太田市議会 2016-06-09
平成２８年 ６月定例会−06月09日-01号
平成２８年 ６月定例会−06月09日-01号平成２８年 ６月定例会
平成２８年６月
太田市議会定例会会議録（第１日）
平成２８年６月９日（木曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 高 橋 え み ２番 渡 辺 謙一郎
３番 大 川 敬 道 ４番 秋 山 健太郎
５番 高 田 靖 ６番 高 木 勝 章
７番 八木田 恭 之 ８番 渋 沢 ゆきこ
９番 水 野 正 己 １０番 岩 崎 喜久雄
１１番 星 野 一 広 １２番 木 村 康 夫
１３番 石 川 忠 宏 １４番 齋 藤 光 男
１５番 高 藤 幸 偉 １６番 宮 沢 まりこ
１７番 矢 部 伸 幸 １８番 尾 内 謙 一
１９番 町 田 正 行 ２０番 五十嵐 あや子
２１番 川 鍋 栄 ２２番 正 田 恭 子
２３番 白 石 さと子 ２４番 市 川 隆 康
２５番 高 橋 美 博 ２６番 山 田 隆 史
２７番 石 倉 稔 ２８番 久保田 俊
２９番 大 島 正 芳 ３０番 大 川 陽 一
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 清 水 計 男
教育長 澁 澤 啓 史 企画部長 星 野 晃
総務部長 長 島 榮 一
市民生活部長 岩 崎 道 博
文化スポーツ部長 尾 崎 正 行
福祉こども部長 鈴 木 宏 和
健康医療部長 薊 貞 春
産業環境部長 板 橋 信 一
農政部長 一ノ瀬 和 也
都市政策部長 恩 田 洋 一
行政事業部長 蛭 川 信 一 消防長 久保田 誠一郎
教育部長 菅 間 健 司 企画部副部長(
企画政策課長）
鈴 木 信 行
総務部副部長 相 澤 一 彦 総務部参事(総務課長)
荒 木 清
財政課長 栗 原 直 樹
〇
事務局職員出席者
事務局長 石 川 秀 之 副局長(
議会総務課長)
伏 島 治
議会総務課長補佐(議事係長)
議会総務課長補佐(総務係長)
山 影 正 敏 井 上 恵美子
主事 町 田 力
議 事 日 程（第１号）
平成２８年６月９日午前１０時開議
太田市議会議長 木 村 康 夫
第 １ 会期の決定
第 ２
会議録署名議員の指名
第 ３ 議案第５６号
人権擁護委員候補者の推薦について
第 ４ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 会
午前１０時開会
○議長（木村康夫） ただいまから平成２８年６月
太田市議会定例会を開会いたします。
◎ 太田市市民憲章の唱和
◎事務局長（石川秀之） 開議に先立ち、太田市市民憲章の唱和をいたしますから、ご起立願います。
私が前文を朗読いたしますので、本文はご一緒にご唱和をお願い申し上げます。
（一同起立、市民憲章唱和）
◎事務局長（石川秀之） ご着席ください。
◎ 開 議
午前１０時１分開議
○議長（木村康夫） これより本日の会議を開きます。
◎ 諸 般 報 告
○議長（木村康夫） 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。
◎事務局長（石川秀之） ご報告申し上げます。
最初に、
全国市議会議長会の理事といたしまして、大川陽一議員が感謝状を受けられております。
この件につきましては、全員協議会の席上において伝達いたしたとおりでございます。
次に、監査委員からの報告でありますが、３月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、農政部、都市政策部、行政事業部、
農業委員会事務局及び消防本部の定期監査結果報告、並びに２月分から４月分までの例月出納検査結果報告でございます。
以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分でございますが、３月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、工事請負契約の変更について、２件の報告が、訴えの提起について、５件の報告が、損害賠償の額の決定及び和解について、５件の報告がございました。
以上のことにつきましては、写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、陳情でございますが、今定例会までに受理いたしました陳情は、１件であります。
その内容につきましては、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。
以上でございます。
○議長（木村康夫） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 会 期 の 決 定
○議長（木村康夫） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今定例会の会期は、本日から７月５日までの２７日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（木村康夫） ご異議なしと認めます。
よって、会期は２７日間と決定いたしました。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（木村康夫） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、１４番齋藤光男議員及び１５番高藤幸偉議員を指名いたします。
◎ 議 案 上 程
議案第５６号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（木村康夫） 次に、日程第３、議案第５６号を議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（木村康夫） 朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 議案第５６号
人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。
本市の
人権擁護委員の一人であります小暮和好氏が平成２８年９月３０日をもちまして３年の任期が満了となりますので、その後任として引き続き同氏を推薦いたしたいと存じます。
小暮氏は、平成２５年１０月から
人権擁護委員に就任されており、これまでの相談活動実績は十分であります。また、人格、識見ともにすぐれ、人望も厚く、社会経験豊富で人権擁護に対する深い理解を有し、
人権擁護委員として適任であると考えます。
以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 食品ロスとごみ減量について
│産業環境部長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ 10 │11 星 野 一 広 │一問一答│１ 介護予防について
│健康医療部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ ひきこもり・ニートの現状と
就労支│福祉こども部長 │
│ │ │ │ 援について
│市長 │
│ │ │ │３
子育て応援アプリについて
│福祉こども部長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ 11 │4 秋 山 健太郎 │一問一答│１ 本市の公園のあり方について
│健康医療部長 │
│ │ │ │ │行政事業部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │２ 本市が出資する
株式会社田園都市未
│産業環境部長 │
│ │ │ │ 来新田について
│市長 │
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│ 12 │22 正 田 恭 子 │一問一答│１ 本市の文化財の現状と課題について
│産業環境部長 │
│ │ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │ │教育長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 本市の農業の現状と課題について
│農政部長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ 13 │７ 八木田 恭 之
│一括質問│○ 金山の総合的な整備と活用について│企画部長 │
│ │ │ │ │産業環境部長 │
│ │ │ │ │農政部長 │
│ │ │ │ │都市政策部長 │
│ │ │ │ │行政事業部長 │
│ │ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ 14 │18 尾 内 謙 一 │一問一答│１ 太田駅周辺整備に伴う諸施策につい
│ │
│ │ │ │ て
│ │
│ │ │ │（１）北口再開発事業について
│都市政策部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │（２）
駅前ロータリー・広場の
維持管理│行政事業部長 │
│ │ │ │ について
│市長 │
│ │ │ │（３）東武鉄道の利用促進について
│企画部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ イノシシ対策について
│農政部長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ 15 │８ 渋 沢 ゆきこ │一問一答│１
生活保護制度運用の工夫・改善につ
│福祉こども部長 │
│ │ │ │ いて
│ │
│ │ │ │２ 実態に合った就学援助制度の改善に
│教育部長 │
│ │ │ │ ついて
│市長 │
│ │ │ │３ 学校給食費の無料化について
│市長 │
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│ 16 │９ 水 野 正 己 │一問一答│１ 太田駅
周辺土地区画整理事業におけ
│都市政策部長 │
│ │ │ │ る諸問題について
│市長 │
│ │ │ │２
藪塚本町幼稚園の
認定こども園化に
│福祉こども部長 │
│ │ │ │ 伴う民営化と
新田第一保育園の民営│市長 │
│ │ │ │ 化における諸問題について
│ │
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○議長（木村康夫） 次に、日程第４、一般質問を行います。
通告がありますので、順次質問を許します。
最初に、２４番市川隆康議員。
◆２４番（市川隆康） おおた政研クラブの市川隆康です。
質問に入る前に、熊本地震で亡くなられた皆様のご冥福と一日も早い被災地の復興を心からお祈りいたします。
また、５月の臨時会におきまして選任されました木村康夫議長、大島正芳副議長、齋藤光男監査委員、ご就任おめでとうございます。太田市民のため、太田市政発展のために、ご手腕をいかんなく発揮し、ご活躍されますようご祈念申し上げます。そして、先ほどのおおた芸術学校附属オーケストラジュネスの息の合った生演奏は、みんなで力を合わせる大切なことを演出するすばらしい演奏で感動いたしました。
それでは、通告に従いまして、一問一答方式で順次質問を行います。
初めに、消防団員雇用に伴う減税制度導入と諸施策について、全部市長に質問いたします。
第２７次消防審議会中間答申を踏まえた消防団のさらなる充実強化についてお伺いいたします。太田市の消防団員定員は、条例で７００人と定められておりますが、ことしの５月１日現在の団員は６２８人で、充足率は８９．７１％です。平成２７年度は６３５人、平成２６年度は６４５人と年々減少傾向にあります。消防白書によりますと、全国の消防団員数は、平成１８年度は９０万７人でしたが、平成２６年度は８６万４，３４７人となり、８年間で３．９％の減少です。しかし、そのような状況下においても、市民の生命と財産を守る使命感に燃える消防団員の活躍は、大規模災害時に多くの殉職者が出たにもかかわらず、地域で即時に対応し、厳しい状況の中で長時間にわたり災害対応に当たる活動が全国各地で報じられております。平成２５年１２月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、国及び地方公共団体は消防団への加入促進、消防団員の処遇の改善、消防団の装備の改善、消防団員の教育訓練の改善等に関して必要な措置を講ずることとされました。太田市においても、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に総合的、計画的に取り組んできましたが、消防団のさらなる充実強化には消防団員の処遇の改善が急務と思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 処遇につきましては、
県下で上から２番目程度であるということで、今後とも必要なところには対応していきたいと思っています。
○議長（木村康夫） 市川隆康議員。
◆２４番（市川隆康） 消防団協力事業所認定・表示制度導入についてお伺いいたします。太田市においても、平成２２年１０月からこの制度を導入してきましたが、相手から申請するものであり、平成２７年度に６事業所が認定されました。内訳は、従業員約１５０人規模が１社、１０数人規模が１社、ほかは小規模な事業所です。該当する基準として、従業員が消防団員として消防団活動に従事する場合に、当該従業員に対する勤務条件上の配慮が行われているのがネックのようであります。聞いた話ですが、そんなに消防団活動が大事なら消防団活動に理解のある会社に勤めたらと言われて、消防車のサイレンを聞いて涙をこらえたとのことです。
太田市の職員においては、消防団員に関する内規に、消防団員として災害等の任務に当たるときは、休暇届に職専免の申請、消防団員が夜間から早朝まで任務した場合は、任務時間分おくれて出勤することができると定められており、現在約３０人が消防団員として活動しております。私も、消防団員としての得がたい経験が人生において大きくプラスになったと実感すればこそ、消防団員の処遇の改善で消防団協力事業所をふやせればと思います。そして、太田市の事例を紹介するなどして、消防団員が事業所において防火対策や災害時においていかに重要な役割を果たすか、消防団協力事業所認定・標示制度導入についても市長から推奨してもらいたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今言っているのとは趣旨がちょっと違いますけれども、必要な事業所には消防自動車を配備してもらっているということで、幾つかでありますけれども、その企業の中で消防、防火に対する意識を充実させようというようなことはやっています。また、企業も、私はそれぞれだと思うのですけれども、ラインを持っている企業はなかなかラインから離れられないということもあると思うのです。ですから、私どもでは、推奨はしますけれども、ねばならないという段階にはなかなかいきにくい、ぜひこれは了解していただければと思います。
○議長（木村康夫） 市川隆康議員。
◆２４番（市川隆康） 新聞報道によりますと、消防団員不足の解消につなげようと、群馬
県は消防団員を雇用する企業を対象にした入札参加資格の優遇策を拡充するため建設工事の入札参加時の格付で加点してきたが、平成２８年度からは物品購入や清掃、保守点検などの業務に関する物品、役務の入札にも適用するとありました。太田市においても、太田市建設工事等請負業者選定要領があり、建設工事の等級は客観数値に建設工事における格付主観数値及び工事検査平均評点による主観数値を加算または減算区分されます。群馬県内において、建設工事の格付における主観評価項目の消防団員登録状況の設定は群馬
県ほか８市で行われており、設定されていないのは太田市を含めて４市であります。太田市においても、建設工事、物品買い入れ等の入札参加資格申請や総合評価落札方式における優遇策や日本政策投資銀行で実施している防災対応促進事業融資制度において、防災対応評価の一部項目の評価対象となる等の消防団員雇用の企業優遇策拡充について、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 格付に加点をして少しは甘く見ろということですね。ただ、発注物品等々に対しては、入札審査委員会がうちのほうはありますけれども、私からすぐに答えられませんけれども、基本的に品質のいい品物をつくってくれたとか、そういう評価点のルールが実はありまして、消防団員に何人入っているから幾らか甘く見ろとか、加点をしなさいとか、そういったルールはない。また、建物をつくる、道路をつくるのに、消防団員がいるから、いないからというので優遇策をとるというのは、いいか悪いかということだとすれば、また入札審査委員会で審査してもらいますけれども、そんなにいいわけではないかと私は思います。後でもし機会があったら、入札審査委員会のほうに聞いていただければと思います。
また、ほかのまちがやっているからというのは余り理由にならない。うちのまちはうちのまちでありまして、うちは品質を中心に考えていく、あとは公平な立場で物事を考えるということだと思っております。だから、今すぐにそうしますということは言えないということです。
○議長（木村康夫） 市川隆康議員。
◆２４番（市川隆康） 消防団活動協力事業所応援減税についてお伺いいたします。消防団員の減少や、いわゆるサラリーマン団員の増加に伴い、地域における防災力の低下が危惧されております。そこで、消防団が活動しやすい環境整備や消防団員の確保を促進するため、消防団活動に協力している事業所を優遇措置で支援する消防団活動協力事業所応援減税を長野
県は平成１９年度から、静岡
県は平成２４年度から、岐阜
県は平成２８年度から実施とのことです。
その内容は、事業所の資本金の額に応じた数の消防団員が雇用されていることで法人事業税、個人事業税とも税額の２分の１減税し、減税限度額を長野
県は１０万円、静岡
県と岐阜
県は１００万円とするとのことです。事業所等が就業規則等に、消防団員が消防団活動を行うことにより昇進、賃金、労働時間その他の処遇面での扱いが不利にならないことを記載しております。太田市においても、消防団の活動に協力する事業所等を有する法人等を応援することにより、円滑かつ安定的な消防団員の確保を図り、地域防災力の充実のために消防団活動協力事業所応援減税制度を創設し、工業都市だからこそ事業所内から防災力の充実を図るため、太田市を挙げて思考する必要が私はあると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 消防はもともとボランティア意識の高い人たちが入ってくれているというふうに思っています。企業の減税を太田市がやるというのは、今ちょっと考えにくい話ですね。長野
県がやっているならば、別に長野
県は長野
県だと思うのですね。
県単位でやっているならば、むしろ県議会議員さんが群馬
県に言うほうが正しいのではないでしょうか。事業税で対応しようということであれば、事業税がいいのではないかと思います。市民税とか固定資産税に反映させるというのはどうも合わないスタイルだと思います。
○議長（木村康夫） 市川隆康議員。
◆２４番（市川隆康） 消防団員はボランティアではありません。太田市の特別職員であります。消防団員を応援して地域の防災力向上に貢献する消防団員応援ショップ事業についてお伺いいたします。地域の安全を守るために、仕事を持ちながら日夜活動している消防団の活性化を促進するため、消防団員に割引等の特典サービスをご提供いただけるお店などを募集して消防団員の加入を促進し、地域の防災力強化につなげようとする事業です。
応援ショップ登録には、新たな顧客拡大、社会貢献に取り組む店舗としてのイメージアップ、店舗ＰＲのチャンス等、大きな３つのメリットがあります。団員への特典サービスについては、各店舗での可能なサービスを設定ですが、ある事例では店舗表示価格より５％割引等豪華であります。これは子育ての優待カードのぐーちょきパスポートと同じように、サービスは登録された店舗、施設等の負担で賄うため、自治体の負担は少なくても、その効果は無限大です。太田市において取り組むならば、消防団員に加えて女性防火クラブ員も対象とするなど、太田市独自の消防団員、女性防火クラブ員応援ショップ事業の創設について、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 何かみんな否定的な答えで申しわけないのですけれども、例えば消防団員であることの証明書を一々持っていくのだと思いますけれども、いや、それが可能であるかどうかということも消防のほうで検討させてもらいますけれども、消防団員であればお店に行くと５％引き、それはお店が対応ではなくて、当然税金で対応するわけですね。いいのかどうか、議会でもぜひ議論していただければ大変ありがたい。大変申しわけないですけれども、今は肯定的な答えができないということであります。
○議長（木村康夫） 市川隆康議員。
◆２４番（市川隆康） 以上で消防団員雇用に伴う減税制度導入と諸施策について質問を終了いたします。
次に、２問目の
東長岡西地区工業用地開発に伴う諸施策について、全部市長に質問いたします。
この開発事業は、以前にも取りざたされ、いよいよことしの３月に地元で工業用地開発に係る説明会が開かれました。５月１１日の新聞報道でその構想が明らかになり、５月の都市産業委員会において市の最重要課題の１つとして報告されました。太田市を初め群馬
県経済を大きく牽引してきた富士重工業群馬製作所本工場の敷地面積約５９万平方メートルが約６万平方メートルふえて敷地面積約６５万平方メートルの大工業地帯となります。特に技術開発部門が置かれるとなりますと、工業都市太田のレベルアップはもちろん、経済効果ははかり知れないと思います。この開発事業の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） これも担当部が一番よくわかるわけでありますけれども、今おおよそ年内、あるいは１月には用地買収にかかれるレベルというようなことであります。
○議長（木村康夫） 市川隆康議員。
◆２４番（市川隆康） 地元説明会資料では、平成２７年度に事業計画の調整、都市計画事務手続、平成２８年度に用地交渉、都市計画市街化編入、用地買収計画、平成２９年度に造成工事開始、平成３０年度に分譲開始とあります。土地利用計画図では、鶴巻川を開発用地内全面つけかえによる隣接住宅街との緩衝帯の役割、敷地面積の一体的利用や近隣市街地及びその周辺の環境対策、加えて東武伊勢崎線に沿った市道の拡幅改良など、詳細な計画は示されておりません。さらに、県道佐野太田線まで同時に道路改良を実施しないと、交通渋滞が懸念されます。私は、地域と関係機関が一体となって計画の段階から、しかも総合的観点から開発事業を進める必要があると思いますが、土地利用計画の今後の見通しについて市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、議員が言ったとおりに図面を描いて地域に流しています。
○議長（木村康夫） 市川隆康議員。
◆２４番（市川隆康） 富士重工業本工場拡張計画に伴う本社機能誘致についてお伺いいたします。富士重工業群馬製作所は、本工場の本館の老朽化に伴い、敷地内に新築していた新社屋をことしの４月に竣工、地上８階建ての新社屋は、太田駅北口からもよく見え、躍進するスバル、富士重工業を象徴するようにでんと立ち誇っているように見えます。そして、旧西本館は、７月ごろから解体し、跡地は駐車場にするとのことです。また、５月１２日、社名を来年４月１日付で株式会社ＳＵＢＡＲＵに変更すると発表、太田市出身の中島知久平翁による前身の創業から１００年となるのを機に、世界９０カ国以上に展開して知名度の高い自動車事業のスバルブランドを統一する。これに伴い、産業機器事業と統合する自動車部門の開発技術人を増員、自動車と航空宇宙の２部門体制でさらなるグローバル展開を目指すと報じられました。
来春創業１００周年で株式会社ＳＵＢＡＲＵに社名変更、本工場拡張計画とあわせて太田市挙げて富士重工業の本社機能誘致を働きかける最大のチャンスであると思います。そのために用地造成の構想に具体的に富士重工業の意向を重視するとともに、造成地の一定期間固定資産税の減免措置について検討する。加えて、群馬
県企業誘致推進補助金で取得した土地及び建物に係る不動産取得税相当額を上限１億円、研究施設または本社を併設する場合は上限２億円まで補助する優遇措置を活用するなどして、太田市はもとより、地域経済発展及び市民の雇用機会の拡大に貢献する富士重工業ＳＵＢＡＲＵの本社機能誘致について、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 本社は恵比寿にできて、そこでやっていきたいということで、つくりたてであります。私のほうから積極的な働きかけをするつもりはありません。また、土地等に関しては、スバルと打ち合わせをしながら、調整しながら造成に入っていきたいと思っております。
○議長（木村康夫） 市川隆康議員。
◆２４番（市川隆康） 市長、よろしくお願いします。
以上で
東長岡西地区工業用地開発に伴う諸施策について質問を終了いたします。
次に、３問目の太田駅
北口周辺道路整備と関連構想について、全部市長に質問いたします。
国道４０７号、東本町信号交差点左折拡幅道路改良についてお伺いいたします。この国道４０７号は、熊野町追分信号交差点から太田駅方面に向かう東本町信号までの約１．５キロメートル間は朝夕通勤ラッシュ時の交通渋滞は年々増加しており、ここを通過する時間が読めずに慌てた経験をした人は多いと思います。地域住民からも、交通渋滞に伴う騒音対策や危険を危惧する陳情が太田市や太田警察署に寄せられておりますが、住宅が密集しており、解決方法が見出せない状態です。そのような状況の中で富士重工業群馬製作所の新社屋の竣工に伴い、旧西本館は７月ころから解体し、跡地は駐車場にするとのことです。富士重工業の拡張計画要望のある東長岡西地区の用地造成も含めて、東本町信号交差点拡幅改良道路について太田市から働きかける絶好の機会だと私は思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 土木事務所に交差点、あと全体の国道４０７号そのものが国道という名前に値しない道路であるということはよく言っています。できるだけ早く改良して、改善をして、せいぜい４車線化を図ってもらうということがいいと思っていまして、ただ、私どもでは手も足も出ないレベルでありますので、よろしくお願いします。
○議長（木村康夫） 市川隆康議員。
◆２４番（市川隆康） 国道４０７号の交通渋滞緩和策のもう１つの課題として、太田駅南北道路の改良が叫ばれておりますが、一般市民は先が見えない状態です。市街地再開発事業の成功例を見聞しますと、事業推進の根底に人づくりがあり、事業立ち上げ当初から地域との連携がしっかりしていたからこそ、今日の成功があると思われます。太田市における太田駅周辺整備は、これまでに市議会においても特別委員会を設置して研究してきました。現段階で特に太田駅周辺は用地取得が進んでいない状態です。太田駅南北道路計画の現状はどこまで進んでいるのでしょうか。地域関係者の説明会だけでなく、太田市全体の課題として広く市民にも理解促進するため、誰でも見られる太田駅周辺整備の計画図を掲示して、太田駅南北道路の改良の促進を図られたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 都市計画図はできております。これはいつでも見て結構ですけれども、全く問題ないです。ただ、昔できた設計書は道路がとにかく広過ぎる。私のほうでも担当に言って、現実に合う形で区画整理の図面の変更をしてほしいということを今お願いしておりまして、担当では多分協議してくれていると思っています。
○議長（木村康夫） 市川隆康議員。
◆２４番（市川隆康） その点についてもよろしくお願いいたします。
太田駅の利便性向上や鉄道交通の利用促進のため、駅と隣接している駅北口もしくは駅南口への立体駐車場整備についてお伺いいたします。現在、太田駅北口駅前に建設中の太田市美術館・図書館があと半年でオープンの予定です。しかし、心配されるのは駐車場の確保だと思います。そのような折から、ことしの５月１０日にオープンした前橋駅北口パーク・アンド・ライド駐車場の新聞記事を見ました。
この事例は、公募型事業プロポーザル方式により駐車場の建設及び管理運営を行う事業者を選定するとともに、市有地である整備用地に事業用定期借地権を設定し、選定した事業者に賃貸するもので、施設規模は自走式立体駐車場で駐車規模３００台とのことです。これは市有地を事業者に貸すことにより、事業者から地代、税金が入る、つまり、投資ゼロのまちづくり、新たな収益を生む公有地の活用方法です。このような成功事例を参照して、太田駅周辺の場合を見渡しますと、ほとんどが民有地であります。
そこで、この事業の逆バージョンとして民有地を太田市が借用して、太田駅の隣接地に立体駐車場を整備する太田駅周辺整備構想について、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ご承知のように、太田市の土地はないということで、駅前については一部ありましたので駅前の広場をつくりましたが、あとはもうないということで、以前から東武とは協議を重ねて、今ありました前橋の北も見ていますし、非常に強い関心を持っている。今後、今まで継続して東武と打ち合わせをしてきたことをこれからも継続していきたい。また、受楽寺跡地については、ぜひ全体としてご理解いただく中で、市で用地買収し公園等々概略の計画図だけつくったのですけれども、そういう方向で整理整頓していきたいと今思っております。
◎ 休 憩
午前１０時３４分休憩
○議長（木村康夫） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１０時５５分再開
○議長（木村康夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番高田靖議員。
◆５番（高田靖） 創政クラブの高田靖でございます。通告に従い、一問一答方式にて順次質問をさせていただきます。
それでは、少子高齢化社会を見据えた市営墓地のあり方について、初めに、
産業環境部長にお伺いします。
総務省の人口推計によりますと、平成２８年、２０１６年５月１日現在の日本の総人口は１億２，６９６万人とされております。しかし、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、２０５０年には総人口が１億人にまで減少するとされており、今後数十年にわたり減少を続けるとされております。その反面、６５歳以上の人口は増加し、総人口に占める割合も２０１０年には２２．５％だったものが２０２０年には２７．８％と増加し、２０５０年には３５．７％に達すると予測しております。
本市においても、平成２８年４月１日現在で２４．２１％と年々増加傾向にあります。このような中で現在お墓をめぐる問題が深刻化しております。お墓の承継問題は、少子高齢化社会では切り離せない深い関係があります。お墓を承継して維持管理の責任を負う子孫がいないケース、または遠方に居住しているため、供養や管理が難しいケースが急増しております。また、承継する人がいない場合には、管理料が支払われないため、先祖代々のお墓が無縁墓になってしまうことも考えられます。近年では無縁墓が急増しており、将来子どもに負担をかけたくないとのことから、永年収蔵可能な納骨堂への需要が高くなっております。幸いなことに、本市においては八王子山公園墓地内に納骨堂を整備する予定であります。さらに、八王子山公園墓地の敷地内には、太田市共同墓地やすらぎの碑もあり、市民のさまざまなニーズに応えられると思われます。
そこでお聞きします。八王子山公園墓地内にある太田市共同墓地やすらぎの碑の概要についてお聞きします。私自身、実際に現地を調査しました。非常に立派な石碑でございました。まずは太田市共同墓地やすらぎの碑がどのような経緯で建立されたのか、お聞かせください。
○議長（木村康夫） 板橋
産業環境部長。
◎
産業環境部長（板橋信一） 太田市共同墓地やすらぎの碑の建立された経緯でございますが、高齢化の進行等社会情勢の変化に伴い、墓地を所有しない者で相続人のいない個人に対して納骨の場とするために建立いたしました。
○議長（木村康夫） 高田靖議員。
◆５番（高田靖） 石碑ですので見た目は古く感じません。この石碑はいつ建立されたのか、また、公費は幾らかかったのかをお聞かせください。
○議長（木村康夫） 板橋
産業環境部長。
◎
産業環境部長（板橋信一） 建立年度でございますが、平成５年度でございます。また、工事費につきましては２４５万１，４００円です。
○議長（木村康夫） 高田靖議員。
◆５番（高田靖） 建立から２０年以上が経過しているわけでございますのでお聞きしますが、何体収蔵されていて、いつ収蔵したのか、お聞かせください。
○議長（木村康夫） 板橋
産業環境部長。
◎
産業環境部長（板橋信一） 現在、１体が納骨されておりまして、納骨の期日は平成９年１月２８日となっております。
○議長（木村康夫） 高田靖議員。
◆５番（高田靖） 平成９年に１体だけ収蔵とのことでありますが、その方はどのような経緯で収蔵されたのか。例えば、誰からの申請でどこに申請をしたかなど、お聞かせください。
○議長（木村康夫） 板橋
産業環境部長。
◎
産業環境部長（板橋信一） 埋葬者は、昭和６１年より生活保護を受給しており、単身で借家生活を送っておりました。平成８年に病院に入院し、平成９年にその病院にて死亡いたしました。相続人が確認されず、また墓地も所有していないため、埋葬する場所がなく、当時の福祉課が依頼担当課となり、住所地の区長さんから使用申請書が提出され、やすらぎの碑使用要綱に基づき許可となり、納骨されたものでございます。
○議長（木村康夫） 高田靖議員。
◆５番（高田靖） 次に、さまざまな形態での収蔵方法等があると思います。例えばスペースが必要になる骨壺、絹の袋、あるいはご遺骨を直接散骨して土に返すなど、どのようにされているのか、また何体程度収蔵可能なのか、お聞かせください。
○議長（木村康夫） 板橋
産業環境部長。
◎
産業環境部長（板橋信一） 納骨の方法、形態でございますが、先ほど申し上げた１体の遺骨が一般的な骨壺におさめられ、納骨されております。左右２カ所に納骨箇所がありまして、それぞれ２段となっております。骨壺での納骨ということを考えますと、１段が４体おさまるスペースなので、２カ所各２段で合計で１６体の納骨が可能でございます。
○議長（木村康夫） 高田靖議員。
◆５番（高田靖） 石碑の清掃、さらには敷地内の清掃も大変だと思われますが、そういった維持管理はどなたが行っているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（木村康夫） 板橋
産業環境部長。
◎
産業環境部長（板橋信一） 維持管理の所管課は環境政策課でございますが、定期的に八王子山公園墓地管理事務所において清掃を実施しております。
○議長（木村康夫） 高田靖議員。
◆５番（高田靖） 先ほどの話で平成９年に１体だけが収蔵されているとのことでありますが、平成５年に建立以来２０年以上が経過しております。そのほかには収蔵されていないとのことでありますが、その理由をお聞かせください。
○議長（木村康夫） 板橋
産業環境部長。
◎
産業環境部長（板橋信一） 太田市共同墓地やすらぎの碑使用要綱に基づき使用申請があり、使用を許可するところでございます。平成９年のこの件以外では２件について使用要望がございましたが、この関係につきましては要綱の中に定めておる相続人がいる人は該当にならないということになりますので、使用に至りませんでした。
○議長（木村康夫） 高田靖議員。
◆５番（高田靖） 続きまして、
福祉こども部長に質問いたします。
現在、生活保護費の受給者、ひとり暮らしの高齢者の人数が年々増加傾向にあるとのことであります。本市での生活保護費の受給世帯数、平成２４年度は７０２世帯だったのに対し、平成２７年度の世帯数は８７９世帯と３年間で１７７世帯増加しております。生活保護法第１８条によりますと、葬祭扶助は困窮のため最低限の生活を維持することのできない者に対し行われます。その中の項目の１つに、納骨その他葬祭のために必要なものとあります。また、本市でのひとり暮らしの高齢者の数は、平成２４年度は４，６５８人だったのに対し、昨年度、平成２７年度は５，６７２人と３年間で１，０１４人増加しております。その中には、少額な年金で生活しておられる身寄りのない方もいらっしゃると思われます。
そこでお聞きします。生活保護費の受給者が亡くなった際のご遺骨、過去３年間の数と引き取り先についてお聞かせください。
○議長（木村康夫） 鈴木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（鈴木宏和） 過去３年間の生活保護費の葬祭扶助費件数でございますが、平成２４年度につきましては２０件、平成２５年度は２２件、平成２６年度は２９件でございまして、埋葬につきましてはＮＰＯ法人へ依頼し、当該法人管理の共同墓地に埋葬してございます。
○議長（木村康夫） 高田靖議員。
◆５番（高田靖） それでは、そのＮＰＯ法人についてお聞きします。具体的にどのような依頼内容なのか、また、どの程度費用がかかるのか、お聞かせください。
○議長（木村康夫） 鈴木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（鈴木宏和） 遺体の引き取りから納骨まで一式を市内の寺院をバックボーンとしたＮＰＯ法人へ依頼してございます。具体的な内容でございますが、搬送、事務手続、火葬予約、収骨、納骨までを依頼し、当該法人管理の共同墓地に埋葬しておりまして、費用につきましては葬祭費等一式でおおむね１５万円程度ということでございます。
○議長（木村康夫） 高田靖議員。
◆５番（高田靖） ＮＰＯ法人が葬祭の一式を行っていただけるということで安心してお任せできると思います。そして、非常にありがたいことだとも思います。これからもぜひお願いしていくことであります。
しかし、先ほどから申し上げていますように、本市には太田市共同墓地やすらぎの碑がございます。生活保護費の受給者のご遺骨でございますが、先ほどの
産業環境部長の答弁では、使用要綱に該当する申請がないから収蔵されていないとのことでありましたが、そのほか何か
福祉こども部長のお考えがありましたら、使用しない理由についてお聞かせください。
○議長（木村康夫） 鈴木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（鈴木宏和） 平日、休日、そして夜間を問わず、ご遺体の引き取りから納骨まで迅速な対応が可能なＮＰＯ法人へ依頼しております。そのために担当課である社会支援課では、あえてやすらぎの碑を使用する必要がないということが理由でございます。
○議長（木村康夫） 高田靖議員。
◆５番（高田靖） 続きまして、
行政事業部長にお聞きします。
八王子山公園墓地は、八王子丘陵の中にあり、公園部分と墓園部分を兼ね備えた総面積１７．３ヘクタールの公園墓地であります。公園内には芝生広場や日本庭園などがあり、季節になれば桜やツツジが咲き誇り、きれいに管理されております。近年ではイノシシ被害が問題となっておりますが、市民の皆様方に親しまれている公園墓地であります。平成元年に分譲を開始して以来２７年が経過しているわけでございますが、幾つか問題点も出てきていると思われます。
そこでお聞きします。現在、分譲済みの墓の基数、残りの墓の基数、そして現在の分譲方法についてお聞かせください。
○議長（木村康夫） 蛭川
行政事業部長。
◎
行政事業部長（蛭川信一） 八王子山公園墓地の分譲済み数につきましては、平成２８年５月末現在で３，５０４基でございます。また、残りの墓地の数につきましては１９５基となっております。次に、現在の分譲方法ですが、申し込み要件は市内に１年以上の住民登録があり、ほかにお墓を持っておらず、親族の焼骨をお持ちの方が対象で随時受け付けをしております。
○議長（木村康夫） 高田靖議員。
◆５番（高田靖） 当初計画時の墓の基数は３，８００基とのことでありました。今後さらに敷地内において造成することは可能なのか、不可能な場合にはあと何年程度で分譲が終了してしまうのか、お聞かせください。
○議長（木村康夫） 蛭川
行政事業部長。
◎
行政事業部長（蛭川信一） 当初の計画では、墓地数は３，８００基でしたが、墓所予定地の用地の一部が購入できなかったため、現在は３，６９９基となっております。現敷地内では、これ以上の墓所用地の確保は難しいため、現在の分譲方法を続けた場合、約２年弱で終了すると思われます。
○議長（木村康夫） 高田靖議員。
◆５番（高田靖） ２７年が経過しますと、それぞれ生活環境なども変化していくと思われます。まずは現在の管理料の金額、管理料の滞納者数、そして最長の方は何年程度滞納しているのか、お聞かせください。
○議長（木村康夫） 蛭川
行政事業部長。
◎
行政事業部長（蛭川信一） 管理料につきましては、消費税を含め年額５，４００円です。また、管理料の滞納者数は合計で２４名で、その内訳につきましては最長の方が７年で１名、そのほか３年が４名、２年が２名、残り１７名が平成２７年度の未納者となっております。
○議長（木村康夫） 高田靖議員。
◆５番（高田靖） 太田市八王子山公園墓地条例の第１５条に、利用者が住所不明となって７年を経過したとき、また正当な理由がなく３年以上管理料を納めないときなど、利用許可を取り消すことができるとあります。そこで、現在の滞納者に対する対応と対策をお聞かせください。
○議長（木村康夫） 蛭川
行政事業部長。
◎
行政事業部長（蛭川信一） 管理料の滞納者への対応につきましては、納期限後に催告通知を２回発送し、その後、電話や戸別訪問による催告を行っています。また、所在不明者につきましては、戸籍等での追跡調査を実施し、連絡先等の把握に努めております。また、対策についてですが、納め忘れを防ぐため、口座振替を進めております。また、３年以上の滞納者につきましては、条例どおりの対策をとるため、利用許可を取り消す旨の通知を内容証明で発送したいと考えております。
○議長（木村康夫） 高田靖議員。
◆５番（高田靖） 次に、納骨堂の概要についてお聞きします。今年度の予算で１億５，０００万円が計上されております。今年度の行政事業部での懸案事項になっております納骨堂整備の経緯についてお聞かせください。
○議長（木村康夫） 蛭川
行政事業部長。
◎
行政事業部長（蛭川信一） 先ほどご答弁申し上げましたが、墓地の分譲は２年弱で終了すると見込まれます。新たな墓地を造成する用地の確保も難しい現状です。また、墓地を求められる市民も、核家族化や少子高齢化による承継者の不在など、永年管理に対する不安を抱える方なども多いと思われます。それらの多様化する要望に応えるために納骨堂の整備を計画いたしました。
○議長（木村康夫） 高田靖議員。
◆５番（高田靖） 永年収蔵の合葬室と期限つき収蔵の形態になると思われますが、それぞれの予定収蔵数をお聞かせください。
○議長（木村康夫） 蛭川
行政事業部長。
◎
行政事業部長（蛭川信一） 永年収蔵の合葬室と期限つきの納骨壇を計画しておりますけれども、収蔵数は、それぞれ１，５００体を予定しております。
○議長（木村康夫） 高田靖議員。
◆５番（高田靖） 分譲を希望する市民も多いと思われます。そこで、仮に一般分譲した場合の予定販売価格をお聞かせください。
○議長（木村康夫） 蛭川
行政事業部長。
◎
行政事業部長（蛭川信一） 分譲価格につきましては、内部で十分協議をした後、議会にご提案し、お諮りしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（木村康夫） 高田靖議員。
◆５番（高田靖） 私が個人的にも聞かれることでありますが、一般分譲について生前から申請は可能なのか、お聞かせください。
○議長（木村康夫） 蛭川
行政事業部長。
◎
行政事業部長（蛭川信一） 生前申し込みにつきましては、今後の検討課題ではございますけれども、永年の収蔵についてのみ本人予約による生前登録も可能と考えております。
○議長（木村康夫） 高田靖議員。
◆５番（高田靖） 続きまして、市長に質問をいたします。
納骨堂の設計についてお聞きします。納骨堂の整備事業につきましては、今年度中にプロポーザル方式にして設計者を選定し、整備の内容が決定すると思われます。その前にご提案させていただきたいことであります。それは先ほどから申し上げていたように、お墓に対する考え方も多様化しており、多くの需要が見込まれると思われます。実際に視察させていただいた自治体では、近年、申請件数が急増し、まだ実際には空きスペースはあるものの、申請件数が大幅に予定スペースを上回り、数年後には収蔵が難しくなると思われますとのことから、永年収蔵の部分を増築するとのことでありました。本市におきましても、将来の申請件数の増加を見込み、さらに増築の際の費用を抑えるためにも、増築しやすい設計にしていただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） この納骨堂につきましては、先ほどからお話がありましたように、高齢者がふえる、また中でもひとり暮らしの方がふえる。今、話がありましたように、私も、ここの議会でも樹木葬等々話が出まして、いよいよそういう時代になったのだなというようなことを強く感じました。と同時に、私もいろいろ話をさせてもらったのですが、自分が亡くなったときに行き先がわからない。つまり、相続関係で家族というものがしっかりしているということであれば、そんなに問題はないのですが、そこが曖昧な時代を迎えてきていることも事実ですし、そのときに自分の亡くなった後、行き先がわからないというのは非常に不安だという話を聞きました。そういうのを何回か私もヒアリングしていましたが、いよいよこの時代を迎えたかなと。今いるひとり暮らしの人全員がそうだとは言えませんけれども、可能性としてあるならば、私たちはそういった準備をする必要があるのではないかということであります。
今は納骨堂のスペースを拡大ができる可能性についてですけれども、これは今度プロポーザルに入りますけれども、プロポーザルの中でそういったものは十分可能性があるような環境のあるものを選んでいきたいと思っています。また、ご承知のように、八王子山公園墓地へ上がっていきますと、管理棟とお通夜ですか、式ができるような雰囲気のものもあります。ですから、全体を考えて第１期は１億５，０００万円で改装していく。次は続けて、もし必要であればさらに改修をし、納骨室をふやしていくというようなことも十分考えられると思っておりますので、場所としたら非常にいい場所、太田市を見おろせる非常にきれいな場所でありますので、適地と思いますので、ぜひそういった形でやっていきたいと思っております。ふやしていくことも十分考えられる設計にしたいと思っています。
○議長（木村康夫） 高田靖議員。
◆５番（高田靖） 次に、納骨堂の分譲についてお聞きします。これは先ほどの部長の答弁でもお聞きしましたが、現在の八王子山公園墓地の分譲済みの墓の基数は３，５０４基とのことでありました。その中には将来承継者が不在になり、永年管理に対する不安を抱えている方も多くおられると思われます。実際にそのような声をお聞きしたこともございました。そのような方々の不安を解消し、安心して生活していただくためにも、生前に永年収蔵の申請をしていただき、お亡くなりになられた場合のことを考え、原状回復して墓の撤去費用のみをいただいて無料にて永年収蔵の納骨堂に改葬していただきたいと考えます。この件につきまして市長のお考えをお聞かせください。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今計画しています納骨堂と分譲地とは別物という考え方がいいと思うのです。こちらから向こうへ転居する場合、転居という言い方はおかしいかもわかりませんが、一切ゼロ円で新たな納骨堂に入るということをやっていきますと結構複雑になりますので、墓地は墓地、納骨堂は納骨堂と独立体として考えていくのがいいのではないか。また、納骨堂につきましては、一定期限が経過した段階で、ここは基本的には管理料とか、そういったものはいただくつもりがありませんので、当初に全て込み込みでいく。何年という一定の契約年数があると思うのですけれども、それは本人の申請ですが、その一定年度がたったら、やはり共同墓地に移していく。これは無料で移していくということがいいのではないかと思っております。
○議長（木村康夫） 高田靖議員。
◆５番（高田靖） 確かに複雑になると私も思いますが、本来の流れは墓地の利用を廃止し、原状回復してから新たに納骨堂への申請になると思われます。ですが、生前に申請がなく、承継者が不在で亡くなった場合、最低でも３年間は放置し、その間に管理料と墓の撤去費用が徴収できないと思われます。さらに、墓地の分譲が今後２年弱で終了と見込まれており、墓地分譲希望の待機者が出ると見込まれることからも、生前に申請していただき、速やかに納骨堂へ改葬することが必要であると考えますが、再度市長のお考えをお聞かせください。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それは納骨堂を最初から購入いただくということがいいのではないでしょうか。別に２つ持っていても、ぜいたくなようですけれども、墓地があって、納骨堂を持つということは不可能ではありませんので、それはいいのではないかと思います。
また、八王子のあそこの墓地に入っている人たちを対象にして納骨堂をつくっているわけではない。現在生活している人で将来の不安、いわゆる自分の行き先を明確にしておきたい。もう１つちゃんと行く場所があるのだということを確保するという意味合いが非常に深いものですから、墓地の移転というのを主眼に考えていないということをぜひご理解いただければありがたいと思うのです。
○議長（木村康夫） 高田靖議員。
◆５番（高田靖） 次に、太田市共同墓地やすらぎの碑の有効活用についてご質問します。これも先ほど部長に答弁していただきましたが、現在では１体のご遺骨しか収蔵されておりません。恐らく今後も収蔵される見込みは少ないというふうに思われます。その反面、八王子山公園墓地の管理料の滞納者の数はさらに増加すると思われます。もちろん、その方々のご遺骨を新しく整備される納骨堂に改葬するという考え方もありますが、今後も管理料の滞納と墓の撤去費用の徴収は難しいと思われます。
そこで、現存する太田市共同墓地やすらぎの碑を無縁墓地として利活用し、そちらに改葬することこそが本来のあるべき姿であると私は考えます。この件につきまして市長のお考えをお聞かせください。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 共同墓地の役割は、今、話があったようなことが主たるあり方だと思います。ただ、生活保護を受けていてお金がなくて先行きが全く不透明なまま亡くなってしまう、これは私が行って手を合わせてきたのは三松会、館林で積極的にやってくれているのです。今、太田市にも長岡寺が現実にＮＰＯをつくって全ての対応を、安い値段と言うとおかしいですけれども、やってくれている。これは社会福祉協議会で対応するというようなことですが、今お話のありましたように、八王子山公園墓地で滞納してあそこではもう管理料が払えないというようなレベルになった人たちに対しては、やはり共同墓地対応がいいのではないか。１体しかないというのが、それしか対応する適格者がいなかったのだと思いますけれども、八王子山公園墓園から共同墓地への移動、あるいは納骨堂から共同墓地への移行ということで、館林の三松会には大変お世話になっておりますけれども、今度は太田市の共同墓地で連帯をしながら、太田市に住んでいた人が太田市で安らかに眠るというルートができると思っていますので、今お話があったのは非常にいい提案でありますので、ぜひそうしたいと思っております。
○議長（木村康夫） 次に、３番大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） ３番、太田クラブ、大川敬道でございます。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問させていただきます。
まず最初に、本市の契約制度について、総務部長にお伺いいたします。
まず、本市の建設工事に係る契約制度についてお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 建設工事にかかわります今の太田市の契約制度の概要についてご説明を申し上げたいと思います。
まず、工事に関しましては予定価格というものがございます。予定価格の金額によって取り扱いが異なってございます。予定価格が１３０万円を超える建設工事の場合には、原則として契約検査課で条件つき一般競争入札という入札方法を使いまして業者を決定しております。これによりましては、非常に公平公正で競争性の確保できる制度と考えてございます。なお、条件つきというぐらいですから、それぞれの条件があるわけですが、この条件設定につきましては入札審査委員会という合議体を持ちまして、そこで適正な条件設定をして入札を行う仕組みでございます。
一方、今度は少額のほうですが、１３０万円以下の建設工事でありますが、これにつきましては地方自治法施行令に基づいて、いわゆる随意契約という分類になるわけでありますが、随意と申しましても、ただ任意に適当に頼むのではなくて、きちんとそれぞれの事業課、契約検査課ではなくて、各担当課において複数の業者を指名いたしまして見積もりを徴取し、それを比較して価格競争を基本としつつ業者を決定している。そして、この業者決定の経過でありますが、これも各担当課で終わるのではなくて、月締めをしまして、それぞれの経過を入札審査委員会に報告してもらうことになってございます。そして、入札審査委員会では、その状況を見て、委員の中からそれぞれの質疑、指導、指導というのもちょっと大げさでありますが、改善に向けての適切なアドバイスをさせていただいているという形をもって公正公平な入札に努めているのが現状でございます。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） 今、答弁であったと思うのですけれども、随意契約のチェック体制についてお願いいたします。
○議長（木村康夫） 長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 先ほども１３０万円以下の部分で申し上げましたけれども、各課が行った随意契約の状況、見積もり徴取、見積もり合わせです。その状況は翌月に一括して入札審査委員会という合議体に報告をいたします。それぞれの委員の中から、どうしてこの案件についてはこの業者になったのだろう、もう少しこういうやり方があるのではないだろうかというような指導をする場合がございます。そうやりまして、１課に属することなく、広い視点から適正な執行がなされるように監視、監視というのも大げさですが、共同して適正な運用を図っている、そういう仕組みになっているとご理解いただければと思います。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） そうしますと、隣の市であったような形の随意契約で担当課が簡単に決めてしまうみたいな形は、今の太田市の制度の中ではチェック体制ができているということで、ああいう事件は発生しないということでよろしいですか。
○議長（木村康夫） 長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 私どもとしても、ああいった事件を未然に防止したいという思いから行ってございます。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） 続きまして、
文化スポーツ部長にお伺いいたします。
文化スポーツ部長には、文化スポーツ部における平成２７年度のプロポーザル方式の実施件数、タイトル、応募状況についてお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 尾崎
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（尾崎正行） 文化スポーツ部における平成２７年度のプロポーザル方式の実施件数、それから名称及び応募状況についてご答弁申し上げます。
文化スポーツ部では、平成２７年度に４件のプロポーザルを実施いたしました。名称につきましては、太田市運動公園野球場建設事業設計・施工一貫プロポーザル、太田市美術館・図書館カフェ及びミュージアムショップ出店者募集プロポーザル、太田市美術館・図書館家具制作業務製造請負者選定プロポーザル、太田市美術館・図書館収書支援事業者選定プロポーザルでございます。応募状況につきましては、それぞれ２件の応募でございます。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） それぞれの業者への通知方法についてご説明をお願いします。
○議長（木村康夫） 尾崎
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（尾崎正行） 業者の方々への周知方法でございますが、太田市のホームページの掲載により広く周知をさせていただいたところでございます。なお、野球場のプロポーザルにつきましては、参加条件を満たしている業者の方々に太田市ホームページ掲載の周知をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） 今、部長から話がありましたとおり、平成２７年度は４件のプロポーザルをしたということで、その中で応募があったのは全部２件ずつということでございます。そういうことで、２件ということはプロポーザルをするのに当たって業者が少ないというふうに思うのですけれども、周知の方法として商工会とか関係組合等に周知することは可能ですか。
○議長（木村康夫） 尾崎
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（尾崎正行） 太田市のホームページ以外での周知でございますけれども、公平性、また公正性が確保できれば、ホームページ以外での周知も可能であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） 続きまして、市長にお伺いいたします。
まず、市長には、野球場関係のときにエレベーターの前にプロポーザルに関しての講評が出ていたと思うのですけれども、そちらは見ましたか。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） いや、見ていません。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） こちらにありましたので、かいつまんで読み上げさせてもらいます。これは野球場建設のプロポーザル、２者申し込みになったものですけれども、当初設計・施工一貫プロポーザルコンペに４者が参加意思を表明したが、最終的には２者が最終案を提案する結果であった。参加した各社は、それぞれ限られた時間内で熟慮された作品及び関連資料を提出していただいた。選定者の立場からすれば、少なくとも３者から４者の参加の中で秀逸の作品及び資料を吟味し、最終決定することがコンペとして望まれることであると考える。その点ではやや物足りなさもあり、今後同様なコンペが行われる際には、参加条件や提出すべき設計書類について、さらに検討を要すると考えるということでコンペの講評が出ていたのです。
それについて、２者しかなくて残念だというふうな形で出ているのですが、最終的には今、私が話をしたいのは、４件コンペをやったけれども、最終的には全部２者だったということで、税金を使うのに当たって、申し込みになる業者が多ければ多いほどいいと思うのですけれども、その点についてどうお考えですか。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 他市例などを見ても、１者というのがあります。というのは、金額を設定していますから、設計書だけで出せば、金額を設定していなければ多分大丈夫だと思うのですけれども、プロポーザルはやはり制限を加えています。これは予算の関係もありますので、無限というわけにはいかない。ですから、一定の金額的な制限、あとは私どもの条件ということで決まっているのだと思うのですね。ですから、２者というのは、申し込みがあっただけでもよかったと私は思います。仮に１者であっても仕方がないと思うのですね。それを実行しなければいけないというものがあって、西の大きなまちなどは１者という事例がありました。金額は決まっているというケースの場合に、施工ができないということであれば仕方がないということだと思います。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） 申し込みがなければしようがないのですけれども、申し込みするのに当たって、今まで文化スポーツ部におけるプロポーザルの申し込みが２者ということで、先ほどお話ししたのですけれども、ホームページ以外に特定の業者に話をするというのはうまくないと思うのですけれども、商工会関係組合等に働きかけるような形にして広く周知して、その中から広く募集してもらっていい案を選んでいただくというのが一番いいと思うのですけれども、その点についてはどうお考えですか。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 商工会等ですか。商工会等の人でも、多分それに関心のある人はホームページを見ていると思うのです。全く関心のない人は全く見ていないのに、無理やりやってくれといっても値段が決まっていますからやらないと思うのです。やる意思がないところは、何はともあれプロポーザルの場合には全くだめ。入札の場合でも同じだと思いますけれども、意思がないところにはできないということです。できないのを無理やり押しつけるということは、我々としたら公平性に欠けると思っています。できないところへ頼むということはできませんから、そういうところは多分提案もできないと思うのです。もともと最初からだめな話ですね。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） できないということなのですが、例えば私はこの間も予算特別委員会でお話ししたのですけれども、北口の美術館・図書館のカフェがありますね。そちらは家賃が５万円でということだと思うのです。（「知らないです」の声あり）そうですか。そうらしいのです。私の感覚とすると、そこが駐車場代とかもかからない、冷暖房費もかからない、清掃費用もかからない中での家賃が５万円というのは破格の値段だと思うのです。そういったときに、いろいろ知らしめれば、いいプロポーザルの話が来ると思うのですけれども、そういうことでは２件しかないというのは残念だと考えているのですけれども、その点についてどうお考えですか。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） もし残念であれば、お知り合いのところに話をしてあげればよかったのではないですか。私はよくわからないのですけれども、わからなければ、議員のほうからお知り合いのところに、こういうものがあるから応募したほうがいいのではないですかということでぜひお話ししてもらってもいいのではないでしょうか。その中で審査委員の皆さん方が審査してくれるのだと思いますので、ぜひ何かプロポーザルの案件、今度納骨堂もプロポーザルですね。ぜひ納骨堂をどこかに紹介してやったらいかがですか。後になって言わないで、今だったらまだ間に合いますので、ぜひ紹介してくれればいいと思うのです。選ぶのは審査委員会のほうで、審査をするメンバーで選びますから、通るわけではないと思いますけれども。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） 結局、平成２７年度はプロポーザルが４件ありまして２者しかないということで残念だと思うのですけれども、そういうことですので、ぜひこの件についてはそういうことでお願いします。
○議長（木村康夫） 質問してください。
◆３番（大川敬道） 再度、商工会、関係組合に対して広く周知してもらえるようにお願いしたいと思うのですけれども、市長の考えをお願いします。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど言いましたように、商工会の人に周知するのは、私どもはホームページでやっているということですので、商工会の人も関心がある方はホームページを見てもらうように議員のほうから言ってもらえませんか。今度、納骨堂も出ますから、商工会の方に、新田商工会ですか、そこに話をしてもらって、ぜひ提案していただければ大変ありがたい。私のほうから個人的に言うのはいかがなものかなと。議員なら言っていいのではないですか。ぜひお願いいたします。要は、そういうことはやらないということです。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） では、続きまして最小の経費で最大のサービスを提供することについてということで、
市民生活部長にお伺いいたします。
市民生活部長には、太田市西サービスセンターの主な取り扱い業務と平成２７年度各種証明書交付件数、また職員の人員体制についてお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 岩崎
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岩崎道博） 太田市西サービスセンターの主な取り扱い業務内容といたしましては、市民課業務、税証明業務及び税等の収納業務がございます。また、平成２７年度の各種証明交付件数は、市民課関係が２万７，７６８件、税関係が５，０５１件となっております。なお、人員体制につきましては、正規職員３名、嘱託職員２名、臨時職員３名の計８名であり、原則年末年始以外は無休で開所しておりますので、勤務シフト表によりまして常時５名の職員を配置しております。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） 今、部長から答弁がありました西サービスセンターは、市民課関係約２万７，０００件と税関係約５，０００件の証明交付をしているということで大変機能していると感じました。こちらは少ない人数なのですけれども、市民のサービスのために引き続きお願いいたしたいと思います。こちらのサービスセンターは市民の目があると思いますので、ぜひそういった職員の指導もよろしくお願いしたいと思います。そういうことで職員の指導をお願いしたいと思うのですけれども、部長の考えをお願いいたします。
○議長（木村康夫） 岩崎
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岩崎道博） 常時５名の職員を配置ということでありますけれども、市のＯＢを活用したり、また臨時嘱託等で人件費も抑制しております。また、本庁当番とか昼休み当番の入れかえ等がありますので、現状の体制の中でしっかりやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） 続きまして、ＩＳＯ９００１について企画部長にお伺いいたします。
企画部長には、ＩＳＯ９００１について、国及び地方公共団体の認証取得している団体数についてまずお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 星野企画部長。
◎企画部長（星野晃） まず、太田市につきましては、自治体として全国で初めて品質管理のマネジメントシステムであるＩＳＯ９００１を導入しました。平成１１年３月に認証取得したのですけれども、その後、５５以上の自治体がＩＳＯの取得をしました。ただし、現在でも取得しているところは太田市を含めて１１の団体となっているということのようでございます。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） 認証取得の更新費用はお幾らだか、お伺いいたします。
○議長（木村康夫） 星野企画部長。
◎企画部長（星野晃） ＩＳＯを維持するには、外部審査機関による審査が必要となっておりまして、審査費用は内容によって変わります。定期的な審査であるとか、更新の審査であるとか、それによって変わるのですけれども、昨年度定期審査を受けましたので、こちらの金額で申し上げますと約１４０万円ということになってございます。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） ＩＳＯ取得の費用対効果について、どのような効果があるのかをお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 星野企画部長。
◎企画部長（星野晃） 費用対効果ということでございますが、一例といたしまして、ＩＳＯにつきましては内部監査という仕組みがございまして、この内部監査をすることによって自らの仕事のやり方をチェックいたします。問題点があれば是正処置ということで改善をする、いいことがあれば水平展開をするというようなことがございます。こういったことをすることによって窓口対応などは非常によくなりまして、仕事に対する職員の意識改革が図られたとは感じてございます。
また、私たちは毎年実施しております市民満足度アンケート調査がございますが、これは市民の皆さんからの通信簿というふうに捉えておりまして、調査結果を改善活動の道しるべとして使っているところもございます。昨年の調査では、総合満足度が大変高水準を維持しておりまして、窓口部門は特に高い評価をいただいているところでございますので、そういうことにつきましては職員の励みになっているのかと思います。
また、ＩＳＯの審査では外部審査というものがございまして、こちらにつきましては私たちが内部では気づかない点につきましても、規格への適合性の観点から審査機関の審査員により指摘を受け、それを改善につなげるというものでございます。太田市マネジメントシステムの根幹でありますＩＳＯにつきまして、太田市経営方針の基盤運用の仕組みとして引き続き費用対効果を意識して取り組みたいと考えているところであります。よろしくお願いいたします。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） 続きまして、中央図書館について
文化スポーツ部長にお伺いいたします。
文化スポーツ部長には、平成２８年度における中央図書館に勤務する月曜日における職員数と年間賃金見込み額をお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 尾崎
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（尾崎正行） 平成２８年度における中央図書館の月曜日に配置している職員数及びその賃金見込み額につきましてでございますが、まず、現在、月曜日に中央図書館業務に専従する職員につきましては１６人でございます。内訳につきましては、専門員１名、嘱託員１名、臨時職員１４名でございます。なお、正規職員は学習文化センター業務と兼務のため、除いた人数となっております。続きまして、月曜日における年間賃金見込み額につきましては５９０万８，３５０円でございます。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） 続きまして、ちびっこ広場について、
行政事業部長にお伺いいたしますので、よろしくお願いします。
ちびっこ広場について、設置された経緯、目的、設置数についてお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 蛭川
行政事業部長。
◎
行政事業部長（蛭川信一） 太田市ちびっこ広場設置要綱が昭和５１年４月１日に制定されましたが、当時、太田市には公園の数も少なく、子どもの健全育成及び身近に遊べる広場の確保を目的として、神社境内地等にちびっこ広場を設置しました。現在、市内にはちびっこ広場が５１カ所設置されております。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） 太田市内で５１カ所ちびっこ広場があるということなのですが、尾島、新田、藪塚地区にちびっこ広場は設置されていますか。
○議長（木村康夫） 蛭川
行政事業部長。
◎
行政事業部長（蛭川信一） 尾島、新田、藪塚地区には設置されておりません。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） ちびっこ広場に関して、報償金が交付されていると思いますが、こちらの金額と名目についてお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 蛭川
行政事業部長。
◎
行政事業部長（蛭川信一） 名目につきましては、ちびっこ広場を良好に管理する代表者に対し、報償金として交付しております。また、金額につきましては一律５，０００円を交付しております。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） 続きまして、市長にお伺いいたします。
市長には、今、各部長から答弁がありましたが、そのうち、まずＩＳＯについてお伺いしたいのですけれども、ＩＳＯについて、部長からは効果があるということでお伺いしたのですが、私も、銀行のときに外部監査というものがありまして、かなり役職員がそれを気にしているのですね。そうすると、一般の職員にそれが浸透している状況で、外部監査というのは、そういう面ではいいなと思っているのです。ただ、私も具体的にわからないのですけれども、太田市の職員にそこまで浸透しているのかどうか、浸透していると思うのですけれども、今、部長のほうでも、国及び地方公共団体でも取得しているのは１１団体しかないということなので、もう浸透していると思いますので、ここら辺はそろそろやめてもいいのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 銀行にいたのでしょうからよくわかると思うのですけれども、監査はなれたらおしまいということではなくて、これは品質管理ですから、品質管理をやるのになれたらおしまいというのはなくて、ステップアップしかないのです。また、ほかがやめたから太田市もやめる、それは全く理由にならないですね。ほかがやめようがやめまいが、うちの経営方針とか、あるいは品質管理のあり方は外部監査、ＩＳＯ９００１番でやっていこうということの意思でありますので、隣町がどうのこうのというのは余り私には、また太田市には関係ない話です。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） わかりました。
次に、先ほどのちびっこ広場についてお伺いしたいと思います。先ほど部長から答弁がありましたとおり、太田市内では５１カ所あるわけですが、尾島、新田、藪塚地区にはちびっこ広場はございません。ちびっこ広場に関して報償金が５，０００円出ているということなのですけれども、尾島、新田、藪塚地区にないというか、地域的な格差があると思いますので、そちらを是正するようなことをしていただきたいと思うのですけれども、市長のお考えをお願いします。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 質問したいのですけれども、是正というのは全部なくそうということですか。（「平均というか、一緒にしたほうがいい」の声あり）平均ですか、広場の平均というのは難しいですね。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） 広場の平均ということではなく、先ほどお話ししたのは、報償金が５，０００円出ているのですね。新田、藪塚、尾島地区には報償金が出ていないということで、地区の格差があると思いますので、そこら辺はどういうことですか。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ないところに報償金を出すわけにいかないということです。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） 続きまして、子どもの安全・安心について、総務部長にお伺いいたします。
総務部長には、防犯カメラについて、現在、太田市で設置している台数、それから設置に当たってのルール、防犯カメラの増設予定をお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） まず、設置基数でありますが、平成２７年度に９６基設置しました結果として、平成２７年度末におきましては、屋外型が４１０基、屋内型が１３９基、合計５４９基となってございます。そして、ルールといたしましては、設置及び運用に関する要綱というものを定めまして、それに基づいて設置、運用してございます。設置の考え方といたしましては、必要な箇所について警察と協議しながら、優先順位の高いところから順次設置していくという考え方を持ってございます。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） そうすると、太田市では今５４９基、伊勢崎市では街頭防犯カメラはどのくらい整備しているか、ご存じですか。
○議長（木村康夫） 長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 伊勢崎市の状況ということでありますが、伊勢崎市の安全安心課という組織がございまして、そこに問い合わせましたところ、１９２基設置しているというお話でございました。ただ、この数ですが、これは聞くところによりますと、繁華街とか主要街路、交差点等におきます、いわゆる街頭設置の防犯カメラという数であるようであります。先ほど申し上げました数と一概に比較するのは困難かと思われます。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） そうしますと、１９２基に対応する数字というのは、太田市では幾つになるかというのはわかりますか。
○議長（木村康夫） 長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 先ほど申し上げましたように、この１９２基は街頭に置いた部分というふうに考えますと、おおむねでありますが、太田市では１００基程度となります。ただ、これには公園、あるいは文化財と指定されているお寺といったところに置く予定、あるいは置いているものについてはカウントしてございませんので、なかなか一概に比較というのは難しいのではないかと考えます。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） 先日、私は太田警察署に横断歩道の件で行ってきました。そうしましたら、太田警察署の人から太田市に防犯カメラの設置を依頼しているということなのですけれども、その点についてはご存じですか。
○議長（木村康夫） 長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 先ほど申し上げましたように、方針として警察と協議しておりますので、警察のほうで設置要望を持っている、有しているということは承知してございます。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） そちらの台数とか要望している数字はご存じですか。
○議長（木村康夫） 長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 詳細な数字は把握しておりませんが、私の今までの経験でいくと、１００台超の希望を持っているというのは聞いております。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） 続きまして、スクールバスについて教育部長にお伺いいたします。
教育部長には、スクールバスの利用基準及び登校時、下校時の運用形態についてお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） スクールバスの運行でございますが、遠距離通学解消と危険地域回避を目的としております。利用対象者は、児童の通学する学校とその自宅との距離がおおむね２.５キロメートル以上である者、そして身体的な理由により通学が困難な者、通学路において危険が予想される者としております。朝の登校便につきましては、安全が確保できる場所をバス停として定め、そこに集合いただき、乗車後は児童生徒が学校周辺に集中いたしますので、その手前で途中下車し、通学路を通って５００メートル程度徒歩にて通学することとしております。また、帰りの下校便につきましては、高学年と低学年の終わりの時間が異なることから、多くは２便の運行となっておりまして、帰りもバス停での下車としております。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） 今、部長からお話があったとおり、帰りは２便になるということで、朝は１台で４０人、帰りは２便ですから、簡単に言えば半分ぐらいは空き枠が出ると思うのですけれども、その点、幼稚園から上がって１年生、２年生、低学年の方は２．５キロメートルという基準があるのですが、小学校１、２年生が２．５キロメートル歩くというのはかなり大変だと思いますので、１、２年生については低学年の利用を、そこの２．５キロメートルの基準を少し緩和するような形にしたらいいと思うのですけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） 下校便は２便に分かれるということもございまして、空席があるのは事実でございます。先ほど申しました利用基準に従いまして、スクールバスに乗る児童を確定しているところでございますけれども、あいているところをというご提案でございますが、帰宅場所が遠い児童から優先的にということになると思います。だとすると、線引きという問題が出てまいります。また、年度によりまして児童数が変動することから、ことしは乗れるけれども、来年は乗れないということ、あるいはスクールバスのエリアの転校児童があった場合に、年度途中から乗れなくなってしまうという可能性がございます。もう１つは、常に空き座席を把握しながら乗れる児童を調整していくという難しさもございまして、現状の運行形態でお願いしたいと考えております。ただし、やはり個別の事情というものがあると思いますので、そういうものについては学校サイドで極力把握に努めて対応してまいりたいと思っております。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） わかりました。
続きまして、学校給食についてお伺いいたします。今回、学校給食が一部民間業務委託になったわけですけれども、そちらを民間業務委託するに当たって、民間業者は最終的には利益を追求する形になってしまいまして、例えばですけれども、給食の油を通常２回か３回でかえなければならないのを、例えば５回とか６回とか使ってしまった場合に給食の安全性が問われることになると思うのですが、その対策についてお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） 太田市の学校給食は業務委託しているところがございます。安定的かつ安全な給食を提供することを最優先にして、プロポーザル方式で選ばれました業者と契約いたしまして、毎月定額の委託料を払っているところでございます。安全対策上のプロセスでございますが、献立をつくるのは市側の栄養士でございます。さらに、食材検査は文部科学省が定めます学校給食衛生管理基準に従いまして実施しております。それから、放射性物質の検査結果の公表や食中毒発生等への原因究明対策として、食材や調理済みの給食の保存など安全対策を講じながら、直営、委託にかかわらず細心の注意を払って業務を行っております。
委託業者でございますけれども、この分野で業務展開している企業でございまして、専門的なノウハウと経験を持った有資格社員を柱とする業務体制によりまして、現場における市側、委託者側の指示以外の行動を厳格に制限した契約となっております。利益追求のために基準を逸脱した業務行為というのは、むしろ企業の不利益を招くばかりでなく、企業側からも厳しくチェックされていると認識しております。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） 続きまして、教育長にお伺いいたします。
先ほど部長から答弁があったのですが、スクールバスについて、小学校低学年、１、２年生は再度空き席を利用して乗れるような形にしていけたらと思うのですけれども、教育長のお考えをお願いします。
○議長（木村康夫） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 結論から申し上げますと、先ほど部長が答弁申し上げたとおりでありまして、議員の思いというのは理解できるのですけれども、調整という部分では、たくさんの学校がそういう状況の中で空き席を使うというのは大変難しい。私自身も、時折子どもが下校する様子を見ることがあります。登校時は登校時刻が限られていますので、子どもというのはどうしてもせわしく、そういう状況ではあるのですけれども、下校は時間的なゆとりがありまして、にこにこしながら友達同士で語ったり、あるいはちょっとした冒険というのでしょうか、寄り道をしたり、そういう中で下校している様子というのが時折見受けられます。したがって、子どもにとっても、そういう余分な時間を使いながら下校というのも大変大事ではないのかと思います。したがいまして、今現在の方式を踏襲して、全ての学校にご理解いただければと思っています。ただ、部長も答弁申し上げたように、特別な事情等があるお子さんもおります。そういう場合については、学校とよく協議をしていただいて可能な限り対応を図ってまいれればいいかと思います。
○議長（木村康夫） 大川敬道議員。
◆３番（大川敬道） 続きまして、防犯カメラについて、市長にお伺いいたします。
今、部長から答弁がありましたとおり、ちゃんと比較は難しいかもわからないのですけれども、伊勢崎市が１９２基、太田市が約１００基、防犯カメラが設置されている。なおかつ、太田警察署からは防犯カメラの設置依頼が来ているということで、防犯カメラが今テレビのニュースなどで犯人の検挙とか、子どもの行方にかなり有効な手段になっていると思うのですけれども、太田警察署が幾つまで依頼しているかわからないのですけれども、そういった形でぜひ増設をしたらと思うのですけれども、市長のご所見をお願いいたします。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それは警察に協議の中で設置しますよという答えはもうしております。
◎ 休 憩
午後０時１９分休憩
○議長（木村康夫） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時２０分再開
○議長（木村康夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番高木勝章議員。
◆６番（高木勝章） 創政クラブの高木勝章でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。
まず初めに、不登校や不登校傾向のある児童生徒のための適応指導教室について、教育部長にお願いいたします。
太田市教育研究所では、教育課題解決のための教科等を中心とした研究班による研究や教育相談業務、適応指導教室の運営などに取り組んでいると聞いております。学校に行きたくても行けない子どもたちの支援を行うために、適応指導教室のふれあい教室や通信教育のおおたん通信教育など、学校復帰に向けた支援を行う教室を開室しています。また、おおたん通信教育は、中１だけど小５から学習したい、国語の文法を学習したいなどの希望に合わせた通信添削指導を行っていて、群馬
県では太田市だけが開設している取り組みだと聞いております。最初に、適応指導教室のふれあい教室の開室目的、開室場所についてお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） 適応指導教室の内容でございます。適応指導教室は、学校に行きたくても行けない児童生徒に対して、小集団活動での仲間づくりや体験活動、学習活動、カウンセリングなどを通じて社会的な自立心を育み、学校生活に適用できるようにするための指導援助を行うことを目的として開室いたしました。太田市の適応指導教室には、泉町にございます宝南センターで開室しております太田ふれあい教室と勤労青少年ホームで開室しております太田第二ふれあい教室がございます。本年度、これら２つの教室へ小学生５名、中学生１９名、合わせて２４名の児童生徒が通室しております。
○議長（木村康夫） 高木勝章議員。
◆６番（高木勝章） 次に、ふれあい教室での１日の過ごし方や体験活動についてお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） 教室での過ごし方でございますが、活動時間は原則午前９時から午後３時までの６時間が基本となっております。国語や算数、数学などの教科の学習時間は３時間程度で、それ以外に全員で取り組む運動や指導員が個別相談などを行っております。また、屋外の農業体験活動や屋内外の体験活動を通じましてコミュニケーションが図られたり、ものづくりにより達成感や成就感が味わえたりでき、学校への復帰に結びつくと考えております。農業体験では、ジャガイモ、タマネギなどの野菜づくり、それから調理実習、演劇教室、それから屋外行事ですと芝桜の見学、あるいはパークゴルフ、グランドゴルフなどを実施しております。
○議長（木村康夫） 高木勝章議員。
◆６番（高木勝章） 続いて、学校・家庭及び関係機関との連携の現状についてお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） 学校・家庭及び関係機関との連携でございますが、適応指導教室に通室している児童生徒については、指導員が定期的に学校へ訪問したり、管理職や担任等が適応指導に来たりして情報交換を密にしております。また、家庭との連携としては、指導員が保護者との個別相談などを行っております。ことしの４月に６日以上の欠席があった太田市内の不登校児童生徒数は、小学校１８名、中学校８８名、計１０６名おりましたが、例年、年度末には２００名の不登校児童生徒数が報告されております。今後増加することが予想されます。よって、太田市における適応指導教室の位置づけは重要であるというふうに考えております。
○議長（木村康夫） 高木勝章議員。
◆６番（高木勝章） 次に、教育長、お願いいたします。
ただいま教育部長にご答弁いただきましたふれあい教室では、いろいろな体験を通してコミュニケーションをとるきっかけづくりをし、ものづくりで達成感を味わい、少しずつ積極的に活動ができるようになり、自学自習で学習の定着を図りながら、生活リズムを取り戻して徐々に学校に戻る準備ができていくと考えます。ふれあい教室の相談指導員や学校への支援など、ふれあい教室のあり方について教育長のご所見をお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 今、議員がおっしゃるとおりでありまして、子どもたちのさまざまな活動を通して可能な限り社会復帰、あるいは学校復帰ができるような形でふれあい教室というのが展開をされております。そして、部長も答弁していましたとおり、子どもをただ預かっていくだけではなくて、その預かった様子を学校と連携をとりながら、そして今後の方針等も決めていく。とはいうものの、なかなかそうはいっても、この不登校の数というのは非常に厳しいものがありまして、２００名前後を毎年繰り返しております。そこで、今年度につきましては、指導員の先生方と相談をしまして、攻めのふれあい教室をやってみようかということで考えております。
というのは、引きこもっている子どものところに指導員の先生方と学校の担任とが一緒に家庭訪問をして、そしてそこで登校なり、あるいはふれあい教室への入室を促すなど、そのような検討をやっていくのもいいのだろうと思っております。幸いに今現在、指導員の先生方は非常に有能な先生が多くて、子どもたちもふれあい教室に来る限りは楽しい時間を過ごしておりますので、そういった試みも今後１つのいい例になってくれればいいなとも捉えております。
○議長（木村康夫） 高木勝章議員。
◆６番（高木勝章） 今年度、攻めのふれあい教室ということで、指導員が学校への支援、そして担任の先生への支援をして、一緒に家庭訪問していくことで入室の可能性を高めていくというわけですね。では、中学３年生の進路状況や学校復帰の成果、今後の課題などにつきまして、さらにありましたらば、ふれあい教室についてご所見はいかがでしょうか、お願いいたします。
○議長（木村康夫） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 今後のことでありますけれども、昨年度、ふれあい教室に通ってきてくれた子どもの１００％進学が実現しております。したがって、引きこもっている子たちであっても、ふれあい教室に通ってきてくれれば非常に可能性が高くなると感じているところであります。その影響の１つには、太田ふれあい教室、そして太田第二ふれあい教室というものをつくっていただきました。特に太田第二ふれあい教室が非常に通いやすい位置にある。そういう中で、少しずつではありますけれども、ふれあい教室に通ってくる子どもがふえております。ですから、そういう子を１人でも２人でもふやしていくことによって、子どもの将来が保障されていくのではないかと捉えております。
しかし、議員もご承知のように、２０数名がふれあい教室に来ているとはいっても、毎日来ているわけではありません。また、午前９時から午後３時ぐらいまでずっとそこで過ごしているわけでもありません。子どもによって週に１回、あるいはその間は学校には行けるのですけれども、学校でくたびれてしまった。それでふれあい教室に来て少し精神修養して、さらにまた学校に通い始める。そういう子もおりますし、１１時ごろ来て指導員の先生方と２時間ぐらい過ごして、そしてその１日を終わる。そういうさまざまな子がおりますので、そういった子に対して、これからどういうことができるかというのは、指導員の先生方とともに検討していきたいと思っておるところであります。
○議長（木村康夫） 高木勝章議員。
◆６番（高木勝章） 市長、お願いいたします。
全てがそういうケースではないようですが、不登校からひきこもりやニートに移行していく臨床事例は多く見られます。そのほかに高校卒業後の受験失敗、大学卒業後の就職がうまくいかないなどのケースもあるようでございます。なぜふれあい教室の拡充が必要かといいますと、不登校から社会的支援で復帰できる信憑性の高い統計調査があります。文部科学省の委託研究調査で不登校に関する実態調査を発表しています。中学校を卒業した不登校の中学３年生の卒業後５年間を追跡調査した内容です。中学校卒業時に不登校で進路や就職が決まった生徒は約８割、そしてそのまま継続できた生徒は８割、進路が決まらなかった生徒がその後に進路や就職が決まり継続している生徒が約５割、以上のことから不登校の生徒も１度動き始めれば、ある程度学校や仕事が継続できることが理解できます。なので、義務教育の段階でこのコミュニケーションをとるきっかけづくりをし、少しずつ積極的に活動できるようにしていくふれあい教室は大切です。さらなるコミュニケーション能力の強化が必要だと思います。市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 答えようがないというか、おっしゃるとおりだと思います。現実にふれあい教室に来ている子どもたちの進学率を見ますと１００％でありまして、これはフレックス高校の存在が非常に大きいと思っています。フレックス高校は、ご承知のように、多様な子どもたちを受け入れております。そこでまた訓練をされて社会人となっていくわけですが、そういった訓練される基本的なことをふれあい教室、旧宝泉南小学校、あるいは勤労青少年ホームで行っているわけでありまして、今後ともお母さん方、あるいはお父さん方の希望に沿えるような、また教育者も、先ほど教育長が言っていましたけれども、充実をさせて本人たちが自信を持って高校に進めるような環境を今後ともつくっていきたいと思っております。
○議長（木村康夫） 高木勝章議員。
◆６番（高木勝章） その後、用意していた文章がありますので、ご紹介だけして質問とさせていただきます。文部科学省が生徒指導提要というものを出しておりまして、不登校の最終目標である社会的な自立が可能になるということで、不登校の生徒には体力、学力、生活リズムの安定、日常生活力、コミュニケーション能力の５つの基本的な能力の向上が必要であり、総合的に身につけることが大切だという感じで社会的な自立を目指していくというのがございますので、先ほど教育長の答弁に立地条件がよかったという部分がありましたので、もしさらなるご提案とか考えがございましたらば、再度市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 昨年から勤労青少年ホームで開設した、地域が旧宝泉南小学校は、ある意味で北から見ればかなり遠方にある。通うのに非常に大変だということでありまして、南と北に分散して通いやすいような場所を維持したいと。勤労青少年ホームはもうぐあいが悪い建物になりつつありますので、そこを閉鎖した場合にも、やはり北のほうへ教室の確保をしていきたいと思っております。２つ教室がある、ちょうどいいところではないかと思います。
○議長（木村康夫） 高木勝章議員。
◆６番（高木勝章） １問目の質問を終わりにします。
次に、２問目の質問をさせていただきます。
青少年交流事業の更なる拡充について、教育部長にお願いいたします。
最初に、今までの
青少年交流事業の現状、そして現状に至るまでの経緯についてお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司）
青少年交流事業の内容と経緯についてご説明申し上げます。現在実施しております
青少年交流事業につきましては、まず、北海道稚内市を訪問先としたフレンドシップがございます。定員は７５名、参加費４万円、４泊５日の行程で実施しております。次に、藤岡市で実施しております野外活動を中心に交流する藤岡ネイチャーキャンプがございます。定員４０名、参加費３，０００円、２泊３日で行っております。３つ目といたしまして、弘前ねぷた交流団がございます。ご承知のとおり、青森
県弘前市を訪問し、ねぷた交流を中心として定員４０名、参加費２万円、２泊３日で実施しております。この弘前ねぷた交流団につきましては、１年置きの実施となっておりまして、今年度の実施はございません。
次に、
青少年交流事業、フレンドシップに至る経緯についてご説明いたします。旧太田市でございますが、平成８年度より５年間、青少年洋上体験事業おおたオーシャンクルーズとして東京−小笠原間の洋上体験事業を実施し、その後、平成１３年度、平成１４年度におきまして、
愛媛県今治市においてキャンプを通じての交流事業を実施いたしました。おおたオーシャンクルーズ、今治キャンプで得た実績を踏まえ、他地域の人との交流を重視した体験事業を実施するため、北海道稚内市の大自然の中、地元の子どもたちとの交流をメーンとしたフレンドシップを平成１４年度から実施しております。それが現太田市にも引き継がれております。また、藤岡ネイチャーキャンプ、弘前ねぷた交流団につきましては、フレンドシップ同様に、キャンプ体験やねぷたを通じて他市の子どもたちとの交流を重視した事業として実施しております。
さまざまな地域の人々と触れ合うことや日常ではなかなか体験できない野外活動、地元の子どもたちとの交流を深めることにより青少年の健全育成を図る事業となっております。
○議長（木村康夫） 高木勝章議員。
◆６番（高木勝章） 次に、参加者の実績、応募状況、今後の課題等がございましたらばお聞かせください。
○議長（木村康夫） 菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） 最近の状況でございます。フレンドシップの過去３年の参加状況について答弁申し上げます。いずれも定員は７５名でございます。平成２５年度申込者が７６名、参加者が６８名、平成２６年度は申込者が７３名、参加者が６９名、平成２７年度は申込者が６６名、参加者は５９名でございました。なお、申し込み後に数名のキャンセルが出ている状況でございます。フレンドシップにおきましては、近年、申込者が減少傾向となっており、定員を若干下回る参加者で推移しております。参加募集については、キャンセルの有無も関係することから大変苦慮しているところでございます。
次に、ネイチャーキャンプの参加状況でございますが、こちらは定員４０名でございまして、平成２５年度は申込者が４０名に対し、参加者が３５名、平成２６年度は申込者４４名に対して３８名、平成２７年度申込者４９名に対して３９名（後刻発言の訂正あり）でございました。こちらにつきましても、同様にキャンセルがございます。参加申し込みの締め切りの時点において定員に満たない場合につきましては、再募集を実施しておるところでございますが、適切な事業運営を実施するために参加要件等についても随時見直しを図っております。
フレンドシップの参加申し込み要件につきましては、平成２７年度より公平性の観点から、過去の参加者につきましては参加申し込み不可といたしました。また、申し込み要件を市内在住から市内在住または在学と見直しを行い、実情に合った募集を行っております。申し込み要件等を明確にし、申込者の増加につながるような対応を図っております。
青少年交流事業は、市民満足度調査におきまして、重要度、満足度がともに高い数値を示しており、市民要望が強い事業でございます。また、平成２７年度事業実施後の保護者アンケート調査におきましても、参加して「とてもよかった」が９０％、「よかった」が８％、「どちらとも言えない」が２％となっており、子どもがどのように変わったのかの問いでは、「誰とでも話ができるようになった」「人と協力して人をいたわることができるようになった」「いろいろなことに積極的になった」「たくましくなった」などが高い数値となっており、参加者保護者からも非常に好評を得ております。このように、
青少年交流事業につきましては、市民への認知度、期待度が高く、青少年の健全育成を図るため、大変重要な事業であると考えます。今後も充実した内容の実施に向け、改革、改善を図りながら継続してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（木村康夫） 高木勝章議員。
◆６番（高木勝章） 市長、お願いいたします。
本市の交流事業は、大自然に触れ、さまざまな体験学習を通して多くを学び、一回りたくましくなって帰ってくるので、参加者、保護者からは大好評でございます。青少年の健全育成を図る有意義な事業でございます。残念ながら、近年の応募者の減少などがちょっと見受けられますので、市長のご所見をお願いいたします。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 来ないものは仕方がないというのですか、何もやりようがないですね。行った人は満足度が高いわけですけれども、それなりの理由で申し込まないのだと思いますので、行政としたらチャンスは生かしておく。少なくなったからやめるというようなことをせずに、今後とも継続していくということだと思います。
○議長（木村康夫） 高木勝章議員。
◆６番（高木勝章） 参加者のさらなる拡充のためといいますか、参加した児童生徒が体験談を発表できる機会を設けてはいかがでしょうかと思います。学校で、もしくは学年で、それが無理でしたらばクラスで生の声を児童生徒に届けて、参加してみたいなと思うような児童生徒がふえると考えます。私の家族の話ですが、娘が小学５年生のときに参加させていただきました。感想を聞くと、次は高校生になったら本市のリーダークラブでリーダーになって参加したいと答えました。単純ですが、交流事業に参加する、リーダークラブでリーダーになり、本市のリーダーに成長し太田市で活躍する。市長が始めた大変有意義な交流事業でございます。さらなる拡充ができるように、今年度、小笠原諸島は自然遺産に登録されましたので、またオーシャンクルーズを復活するなど、何かご所見がございましたらばお願いいたします。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） オーシャンクルーズは多分１回３，０００万円ぐらいかかる。当時、ふじ丸とかにっぽん丸を借り切って５００名で小笠原へやったと。あれをもう１度復活させるというのはとても難しいわけでありまして、そのかわりといってはなんですけれども、利尻島に行くとかいうことで稚内を選んだということであります。だから、ぜひ稚内で、昔はロシアの子どもたちとの交流などもあったのですけれども、そういった他地域で、日本の一番北で子どもたちと交流してもらえれば大変ありがたい。また、学校で発表とか、そういうものは学校の行事でありますので、私のほうからやれとも言えません。しかも、学校単位ですと何人も行っていないわけですね。北海道も全部の子どもたちの中の７０名が行くか行かないか、そのくらいです。だから、それが可能であるかどうか、何とも言えないというのが答えですね。
ただ、ほかにも例えばスポーツで優秀な成績を上げて全国大会へ出るとか、あるいは芸術で去年は茅ヶ崎市へ行きましたけれども、茅ヶ崎市で合宿をするとか、ことしは上田へ行きます。来年はさっきの芸術学校が浜松へ行くとか、そういうその他の交流事業もありますので、恐らくいろいろな形で市外の若者たちと交流をしているのではないかと思っております。
○議長（木村康夫） 次に、２番渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） 太田クラブの渡辺謙一郎です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をいたします。
まず初めに、地域活動における青年層の参画について、
市民生活部長にご質問をいたします。
超高齢化時代と言われる現代ですが、社会というものは人と人とが支え合って生きていくものであると子どものころから教わってきました。私の経験の中でも、子どものころ、よく面倒を見てくれたおじいちゃん、おばあちゃんがいて、青年層であるお父さん、お母さんは働き頭となり、おじいちゃん、おばあちゃん、子ども、家族を支え、子どもは子どもの笑顔で親を支える、そうした支え合いの循環が社会には必要不可欠であると感じ、学んできました。古きよき日本人の支え合いの文化を後世にも残していくにはどうしたらよいかを考察いたしました。
まず、地区の現状をお聞きいたしたいと思います。今現在、地区にあるさまざまな団体についてお伺いいたします。地域における代表的な団体やそれらの団体の年齢層の傾向はどのようになっているのかをお聞きいたします。
○議長（木村康夫） 岩崎
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岩崎道博） 地域の団体には、区長会、防犯協会、環境保健委員会及び地区社協などがございます。年齢層でありますが、区長の場合ですと平均年齢は約７０歳となっており、ほかの団体につきましても同様に比較的ご高齢の方が多いかと思われます。区長等の業務は近年増加しているため、比較的日中の時間が自由になるご高齢の方に頼らざるを得ないのが地域の現状でございます。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） 日中動くということはできないにいたしましても、仕事が終わった後、地域のために頑張っている青年層の団体もございます。では、地区の青年とのネットワーク、つながりについてお伺いいたします。若い方を構成員とする団体と地区とのつながりはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（木村康夫） 岩崎
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岩崎道博） 地域において比較的若い方を構成員とする団体には、市Ｐ連、育成会などがございます。これらの団体の年齢層は、小中学校に通う子どもの親を中心としているため、主に２０代から５０代の方が多くなっております。これらの団体活動は、若い方の協力なくして成り立たないものであり、地域と団体が密接に関連して地域の活性化に貢献しております。いずれにいたしましても、若い世代の地域への参画は積極的に行われるべきだと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） 次に、総務部長にお聞きいたします。
若い方を構成員とする団体の必要性について
市民生活部長から先ほどお聞きいたしましたが、地区の自主防災については若い方の参加はあるのかをお聞きいたします。
○議長（木村康夫） 長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 結論から申し上げますと、やはり先ほど
市民生活部長からあったように、比較的高齢者が多うございます。そして、ご質問の２０代から５０代のいわゆる青年層というところでしょうか、役員構成等から推察しますと、おおむね１割程度ではないかと考えております。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） 次に、市長へご質問いたします。
先ほどの
市民生活部長への質問でお答えいただいた地区団体の年齢層、そして若い方を構成員とする団体の必要性、そして総務部長からもお答えいただきました地区防災での若い方の少なさを確認いたしました。支え合いの社会、日本人の古きよき文化を残すためにも、まず地区で青年層とのつながりや青年層の意見を聞くことができる地区の仕組みが必要であると考えます。これには地区の区長会に青年部組織が必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 区長を中心とする地域の役員は自治会でありまして、役所が若い人が何人必要ではないかとか、そういった口を挟む立場にないということです。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） とはいいますが、区長会というものは予算も市からも出ておりまして、市がしっかりとその辺は決めていかなければいけないことであるというふうに思っておりますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 予算を出しているのと自治組織というのは違っていまして、自治組織が先になって予算を後からつけているというような状態で、予算をつけるから自治組織をつくってくれということを言っているわけではないということです。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） しかし、地区で現代、例えば先ほどの自主防災などにしても、若い人が少ないというところを見て、自治会で考えるということではなくて、市も若い方が、区長会で青年部長みたいなものをつくって、青年部長が若い方の意見というものを区長と話していくということが逆につながりというものがふえていいと思っていまして、そういうものも予算とか順番がと言いますけれども、しかし、その辺の仕組みというものは市が考えたり、政治家が考えることなのかと思っておるのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 自治組織は自分たちのまち、区政を、地域をいかにして潤滑に動かすかということが目的で、市役所から命令をされてとか、政治家から命令されてつくるわけではないというふうに思います。自治組織に役所が全部絡んでお願いといいますか、命令といいますか、お金を出すのだから、こういうふうにしろとかいう予算を絡めての云々というのは逆で、自治組織があって地域が円滑に動いている。だから、予算をつけましょうというような形であります。予算をつけるからというのは行政の仕事になってしまって、自治組織ではないということです。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） 何回も同じ話になって、考え方がちょっと違うのかと思うのです。とはいっても、また同じになってしまうのですけれども、やはり少し指導なりといいますか、全体を見て仕組みというものは変えるようにしていくというのは市のやることかな、そして、高齢化の時代なので、昔は青年団というのがあったらしいのですけれども、その青年団で頑張っていた方々はもう高齢になり、いよいよまたもう１回青年団、青年を起こしていく時代に来ているのかと思うのですけれども、再度市長のお考えをお願いいたします。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、部長からも答弁がありましたように、ＰＴＡとか地区の育成会とか、そういう独立したグループがあるわけです。ですから、それを区長会のほうに移行しなさいとかいうことは私どもからは言えない。むしろ、区長会とかＰＴＡの皆さんとか育成会とか、あるいは消防団とか、いろいろな若い人たちが入っている組織がありますから、それを統括して区のほうで意見を聞くとか、地域のテーマとか、いろいろなものを決めていくとか、それが一番いいのではないでしょうか。現実問題として区は、予算の中で地域の運動会のための予算をつけるとか、あるいは今の育成会にお金を出しているかどうかわかりませんけれども、何かに出すとか、あるいはいろいろな区を組織する諸団体に、その区独自で自分たちの意思で予算配分をしているというようなことがあるわけで、そこに我々が介入していく。行政が介入したり、例えば渡辺議員が毛里田の何区だかわかりませんけれども、何とか区というところに介入して若い人たちを入れなさいとか、そういうことを果たして言えるかというと、多分渡辺議員が、政治家が言うということが果たして可能だろうか。まずやってみたらいかがですか。多分不可能だと思いますよ。
これは組織で、自治会で自分たちの決め事で決めて、さあ、みんなで運動会をやりましょう、災害が起こったときはみんながこういうふうにしましょう、あるいはあなたの受け持ちはこういうことをやってください、子どもたちのことをやってください、みんなそれぞれ役割を持ってやっているわけで、区長会に入れば全てのものができるわけでもない。そのほかにまた青年団をつくるというのは、私のほうからも言えないし、多分政治をやっている方からも、青年団をそこにつくりなさいということは果たして言えるだろうか。あくまでも自治組織は、みずからおさめていくというのが主眼でありまして、行政が主体で動かすわけではない。できたものに対して私たちは積極的なサポートをする、これが道といいますか、ルールではないかと思います。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） 命令するということではなくて、仕組みをつくるというのは、やはりやらなければいけないことだと思っていまして、例えばＰＴＡだとか育成会というのはお金のない団体で、一生懸命自分たちでバザーを考えたり、いろいろ考えて予算というものを組み立てて、いろいろ事業、行事とかをやっているのですけれども、区長会というのは市からも区制事務委託料というものもあります。その辺で、例えば区長が若い方々との世代間交流というものがなかなかうまくいっていないときに言いづらい。例えば若い人たちも、区長たちには物事を言いづらい。そういう仕組みというものをつくってあげて、命令、つくりなさいではなくて、こういうふうにしましょうということで市として考えてやっていきましょうという方針でいけば、逆に地区の人たちはやりやすくて、いろいろと交流というのが今度はしやすくなっていくのかなと、それが仕組みだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 自治組織というのは、言っていますように、行政はあくまでも後ろにいる。みずからおさめることが先であって、私たちがしゃしゃり出る問題ではない、基本的にそう思っています。私たちが先に出ていくのは、行政が何かを行う、それに市民が手伝ってくださいとお願いをするというのが我々行政サイドでありまして、自治組織に、自分たちがやっていることに私たちがしゃしゃり出るのはルールではないと私は思っております。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） では、例えば育成会とかが自治ということで、自分たちで育成会でこういうふうに決めました、私たちがこういうものをやりますということで、逆に市に対して予算の要望とかということも可能であるという考え方でよろしいのでしょうか。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 要望は可能です。つけるかつけないかは全然別です。要望は何を言っても。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） １問目の質問は終わりにいたします。
２つ目の質問でありますが、本市における
ストーカー対策についての質問をまず
市民生活部長へお伺いいたします。
ご承知のとおり、ニュースなどで報道されておりますストーカー問題、親御さん、ご家族にとっても大変不安材料だと思います。最近では、地域を盛り上げるために各地でまちおこしアイドル等もふえており、アイドルを夢見る人々や子どもたちをどう守っていけるか、考察いたしました。国の法律でありますストーカー行為等の規制等に関する法律というものがございますが、この第８条の概要についてお聞かせください。
○議長（木村康夫） 岩崎
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岩崎道博） ストーカー行為等の規制等に関する法律、いわゆるストーカー規制法第８条は、国、地方公共団体等の支援について規定したものでございます。主な内容としましては、ストーカー行為等の防止に関する啓発や知識の普及、また被害を受けている人への支援や防止活動を行っている民間組織等への支援にも努めなければならないと規定しております。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） そのほかに、法律の中にストーカー行為等の相手方に対する婦人相談所その他適切な施設による支援というものもあったと思いますが、まずは先ほど部長がお答えいただいた法律の概要にあるストーカー行為等の防止に関する啓発及び知識の普及について、本市の取り組み状況をお聞きいたします。また、被害等の件数もわかれば教えてください。
○議長（木村康夫） 岩崎
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岩崎道博） まず、被害等の件数を申し上げますが、群馬
県警察本部が公表しております資料によりますと、平成２７年のストーカー事案の認知件数は県内全体で４０８件であり、このうちストーカー規制法等により検挙された件数は７２件となっております。本市の現状では、個別の相談事例もなく、実態の把握も困難であることから、ストーカーの防止に特化した啓発活動は実施しておりません。しかし、ＤＶ被害者支援等の施策の中で群馬
県が作成した冊子を窓口に配布したり、警察が作成したポスターを掲示するなどしてストーカー防止の啓発を行っております。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） 担当課に窓口があれば、相談もあるかもしれません。また、県内全体の件数の中に本市の事例があったのか、冊子に関しても配布が広く行き渡っているのか不安ではありますが、次に婦人相談所について本市の状況をお聞きいたします。
○議長（木村康夫） 岩崎
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岩崎道博） 婦人相談所につきましては、本市にはございません。しかし、群馬
県では女性相談所、これは法律で言うところの婦人相談所に相当するものでありますけれども、この相談所を設置いたしまして、女性に関するさまざまな相談窓口としてストーカー行為等に関する相談にも応じております。また、緊急時には一時保護も行っております。そのような状況であります。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎）
県の相談所は前橋と聞いておりますので、とても遠いと思います。では、民間組織についてお聞きいたします。ストーカー行為等の防止に関する活動を行っている団体等はございますか、お聞きいたします。
○議長（木村康夫） 岩崎
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岩崎道博） 市内や県内でストーカー行為の防止や支援に特化した活動を行っている民間の組織や団体等の情報は、こちらでは把握してございません。ただ、犯罪被害者支援やＤＶ被害者支援を行っている団体はありますので、その活動の中の１つとしてストーカー被害者への支援も実施していると思われますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） 次に、市長へご質問いたします。
ＤＶ被害者支援を行っている団体が活動の一環としてストーカー防止に関する活動も行っているということで、団体はあると認識しておりますが、啓発及び知識を広く行き渡らせること、太田市での窓口になる場所づくり、そして市民団体の支援、この３つに対し、本市としても法律に準じ、できる限りの努力が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） これは警察の仕事でありまして、私どもの仕事ではない。ただ、啓発活動についてのサポートはしていくということです。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） 啓発活動のサポートはしていくということで、今、
県で啓発の冊子というものも出ておりますけれども、サポートしていくというのは、今後ますます広く行き渡らせるためにサポートしていくということでよろしいでしょうか。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 中核は警察の仕事であって、私たちは足らないところといいますか、そういう面でのサポートという意味です。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） 中核は警察、当然それはそうなのですけれども、市でできることを最大限やっていただけるのか、市長のお気持ちをお聞きしたいところです。例えば窓口などというのも、今、ストーカーに関する相談場所というのがないのですね。そういうものも、せめて相談を聞いて、そして警察に報告するとか、そういうことだけでも、せめて市でできることはできる限りやっていただけるのかということをお聞かせください。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 窓口も、これは警察が持っていますので、太田市に設置するということは考えておりません。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） 先ほどのもう１つで、広く行き渡らせるように啓発活動というのは、サポートはしますとお聞きしているのですけれども、どのようにサポートしていくのか、市長のお気持ちをお聞かせください。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど部長から話がありましたように、配布物を置いておくとかいうようなレベルですかね。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） 配布物を置いておくだけで、例えば窓口もないとなると、ないから当然窓口のところに行かないですし、冊子もそこに置いてあるだけでしたら、それは啓発とかにならないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 行っても行かなくても、ストーカーに関する仕事は警察です。ですから、相談の窓口も警察、太田市は、相談を受け入れるというような仕事は我々の仕事ではないというふうに思っております。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） ３つ目の質問であります本市における
災害ボランティアの現状について、まず
福祉こども部長にご質問いたします。
過日、熊本で大きな地震があったのはご承知のとおりです。私も東日本大震災時には東北へボランティアに行きましたが、東日本大震災のときも熊本の地震のときも、振り返ると茨城での洪水のときも、
県外ボランティアの定着率の難しさ、ボランティアご自身の生活の忙しさから、その場所でずっとボランティアを続けていくことの難しさを感じました。災害に関して考えることは多くの項目があると思いますが、今回は災害が起きた後の地元でできる災害時ボランティアについて考察いたしました。
まず、本市社会福祉協議会のボランティアセンターに登録をしているボランティア団体の数、そして個人登録の数についてお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 鈴木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（鈴木宏和） 太田市社会福祉協議会のボランティアセンターに登録している太田市ボランティア登録団体の中で、防災の啓発活動や被災地支援を行っている災害関係ボランティア団体につきましては現在５団体、構成メンバーは１２３名でございまして、登録されている方の年代は６０歳代が中心となってございます。なお、平常時は個人でのボランティア登録は行っていないということでございます。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） 個人登録はないということですが、次に地区の自主防災組織など、社会福祉協議会以外で行われている防災団体があると思いますが、そことボランティアセンターに登録のある団体との連携、つながりというものはあるのか、災害時連携活動ができるのか、つながりについてお聞かせください。
○議長（木村康夫） 鈴木
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（鈴木宏和）
災害ボランティアセンターにつきましては、市内で重大な災害が発生した場合や災害救援ボランティアが必要なときに、太田市災害対策本部等と協議を行いまして、太田市社会福祉協議会が設置いたします。また、毎年、社会福祉協議会が中心となりまして、行政等を含めた関連団体が参加いたしまして、
災害ボランティアセンターの設置及び運用上の訓練を行ってございます。なお、
災害ボランティア関係団体と地区自主防災協議会等の地区防災組織につきましては、現在、ネットワークの構築には至ってございません。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） 次に、市長に質問いたします。
災害時のボランティア登録をしている団体と地区の自主防災組織、そして消防団との連携について、防災訓練では消防とボランティア団体が一緒の会場でやってはおりますが、地区防災も交えて実際の太田市の１６地区を想定して、自分の土地を想定して各団体との連携、役割分担、あるいは個人ボランティアも登録をしていただき、合同の連絡協議会のようなものをつくり備えることは、もしものときに私はどこで何をすると考えることができると考えます。また、事前の段階で各団体がコミュニケーションをとることは、消防団にとっても連携ができ、団員不足を補うことにもつながるのではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今言われたように、地区防災組織を全部束ねて訓練するというのは極めて困難であります。過日、西原村、あるいは南阿蘇村へ行ってきましたけれども、地域全体で動き出すということはほとんど不可能であります。多分東北でも、うちの消防署の職員が呼ばれましたが、やはり主たる仕事は亡くなられた方、救助はやらなかったですけれども、捜索ですね。メーンがそういった仕事をやってきました。全体でまとまってやるというのは、どこまで効果があるかどうかわかりませんが、やはり局所的なものに対する対応の仕方は、主たるものは本部で指令を行って、その組織員が動くというような形が一番いいかと思います。その中にボランティアが参加する、ボランティアの皆さん方は所を選ばず参加する。あるいはまた、地区防災も自分たちの地域で災害が起こったときはどうしようもないですから、周りの地区防災組織なるものがそこに駆けつけるというようなシステムではないか。災害が起こったところで自分が活動するというのは極めて難しい。今回の地震で現地に行ってみて、そのようなことを非常に強く感じました。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） 個人の登録についてお答えをいただけなかったので、再度個人のボランティア登録、事前に登録をしておいていただいて、例えば訓練などのときにも、今度は消防団の方などともコミュニケーションができたりだとか、太田市に住んでいる市民がボランティア意識を高めるためにも、事前に個人登録というものをしていくというのはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 登録ですけれども、登録するのはいいと思います。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） 登録をするようにしていただけるということで、ありがとうございます。
再度、新たに登録をした方々と消防団だとかが、一緒に訓練してコミュニケーションを図って、そして、ひいてはもしかしたら消防団にも入ってみようかなという気持ちも出てくるかもしれません。そのような防災にかかわる団体と一緒に連絡協議会といいますか、連絡をとり合えるような組織づくり、あるいは訓練などを一緒に進めていけるようにしてみてはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 災害時のボランティアは、防災というよりも、災害後の行動に移るわけです。それが消防団等々と合同訓練をするというようなことは、ボランティアに入っている人も、そのようなことは想定していないのですね。想定は、災害が起きたときに自分がどれだけ救助活動、あるいは炊き出し等々のこととか、あるいは物資のデリバリーといったところに何ができるかということをいつも考えている方が登録するわけでありまして、消防団と一緒に活動するなどということはとても考えてはいないと思います。ですから、全く別物だと思います。
例えば福島に行っても、あるいは熊本に太田市の人も多分行ってくれたと思うのですが、行ったとしても、それが防災をやっている人たちと一緒に訓練として活動をやるかといったら、これは多分やらないと私は思うのです。また、ボランティアの人にそこまで強制していいものか。そうしたら、私は消防団に入っているわけではないからというので、ボランティアもやめようというふうにいってしまうのではないかと思いますね。これは私のひとりよがりの思い方かもわかりません。やはりボランティアは、災害が起きたときに自分が参加しようという意識をどのぐらい持てるか、それが高い人がボランティアの組織に入ってもらうということだと思うのです。また、そういう組織に入っていなくても、万が一何かが起こったときに、やはり参加しようという気持ちになる、これは登録しようがしまいが全く関係ない人間の心とか、日本人の心といったものだと思っております。余り心配なさる必要はないと私は思います。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） 誤解されては困るのですけれども、僕も災害後に消防団とボランティアが一緒に何か同じことをするということは当然思っていなくて、全然違うことをやるのはやるのですけれども、それが言いたいのではなくて、事前に同じ志を持ったといいますか、災害に対して僕たちは太田を守るのだという同じ気持ちを持った人たちとの交流会ではないですけれども、そういうところでコミュニケーションをとって、さらに地域を守っていくという気持ちを高めるという意味での連携と言っているのですけれども、そういうものに関して、例えば合同の交流会ではありませんが、そういうものも連絡協議会なりをつくってしていけるようにしたらいいのではないかと思うのですが、再度お願いいたします。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） そもそもボランティアというのは当事者でないということです。だから、当事者に、例えば太田市の毛里田地区で災害が起こった。そこにボランティアがいるのではなくて、当然周囲のところからボランティアに参加して復興に努めるということですね。だから、毛里田にいる人は当事者であってボランティアをやるわけではなくて、自分たちの地域の安全とか子どもたちの安全といったものを考える、それが主体です。ボランティアの皆さん方は、例えば救援物資にしても、これをどうやって届けるか、これは休泊の人であったり、あるいは沢野の人であったり、そういう人たちが参加して、そこにサポートしていく、これがボランティアであって当事者ではないということだと私は思うのです。
ボランティアの気持ちというのは、登録してあるから、組織があるから、コミュニケーションがあるからやる、やらないではなくて、その現場を見たときに、何かやらなければいけないなと思う気持ちだと思うのです。だから、毛里田で何かが起これば、強戸の人も、あるいはどこの人も、藪塚の人も、手伝いに行かなければという気持ちになる、これがやはりボランティアであって、登録云々とか、コミュニケーション云々とか、あるいは消防団と同一行動をするとか、それとは全く違うものだと私は思うのです。ですから、考えているところが違うのかもわかりませんけれども、私と少し回線が違いますかね。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） ちょっと回線が違うかもしれないですけれども、市長がさっきおっしゃったように、確かに災害が起きてからやらなければと思うのが当然あると思いますし、何度も出てきていますけれども、消防と一緒に何かをやるとかということではなくて、やらなければと思うことを事前にもみんなで交流会などを通じて思いを高めていくというのも１つのことなのかと思うのです。なかなか話も進まないとは思いますけれども、最後にもう１度だけお願いいたします。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） これは自分でも東北で体験したと思うのですけれども、交流会をやらなくてもボランティアというのは行くのです。地域の人と同じ目的でありますから、すぐに打ち解けるものだと思うのです。ボランティアというのは、別に交流会をやったり、消防団と活動を一緒にしなければ目的が達成できないということではない。別物であっても、１つの大変な案件がそこに発生すれば、我々はそのためにみんな教育されているわけです。公共心とか、みんなで何かを一緒に目的に向かってやろう。大変な事態がここに起きているわけですから、だから、そういう気持ちが私たちの心の中にあれば、そういうコミュニケーションをふだんからとっておくとか余りそのようなことは、そこに行くことによってコミュニケーションはとられると私は思うのです。ふだんからの訓練というのは私たちの教育であって、具体的に消防と一緒に何かをやれば訓練が積まれてうまくいくというものではないと私は思うのです。当事者はボランティアにはなれないと思うのです。自分が被災したときに、自分がボランティアなどということは当然考えられない。ボランティアというのは、周辺の人とか関心の強い人がサポートに行くというシステムだと私は思っています。だから、そういう気持ちの強い人たちがたくさんいるということが大事なことで、同一訓練をやることはそんなに大事なことではない。大事なことかもわかりませんけれども、それほどではないというふうに私は思います。
○議長（木村康夫） 渡辺謙一郎議員。
◆２番（渡辺謙一郎） 僕らが東北へ行ったときにも思ったのは、いつも同じボランティア活動を行っている仲間たちとのつながりがあったからだと思うのです。災害があったから助けに行こうというのも当然ありますけれども、誰かを助けようと思ったり、それも例えば太田市内の違う地区にいる仲間のことも大切に思えるというのは、やはり前から一緒にコミュニケーションをとったりできているから、例えば災害が起きたときだけに行くということになると、それは最初に言った続かないボランティアになってしまうのかと思っていまして、あいつのために何とか続けて頑張ろうと思えるには、防災の組織のそれぞれの同じ志を持った仲間たちが交流してつながりを持っていくということが必要であると思っていまして、訓練は一緒にやらないにしても、交流会など、少し小さな話になってしまうかもしれませんが、そういうものをご指導していっていただくのもよろしいかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 何と答えたらいいかわかりませんけれども、例えば熊本で地震があった。そこへ全国から人が集まっていく。人が集まって片づけをしたり、災害後の早期復旧のためにお手伝いをする。別に訓練があってやっているわけではなくて、地元に指揮官がいて、その指揮官が上手な指揮運営をすることによって、ボランティアといいますか、支援をしようとしている組織を上手に動かすわけです。だから、そこに来る人たちがふだんから仲がよくなくたって別に関係ないと思うのです。指揮官に従って、あなたはこういうところでやりなさいと言う、それはいいと思うのです。では、全国にそういう組織をつくるのですか。そんなことはできるはずがないではないですか。私はそう思いますよ。志が１つであれば、指揮官がちゃんとしていさえすれば、人間は動くのです。だから、ふだんからつき合っているというのは余り関係ないと言えば関係ないのです。熊本だって東北だってふだんからつき合っている人はいないではないですか。それでもかなりの数がいるのです。そういうことですね。余りこのようなものは関係ない。ただ、気持ちが１つであれば、必ずサポート体制はできて動くということだと私は思います。
◎ 延 会
○議長（木村康夫） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（木村康夫） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後２時３４分延会...