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平成28年 6月定例会−06月10日-02号

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  1. 太田市議会 2016-06-10
    平成28年 6月定例会−06月10日-02号


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    平成28年 6月定例会−06月10日-02号平成28年 6月定例会            平成28年6月太田市議会定例会会議録(第2日) 平成28年6月10日(金曜日)  〇出席議員 30名         1番  高 橋 え み          2番  渡 辺 謙一郎         3番  大 川 敬 道          4番  秋 山 健太郎         5番  高 田   靖          6番  高 木 勝 章         7番  八木田 恭 之          8番  渋 沢 ゆきこ         9番  水 野 正 己         10番  岩 崎 喜久雄        11番  星 野 一 広         12番  木 村 康 夫        13番  石 川 忠 宏         14番  齋 藤 光 男        15番  高 藤 幸 偉         16番  宮 沢 まりこ        17番  矢 部 伸 幸         18番  尾 内 謙 一        19番  町 田 正 行         20番  五十嵐 あや子        21番  川 鍋   栄         22番  正 田 恭 子        23番  白 石 さと子         24番  市 川 隆 康        25番  高 橋 美 博         26番  山 田 隆 史        27番  石 倉   稔         28番  久保田   俊
           29番  大 島 正 芳         30番  大 川 陽 一  〇説明のため出席した者    市長       清 水 聖 義     副市長      清 水 計 男    教育長      澁 澤 啓 史     企画部長     星 野   晃    総務部長     長 島 榮 一     市民生活部長   岩 崎 道 博    文化スポーツ部長 尾 崎 正 行     福祉こども部長  鈴 木 宏 和    健康医療部長   薊   貞 春     産業環境部長   板 橋 信 一    農政部長     一ノ瀬 和 也     都市政策部長   恩 田 洋 一    行政事業部長   蛭 川 信 一     消防長      久保田 誠一郎    教育部長     菅 間 健 司     企画部副部長(企画政策課長)                                  鈴 木 信 行    総務部副部長   相 澤 一 彦     総務部参事(総務課長)                                  荒 木   清    財政課長     栗 原 直 樹  〇事務局職員出席者    事務局長     石 川 秀 之     副局長(議会総務課長)                                  伏 島   治    議会総務課長補佐(議事係長)        議会総務課長補佐(総務係長)             山 影 正 敏              井 上 恵美子    係長代理     中 村 絹 子           議 事 日 程(第2号)                             平成28年6月10日午前9時30分開議                             太田市議会議長     木 村 康 夫 第 1  一般質問           本日の会議に付した事件 議事日程に同じ      ◎ 開     議                                       午前9時30分開議 ○議長(木村康夫) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。  その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。  日程に入ります。      ◎ 一 般 質 問 ○議長(木村康夫) 日程第1といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。  順次質問を許します。  1番高橋えみ議員。 ◆1番(高橋えみ) 公明クラブの高橋えみです。通告に従いまして、一問一答方式にて質問させていただきます。  本日の質問は、熊本地震を受けて本市の防災についてお聞きするものです。この場をおかりして、さきの熊本地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様が一日も早く平穏な暮らしを取り戻すことを願い、質問に移らせていただきます。  初めに、災害時の本市の取り組みについて、総務部長にお伺いいたします。  先ほど申し上げたとおり、今回このような質問をしようと思ったきっかけは、熊本地震が発生し、報道などを通じて現状を拝見するたびに、ご家族が犠牲になられた方や被災された皆様の不安な気持ち、ご苦労はどれほどだろうと思いながら、もしこれが本市で起こった場合、どうなっていただろう。また、私自身も、どのように動けばいいだろうと考えました。本日は、もし本市で災害が起きたらと仮定をして、本市も地域防災計画の中でさまざま対応策を考えて備えていただいておりますので、広く市民の皆様にも知っていただくためにも、確認も含めてお聞きしてまいりたいと思います。  近年、気象の変動もあって災害が多発しております。記憶が新しい順にたどっていきますと、4月に発生した熊本地震、昨年9月の関東・東北豪雨による鬼怒川の決壊、平成26年8月には広島市の土砂災害、平成25年10月には10年に1度の強い勢力と言われた大型台風が上陸をし、伊豆大島で土石流が発生、平成24年7月には九州の北部豪雨、平成23年3月の東日本大震災、同じ年の8月に紀伊半島豪雨、いずれの災害も多くの皆様が犠牲となって甚大な被害が出ております。地震だけでなく、豪雨による水害、土砂災害はほぼ毎年起きております。そのほかにも竜巻は、過去5年間調べましたら、毎年15件から30件発生し、いずれも深刻な被害が出ております。本市にも、利根川を初め幾つもの河川が流れております。そういった豪雨による河川の増水、土砂災害の危険が高まったときの住民の皆様への周知、また視覚、聴覚が不自由な方への周知はどのようになさっているのか、お伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 長島総務部長。 ◎総務部長(長島榮一) ご質問にありました住民への周知でありますが、まずご質問の1点目、河川の増水でありますが、これにつきましては判断基準水位、あるいは気象情報、防災関係機関の情報等をもとに、そして土砂災害に関しましては、県の土砂災害警戒情報システムによる危険度情報、あるいは現地、土砂災害が起こるであろうという区域、98カ所ありますが、そこの部分を把握してございますので、随時消防団等で現地も見るようにしております。そういった前兆現象、あるいは防災関係機関の情報に基づいて、災害対策本部が状況に応じて3段階で避難情報を発令することになっています。まずは避難準備情報、次に避難勧告、そして避難指示となってございます。  そして、それをどう伝達するか、ツールでありますが、これにつきましては安全安心メール、市、消防、警察の広報車、テレビ、あるいはFM放送、エフエム太郎、尾島・世良田地区における防災行政無線等、あらゆる手段を用いて地域住民の方へお知らせするということを予定しております。  なお、土砂災害警戒区域を有する行政区は局部的に限られておりますので、そういった局部的な行政区の住民の皆さんに対しては、個別に直接電話で連絡できるように、電話、メールで伝達できるシステムを昨年度より運用してございます。加えて、渡良瀬川、あるいは利根川の浸水想定区域にある、これも限定的な地区がありますので、そういった皆様には個別に連絡ができる体制をとって、希望される皆さんには個別に局部的に連絡がとれるように、これからもシステムを構築してまいりたい、今もやっておるところであります。 ○議長(木村康夫) 高橋えみ議員。 ◆1番(高橋えみ) 先日、本市でも太田断層を発見された熊原先生をお招きいたしまして、防災講演が開催されました。熊原先生からは、太田断層全体が活動すると地震の規模は大きくなる。近い将来、活動する可能性は低いと考えられるが、不明なところも多く調査が必要というお話であったと思います。この講演は、立ち見が出るほど市民の皆様の関心がとても高かったようであります。政府の地震調査委員会が住民の防災意識を高めようと、特定の場所が今後30年間で大きな地震に見舞われる確率を全国規模で示した地図で、全国地震動予測地図というのが作成されております。これによりますと、本市が今後30年、震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は、太田市は広いですので、場所にもよりますが、色で分布してありまして、赤が何%から何%という感じで表示がしてあるわけですが、大体6%から26%という表示でありました。場所によっては3%以下のところもあれば、26%以上と予測されている場所もあります。ちなみに、熊本市の確率は8%でありました。  今回、震災を引き起こしたとされる九州の布田川断層帯については、30年以内の地震発生率がゼロから0.9%と予測をされておりました。この予測地図のシステムを開発いたしました防災科学技術研究所レジリエント防災減災研究推進センター所長の藤原氏は、地盤のよしあしや活断層の距離などで確率は大きく変わる。また、活断層の確率で0.1%以上は高いと見てほしいとおっしゃっておりました。また、武蔵野学院大学特任教授の地震学の先生でありますが、島村氏は、内陸直下型地震はいつ起きるか学問的にも全くわからない。予測地図を安心材料にしないよう、いつどこで起きてもおかしくないという意識で備えてほしいとおっしゃっておりました。本市は、太田断層だけでなく、首都直下型地震についても懸念をされております。本市が大きな地震に見舞われて災害が発生した際、指定避難所の開設の流れ、管理、運営、環境整備、特に災害が起こるたびに懸念されます衛生面の整備、トイレでありますが、また、日々ともに暮らしているペットの避難についてお伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 長島総務部長。 ◎総務部長(長島榮一) まず、指定避難所でありますけれども、これにつきましては、災害対策本部の指示のもとで、まずは指定避難所になっております行政センター等で開設準備をしてもらう。準備が整い次第開設していく。そして、その後、避難者の状況に応じて学校等の指定避難所を順次開設していくということになってございます。そして、開設した避難所の運営管理でありますが、当初は市の職員が中心となって、主体となって運営いたしますが、避難生活が仮に長期にわたるような場合には、運営委員会と地元の方々、あるいはボランティアの方々、そういった総力を結集して、その運営に当たっていくことを想定しております。長期になる場合にはできる限り自主運営を図っていかざるを得ないのかと思います。  そして、避難所そのものの環境でありますけれども、市では毛布や間仕切り等の生活物資をそれぞれの避難所に備蓄しておりますが、不足する場合には現実の対応、熊本地震等を見てもそうですが、随時取り急ぎしのいでいる間に補給が来るという形になっておりまして、本市でも災害協定を結んでいる企業等からの調達、支援物資の有効活用によって避難所の環境を整備していきたいと思います。そして、お尋ねのトイレでありますが、これにつきましては災害協定を結んでいる企業等からも仮設トイレを調達するほか、トイレ用汚物処理袋、あるいは処理剤というものも用意、使用いたしまして、既存のトイレも利用してまいりたいと思っております。  加えてペットでありますけれども、避難所におけるペットの取り扱いにつきましては、現時点の避難所の開設運営マニュアルというものがありまして、そこの中ではペット用のスペースを設け、そこで飼育するというふうに規定はしておりますが、果たして現実的な場面に至りますと、それが円滑にできるかどうかはそれぞれの避難所の状況、あるいは避難者のニーズに応じて弾力的、柔軟な対応を図らざるを得ないのではないかと考えてございます。 ○議長(木村康夫) 高橋えみ議員。 ◆1番(高橋えみ) では次です。平成7年の阪神・淡路大震災発生後に兵庫県西宮市が開発いたしました被災者支援システムがあります。このシステムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳をつくり、家屋の被害、避難先、犠牲者の有無、罹災証明書の発行状況などを一元的に管理ができるものであります。被災された方が義援金を受け取る際に必要な罹災証明の発行もできるシステムであります。千葉県佐倉市が導入を決めておりまして、このシステムを実際に使った福島県須賀川市の職員の方は、複数の場所から情報を共有することができ、スムーズな業務の処理につなげられた。また、宮城県山元町の罹災証明の発行のほか、義援金などの交付や減免等で新たな申請を不要とするなど効果を発揮したという記事が掲載されておりました。災害対策基本法の中に市町村長は罹災証明を遅滞なく交付しなければならないとあります。平時からの備えとして導入をしていただきたいと思っております。以前、同僚議員からも質問があったかと思いますが、被災者支援システムについて、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 長島総務部長。 ◎総務部長(長島榮一) ご質問の被災者支援システムでありますが、内容につきましては、ただいまご質問にあったとおりであります。私どもも、その存在は認識してございます。ただ、簡易的なシステムであるがゆえにいろいろ課題もございます。まず1点目は、そもそも住民データというものがありまして、それをそのシステムにいかにスムーズに連結するか。そして、今お話にもありましたけれども、このシステムというのはあくまでも形、表といいますか、仕組みだけでありまして、問題なのはどこの誰がどんな被害に遭ったのかを調べる、まさに罹災証明を出すためには、その調査が前提であります。その調査を全て行って、それをここに入れて初めてシステムが機能するものですから、器はできても中に入れるものをいかにスピーディーに調査するか、これは人力になります。現に熊本地震でも、そこの調査に人手を要するので大変な苦労をされているようでありますので、そういったものの体制も含めて、実際に機能できるようにするにはどうしたらいいのかを詰めていく必要があろうかと現時点では考えてございます。 ○議長(木村康夫) 高橋えみ議員。 ◆1番(高橋えみ) 次に、災害時要支援者について、福祉こども部長にお伺いいたします。  災害発生時、障がいをお持ちの方や療育手帳をお持ちの方、また要介護の方、独居の高齢者の方、そのほかにも自力で避難が難しいとされる要支援者の方たちの把握は既にしていただいていると思います。状況が日々変わってくると思いますので、要支援者の皆様の把握と名簿の更新、また避難する際、介助してほしい内容がそれぞれ違うと思います。お1人お1人の個別プランを立てていただいているかどうか、お伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(鈴木宏和) 避難行動要支援者という方につきましては、災害時等に避難に支援を必要とする方でございまして、次の区分に該当する方々でございます。まずは65歳以上の常時ひとり暮らしの高齢者の方、それから介護保険制度における要介護度が3、4、5の判定の方、そして身体、知的、精神に最重度の障がいをお持ちの方、それからその他市長が必要と認める方ということでございまして、それらの方々の名簿の更新につきましては、毎年9月1日現在を基準といたしまして紙ベースで出力してございます。要支援者該当の方が約1万2,000名いらっしゃいますが、そのうち本人のご希望により情報提供に同意して登録された方約2,600名につきましては個別の支援プランが作成されてございます。 ○議長(木村康夫) 高橋えみ議員。 ◆1番(高橋えみ) 災害発生時、要支援者の方は福祉避難所ではなく、1度指定避難所に避難した後に受け入れが可能な福祉避難所に行っていただくことになっていると思います。災害時要支援者の対象者は、先ほど申し述べていただいた約1万2,000人いらっしゃって、そのうち約2,600人の方が支援を申し出ていらっしゃるということです。全員が福祉避難所へ行く必要性はないとは思うのですけれども、福祉避難所7カ所というのは少し少ないように感じております。福祉避難所の受け入れには、スペースの確保、従事してくださる介護福祉士の人員の確保などさまざまあると思いますが、今後ふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(木村康夫) 鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(鈴木宏和) 福祉避難所は、高齢者や障がい者の方々などを受け入れまして、そのような避難所として現在、市内の入浴設備のある公共施設等7つの施設を確保してございます。また、群馬県と県の老人福祉施設協議会との間で災害時対応に関する協定が結ばれてございまして、今後、市内の老人保健施設等とも連携を図りながら、要支援者の受け入れ体制整備につきましてはさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。災害時には、避難しなければならない方をまず体育館などの指定避難所に受け入れまして、その避難者の中で高齢者や障がいのある方、それらの方々、特別な配慮を要する方に関しましては福祉避難所へ移動させていただきます。 ○議長(木村康夫) 高橋えみ議員。 ◆1番(高橋えみ) 続きまして、市長にお伺いいたします。  冒頭申し上げたとおり、近年、気象の変動もあって災害が多発しております。これだけの災害が起こっているわけですので、過去の災害に学んで想定外だったとなるべく言わずに済むように、今どのような備えができるのか、対策を考えていくべきだと思っております。日本列島に暮らす以上、どこにいても地震と無縁ではいられないと思います。専門家の間では、東日本大震災を機に日本は地震の活動期に入った。未知の活断層もあるといった見方もあるようです。市長は、6月1日に南阿蘇村、西原村に直接義援金を届けていただきました。日帰りで行かれたということですので、かなりの強行軍であったと思いますが、大変喜んでいただけたと伺っております。何より義援金に協力をされた皆様の真心が確実に被災された皆様へ届けられたことで、協力してよかったと皆様が思われたことと思います。実際、被災された現場をごらんになられてさまざま感じられたことがあったと思いますので、その所感と今後の防災に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今お話がありましたように、6月1日に南阿蘇村、西原村の両村に行ってきました。南阿蘇村は、ご承知のように、橋が一気に落ちた、あとは東海大学の学生が多く亡くなってしまった。まだ1人見つからないというような環境でありまして、土砂崩れのすごさを目の前にして本当に呆然といたしました。また、活断層というのは非常に怖いというようなことを感じました。地震は、先ほどありましたように、災害は幾つもありますけれども、地震は特に事後処理、予知ができない。学者が予算を使って何か一生懸命やっているのだと思いますけれども、どこに何が起こるかは全く予知ができない。結果をどうするかということですね。  その際に一番大事なのは、一番感じたのは我慢をすることが一番でしたね。行政が何でもやってくれると思ったら大間違いでありまして、まず我慢、市民1人1人我慢をするというのは非常にシンプルでありながら大事なこと。聞きますと、両村長が言うには、2日我慢すれば必ず何とかなるという日本人の共生する、お互いに助け合う意識が、1日で水は届く、2日目には食料が届く。お互いを思いやる気持ちというのは非常にすばらしいというところです。ですから、生きている人は、2日我慢すればほとんど問題がなく生きていけるということでありまして、特にダイエットにはちょうどいいというような冗談も出るぐらいでありました。だから、その日から御飯が欲しい、御飯が欲しいと言ったらとても間に合わない。  もう1つは、私が感じたことを言わせていただくと、今アルファ米を用意していますけれども、例えば1カ所どこか災害が起こった、地震が起こったとしますね。太田市全域が全滅するということは絶対にあり得ないわけでありまして、非常に局所的なわけです。そのときに、食事の場合で言えば、うちには学校給食、学校に全て給食室を持っていまして、調理もいつでもできる環境にある。また、御飯に対しては、うちは現在4カ所、これからも3カ所、委託しているわけですけれども、約2万食ができる炊飯施設があるということを考えますと、ある意味では非常にすばらしいまちだと。  食事に関しても、食べるものは近所にありますし、炊飯もありますし、起こった後については、太田市は非常にいい環境に、学校給食がうまいぐあいに機能しているということで非常にいいかなと。さらに、この間、市長会の帰りにもちょっと話したのですが、群馬県全体の市町村でそういった連携をすれば、どこで何があっても非常に近距離で、仮に道が数本だめになっても、ほかから入る道が必ずあるわけでありまして、お互いに助け合えるような環境が市町村全体でできるのではないか。今の学校給食等々、どこでもみんな調理場を持っていますから、これを最大限機能させれば、2日間も食事を待たなくても自分たちでつくるということは可能であるということですね。ある意味で恵まれている、学校給食が必ず機能すると思います。  いずれにしても、災害は、地震は予知できませんけれども、水害とか山崩れは、山の崩落は予知できるわけでありますので、自分がある意味で動物的な感覚を持つということですね。これだけの雨ならば、ちょっと危ないから逃げておこうという意識が最大だと思います。役所から来る連絡が遅くて何かが起きた、そのようなこと以前に自分自身が気をつけているということは非常に大事なことだと思いました。 ○議長(木村康夫) 高橋えみ議員。 ◆1番(高橋えみ) 食事の面は安心だということで、ご自身の動物的な感覚というのは本当に大事だと思います。自分自身の命は自分で守るというのが最低限、それが本当に一番大事なことだと思っています。その上で行政として何ができるかということだと思っています。自助があって初めて共助があって、そして最後にできるのが行政の助けなのかなというふうに思っております。これは少し細かい話になるのですけれども、食事の面だけではなく、行政の対応で防災システム研究所の所長山村氏が熊本地震を契機に連続地震も想定外ではなくなった。地震による大規模な土砂災害も想定内に入れなければならない。あるいは連続大地震で引き起こされる大量の車中泊に対する対応も考えていったほうがいいのではないか。熊本地震は、日本全国どこでも起こり得るものだ。そして、大きな災害が起きて3日で一般住宅まで物資が行き渡る災害は大した規模ではない。災害に備えるという意味は大規模災害に備えるということだと、あるインタビューでお答えになっていらっしゃいます。  先ほど市町村会、市町村がそれぞれお互い連絡をとり合って協力すればどうにかなるということでありましたが、それは群馬の地形も考えてそうだとは思います。ただ、やはりそういった大規模災害に備える心構え、また何ができるかというふうに考えていくことは必要かと思っています。私も、山村所長と同じような思いであるわけですが、連日起きる余震が怖くて建物の中に入れない方ですとか、ペットと一緒にいたい、ペットを本当に我が子のように大事にされている方がたくさんいらっしゃいます。ペットと一緒にいることで、ご自身の精神的な安定も図れるという方もたくさんいらっしゃるわけです。小さなお子さんがいらっしゃるご家庭では、集団の中での避難の生活というのは難しいです。プライバシーが保てないという理由から車中に避難される方もいらっしゃるわけです。車中に避難される方の避難場所をどうするのか。また、災害が起きるたびに問題視されます。熊本地震では急遽弾性ストッキングが配付されたようですが、これは手術の後によく履いたりもいたしますが、狭い空間に腰をかけていると足の血流が悪くなって静脈の中に血の塊ができ、それが肺まで行き動脈をふさいでしまう。急性肺塞栓症、いわゆるエコノミークラス症候群のことでありますが、こういったエコノミークラス症候群に対する対応策、せっかく震災を生き延びてある命を震災関連死として命を落としてしまうことがないように、本市の防災対策の中に車中泊の対応策、また、エコノミークラス症候群に対する対応策を組み入れていただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 車中泊とか、体育館で一時避難は仕方がないと思うのですけれども、災害は太田市が全滅することはないですね。特徴的なのは非常に局所的であるということだと思うのです。例えば地震にしても、太田市が全滅してしまうということはあり得ないのですね。いっときは車中泊も仕方がないかもわかりませんが、やはり相互扶助だと思うのです。1軒の家で、例えばこれからのうちの防災計画、防災というのですか、災害後の計画を考えたときに、家の中に必ずあいている部屋があるわけです。そのときのための一時的な共同生活は何でもないわけです。  だから、車中にいる人は、私などに言わせると、もう全部交通が遮断されてあそこしかいなかったのかもわかりませんが、太田市みたいないろいろなところに道路がある場合には、泊めてあげるという気持ちがみんなにあれば、車中泊は要らないです。また、この間も話したのですけれども、うちの市営住宅は何軒今あいているのかという確認ですけれども、あいているところであれば、そこへ直接入ってもらう、誘導するということ。これは1日目にそれをやれといったら、きっと混乱が起きているので無理だと思いますけれども、先ほど言いましたように、2日目には学校給食で焚き出しをあえて路上でやらなくても、学校は耐震化されていますし、そこで学校給食をやることによって問題ないわけですから、2日目になったら家を貸してあげる、一間でもいいから貸してあげてお風呂に入れてあげるというシステム、私たち市民のお互い助け合う気持ちというのが大事で、これは教育だと思います。教育というものが非常に大事ではないかと思います。  なぜ車中泊を延々と続けているのか、本当に理解できないですね。ちょっと聞きましたけれども、体育館にごろ寝してみんなでごろごろいるのは人間的ではないですね。ああいうやり方というのは、1日2日のことであって、3日目以降はやめよう。みんなで部屋を貸してあげようというふうにすることがいいと思うのです。人のまちがどうのこうのではないですけれども、今言った南阿蘇村に行きましたけれども、強烈な打撃を受けているところは1カ所なのです。あとはとてもすてきなきれいな田園風景です。もちろん、南阿蘇鉄道は壊れましたけれども、あそこに農家がたくさんあります。どうしてあそこで被災された方が農家に、人の家に行くということになれないと大変だと思いますけれども、そういう教育だけあれば、うちには一間あいているから1家族入ってもいいですよ、来てくださいという連携がとれるような、防災ではなくて災害後の計画というものをしっかりつくる、これが非常に大事だと思っております。だから、エコノミークラス症候群などはないように、太田市は災害後の計画をきちんと、あるいは周辺のまちとの連携とか、こういったものをつくっていきたい。学者先生は何を言っているかわかりませんけれども、私はそういうふうに今思っております。 ○議長(木村康夫) 高橋えみ議員。 ◆1番(高橋えみ) 本当にそのとおりだと思います。ご自宅を1つ、部屋があれば貸してあげる、それができれば一番いいと思います。ただ、貸していただく側も大変遠慮する気持ちもあると思うのです。ですから、先が見えないわけです。このおたくに一晩だけであればいいですけれども、その先がまた見えなくなるわけです。そうなると、やはり申しわけないという気持ちもあって車中泊されている方も実際にいらっしゃるわけです。そういったことも考えますと、対応策を決めてしまうと車中泊を推進しているようにもとられては困るので、そこも考えていったほうがいいのかなとは思うのです。  ただ、みんながみんな貸してもらって泊まらせてもらって丸くおさまるか。それは有事ですから、必ずそうかということも言い切れないと思うのです。備えというのは必要ですので、そういった中でやはり車中泊がいいと選ばれる方も中にはいらっしゃると思いますので、そういったことも考えまして、車中泊、またエコノミークラス症候群に対する、今これだけ叫ばれていて、毎回毎回このことでお亡くなりになる方がいらっしゃるわけです。先ほども言いましたが、せっかく震災を生き延びて命が助かってというときに、震災で関連死されてしまうというのは非常に残念ですので、できる限り市はそういったことの対応策を考えているよ、その姿勢が市民の皆様の安心にもつながるのかと思いますが、もう1度市長、いかがでしょうか。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 東日本大震災のときに、うちのまちは体育館に泊めるということはやりませんでした。まずやったのは市営住宅で居住ができるかどうか、そこへまず入ってもらう。もう1つは、あいているアパートを借り上げますから、ぜひ貸してくださいということでアパートの所有者に投げかけました。これはプライバシーが大事だと私は思っていまして、体育館で生活するとか、ああいうやり方はだめということが頭からありまして、太田市のやり方はそういうやり方をとりました。最初、県知事からお金が出ないからとか言われましたけれども、それはお金が出る、出ないの問題ではない。ぜひこれからも車中泊をするなら市営住宅に入るとか、あいているアパートを開放してもらってそこに入るとか、あるいは知り合いの家であるかどうかわかりませんが、そういったところの1室を借りるとか、市内で起こったときは、そういう形で事後をする、災害後の対応策をとるというようなことを徹底して太田市はやっていきたい。体育館はやらない。 ○議長(木村康夫) 高橋えみ議員。 ◆1番(高橋えみ) それでは、2つ目の質問に移らせていただきます。総務部長、お願いいたします。  本年4月11日に公職選挙法が改正となりました。確認の意味も含めまして、改正となったところをお示しいただけますでしょうか。
    ○議長(木村康夫) 長島総務部長。 ◎総務部長(長島榮一) 主な改正点、ポイントということで4点ほど申し上げたいと思います。  まず1点目でありますが、これは平成28年4月11日に改正された部分ですが、期日前投票の投票時間の弾力的な設定というものがあります。改正前は午前8時半から午後8時まででありましたけれども、これは改正後、午前6時半までの繰り上げ、あるいは午後10時までの繰り下げが可能になりました。  2点目は、投票所に入ることができる子どもの範囲が拡大されました。改正前は幼児のみでしたけれども、改正後は幼児、児童、生徒その他の満18歳未満の者というふうに拡大されてございます。  3点目でありますが、共通投票所制度の創設というのがありました。選挙当日、従来は特定のあなたはどこの投票所というふうに決められていたわけですが、改正後でありますと、どの投票区の選挙人でも投票できる共通投票所を設置することができるという規定になりました。  そして、4点目でありますが、これは平成27年6月19日に改正された部分で、大きな改正点でありますが、選挙権年齢が18歳以上へ引き下げられたという点がございます。 ○議長(木村康夫) 高橋えみ議員。 ◆1番(高橋えみ) お示しいただきまして、ありがとうございます。昨年の12月定例会で選挙権の18歳以上への引き下げに伴う市の取り組みについて、私も質問をさせていただきました。若い世代の方たちも投票しやすいように、イオンですとかジョイフル本田内、もしくは駅などに期日前投票所を設けていただきたいと質問させていただきましたが、突然行われる選挙に対しても安定的に場所の確保ができること、住民オンラインの端末が設置できる環境であること、期日前投票所が動くようなことがあっては余りよろしくないのではないかなどの理由から、設置は難しいというご答弁でありました。  過去3回行われました参議院議員選挙の投票率を調べました。2007年の全国平均は58.64%、太田市は選挙区のみ申し上げますが、51.97%、2010年の全国平均57.92%、太田市56.32%、2013年全国平均52.61%、太田市48.32%と過去3回、本市は全国平均に満たない投票率となっております。投票率を全国平均に近づけようということで、埼玉県春日部市はイオンモール、和光市はイトーヨーカドーへ期日前投票所を設置するようであります。利便性の高い場所へ期日前投票所を設置していただけると、若い世代の方だけではなく、市民の皆様にとっても選挙に参加しやすくなると思います。相模原市は、期日前投票所ならば投票所が限られているため、オンラインで結ぶのも容易なため、期日前投票所の設置を拡充していくと記事に掲載をされておりました。本市でも、利便性の高い場所への期日前投票所の設置をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(木村康夫) 長島総務部長。 ◎総務部長(長島榮一) お尋ねの期日前投票所をショッピングセンター等に設置するという件につきましては、過日ご答弁申し上げたとおりであります。そして、それをめぐる状況につきましては、現状においても大きな変化はございません。やはり経費の問題と人員配置の問題、これは物理的なことですが、それと同時に、余地としてはもちろんあります。投票所の平穏の維持、ほかの雑音、雑音といってはなんですが、静かな環境で投票できる環境といったものを維持する点などの課題もあります。加えて、今現在実施している期日前投票所ですが、本庁と3支所で行っています。そこの動向、どの程度の人数が来ているのか、ショッピングセンターをやるかわりに、どこかの統廃合ということもあるのかどうかという点も含めて、期日前投票所のショッピングセンターへの設置については、確かに大きな検討課題だというふうに今受けとめてございます。 ○議長(木村康夫) 高橋えみ議員。 ◆1番(高橋えみ) では、検討課題ということで、今回、夏の選挙、参議院議員の選挙から、そういった利便性の高いところへの設置というのが可能ではあるけれども、課題が多いということで、していただけないということですが、これは検討課題であるということです。  その後、共通投票所も同じようなことなのかと思いますが、今回共通投票所の設置も可能になりました。公職選挙法が改正をされまして、18歳未満の児童生徒の投票所の同伴が解禁となりました。利便性の高い場所へ共通投票所を設けていただけると、ご家族で買い物などに出かけた際に、お子さんを連れて投票所に入ることができるわけなのです。親が選挙に参加をする姿を見せていくということは大変重要なことだと思います。そういった点からも、家族で出かけて家族で投票して、買い物、また食事をして帰ってくるということが可能になるように、ぜひこちらも検討していただきたいと思いますが、共通投票所の設置についてはいかがでしょうか。 ○議長(木村康夫) 長島総務部長。 ◎総務部長(長島榮一) これについては、先ほどの期日前投票所よりも大きな課題が待ち構えております。と申しますのは、現在71カ所の投票所が投票当日設定されるわけでありますが、そこに共通、つまりどこでも投票できますよという形にしますと、それを全てネットワークでつながなければならない、二重投票の防止ということが大きな課題としてあります。そして、それをやるための経費も、それぞれのいろいろな自治体で今概算で数字が出ていますが、やはり億単位の数字と言われておりまして、その辺の整備ができるのか、運用はちゃんと間違いなくいくのかというところ、間違いは許されないというのが一方ではありますので、これは実務的にも非常に問題があるのではないかと考えてございます。 ○議長(木村康夫) 次に、30番大川陽一議員。 ◆30番(大川陽一) 創政クラブの大川陽一でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。  発達障がい児・者の個性と傾向について質問をさせていただきます。  初めに、福祉こども部長にお伺いいたします。  将来の太田市を支えるのは今の子どもたちでございます。発達障がいの児童生徒には、将来支えられる側ではなく支える側になってもらいたいと思っております。そのためには、市関係各課の皆様には、発達障がい児・者及び保護者の目線で支援や相談といった事業を進めていってほしいと思っております。また、私たち市民レベルでも発達障がい児・者の正しい理解と普及啓発に努めていく必要があろうかと思います。ちょっと気になる子、困った子、育てにくい子と見られている子どもたちの中に、発達障がいと診断される子どもたちがふえていると言われております。  5月25日の上毛新聞には群馬県発達障害者支援センターの昨年度の相談件数が掲載され、何と3,739件、おまけに新規の相談は3カ月待つという報道がなされておりました。太田市にある群馬県が所管する児童相談所でも約1カ月待つようになっていると聞いております。また、5月31日の6月群馬県議会一般質問の答弁で、群馬県発達障害者支援センターは専門性があって困難な事例を扱い、それ以外はそれぞれの市町村で対応してほしいと、健康福祉部長、太田市出身者でございますが、答弁がありました。このことは県民サービスの低下でありまして、相談業務を市町村に委ねるのではなくて、せっかく県でこのようなすばらしい事業をされているのでありますので、県内圏域ごとに発達障害者支援センターを新設するなどこれを拡充していくべきだと私は申し上げたい。県議会議員ではないので、この辺にとどめておきますが、さて、それでは質問に入りたいと思います。  本市の発達障がい児・者の相談状況について伺います。障がい福祉課が所管する相談状況及びその実態について伺います。 ○議長(木村康夫) 鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(鈴木宏和) 発達相談支援センター「にじいろ」におけます昨年度の相談状況でございますが、対象者は、未就学児、そして小学生及び中学生でございまして、電話、メール、来所による延べ相談回数につきましては622回でございます。また、幼稚園、保育園への訪問につきましては、延べ訪問回数が221回、医師による医学的相談につきましては延べ相談回数が8回、心理相談員による発達相談につきましては延べ相談回数が11回でございまして、実相談人数につきましては420名ということでございます。 ○議長(木村康夫) 大川陽一議員。 ◆30番(大川陽一) 発達障がいなのか、その子の持つ個性なのかを判断することは大変難しいと言われております。通常、脳機能の隔たりで低年齢期に発現するものと定義されているようでございます。  次に、世界的に著名な方々も発達障がいを持っていたと言われておりますし、告白している方もいらっしゃいます。早期発見、早期治療で、軽度の場合、症状を改善し、社会生活を送れるようになるための手段はたくさんあるはずであります。さて、どこに相談すればいいかわからないまま保育園や幼稚園に入園し、子どもが集団生活するようになってから初めてほかの子どもとの違いに気づく場合も多いと思います。発達障がいだと思われるお子さんのことで相談したい保護者はどこへ相談に行ったらよいのでしょうか。また、成人の発達障がい者もおりますので、その窓口についてお伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(鈴木宏和) 未就学児から小中学生までの発達障がい児の相談窓口につきましては、発達相談支援センター「にじいろ」でございます。また、高校生以上の発達障がい者の方につきましては、併設しております障がい者相談支援センターが窓口となってございます。そのほかに、こども課や保健師も相談窓口の機能を果たしてございます。 ○議長(木村康夫) 大川陽一議員。 ◆30番(大川陽一) そもそも窓口は、どうしたらいいかわからず困っている方の解決の糸口を見つける場所だと思います。その窓口は、福祉こども部以外にも、健康医療部や教育委員会も関係してくる部署であります。どこの窓口なのか、窓口は一元化したほうがよろしいのではないかなと考えます。なぜならば、最初の窓口で相談に乗っていただいて、また別の窓口に紹介される、同じ話をしなければならないのです。家庭の細かい話もいろいろと相談しなければならないのです。やはり窓口は一元化されたほうがいいのかなとつくづく感じる次第でございます。市民サービスの立場からするとちょっと不親切かな、そのような感じがいたしております。  次に、市民の発達障がいへの正しい理解と普及が今最も必要であります。冒頭に私は申し上げましたが、我々のやるべきこともたくさんあるということでございます。先日、世界自閉症啓発デー、発達障害啓発週間ということもあって、広報おおた4月1日号に、発達障がいへの正しいご理解をお願いしますという啓発記事が掲載されておりました。この種の啓発、特に講演会は大変人気がございまして、どれも満員でございます。先日、6月5日には、心療内科の医師、薬剤師、スクールカウンセラーなどが中心になっての講演会が福祉会館で開催されました。この民間グループは2月にも開催し、いずれも予約段階で定員を超えてしまうという人気ぶりでございます。その席上、ドクターは、まずは太田市の皆さんから発達障がいを理解していただいて、発達障がいの皆さん方がごく普通に暮らせるように、まずは身の回りから輪を広げましょうというふうな宣言をいたしました。普及啓発活動に行政としても新たな企画を推進すべきかと考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長(木村康夫) 鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(鈴木宏和) 講演会の関係でございますが、平成26年度及び昨年度、平成27年度につきましては、発達障がいの専門医の先生等による講演会を開催いたしました。なお、今年度につきましては、「成人期を見通した発達支援―自閉症と選択性緘黙を中心に―」というテーマでの講演会を開催予定でございます。また、今年度より発達相談支援センター「にじいろ」では、にじいろ通信を児童館や幼稚園、保育園等に配布し、相談の周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(木村康夫) 大川陽一議員。 ◆30番(大川陽一) 結構あっさりしたご答弁をいただきましたけれども、私がこの問題を一番最初に感じたのは、南雲明彦先生が来られました。この方はディスレクシア、LD、学習障がいなのですけれども、字が斜めにしか映らない。小さいときからのお話がございまして、とにかくいじめられた、そして自閉症になって家にこもり、自傷行為までしてかなり弱っておりましたが、幸いすばらしいカウンセラーと出会って、そして、我々のところで講演するまでになったのだよと、そのようなお話を承りました。こういった講演会を市民の方が聞くことによって啓発がどんどん高まってくると私は思います。  なぜそれを私が言うかというと、前回の質問のときに市長の答弁で、発達障がいの関係ももっともっとオープンになったほうがいいのではないか、そうすれば、発達障がい者並びに保護者の人たちもいろいろなところでプラス面が出てくるのだよと、かいつまんでお話ししますとそのような形なのですが、要は偏見を取り除くことによって、発達障がい児・者も保護者も堂々と認め合うことができると思います。偏見があってはオープンになれません。当事者の目線からよく考えていただきたいと思います。私はきょうの質問の中で、これは1つの山場として考えております。大変重要な取り組みだということでございます。市民の発達障がいへの正しい理解が最も必要だ、そして、理解が進むに従って、発達障がいをお持ちの保護者も自然に前向きになってくると思います。堂々と子どもの成長や育成に精進できる、そのような社会を目指して地域全体で取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。  質問を進めてまいります。今進めているペアレントトレーニングとは一体どのようなことなのか伺います。また、そのペアレントトレーニングの回数や内容についてもお伺いいたします。今までの受講者数と、受講者の反応や感想についても伺います。次に、ペアレントメンターの内容についても伺います。また、今後の展開についてもお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(木村康夫) 鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(鈴木宏和) 同じような特性のある発達障がい児を持つ親に対しまして、グループによる全6回の講習と終了後のフォローアップを行ってございます。昨年度の実績といたしましては、まず、2回のコースを実施いたしまして、1回目は4名、2回目は3名、合計で7名の方が受講されております。その受講された保護者の方から、以前には子どもを扱うその方法がよく見出せなかったけれども、受講後は子どもに対して肯定的に受けとめられるようになった、それから、子どもの問題行動も減って自身の対応にもゆとりが生まれてきた、そのような感想を得てございます。確かに効果はあるということでございまして、今後は、ペアレントトレーニングを終了した方々と受講中の親御さん方の交流ができるような内容も検討していきたいと考えております。 ○議長(木村康夫) 大川陽一議員。 ◆30番(大川陽一) ペアレントトレーニングは、育てることが難しいと感じることが多い発達障がいと診断されたお子さんの育て方をもう1度見直して、効果的な対処方法や適切な子育ての方法を保護者の方に学んでいただくというものだと思います。ペアレントトレーニングを受けられた保護者の皆さんが習得した後、今度はペアレントメンターとしてその経験を生かして、ふなれな保護者の方々にアドバイスなどができたら本当にすばらしい取り組みだなと考えます。  次に、本市の児童発達支援事業、放課後等デイサービスとその状況について質問いたします。発達障がい児の受け入れ状況並びに活動の具体的な様子など、その実態について伺います。 ○議長(木村康夫) 鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(鈴木宏和) 障がい児を受け入れる事業所につきましては、まず未就学児を対象とした児童発達支援事業所と、就学している児童を対象とする放課後等デイサービスの2種類がございます。平成26年度末の実績でございますが、児童発達支援事業所につきましては2カ所で、利用者は38名、放課後等デイサービス事業所につきましては6カ所で、利用者数が124名、また、平成27年度末につきましては、児童発達支援事業所数が3カ所で利用者が44名、放課後等デイサービス事業所数につきましては10カ所で利用者は146名、また、今年度5月末ですが、児童発達支援事業所数が4カ所で利用者が39名、放課後等デイサービス事業所数につきましては13カ所で利用者数は157名ということでございます。なお、利用者の中には、発達障がいではなく、身体障がい者、または知的障がいのみの児童も含まれてございます。近年、民間事業者による施設が増加いたしまして、利用者の特性に応じた選択が可能となっております。 ○議長(木村康夫) 大川陽一議員。 ◆30番(大川陽一) 続きまして、健康医療部長にお伺いいたします。  保健師が幼稚園や保育園に出向き、情報収集されているようですが、詳しく教えてください。また、その情報を本市独自のシステムに入力されているかどうか伺います。  乳幼児成育支援システムは導入後2年半が経過していますが、そのシステムの活用状況と成果について伺います。また、健康医療部への発達障がい者の相談件数及び相談内容について、教えていただける範囲内で結構でございますが、お伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 薊健康医療部長。 ◎健康医療部長(薊貞春) それでは初めに、乳幼児健診での精神発達に関する相談件数と相談内容は、1歳6カ月児健診では、平成26年度271件、平成27年度273件で、主な相談内容は、言葉が遅い、少ないが81%、指示が理解できないが13%、落ちつきがないが3%でした。また、3歳児健診では、平成26年度186件、平成27年度230件で、主な相談内容は、言葉が少ない、発音不明瞭が55%、理解不明、発達全体が28%、落ちつきがないが9%でありました。なお、このシステムは、ご存じのとおり、平成26年度より、4カ月、10カ月、1歳6カ月、3歳児の各健診のデータや家庭訪問、また、保育士から幼稚園、保育園訪問での制作品や当日の活動の確認、先生からは行事や普段の生活などを聞き取りして園児の様子をシステムに入力しております。現在、このデータは、医師が集団健診時に発育状況の確認や、保健師は経過観察時のフォロー状況や未受診児の把握、予防接種歴などの確認、相談指導に利活用しております。 ○議長(木村康夫) 大川陽一議員。 ◆30番(大川陽一) 入力が結構進んでいるように感じました。しかし、本来、発達障がい児・者の立場からすると、教育委員会、あるいはただいまの障がい福祉関係に情報が流れないと上手に対応できないのではないだろうか。特に就学時以降の児童の対応については、健康医療部のそういったデータが貴重になると私は思います。確かに個人情報ということもありますが、個人情報は、一般に出す場合は当然個人情報でありますが、庁内であります。もちろん庁内でも個人情報はありますけれども、悪意で使うというわけではありません。ぜひ小学校、中学校に情報を渡していったほうがいいのかなと思います。  それと今、聞いていますと、どうやら保健センター内だけのシステムのような気がしてなりません。本来このシステムは、子どもが生まれて、そして切れ目のない支援をしていくことが一番大きな活用方法だなと思っていますが、どうやらその活用も余りされていないと思います。そして、市長がいつも言う、うちの保健師はまめで、いつも保育園に行って情報を得ているのだよと。その情報をせっかく中に入れていただいているのですから、どうして活用なさらないのかなと。後で市長にもお伺いしたいと思います。子どもの成長に合わせて、関係各機関との連携は欠かすことができないと思います。できれば、関係者による連絡会議を当然毎月やってもいいのではないだろうか、そして、情報の共有に努めなければならないと私は思っております。発達障がい児・者への早期支援が必要だから私は今述べているわけであります。そして、子どもの成長段階において切れ目のない支援が2つ目の私の思いであります。ぜひご理解いただきたいと思います。  次に、乳幼児成育支援システム導入前の健診時データは新システムに反映されていると思いますが、その進捗状況をお伺いいたします。  次に、関係各機関による連携や、年間の計画とその概要について伺います。乳幼児成育支援システムを生かしていくのに、ちょっと重複しますが、教育委員会や障がい福祉課などと連携することは大変重要であります。乳幼児成育支援システムを今後どのように活用していくのか、具体的な内容があればスケジュールとあわせてお伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 薊健康医療部長。 ◎健康医療部長(薊貞春) 導入以前の各健診のデータはこのシステムには蓄積しておりませんが、導入後の子どもの発育、発達や育児環境などの多くの情報を蓄積しており、そのデータがそれぞれの育児支援に役立つものと考えております。なお、先ほどありましたけれども、このデータには個人情報がありますが、乳幼児期から就学、その他の支援として最大限に活用するために、今年度、教育委員会、障がい福祉課、こども課、児童施設課等の関係部署と連携し、平成29年度に子どもたちや保護者等への支援につながるようデータを共有したいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(木村康夫) 大川陽一議員。 ◆30番(大川陽一) 次に、教育部長にお伺いいたします。  まず、文部科学省の調査では、小中学校の通常学級に通う児童生徒の6.5%に発達障がいの可能性があると報告されています。また、自閉症スペクトラムは人口当たり10人に1人と言われております。市内小中学校の情緒学級の学級数、過去5年間の推移についてお伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 菅間教育部長。 ◎教育部長(菅間健司) 発達障がい児童生徒の実態についてご答弁申し上げます。発達障がいが疑われている児童生徒の割合は、太田市においても議員ご指摘の数字と同程度であると推測できます。一方で、実際に太田市における発達障がいの診断を受けた児童生徒の割合は、調査のなかった平成25年度を除きまして、平成23年度は0.41%、平成24年度が0.48%、平成26年度は0.50%、平成27年度は0.48%で、学級にはほかにもグレーゾーンの子がいると思われます。  情緒学級の数でございますが、平成24年度は13、平成25年度も同じく13、平成26年度は16、平成27年度は15、平成28年度は22学級でございまして、過去3年は増加傾向にございます。 ○議長(木村康夫) 大川陽一議員。 ◆30番(大川陽一) 情緒学級の数でございますけれども、小中学校は全校で43校だと思いましたけれども、それから比較するとまだまだ低い数字だなと思います。情緒学級を各学校にほとんど設置している自治体も多く見受けられます。例えば、三条市などは90%以上情緒学級があります。さいたま市もたしかほとんどあります。情緒学級が多いということは、保護者が発達障がいのお子さんを持っているといわゆる公表しているわけでありますので、これらの学級が多ければ、先ほど申し上げましたように、地域もオープンになられている、そして、子どものためを第一に考えているという様子がよくわかります。  それでは次に、新聞報道によれば、一部の授業を通常学級とは別に通級指導を受けている発達障がいを持つ児童生徒が全国の公立小中学校で初めて9万人を超えたと報道されております。県内の通級指導教室に通う児童生徒は、2015年度で159人ふえて2,669人だったということであります。発達障がいの理解が進みつつあると言えます。ただ、通級学級に通う児童の保護者にとっては、中央小学校など送迎をしなければならないというネックはあります。中央小学校通級教室は、乳幼児、そして小学生、中学生も今年度から受け入れることができるようになったと聞いております。  そこで、通級指導教室の実態と、通級している児童生徒数及びその推移について、なるべく詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長(木村康夫) 菅間教育部長。 ◎教育部長(菅間健司) 通級教室の実態と推移でございます。太田市内の通級教室に通う児童生徒数については、ことばの教室は、平成23年度は100人、平成24年度は116人、平成25年度は148人、平成26年度は141人、平成27年度は144人でございました。情緒教室は、平成23年度は79人、平成24年度は80人、平成25年度は70人、中学の情緒教室への通級が始まりました平成26年度は77人、平成27年度は85人で、過去3年間はいずれも増加傾向にございます。  ことばの教室では、発音や話し方など子どもの課題や実態に応じた指導、保護者との教育相談を行っております。情緒教室では、集団へのかかわり方や集中力にむらがある、自分の気持ちをコントロールできないなど、児童生徒の課題に応じた個別や小集団での指導、保護者との教育相談を行っております。 ○議長(木村康夫) 大川陽一議員。 ◆30番(大川陽一) 通常学級の先生方、そして情緒学級の先生方がおられると思います。通常学級の先生方にも情緒学級の研修といったものを行っているとは思いますが、やはり同じレベルのお話を把握していないと上手にコミュニケーションがとれないと思います。通級教室に通っている、あるいは情緒教室に通っている児童生徒は通常学級にも通うわけでございますので、その辺のスキルというのはいかがでしょうか。 ○議長(木村康夫) 菅間教育部長。 ◎教育部長(菅間健司) 特別な支援を要する児童生徒への支援を行うために、太田市では、教職員の資質向上に向けまして研修会を行っております。専門医師による研修会、発達検査の技能を高める講習会、よき支援者となるための介助員の研修会等でございます。  課題といたしまして、各学校がこれらの研修内容を生かし、その子の特徴やニーズに応じた具体的な支援の仕方を全教職員が共通理解して組織的に対応することでございます。課題解決に向けまして、これまで特別支援学級の児童生徒を対象に義務づけていた個別の指導計画の作成を、今年度、太田市では通常学級における特別の支援を要する児童生徒についても義務づけることといたしました。個別の指導計画作成を通じまして担任は児童生徒への理解が深まり、具体的な支援に対する意識が高まることが期待できます。教育委員会では、特別支援教育コーディネーターを中心に、個別の指導計画の内容を校内で共通理解し、全教職員が共通の支援を行うよう研修会等で指導してまいりたいと存じます。 ○議長(木村康夫) 大川陽一議員。 ◆30番(大川陽一) 次に、教育長にお伺いいたします。  教育長には、発達障がい児・者へのさらなる支援についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(木村康夫) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) さらなる支援ということでありますけれども、特に学校現場では、1つは、議員も申しておりました指導者側のスキルアップがまずは大事であります。もう1つ、大きな壁になっておりますのが、発達障がいと一緒に過ごすその他の取り巻く子どもたちであります。そういった円滑な関係をどう位置づけていくかということが現場では大変重要なことになるだろうと思います。そして、そういったことを解決していくその意識の持ち方でありますけれども、そういう発達障がい、あるいはその傾向にある子どもたちに対してまず認めてあげる、あるいは自分のペースで学習できる、さらには、そういった子たちのための必要な環境を用意してあげる、こういった要件をつくっていくことが非常に大事になるだろうと捉えております。  そうはいうものの、こういった状態を生み出すことは容易なことではありません。特にその中での指導者の意識改革といったことがなされなければ、当然子どもたちにも影響があるわけですので、ここのところは大変重要なことだろうと思っております。先ほど部長から個別の指導計画の話がありました。これは今までは特別支援に関する子どもたちに対して個別計画を作成しておりましたけれども、いや、それでは間に合わないと、ちょっと疑わしい子たちにも通常学級の中で個別の指導計画をつくることは非常に大事なことであろうということで、教育委員会が主導で位置づけようとするものであります。ただ、これも指導計画をつくればいいというものではなくて、こういったものが全ての教職員に共有化されないと意味がなされません。そして、年度ごとに指導者はかわってまいりますので、その結果がこの計画の中に反映されて、それが脈々と継続されていかない限りは効果のある指導計画とは言えないだろうと思っております。  そして、さらには専門家の研修、これは非常に大事でありまして、特にさまざまな子どもに応じた支援のあり方を、これからも指導者、いわゆる教職員が身につけていく必要があるであろうと思います。幸いに今年度、宝泉小学校が発達障がいにかかわる実践的研究の推進普及を図る県のモデル校に指定されました。これはラッキーでありまして、この中では専門家から個別の支援のあり方を学んだり、効果的なケース会議の持ち方、アドバイスといったものが1年間研修されますので、この研修をうまく活用して、これを宝泉小学校の研修に限らず、太田市内の教職員に啓発をしていろいろな形で参加をいただく。そして、一人でも多くの指導者が、発達障がい、あるいはその傾向にある子どもたちへの対応に迫れるよう近づきたいと思います。これを経験することによって、発達障がいというのは治すのではなくて未発達な能力をスキルトレーニングによって補っていくのだと、そういう意識が多分指導者側に芽生えていくのではないかと捉えております。  そしてさらに、今までも市教育委員会が研修等をやっておりますけれども、どちらかといえば、この研修もそういった子どもたちに直接かかわる先生方への研修が多かったわけでありますけれども、今後は通常学級の担任の先生方にも参加を促して、クラスの子どもたちとの関係づくり、教室環境の整え方といったものが充実するよう働きかけていければいいかなと思っております。いずれにしましても、さまざまなケースを比較しながら、多くの先生方がいろいろな経験をして、発達障がい、あるいはその傾向にある子どもたちへ確実な指導の手が入るよう、教育委員会としても今後努力をしてまいりたいと考えております。どうぞご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(木村康夫) 大川陽一議員。 ◆30番(大川陽一) 次に、市長にお伺いいたします。  発達障がいについては、成長段階に応じて各分野からの適切な支援が必要だと思います。福祉、教育、健康、医療などさまざまな分野からの支援が求められています。本市独自の乳幼児成育支援システムはすばらしいシステムだと私も思っております。しかし、もう既に2年半経過し、データも蓄積されていると思います。これらの情報は活用して初めてすばらしいシステムだということが言えると思います。市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今いろいろ議論がありましたけれども、目的はどういう行動を起こすかというところにかかっているわけでありまして、役所内で子どもたち1人1人に対してこういう傾向があるということを確認するだけでは全く意味がないわけで、もうドゥーの段階ですか、やるということしかないわけです。その手段で、今、教育長がお話ししたり、福祉こども部長がお話ししたり、健康医療部長が話をしたり、いろいろあるわけですけれども、私は、先ほど話がありました過日6月5日の、もう2回やりましたけれども、ああいう民間団体がもっと積極的に役所と関連を持って、一点集中でその母親、父親たちとも話をする、子どもたちともダイレクトに話をする。決定的な治療方法がないわけですから、そういった中で緩和を図っていく、あるいは特徴を伸ばしていくといったことが大事ではないかなと。  1歳半健診とか、健診時におけるのは、特に親がそのことを再確認する、自分たちがどういう行動をとっていくかということに一番力点が置かれるべきで、もちろん行政全体で対応しますけれども、そのときに、こういうことを研究したり、みんなで学んだりしているところがあるということを認識して、紹介していくことで、民間レベルで積極的な対応をしていくことが非常に大事だと思っています。 ○議長(木村康夫) 大川陽一議員。 ◆30番(大川陽一) 乳幼児成育支援システムは、先ほども少しお話ししましたけれども、やはり学校に上がって発達障がいの可能性が出てきたり、そういったときに、さあ、この子の乳幼児期はどうだったろうかというときに非常に役に立つと私は思っています。ですから、早く教育委員会、福祉こども部、健康医療部、3部がしっかりと協議を開いていただいて、スムーズに活用をしていただきたいと思います。もう1度ご答弁を。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) スムーズにというのはどういう意味かわかりませんけれども、今、教育委員会で情緒の通級をしている子どもたちが約70名前後です。この子どもたちに対して学校で把握をして、それぞれの子どもの特徴を生かせるような教育をするということは極めて大事なことであります。  ただ、それだけで十分間に合っていないからさまざまな問題が起こっているわけです。さっき教育長に質問していましたけれども、もちろんさらなる支援をしなければいけない。だから、支援をしなければいけないということは、教育委員会は教育委員会で頑張ってくれているわけでありますので、過日のぐんまホリスティック・ヘルス・カレッジという、生意気に英語ばかり使っている団体ですけれども、医師とか経験者、カウンセリングをやっている方、こういった1つの集合体に積極的に紹介していくということが大事だと私は思うのです。行政としてはむしろそういったところにまた支援をしていくということが大事だと思うのです。情緒に力を入れることはもちろん確かで、学校もきれいになりましたけれども、もう1つは、そういう民間団体とのタイアップ、認識を共有することも大事ではないでしょうか。 ○議長(木村康夫) 大川陽一議員。 ◆30番(大川陽一) もう1点、「真田丸」の上田市のお話をしたいと思います。上田市長は市長の後輩になるのですね。あそこは発達相談支援センターを設けておりまして、臨床発達心理士、臨床心理士2名を配置していまして、すばらしい取り組みをしています。私は前から市長にも何回かお話ししたことがあるのですが、発達相談支援センターをぜひ太田市に設置していただきたい。このことは、さまざまな窓口に行く発達障がいをお持ちの保護者がどれだけ喜ぶか、私はぜひそのことを市長にお願いしたい。ご答弁をお願いします。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 相談窓口の重要性はわかっていますけれども、民間団体と上手にタッグを組んでやっていける可能性を探ってみたいと思っております。
    ○議長(木村康夫) 大川陽一議員。 ◆30番(大川陽一) 市長に、最後に1つ、発達障がいで、特にLDとかの障がいを持った子どもたちはタブレットを持つと非常によみがえるのです。黒板を写す時間はほかの子の何倍もかかるけれども、タブレットだとどんどん学習できる。この導入をぜひお考えいただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) そのスキルは、私はよくわかりません。これは研究していきますけれども、タブレットが万能であるかどうか、これは私は音痴ですからよくわからないですね。私は文字文化のほうでよくわからないのですけれども、一応検討はさせていただきます。      ◎ 休     憩                                       午前11時5分休憩 ○議長(木村康夫) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                      午前11時25分再開 ○議長(木村康夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、10番岩崎喜久雄議員。 ◆10番(岩崎喜久雄) 議席番号10番、太田政友クラブの岩崎喜久雄であります。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式にて行わせていただきます。  まず、1の項としまして、健康長寿のためのスポートロジーの導入について、2の項といたしまして、本市における後継者バンクの創設について、3の項といたしまして、耕作放棄地の現状・課題と地域防災についてであります。  では、1の項の健康長寿のためのスポートロジーの導入について、文化スポーツ部長、お願いいたします。  スポートロジーは、スポーツにより心身の健康と保持、増進をして、健康で活力に満ちた長寿社会を実現させるためのスキルであります。スポートロジーは造語でありまして、スポーツを科学するというように、スポーツと健康のかかわりを科学的に解明する新しい分野として新たに創設されたものであります。科学的根拠に基づく習慣的な運動によって、生活習慣病の予防や治療、要介護につながる高齢者の転倒、骨折予防、認知症や鬱病の予防などを行う等、新しい分野であります。スポーツ健康科学、予防のためのスポーツ療法、スポーツと科学が結び合って一般市民の健康のためのさまざまな対策を打ち出して行うというスキルでございます。これまでも伝えられてきたそれぞれの指針を原資として、本市としましてもこのようなことに対しての取り組み方、そして、スポーツを通しての健康長寿のための施策について、将来を見据えて先取りし、そしてまたそれを推奨したいと思います。健康長寿のために市で行っているスポーツ事業の現状についてお伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 尾崎文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(尾崎正行) 現在、市が主催しております生涯スポーツ事業につきましては、太田スポレク祭、スバルマラソン、オリンピックデーランなどを中心に、年間を通じて各種事業を開催しております。また、スポーツ推進委員の方々と連携をし、市民体力測定やラジオ体操普及促進事業、軽スポーツ教室、ウオーキング教室、健康ふれあい大学など、誰でも気軽に参加できる事業を開催しております。さらに、約1,000人の会員で構成する女性健康スポーツクラブなどのスポーツ団体活動の支援を年間を通じて行っております。 ○議長(木村康夫) 岩崎喜久雄議員。 ◆10番(岩崎喜久雄) スポーツは、心身の健康の保持、増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠であります。競技スポーツの技術向上や、障がいの予防と治療を担うスポーツでもあります。高齢化率の上昇がとまらない日本で今課題とされているわけでございますが、65歳以上の死因と要介護になる原因は、死因は、がん、心疾患、脳血管疾患の3疾患であります。死因、原因の過半数を超えているわけであります。この3疾患は3大死亡原因である。また、要介護状態となる原因には、脳血管疾患に加えて、衰弱、認知症と転倒、骨折、関節疾患の整形外科領域の疾患が掲げられるわけです。要介護状態の原因となる疾患を示す軽度の要介護高齢者の多くは、高血圧性疾患、関節症、骨の密度及び構造の障がいが多く、要介護3以上では、脳梗塞、脳卒中、また認知症が多くなっている現状でもあります。在宅と施設での要支援、要介護1から要介護5までの要介護状態、その原因となる疾患者においてはかなりの差があります。今後の生活習慣病対策の推進について検討しますれば、糖尿病問題、そしてまた、1日に1リットルのペットボトル7,200本、7,200リットルもの血液を心臓から拍出、循環器病対策を治療から始めるのではなく、予防を重要的な目標とし、スポーツ基本法のもとにスポートロジーを導入していただきまして、健診・保健指導を行うことが提言され、運動指導と食生活による栄養指導を一本化し、一体化して、生活習慣病の対策にさらに積極的に取り組まれまして、太田市が健康長寿のまちとして目標を掲げまして、お互いに向き合い、シグナルを点灯して、健康で活力に満ちたスポートロジーを取り入れた長寿社会の実現に向けたガイドライン策定への部長の所見をお伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 尾崎文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(尾崎正行) スポートロジーにつきましては、理論的な運動の実践と運動の効果、有効性を証明できるデータの蓄積、さらに専門知識を持つスタッフの育成を目的としており、その成果に期待が寄せられておるところでございます。今後、行政施策にどう生かしていくかにつきましては、多方面の分野と連携しながら調査、研究してまいりたいと考えております。また、健康長寿社会に向けて、今後もスポーツ推進委員の方々などと連携を図り、気軽に参加でき長く続けられるスポーツ環境の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(木村康夫) 岩崎喜久雄議員。 ◆10番(岩崎喜久雄) では、市長、お願いします。  戦後、社会経済の驚異的な成長によりまして生活環境は劇的な変貌を遂げています。過栄養、栄養をとり過ぎという形ですね。運動不足の結果、生活習慣病は急激に増加しており、予防的管理、また少子高齢化社会の到来によりまして要介護者が顕著に急増している現状でもあります。年金、医療、介護は、これまでの急速な高齢化に対して、制度改正を見ながら必要な給付の確保を図ってきたわけでありますが、その結果、本市における社会保障給付費は増加を続けている現状であります。1日15分以上の運動を行うことによって心疾患、糖尿病及びがんによる死亡率を下げ、習慣運動は寿命を延ばす効果があると示されております。この運動量に応じて効果は大きく、さらに推進して行うべきと考えます。全市民がラジオ体操、既に始まっております。2019年にはラグビーのワールドカップ、そして、2020年には東京オリンピック・パラリンピックを迎えます。さらに、2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるために、国民の幅広い年代で健康に対する関心が深まりつつあります。運動やスポーツが健康増進や疾病予防に与える影響についての科学的な根拠への関心がますます高まっていくと思われます。スポーツ基本法のこれから始まりますスポートロジー、この言語もあと数年すれば一般的になってくると思いますが、スポートロジーは、スポーツによって全市民の心身の健康の保持、増進を行いまして、健康で活力に満ちた長寿社会を実現するための大切なスキルであると思います。このことに関しまして市長の所見をお伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 健康は、肉体的、精神的、社会的に健全であるということが大切でありまして、スポートロジーというのはまさに全体を含めた形で人間を構成していく、健康寿命を延ばすということにつながっていくと思っております。  今の医療費も、後期高齢医療費は今群馬県で2,300億円で、75歳以上でありますけれども、非常に多額になっておりまして、急激には伸びておりませんけれども、これが年々増加していく。社会的な負担も非常に大きくなるわけでありますし、太田市も今話がありましたような方向で動いていこうと思っております。特に過日は、JOC、オリンピック委員会とパートナーシップ協定を結びましてオリンピックに向けての1つのきっかけができたと。やはりこういったものを契機に、ラジオ体操もそうですが、自分たち自らが、肉体的、精神的、社会的にも健全である人間を個々人が目指す、そういう環境を今後ともつくっていきたいと思っております。 ○議長(木村康夫) 岩崎喜久雄議員。 ◆10番(岩崎喜久雄) 次に、2の項といたしまして、本市における後継者バンク創設についてお伺いいたします。  後継者バンク創設についてのお伺いですが、後継者で悩む小規模企業の事業主と意欲のある起業家を結びつけて、事業の引き継ぎを実現することができる取り組みであります。後継者バンクは、事業主が次世代に看板を残すとともに、事業の存続を望む従業員や取引先の要望に応えられ、起業家は、固定客や取引先、また店舗設備などの資源をそのまま引き継ぐことができるわけであります。大きな利点もあるわけであります。今後、後継者バンクについて周知に力を入れまして、幅広い業種でマッチングを目指し、後継者がいない事業主から相談が寄せられた場合に、その条件に合う人を紹介し、双方が合意を図ることができれば事業の引き継ぎが実現可能となるわけであります。このような取り組みこそ、本市の基盤産業や付加価値のあるものづくりが継承されていくわけでございまして、とにかく画期的な事案であると考えます。現状を把握したく、昨年度の群馬県内、太田市内の倒産件数について部長にお伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) 倒産件数でございますが、帝国データバンクの調査によりますと、平成27年度の倒産件数は、群馬県内は121件で、太田市内は8件となっております。 ○議長(木村康夫) 岩崎喜久雄議員。 ◆10番(岩崎喜久雄) 企業が廃業した場合、その蓄積されたノウハウや大切な雇用が失われる、社会的にも損失が非常に大きいわけであります。雇用、技術、ノウハウ、そして、ものづくりなどが失われてしまいます。かつて親族継承は90%以上でしたが、近年は40%から60%までに減少しております。従前ならば、社会全体が右肩上がりの好況、好景気であり、個々の企業もこつこつ地道に頑張れば右肩上がりのトレンド成長が見込まれてきました。現在は、長い長いデフレ後、景気は回復傾向にあるとの見方もされていますが、あらゆる市場が縮小傾向にある以上、個々の事業にとって成長が難しいことにかわりはありません。競争が激化する中で、息子や娘に継がせたくない、継がせられないと考える事業主や、継ぐのは無理とか、継ぎたくないと考える2代目、3代目がふえるのは無理のないことかもしれないわけであります。  太田市における企業、法人は6,382社ございます。法人でないほかの商工業での事業者も入れますと1万社以上であると推定されています。企業のM&Aも、実態では、市、群馬県や全国的には相当の数になると予想されます。高齢化傾向の現代企業体系の中で、最近、皆様もよく耳にすると思いますが、後継者の不足も相まりまして、黒字で廃業する方、通称隠れ倒産ということが言われております。事業主は何と企業倒産件数の2.7倍と言われておりまして、平成26年度だけでも、黒字で廃業する方、通称隠れ倒産の件数が2万4,153社にも上るわけであります。さらにますます増加傾向にあると言われています。このような実態を考慮していただきまして、事業主や起業家への支援を行うことが重要と考えられます。  そこで、後継者不足に悩む現状を踏まえ、本市の対策について部長にお伺いをいたします。 ○議長(木村康夫) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) 後継者不足対策についてでございますが、平成27年7月1日に、群馬県は国の委託を受けて群馬県事業引継ぎ支援センターを設立しました。センター内に後継者バンクを開設したところでございます。同センターは、自治体を初め、関係機関と連携を図る必要があるとの考えから、去る5月25日に説明会を開催し、市町村、商工会議所、金融機関に対し、連携創業支援機関として登録依頼をいたしました。本市においても、後継者不足の支援対策の環境を整備するため、連携創業支援機関として登録する予定でございます。今後につきましては、同センターと連携を図り、後継者不足に悩む事業主と起業家への支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(木村康夫) 岩崎喜久雄議員。 ◆10番(岩崎喜久雄) では、市長、お願いします。  中小企業の後継者探しは年々厳しさを増している現状であります。かつては、子どもが後を継ぐ親族内継承が中心でありました。今日、親族が継げない、そして、継がないケースが非常に増加していると言われております。その中でも、20年後には、現在の企業、職業体制の40%が消滅するとも言われております。少子高齢化の社会情勢の中で、後継者不足で悩む事業主と地域活性化に貢献し、そしてまた、低リスクで事業継承したい起業家とのマッチングを目指す後継者バンクですが、群馬県でもスタートし、ほかに11県でも創設されております。ただ、まだ市町村ではありません。全国で初の後継者バンク創設、企業城下町でもあるこの太田市でありますので、将来的には窓口等創設に向けた積極的な取り組みを希望いたしますけれども、市長の所見をお伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 先ほど話がありましたように、群馬県で平成27年にスタートしたばかりであります。また、市町村単独でやるのがいいのか、群馬県という大きな枠の中でやるのがいいのか、今考えられ得るのは、やはり県内一円でお互いに人的な交流も行っていくということがいいのではないかと。もちろん国の事業でありますので、ほかの地域から太田市の企業に入ってくる希望があるということも当然あろうかと思いますが、それは積極的に紹介をしていきたいと思っております。国からの委託を市単独で受けるということは当分やらない、状況を見て考えていきたいと思います。 ○議長(木村康夫) 岩崎喜久雄議員。 ◆10番(岩崎喜久雄) 3つ目の項になります。耕作放棄地の現状・課題と地域防災について農政部長にお伺いいたします。  この問題では、従前より農業者の高齢化とともに、今後、ますますその波に乗ってふえるであろう不耕作農地でありますが、世代交代も間もなくピークを迎える現実の中で、相続の意味で、現金とか有価証券でなく、土地、田畑での相続が多く見られてもおります。結果的には、農業ができない2子、3子、4子という形で農地を相続されるケースが非常に見られてもおります。各地で起きている実例でもありますが、結果的には耕作放棄地という形になっています。今後、農地後継者不足において跛行的な例が多くなると思われますが、部長の現状のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(木村康夫) 一ノ瀬農政部長。 ◎農政部長(一ノ瀬和也) 耕作放棄地ということでございますけれども、農業委員会事務局に確認しましたところ、市内の耕作放棄地の面積は、過去3年間の推移ということになりますと、平成25年度は120ヘクタール、平成26年度は99ヘクタール、平成27年度は92ヘクタールとなっておりまして、年々減少傾向にあるのかと思っております。 ○議長(木村康夫) 岩崎喜久雄議員。 ◆10番(岩崎喜久雄) 関連しまして、沢野地区の牛沢町下田地区でありますが、かつて60年代、大雨がありますと水浸しの田畑のため、どうすることも、耕作も当然できず、農家が頭を痛めてきた現状でもあります。小島太田線の石田川の橋の下流左岸の約7ヘクタールの農地が荒廃し、耕作放棄地、そして耕作不農地と化しています。このままの状態で放置してよいのか、私の考えといたしましては、調整池と、太田市の人々が憩える、そしてまた、子どもたちに遊具などをそろえて、太田市南部の親水公園なども推奨してみたいと思っていますが、部長の代替案や妙案がありますれば、お願いいたします。 ○議長(木村康夫) 一ノ瀬農政部長。 ◎農政部長(一ノ瀬和也) 議員のご指摘のとおり、この地域につきましては、地形的に周辺からの排水がたまりやすく、農業を継続していくには非常に厳しい状況であるため、道水路が未整備のままということになってしまいまして、耕作放棄地の多い地域でございます。  調整池や公園整備を実施するには、水害対策としての受益面積など費用対効果におきまして実施可能な事業は現在のところ該当がないという状況でございます。農業投資によらない排水対策としまして、農地防災施設や親水公園の造成事業につきましては、公共性を考慮いたしまして、関係部局と協議をしながら有効的な活用ができるよう検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(木村康夫) 岩崎喜久雄議員。 ◆10番(岩崎喜久雄) では、消防長、お願いいたします。  牛沢町下田地区におきまして、以前、大変大きな火災が耕作放棄地内であったと聞いておりますが、そのときの状況など、詳細についてお伝えいただきたいと思いますが、お願いいたします。 ○議長(木村康夫) 久保田消防長。 ◎消防長(久保田誠一郎) 牛沢町下田地区におけます耕作放棄地で起こった火災につきましてご答弁申し上げます。発生日時は、平成26年1月28日火曜日、午前11時36分ごろでありました。鎮火時間は12時54分で、鎮火まで1時間18分を要しました。焼損面積は約1万平方メートルでありました。出火原因はたき火によるものであります。出動車両につきましては、消防ポンプ自動車等10台が出動いたしましたが、そのうち消防団車両3台、これは地元沢野地区の消防団車両3台が出動をいたしました。出動人員は、消防吏員24人、消防団員13人の合計37人でありました。1月28日という時期でありましたが、幸いにもこの日は南西の風が0.8メートルぐらいと、この時期においては天気が大変穏やかな日であったという状況でございました。  以上であります。よろしくお願いします。 ○議長(木村康夫) 岩崎喜久雄議員。 ◆10番(岩崎喜久雄) ここで、皆様方の机上に配付されていると思いますが、百聞も一見にしかずで、この地域のパネルを見ていただければわかると思うのですが、机上の場合はちょっと写りが悪いかなと思っています。この日は風があった日なので、ヨシ等、雑木とか雑草がはっきり写っていないのですけれども、よろしいでしょうか。  今後もこのような事態が発生する可能性が非常に高いわけであります。このパネルも実は次ぐ年のことしの2月に私のほうで撮影してきた写真であります。1年でこのように繁茂し、そして、ヨシも私の背以上に大きくなっている現状でもあります。隣接する新興住宅街にも飛び火が危惧されております。特に西風が吹き寄せる季節であります。背丈以上に繁茂したヨシほか、雑草に常時神経をとがらせる季節でもあります。火災の後の火の用心という言葉にならないよう、大火災害監視地域と銘打って訴えていきたいと考えますが、消防長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 久保田消防長。 ◎消防長(久保田誠一郎) 火災の発生いたしました当該場所の枯れ草等の状況につきましては、把握をしております。ただ、所有者等に対しましては、火災予防上、必要な措置を講ずるよう指導するなどの必要性はないと判断をしておりました。ただ、火災発生後も引き続き現地調査は消防本部でも行っております。消防本部では毎年、住宅等に延焼のおそれのある枯れ草等の調査を実施しておりまして、火災予防上必要と思われる箇所については指導等を行っているところでございます。ちなみに、平成26年度におきましては、262件の現地調査を実施いたしまして、38件の指導を行いました。また、平成27年度におきましては、368件の現地調査を実施いたしまして、32件の指導を行ったところでございます。  以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(木村康夫) 岩崎喜久雄議員。 ◆10番(岩崎喜久雄) では、市長、お願いします。  沢野地区の牛沢町下田地区でありますが、市長もご存じであると私は思っております。この地区は、蛇川、石田川、そして利根川と1級河川が三つどもえともいった余りにも水災害に注視すべき災害の起きやすい地域であります。また、市内の広域からの雨水や雑排水が流れ込むまさに自然のダムという形でもあります。田畑は白海と化している現状でもあります。その期間内でも農家の人たちは必死に全力で闘ってきた経緯がありました。60有余年、耕作に適さない今日では、荒廃地となり、環境災害面での現実、農政、消防、市が一丸となって、太田市南部に憩える場としての最善策を模索していただきまして、実行に移行するときがまさにそこに来ているのではないかと私は推測いたします。長年にわたっての事案でもありますので、この点について市長の温情ある所見をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) ご指摘のように、牛沢団地の南側でありまして、あしが非常に繁茂しているという状況であります。いずれにしても、あそこで耕作することは不可能だと思っております。では、それをどうするか。先ほど農政部長から話がありましたが、そこを調整池としてつくるかということにもなりますが、調整池としてやったときの受益面積が非常に少ないということでありまして、検討をしなければいけないかと思っています。どのような具体的な形ができるかということも検討はさせていただきたい。  もう1つは、耕作放棄地で、米沢町で1カ所ありましたところは寄附をしていただきまして、農村公園として立ち上げました。あれはもう耕作はしないということで寄附をいただいて公園にしたこともあります。あるいは、今の消防長の話ではありませんけれども、市の中心部でも非常に危険な耕作放棄地が何カ所も見られます。まちの中なものですからこれも何とかしなければいけない。例えば、耕作をして花を植えよう、では市のほうでやるかというような話も実はあったのですが、これはまた難しい問題が発生しまして、市が関与する、市が何かをやることによって地主さんに利益を与えるということがあると、地主さんにその額を負担してもらわなければいけないということが公平公正の観点だという判断がありまして、これについても躊躇をしたという経過があります。  いずれにしても、耕作放棄地はなかなか難しい問題でありますので、今後とも全体として検討すると。また、アシの生えた水の最終的なたまり場みたいになっているところでありますので、ここのことについては、また地域の人とも相談しながら、耕作放棄地をどうするかという観点に立ってから全体的に検討をしていきたいと思っております。(「親水公園ですか」の声あり)それは検討の中に加えさせていただきたいと思っております。      ◎ 休     憩                                        午後0時2分休憩 ○議長(木村康夫) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                          午後1時再開 ○議長(木村康夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、20番五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) 公明クラブの五十嵐あや子です。通告に従いまして、一問一答方式で質問いたします。  まず初めに、歯と口腔の健康推進について質問いたします。教育部長、お願いいたします。  毎年6月4日から10日は、本日までですが、歯と口の健康週間です。その意義も込めて質問したいと思います。ことしの標語は、「健康も楽しい食事もいい歯から」、そして重点目標として、「生きる力を支える歯科口腔保健の推進〜生涯を通じた8020運動の新たな展開〜」と設定されました。日本歯科医師会では、高齢になっても豊かに楽しく過ごすために、いつまでも自分の歯で自分の口から食事をとることが大切なことと考えて、診療所や地域におけるいろいろなお口の健康を保持、推進する活動によって、8020運動を推進しております。さらなるステップとして、8020達成者が50%を超える社会「8020健康長寿社会」の実現と掲げました。残った歯が少ないと認知症のリスクも高く、要介護の状態になりやすく、残った歯が多いほど寿命は延びると言われております。歯を失う2大原因は虫歯と歯周病で、糖尿病の6番目の合併症として知られる歯周病を放置すると、高血圧や脳梗塞、心筋梗塞のリスクも高まります。健康に生きるためにもお口のケアは日々欠かせません。  そこで、赤ちゃんから高齢者の方々の各年代の取り組みについて伺います。まず、就学児童生徒の虫歯の状況についてお伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 菅間教育部長。 ◎教育部長(菅間健司) 就学児童生徒の虫歯の状況についてお答えいたします。就学児童生徒の虫歯の状況でございますが、平成27年度の歯科保健調査票のまとめでは、治療を必要としない者を含めた治療完了率は、小学生は96.4%、中学生は88.9%で、年々向上している傾向にあります。各学校におけるすぐれた治療状況が認められ、群馬県教育委員会主催の平成27年度よい歯・口の学校表彰では、虫歯ゼロの学校として、世良田小学校と太田中学校の2校が表彰されました。また、よい歯・口の学級表彰では、虫歯ゼロの学級として市内17学級が表彰されました。 ○議長(木村康夫) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) 今、具体的にお伺いいたしました。  次に、小中学校での指導についてお伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 菅間教育部長。 ◎教育部長(菅間健司) 小中学校における虫歯に関する指導でございますが、太田市では、各学校の歯科保険医がかかわる年間指導計画に基づいた指導とあわせて、太田新田歯科医師会と連携した太田市学校歯科保健指導事業を実施しております。小学校では4年生を対象として実施しております。昨年度までは学校を2つのグループに分けまして隔年で実施してまいりましたが、今年度からは全校で毎年実施することといたしました。具体的には、歯科衛生士による講話と赤染めを活用した正しいブラッシングの仕方について学んでいます。中学校では、中学1年生を対象として全ての中学校で年間3回の指導プログラムを実施しています。具体的には、生徒の口腔内デジタル画像を撮影して、自らの口腔内の健康状態を把握した上で正しいブラッシングを継続することで状態は改善されたかを確認するプログラムとなっております。  このように、すぐれた指導実績が評価されまして、平成27年度は、第54回全日本学校歯科保健優良校表彰の奨励賞を旭中学校が受賞しました。また、第25回群馬県歯科保健奨励賞を世良田小学校が受賞しました。 ○議長(木村康夫) 五十嵐あや子議員。
    ◆20番(五十嵐あや子) 今の教育部長のお話でいきますと、表彰等を受けているということで、理解としては歯の健康が非常に良好というふうに捉えてよろしいでしょうか。 ○議長(木村康夫) 菅間教育部長。 ◎教育部長(菅間健司) 先ほど申しましたように、治療完了率が非常に高くなってきておりまして、年々向上している傾向にございますので、よい方向に向かっていると理解しております。 ○議長(木村康夫) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) 次に、健康医療部長、お願いいたします。  先ほど教育部長からご答弁がありました小中学生以外、乳幼児から高齢者の虫歯の状況や指導等について、わかる範囲でお伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 薊健康医療部長。 ◎健康医療部長(薊貞春) 初めに、妊娠期では、歯科セミナーにおいて医師による講話とブラッシングを指導しています。乳幼児期では、7カ月児の歯と栄養の歯ぴもぐ教室や2歳児歯科健診を実施し、1歳6カ月時健診や3歳児健診では子育て相談での歯科相談や歯科指導も行っております。一方、成人期では、35歳以上の国民健康保険加入者の歯科ドックや、後期高齢者医療の歯科健診、40歳以上の方を対象とした歯周疾患検診を行っております。また、保育園や幼稚園、児童館、介護施設、地域いきいきサロン等からの依頼によりまして健康教室等を幅広く行っております。なお、成人及び高齢者の虫歯保有本数の統計はありませんが、県母子保健事業報告によりますと、1歳6カ月児健診では、平成25年度0.07本、平成26年度0.08本、3歳児健診では、平成25年度1本、平成26年度0.94本となっております。 ○議長(木村康夫) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) わかりました。0.何本ということでいいのではないかなと思います。今、部長のご答弁で、歯周疾患検診と歯科ドックというお話がありました。これについてより詳しく、受診者数、また、受診費用や受診推移のことと周知方法についてお伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 薊健康医療部長。 ◎健康医療部長(薊貞春) 初めに、歯周疾患検診でありますけれども、40歳以上の方を対象に、口腔内診査や口腔内写真をもとに、歯周病予防のための歯の磨き方や口腔機能を維持するためのお口の体操等を検診会場で実践しながら指導しております。検診は集団でありまして、平成25年度までは12回、平成26年度、平成27年度は14回実施しました。希望者が多いので、今年度、平成28年度は16回を計画しております。なお、検診費用は無料です。また、受診者数は、平成25年度166名、平成26年度228名、平成27年度214名で、年齢別内訳は、40代が55名、50代が28名、60代が71名で、70代以上は60人でした。なお、精密検査となった人は、受診者214名中174名で81.3%でした。  次に、国民健康保険の歯科ドックですけれども、35歳以上の国民保険加入者が医療機関で歯科検診を受けた場合、2,000円を上限に検診費用を助成しておりますが、実績として、平成25年度、平成26年度とも各2名、平成27年度は4名でした。なお、後期高齢者医療の歯科健診は、今年度より広域連合が群馬県歯科医師会に事業委託する予定で、太田市の対象者は2,233名になります。8月上旬に個別通知されます。実施につきましては、9月1日より12月24日までに実施します。健診内容は県内統一で、問診、歯の状態、粘膜の異常等の8項目で、これも健診費用は無料です。 ○議長(木村康夫) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) 今、歯科口腔の関係、歯科ドックの説明をいただきました。またこれはうれしいことに、後期高齢者医療が、今年度から75歳以上の方、2,233名も対象となって健康診査ができるということはすごいですね。口腔、口の健康ということでいろいろ関心も高まり、皆さんのもとにそういう健診もできるようになったなということで、喜んでおります。  それでは、次にお伺いしたいのは、本市において歯と口腔の健康づくり推進条例が制定されましたが、これが制定されましての効果等についてお伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 薊健康医療部長。 ◎健康医療部長(薊貞春) 平成27年4月1日施行されまして、広報おおたやホームページで周知いたしました。施行後、2歳児歯と食事の教室や、先ほど言いましたけれども、2歳児歯科健診、また、後期高齢者医療の歯科健診等の事業の拡大、また、保育園や幼稚園、地域からの歯科健康教室の依頼が増加しております。平成26年度は9回で200人でしたが、平成27年度は15回で395名と倍増しております。今後も、歯と口腔疾患の予防のために、保育園や幼稚園、地域等に出向き健康教室等を積極的に進め、歯科ドックや健診の受診率の向上も目指したいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(木村康夫) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) 市長にお願いいたします。  今、部長から歯周疾患検診と歯科ドックのご説明をいただきました。歯科ドックは、私もこの推移を見ていまして、一番多かったときで七、八名で、ゼロのときもございました。何でこんなに少ないのだろうとちょっと気になっておりまして、私も余り歯医者さんに行かないほうなのですが、平成27年度は歯科ドックを受診させていただきました。歯科ドックは、2,000円の助成金が出るということで、もともとが高いのだろうなと私は以前思っておりました。ですので、都心のものを調べまして、多分歯科ドックは1万円ぐらいで2,000円の助成金と思っていたのですが、実際に自分で歯科ドックを受診に行きましたら3,160円ということで支払いをしてきました。ということは、太田市から2,000円の助成があるということで、約1,000円ぐらいを自分で払ったというのがこの歯科ドックです。非常に説明もよくて、これはどうして今までこんな人数だけできてしまったのかなと。それに比べて、歯周疾患検診はやはり年々ふえていて、ただ、先ほどもご答弁があったように、214名中174名、81.3%の方が再検査ということは、これも必要ですけれども、じかに歯科ドックに行って検診を受けて、そこで今後の治療の方向、プランを立てたほうが時間の無駄にもならないのではないかと実感をいたしました。  そういった部分では、これから歯科ドックをもっと推進していただきたい。口の健康が本当にいろいろな健康の源だということがかなり証明されてきております。最近では、歯周病の方は乳がんにも12.5%かかりやすいということも証明されてきております。そういった部分では、やはりその人の健康がまずで、医療費を抑制できるという効果もございます。うちも検診についてはワンコインというのを導入しまして検診率が随分上がってきました。そういった部分では、今後、太田市はこの歯科ドックに力を入れて健康寿命を延ばすということで考えていったらいかがかなと思っております。ワンコイン、あるいはツーコインで歯科ドックの推進、市長、いかがでしょうか。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 最終的にはお金の話になるわけですか、まだ検討はしていないのですけれども、2,000円の助成で、先ほど言ったように1,000円ちょっと超えるぐらいの負担ということですから、安くて行くのかどうかわかりませんけれども、現実にドックを受けるのは大体10名以下ということで、本当に少ないですね。これは歯科医師会の先生方も宣伝の仕方が下手なのですかね。実はこういったものを推進するために歯科医師会の先生方に講演会をやってもらっているのですけれども、行ったことがあるかどうかわかりませんが、市民は非常に少ない。行くとびっくりするのですけれども、歯科衛生士の生徒さんが会場をほとんど占めていまして、一般市民は本当に少ない。ということは、歯周病等々に関しての関心が薄いということではないかなと思うのです。  これは広報紙だけに何か書けばみんな来るかというとそれもないだろうと思いますので、歯科医師会の先生方にことしもまた太田市のほうでお願いをして、口腔の勉強会、市民の講座を設けたいと思っておりますので、ぜひそういった機会に、歯科ドック等々は健康につながる、いろいろな病気を抑えることができるということも宣伝をしていければいいかなと。秋口に講演会を開く予定で歯科医師会にお願いします。今までは1%まちづくり事業を使ってやっていたのですけれども、今度は太田市で正式にお願いをして口腔の問題等々について取り上げて、市民を対象にやっていきたい。学生対象では余り楽しくないと思うのです。ぜひ市民の皆さん方に参加してもらえるような環境づくりをしていきたいと思っております。 ○議長(木村康夫) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) そうなのですね。歯科ドックは本当に宣伝不足ということで、歯周疾患検診の人数がふえているのは無料というのもあって行きやすいというのもあって、さっきも申し上げましたように、歯科ドックは幾らかかるのだろうというのがわからないのです。だから、そこをまたやっていただきたいと思います。  医療費の関係なのですが、8020運動というのは医療費に非常にかかわってきます。まず、香川県の医師会で調べたのです。歯がゼロ本から4本の方は年間57万円かかるそうです。20本以上の方は医療費が38万円で、その差が19万円ということで、やはり歯が多いほうが医療費がかからないということを香川県で出しました。福島県も同様の検査をしまして、やはり20本以上とそれ以下ということでやったときに、医療費で14万円の差額が出たということも研究が出ております。そういった部分では、8020、歯周病、やはり口は入り口ですから、今後の医療費削減と市民の健康ということを考えましたら、ぜひここに力を入れていただきたいと思います。そういった部分で、その件と口から始まる健康長寿についての市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) もう時間が過ぎてしまってちょっと遅いのかわかりませんが、後期高齢では健診無料ということでやっていまして、ではそれが後期高齢の医療費に直結しているかといいますと、していないのですね。先ほど言いましたように、群馬県で2,300億円で、全体では2,200億円ぐらいから上昇している。他県においてはいい結果をもたらしているのかもわかりませんが、時既に遅しな話だと私は思うのです。ですから、40代、50代、もっと言えば、先ほど子どもたちの歯に対しても非常にいい結果が出ていると。やはりそういった若いころからの積み重ねが結果として出てくるわけで、将来の医療費等々に関して言えば、子どもたち、あるいは妊娠をしている年代、その辺で力を入れて、日本人の口腔を大事にしていくという習慣をつけさせていくのがいいのではないかと。75歳を過ぎて無料にしようがしまいが医療費はかかります。これは数字が物語っております。 ○議長(木村康夫) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) わかりました。ただ、私もいろいろな情報を得る中で、例えば、歯がなかった方にきちんと歯を入れたら認知症が改善された、歩けたというのも見させていただいております。今の70代はまだまだお若いです。そういった部分では、ことし始まる75歳からの方たちに大いに期待をしたいと思います。  すごくいいランキングが出ていまして、老後の後悔の第1位というのがあるのです。「プレジデント」という雑誌がありまして、4年前の2012年11月12号なのですけれども、シニアのリタイア前にやるべきだった、後悔ランキングというのがあるのです。これの第1位が何と歯の定期健診を受ければよかったというのがずっとありまして、2位がスポーツなどで体を鍛えればよかったとあって、全部読むと時間がなくなりますので、体のことだけ言いますと、16位がもっと健康診断に行けばよかった、19位が目の定期健診をきちんと受けていればよかったというデータが出ています。  そういった部分では、75歳はことしからカバーできます。歯がもろくなる40代、50代が非常に大事ですので、ここに歯科ドックとかをきちんと入れてあげて健康を保つ、そうすると今後が非常にいい。子どもたちは今すくすくしていますから、40代、50代をターゲットに、市長にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。これが最後です。よろしくお願いします。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 歯医者さんに行くことを促進するために、2,000円というのを最終的にがん検診と同じようにワンコインにしてということが言いたいわけですか。一応それ等々も検討して、担当部と相談しまして、歯医者さんにより行きやすい環境、どういうことを結論づけるかまだはっきりしていませんけれども、何らかの形で促進策を考えていきたい。  それから、先ほど申し上げましたように、健康講座をやりますので、これについても歯科医師会の先生方を中心にPRをして、医師会でやるときは結構満員になるのです。歯科医師会はおとなしい先生方が多いのでしょうか、市民の集まりが非常によくない。歯に対しては関心が薄いというか、もっと盛り上げるような環境をつくらなければいけないと思っていますので、我々も参加していただけるような努力をこれからも続けていきたいと思っております。 ○議長(木村康夫) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) 2番目の質問に参ります。2番目は、食品ロスとごみ減量について質問いたします。産業環境部長、お願いいたします。  5月30日はごみゼロの日、また、環境省は6月5日までごみ減量・リサイクル推進週間と定めています。改めて自分の地域の状況を考える機会としたいと思います。まず、食品ロス問題は何回か質問させていただいておりますが、減ったらやめます。減るまで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  過日、5月に参議院決算委員会でも、まだ十分に食べられる食品が捨てられてしまう食品ロスの削減推進についてということでお話がありました。この削減をすることによって、食品事業者と消費者、そして行政それぞれにメリットがあるとし、食品ロスゼロに向けて果敢に取り組むべきという話がありました。また、世界中から食料を輸入する一方で、年間約642万トンの食品ロスが発生している問題について、世界中で飢餓に苦しむ人に援助される食品の量を日本国内の食品ロスの量がはるかに上回るということも指摘されました。この中で、もちろんフードバンクについても出まして、私は、太田市は市長がすぐに決断くださいまして本当にすごいなということで、非常に誇り高く思いました。ただ、食品ロスがまだまだあるということは現状でございますので、また改めて食品ロス削減対策の現状について部長にお伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) 食品ロス削減対策の現状についてでございますが、本市では、食品ロスの正確な発生量は把握しておりませんが、農林水産省のデータでは、1人1日当たり食品のロス量が41グラム、年間で約15キロ、これを太田市の人口で換算しますと年間約3,300トンと推計されます。なお、この量は、コンビニのおにぎりが約100グラムですので、1人年間150個相当のおにぎりを廃棄しているということになります。対策といたしましては、食品を買い過ぎない、使い切る、食べ切る、また、賞味期限と消費期限の違いを正しく理解していただき、賞味期限切れであっても品質が保持されていること、まだ食べられるということを市広報、ホームページ等で周知しております。 ○議長(木村康夫) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) わかりました。具体的におにぎりで示していただけると、こんなに廃棄されているのだなということがわかります。また、廃棄については、最近は男性も冷蔵庫とかをさわられるかと思いますが、冷蔵庫をあけても非常にロスが多いということは皆さん実感していると思います。今、部長の言葉で、食べ切ると確かに言いましたね。これはすごく大事ですね。食べ切るというのは、余談ですけれども、以前長野に行きまして、おそば屋さんに入ったのです。普通に頼んだら1人前が400グラムだったのです。400グラムですよ、考えられないと思いまして、これはきつかったですね。だから、そのお店のどのぐらい出るかというのは非常に大事なのだなと思いました。食べ切るのも、本当にこんなに盛ってあるのを食べ切るというのは非常に体に悪いということなので、適正に盛ってあるものを適正に食べるということで、食べ切ると今おっしゃいましたが、今のこの言葉を大事にしたいと思います。  ここで提案なのですけれども、食品ロスということで、今、長野県はごみ減量で1位なのです。そういう中で、もちろん食品ロスにも取り組んでおりまして、ちょっとかわいい言い方なのですが、おそとで残さず食べよう!30・10運動というのがあります。これは市役所にかかわっている方、私たち議員もそうなのですが、宴会とかは約2時間ぐらいあるのですけれども、この30というのは、最初の30分は座っておいしく食べる、それで、もう終わりますよという前の残りの10分は10ということで、座って食べ切るという運動を始めております。これはぜひやっていただきたい。前にも言いまして、ちょっと無視されてしまったのですけれども、これは今後言っている場合ではないと思うのです。やはり大事だなと。先ほども歯の関係で言いましたけれども、山梨県でしたか、そこは歯周病が非常に少ないのです。そこを調査した結果何が出てきたか、宴会好きなのです。宴会好きですけれども、ゆっくりかんで食べるのが好きなので、会話して楽しく食べたおかげで歯周病が少なくなったというデータが出ているのです。ということは、残さずきちんとゆっくり食べて会話をする、これが何よりの健康だなと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。  これはまだあるのです。おうちで残さず食べよう!30・10運動、毎月30日は冷蔵庫クリーンアップデーということで、冷蔵庫をゼロにするというこの感覚がなかなかないのですね。何とか入れておいてしまいたいという気持ちがあるのですけれども、きょう30日は冷蔵庫のものを全部使い切ってしまおうねというふうにすると、身も心も非常にすっきりする感じになります。次に、毎月10日はもったいないクッキングデーということで、特に今まで食べられるのに捨てられていた野菜の茎や皮等を活用して子どもと一緒に料理をするもったいないクッキングを実施しましょうということで、このようなきめ細かなことをされております。そういった部分について部長のご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(木村康夫) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) ただいまの五十嵐議員からお話しの30・10運動は、実際のところ太田市ではやっていないのが現状かと思いますが、いい提案かと部長なりには思っています。  現在、太田市では、市の職員が参加する懇親会等につきまして、料理を食べ切ることがごみの削減につながることを司会者が一言宴会の前に加えることによって成果が出ているようなので、さらにこういった運動を推進してまいりたいと考えております。  また、食品ロス対策は、行政のほか、市民、食品販売店、飲食店などの協力が不可欠であります。食品の適量購入、小分け販売、食べ切りの促進、食品ロスに関して広報やホームページでの周知や啓発を今後とも引き続き徹底したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(木村康夫) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) ぜひよろしくお願いいたします。今積極的に取り組んでいただけるということなので、期待をしております。  次に、3番目なのですけれども、広報おおたに、新焼却炉建設に向けて「5%ごみ減量」にご協力くださいというのがいつも書いてあります。わかるのですけれども、5%というのはどのくらいなのだろうということで、これについておわかりでしたら詳細なご答弁をお願いいたします。 ○議長(木村康夫) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) ごみの5%減量ということですが、本市のごみ総排出量につきましては、平成22年度は約8万3,000トン、平成27年度は約7万9,000トンということです。平成22年度と平成27年度を比較しますと4,000トン減っているということですので、8万3,000トンから見ると5%近くにはなっているのかと思いますが、そういった形で減少傾向で推移しております。  今後さらなるごみの減量を進めるためには、可燃ごみの44%を占めている紙、布のうちの紙ごみの再資源化に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、今年度に清掃センターを見学に来た小学生に雑誌の排出方法を周知するチラシを配布しており、家庭や学校での波及効果を期待しております。なお、家庭から出る可燃ごみを5%減量すると、フルコストでは年間約5,000万円の削減となっております。 ○議長(木村康夫) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) わかりました。5,000万円削減できると聞くと、ちょっと希望が見えて頑張ろうかなというふうに私たちは反応したいと思います。また、やはり紙が多いということですね。これも問題かなと思います。また、ちょっと気になっていますのが、群馬県がワーストツーということで、ただ、福島県がワーストワンですが、こちらは事情があるので、実質的には群馬県がごみの排出量ワーストワンかなと今思っているのですけれども、それを受けて、県のほうから家庭ごみ20%削減についてということで新聞に載っていたものですから、家庭ごみ20%削減というのはどういうふうにしたらいいのだろうという思いでいるのですけれども、部長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) ただいまの関係で、全体的には太田市は、県の発表したデータでは、平成26年度は1人1日当たりの排出量が1,044グラムで21位です。平成25年度は1,051グラムになりまして、23位と比較するとマイナス7グラム、順位では2つ上げたということになっておりますが、いずれにしても、ごみの減量を実現するというのは、市民、家庭と事業所と行政が分別の徹底等それぞれの役割を果たすことが必要となりますので、3者の協働によって、より高い水準のごみ減量、資源化を図っていくことが必要かと思いますので、それに向けて取り組んでいきたいと思います。 ○議長(木村康夫) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) では、市長、お願いいたします。  食べ残し運動ゼロとか食品ロスということで、今、30・10運動ということを部長にお話しさせていただきました。市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 前にも余りいい返事をしなかったような気がするのですけれども、運動としたらいいと思うのですが、いろいろなところで食べることが多いですけれども、居酒屋さんとかで自分の好きなものを注文して食べるのは恐らく一般的に残りゼロでいけると思うのです。ただ、あてがいぶちというのがあります。何円会費でどさっと出てくるものですね。これは食べろと言われて食べられるものかというと、どうですかね。そこまで無理強いして嫌いなものまで食べなさいということが果たして言えるだろうか、私は結構そういうふうに思うのです。  ですから、宴会でも何でも、こちら側で好きなものを発注できるような環境になれば非常にいいのではないかなと思います。ただ、今言っている趣旨は理解できますので、市役所の職員とかというときには、先ほど話がありましたように、できるだけ徹底をしていきたい。また、レストランのほうには、傾向と対策を見て、こういった食品が残るということは当然わかるわけですから、そういったものも十分配慮したメニューを考えてもらうということもあわせてお願いしていければいいかと思います。 ○議長(木村康夫) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) きょうは前向きな発言で、すごくうれしいです。ありがとうございます。  食べ切るということと、もう1点は、もし食べ切れなかったら持って帰れるようなシステム、これは保健所とかは嫌がるかと思うのですけれども、私は実験でお持ち帰り運動をさせてもらいましたが、お店の方はにこにこしながらパックを持ってきてくださったりしていますので、食べ残しゼロとかお持ち帰りができる、お店で適正に、小盛り、中盛り、大盛りとできるというので1つのお祭りみたいに、太田市はこういうふうに食べ物を大事にしていますよという形でPRとかをすると非常にやりやすいですね。私も年齢を重ねていますから、持って帰っていいですかと言えますけれども、もうちょっと若かったら言えなかったかと思うのです。だから、もし無理だったらお持ち帰りができる雰囲気、太田市の中でそういう空気をつくっていただきたいと思います。それがまず1点。  それと、太田市もちょこちょこ始まっているのですけれども、ふだん一生懸命ごみ減量をやっているのですけれども、結局お祭り等で大量にごみが出てしまうのです。太田市は焼きそばのまちですから、焼きそばを乗せる入れ物とかは、やはり3皿頼めば3皿ごみが出るのですけれども、最近はリユースの食器を使ってやるというところも出てきまして、太田市もちょこちょこやっていました。ジャズのときも、飲み物とかを売っていたのですけれども、それもカップを返すと帰りに100円戻してくれたりというのがありまして、環境に対して非常に関心を持ってくださった方が出てきたなということを実感しております。  ちょっとご案内したいのは、祇園祭がありまして、やはりお客様がたくさん見えるので毎年60トンのごみが出るということで、昨年は約21万食分の食器をリユース食器に切りかえたそうです。これには多くのボランティアの方も必要かと思うのですが、それによって昨年は60トンから34トンにごみが減ったという実績がございます。そういった部分では、これはうちも研究していくことができるのではないかと思いますので、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 持ち帰りはレストランによって異なりますね。うちのは持っていってもらっては困るというところが結構多いですね。やはり食品に対して安全性とか何かが問われて、結果として何か事故があったりすると嫌がるということがあると思うのです。お持ち帰り運動が果たしてできるかと。(「できます」の声あり)できますか、ダニエルなどはできますか、やらないでしょう。(「ピザができます」の声あり)ピザはできますね。お持ち帰りというか、ピザは頼んで持っていっても結構ですけれども、レストラン、宴会に出たものはお持ち帰りというように、揚げ物などはわかりませんけれども、そのときにだと思いますが、これは聞いてみたいと思います。  また、食器のリユースは抵抗がないわけではないですね。ガラスであればいいですけれども、ガラス以外でリユースするというのは果たしてできるだろうかと。結構難しい話をぶつけてきますね。(「いやいや」の声あり)いや、結構難しい話だと思いますよ。これは私個人にやれというのだったらできない話ではありませんけれども、市内全体で運動として取り上げるのは非常に難しい話かなと思っているのですが、答弁にならないで申しわけないですけれども、非常にデリケートな問題だと思います。 ○議長(木村康夫) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) でも、積極的にご答弁いただきまして、ありがたいと思います。やはり新焼却炉に向けてのごみ減量というのは、本当に1人1人が自覚を持って、私的には皆さんと力を合わせて、平成28年度はごみが劇的に減ったというような年にするためにしっかり取り組んでもらいたいと思いますし、取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、次なのですが、新焼却炉ということで、議会でも何回か出ているかと思うのですが、私のところにも多数問い合わせがありますのが周辺道路の整備についてということで、やはり今でもがたがたしていまして、振動で眠れないというお声を頂戴しております。そういった部分では、これからあと5年後、新焼却炉ができるに当たってその辺をどうするかということについてお伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 細谷の焼却炉周辺の道路については、全体を改修して、周辺のまちから入れる、大泉町、邑楽町、千代田町から入ってくるわけですけれども、それらの道路については十分に対応していきたいと思っております。地域との話し合いも今やっていますが、どこの地点が重装備しなければいけないかということも当然ありますので、十分に考えていきたい。また、心配ないように対応していきたいと思っております。 ○議長(木村康夫) 五十嵐あや子議員。 ◆20番(五十嵐あや子) 道に対しては本当にありがとうございます。今後なるというと、市民の方、周りの方も、今は少しがたがたしていても、直してくれると思えば幾日間ぐらいは我慢できるかなと思いますので、本当にありがとうございます。  それと、4月でしたか、東毛4市町のごみ焼却施設建設費高騰266億円、試算の1.8倍というのが新聞に出まして、市民として非常に驚いております。また、これはいろいろなところで説明があったと伺っているのですが、改めてこの議場で、この件について市長からご説明を願いたいと思います。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 手続を踏みまして、太田市に最も適した炉の型式等々について第三者機関で決定をしていただきました。そういう環境の中で、飛び抜けた値段が出るのも非常に困る話でありますので、担当に、大体どの程度の炉になるのか、金額になるのかということで、適合する炉の対象のメーカーから値段を出してもらった、それを平均した値段がそういった金額になったということのようです。  私のほうでは、本体、中心部分はともかくとして、削れるものは最大限削ってほしいということで話をしまして、維持管理等々も含めて全体でとにかくコスト削減ができる、長期にわたって運転していくわけですから、今そういうことを考えながら値段設定をするというふうにしておりますので、まだその時期ではありませんけれども、年度内にはおおよそのところが、入札が行われるかどうか今は定かではありませんけれども、とにかくできるだけ削減していく、総体の管理運営費も含めて削減するということで今考えております。絶対にその値段にはならないということです。 ○議長(木村康夫) 次に、11番星野一広議員。 ◆11番(星野一広) 公明クラブの星野一広でございます。通告に従い、順次一問一答方式により質問いたします。  初めに、健康医療部長に質問いたします。  大きな1問目として、介護予防についてであります。  3月にカフェ尾島がスタートされました。5月でしたか、私も見学、取材をさせていただきました。まずは、運営スタッフの思いがすばらしい、施設も、場所もいいな、コーヒーもおいしかったなというのが率直な感想であります。これは後ほど議論していきたいと思いますけれども、介護予防についてもこういったくつろぎの場所というのが必要であると私は思っております。  では、まずカフェ尾島の状況について、営業はどのようにされているのだろうか、運営スタッフはどういう人数でどのように行っているのだろうか、また、お客様、利用人数はどのようになっているか、1回来るとどのくらいいるのだろうかとさまざま考えましたけれども、また評判はいいのだと思いますけれども、現状のところを部長にお尋ねしたいと思います。お願いします。 ○議長(木村康夫) 薊健康医療部長。 ◎健康医療部長(薊貞春) 現在、高齢者が集える場所として、カフェ尾島が3月下旬にオープンいたしました。委託先のNPO法人により現在運営されております。営業は、祝日を除く火曜日から土曜日の午前10時から午後4時までで、軽食やコーヒー等を提供しております。約8割が高齢者の方でありますけれども、残りは若い人の利用もあります。雰囲気がよくて軽食もおいしいと好評で、1時間を超えて滞在する利用者やリピーターも多い状況であります。なお、利用者は1日平均約40名程度で、5月末で延べ利用者は1,859人と聞いております。 ○議長(木村康夫) 星野一広議員。 ◆11番(星野一広) 続いて、お聞きいたします。介護予防事業についてでありますけれども、さまざまな環境が変わってきました。介護保険制度等変わってきたと思いますけれども、以前からもずっといろいろな形で聞いてまいりましたけれども、現状の取り組まれている介護予防事業について、また、健康寿命を延ばすという意味で取り組まれている事業もあると思います。この内容及び、また、現在計画し、取り組もうとされている介護予防事業についてお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(木村康夫) 薊健康医療部長。 ◎健康医療部長(薊貞春) 今までは、運動器具を利用した積立筋教室のほか、介護予防教室やのびのび運動教室を行っていました。今年度は、行政センターや老人福祉センターのほかに集会所でも実施したいと思っております。現在、介護予防教室から発展しました11の自主グループがありますが、今年度は活動内容をより充実させるため、ストレッチ研修会や体力測定などの支援事業を予定しております。引き続きグループの立ち上げ支援を続け、太田市全域に介護予防自主グループを広めたいと考えております。また、健康づくり課では、生活習慣の改善による健康寿命の延伸や生涯にわたる生活の質の向上を目指しまして、生活習慣病予防や栄養の講話を取り入れた運動教室を行い、高齢者になる前から疾病予防に努めることで介護予防につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(木村康夫) 星野一広議員。 ◆11番(星野一広) 続いて、市長にお聞きいたします。
     さて、介護、あるいは介護予防については幾たびか市長と議論をさせていただいてまいりました。改めてお話をさせていただきたいと思います。我が国は、世界でも類を見ない超高齢社会に突入したということです。人口減少が始まり、高齢化については世界に先駆けて超高齢社会に突入しているとされています。先を考えると、2025年には全国で約30%、2060年には約40%の高齢化に達すると言われています。逆に考えると、では、高齢者がふえるということは悪いことなのかというと、そのようなことは決してないわけであります。1つは、少子化ということが手伝っているわけですけれども、それはひとまず置いておくとして、医療技術が進歩をしたこと、また、経済状況の発展に伴って寿命が延びてきたことは間違いないわけで、悪いことであるわけがないわけであります。  では、何が問題かというと、高齢者が安定した生活を送ることができる環境が整っていないということです。それは医療に関することや介護、生活費に関する年金等、さまざまな要因による環境があるということでありますが、その1つが介護保険制度であります。高齢者がふえていき介護保険を利用する人がふえる、それに伴い介護保険料が増大していくというのは前にも市長等にお話をしてきたところであります。そういった面では、さまざまに議論をされてきて健康寿命が延びるということは当然で、働きかけでありますけれども、今回は介護予防ということに光を当てさせていただきたいということであります。  本市においても、先ほど健康医療部長から、体操系の教室を行政センターだけでなく、できれば集会所等を使ってきめ細やかなところでできるものをやっていく、また高齢者が自主的に携わって教室を広げていきたいというような答弁をいただきました。理想を言うと、日常生活圏内で高齢者が歩いていける距離と言いますけれども、自分は特に毛里田地区ですので、歩いていくということではちょっと無理かなと思いますが、自転車ぐらいに乗って高齢者がいけるところにそういう健康体操とかができる場所、集会所が行政区も幾つか固まって1つあればこれはこれですごくいいことだと思います。どこまでやるかということが1つの問題ですけれども、日常生活圏域、いわゆるグラウンドゴルフをよくやっていますね。私はそのぐらいの単位で健康体操等の介護予防事業ができればと思います。もちろん地域の方とともにということですけれども、その点で市長のご所見をまずお聞きしたいと思います。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 身近な形で介護予防になるような行政施策ができればいいわけですけれども、それは余りにも細か過ぎるということで、今度はお客様が、いわゆる関心のない人たちも当然いるわけですから、やったはいいけれどもそこの機能が十分でないという結果になってしまうとこれも非常に残念なわけで、そういった面から言うと、尾島のカフェは立地的にもいいと。ただ、実はあそこも駐車場があるから成立しているということも言えるのですね。仮に駐車場がなくて自転車で行けるだけの範囲であれば多分あれだけの集客はないのではないかなと思います。  ですから、これからはああいったカフェで、精神的、社会的な健康とかを確保する、あるいは肉体的な健康でももちろんそうですが、やはり一定のエリアを包含すると。あともう1つは、地域での希望がある。あとは事業主体に、ボランティアといいますか、俺がやろうという気持ちのある人がいるかいないか、全て役所任せで何でもやるということは、とにかく細かい拠点をつくるには不可能だと思うのです。ですから、ボランティアの意識を持っている方がそこにいるかいないかということは非常に大きな要因になろうかと思います。  そういった条件がそろったところにとにかく名乗りを上げていただいて、その場所づくりは、健康教室であろうが、今のカフェであろうが市のほうで責任を持って整備をしていく。ただ、寄附を受けるか、長期間にわたってお貸しいただけるか、やはりそれが大事だと思うのです。貸してきれいにしたらすぐに出ていってくれと言われたら、これは公共投資では非常にまずいわけでありますので、一定期間があれば、別に集会所がどうのこうのではなくて、人混みのところとか、そういう環境全体がそろえばどんどん太田市内につくっていく。これは介護予防という点からも非常にいいことだと思っていますので、カフェ尾島を参考にしてぜひ市内各所で立ち上がってほしいと心から思っております。 ○議長(木村康夫) 星野一広議員。 ◆11番(星野一広) 市長のおっしゃるとおりだと思っています。ご存じのとおりだと思いますけれども、市長は前にも和光市を参考にしたらという話をされたことが1回あったと思います。多分担当も和光市まで行ったはずです。それを考えると、小規模施設というのか、既存の施設を使っての健康教室、あるいは、例をお話しすると、アミューズメントカジノといったイベント型ですね。どうしても健康教室等というのは、女性はやってくるけれども、男性はおもしろくないので来ないという傾向があるそうです。別にお金をかけるわけではないのであれですけれども、そういった遊び感覚があるものをやっていたり、あるいは、先ほど来ありましたカフェ尾島のようなくつろぎの場、その3つと。記事で読んだわけですけれども、和光市の市長は、まずはお年寄りが地域に出てくる、家に閉じこもらないで家から出てくることが介護予防の第一歩だと言われています。そういった意味では、体操だけというとなかなかあれですし、コーヒーを出すところばかり考えてもあれですし、常設でなくてもアミューズメント的な、お金を出せばそういうところもないわけではないですけれども、そういうことをやってもいいのかなとも思います。  多種多様な大きく言った介護予防というのは逆にさまざまに考えられるとも思いました。マンパワーの話は後に回しますけれども、そういったバラエティーに富んだ事業というのは発想によってあると思いますが、市長のご所見はどうかなと。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 和光市は、アミューズメント、健康と進んでいましたので、担当の課長に行ってきて参考にするように言って、北があいていますので、包括支援センターをあそこに建設したらどうかなということは正直言って発想としてありました。ところが、韮川に考えているような施設ができました。民間でやるようになりましたので、そのまま市で対抗するかのようにやっても余り意味がないということでありますので、今は見合わせていると。例えば、性格が違うようなものをつくり上げるということであれば包括支援センターのそばが最も適地かなということは考えております。ただ、1つはありますので、民間がやろうとしているのに役所が対抗していくのもいかがなものかなと思っておりますので、今はじっとしているところであります。非常にいいと思いますね。 ○議長(木村康夫) 星野一広議員。 ◆11番(星野一広) 私もその施設はよく承知でありますし、大変いいなと思いますけれども、いいことはやるというふうにも思います。マンパワーの話ですが、地域によってできるかできないかというのは結構大変なことだとも思いますし、尾島の例を挙げると、ああいうしっかりした人、チームというのはなかなか大変だなと感じ取ったのも反面ありました。もうちょっと気軽な感じで地域でと考えてもらってもいいのかなと。例えば、常設でなくても週1回だけ集会所を使ってお茶が飲める、何でもいいのですけれども、日がわりで、1週目はお茶出し、2週目は体操をやって、第3週は、その曜日はみんなで楽しく遊んでいるみたいなことだって構わないと思うのです。介護予防の本論からすると、元気なお年寄りが携わることによってそれ自体が介護予防になっていくという考え方があるようです。それも1つ。また、地域の人たちの力をかりるという意味では、高齢者だけではなくて、若い人も含めてさまざまな力があるとも思います。即して言うと、地域に何が求められているかもう1回各地域で考えることが大変大切だと思うのですけれども、ぜひそういった側面的支援、仕掛けというのを、市長の言われている希望があればつくりたいというのはそのとおりだと思いますけれども、その先が行かないとどうしても持ち上がらない地域もあるのかなと心配をしました。高齢者の活躍する場、あるいはボランティアをやりたいという人たちの場としても、ある意味、お年寄りは家にいないで出てこい運動ということで介護予防ができないかなとも思います。そういった点で市長のお考えがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) やはり住民力といいますか、ボランティア力が発揮される場所でないとなかなか成立しない。今、うちのほうで積立筋教室とかそういったところをやっていますけれども、逆に言えば、例えば体を動かす場合にはそういうところを利用していただく。各地区にそういったものをつくるというよりも、民間でやっているところをまず利用していただくということが主体です。それと、住民力といいますか、ボランティアをする力を持っていれば、今言ったように常設会場をつくっていくということが次のステップかなと。今後ともカフェ尾島のような施設が拡大していくということはとてもいいことでありますので、ぜひ希望のエリアは名乗り出ていただければ大変ありがたいと思っております。 ○議長(木村康夫) 星野一広議員。 ◆11番(星野一広) 次の質問に移ります。福祉こども部長、お願いします。  大きな2つ目の質問になります。ひきこもり・ニートの現状と就労支援についてという質問であります。これは自分自身が実感していたことでありますけれども、さまざまな地域にお話をお伺いに行くと、実はうちの子は前は働いていたのだけれども今は働かなくて数年たちました、10年たちました、30歳を過ぎてしまったというようなお話は容易にあったり、また、地域のよく知っているおばちゃんなどは、あそこのうちにもこういう人がいるのだよと、ひきこもりやニートという話は身近にあるのだなとずっと感じてまいりました。きのうは不登校という側面の質問もありましたけれども、大人になってから高校を出て、あるいは大学を出て、新卒で就職はしたものの数カ月たってリタイアというかドロップアウトになる、また、3年、4年、5年一生懸命頑張ったのだけれども、どうも厳しくて仕事をやめて、その後なかなか立ち上がれなくて、5年、10年経過してしまったという話は容易にあるようであります。  それではまず、ひきこもり、あるいはニートという状態にある人たちの人数とか把握はできているかという点、そして、身近なところで言うと、市の窓口というのは自立相談支援センターの相談機能というのがあるのだと思いますけれども、このようなひきこもりの相談等、また就労の相談等さまざまにありますが、包含してで結構ですけれども、自立相談支援センターの相談業務の中身、具体的な数字がわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(木村康夫) 鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(鈴木宏和) 就労後に何らかの原因でひきこもり、もしくはニートになってしまった方の人数につきましては、現在は把握してございません。ただ、昨年4月から自立相談支援センターを開設してございまして、ここにはやはり生活苦の方々が相談に見えたりするわけですが、年間の延べ相談件数につきましては685件でございます。主な相談内容でございますが、一番多いのが収入、生活費にかかわるもので216件、次に、仕事探しや就職にかかわる件数で、これにつきましては83件、次に多いのが病気や健康、傷害にかかわるもので60件ということでございます。なお、ひきこもりや不登校に関しての相談につきましては6件ございまして、大人の方が5件、不登校については1件という現状でございます。 ○議長(木村康夫) 星野一広議員。 ◆11番(星野一広) 続いて、質問をさせていただきます。先ほどひきこもり、あるいは不登校の相談についても6件ありましたということでした。もちろん不登校というのは学校に行っていないということだから、学校、教育関係が対応するわけですけれども、一旦社会に出た後でのひきこもりというのは誰も相手をしてくれないということだと思います。最終的には、本人の希望によりますけれども、就労支援をしてあげるということが大切であって、それが1つのゴールだと思います。自立支援ということでありますので、どのように就労につなげていくかということ、または、当然窓口でハローワークを紹介して就職できるのだったらば自立相談支援センターは要らないわけですけれども、さまざまに苦労をして就職していくしかないと思いますが、そういった意味では、アウトリーチ、学校関係の話からすると、平たく言うと家庭訪問ですね。行政で言うとアウトリーチということになりますが、こういうことが必要になっているのだと思います。もちろんひきこもりの専門機関につなげることもあると思いますし、その状況も含めて、その状況を教えていただければと思います。 ○議長(木村康夫) 鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(鈴木宏和) まず、昨年度の自立相談支援センターの支援状況でございますが、自立支援プランの作成対象が11名ということでございます。そのほかに、一般就労につなげることができた方が20名いらっしゃるということでございます。  ひきこもりやニートにつきましては把握が大変困難でございますが、必要に応じまして、本人もしくは家族の方の同意を得た上で、アウトリーチ、いわゆる訪問ということも行ってございます。また、専門窓口として、ひきこもりにつきましては、太田保健福祉事務所の中にひきこもり支援センターという機関がございます。また、ニートにつきましては、勤労青少年ホームの中に東毛若者サポートセンターという機関もございます。自立相談支援センターといたしましては、ひきこもりやニートの家族の方々を抱える相談者や本人に対しまして、専門機関との情報の共有を図りながら継続した支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(木村康夫) 星野一広議員。 ◆11番(星野一広) 続いて、市長にお聞きいたします。  ひきこもり、ニートということです。なかなか取り上げることもなかったような話題、課題です。もう1度説明させていただきたいと思いますけれども、まずひきこもりというのはどういうことか定義があるそうです。仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人と交流をほとんどしない、それが6カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態をひきこもりと言うということだそうです。また、ニートについては、ノットインエデュケーションエンプロイメントオアトレーニングということで、どういうことかというと、学校に行かない、働かない、就学しない、就労しない、職業訓練もしないと、ちょっと格好よくなってしまいましたけれども、ニートというそうであります。ニートについては年齢が34歳までと決まっているそうです。これは厚生労働省の定義だそうです。  まず、この問題について、県の機関でひきこもり支援センターがある、また、同じく若者サポートステーションがあるということでありますけれども、なかなか実態がつかめないというのが実態であって、ちょっと調べたところ、実はニートについては日本全国区で言うと減っている。減っているというのはどういうことかというと、ニートの年齢の上限があるからです。ということはどういうことかというと、40歳を過ぎて50歳になってもそのままニート、ひきこもりの状態を続けて壮年層につながっていくということです。これは頭の中に入れていただきたいのですけれども、今まで市として手をつけてこなかったし、話題もなかったかもしれません。しかし、教育現場では、当然不登校になれば家庭訪問までしてくれるわけだけれども、大人になっていれば全て自己責任です。それはよくわかっています。その一部として県のそういった施設があって対応してくれる、窓口がないので自立相談支援センターでどうなのかなということで部長にはお聞きしましたけれども、実際は働き始めれば即納税者、もちろん有権者でもあります。そういったことを考えると、本当に困っているところというのはどこかなというと、働きたい気持ちはあっても、何もきっかけもなく、手も差し伸べられず、声かけもなく、アクションもされないで生きている人たちではないかとも思います。総論としては本当に悩むべきことだとも思いまして質問をさせていただきましたけれども、市長はこの点をどういうふうにお考えかまず教えてください。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) ひきこもり、ニートというのは大変な問題だと思っておりますが、県のほうで、保健所ですか、あるいは先ほどから出ています東毛若者サポートセンターという専門機関があって、専門にやっているわけです。ですから、私どもの立場とすれば、自立相談支援センターで受けて、私たちの情報を県のほうに流して、それ専門で精神とかいろいろなことも考えながらニート対策をやっているわけですから、そこにお願いをしたいと思っています。専門以外であるとやはりなかなか大変だと思います。それだけに特化した施設が太田市内にありますので、ぜひそこで対応をしていただきたいと思っております。 ○議長(木村康夫) 星野一広議員。 ◆11番(星野一広) 現状はそのとおりで、そうやっていただいているところです。ひきこもり、あるいはニートの状況というのはさまざまな要因があると思います。いろいろな人がいろいろなふうに言っていてよくわからないところもありますけれども、精神疾患、障がいであったり、あるいは午前中にお話があった発達障がいの疑いがある方かもしれないし、または一時の精神的なものかもしれない、さまざまにあるようです。  これは秋田県藤里町のお話です。わずか3,000数百人の小さいまちです。そこの社会福祉協議会の職員がお年寄りのところに訪問していた、そういう業務は太田市にも当然ありますね。その中で、いや、私のところはいいけれども、あそこのうちにも、このうちにもこういう人がいるのだよと言われて実は全戸調査を、3,000数百人のまちだからそんなに大騒ぎではなかったようですけれども、全戸調査をしたそうです。そうしたら、生産年齢人口の一定の年代を抽出したところ、10人に1人がそういう状態であったとされて、これはそのまちの実際の数字であります。そう考えると大変なことですね。これは報道で実際にあったところで、それを東大の先生が分析していますけれども、小さいまちだから特定してそうだというふうに思うかもしれないけれども、決してそうではないとされています。全戸調査してやれということは僕は言いませんけれども、その可能性というのは当然あると思います。ということは、可能性を探る、ある意味、仕事がある太田市のまちでまだまだ眠っているマンパワーというか、人材がいるということだとも思います。きっかけとして、窓口があって人を引っ張っていく、自立相談支援センターの中に中間就労支援、とりあえず働いてみる場所をつくって就労の支援をする機能があるようであります。この藤里町では1つの就労支援をするうどん屋さんをつくったようです。1個目の質問とかぶりますけれども、そういった人を使って、高齢者介護予防事業としてつなげることも1つなのかなとも思いました。マンパワーという意味では、そこに眠っている大事な人たちがいることは確かだと思います。  理想論に近い質問で大変申しわけないのだけれども、市長、少なくとも親御さんとか本人が一歩表へ出て、仕事をしなければな、10年していなかったけれどもというふうになったときの受け皿として、障がい者のところも含めて、できればそういう相談の場所があればなとも感じました。そういった点で市長のご所見があればお伺いしたいと思います。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 先ほどの介護予防で小規模な拠点をつくっていく、そういうところで働いたらどうかということですけれども、先ほど申し上げましたように、下浜田町の勤労青少年ホーム、東毛若者サポートステーションと連携をとりながら、可能性がある人たち、また、うちのセンターにも職業相談が来ていますので、果たしてそれがニート、ひきこもりであったりはわかりませんけれども、そういう拠点ができていけば、そういったところで働いて就労してもらうと。ただ、今やろうとしている拠点づくりは、市のほうは整備はしますけれども、自立して自分たちでお金を出し合ってやっていこうというシステムになっていますので、市の税金でお金を払うということは当面考えていない。むしろ今、太田駅の南口などは花がたくさんありますけれども、ああいった花づくりとか、そういうところで生産活動を行って賃金を得て働く癖をつけるということは非常にいいかなと。もしかしたらそういう場所づくりをこれから考えてもいいかなと思っております。お客様相手のところにひきこもりの人が果たして向くか向かないかの問題もありますので、ケース・バイ・ケースだと思っています。ただ、できるだけうちのセンター、センターで対応する。サポートセンターはサポートセンターで専門的なことをやっていただくということで対応していきたいと思っております。 ○議長(木村康夫) 星野一広議員。 ◆11番(星野一広) 以上でこの質問は終了いたします。  3つ目の質問に移ります。また福祉こども部長、お願いします。  子育て応援アプリについてという質問であります。3月の予算特別委員会の中でも私から子育てについての質問をさせていただきました。さまざまに応援をしてあげるということが大事であろうと思いますし、ワンストップという話もさせていただきました。その前段階で考えるべきは、どういうふうな情報を子育て世代が受けて、実際は申請とかが多いですね。そういった面では情報を的確なタイミングで受けて、的確に届け、申請をしていくということが大事だと思います。  そういった意味で、子育てに関するさまざまな市からの情報があると思いますが、その提供をする手段は、紙とかホームページも含めてさまざまにあると思いますけれども、現状どうなっているか教えていただきたいと思います。 ○議長(木村康夫) 鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(鈴木宏和) まず、市のホームページでは、トップページで子育てアイコンを設置いたしまして、子育て関連課の情報を一括して、パソコンやスマートフォン等で閲覧できるようになってございます。また、広報おおたでは、イベント情報や保育園の入園申し込み情報などタイムリーな情報を提供してございます。なお、主な案内用の冊子といたしまして、こども課では太田の子育て支援、保健センターでは太田市くらし・健康カレンダーによりまして情報提供をさせていただいております。 ○議長(木村康夫) 星野一広議員。 ◆11番(星野一広) タイトルどおりの質問をします。幾つかのまちで既に子育て応援アプリ、これはスマートフォンですね。パソコンも一部あるかもしれないですけれども、それを見れば全部わかってしまうというのがあるようです。部長、いかがですかということですけれども、ご所見を伺います。 ○議長(木村康夫) 鈴木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(鈴木宏和) 当面は現在の市ホームページの充実で対応させていただきまして、今後、当該アプリの構築に係るメリットや、人材や財源、そして、関係課との調整などの課題もございますので、それらを含めて研究してまいりたいと考えております。 ○議長(木村康夫) 星野一広議員。 ◆11番(星野一広) 市長に質問をいたします。  子育て世代を応援するという意味では、ホームページというのも1つだと思いますが、世代的に子育て世代がどういうふうに暮らしているかというと、共働きであったり、ましてや夫婦の会話だってLINEでやっていたりということがあるようであります。そう考えると、実際に某まちの子育て応援アプリを私自身、私のスマートフォンに入れて、これはある意味大変わかりやすいですね。例えば、予防接種はいつからいつまでと勝手に飛び込んできたりするわけでありまして、そういった意味では、予算特別委員会でもお話し申し上げた情報的にはワンストップに近いものが得られるとも思います。スマホ世代ということでは、このアプリは影響力が大きいかなと思うのが1つ。  先ほど部長から、いろいろな情報があるので一元化するのがなかなか難しいというようなお話もありました。しかし、3月定例会でお話しさせていただいた子育て世代包括支援センター、市長はこども部がいいかななどという話をされていたとおりに、子育て世代向けにわかりやすくするというのがとても大事だと思います。部長にもお話ししましたとおり、申請書類のタイミングとかいろいろあると伺っております。このタイミングで申請してください、何とか届を出してくださいとかさまざまにあるわけです。ましてや24時間アプリがあればわかるわけなので、そういった意味では大変有効かなとも思いました。僕はアナログだと言われると全ておしまいの質問になりますけれども、市長のご所見があったらお願いをいたします。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 言われたとおり私はアナログなので全然わからないですけれども、今ホームページがどのようになっているのか、正直言って見たことがないのですけれども、よくわからないのですかね。ホームページを見てもらってわかるようなホームページづくりをすればいいのかなと思ったりします。  それと今は申請とか手当てとかいろいろなものが出ていると思うのですけれども、これで知らなかったとかということが起こるとまた困るわけですけれども、そういったことは余り聞いていませんね。もしスマホ等々が使えてアプリで常時情報が来ることによってそういった問題が避けられる、今かなり問題が発生しているということであれば変えなければいけないと思っています。ただ、どの程度のお金がかかるのか、あるいは維持管理はどの程度であるか。だから、子どもを持っている人がホームページを見るのも大変だというのであれば困るわけで、とりあえずはできるだけホームページに記述できるように私どもも工夫をしていきたい。そのうちに財源とか人材といったものを一応検討して、費用対効果を中心に検討を加えていくと。やりますということはなかなか言いにくいわけなのですけれども、当面はそういうことでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(木村康夫) 星野一広議員。 ◆11番(星野一広) ぜひ検討をいただきたいと思います。何よりわかりやすいというのが若い世代にとってはうれしいのだと思います。検討するということでありましたので、ぜひお願いしたいと思いますけれども、ホームページではできないからアプリというのができているわけなので、財源といってもそんなに大変な、国からのお金も引っ張れる可能性があるようですので、そういうことも含めてぜひ研究をしていただいて、最後に、よく検討をしていただきたいという要望も含めて、市長のご所見を伺って終わりにします。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今言われた趣旨は、別にそんなにおかしな話ではありませんので、検討していきたいと。答えについては後日です。すぐやるか、来年やるのか、再来年やるのか不明ですけれども、検討はさせていただきたいと思います。      ◎ 休     憩                                       午後2時35分休憩 ○議長(木村康夫) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後2時55分再開 ○議長(木村康夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、4番秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) おおた政研クラブの秋山健太郎でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問をさせていただきます。  まず初めに、本市の公園のあり方についてを行政事業部長、よろしくお願いいたします。  本市にある公園の多くは都市公園法に基づく都市公園と位置づけられ、地域住民の利用に供する身近なものから広域的な利用に供するものまでさまざまな規模、種類のものがあり、その機能、目的、利用対象により分類をされております。都市公園は、人々のレクリエーションの空間となるほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間など多様な機能を有する都市の根幹的な施設であると都市公園法運用指針に明記をされておるわけであります。また、良好な都市環境を形成するために、長期的な観点に立って都市公園を計画的に整備し、適切に管理していくに当たっては、定量的に都市公園がどの程度確保されれば満足すべき生活環境となるかを明らかにする必要があるとあり、本市においても条例で市民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準が定められております。それによりますと、市の区域内に設置する都市公園の市民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地に設置する都市公園の当該市街地の市民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とすると規定をされております。本市においては、その基準を超える1人当たり12.2平方メートルとなっており、良好な環境を形成しておるわけであります。  そこでまず、行政事業部所管の本市の公園数について伺います。 ○議長(木村康夫) 蛭川行政事業部長。 ◎行政事業部長(蛭川信一) 本市の行政事業部が所管している公園の数ということですけれども、まず、参考までに、本市全体の都市公園の数をお話ししたいと思います。まず、234カ所設置されております。その内訳としましては、運動公園、これは主に運動を目的とした比較的大規模な公園ですけれども、それが2カ所。総合公園、これは休憩、散策、運動等総合的な利用を目的とした公園が1カ所。特殊公園、これは歴史、風致的景観等の特色を生かした公園が4カ所。地区公園、主に徒歩圏内に居住する方のための公園が1カ所。近隣公園、比較的近隣の方のための中規模の公園が20カ所。街区公園、街区内に居住する方のための小規模の公園が195カ所。都市緑地、都市の自然環境保全、景観向上のために設けられた緑地が10カ所。それと緑道、災害時における避難路の確保、都市生活の快適性等の確保を目的とした緑地が1カ所となっております。また、ちびっこ広場等の都市公園以外の公園を加えると417カ所となりますが、花と緑の課で所管している公園総数は、平成28年4月1日現在で404カ所となっております。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 管理されている公園というものが総数で404ですね。この404の公園についてなのですが、管理方法についてお聞きをさせていただきたいと思います。まず管理については、市の直接の管理、または地域住民の管理、それと業務委託等があると思いますけれども、その内訳についてをお願いいたします。 ○議長(木村康夫) 蛭川行政事業部長。 ◎行政事業部長(蛭川信一) 管理方法は、地域住民が中心となって管理している公園が301カ所、市が直接管理している公園が12カ所、残り91カ所は業者委託となっております。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 地域住民の方が管理されている公園が301カ所あるということなのですけれども、これは地域住民の方の団体なのですか、それとも個人の方それぞれが管理をされているのでしょうか。 ○議長(木村康夫) 蛭川行政事業部長。 ◎行政事業部長(蛭川信一) 地域住民が中心となって管理している公園ですけれども、これは地域住民の方々が団体として管理をしていただいている公園ということになっております。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 地域の方に多く管理委託を行っていただいているという現状があるわけで、当然公園の管理にふなれな方もいらっしゃるのかなというところがあるのですが、こういった地域住民の方向けに、例えば管理の基準であるとか管理マニュアルといったものなどは用意されておるのでしょうか。 ○議長(木村康夫) 蛭川行政事業部長。 ◎行政事業部長(蛭川信一) 管理マニュアル等が用意されているかというご質問でございますけれども、特別に管理マニュアルというものはないと思われますけれども、公園愛護会という団体に主に管理をお願いしておりまして、その愛護会の中で年に1回研修に行ったり、そういった情報交換等をしていただいて適正な管理運営をしているということでございます。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 例えば、管理をお願いしているわけですから、管理をされているときに何か問題とかトラブルなどが発生した場合にはどのような対応をされておるのでしょうか。 ○議長(木村康夫) 蛭川行政事業部長。 ◎行政事業部長(蛭川信一) 問題とかトラブルが起きた場合については、所管をしております花と緑の課のほうへ連絡をいただきまして、花と緑の課にも直営の職員がいますので、可能なものにつきましてはそういった者が対応をしている現状でございます。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) わかりました。  次に、遊具についてお聞きしたいと思うのですが、子どもにとりまして遊具は非常に魅力的であります。そしてなおかつ、成長に資するものであることから、遊具の計画においても冒険や挑戦ができるよう配慮が必要であり、また、子どもの創造性、主体性を大切にし、子どもが自らの工夫で遊びを生み出すことができるものである必要があり、遊び方についても一定の幅を想定する必要があると都市公園における遊具の安全確保に関する指針に記載をされておりますけれども、本市の遊具の設置状況については現状どうなっておるのでしょうか。 ○議長(木村康夫) 蛭川行政事業部長。 ◎行政事業部長(蛭川信一) 花と緑の課で所管している一般の遊具の設置状況につきましては、284公園に1,220基を設置しております。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。
    ◆4番(秋山健太郎) では、その公園に設置される遊具の選定についてお聞きしていきたいのですけれども、例えば、幼児と小学生では運動能力や危険を回避する能力に大きな差があったり、地域での年齢構成や利用状況など異なる状況がある中でどのような配慮を行っているのか、また、遊具の点検に関してはどのように行っているのでしょうか。 ○議長(木村康夫) 蛭川行政事業部長。 ◎行政事業部長(蛭川信一) 遊具の設置につきましては、公園をつくる際に、地域の方と相談をしてどのような遊具が必要なのかを話した中で設置をしております。遊具の点検等につきましては、一般の遊具につきましては最低年に1回、専門的な研修があるのですけれども、遊具の点検の研修を受けた職員が各公園を回って、誰が回ったかチェックシートを持ってそこに記載して、遊具の点検のチェック項目に対してチェックをしているという形になっております。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 今ご答弁の中で、職員の方が年に1回研修を受けられているということなのですが、わかる範囲で構わないのですけれども、どういった内容の研修を受けているのか、ご答弁をお願いします。 ○議長(木村康夫) 蛭川行政事業部長。 ◎行政事業部長(蛭川信一) 年に1回研修を受けるという話ですけれども、研修は年に1回という形ではなくて、1度研修を受けて、点検を最低年に1回はしているということでございます。具体的な内容については、ボルトが緩んでいないかとか、遊具が老朽化してさびて使えなくなっていないかとか、目視とそれを含めて点検等を行っております。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 報道などによりますと、全国的にもいわゆる健康遊具を設置する公園が増加しております。健康遊具は、ストレッチや筋トレなどを行える器具であり、健康推進や介護予防に効果が期待されておりますが、主に大人が利用することを目的とした器具である一方、子どもから見れば遊具と区別がつきにくいものもあり、子どもが遊びに用いた場合危険になることも考える中で、本市の健康遊具の設置状況と今後の設置の計画についてお伺いします。 ○議長(木村康夫) 蛭川行政事業部長。 ◎行政事業部長(蛭川信一) 健康遊具の設置状況でございますけれども、花と緑の課で所管している健康遊具につきましては、南矢島中央公園に3基設置しております。また、ほかの公園等の状況といたしましては、太田市運動公園に5基、太田市北部運動公園に7基、太田市新田陸上競技場に9基、藪塚中央公園に4基設置しております。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 今ご答弁いただいたとおり、行政事業部所管外の運動公園などにも設置が進んでいるということでありますけれども、先ほどご説明がありました近隣公園ですが、本市には20カ所あるところでございますけれども、これは誘致距離で言うと500メートルの範囲で、面積2ヘクタールを標準として設置をすると決まっているそうであります。この近辺で言いますと、天神公園であるとか西藤中央公園が当たってくるのかなというところであるのですが、こういった既存の近隣公園に健康遊具の設置をしていくということに関しては、法令上、または物理的に可能なのかどうか、ご答弁をよろしくお願いします。 ○議長(木村康夫) 蛭川行政事業部長。 ◎行政事業部長(蛭川信一) 既存の近隣公園に健康遊具を設置するというのは、法令上、物理的には可能だと思います。ただ、太田市の方針としまして、今、行政事業部のほうで考えているのは、既存の公園に新たに設置するというのではなくて、今後新たにまた公園を設置する、南矢島中央公園がそうなのですけれども、そういった新たに設置する近隣公園につきまして、例えば区画整理とかに伴って設置しなければならない公園とかについて設置していくかなということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 次に、健康医療部長、よろしくお願いいたします。  今後、高齢化社会を迎えるに当たりましてふえ続けると予想される医療費や介護費の抑制には予防に関する取り組みというものが非常に重要になってくると。病気予防、介護予防の観点から、公園に設置をしてあります健康遊具については、現在活用というものはなされているのでしょうか。 ○議長(木村康夫) 薊健康医療部長。 ◎健康医療部長(薊貞春) 現在設置されています公園等にあります健康遊具につきましては、所管をしていない関係で、今現在、使用方法の説明や指導はしていませんが、先ほど言いましたように、疾病予防とか介護予防の観点から、ウオーキング中心のおおた健康運動塾とか、トレーニングマシンを使用しました介護予防のための積立筋教室等を行っております。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 健康医療部所管の健康推進事業であったり、介護予防事業に参加された方が継続的に健康推進を図るためにも、健康遊具の活用の推進というものを図る必要があるのかと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(木村康夫) 薊健康医療部長。 ◎健康医療部長(薊貞春) 今後、各教室の参加者の皆様に、疾病予防、介護予防の普及啓発のために、市内に設置してあります健康遊具を周知してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 次に、市長、よろしくお願いいたします。  先ほども申し上げましたとおり、全国的にも公園に遊具を設置する自治体というものがふえてきておりますけれども、神奈川県の大和市におきましては、市内100カ所の公園に健康遊具を2.5億円投じて設置しているそうであります。本市において、健康遊具の活用については現在どのようにお考えでしょうか。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 健康遊具はあくまでも高齢者には向かない。屋外の腹筋とか、特に筋力、あるいは脚力といいますか、もしかしたらごらんになったと思うのですけれども、ほとんど向かない。年寄りには危ないですね。だから、ウオーキングぐらいがちょうどいい、余り使わないほうがいいと。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 例えばですけれども、先ほど例に挙げさせていただいた近隣公園についてなのですが、健康遊具と子ども向けの遊具をうまく併存させると、高齢者の方がお孫さんを連れて一緒に楽しみながら健康増進、また、新たな交流にもつながっていくのかなというところがあるのですが、近隣公園への健康遊具の設置という点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) おじいちゃん、おばあちゃん、私たちの年代から、孫と行って一緒にやるのに一緒に使えるような健康遊具があればいいなという話は聞いたことがありません。やはり子どもたちは子どもたち用の遊具で十分だ、また、高齢者は高齢者なりの健康器具でいい、健康体である壮年は壮年で今の健康器具等を使う、あるいは保健センター等々を使って自分自身を鍛えると、いわゆるコースがばらばらで私はいいと思うのです。合体型というのはほとんど無理だと、機能が違いますので、それぞれではないかなと思います。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) お年寄りと子どもが一緒になっているのを見たことがないと市長は今おっしゃいましたが、足利市の五十部公園というところは、健康遊具と子ども向けの遊具とウオーキングコースが一体となって、私も見てまいりましたが、お孫さんを連れたお年寄りの方が本当に一緒になって汗をかいている姿を目の当たりにしたことがございます。そういった意味からも、本市においても、お年寄りとお孫さんが楽しめるような健康遊具の設置については今後検討していく価値があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 私もその公園でウオーキングほどではありませんけれども、当然行ったことがあります。一緒にやっている姿というのは見たことがありません。子どもたちがバスケをやる、テニスをやる、こういったものは当然ありますけれども、ウオーキングをやっているのと、あるいは健康遊具で一緒に遊んでいるというのは見たことがない。  私はそれぞれの年代に応じた健康器具がいいと思います。例えば、高齢者であれば、具体的に議員の近所でも積立筋教室を行っていますけれども、ああいったところを利用するのが私はいいと思うのです。あるいは、肉体がそんなに強くない人ですね。腹筋とか腕立て、ぶら下がるのは高齢者はもちろん向かない、これは壮年期、あるいは成長期の人たちが自分自身を鍛えるのに使うと。子どもたちは子どもたちで、具体的な例で言えば鉄棒とかブランコといったものを使うということがいいのではないかなと。それぞれが一緒の分野で一緒に遊べる健康遊具というのはほとんど世の中に存在しないのではないかと思っております。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 私の説明が悪かったようで、高齢者の方と子どもが一緒に遊ぶ遊具という意味ではなくて、高齢者の健康遊具は当然高齢者の方が使う、その近くに子ども向けの遊具を一緒に設置して、それを一緒に楽しめる公園という意味でお話を進めさせていただいたわけでありますので、誤解があってはいけませんので、再度ご答弁をお願いいたします。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) それはこどもの国とか、先ほど言ったように南矢島中央公園であるとか、あるいは太田市運動公園は全てそろっていますので、そういったエリアで遊んでいただくのがいいかと思いますし、太田市もこれから区画整理地内で公園をつくる場合には、全体のことを考えた公園をつくっていく、そういうつもりでおります。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 以上で1問目の質問を終わりたいと思います。  次に、本市が出資する株式会社田園都市未来新田についてを産業環境部長、よろしくお願いいたします。  株式会社田園都市未来新田は、ジョイフル本田新田店に隣接をするショッピングセンターニコモールの賃貸及び運営管理を行っている本市が2億円を出資しているいわゆる第三セクターでありますが、当該法人の設立の経緯については、旧新田町において、地域の小売業の振興と新たな商業機能の集積による地元商店の活性化を図るために設立され、現在に至っております。  そこで、当該法人について順次質問をしていきたいと思いますが、まずは、資本金関係についてでありますが、設立当初の資本金から現在の資本金についてのご説明をお願いいたします。 ○議長(木村康夫) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) ただいまの質問なのですが、初めに、田園都市未来新田につきましては、平成23年6月定例会において、設立の経緯や概要、経営状況等をご説明申し上げ、貸付金に係る議案を提出し、議決をいただいたところですが、秋山議員からの質問ということで、改めてご説明いたしたいと思います。資本金につきましては、設立当時6億7,550万円ということで、今現在も変わっておりません。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 本市の持ち株数と出資比率は現在どのようになっておりますか。 ○議長(木村康夫) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) 本市は、先ほど議員からもありましたとおり、出資2億円ということで、全体の29.61%となっております。持ち株数につきましては4,000株でございます。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 続いて、経営等の状況なのですが、現在のテナント数、それと全体の売上高、集客数をよろしくお願いします。 ○議長(木村康夫) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) 現在は、テナントが37店舗入っております。売り上げにつきましては、ニコモールの売り上げということですか、(「会社の」の声あり)会社はおおむね3億1,000万円ということで、テナントの貸付料ということですので、それは順調に推移をしておるところでございます。集客については、手元に資料はあると思うのですが、見つかるまでに時間がかかりますので、申しわけございません。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) それでは続いて、当該法人の機関の内部統制についてお聞きします。取締役会については、常勤の取締役、非常勤の取締役がいらっしゃると思いますけれども、現在何名ずついらっしゃるのでしょうか。 ○議長(木村康夫) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) 申しわけありません。席に戻ってもよろしいですか。      ◎ 休     憩                                       午後3時23分休憩 ○議長(木村康夫) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後3時25分再開 ○議長(木村康夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) 先ほどの集客数でございますが、ニコモールということで、年間約320万人程度の来客がございます。また、取締役につきましては常勤が1名でございます。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 続いてですが、監査役については現在どのようになっておるのでしょうか。 ○議長(木村康夫) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) 監査役については、常勤が1名、非常勤が3名でございます。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 第17期の定時株主総会で、取締役の報酬を年額最高600万円とすると可決、承認をされたと聞いておるのですが、現在の取締役及び監査役の報酬についてはどうなっておるのでしょうか。 ○議長(木村康夫) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) 取締役、監査員の報酬につきましては、田園都市未来新田自体が太田市の出資比率が50%を超えていないということで、基本的には、給料云々については議会等に報告義務はないかと考えております。  申しわけございませんでした。調べまして、お答えいたしたいと思います。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 続いて、内部監査と監査役監査については現在どのような体制をとられておるのでしょうか。 ○議長(木村康夫) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) 田園都市未来新田一企業、先ほどのようなことなので、詳細については不明ですので、申しわけございませんが、わかりません。必要であれば、調べてご連絡いたしたいと思います。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 今お聞きしているのはある意味概要についてなのですが、こちらについては恐らく委員会等には報告をされているのかなと思っておったのですが、この点、余り担当部長のほうで把握をされていないようなので、わかる範囲のところでお聞かせ願えればと思いますけれども、では、直近の決算概要についてはおわかりになりますか。      ◎ 休     憩                                       午後3時29分休憩 ○議長(木村康夫) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後3時45分再開 ○議長(木村康夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) 先ほどの秋山議員からの取締役、監査役の報酬の件でございますが、平成27年度実績で、取締役1名の報酬が338万8,000円、監査役1名が239万円で、合計として、支給額が577万8,000円となっております。
    ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 先ほどお聞きしました決算概要をわかる範囲でお願いします。 ○議長(木村康夫) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) 決算概要でございますが、現在の経営状況でございます。貸し付けを行う前の平成22年度と、直近の平成27年度は見込みでございますが、収益計算書を比較しますと、業務委託の見直しとか役員報酬等の人件費や広告宣伝費の削減等の結果、平成22年度の実績で当期純損失、このときはマイナスだったのですが、629万円あったのに対し、平成27年度は当期純利益が4,555万円と見込まれることから、大幅に改善されております。また、返済原資というのがあるのですが、平成27年度の当期純利益4,555万円に減価償却費の7,223万円を合計して1億1,778万円となることから、計画どおり順調に返済が行われているものと思われます。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 経営状況がよくなってきているということでありますけれども、この法人に関しては、先ほどから説明があるとおり、平成23年7月に経営安定化の支援として1億円が貸し付けられているというわけでありますけれども、この貸し付けの前と貸し付けの後では本市の支援体制というものはどのようになっているのでしょうか。 ○議長(木村康夫) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) 本市の支援体制の変遷でございますが、平成23年3月、臨時株主総会にて決議され、太田市長が代表取締役社長に就任しました。市役所OBが常勤の役員に就任し、役員体制を再編して支援体制を強化してまいりました。平成25年4月には、会社からの要請により、さらなる役員体制強化のため、市役所OBがさらに1名役員に就任いたしました。今後の支援体制につきましては、経営状況等も安定していることから、現状維持で十分であるのではないかと考えております。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) それでは、当該法人の経営状況等に関する議会への報告説明というものはどうなっているのでしょうか。 ○議長(木村康夫) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) 議会等に関する説明、情報公開等でございますが、社長交代以降は、定時株主総会後に、貸借対照表や損益計算書及び過去の経営実績及び将来の経営計画等につきまして所管の常任委員会へ報告をさせていただいておりますが、今後につきましても引き続き同様の対応をしてきたいと思います。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 委員会への報告資料というのは、先ほどから答弁いただいている内容で、すなわち事業概要とか決算概要とか大まかなところしかわからない資料になっているのですね。当該法人の正確な経営状況を把握するには、例えば計算書類をとって見ても、貸借対照表、損益計算書のほかに附属明細書というものが存在をするわけなのですけれども、この附属明細書にはいわゆる事業経費について詳細に記載されているわけで、これを見ないと、一体人件費にどのくらい使われているのか、接待交際費等にどのくらい使われているかがわからないというところがあるのですけれども、地方自治法と地方自治法施行令において、出資比率が2分の1以上の法人については議会への報告義務があると規定されておりますけれども、当該法人は出資比率が29.61%とあってこれに当てはまらない、ゆえに報告義務がないということは存じ上げておるのですけれども、そもそもこの法人は第三セクターでありまして、第三セクターとは企業性と公共性を有しておるわけであります。さらには、この法人に対しては市民の税金が1億円貸し付けられている状況がある、特殊な状況があるという中で、積極的な情報公開の必要があると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(木村康夫) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) 今、秋山議員からおっしゃられたとおり、その詳細につきましては、出資比率が50%に満たないとしても、三セクということで、また、2億円、1億円というところもありますので、田園都市未来新田の会社とのあれもあるのですけれども、こちらはまた相談しまして前向きに検討して、議会へ提出をしたいと思います。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 次に、市長、よろしくお願いします。  先ほどから部長とやりとりをさせていただいております株式会社田園都市未来新田の情報公開についてなのですけれども、市民の税金を1億円貸し付けている状況があるということであります。さらには、総務省から第三セクター等の経営健全化等に関する指針というものが出ております。この指針の中には、議会への説明と住民への情報公開という項目がございまして、そこには、地方公共団体は、議会・住民に対して、第三セクター等の財務書類や将来負担額等を報告・公表することに加え、第三セクター等の経営諸指標、地方公共団体が行っている財政的支援とそれに伴う財政的なリスク、現在の経営状況に至った理由、将来の見通し等についてわかりやすい説明を行い、理解を得ることが必要であると明記をされているわけであります。要するに、議会、住民に対してわかりやすく報告、公表をする必要があるということであります。1億円の貸し付け、それから総務省の指針、この2点からも積極的な詳細にわたる情報公開が必要かと思われます。この1億円が貸し付けられたことによって、当該法人の財務体質、またはキャッシュフローが改善につながったわけでありますから、議会、住民に対して詳細にわたる情報公開の必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 公開は出資比率が半分以上というのが大前提でありまして、これは出資比率が29.幾つということで義務づけられているわけではないと私は思います。  もう1つ、貸付金ですけれども、これは返済についてリスクがありそうだ、あるということであれば、当然のことながら詳細に、私は今でも詳細に説明していると思うのです。どこまでやっているのか私はわかりませんけれども、企業がどのような状況にあるのか、これについては議会のほうに説明をしていると私のほうでは判断をしております。  また、貸付金を受けたときは企業の存続が非常に厳しかったということは、古い議員さんはわかるわけです。そのときに、出資金で対応するか、貸付金で対応するかという議論になったわけであります。というのは、あのニコモールをつぶしてあのお店を全て閉鎖してしまう、これが社会的に許されるべきことであるかどうかということがありまして、社長も私が交代して、そんなにやりたいわけではなかったのです。希望がない会社でありましたから、全くやる気はなかったのです。だけれども、社会的な企業の責任というものを感じたときに、やはりあれを立て直して、あそこに来るお客さんに十分なサービスをする必要があろうということで判断した。と同時に、議会も1億円の貸付金でサポートしていこうと、そういう地域の皆さん、買い物に来る皆さん方の利便性を高めるということからご理解をいただいて、1億円の貸し付けをいただいた。結果、私は非常に危ないと思っていましたが、しかしながら、本当に全員で対応しまして、今収益が年間4,500万円上がるような環境にしたと。これは私のみならず、職員みんなが努力して、地域の皆さん方に貢献できる企業になろうという努力を重ねてきたからであります。それ以前は赤字でいつ倒産するかわからないような状況だったと。ぜひそういったこともご理解いただきたいということであります。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 今、市長の巧みな話術に少し戸惑わされそうなのですが、今私が聞きたいのは情報公開についてなのです。以前市長は、過去にもこの法人に関する同僚議員の質問に関して、助け船だけ出してもらってあとは知らんぷりという体質はよくない、市とのかかわり、議会とのかかわりも非常に大きいものがあるので、私どもも報告をしていきたいと、このように答弁をされておりました。今現状の委員会への報告資料というものはやはり大まかなものなのですね。経費に一体どれだけのお金が使われているのかという詳細にわたる附属明細書というものがついておりませんので、この附属明細書等の詳細な資料がないと、内部というものがどういうものなのかわからないところがあるのです。確かに報告義務は地方自治法の関係ではないとは規定されておるのですけれども、こういった1億円の貸し付けと、先ほどの総務省からの指針というものも出ておりますので、やはり住民に対して説明しても何ら不都合はないと思うのですけれども、それとも、公開をすると何か不都合な点等があるのでしょうか。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 随分とんちんかんなことを言うのでびっくりしていますけれども、不都合なことは全くないですよ。会社だって公認会計士が入っていますし、不都合なことは一切ありません。全くない。何かあたかもあるような言い方をしていますけれども、そのようなことは全くないですよ。経営改善のためにだけみんなで努力をしてきた。これが社会貢献であり、地域の皆さん方があのニコモールがなくなったら本当に最悪の状態になることを避けるためにみんなで努力してきた。また、情報公開でありますけれども、私どもは多分議会に報告していると思うので、もし足りなければ何で質問しないのですか。足りなければ、足りないから資料を出せと言えばいいではないですか。このようなものは非常に簡単に出しますよ。そんなものは自分の怠慢ではないですか。怠慢ですよ。市民を代表してぜひ資料は出させると、これが必要だと私は思います。 ○議長(木村康夫) 秋山健太郎議員。 ◆4番(秋山健太郎) 怠慢と言われましたけれども、私は担当部署に行って資料を出してくださいと言っております。そのときに、部長、副部長の指示で委員会報告以外の資料は出せないと、このような答弁をいただいた経緯があるのです。だから、きょうこの場で一般質問において、公の場で質問をさせていただく経緯があるわけであります。その点は誤解がないように私から補足をさせていただきますが、資料を出すことに何ら不都合がないということであれば、ぜひ今度の委員会から詳細にわたる資料というものを出していただくよう私は要望したいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 全く差し支えありませんから、出します。全然問題ないです。 ○議長(木村康夫) 次に、22番正田恭子議員。 ◆22番(正田恭子) 太田クラブの正田恭子です。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問を行います。  本市の文化財の現状と課題について教育部長にお伺いします。  報道によりますと、国の文化審議会は、5月20日に開催した文化財分科会において中島知久平邸を旧中島家住宅として国の重要文化財に指定するように文部科学大臣に答申したとのことです。これまで大変なご苦労があったと思われますが、今までの経緯について、また、国の重要文化財に答申された理由についてもお伺いします。 ○議長(木村康夫) 菅間教育部長。 ◎教育部長(菅間健司) 中島知久平邸につきましては、平成21年に太田市の重要文化財に指定され、その後、地域交流センターとして整備し、一部を公開しております。このときの整備では、文化財としての価値を損なわないように保存修理を進める必要がございました。その保存修理工事の概要を専門の先生のご執筆により報告書という形で刊行したことにより、国の重要文化財への指定答申が大幅に早まったと認識しております。  次に、指定答申の理由につきましては意匠的に優秀なものということで、昭和初期の大規模邸宅の特徴をよく示しているということでございました。 ○議長(木村康夫) 正田恭子議員。 ◆22番(正田恭子) ただいまの教育部長の答弁をお聞きして、これまで整備した車寄部だけでなく、客室部や居間部などを含めたさまざまな建物が国の重要文化財として答申された経緯がよく理解できました。今後、国の重要文化財として正式に指定されると思いますが、地域住民からは、国の重要文化財になるのだから、現在、応急的な対処として正門脇の門衛所をすぐに整備したらどうかとの声をよく耳にしています。これまで公開されていなかった客室部や居間部、女中部屋がある食堂部などの建物への関心も高まっています。  そこで、国の重要文化財指定までのスケジュールと指定後の整備計画についてお伺いします。 ○議長(木村康夫) 菅間教育部長。 ◎教育部長(菅間健司) 国の重要文化財指定でございますが、夏から秋ごろにかけて官報告示され、正式に指定される見込みでございます。  指定後の整備計画でございますが、まずは旧中島家住宅全体の保護、保存、整備、そして活用に向けて保存活用計画を文化庁や専門委員会の先生方のご指導をいただきながら策定する必要がございます。策定には3年ほどかかる見込みです。その後、それぞれ1年をかけて整備基本構想、整備基本計画、整備基本設計、整備実施設計とより具体的な計画をつくっていくことになります。中島邸は非常に特殊な建物でございまして、今後7年程度計画策定に要し、その後、ようやく整備工事に着手することになろうかと思います。ただし、この間、時間がかかりますが、国重要文化財としての価値が減じることはございませんので、引き続き公開、活用に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(木村康夫) 傍聴席の方には、ご静粛にお願いいたします。  正田恭子議員。 ◆22番(正田恭子) 国の重要文化財として指定されることにより、簡単には整備ができない貴重なものであると認識いたしました。今後どういう手法で整備していくか、また、整備後どう活用していくかの骨子となる計画を策定して初めて整備ができるということです。今回、せっかくの国の重要文化財に指定されている中で、旧中島家住宅を本市の他の文化財とともにどう活用していくかについてお伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 菅間教育部長。 ◎教育部長(菅間健司) 新生太田総合計画では、芸術文化の振興を推進するため、施設の整備や施設間の連携を図り、地域に根差した事業を展開するとしております。そこで、旧中島家住宅につきましては、他の文化財、そして資料館等と連携を図るとともに、案内板設置やパンフレットの制作などを積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(木村康夫) 正田恭子議員。 ◆22番(正田恭子) ただいまの教育部長の答弁をお聞きして、旧中島家住宅だけでなく、本市にはたくさんの文化財や資料館のネットワークがあり、このネットワークを生かす中で本市全体の文化財として活用していくという視点で取り組んでいただきたいと改めて思いました。  その中で、毎年夏休みに行われているおおたんの史跡探検スタンプラリーについてお伺いします。3月の予算特別委員会でも質問させていただきましたが、このスタンプラリーでは、子どもと親が貴重な歴史資産である文化財を、ただ回ってスタンプを押すだけでなく、正しく理解し、認識していただくために説明してくれる人が必要なのではないかと思っています。ポイントごとに説明員をふやすなどより積極的な活用が必要と思いますが、この点について教育部長のお考えをお伺いします。 ○議長(木村康夫) 菅間教育部長。 ◎教育部長(菅間健司) 今年度も夏休み期間中に26カ所の文化財や資料館をめぐっていただくスタンプラリーを実施いたします。今年度から試験的に日時と場所を限定して現場説明を行いたいと考えております。ボランティアガイドの皆様に説明員としてご協力いただきまして、今回は3カ所のみ、7月中の土日を時間限定で行いたいと考えております。この試みの結果を受けまして、来年度以降、より積極的な活用を目指したいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(木村康夫) 正田恭子議員。 ◆22番(正田恭子) 続きまして、産業環境部長にお伺いします。  ことし3月に観光協会が主催して、富士重工業の工場見学と、今回、国の重要文化財に指定答申された旧中島家住宅の見学が入ったバスツアーが市民の皆様に非常に好評だったとお聞きしています。今後、旧中島家住宅を含めた文化財も観光という視点から大いに活用できるのではないかと感じました。文化財を観光で活用することについて産業環境部長のお考えをお伺いします。 ○議長(木村康夫) 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長(板橋信一) ただいまお話がありましたが、ことしの3月17日に実施しました「『世界の飛行機王・中島知久平』再発見バスツアー」で、スバルビジターセンターと中島知久平邸をコースに入れて産業と観光のPRをしたところ、参加者からは非常に好評でございました。今後においても、市内の史跡や資料館をコースに入れたバスツアーを継続的に実施していきたいと考えております。また、文化財課とも連携し、各種イベントや観光キャンペーン等において中島知久平邸のパンフレットを配布するなどして広く紹介をしていければと思います。 ○議長(木村康夫) 正田恭子議員。 ◆22番(正田恭子) 続きまして、教育長にお伺いします。  先ほど教育部長の答弁で、旧中島家住宅の重要文化財指定後の整備計画において保存活用計画を策定していく中で、整備手法だけでなく、今後どう活用していくかを含めた骨子となる計画について計画していかなければならないとのことですが、この整備後の活用計画について、文化庁や専門家だけでなく、やはり実際に活用する市民の目線を取り入れるために、活用対策協議会のような組織が必要ではないかと思いますが、教育長のご所見をお伺いします。 ○議長(木村康夫) 澁澤教育長。 ◎教育長(澁澤啓史) 議員がおっしゃるとおり、太田市の重要な文化財であります。そういう観点から考えましても、幅広くいろいろな方々にご理解をいただくというのは大変重要なことだろうと思っております。  組織というお話ですけれども、組織をつくるかつくらないかというのは別問題として、いろいろな方々から中島知久平邸の活用についてご意見等を頂戴しながらよりよいものをつくっていくということは大変重要であると思っております。例えば、地元の団体の方々、あるいは地域住民、さらには学校関係、もっともっと言えば、過日も校長会で答申がなされた話をして、ぜひとも機会があれば子どもたちにも見せてほしい、そのような話をしました。したがって、子どもの素朴な目線からのこのような形がもっといいのではないかななどという意見もいけるかもしれません。そういうものを総合的に捉えながら今後有効な活用というのは考えていかなければならないだろうと思っております。 ○議長(木村康夫) 正田恭子議員。 ◆22番(正田恭子) 教育長から、市民目線、特に将来を担う子どもたちの目線も取り入れた活用計画になればとのご答弁もいただきました。私もそうなることを期待しています。  では最後に、市長へお伺いします。  今回、国の重要文化財に指定答申された中島邸の市としての今後の活用についての市長のご所見をお伺いします。また、中島飛行機が設立され、その後、中島飛行機から富士重工業へとそのものづくりの技術が継承され、来年で創業100年を迎えます。その中で、市として何か記念行事を考えていらっしゃるのか、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 重要文化財指定が答申になりまして私どもも非常に喜んでおります。念願でありましたし、資料作成にも時間がかかりましたけれども、これでやっと晴れて国と一緒になって中島新邸が昔の建設に戻る、この住宅に戻るということですが、ここは市民活動の拠点でもありますけれども、やはり観光の拠点として大いに活用していきたい。先ほど部長から答弁がありましたが、富士重工との関連、工場見学のバスツアーですね。そういったものは連動して公開していきたい。また、記念ですけれども、記念はやはりシンポジウムぐらいかなと思っていますが、ぜひそういったことをやって、重要文化財を盛り上げていきたいと思っております。 ○議長(木村康夫) 正田恭子議員。 ◆22番(正田恭子) 以上で本市の文化財の現状と課題についての質問を終了いたします。  続きまして、太田市の農業の現状と課題について農政部長にお伺いします。  太田市の農業の現状について、太田市は工業出荷額が県で1位、農業が2位、商業が3位といって、太田市の農業は県下で2位の状態を誇っております。その農業が、遊休農地が多かったり、農業従事者の高齢化とか担い手が不足していたり、農業の大変な部分がいっぱいあって、農政部としては太田市の農業をどのような状態で把握していらっしゃるのかお聞きいたします。 ○議長(木村康夫) 一ノ瀬農政部長。 ◎農政部長(一ノ瀬和也) 本市の農業でございますけれども、県内でも有数の農業産出額を誇っておりまして、とりわけ大和芋、小玉スイカ、ホウレンソウ、ネギなどの生産量が多く、若手農業者がその原動力となっております。全国的にも農家の後継者は不足が叫ばれておりますが、本市におきましては引き続き新規農業者の確保に精力的に努めるとともに、農地中間管理事業などを利用しまして、担い手の農家への農地の集積、そして、集約化を進めている状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(木村康夫) 正田恭子議員。 ◆22番(正田恭子) 農業の担い手がいなかったり、いろいろしている状態の中で、尾島地域の農家を見ますと、大和芋をつくっている農業事業者が半分になってしまったりとか、随分と農業従事者が少なくなっている現状でございます。農業従事者の高齢化と後継者不足の現状の中で、魅力ある農業にするためには、農業の大型化、それから耕作面積の大規模化をするということが大切だと思われますが、その取り組みについては、農政部としてはどのように取り組んでいて、地域にどのような指導と協力を行っているかお聞きいたします。 ○議長(木村康夫) 一ノ瀬農政部長。 ◎農政部長(一ノ瀬和也) 大型化への取り組みということでございますが、現在、市内には農地所有適格法人、これは旧法で言いますといわゆる農業生産法人ということですけれども、そういった数が24法人ございます。その中でも、畜産を主要としている法人が10法人、加工販売を行っているものが4法人ございます。こういった法人の増加、あるいは農用地利用調整組合等の組織化を進めるために、取り組みとしまして、各地域にて、農業の大型化に係る相談、そして説明会といったものを随時開催しております。最近の活動といたしましては、宝泉地区におきまして農用地利用調整組合の設立に向けた支援をやっております。また、毛里田地区でございますけれども、矢田堀町では集落営農についての勉強会を開催しております。このような活動によりまして、個人農家の規模の大型化を支援しているということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(木村康夫) 正田恭子議員。 ◆22番(正田恭子) 太田市の現状の中で、先ほども部長がお話ししていましたが、耕作放棄地が非常に多く、先ほど同僚議員も、耕作放棄地がどのくらいか、3年間の経過をお聞きしておりましたけれども、耕作放棄地が非常に多いのです。それに対して、その現状と課題についてお聞きします。 ○議長(木村康夫) 一ノ瀬農政部長。 ◎農政部長(一ノ瀬和也) 耕作放棄地ということでございますが、先ほどの答弁にもございましたとおり、平成27年度につきましては92ヘクタールとなっております。耕作放棄地の解消に向けては、農業後継者の育成により耕作放棄地を発生させないということ、そして、担い手農家へ農地を集積、集約化する、そういった農地の有効活用をこれからも図っていきたいという状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(木村康夫) 正田恭子議員。 ◆22番(正田恭子) 市長にお伺いいたします。  太田市の農業についてのいろいろな課題とか、今現状行われていることをお聞きしましたが、市長は、太田市の大型化の農業、それから耕作放棄地、それと、耕作はしていないけれども、ほったらかしの耕地ではなくて、ただ遊休農地にしている地域も非常に目立つのですが、そういうところは市長としてはどうお考えでしょうか。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) どういうお考えといいますか、非常に困った話でありまして、やはり農業者が農業に見切りをつけてしまうというのが1つの要因かなと。後継者がいないので、もうこの辺でやめたいということで放置してしまう。あるいは、相続の問題で農地を耕作しなくなってしまうとか、そういったことが原因かなと。ほかにもたくさんあると思いますけれども、結果として92ヘクタールという耕作放棄地があるわけでありまして、これは一遍に何かで解消しようということは非常に難しい。国でも集積化を図って大型農業で対応しようと、特に米等々については考えておりますけれども、これとて非常に難しい。先ほど法人化の話がありましたけれども、法人化を図って、地域でまとめて耕作をするというような専門性を持った農業のあり方というものをこれから追求していかなければならないのではないかなと。  もう1つは、やはり区画整理事業です。土地改良事業を行うことによって農業を必然的に大型化するということであります。幾つかの取り組みが今ありますけれども、ぜひご理解をいただいて、大型のトラクターが入れるような農業形態にしていければいいかなと思っています。片方で非常に意欲的な人たちもいるのですね。農業は絶対に社会のためにもなりますし、自分のためにもなると思って努力している若者たちも実はたくさんいるわけで、そういった芽がありますので、もっともっと芽が吹くように私たちもいろいろな形でぜひサポートしていきたいと思っております。 ○議長(木村康夫) 正田恭子議員。 ◆22番(正田恭子) 市長は先ほど土地を相続してと、その土地を太田市住民ではなくて、都会の人が持っていて、その耕作放棄地で山のように木が生えてしまっているところがあるのですね。だから、農業をする人でなければ相続できないということにはできないのでしょうか。農業をできる人しかその農地は手に持てない。相続で手に入れることができますけれども、そういうことはできないのでしょうか。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) これは法の改正をしなければいけないでしょうね。市単独で相続に関して口を出すということはできません。ですから、これは国のほうで変えていただいて、相続をする気がないのに農地を相続する、いわゆる耕作をする気がないのに農地を相続する、こういう形はやらないというルール改正をしないと無理です。市にはそういった力はありません。 ○議長(木村康夫) 正田恭子議員。 ◆22番(正田恭子) 今の市長のお話はわかったのですけれども、先ほど農政部長に、大和芋や小玉スイカ、ホウレンソウなどを若手農業者が原動力となって培っているというご答弁をいただいたのですけれども、私どもの周辺では若い人が農業に従事しているというのは非常に少なく、やはり土地が小さく集約化を図れないような状態の中で、大型化の農業にすることができないような現状ですね。市長もたびたびお話ししているのでわかると思うのです。それと、今本当にくねくねとした細かい道路の中に、救世主のようにオリーブを植えた方がいまして、7年も8年もかかるかもしれない植物、木を植えてくださっているのですけれども、その方がきょうも傍聴にも見えていらっしゃいますけれども、そのことに対しては、市長、ご存じでしょうか。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 知っているかということなのですけれども、聞いたことはあります。 ○議長(木村康夫) 正田恭子議員。
    ◆22番(正田恭子) もう耕作する意欲がなくて、耕作放棄地のところが何丁となく周辺にありまして、それは細かいところがあるので農業者がなかなか農業をしないということと、それから、農業をしなくても生活していけるということでしょうか。それでそういう土地が大変残されておりまして、地域でオリーブを植えてくださっているのですけれども、それは農政部のいろいろな補助とか何かがあってしているのだと思いますけれども、そういうものに対してより一層の支援とか援助のお考えはありますか。 ○議長(木村康夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 検討したことも、考え方もありません。これからどういう産業の成長の仕方をするかわかりませんけれども、その過程の中で農政部が考えるということになっていこうかと思います。当然雇用も生まれますし、地域も活性化されますし、地域にとっては非常にいいことだと思っております。      ◎ 延     会 ○議長(木村康夫) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(木村康夫) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  6月11日及び12日の両日は、会議規則第10条第1項の規定により、休会いたします。  次の会議は、6月13日午前9時30分から開きますので、ご出席願います。  本日はこれをもって延会いたします。                                       午後4時28分延会...