎市民そうだん課長（森下鉄男）　平成２７年度まで市民そうだん課で担当していましたので、平成２８年３月末ですが、登録者数は男性が７３名、女性が３７名、計１１０名になっております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　登録者だけではなくて、全体でわかれば、それがターゲットだと思うのですけれども、登録者だけがターゲットになってしまうと、すごく狭い範囲内かと思うのですけれども、全体ではおわかりになるでしょうか。 ◎市民そうだん課長（森下鉄男）　基本的には市でやっている婚活事業です。結婚を真剣にする気があって登録していただいて、それなりに形がある人同士で、ちゃんと働いている方と言ったほうがいいのでしょうか、そういう方とを結びつけていくというような形でやっております。ただ、これは平成２５年６月に登録を開始して登録期間が２年ということでしたので、たまたま昨年６月に２年が切れた後、そのまま継続する人が意外と少なかった影響もありまして、先ほど言った登録人数になっております。一時は二百三、四十人は登録者がいました。その中でのお見合いパーティーという形をとっております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　今現在、ＰＲ方法が、前にお聞きした話ですと、カラー用紙にコピーをしてやっていらっしゃるということで大変ご苦労なさっていると思うのですけれども、その他何かＰＲ方法、もっと大々的に、また前のように２００名以上集めるとか、何か方法はあるのかを教えてください。 ◎行政事業部参事（荒木一政）　平成２８年度から市民そうだん課から事業管理課に移りまして、そちらの部分についてお答えをさせていただきたいと思います。 　今まで太田市広報、それから各事業所へのＰＲ等を行ってきましたけれども、今後も事業所等へのＰＲ活動を拡大していきまして、会員拡大に努めていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆委員（渡辺謙一郎）　ぜひともよろしくお願いいたします。 　続きまして、１６１ページですけれども、２款１項１１目の交通安全対策事業で、区画線路面表示工事費というのがあるのです。こちらは間違っていたら申しわけないのですけれども、僕が聞いた話によりますと、例えば消えてきた横断歩道を再度なぞるぐらいは市でできるということなのです。ただ、市としても、県にやってもらったほうがお金の問題等もあると思って県というのかと思うのですけれども、その辺に関して、例えば地区から要望があったときに、引き直しというものに関して県に対して話をしていただけるのかとか、その辺というのはどのような形になっているのか、教えていただければと思うのです。 ◎道路保全課長（遠坂昌巳）　まず、横断歩道でございますが、基本的には警察のほうで管轄をしておりますので、できればこちらとすれば、ほかのところも消えているところが多いものですから、警察にやっていただきたいと考えております。ただ、市民の方からの要望が当課に参りましたらば、当課で関係課並びに警察にはおつなぎしようと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（渡辺謙一郎）　では、おつなぎしていただくということは、道路保全課から言っていただくとか、そういうのではなくて、市民の方が直接また行ってという形ということですか、もう１回お願いします。 ◎道路保全課長（遠坂昌巳）　こちらでおつなぎいたします。 ◆委員（渡辺謙一郎）　では、また今後ともよろしくお願いいたします。 　続きまして、１８９ページですけれども、２款１項２３目、子育て女性に対する総合的支援事業というのはどのような事業なのか教えてください。 ◎企画部副部長（鈴木信行）　この事業の内容ですけれども、具体的に事業名を申し上げますと、おおた子育て支援就職面接会2016というのを昨年度行った事業、また、太田市に移住促進パンフレットということでパンフレットを作成した費用も含まれております。また、企業の子育て支援に関する分析調査等も行いました。そちらの経費も入っております。それらを含めての総合的な支援事業ということでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　その上にありますひとり親家庭等在宅就業支援事業委託料、こちらを教えていただきたいのです。 ◎福祉こども部長（鈴木宏和）　ひとり親の方の就労支援ということで、介護職員の初任者研修の開催事業ということでございまして、まずは初任者研修の受講者、これは旧ヘルパーの２級を取れる資格講習ということでございます。それから、実務者の研修受講者ということでございまして、これにつきましてはもう既に何らかの形で実務についていらっしゃった方で、それ以上の資格を取りたいという方が研修を受けまして、最終的には介護福祉士の受験資格が得られる、そこまでの内容の研修を開催するということでございます。 　なお、これにつきましては、地方創生先行型の事業の地域住民生活等緊急支援交付金に基づくものでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　当初予算はどのぐらいとっていたのか、あとは介護ヘルパーの資格を取るということで何人ぐらいの方が使われたのか教えてください。 ◎福祉こども部長（鈴木宏和）　予算といたしましては、急遽平成２６年度の補正で国のほうで決めたということでございまして、実質運用が平成２７年中の繰越明許ということでございまして、予算額（後刻発言の訂正あり）につきましては２８９万４，４００円でございます。まず、初任者研修の受講者でございますが、５名ということでございまして、そのうち４名が研修を修了されてございます。次に、実務者研修でございますが、９名の方が受講いたしまして、８名の方が研修修了ということでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　そうすると、先ほどの人数の方の分だけで２８９万４，４００円ということでよろしいのでしょうか、確認させていただいて終わりにします。 ◎福祉こども部長（鈴木宏和）　これにつきましては決算でございますので、当初予算の金額につきましては、私自身は把握してございません。申しわけございません。決算額は２８９万４，４００円ということでございまして、それにかかった経費ということで認識してございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　では、２問お伺いいたします。 　１４１ページ上段の２款１項１目７節をお開きください。本市での嘱託職員、そしてまた臨時職員の人数がわかりましたらお知らせください。 ◎企画部参事（吉田稔）　平成２８年４月１日現在ですが、嘱託職員２２５名、臨時職員４６１名、計６８６名でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　聞きづらい点もあるのですけれども、１人当たりの所得平均、そしてまた、福利厚生はどのような内容になっていますか、お答えいただきたいと思います。 ◎企画部参事（吉田稔）　所属の構成につきましては、多岐にわたる所属に配置してございます。処遇につきましては、嘱託職員につきましては年金制度が当初からありますけれども、臨時職員につきましては６カ月過ぎないと年金はつかないというような状況になっています。所得平均につきましては、今数字を持ってございませんので、後ほどお答えをさせていただきます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　全国的にそういった話で、今現在、１億総活躍とか、私はある意味、市民力アップにもつながると思ってはいます。この間も国から、来年度、平成２９年４月から低賃金、そしてまた低所得者の大幅な減税案が可決されようとしておりますけれども、可決された場合、設定された賃金構成の中で、太田市役所におきましても、そういった職員に対しての賃金アップを図ることは可能でしょうか。そしてまた、可能であってほしいのですけれども、その点についていかがでしょうか。 ◎企画部参事（吉田稔）　先ほどの賃金アップの件はわかりかねるところはございますが、臨時、嘱託賃金につきましては、平成２８年、今年度４月から時間給９００円としまして待遇の改善を図っております。また、平成２７年４月から通勤手当につきましても、従来は定額の嘱託１，０００円、臨時職員の方は日額５０円の通勤手当につきまして、正規職員と同様な算定方法として待遇の改善を図っております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　国の方針については、皆さんもご存じだと思うのですけれども、時間給が１，０００円という目標値を置かれているという話も伺っております。この点に関しまして、お答えする範疇も難しいと思うのですけれども、部長、そしてまた副市長、ぜひコメントをお願いします。 ◎企画部長（星野晃）　賃金等につきましては、国の動向等も見きわめてよく考えさせていただくというところでいきたいと思っております。決して悪い方向にはならないようには考えたいと思っておりますが、よろしくお願いします。 ◎副市長（清水計男）　今、担当参事がお話ししたのですけれども、市長の本会議での答弁もあったかと記憶しております。賃金については大幅なアップをするということで、何が上限なのかというのは難しい。１，０００円が正しいのか、９９０円が正しいのか、９００円が正しいのかわかりませんけれども、現状のところでは、賃金労働者、日額賃金者の職員の皆さんからのヒアリング等々をいろいろした結果、現行の賃金水準に定めたということであります。決して一方的ではなかったということで、市長とすれば、かなりの思い切ったアップをしたということでございますので、また何かあれば、ご参考の意見をいただければと思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　聞いていて非常に喜ばしい答弁で、ありがとうございました。そういった形では嘱託、そしてまた臨時職員におきましても、生活力アップ、そしてまたやりがいのある職場であってもらいたいと思っております。 　次に行きます。次が１６１ページ、２款１項１１目１２節になります。交通安全政策ですけれども、これはわかりやすいと思うのですが、自分がここでなぜ言うのかといいますと、太田市立高校の南方で、前医院があったところの交差点であります。最近、コンビニのオープンも手伝って、そしてまた、自分が推測するには、岩瀬川町の交差点が非常に朝夕麻痺、そしてまた、下浜田交差点も朝夕非常に麻痺しているわけです。そのようなことが交差点にも手伝って、問題の話をしたいのですが、この交差点に信号機が最近設置されたのです。 　ところが、自分もほっとしたという一面もあったのですが、今現在、非常にクレームが多い交差点でありまして、ほとんど片側１車線という形、お互い交差できるのですけれども、実は変則的な信号になっておりまして非常に待たされる形なのです。この交差点に関して非常に問題が多い交差点であると考えますけれども、この交差点に関してコメントをお願いします。市立太田高校の南側で、名前を言っては申しわけないのですけれども、元林外科がありまして、今、セーブオンというコンビニができたのです。最近、信号ができていいなと思ったのですけれども、前はクロスで十字路で通れたのですけれども、今は変則の交差点になっていて、この後、１つ言いたいことがあるのですけれども、この交差点に対して今現在いかがでしょうか。 ◎交通対策課長（高橋清）　その交差点につきましては、個人的にも通ってみて大変危険であるということは認識しております。ただ、交通規制に関することですので、市の交通対策としても、そこをどうするということはなかなかできません。警察の所管になりますので、こちらからは現状等、あるいはこうしてほしいという意見なりを太田署に上げることまではできますけれども、当課としてそこをどうするかというのは今のところできない状態ではあります。 ◆委員（岩崎喜久雄）　実のところ、将来というか、近々１市３町という形で清掃事業が始まります。それも加味して、この交差点が非常に重要な交差点になると私は位置づけておるのです。ですので、市、交通、警察云々よりも、やはり県にも投げかけて、買収でも何でもいいから、ごく普通の交差点にしてもらって、何としても三重というのですか、交差点は今どきの時代にはそぐわないかと私は思うのです。今後いろいろな形で研究していただきたいと思うのですけれども、その点に関しまして答弁をお願いします。部長、よろしくお願いします。 ◎市民生活部長（岩崎道博）　用地買収とか、いろいろな問題があるかと思います。今、委員からお話があったことを、信号機は当然警察、県の管轄になりますので、そちらにお伝えしまして、今後どのような交差点が望ましいのかというのを研究していきたい、うちのほうも検討したいと思っております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　１市３町の清掃センターがまた新規に始まるわけです。その点も加味して、できれば考案していただければと思っています。よろしくお願いします。 ◆委員（高藤幸偉）　１６２ページの２款１項１３目新市民会館建設事業の関係を質問いたします。 　新太田市になり、市民会館をリニューアルまたは移転の話を聞いてからはや１０年となりましたが、当初からの事業の経過についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎文化スポーツ部参事（飯田展也）　新市民会館の経過でございますが、平成１８年度にもともとありました飯田町に新市民会館の建設の基本構想計画が答申されました。その後、平成１９年に設計者の選定を行い、平成２３年の開館を目指していましたが、平成２０年度に学校の耐震化を優先させるため、一時凍結という形になりました。その後、平成２２年、学校耐震化事業が順調に推移しまして、財政事情、駐車場確保といった課題を再検討しまして、施設の規模、建設費の見直しを行い、事業が再開されました。ここのときには、今の九合行政センターの南に計画をしておりました。平成２３年にこちらで基本設計を行ったわけですが、平成２４年に建設地を駐車場用地として取得しました九合行政センターの西側に変更する提案がございまして、そちらの建設の検討に入りました。平成２５年に敷地周辺の将来性と利用者の利便性を考慮し再検討した結果、現在の九合行政センター西側を建設地と決定し、その後、平成２６年、こちらで実施設計を行い、現在に至って建設工事を行っているところでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　長年にわたり、いろいろ時代もありますし、変わってきたと思いますけれども、平成２０年の旧市民会館解体ですけれども、解体費用は幾らぐらいかかったのですか。 ◎文化スポーツ部参事（飯田展也）　旧市民会館の解体工事費でございますが、１億４，０９６万２，５００円でございます。
   ◆委員（高藤幸偉）　１億４，０００万円というのは建物だけ、要するに、その周りを全部きれいにする工事費といいますか、かかった費用ではないのでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（飯田展也）　こちらにつきましては上物の解体工事でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　平成２３年に基本設計がなされたということで、延べ面積も６，７９９平米ということで、総工費３３億５，８８４万円ということで決まりました。この後、平成２５年に用地決定をしたときに、また補正か何かで少し予算がふえましたか。 ◎文化スポーツ部参事（飯田展也）　平成２３年のときの基本設計は、予算の制約もございまして、音楽を主目的とした多目的ホールとして設計を始めました。こちらの設計のときは、現在ありますフライタワー、音響反射板等の設備は持たずに設計に入っておりました。また平成２５年、場所がこちらに動きましたときには、可動式の音響反射板、また多くの舞台設備を収納するためのフライタワー、前舞台、せり等の設備を備えて、多様な演目にも対応し、使いやすい市民会館となるように事業計画を進めることになりました。 ◆委員（高藤幸偉）　最終的に平成２６年度には多分総予算が出たと思うのですけれども、幾らの総予算でしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（飯田展也）　今現在の市民会館の建設事業費でございますが、全体的に６７億４，０００万円というのが現在公表されている総予算の額でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　本当に長い道のりだったと思いますけれども、１０年の間に確かに延べ面積も１，７００平米ふえてまいりました。また、予算も当初よりは随分違って２倍に近いほどの予算になっていると思いますけれども、その辺はどうなのでしょうか。やむを得ないというか、この金額で外構から駐車場から全部仕上がるのかどうか。 ◎文化スポーツ部参事（飯田展也）　６７億４，０００万円の総事業費ですが、こちらに関しましては市民会館の建設本体、設備、当然設計まで入っていますが、市民会館の周りの外構工事までが含まれております。駐車場ですが、サマーランドが今解体されていると思うのですが、そちらの駐車場整備につきましてはこの６７億４，０００万円の中には含まれておりません。 ◆委員（高藤幸偉）　平成２７年度末に全体的に建設工事の何％できたか、そしてまた、どのくらいの歳出があったか教えてください。 ◎文化スポーツ部参事（飯田展也）　市民会館の今現在の進捗率でございますが、８月末で６５．３％の進捗率でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　そうすると、費用は総予算の５０％ぐらいですか。進捗率が６５％ですから、まだ駐車場の整備とか、外構の整備とかがあるので、総額の金額は幾ら、竣工状況に応じた金額は幾らなのですか。 ◎文化スポーツ部参事（飯田展也）　進捗状況に合わせた今現在の出来高の金額は算定できないのですけれども、申しわけございません。 ◆委員（高藤幸偉）　いろいろ皆さん苦労して、本市の新しいシンボルとして大変すばらしい会館ができ上がると思います。たくさんの市民に楽しんでいただければと思います。また、年間の管理費等も、これから試算ができてくると思いますけれども、相当な管理費というか、維持費がかかるのではないかと思います。しっかりとコスト面に配慮して維持をいただきますようお願い申し上げたいと思いますけれども、副市長に完成を目指して一言お願いいたします。 ◎副市長（清水計男）　今、経過をつぶさにまた改めてひもといたということであります。あそこの起工式のときに、たまたま市長と隣り合わせだったのでちょっと語ったのですけれども、本当にここまで１０年、よくかかりましたねということでありました。その間、それなりの市民会館、それなりの設備ということを議会の皆さんとも物すごく議論して、今言ったフライタワーなども後づけになったということであります。これからはいかに市民の方に利用していただいて、太田市に似合うような文化の殿堂になってもらいたいということであります。もちろん、コスト面も十分意識して維持管理をして、運営も市民の皆さんの期待に応えられるような体制を組んでまいりたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（高藤幸偉）　よろしくお願いいたします。 　次に、１８９ページ、２款１項２３目、事業番号３番ですけれども、女性と次世代を担う子どもへの起業支援事業についてお聞きいたします。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　事業内容としましては２つございます。１つは、女性起業家の育成事業といたしまして、おおたなでしこ未来塾を設けました。もう１つは、子どもの起業家教育事業といたしまして、平成２７年度は太田市立太田高等学校の商業科の高校生を対象に起業家プログラムを実施いたしました。 ◆委員（高藤幸偉）　この事業について、予算は国庫金でしょうか。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　国庫金、国庫補助の交付金事業になります。 ◆委員（高藤幸偉）　起業家教育は若いうちから意識を持たせ、継続していかなければ育ちません。平成２８年度も継続していますが、事業内容をお聞かせください。先ほどと重複してもいいと思いますけれども、よろしくお願いします。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　平成２８年度におきましては、女性起業家支援事業おおたなでしこ未来塾を継続させていただきました。それから、高校生に対する起業家支援プログラムも継続させていただきました。また、新たに小学生から高校生まで、小中につきましては親子対象ということで、プログラミング教室を夏休み中に実施させていただきました。 ◆委員（高藤幸偉）　次に、継続ですけれども、１８９ページ、２款１項２３目、事業番号８番、地元企業と連携したグローバル人材育成事業についてお聞きいたします。 ◎企画部副部長（鈴木信行）　地元企業と連携したグローバル人材育成事業でございますが、本事業におきましては、地元ものづくり企業、群馬大学、また市立太田高校が連携いたしまして、キャリア教育を実施いたしまして、地元企業における中核を担うグローバル人材の育成及び定着を図るといった事業でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　優秀な人材を地元に残すために、そして戻ってきてもらうための取り組みだと考えています。今後、予定などがございましたらお聞かせください。 ◎企画部副部長（鈴木信行）　これは市立太田高校が主体で行っている事業でございますが、今年度も継続して行っておる事業でございます。また、今後につきましても、所管課と協議しながら進めていきたいと考えております。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（川鍋栄）　先ほどの岩崎委員の質問について、吉田参事より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎企画部参事（吉田稔）　先ほどの賃金の平均ということですが、平成２７年度で嘱託、臨時合わせましてですが、合算して平均しまして１８３万１，７８９円でございます。約１８３万円というところです。 ○委員長（川鍋栄）　よろしいですか。 ◆委員（岩崎喜久雄）　はい。 ○委員長（川鍋栄）　他にご質疑ありませんか。 ○副委員長（高田靖）　決算書１６３ページ、２款１項１１目、工事請負費だと思うのですけれども、防犯カメラについて少しお聞きしたいと思います。これは新聞報道で取り上げられたのですけれども、高崎市では今年度、防犯カメラを４９０台追加設置し、総数は８３３台になる見込みということでありました。設置場所は小学校区の通学路、ごみステーション、さらには公園とのことでありました。そこで、本市全体の防犯カメラの主な設置場所、いろいろ各課あると思うのですけれども、設置場所と設置数をお聞かせください。 ◎危機管理室長（飯塚史彦）　初めに、太田市内の防犯カメラの設置数ですけれども、屋外型で４１０基、屋内型で１３９基、合わせて５４９基となっております。主な設置場所につきましては、公園を初め、小中養護学校、それから危機管理室で設置させていただいております太田駅周辺、あるいは太田市内の駅周辺や繁華街等に設置させていただいております。 ○副委員長（高田靖）　確認なのですけれども、その中で危機管理室が管理する設置数をお聞かせください。 ◎危機管理室長（飯塚史彦）　内訳としましては１００基設置しております。そのうち５基につきましてはドーム型を設置しております。 ○副委員長（高田靖）　こちらも確認なのですけれども、平成２７年度は資料でも７１基ということなのですけれども、１基当たりの設置費用と７１基の総額を教えてください。 ◎危機管理室長（飯塚史彦）　工事請負費の中にあります防犯カメラ設置工事ということで、防犯カメラの工事費につきましては２，０７０万３，６００円となっております。１基当たりの設置費用につきましては、いろいろタイプがありまして、ポールに直接１基つけるもの、あるいはカメラを２基つけてあるもの等はありますけれども、平均的な部分でいきますと１台２９万円程度となります。 ○副委員長（高田靖）　そうしましたら、まず、今設置されていると思うのですけれども、その場所にどのような経緯、目的で現在の場所に設置されたのか、お聞かせください。 ◎危機管理室長（飯塚史彦）　不特定多数の人が往来します駅周辺や繁華街への設置を主としまして、太田警察署と犯罪が多発しているところ等々を協議させていただきまして、その地点をカバーできるような場所に設置させていただいたという形になっております。 ○副委員長（高田靖）　具体的な事例なのですけれども、例えば過去に犯人の検挙につながったとか、この地域の犯罪件数が減ったとか、分析結果等を含めて事例などがありましたらお聞かせください。 ◎危機管理室長（飯塚史彦）　今お尋ねいただきました件につきましては特にございませんけれども、警察からもいろいろな捜査事項照会書等でデータを渡しているという状況もありますけれども、それについては逆に解決したという報告は現状ないという形になっております。ただ、うちのほうでも、防犯カメラを設置した中で犯罪が減っているのではないかという１つの基準といたしましては、群馬県警で出しております市内の刑法犯認知件数というものがありますので、そちらでよろしければ報告させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　平成２６年度で２，４１１件、平成２７年度で２，３８４件という形で２７件の減少、全体の約１％の減少となっております。ちなみに、平成２７年１月から７月末の時点で１，４１６件、平成２８年１月から７月末の時点で１，１１９件と２９７件の減少をしているというデータをいただいております。 ○副委員長（高田靖）　そもそも防犯カメラというものですけれども、防犯となっているのですけれども、抑止が目的なのか、検挙が目的なのか。もちろん、両面あわせてだと思うのですけれども、本市としてはどちらにウエートがあるのか、何かありましたらお聞かせください。 ◎危機管理室長（飯塚史彦）　まずは犯罪抑止、犯罪の減少、防止というのが大前提にあって、その後に警察への協力という部分で検挙につながればいいというふうに考えております。 ○副委員長（高田靖）　抑止と考えれば、もっと防犯カメラの数をふやしてもいいのかなという気もするのですけれども、今後の計画について何かありましたらお聞かせください。 ◎危機管理室長（飯塚史彦）　今後とも継続して設置していく予定ではあります。今後も警察と適切な場所を協議しながら、計画的な設置をしていきたいと考えております。 ○副委員長（高田靖）　最近では、防犯カメラもいろいろ進化していて、簡単に設置場所を移動できるようなタイプの防犯カメラもあるようなのですけれども、それでももちろん手間はかかってしまうのです。もちろん、犯罪の抑止という意味だけではないのですけれども、そこを考えれば、費用の面からも移動式の防犯カメラとダミーの防犯カメラを織りまぜることも有効かと思うのですけれども、こちらは部長にお考えをお聞きします。 ◎総務部長（長島榮一）　防犯カメラの効果については、今、室長が答弁したとおり、まずは抑止という観点から設置する、そのとおりであります。それであるならばという論理の展開でしょうか、通常のカメラが高いのなら、安いダミーでどうかということなのでしょうけれども、部長、どうですかと言われると、私の感覚からいうと慎重になりますね。もちろん、それが民間というか、パブリックでないところに多々あるのは承知しています。そういう製品が売っているのもわかっています。あれば、もしかしたらおどしですから、スズメおどしみたいなもので、それはあってもいいのかなというのはわかるのですが、公共の場所に行政がというと、どうも何か人を疑っているような、しかもカメラがダミーでというのは、公共施設管理の立場からいってちょっといかがかなという気がいたします。効用はあるかもしれませんが、私はそう思います。 ○副委員長（高田靖）　確かに公共の場ですから、ダミーというのは確かにどうかと思うのですけれども、その件に関しましてはまた別の項でもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、決算書１６０ページ、２款１項１１目交通安全対策費全般でお聞きしたいのですけれども、まずはカーブミラーについてです。平成２７年度の新設、補修などの件数、カーブミラーだけでいいのですけれども、教えてください。 ◎道路保全課長（遠坂昌巳）　申しわけございません、手持ちのデータがございませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。 ○副委員長（高田靖）　わかりました。 　そうしましたら、カーブミラーが壊れたときには、もちろん補修していただいているわけですけれども、これは直営ですか、委託なのでしょうか、どちらなのでしょうか。 ◎道路保全課長（遠坂昌巳）　本体そのものから壊れてしまったものについては業者にお願いしております。ただ、ちょっとした部材の交換であれば、職員がやっている場合もございます。 ○副委員長（高田靖）　では、本体からは委託ということなのですけれども、これは何社に委託しているのでしょうか、お聞かせください。 ◎道路保全課長（遠坂昌巳）　競争入札といいますか、指名競争でやっていますので、申しわけありません、何社というふうなデータは現在持っておりません。これにつきましても再度お答えをさせていただきたいと思います。 ○副委員長（高田靖）　もちろん、カーブミラーですけれども、安全確認の補助的な役割ということだと思うのです。もちろん、信号のない交差点や見通しが悪いところに設置されているわけですけれども、車が衝突して破損する場合が多いのですけれども、平均しますとどの程度の期間で補修なり修理といったものをしていただけるのか、現状どのくらいの期間かかっているのか、お聞かせください。 ◎道路保全課長（遠坂昌巳）　定期的な修繕については現在行っておりません。 ○副委員長（高田靖）　言い方が悪かったですかね。車がぶつかって壊れました。修理する、倒れていれば当然車から見えないわけであって、それを修理していただく。お願いしてから修理が完了するまでの期間をお聞きしたのです。 ◎道路保全課長（遠坂昌巳）　できるだけ早くやっているということです。１週間とか２週間とか、必ずやるというような期限は切れません。よろしくお願いいたします。 ◎都市政策部副部長（河田孝幸）　先ほどの高田副委員長のご質問ですけれども、交通事故等でカーブミラーが破損した場合に、警察等が事故届等で入りますので、原因者がはっきりしているものについては、原因者に復旧していただくということで、そちらは保険対応ということなので、こちらからいつまでにという期限が切れないものもございます。また、当て逃げ等によりまして原因者がわからないという場合には、何日か警察に情報収集をさせていただきながら、それでも出てこないというようなことであれば、先ほど課長が言いましたように、なるべく早くに業者に対応していただくというようなことで対応しております。 ○副委員長（高田靖）　これは、もちろん危険な箇所等にあるわけでありまして、結構長い期間待たされる、待たされるという言い方がいいかわからないのですけれども、実際に壊れていると、そこを通行する人はかなり困る人が多いと思いますので、ぜひ速やかにお願いしたいと思います。 　次に、区画線についてお聞きしたいのですけれども、消えかけている区画線が多いと思うのです。平成２７年度はどの程度の区画線を新しくしたとか、消えかけているのを直したとか、そういった部分ですけれども、どの程度行ったお聞かせください。 ◎道路保全課長（遠坂昌巳）　メートル数ということでしょうか。 ○委員長（川鍋栄）　そうです。メートル数で。 ◎道路保全課長（遠坂昌巳）　全てのメートル数は現在データを持ち合わせておりません。 ○副委員長（高田靖）　そうですか。特に通学路においては、より安全のために区画線は欠かせないと思うのですけれども、消えているところは定期的にチェックを行っているのか、その辺のことをお聞かせください。 ◎道路保全課長（遠坂昌巳）　通学路等々につきましては、毎年各学校からありますし、各地区からの要望もありますので、そういった形で路面標示をさせていただいております。 ○副委員長（高田靖）　そうしますと、お話があってから見に行くというような形ですか。道路保全課から定期的に通学路メーンにチェックに行くということではないということですか。 ◎道路保全課長（遠坂昌巳）　こちらで気になっているところにつきましては、発注をする段階で組み込ませていただいております。 ○副委員長（高田靖）　わかりました。 　そうしましたら、最近、例えば道路の外側の部分を、白線の外側ということになるのですか、グリーン化しているところもあると思うのです。より安全な歩行者の保護対策にはグリーンラインというのですか、白線とさらにグリーンのラインをまぜてやったりするようなものもあるらしいのですけれども、こういった今後の取り組みについて、もし何かありましたら方向性をお聞かせください。 ◎道路保全課長（遠坂昌巳）　グリーンベルトにつきましても、通学路の交通安全対策の一環としてやっているものでございます。先ほども言いましたとおり、毎年毎年通学路の点検をしておりますので、そこから出たデータをもとに、なるべく多くの通学路に対して引いてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（川鍋栄）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３９分休憩 ○委員長（川鍋栄）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時再開 ○委員長（川鍋栄）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（川鍋栄）　先ほどの五十嵐委員の質問について、井野岡副部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　先ほどの五十嵐委員からのふるさと納税のワンストップ特例を利用した申請件数についてでございますが、市外の方が太田市に寄附した方については５３１件で変更はございませんが、太田市民の方が、太田市または市外にワンストップ特例を利用して申請した件数が５５５件でした。訂正いたします。 ○委員長（川鍋栄）　よろしいですか。 ◆委員（五十嵐あや子）　はい。 ○委員長（川鍋栄）　それでは、ご質疑ございませんか。 ◆委員（五十嵐あや子）　では、質問させていただきます。１９５ページで、個人番号カードということで、これはマイナンバー関連で質問をさせていただきたいと思います。８月１６日に上毛新聞で伊勢崎市がマイナンバー制度の個人番号カードを使ったコンビニエンスストアでの証明書交付を１０月１１日から始めると掲載されておりました。マイナンバーは、考えてみますと、昨年１１月ぐらいから家庭に届いてということで、随分定着したかとは思うのですけれども、その当時、前橋市、高崎市も始めるというお話がありました。そういう中で、今回伊勢崎市が始めるということで、ここで私は、これをしてほしいという意味ではなくて、伊勢崎市が始めることに対して、太田市はどのようなスタンスでいるのかということを確認したいと思いまして質問させていただきます。これは市民からも太田市はどうなのという声があったときに、太田市はこういう考えでおりますとお答えをしたいがために質問いたします。お願いします。 ◎市民課長（野村洋）　マイナンバーカードということで市民課で今配らせていただいておるところでございますが、それを利用してコンビニエンスストアで交付できるという制度ですが、太田市としては、今のところその考えは特にございません。両サービスセンターで土日も、３６５日ではありません。年末年始は除きますが、午後７時まで証明書を交付できますので、市民課に関します住民票等については、今のところ予定はございません。 ◆委員（五十嵐あや子）　予定はないということで承知いたしました。
   　もう１点なのですけれども、例えば太田市が、そっくりではなくて、伊勢崎市のようにコンビニでこの制度をする場合、どのくらいお金がかかるのか、その点もおよそでいいのですが、お願いいたします。 ◎情報管理課長（久保田和良）　情報管理課ですけれども、伊勢崎市が１０月から開始するということで、太田市も参考で見積もりをとってみました。そうしたところ、コンビニ交付の設備と維持費用を含めて５年間で４，５００万円程度かかるという見積もりをもらっております。 ◆委員（五十嵐あや子）　４，５００万円、かなりですね。わかりました。 　あと、もう１点ですけれども、今、１階で交付をしておりますけれども、現在どのくらいになっているでしょうか。 ◎市民課長（野村洋）　交付の枚数でございますが、ただいま交付者数は１万２，４５１名になっております。 ◆委員（五十嵐あや子）　わかりました。 　また、新聞なのですが、来年からネットで子育て手続等がいろいろ始まるようであります。今回、伊勢崎市でコンビニ証明書ということで出ましたが、この中で学ぶべき点は、例えば８月、９月を個人番号カード交付の促進強化月間という位置づけでやっておりました。まだ１万ちょっとということだと少ないかと思いますので、太田市もこのスタンスはまねすべきかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎市民課長（野村洋）　この交付の促進ということであるかと思うのですけれども、現状としては、市民課のホームページにその旨を載せて、また国のマイナンバーカードの関係のリンクのほうに行くようになっておりますので、今のところはそちらを見ていただくというのが現状でございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　最後にお伺いしたいのですけれども、各いろいろなところへ視察に行きますと、自動証明写真機を設置してある市役所等がふえております。これはやはりプロポーザルでやりまして、管理とかは全部写真のメーカーでするということなのです。太田市もいろいろ見ていますと、車椅子対応の自動証明写真機が設置してあるところはなかったような気がするのです。そういった部分では、市民サービスの一環として、また新たな財源の確保ということで検討されたらいかがかと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ◎総務部参事（石坂之敏）　今の本庁舎の場合でお答えしたいと思うのですけれども、基本的にはその写真は目的外使用ということですので、あとはどれだけの利用数があるのかということで、例えば市民課でどれぐらい利用があるのか、費用対効果等も見て、利便性も考えながら、あとスペース的なものも、どこに置いたらいいのかというのもありますので、本庁舎ですと、今現状どこか置けるスペースがあるのかどうかというのは検討しておりませんので、そういう部分を、もし置けるようであれば、どこか置けるところがあるか、あとは担当課がどれだけ要望があるかというのは、本庁舎ではこれから研究をしていければと思っております。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（川鍋栄）　先ほどの高田副委員長の質問について、遠坂課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎道路保全課長（遠坂昌巳）　カーブミラーの工事の内容でございますが、新設が９２基、補修が４４基でございます。それから、カーブミラーの受注者ですが、６本発注しておりまして、４者が落札をしております。それから、区画線の延長でございますが、２万３，５７２メートルでございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（川鍋栄）　高田副委員長、よろしいですか。 ○副委員長（高田靖）　はい。 ○委員長（川鍋栄）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（宮沢まりこ）　１５７ページ、２款１項７目の婚活支援事業、先ほど同僚委員からもあったのですが、改めてお伺いいたします。１０８万４，８５８円とあるのですけれども、平成２６年度６８万９，２５６円でした。今回増額となっていますが、この理由をお聞かせください。 ◎市民そうだん課長（森下鉄男）　婚活パーティーを結構な回数でやっておりました。実を言いますと、平成２７年度増額して、パーティーももっと多くやろうと計画していたのですが、登録者が平成２５年６月に登録した方が多くて、２年の期間という形がありました。２年たって、昨年６月に更新をする人が意外と少なかったのです。正直言って、予算はふえたのですけれども、決算額としてはもうちょっと伸びたかったのですけれども、伸びられなかった。その後、企業回りをして会員をふやそうとしたのですけれども、なかなかふえなかったという状況です。 ◆委員（宮沢まりこ）　わかりました。そうしましたら、パーティーを４回されたということで、成婚の件数をお聞かせください。 ◎市民そうだん課長（森下鉄男）　平成２８年３月末時点で１０組が成婚しております。 ◆委員（宮沢まりこ）　先ほど１３３人の登録者の中での１０組と理解しました。 　今まで予算、決算の中でＮＰＯとの連携をお願いしたいということで伺ってきているのですけれども、ＮＰＯとの連携はどうなっているのでしょうか。 ◎市民そうだん課長（森下鉄男）　今、この４月から太田市行政管理公社に事業が移管されました。正直言って、市でやっていた状況の中でも、ある程度順調にパーティーを開いて成果に結びついているという状況がありましたので、ただ、どうしても市だとやりづらい部分というのも、個人情報的な部分が結構ありますので、行政管理公社のほうがある程度融通がきくということで、市長が移管するという話になっております。そういう状況です。 ◆委員（宮沢まりこ）　わかりました。今年度から事業管理課に移管されたということなのですけれども、今まで婚活支援事業を担当されてきた担当課としましての評価といいますか、どのように今までの事業のことを受けとめていらっしゃるのでしょうか。 ◎市民そうだん課長（森下鉄男）　パーティーをそれなりに回数をやりまして、お互いにカップルといいますか、この方ならいい、１番目にいい、２番目にいいという形で、最後、パーティーが終わった後にアンケートをとります。それでマッチングした方々を、個々にお話しして、お互いにつき合う気があれば、その後引き合わせをして、つき合っていただく。その流れがうまく１０組の成果に結びついているわけですから、それなりの成果は出ていると考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　関連して、男女共同参画費について伺います。こちらは、事務に関する説明書の中にあります男女共同参画基本計画の進捗管理ということで、第２次基本計画を着実に推進し効果を上げていくために、計画の実施状況について評価を行い、その結果に基づき職員研修を実施し全庁的な推進が図られるよう努めるとありますが、平成２７年度はどう評価されたのでしょうか。 ◎市民そうだん課長（森下鉄男）　第２次太田市男女共同参画基本計画、平成２５年度から平成２９年度の計画になりますが、市役所では１３課１５行政センターが事業を実施しております。そうした男女共同参画という視点に目を当てて各部署が事業を実施したことに対して、太田市男女共同参画推進協議会という有識者の協議会で評価をいただいております。評価ですが、やはり男性が参加する催しが少ないとか、もうちょっと男女共同参画に目を向けてという評価結果が出ていますので、ことし２月に、男女共同参画推進協議会の会長に講師をしていただいて、管理職以上の方を対象に職員研修会等を実施しております。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしましたら、その職員研修ですけれども、女性の昇任という視点で行われたものになったのでしょうか。女性職員の参加率、参加人数がわかりましたらお聞かせください。 ◎市民そうだん課長（森下鉄男）　資料が今あるのですけれども、集計がちょっととられていない資料でして、後でご報告したいと思います。男女別の出席者数というのは、各行政センター全部出ているのですけれども、集計が出ていなかったもので、後でお答えします。 ◆委員（宮沢まりこ）　わかりました。 　男女共同参画について最後ですけれども、男女共同参画推進を担当していただいている課であります。職員の研修の内容を把握されていて、これからも検証して、確実に今年度も実施されて、しっかりと取り組んでいただいているということを期待していますが、今後も頑張っていただけると信じているのですけれども、担当課長の意気込みというか、男女共同参画についてのお考えがありましたら、この場でお伺いいたします。 ◎市民そうだん課長（森下鉄男）　男女共同参画の推進、国も推進しています。少子高齢化の時代が確実にやってきます。女性が活躍する時代にならなければ、この世の中が乗り切っていけないというところだと思います。ただ、女性が活躍して、子育て部分は男性も一緒に同じ立場で協力してやっていく。男女が同じ社会に参加する、同じ形で参加していくということをやって、支えていけることだと考えていますので、これについては意識の改革というものが一番大切だと考えていますので、そういった点に重点を置いていろいろと事業に取り組んでいきたいと思っています。 ◆委員（宮沢まりこ）　次の質問に移ります。１９６ページ、２款３項４目選挙費に関連しまして伺います。平成２８年７月にありました第２４回参議院選挙のみどり市の期日前投票において、投票用紙の交付違いにより、５９人の投票が無効となる事案がありました。投票用紙交付機の用紙セットを誤ったものとされている。本市でも同様の交付機を使用しているのでしょうか。 ◎総務部参事（荒木清）　太田市の投票所は７１投票所ありますけれども、交付機を使用しているところと使用していないところがあります。（後刻発言の訂正あり）みどり市と同じ交付機をちょっと承知していないので、詳細はわからないのですけれども、いずれにしましても、確認はちゃんとするように周知しております。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしましたら、本市で同じようなことが起こった場合、またその防止策は何かあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部参事（荒木清）　同じようなことが起きないような防止策をとっております。防止策といいますのは、研修が一番だと思っております。期日前投票、当日投票とありますけれども、責任者に対する研修会を必ずやっております。期日前投票につきましては、従事者全員について研修会をしております。その席でそういうことがないように、他市、みどり市だけではなくて、日本中いろいろなところで事故等が起きておりますので、そういった事例も話しながら、こういったことが絶対ないようにという指導をしております。 ◆委員（宮沢まりこ）　みどり市の事案では、投票管理者と用紙を交付した職員管理責任者として選管書記長が戒告処分され、減給となったようなのですけれども、本市においては、万が一このような事案が起きた場合の処分の考え方はどうお考えでしょうか。 ◎企画部参事（吉田稔）　もしそういった職員が市民の信頼を損なうような行為があった場合には、その実態を捉えて、基本的には行政処分審査委員会がございますので、そちらで検討の対象として、他市の状況、あるいは起こった現象の過失、故意はないと思うのですけれども、そういったものを考慮しながら、するかどうかはその事案によって検討していくこととなると思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　次に移ります。１８９ページ、女性と次世代を担う子どもへの起業支援ということで、先ほど来、同僚委員から質問がありました。この事業のおおたなでしこ未来塾、女性起業家向けの事業ということですけれども、この実績見込みをお伺いいたします。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　平成２７年度から始まりました女性創業セミナーとしての「おおたなでしこ未来塾」、２０名の参加をいただきまして、３組３人の起業が現在報告されております。そのうち２件はＮＰＯ法人としての起業という報告をいただいております。 ◆委員（宮沢まりこ）　このなでしこ未来塾に応募するに当たっての募集の要件はどうなっているのでしょうか。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　一般的には太田市広報での募集ではありますが、起業家を目指す人たちはインターネットの情報に非常に敏感な方が多いので、独自にフェイスブック等で募集をするという形もとらせていただいております。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしましたら、市外での参加の方もいらっしゃるということでよろしいでしょうか。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　市内に在住在勤の女性が対象とさせていただいております。 ◆委員（宮沢まりこ）　今後、このなでしこ未来塾を卒業された方がどこで起業するかというのは、わからないですけれども、市内で創業していただかないといけないのではないかと思います。何か対応というのはお考えでしょうか。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　市内開業が一番望ましい、そのためにやっている部分がございます。対策といたしましては、同じ項目の一番下の備品購入費で挙げさせていただいておりますが、産業支援センター、県から移譲を受けた施設なのですけれども、そちらのほうにスタートアップ準備室という月１万円で使用できる事務室を貸し出し用として準備させていただきました。起業して最初の１年間ぐらい、このようなところでも十分企業としての活動ができるという意味で、そちらのほうの支援という意味でスタートアップ準備室を用意させていただきました。 ◆委員（宮沢まりこ）　次の質問に移ります。１８９ページ、子育て女性に対する総合的支援事業、先ほど来、同じく質問があったわけですけれども、この成果をお伺いいたします。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　子育て支援事業の１つとして、おおた子育て支援就職面接会という事業を行っております。これは、ハローワーク、商工会議所、それから太田市の３つが合同で行っております労対協という組織の事業でございます。こちらは毎年やっているのですが、平成２７年度につきましては、この交付金を使いまして、例年よりもバージョンアップした形で行わせていただきました。参加企業が４４社、参加者数が２１５人、そのうち採用者数が５６人という報告を受けております。 ◆委員（宮沢まりこ）　かなりいい数字で採用者の人数が決まったのかと考えます。いい事業なので、ぜひ今後とも続けていただきたいのですけれども、単年度の交付事業ということですが、平成２８年度はどのように行われるのでしょうか。 ◎産業環境部参事（鈴木靖）　この決算書にあります平成２７年度につきましては、バージョンアップした部分というのが、少し多くの相談コーナーを充実させたという形です。今までも同じものをやってきておりますので、今年度につきましては、２年前に戻った状態で、ちょっとスケールがダウンする形にはなるのですけれども、受け入れる方の数等の変更はありません。来ていただいた方たちへの付加価値というのですか、メークアップをしてもらうセミナーが満員になってしまわないように、部屋を広く確保したりとか、そういったものがやや２年前に戻ってしまって、縮小にはなるのですが、同様な形で開催していきたいと考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　次の質問に移ります。１４１ページ、２款１項１目４番の工事請負費ですけれども、こちらは事務に関する説明書から伺います。掲示板撤去工事ですけれども、平成２７年度６３基撤去ということですが、残りの掲示板は何基になるのでしょうか。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　残りは４１５基となります。 ◆委員（宮沢まりこ）　この４１５基の掲示板はどうされるご予定でしょうか。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　今年度６０基撤去する予定でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　この掲示板というのは、今後どんどんなくしていく方向ということでよろしいのでしょうか。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　平成２５年度のときに、今後は修繕せず、撤去するという方針が決まりました。方針では５年間ということで、最終平成２９年度までに計画的に撤去作業を進めるということで、その後は地区に移管することになっております。地区によってはまだその掲示板を使いたいというところもありますので、今後は、地区に移管するような掲示板も出てくるかと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしましたら、どんどんなくされていくという中で、市民に対しての広報というか周知、そういったところが手薄になるかと思うわけですけれども、かわりの対応は何かあるのでしょうか。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　行政センターだより等を充実させていきたいと考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　今までの予決算の中で、広報おおたの配置場所については何度か提案もさせていただいているのですけれども、コンビニエンスストアの設置場所をふやしていくという答弁をいただいたことがありましたが、今現在、どうなっているのでしょうか。 ◎広報課長（青木一男）　現在、コンビニエンスストアの設置につきましては、セーブオンとファミリーマートに設置しておりまして、現在、セブン−イレブンと交渉しているところでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　セブン−イレブンとの交渉ということを以前も伺ったのですけれども、その後の進捗は特に変わらないということでよろしいのでしょうか。 ◎広報課長（青木一男）　ちょうどいいタイミングでして、きょうセブン−イレブンから報告がありまして、設置する方向で上部団体と調整をしているということを伺いました。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（川鍋栄）　先ほど高田副委員長の質問につきまして、河田副部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎都市政策部副部長（河田孝幸）　先ほどの高田副委員長からの質問がございました下水にかかわる焼却汚泥のセシウムの量に関しまして、もし量が多い場合には人体にどういった影響があるのかというご質問でございましたけれども、確認させていただきましたら、やはりセシウムのほうがある一定量を超えたような濃度の場合には、細胞のがん化であったり、あるいは白血球の減少というような人体に大きな影響を与える確率が高くなってくることがありますので、数値がある程度高くなったものについては、むやみに配布しますよというわけにいかないということで、担当課は対応しております。 　以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長（川鍋栄）　副委員長、よろしいですか。 ○副委員長（高田靖）　では、実際に作業をされている方がいらっしゃると思うのですけれども、そういった方は影響はどうなのですか。大丈夫なのですか。これ１点だけでいいです。 ◎都市政策部副部長（河田孝幸）　作業される方につきまして、最大限そういった注意はしているとは思うのですけれども、例えばその焼却灰を肥料等として使った場合に、それが作物にまた吸収されて、それが体内に入ってきてしまうということがあると思いますので、作業している方に対してまるっきり影響はないかと言われれば、ゼロではないかもしれませんが、体内にセシウムが摂取されるというものが主に焼却灰を使用しない大きな要因になっていると捉えております。 ○委員長（川鍋栄）　副委員長、よろしいですか。 ○副委員長（高田靖）　はい。 ○委員長（川鍋栄）　先ほどの宮沢委員の質問につきまして、森下課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎市民そうだん課長（森下鉄男）　先ほど宮沢委員の質問で男女共同参画推進協議会から男性の参加者数が少ない、人数はということで聞かれたのですが、各行政センターで男女共同参画の推進に関する学習の機会の提供という形で事業を実施しておりまして、平成２７年度、その事業の参加者、女性が２，２７０名、男性が６０９名、計２，８７９名の参加がありました。 ○委員長（川鍋栄）　宮沢委員、よろしいですか。 ◆委員（宮沢まりこ）　はい。 ○委員長（川鍋栄）　他にご質疑ございませんか。 ◆委員（水野正己）　１３９ページ、２款１項１目の一般管理費の職員人件費にかかわってですけれども、正規職員数、去年の４月１日現在とことしの４月１日現在でお答えください。 ◎企画部参事（吉田稔）　平成２７年４月１日現在が１，５０６名、平成２８年４月１日現在が１，４４５名でございます。 ◆委員（水野正己）　では、非正規職員はことしの４月１日現在は６８６人と先ほど答弁がありましたけれども、去年の４月１日は何人だったでしょう。 ◎企画部参事（吉田稔）　６８７名でございます。 ◆委員（水野正己）　それでは、確認します。公共団体における障がい者の法定雇用率はどうなっているでしょう。 ◎企画部参事（吉田稔）　２．３５％でございます。 ◆委員（水野正己）　教育長部局も市長部局も同じですか。 ◎企画部参事（吉田稔）　教育委員会につきましては別で、２．５％でございます。これは本年度６月１日現在のものでございます。法定雇用率につきましては、現在は自治体は２．３％、教育委員会につきましては２．２％でございます。 ◆委員（水野正己）　その市長部局２．３５％、教育委員会２．５％というのはことしの４月１日現在の本市の障がい者雇用率ということでいいですね。 ◎企画部参事（吉田稔）　６月１日現在でございます。 ◆委員（水野正己）　わかりました。 　次が１４３ページ、２款１項１目一般管理費の中の地区集会所新増築等補助金と集会所賃借料等補助金にかかわって伺いますが、地区の集会所というのは、このように税金による補助金も投入されて、公共性の高いものですけれども、これが選挙事務所などに使用されると、地区住民の政治信条、憲法が保障する思想信条の自由を侵害することになると私は考えているのですけれども、どうでしょう。 ◎市民生活部副部長（井野岡幸宏）　集会所は、本来地区の住民のためのものですので、選挙に使うというのは、私個人の意見としては余り好ましくないのかなと思います。 ◆委員（水野正己）　副部長の個人の意見はわかりましたけれども、太田市としての考えは、では、後ではっきりお答えください。 ○委員長（川鍋栄）　よろしいですか。 ◆委員（水野正己）　後で報告をもらえれば。 ◆委員（大川陽一）　１４５ページ、２款１項２目、職員研修厚生経費のカウンセラー相談業務委託料について伺います。職員の健康管理について伺いたいと思いますが、健康診断や個別相談など、心身の健康づくり、特にメンタルヘルスの対応でございますけれども、昨年１２月、労働安全衛生法が改正になりましたが、何の改正がされたのか、そして本市でその対応についての質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎人事課主幹（梅津悦子）　労働安全衛生法の改正によりまして、労働者のメンタルヘルスの不調を未然に防止するということを目的に、ストレスチェック制度が事業主に義務づけられました。その義務の内容が２つほどありますけれども、常時使用する労働者に対して心理的な負担の程度を把握するための検査、これはストレスチェックのことです。ストレスチェックを実施するということ、２つ目は、検査の結果、高ストレスと判定された労働者から申し出があった場合、医師による面接指導を実施するということです。 ◆委員（大川陽一）　仕事の内容や人間関係など職場環境で悩み、休職や通院されている方も恐らくいるのではないだろうかと思いますが、人数をお伺いしたいと思います。 ◎人事課主幹（梅津悦子）　休職になる理由は本当に人それぞれでありまして、職場の人間関係だけではない場合が多いです。いろいろ複雑に絡み合っている場合が多いですけれども、職場環境で悩んで休職をとっている人数ということではなくて、メンタルヘルスのほうで休職をとっている人数ということでお答えしたいと思います。では、３年間ほど報告をさせていただきますけれども、平成２５年度が６人、平成２６年度が７人、平成２７年度が４人でございました。通院されている人数はちょっと把握はしていません。
   ◆委員（大川陽一）　心のカウンセラー相談の利用状況はどうだったのかと思うのですけれども、直近の相談延べ件数、利用された実際の人数、その内訳を相談種別に教えていただきたいと思います。 ◎人事課主幹（梅津悦子）　心の相談、カウンセラーの相談ですけれども、これは日本産業カウンセラー協会に委託して行っている事業ですけれども、その相談の内容とかの詳細なことについては、報告はいただかないことになっています。人数のみの報告をしていただいています。これはメンタルヘルスということで、かなりプライバシーにかかわることでもありますし、職員が安心して気楽に相談が受けられるようにということで、人事課を通さないで相談機関に連絡をとって相談を受けていただくという形をとっている関係で、相談内容は一切こちらは把握できていない状態です。 ◆委員（大川陽一）　やはり心の病を持っている方は、カウンセラーの人との出会いでよくもなったり悪くもなったりすると私は思うのです。それなので、心の病を持っている方には、そういったカウンセラーの方に、ぜひ一緒に伴走するというか、何回も何回もお会いいただいて、徐々に徐々によくなっていくのかと思っているのですけれども、その辺の状況はいかがでしょうか。 ◎人事課主幹（梅津悦子）　この委託事業ですけれども、年間２４回の委託をしています。１回当たり２人の枠ということで、年間４８人の枠で実施していますけれども、継続して受けている方もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。その実態も、人数だけなので、何回受けて終了したとかということまでは把握できていません。 ◆委員（大川陽一）　昨年の決算、平成２６年度の決算も同じぐらいの金額なのです。１万幾らぐらいしか違っていない。ということは、同じ人数しかキャパがない。ひょっとすると、カウンセラーにお会いしたいという方がもっといるかもしれないのですが、そういうのはアンケート調査とか何かで調査しているのですか。 ◎人事課主幹（梅津悦子）　受けられる人数は４８人枠をとっておりますけれども、平成２７年度、昨年度ですけれども、実際に受けた方は２８人です。ですので、まだ余裕はあるかと思っております。 ◆委員（大川陽一）　相談者にしっかり寄り添っていただいて、相談者が現場復帰できるように職場の環境改善など、問題解決の対応ができるようにぜひ体制強化をお願いしたいと思っております。副部長にぜひ答弁をお願いしたい。 ◎企画部副部長（鈴木信行）　メンタルヘルスということで、今、主幹から話があったのですけれども、仕事だけではなく、さまざまな要因が絡み合って病んでしまっている方もいらっしゃると思うのですけれども、職場においては、できるだけ何でも相談できるような形の中で、風通しのよい職場環境を目指していけたらと考えております。いずれにしましても、これはすぐ解決できる問題ではないのですけれども、日ごろの職場において、目配りとか気配り等が十分できるような上司であって、また、職員間で何でも話し合える、コミュニケーションがよくとれた職場を目指していければと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（大川陽一）　それでは、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 　次に、１５９ページ、２款１項７目、（仮称）太田駅北口駅前文化交流施設について、この件は同僚委員もしておりますけれども、私からも少しお聞きしたいと思います。この施設ですが、年間のランニングコストを教えていただきたいと思います。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　建設担当から預かっている資料で５，５００万円でございます。 ◆委員（大川陽一）　５，５００万円ということですね。職員の人数がもしわかれば、トータルの人件費がわかればお願いしたいと思うのです。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　来年度の組織につきましては、組織と人事配置について、今後、人事課等々と協議してまいりますので、現状での人件費というのは算出は難しいところでございます。 ◆委員（大川陽一）　それでは、ちょっと質問を変えていきますが、この施設、例えば命名権、ネーミングライツなど、広告収入等の考え方というか、そういうお考えはいかがでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　今のところは考えてございませんけれども、スポンサー制度で企画展とかをやっている施設もございますので、今後、研究してまいりたいと考えております。 ◆委員（大川陽一）　よろしくお願いします。 　駐車台数は、先ほど４０台というお話を聞きました。駐輪場についてはどういうお考えでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　現在、外構工事で１０台の確保はございますけれども、駅の中に公設の駐輪場がございますので、そちらをご利用いただくようにお願いしてまいりたいと考えております。 ◆委員（大川陽一）　おっしゃるとおり、駅の中に駐輪場があります。有料ですが、例えば施設の中に来られた方は、認証か何かをしていただいて無料にしていただくというお考えはございませんか。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　今後、検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（大川陽一）　それでは、今度はソフト面のほうに話を移したいと思います。まず、先ほどのお話ですと、宮城まり子さん、ねむの木です。この施設、グッズもたくさん売られておりまして、私も昔に行ったことがあるのですが、宮城まり子さんが来て、しかもいろいろなものを飾っていただく、非常にいいことだと思うのですが、常設で、例えば太田駅ということもありますし、太田に関するもの、例えばロビーでもどこでもいいのですけれども、金山１００名城のちょっとした写真を置くとか、あるいは呑龍様の源次兵衛物語という５分かそこらのビデオをずっと流すとか、あるいは太田市内の年間のイベントをＤＶＤでも何でもいいから少しずつ流すとか、そういったことも駅前という立地からするといいのかと。さらに回遊性という言葉は先ほど同僚委員からも出ましたけれども、やはり太田地区は商店街を控えているのですけれども、なかなか商店街は厳しゅうございまして、観光というところを少しつまんでいただいて、テクノプラザ、そして大門通り、呑龍様、金山ということで回遊性をぜひ持たすようなちょっとした仕掛けをあわせてお願いできるといいかと思いますが、お考えがあったらお伺いします。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　今後、担当となった職員等々と検討してまいりたいとは思うのですけれども、図書の部門、ライブラリーの部門では、地域の郷土資料も充実させていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆委員（大川陽一）　それでは、次に１６３ページ、２款１項１３目、新市民会館についてということで、これも同じような質問をちょっとしたいと思うのですが、わからなければ結構でございます。この施設の年間のランニングコストがもしわかれば教えていただきたいと思います。 ◎文化スポーツ部参事（飯田展也）　市民会館の１年間のランニングコストは、光熱水費とは別にお客さんの安心安全のために施設の保守点検と業務委託も発注しております。あわせまして、年間約１億５，０００万円を想定しております。 ◆委員（大川陽一）　１億５，０００万円ということでございます。職員の配置は、先ほどと同じようにまだ出ないということでよろしいですか。 ◎文化スポーツ部参事（飯田展也）　市民会館につきましては、担当部署と協議中でございますので、まだ確定しておりませんので、よろしくお願いします。 ◆委員（大川陽一）　大分養生もとれてきまして、なかなかすばらしい建物になるかと思うのですが、この施設もやはりネーミングライツのお考えがありましたら、多分ないかと思うのですが、答弁をお願いします。 ◎文化スポーツ部参事（飯田展也）　おっしゃるとおり、今現在は考えておりません。ただ、太田市としてこの施設の愛称も今研究中でございますので、あわせて研究してまいりたいと思います。 ◆委員（大川陽一）　それと竣工日というのですか、完成は来年３月と今のところ聞いておるのですが、変化はございませんか。 ◎文化スポーツ部参事（飯田展也）　前もご報告させていただきましたが、３月１２日、式典の予定に変わりはございません。ちなみに一番遅い工事で外構工事が２月末になっておりますので、式典には間に合うように頑張っていきたいと思います。 ○委員長（川鍋栄）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５４分休憩 ○委員長（川鍋栄）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５７分再開 ○委員長（川鍋栄）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　３款民生費・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計に対する質疑 ○委員長（川鍋栄）　次に、３款民生費、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（秋山健太郎）　後期高齢者医療特別会計に関連をしてお聞きしていきたいと思います。４５８ページからです。以前は市単独事業でしたが、広域連合になったのはいつごろからでしょうか。 ◎医療年金課長（金井光典）　老人保健から後期高齢者医療制度に移行したのは平成２０年４月からです。 ◆委員（秋山健太郎）　この決算書の２２７ページですけれども、備考欄の７のところで療養給付費負担金としておよそ１５億１，１００万円が出ておるのですが、平成２０年度の一般会計からはどのくらい出ていたかというのはおわかりになりますか。 ◎医療年金課長（金井光典）　平成２０年度の療養給付費負担金は１０億３，１９２万２４６円でございます。 ◆委員（秋山健太郎）　８年前までは市単独でやっておりました。その後、広域連合になってからのメリット、デメリット、こういったものがあればお答えをお願いします。 ◎医療年金課長（金井光典）　医療給付費の事務や更新のときの保険証の作成等は広域連合が一括して行っております。事務の簡略化につながっているということで、また、高齢者の方から各種の申請や保険料の納付については、身近な市の窓口が手続となりますので、大きな支障はないと感じております。 ◆委員（秋山健太郎）　わかりました。 　では、決算書に話を戻しまして、歳入の合計が約１８億７，９００万円で、市民の皆さんからの医療保険料が約１４億円、一般会計からの繰入金が約４億６，２００万円とあるのですが、ここで危惧するのが、医療費が高額になるお年寄りが年々ふえていく、保険料を納めてくれる若い人たちは年々少なくなっていくと考えられる中で、この先どうなっていくのか不安になる点があると思うのですが、一般会計からの繰り入れもそう当てにできないところもあるかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎医療年金課長（金井光典）　後期高齢者医療の内訳としまして、高齢者の保険料が全体の１割、国、県、市町村の負担と被用者保険、国民健康保険などの支援分を合わせまして９割となります。全体を支える制度になっておりますので、制度としては安定していると思います。そのほかに患者負担分というのが１割もしくは３割あります。 ◆委員（秋山健太郎）　この医療費を抑える方法としては、本市ではどのような事業を行っているのでしょうか。 ◎医療年金課長（金井光典）　県の後期高齢者医療の広域連合からの受託事業でございますが、特定健診事業と人間ドッグの補助事業を行っております。また、さらに通知等で後発医薬品のジェネリック薬品を積極的に使う方法を進めております。 ◆委員（秋山健太郎）　今後の運営に関して、若干不安な点もあるかと思うのですが、この点についてぜひ副市長のご所見をいただきたいと思うのです。 ◎副市長（清水計男）　後期高齢については、みんなで支え合うという制度が基本になっておりますけれども、今後、１つのきっかけとして、単独、単体でやるのか、広域でやったほうがいいのではないかということで今の制度が、仕組みができ上がっているわけです。今後、より一層の高齢化に伴って、あるいは医療費の伸びがどうなるかということも考え合わせながら、広域連合という組み合わせは、現状のところ、やはりしっかりと関係市町村で支えていくというのが今のところはベストではないかと考えております。この後、何が起こるかわかりませんけれども、国保の論議もあるでしょうし、介護保険の論議もあるでしょう。総体の中での福祉制度、政策を今後、慎重に展開していくということであろうと考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　では、別の質問に移りますが、ちょっと戻りまして、決算書２０９ページの３款１項１目、成年後見制度利用助成金についてですけれども、これは成年後見制度利用支援事業に基づく助成金、何か関連性があるものなのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（堤順一）　委員ご指摘のとおりであります。 ◆委員（秋山健太郎）　では、本市において、成年後見制度法人後見支援事業の法人後見実施団体あるいは法人後見の実施を予定している団体というのはあるのでしょうか。 ◎社会支援課長（田端洋司）　現在は、法人後見等を行っている団体は太田市内にはないと思います。来年度に向けて太田市社会福祉協議会が法人後見を行いたいということです。 ◆委員（秋山健太郎）　この制度に関しては、認知度が非常に低い部分があると思うのですけれども、今後の周知とか、そういった点について何かお考えがありますか。 ◎社会支援課長（田端洋司）　法人後見については、まだ本当に検討段階ということで、内容等も詰まっていない段階というのが現状でございます。 ◆委員（秋山健太郎）　ちょっと話が戻って済みませんけれども、先ほどの助成金に関連して、その後見、保佐、補助についてそれぞれ助成金の実績は把握されていますか。 ◎福祉こども部参事（堤順一）　現在、ここに金額が１８万円とありますが、これは１名分であります。ここ近年、ずっと障がい福祉課で担当しているのは１名であります。 ◆委員（秋山健太郎）　続いて、同じページですが、保護司会運営費補助金に関連して伺いますが、現在、保護司の方の人数はわかりますか。 ◎社会支援課長（田端洋司）　現在、男性５７名、女性２０名の７７名となっております。 ◆委員（白石さと子）　それでは、５０５ページになるかと思うのですが、ページが定かではないので、間違っていたらごめんなさい。本市では、介護度の要支援１、２という方はどのくらいいらっしゃるかお伺いします。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　事務に関する説明書で、平成２７年度計が、要支援１が９１９人、要支援２が９６９人となっております。 ◆委員（白石さと子）　その１と２の方を対象にするような介護保険制度の改正によりまして、これが市町村に事業移行されるという制度改正があったと伺っておりますが、これに対して本市の対応はどのようにされているのか伺います。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　平成２８年１月から介護予防・日常生活支援総合事業に移行しました。これの目的は、要支援１、２の方を予防給付から切り離して地域支援事業のほうに移行するということで、とりあえず太田市としては、平成２９年４月ということではなくて、平成２８年１月ということで前倒しで移行しました。 ◆委員（白石さと子）　そうしますと、新たなサービスということですよね。その内容について具体的に伺えればと思います。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　平成２８年１月から移行したのは、いわゆる訪問介護、ヘルパーと通所介護、デイサービスをサービス低下にならないようにみなし的に移行したということがまず１つ。もう１つは、介護予防事業を市町村独自に行っていくということで、介護予防事業に力点を置いてこれからの施策を展開していくということで、委員のおっしゃる多様なサービス提供ということは、これから要支援１、２の方に対する多様なサービス提供の制度設計について考えていきたいと思います。 ◆委員（白石さと子）　私は、太田市が既にこういうことでサービスを提供するように計画しているとか、そういう話が聞きたかったのですけれども、新聞で先に発表になりました。具体的に伊勢崎市でありますとか、渋川市とかいろいろ出てくるのです。残念なことに、今お話を伺って、検討するということですか、ぜひこれまでに発表した、今私が申したようなところ以上に、やはり独自のサービスということですから、太田市独自ということはどういうものかということを考えながら、ぜひやっていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　委員のおっしゃるとおりだと思います。一番大事なのは、利用者目線に立ってどういったサービスを提供していくかということだと思いますので、その辺のニーズ調査を十分にして、どういった担い手が提供していくかどうかを含めて十分検討していきたいと思います。 ◆委員（白石さと子）　最近、私の周りであった具体的なお話ですけれども、一例ですけれども、実は奥さんのほうが先に他界しました。そうしまして、残されたのが旦那さんです。それまでは介護度がちょっと進んでいましたので、おうちのお掃除とかに入っていただいていたヘルパーがいたのですけれども、旦那さんは元気なものですから、普通それが打ち切りになると思うのです。ですから、そういったことも含めて、残された男の人のほうが逆に大変だと思うのです。ですから、そういう例もあるということも視野に入れながら、今後の検討をしていただけると助かると思いますが、その辺についてもどうぞお答えをお願いします。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　家事支援、特に生活支援に関しては、専門職、ヘルパーでなくてもできる業務と考えております。この点につきましては、例えば元気高齢者を活用していくとか、就労していない主婦層を活用していくとか、いろいろ担い手を発掘してサービス提供につなげていくということを今後考えていきたいと思います。 ◆委員（白石さと子）　今の件、終わりにしようと思ったのですが、今、答弁をいただきまして、従来の訪問介護にはヘルパー資格が必要だったけれども、市の研修を受ければ資格がなくても従事できるように基準を緩和し、不足する担い手確保につなげる、このことでよろしいのでしょうか。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　そういう認識で結構でございます。 ◆委員（白石さと子）　わかりました。ぜひ他市におくれをとっているような嫌いもありますけれども、それ以上のいいものにしていただければと期待をしております。 　それからもう１点ですけれども、認知症によって徘回する人は太田で今までにどのぐらいおったかということ。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　昨年、包括支援センターが把握している分に関しては、１２件と認識しております。 ◆委員（白石さと子）　実はうちのことですけれども、もう他界してしまった聾唖者が家族におりまして、おばに当たるのですけれども、そのおばがいつの間にかいなくなってしまって、どこに行ったのかと思うと、とんでもないところにいるのです。歩きですよ。館林とか千代田のほうにいるのですけれども、そっちのほうに昔いいことがあったのかと思うほどそちらのほうで発見されるというか、そういうことがあったのです。家族とすると、名札をつけたり、洋服に名前をつけたりとかということで、再発した際の対応としていたのです。こういった方に対しての対応というのは、市では、行政ではどのような対応をされているのか伺いたいと思います。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　行方不明者情報とかが警察から来たりしていると思いますけれども、警察と連携をしながら、発見に至るように、これはもちろん包括支援センターとも連携をしていますけれども、ツールとしては、ＧＰＳというのも高崎市の先行事例があったりはしていますが、１度費用対効果についても検討した結果、１機当たり２万円ぐらいかかるということもありまして見送った経緯もございます。一番大事なのは、地域で認知症の方を支える仕組みづくりをしていくということではないかと考えております。 ◆委員（白石さと子）　今のお話、よくわかりました。最初に高崎市、次が前橋市ということで、既にそういったＧＰＳの端末を貸与してスタートしているということです。ですから、費用対効果のお話もありましたけれども、そういった独自にもうスタートを始めているということを考えたときには、早期保護につながると思いますので、その辺のことも今後も視野に入れながら検討していただくのもどうかと思うのです。 　最初の上限７，０００円を補助する制度を始めたところもあったということで、何も市が全部負担ということではなくて、そういういろいろな角度から検討しながら、今の文明の利器を使ってされるのもいかがかと思いますが、その辺についてのコメントをお願いします。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　ツールとして何が有効かということは、十分研究をさせていただきたいと思います。 ◆委員（白石さと子）　あとメールで配信するというのも太田市の場合はされていなかった。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　実は警察と認知症徘回の可能性がある方を事前登録するという今、仕組みづくりをしているところでございまして、今後は、行政と警察と連携する中で、事前登録制をとって、これを有効的に活用したいと考えております。今年度中にこの辺の制度設計も完了したいと思います。 ◆委員（白石さと子）　今のお話は大変心強く思いましたけれども、ほかでやっているからやれとかということではなくて、やはり太田市独自で、１２名いらしたとおっしゃっていましたよね。その人たちが発見されたのは最短でどのくらいとか、そのようなものは記憶にないですよね。早期発見につなげていただくということも大事なことかと思うのです。うちの場合ですけれども、発見されたときにはとんでもないところにいたということは、歩きで家からそこまで行ってしまったということなので、途中で事故に巻き込まれなかったことが幸いだということがありました。ですから、そういうことも含めて早期に発見をしていただくということで、今、私が申したような内容での検討をいろいろと模索していただければと思いますが、最後に、部長、いかがでしょうか。 ◎健康医療部長（薊貞春）　自分のおじさんの話も出ますけれども、今やはり亡くなっていたのですけれども、その人が地域の人、知っている人に見つけてもらったということもあります。ＧＰＳもいいと思うのですけれども、地域の力をかりながら、そういう予防をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ◆委員（白石さと子）　終わりにしようと思いましたけれども、ＧＰＳは、近所の人で届かない範囲になって、遠方まで行ったときのこともありますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 ◎健康医療部長（薊貞春）　担当が言いましたように、調査研究していきたいと思っています。よろしくお願いします。 ◆委員（水野正己）　それでは、介護保険会計ですけれども、保険料と利用料の減免の件数と減免の額を平成２７年度、平成２６年度、平成２５年度まで３カ年さかのぼってお願いします。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　介護保険料の減免でございますが、平成２５年度が減免者５人で、金額が１７万５００円、平成２６年度が減免者３人で６万１，７００円、平成２７年度が減免者１人で２万８，３００円でございます。
   　それと介護サービス利用料の減免でございますが、平成２５年度が減免者５人、１０７万１，９０５円、平成２６年度が減免者４人、６８万７，３０８円、平成２７年度が減免者２人、５６万３，３４５円でございます。 ◆委員（水野正己）　では、今度は介護保険の基金の残高を伺いますが、昨年の３月末現在、ことしの３月末現在、できれば来年の３月末現在もお願いしたいところですけれども、お答えできる範囲でお願いします。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　まず、平成２７年３月３１日現在、基金の残高が５億２，６２６万４，１２９円、平成２８年３月３１日の差し引き残高は６億１，３３０万７，７３０円、平成２９年３月の見込みでございますけれども、各年度とも取り崩しをしている状況を考えますと、大体２億円からの取り崩しを平成２７年度は行っていまして、平成２８年度は３，０００万円の取り崩しということになっていますが、これはサービスの給付の見込み料の見通しが出てこないと何とも言えないところでございますけれども、大体過去の実績からいいますと、１億円から２億円は取り崩しをするということを考えますと、４億６，０００万円から５億１，０００万円ぐらいの差し引き残高になると予想はされています。 ◆委員（水野正己）　では次に、２０８ページから２１１ページまでの社会福祉総務費の中に入っているのだろうと思われる、１０月１１日にグランドオープンするフードバンクの２階に整備中の高齢者向けのカラオケルームのオープンはいつを予定しているのでしょう。 ◎社会支援課長（田端洋司）　フードバンク２階の２部屋につきましては、１０月１１日グランドオープンということで予定しておりますので、利用は可能でございます。 ◆委員（水野正己）　そのカラオケルームが２階なものですから、課長の耳にも届いていると思いますけれども、エレベーターが欲しい。もともとは第２老人福祉センターの代替機能を持たせるということで始まったカラオケルーム、高齢者の憩いの場、エレベーターという声もあるのですけれども、いかがですか。 ◎社会支援課長（田端洋司）　２階につきましては、従来から片側には手すりがついておりましたが、やはり安全等を考慮しまして、両側に手すりをつけるような工事を現在行っております。 ◆委員（水野正己）　エレベーターを聞いている。 ◎社会支援課長（田端洋司）　エレベーター、昇降機、そのようなものにつきましては、現状、取りつける予定はございません。 ◆委員（水野正己）　予定はないということなので、しつこく設置されるまで求め続けたいとは思っています。 　では次に、２４５ページ、３款２項４目保育園費の中の新田第一保育園管理運営費にかかわってですけれども、来年度民営化されて、保育園の来年度の入園申し込みが１０月から始まるのですけれども、民営化を受ける法人が必要な保育士数を確保しているのでしょうか。 ◎児童施設課長（植木進）　現在、現在いる臨時職員、嘱託員、その方の意向調査を実施しまして、その後、８月末ぐらいから個々に面接をいたしております。とりあえず第一保育園につきましては、面接がおおむね終了したという中で、現状の職員の方で、もちろん正規の職員は引き揚げになりますので、臨時職員の中でもおおむね８割方は残って働きたい、そのうち数名の方は正規職員で働きたいという希望が出ております。それから同時に、他の幼稚園、公立は４園ありますが、ご存じのように藪塚本町幼稚園は来年度から東桜学園が経営することになります。藪塚の幼稚園に限らず、ほかの４園の公立幼稚園の臨時職員について、やはり希望をとって面接を行った結果、保育士資格を持っていて、新田第一保育園に行きたいという方が相当数いらっしゃいます。現在、それをまとめている最中でございますので、確定数は言えませんが、体制的には現在の職員にかなり近づきつつある人数の方が新田第一保育園の雇用を希望しているという現状でございます。 ◆委員（水野正己）　だから、今の新田第一の非正規の先生の８割ということは、要するに正規の先生の代替となるべき保育士は確保されていないのに加えて、非正規の２割が確保されていないということで、しかも今の課長の答弁だと、公立の藪塚本町幼稚園も含めて４つの幼稚園の非正規の先生まで新田第一の、来年４月以降の民営化された木崎あおぞら保育園だったか、あそこに行ってしまったら、公立の幼稚園の先生がかわってしまって、別の問題まで起きてしまうわけで、これは一体どのように考えてそのようなことをやられようとしているのでしょう。これは現実的ではないと私は思う。部長にも答えてもらいたい。 ◎児童施設課長（植木進）　いずれにしても、今回新田第一保育園、それから藪塚認定こども園、２つが同時に民営化になるということで、相当数職員の動きというのは出てきます。そういう中で、先ほどおっしゃいましたように、公立の４園の幼稚園の先生、これを機会にやはり正規職員になりたいとか、そういうご希望の先生も相当数いらっしゃるのです。今後、ある意味では正規職員になるチャンスというのもございますので、そういう部分で、なるべく本人の希望を吸い上げて、新たな法人に引き渡して、優先的に雇用していただくように、こちらも働きかけていきたいというスタンスでおります。 ◎福祉こども部長（鈴木宏和）　ただいま実際実務に当たっている担当課長からお話のあったとおりでございます。また、新田第一保育園につきましては、地元の方たちに運営していただくのがやはりよろしいのではないかという形で諮問を受けた上で、市長に答申した上で、開設していく、そのような方向をとっておりますので、いずれにしましても、もう既にいろいろな形で固まりつつあるものもございます。あとは残っている部分を早期に解決していって、来年の４月１日には確実に運営開始という形で取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆委員（宮沢まりこ）　介護保険特別会計、国民健康保険特別会計に関連して伺います。介護保険特別会計４款２項包括的支援事業・任意事業費で伺います。平成２６年度決算額１億３３０万４，４２９円で、平成２７年度は１億７，３４６万６６３円でした。この増額の経緯をお聞かせください。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　端的に申し上げますと、平成２６年度は直営で地域包括支援センター４圏域で業務を行っていましたが、平成２７年度から業務を委託しまして、９圏域に機能強化を図ったためでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　地域でのケアへ移行としていますが、デイサービスの数はどうなっているのでしょうか。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　平成２８年８月現在になりますが、通所介護、いわゆるデイサービスは定員が１９人以上の施設が５５件、定員１８人以下の地域密着型のデイサービスは２４件となっております。 ◆委員（宮沢まりこ）　最近、デイサービスだったところが閉めてしまっているところもあるようですけれども、その把握はしているのでしょうか。どのようにお考えでしょうか。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　地域密着型のデイサービスについては、太田市に届け出が提出されますので、９月２０日現在、２事業所が廃止をしております。デイサービスの事業所がふえましたので、ほかとの差別化を図って、企業努力をしていくことが必要と考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　デイサービスの件は今伺った状況ですけれども、特別養護老人ホームのことですが、病院では２カ月くらいを目安に退院を迫られます。しかし、自宅では医療的ケアや身体的に自宅での療養では限界があり、難しい場合があります。受け皿として特別養護老人ホームの施設がかなめになるわけですけれども、特別養護老人ホームの待機者数はどうなっているのでしょうか。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　これは太田市のホームページに掲載をしておりますけれども、３０人以上の県指定の特別養護老人ホームの待機者数は９月１日現在９７３人、地域密着型の特養、２９人以下の小規模な介護老人福祉施設は１８１人でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　待機している利用者はまだまだいるという現状があるわけですけれども、国で進める包括支援事業を成立させるためには、利用者とその家族である私たちが路頭に迷うことがあってはいけないと考えます。待機利用者がいる中で受け入れ体制を整える必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　昨年度になりますけれども、県の方針を受けまして、ショートから、短期入所から転換を９０床前倒しで行ったところでございます。第７期介護保険事業計画、平成３０年からの３カ年の計画でございますが、その計画で極力保険料にはね返りがないような、最小限にとどめて施設整備を行っていきたいと考えております。要介護状態にならない元気高齢者をふやしていくためには、介護予防事業に力点を置いて、お年寄りが社会参加できる仕組みづくりを構築していきたいと考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　今後、利用者が困ることのないように、現場の声をみんなで共有できる体制というのを築いたほうがいいと考えるのですけれども、今現在、共有できるような体制はあるのでしょうか。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　専門職の団体になりますけれども、介護支援専門員の連絡協議会や介護保険事業者協議会でご意見を伺っていきたいと考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　今後、国民健康保険が平成３０年度に県で財源を一括して市町村に再分配する県単一化になるわけですけれども、その対応について市ではどのような対策をするお考えでしょうか。課長、お願いいたします。 ◎国民健康保険課長（小沼和美）　まだ具体的なことはわかっていないのですが、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となって運営をするということにはなっております。 ◆委員（宮沢まりこ）　では最後に、部長、お伺いいたしたいのですけれども、再分配をするということで、いろいろな課題もあると伺っております。ぜひ利用者にとって困らないように市としても、県やその上にも提言していただきたいと思っていますが、部長の見解をお伺いいたします。 ◎健康医療部長（薊貞春）　今、担当課長が言いましたけれども、平成３０年に向かっては、国保上、市町村は余り変わらないという形は聞いています。ただ、標準の保険料とかの提示とかがあると思いますけれども、実際、市としては引き続き同じような形の管理、資産管理とか、賦課、徴収等をやっていくということでありますけれども、来年以降、県と協議しながら、できる限り国保財政の安定化に向けて努力したいと思っていますので、よろしくお願いします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　時間の都合、ちょっとはしょりますけれども、介護保険１つに絞らせていただきます。４７８ページをお願いいたします。１款１項１目１節になります。これは決算書を見てわかるのですけれども、当初予算額に対しまして、補正、収入済額、そしてまた不納欠損額と収入未済額について、見てのとおりですけれども、質問します。この介護保険、平成１２年からだと思いますが、合併後、５年ごとの推移をまず伝えていただきたいと思います。 　そしてまた、この年度から激増すると思われますこの介護保険ですが、その対応策と自宅介護、施設にいたくなくて、自宅介護がいいという方もかなりいるのです。身内にもいるのですけれども、その点について相対的に聞かせていただきたいと思います。 　そしてまた、近々、５年ごとの介護保険の推移を聞かせていただければと思っております。お願いします。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　まず介護保険の給付費ということでよろしいですか。５年ごとの推移ということになりますけれども、決算書の歳入ではなくて、歳出の４９９ページということでお答えをしたいと思います。平成１８年度、これは合併をした当初、合併初年度になりますけれども、介護給付費につきましては８１億８，８５２万５，１４２円、これは５年刻みがきれいに答弁できませんけれども、平成２２年度が１０１億７，７１６万６，２４２円、平成１８年度比が２４．３％増ということです。平成２７年度が１３３億３，６６５万２，７１２円ということで、平成２２年度比で３１．０％増ということで、給付費は毎年度５％から６％増、５年間で２５％から３０％増加をしているということで、今後もますます介護給付費は増加の一途をたどるということが予想されます。 　委員がご質問の激増していく給付費の対応策ということでございますけれども、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するために、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年までの中長期的な視野に立って、介護保険事業計画というのは３年ごとに策定をしておりますけれども、３年ごとに高齢者を取り巻く社会環境を考慮しながら、政策の考え方や目標を計画設定していきたいと考えております。 　先ほども私は申し上げていますけれども、高齢者が社会を支える一員として意欲を生かせる環境をつくるということ、社会参加ができるような場面をどんどんつくっていくということです。それと、高齢になっても元気に活動ができるよう健康寿命を延伸していくということ、これも先ほども申し上げていますけれども、介護予防事業に力点を置く、シフトしていくということです。 ○委員長（川鍋栄）　簡潔に。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　はい。介護を必要とする状態になっても、できる限り住みなれた家庭や地域社会で生活ができるような必要なサービスを充実させるということで、地域包括ケアシステムを構築していきたいと考えております。 ◆委員（大川陽一）　それでは、よろしくお願いします。２２３ページ、３款１項７目、高齢者地域福祉自立支援事業委託料について伺います。まずこの概要について伺います。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　太田市社会福祉協議会にこの事業は委託をしております。各行政センターとか、あとは社会福祉協議会の西部支所に配属されました２８名のふれあい相談員によってお年寄りの安否確認を実施している事業でございます。 ◆委員（大川陽一）　次に、ひとり暮らし高齢者の人数とふれあい相談員の訪問回数について伺いたいと思います。６月１日現在のひとり暮らし高齢者基礎調査はまだ出ていないようでございますが、直近のデータをお願いいたします。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　平成２７年６月１日、昨年の６月１日現在のひとり暮らし高齢者基礎調査の結果でございますが、５，６７２人、昨年度のふれあい相談員の訪問回数は、延べになりますけれども、６万６，９１３件となっております。 ◆委員（大川陽一）　ひとり暮らし高齢者に対するサービスはどのようなものがあるのでしょうか。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　それぞれ基準を設けておりますけれども、寝具丸洗い乾燥、日常生活用具の給付、それと緊急通報装置の貸与、あとははつらつバスツアーなどがございます。 ◆委員（大川陽一）　ひとり暮らし高齢者の安否確認は民生委員、ふれあい相談員、そしておとしより見守り隊で重ね合いながら支援をしていると思いますけれども、安否確認がもしそれでもできない場合はどのようにされておりますでしょうか。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　本市の場合、他市に例を見ないような重層的に支援をしておりますけれども、職員による見守り隊が安否確認できない場合は、民生委員と連携して情報共有をしております。ふれあい相談員と民生委員も情報共有をしている現状でございます。それと、民間になりますけれども、デイサービスセンターの職員がかかわる場面もあります。官民連携してのサポート体制をとっております。数日間にわたって確認ができない場合は、警察が介入することとなっております。 ◆委員（大川陽一）　老老介護という言葉が最近多いわけですが、老老介護の数というのは把握しておりますでしょうか。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　これは直接的には把握はしていません。しかしながら、これはあくまでも推測でございますけれども、平成２７年度の国勢調査の結果がまだ出ていないということで、ちょっと古いですけれども、その５年前の平成２２年度の国勢調査では、太田市の世帯数は８万１，４３７世帯のうち５，８８１世帯が６５歳以上夫婦のみの世帯でございます。平成２２年の介護認定率が１６．０％から、およそでありますけれども、９４０世帯程度と推測をしております。 ◆委員（大川陽一）　次に、セルフネグレクトとはどういう人のことをいうのか、そしてその状況について伺います。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　セルフネグレクトは非常に難しい問題でございます。在宅で高齢者が、生活において当然行うべき行為を行わない、あるいは行う能力がないことから、自己の心身の安全や健康が脅かされる状態に陥ることと定義をしております。一例としては、ごみ屋敷、汚れている衣類を着用したり、失禁を放置、構造上問題がある家に住み続ける、認知症でも介護サービスを拒否したり、重度のけがでの治療拒否という状況と考えております。 ◆委員（大川陽一）　そういったことへの本市の対応、対策について伺います。 ◎長寿あんしん課長（冨岡和正）　これは一番大事なことは信頼関係を築くことが一番重要でございます。地域包括支援センターが中心となって、民生委員、ふれあい相談員と連携をして、足しげく通うことが状態の解消、改善につながると考えております。結果、介護福祉施設への入所、病院への入院や医療受診、本人への生活改善指導につなげることが可能であると考えております。これは参考まででございますけれども、平成２７年度の包括支援センター対応分は、セルフネグレクトと分析されるのが４３件、うち１件が６５歳未満となっております。 ◆委員（大川陽一）　そういう方たちの面倒を見るのは本当に大変だと思います。私も実際には遭遇していないのですが、民生委員とか、ほかの方々から聞いて、本当に大変だなと思います。これからも、ぜひぜひはいいのですけれども、辛抱強く見守っていっていただければありがたいと思います。最後に部長、一言お願いします。 ◎健康医療部長（薊貞春）　今、課長が言いましたけれども、お互いの信頼関係が一番重要だと思っていますので、足しげく通うということでありますので、期待していただきたいと思います。 ◆委員（大川陽一）　続いて、２５１ページ、３款３項２目、生活保護費の扶助費についてお伺いいたします。最初に、平成２７年度における被保護者の就労状況について伺います。 ◎社会支援課長（田端洋司）　平成２７年度におきましての被保護者の就労状況ですけれども、特に就労できる可能性がある方を中心に２９名をリストアップしまして、ハローワークと連携しながら就労支援を実施しました。その結果、４名の方が仕事について収入増となりまして、１名の方が自立して保護廃止となっております。 ◆委員（大川陽一）　年々扶助費の額が増額になっておりますけれども、確認ですが、平成２７年度の扶助費支給の世帯数と人数がわかったらお願いします。 ◎社会支援課長（田端洋司）　世帯数につきましては８７９世帯１，０６０人となっております。 ◆委員（大川陽一）　今後も増加傾向にあるかと予想されますけれども、例えば３年以内に生活保護費を支給しなければならない世帯数、どのくらいの世帯数を見込んでいるかお聞かせいただきたいと思います。 ◎社会支援課長（田端洋司）　生活保護になる世帯数の見込みというのは特には出していない状況ですが、平成２６年度から増加率の低下は見られているところですけれども、高齢化の進展とともに増加する傾向がありますので、生活保護世帯数につきましては、今後とも増加するものと考えられます。 ◆委員（大川陽一）　これも確認でお伺いしますけれども、平成２５年度からの申請処理件数で廃止の件数をお知らせください。 ◎社会支援課長（田端洋司）　平成２５年度が１６３件、平成２６年度が１２８件、平成２７年度が１４８件となっております。 ◆委員（大川陽一）　それでは、平成２７年度だけで結構ですけれども、廃止の主な内容、なぜ廃止になったのか、その理由をお知らせください。 ◎社会支援課長（田端洋司）　廃止の理由ですが、就労による収入増、あるいは死亡、転出等になっております。 ◆委員（大川陽一）　それでは、廃止件数の中で不正受給が含まれているのかどうかお聞かせください。 ◎社会支援課長（田端洋司）　廃止件数の中に不正受給が含まれているかどうかですけれども、廃止につきましては、先ほどもお話ししましたように、収入増で保護基準に該当しなくなった、あるいは死亡等、転出とかという形で廃止になるわけですが、その中で不正受給により廃止というのは、平成２７年度についてはないと思います。 ◆委員（大川陽一）　厚労省が平成２５年度に発表したデータですけれども、不正受給の総額は生活保護費全体のおよそ０．５％に当たるとのことであります。不正受給の主な内容は、隠れて働いて収入申告をしなかったとかがやはり一番多くて約４６％、年金を申告しなかったケースが２１％、収入申告はしていたが、給与を少な目に申告していたケースが約１１％と発表しております。なかなか追及するのも難しいと私は思うのですが、定期的な実態調査など、本市でどのように不正に対しての対策を行っているのか伺います。 ◎社会支援課長（田端洋司）　本市におきまして不正受給対策Ｇメンみたいな特別な対策等は行っておりません。不適正受給対策につきましては、毎年課税調査、年金額の改定調査、受給者からの収入申告、各種手当、児童手当とか児童扶養手当などになりますが、それらの調査等を適時実施しまして、不正、不適正受給にならないようにしております。 ◆委員（大川陽一）　やはり生活保護というのは不正受給は本当に許されないと私は思うのですが、あえて部長に答弁をお願いして、終わりたいと思います。 ◎福祉こども部長（鈴木宏和）　不正受給につきましては、いずれにしましても、生活保護に係る扶助費につきましては、全て税金で賄われておりますので、個々のケース、それもその都度吟味しながら、不正受給が絶対発生しないように心がけてまいりたいと考えております。 ◆委員（五十嵐あや子）　今の大川委員と同じ場所ですけれども、２５１ページの３款３項２目ということで質問させていただきます。今、扶助費ということがありましたけれども、扶助費の中にも教育扶助費があるかと思うのですが、これについてお伺いいたします。現在、何人ぐらいの子どもが生活保護を受けているかということもお伺いいたします。 ◎社会支援課長（田端洋司）　教育扶助費を受給している世帯数ですが、３３１世帯、延べ人数になってしまいますが、４９３名となっております。 ◆委員（五十嵐あや子）　ここで教育扶助費ということは、教育関係ということなので、小学生、中学生、高校生ぐらいまでいらっしゃるかと思うのですけれども、その辺の数字はなかったでしたか。 ◎社会支援課長（田端洋司）　平成２７年度の小学生の数が２１名、中学生が２０名、小中合わせて４１名となっております。 ◆委員（五十嵐あや子）　ちょっと短く聞くようにいたしますけれども、私も勉強不足で知識不足だったのですけれども、生活保護というのは、最低限の生活を保障する仕組みで、収入がふえた分は支給額が減らされるのが基本ルールだという規則がありまして、その収入には子どもに対する奨学金も含まれていたというのがありまして、この間、ラジオから、その奨学金を申告しなかったということで裁判になっているというのを伺ったのです。これでちょっと勉強させていただいた中で、今はそうではないということがあると伺いました。そういった部分では、今の数字ですと小学生が２１名、中学生が２０名ということで、これから生活が変わらない、親御さんの生活が例えば病気のままとかとなると、高校に進学してということもあるかと思うのです。そうしますと、やはり高校に行って、子どもによっては学習意欲のある子は大学にも行けるという道筋をつくってあげたいと思うのですけれども、これは生活保護ではどのように保障していただけるのでしょうか。 ◎社会支援課長（田端洋司）　高校生の大学進学につきましては、大学進学率が一般家庭と比べて低く、将来の貧困の連鎖につながるおそれがあるということから、国のほうで２０１５年１０月から奨学金を学習塾の授業料や教材費、交通費に充てることを減額の対象外としております。ただ、これは新聞記事からのお話になってしまいますが、さらに今回、奨学金を大学の受験料、あるいは入学金に使った場合にも減額の対象外とするということが新聞記事に出ておりました。これにつきましては、今年度中に各自治体に通知を出すということで書かれておりましたが、現時点で県、あるいは直接厚生労働省から現場のほうにはまだ通知が入っていないという状況ではあります。 ◆委員（五十嵐あや子）　これから通達が行くと私も伺っております。太田市では、学習支援ということで今年度からしっかり始めて、やはり学びたい子どもをしっかり応援する体制をつけていきたいと思いますので、ありがたい制度だと思います。最後に、部長の答弁を聞いて終わりにいたします。 ◎福祉こども部長（鈴木宏和）　やはり家庭の貧困のために勉強したくてもできないというお子さんもいらっしゃると思います。それらのお子様方に心置きなく勉強していただくために、その学習支援というのが効果があるということを我々も信じて、利用していただくように、これからも励んでいきたいと思います。 ○委員長（川鍋栄）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　散　　　　　会 ○委員長（川鍋栄）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 　明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時２分散会...