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太田市議会 > 2016-03-10 >
平成２８年３月予算特別委員会−03月10日-03号

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  1. 太田市議会 2016-03-10
    平成２８年３月予算特別委員会−03月10日-03号


    取得元: 太田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    平成２８年３月予算特別委員会−03月10日-03号平成２８年３月予算特別委員会 　 平成２８年３月予算特別委員会記録（第３日） 平成２８年３月１０日（木曜日） 　〇出席委員（１３人） 　　委員長　　　　　　　岩　崎　喜久雄　　　　　副委員長　　　　　　八木田　恭　之 　　委員　　　　　　　　高　橋　え　み　　　　　委員　　　　　　　　大　川　敬　道 　　委員　　　　　　　　秋　山　健太郎　　　　　委員　　　　　　　　高　木　勝　章 　　委員　　　　　　　　渋　沢　ゆきこ　　　　　委員　　　　　　　　星　野　一　広 　　委員　　　　　　　　石　川　忠　宏　　　　　委員　　　　　　　　宮　沢　まりこ 　　委員　　　　　　　　町　田　正　行　　　　　委員　　　　　　　　正　田　恭　子 　　委員　　　　　　　　石　倉　　　稔 　〇説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　清　水　聖　義　　　　　副市長　　　　　　　清　水　計　男 　　教育長　　　　　　　澁　澤　啓　史　　　　　企画部長　　　　　　久保田　義　美 　　総務部長　　　　　　長　島　榮　一　　　　　生活文化スポーツ部長安　藤　信　行 　　福祉こども部長　　　齋　藤　保　義　　　　　健康医療部長　　　　薊　　　貞　春 　　産業環境部長　　　　星　野　　　晃　　　　　農政部長　　　　　　一ノ瀬　和　也 　　都市政策部長　　　　恩　田　洋　一　　　　　開発事業部長　　　　蛭　川　信　一
    　　上下水道局長　　　　渡　辺　恭　宏　　　　　消防長　　　　　　　久保田　誠一郎 　　教育部長　　　　　　小　林　　　豊　　　　　企画部副部長(人事課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　秀　之 　　総務部副部長(総務担当)　　　　　　　　　　　生活文化スポーツ部副部長（市民生活 　　　　　　　　　　　　野　口　　　晃　　　　　担当）　　　　　　　石　川　光　昭 　　生活文化スポーツ部副部長（文化スポーツ　　　福祉こども部副部長（社会福祉法人監査 　　担当）　　　　　　　尾　崎　正　行　　　　　室長）　　　　　　　堀　越　真　理 　　健康医療部副部長　　大　隅　佳　憲　　　　　産業環境部副部長(産業観光課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板　橋　信　一 　　農政部副部長(農業政策課長)　　　　　　　　　都市政策部副部長(都市建設担当） 　　　　　　　　　　　　鈴　木　宏　和　　　　　　　　　　　　　　　太　田　和　之 　　都市政策部副部長(土木建築担当)　　　　　　　開発事業部副部長　　岩　崎　道　博 　　　　　　　　　　　　齊　藤　栄　司 　　上下水道局副局長(水道総務課長)　　　　　　　会計管理者　　　　　山　岸　栄　子 　　　　　　　　　　　　村　岡　　　茂 　　消防本部副部長(消防次長)　　　　　　　　　　消防本部副部長(中央消防署担当) 　　　　　　　　　　　　岡　田　隆　幸　　　　　　　　　　　　　　　久保田　眞　二 　　教育部副部長(総務学校担当)　　　　　　　　　教育部副部長（文化財歴史施設担当・ 　　　　　　　　　　　　小須田　雅　信　　　　　文化財課長）　　　　菅　間　健　司 　　教育部副部長（市立太田高校担当・市立　　　　監査委員事務局長　　穴　原　雅　己 　　太田高校事務長）　　西　牧　正　行 　　農業委員会事務局長　倉　林　　　栄　　　　　太田市外三町広域清掃組合副局長（施設 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整備課長）　　　　　田　中　洋　史 　　企画部参事(企画政策課長)　　　　　　　　　　総務部参事(総務課長) 　　　　　　　　　　　　鈴　木　信　行　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　　　稔 　　総務部参事(財政課長)赤　坂　高　志　　　　　管財課長　　　　　　石　坂　之　敏 　　総務部参事(契約検査課長)　　　　　　　　　　総務部参事(危機管理室長) 　　　　　　　　　　　　相　澤　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　石　澤　光　之 　　市民活動支援課長　　森　下　鉄　男　　　　　太田行政センター所長川　口　光　廣 　　九合行政センター所長城　代　富美江　　　　　沢野行政センター所長小　宮　　　豪 　　韮川行政センター所長小　沼　一　男　　　　　鳥之郷行政センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　　　均 　　強戸行政センター所長久保田　　　均　　　　　休泊行政センター所長高　島　賢　二 　　宝泉行政センター所長廣　瀬　祐　治　　　　　毛里田行政センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　浩　之 　　生活文化スポーツ部参事（尾島行政　　　　　　世良田行政センター所長 　　センター所長）　　　増　田　秀　子　　　　　　　　　　　　　　　小　内　芳　夫 　　木崎行政センター所長脇　坂　武　雄　　　　　生品行政センター所長高　木　武　史 　　綿打行政センター所長大　橋　　　正　　　　　藪塚本町行政センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　塚　勝　美 　　生活文化スポーツ部参事(生涯学習課長)　　　　生活文化スポーツ部参事(学習文化課長) 　　　　　　　　　　　　藤　崎　俊　弘　　　　　　　　　　　　　　　冨宇加　孝　志 　　生活文化スポーツ部参事（文化スポーツ　　　　文化スポーツ総務課主幹 　　総務課長）　　　　　飯　田　展　也　　　　　　　　　　　　　　　森　　　順　子 　　文化課長　　　　　　飯　塚　悦　雄　　　　　生活文化スポーツ部参事（スポーツ振興 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長）　　　　　　　山　岸　一　之 　　スポーツ施設管理課長桜　井　信　行　　　　　福祉こども部参事(障がい福祉課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　順　一 　　こども課長　　　　　植　木　　　進　　　　　児童施設課長　　　　荒　木　　　清 　　健康づくり課長　　　岡　島　善　郎　　　　　健康医療部参事(長寿あんしん課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　通　明 　　都市政策部参事(市街地整備課長)　　　　　　　開発事業部参事(用地開発課長) 　　　　　　　　　　　　茂　木　　　満　　　　　　　　　　　　　　　飯　田　賢　一 　　会計課参事(会計課長)中　里　敏　雄　　　　　消防本部参事(消防総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　島　和　則 　　消防本部参事(予防課長)　　　　　　　　　　　消防本部参事(警防課長) 　　　　　　　　　　　　塚　越　達　男　　　　　　　　　　　　　　　服　部　隆　志 　　消防本部参事(警防課主幹)　　　　　　　　　　消防本部参事(消防団課長) 　　　　　　　　　　　　細　堀　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　渡　邊　清　隆 　　消防本部参事(通信指令課長)　　　　　　　　　消防本部参事(東部消防署長) 　　　　　　　　　　　　根　岸　敏　明　　　　　　　　　　　　　　　塚　越　克　次 　　消防本部参事(西部消防署長)　　　　　　　　　消防本部参事(大泉消防署長) 　　　　　　　　　　　　大　竹　佳　明　　　　　　　　　　　　　　　茂　木　伸　行 　　教育部参事(教育総務課長)　　　　　　　　　　学校施設管理課長　　和　田　正　雄 　　　　　　　　　　　　植　木　佳　之 　　学校施設管理課主幹　春　山　　　裕　　　　　教育部参事(青少年課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　徹 　　教育部指導参事（学校教育課長）　　　　　　　歴史施設課長　　　　須　永　光　一 　　　　　　　　　　　　恩　田　由　之 　　監査委員事務局次長　福　田　保　幸　　　　　総務課法制係長　　　茂　木　浩　之 　　財政課長補佐(財政係長)　　　　　　　　　　　財政課主任　　　　　高　木　信太郎 　　　　　　　　　　　　瀬　古　茂　雄 　　財政課主任　　　　　金　谷　照　行 　〇事務局職員出席者 　　事務局長　　　　　　天　笠　秀　男　　　　　議会事務局参事(議会総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏　島　　　治 　　議会総務課長補佐(総務係長) 　　　　　　　　　　　　井　上　恵美子　　　　　議会総務課長補佐(議事係長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　影　正　敏 　　議会総務課係長代理　荻　野　寛　之　　　　　議会総務課主査　　　島　田　満実子 　　議会総務課主任　　　中　村　絹　子　　　　　議会総務課主任　　　軍　司　道　得 　　議会総務課主任　　　星　野　真　也 　　　　　　　　　　　会議に付した事件 〇審査 議案第　７号　平成２８年度太田市一般会計予算について 　　　　　　　（歳入　教育費に係る歳入） 　　　　　　　（歳出　９款消防費、１０款教育費） 〇総括質疑・討論・採決 議案第　７号　平成２８年度太田市一般会計予算について 議案第　８号　平成２８年度太田市国民健康保険特別会計予算について 議案第　９号　平成２８年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について 議案第１０号　平成２８年度太田市後期高齢者医療特別会計予算について 議案第１１号　平成２８年度太田市八王子山墓園特別会計予算について 議案第１２号　平成２８年度太田市介護保険特別会計予算について 議案第１３号　平成２８年度太田市太陽光発電事業特別会計予算について 議案第１４号　平成２８年度太田市下水道事業等会計予算について
    　　　　　◎　開　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○委員長（岩崎喜久雄）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（岩崎喜久雄）　渋沢委員より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　昨日の審査の質疑のやりとりの途中で私が感情的になり、声を荒げてしまったことをおわびいたします。今後気をつけます。 ○委員長（岩崎喜久雄）　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（岩崎喜久雄）　昨日の秋山委員の質問について、石川副部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎企画部副部長（石川秀之）　昨日の審査の中で、秋山委員から市長等の退職手当の関係の御質問をいただきました。即座に答えられなくて申しわけございませんでした。 　市長等の退職手当支給条例に基づきまして支給されるわけですけれども、あくまでも４年間勤務した場合でお答えさせていただきますけれども、市長にあっては２，９０８万８，０００円、副市長にあっては１，４２８万円、教育長にあっては９８７万８，４００円でございます。大変失礼いたしました。 ○委員長（岩崎喜久雄）　秋山委員よろしいですか。 ◆委員（秋山健太郎）　はい。 　　　　　◎　９款消防費に対する質疑 ○委員長（岩崎喜久雄）　９款消防費について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高木勝章）　初めに、２３８ページ、９款１項１目常備消防費についてお伺いいたします。１５節工事請負費ということで、昨年度、消防救急無線デジタル化整備事業で４億８，０００万円の金額が記載されておりました。１２月に完成し、デジタル無線化になったわけですが、このデジタル無線化によってどのようなメリットが挙げられますか、お聞きいたします。 ◎消防本部参事（根岸敏明）　消防救急無線デジタル化整備事業は３年たちました。いよいよ来年度、平成２８年４月１日運用開始でございますが、まず、高機能消防指令センターにおかれましては、通報者の位置情報が瞬時に取得できることで指令を早く出せる、それが１点です。次に、自動車の車両にＧＰＳ機能を持たせました。そのことによって、災害地点からの直近の車を選定できるということが１点でございます。それと画像伝送装置、これは瞬時に高機能消防指令センターに災害現場の状況が入ってくるということで、ひいては現場に早く着けるということでございます。 ◆委員（高木勝章）　ＧＰＳで近くにいる車両をいち早く向けられるということで活用いただきまして、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、２４４ページ、９款１項５目災害対策費、防災備蓄食料継続配備事業につきましてお伺いいたします。初めに、備蓄食料配備計画の計画内容と、どこに何食分配備されておりますか、お聞きいたします。 ◎総務部参事（石澤光之）　備蓄食料の量と計画ですが、これは本年度の計画によりまして、ちょうど３月末で購入と入れかえの時期で、平成２８年３月末現在で６万３，９３６食を予定しております。また、備蓄食料につきましては、まず本庁にございます地下倉庫と拠点となる台之郷の防災センター、西部消防署尾島分署の倉庫、新田庁舎、藪塚本町中央公民館、木崎小学校、綿打小学校、生品小学校と各行政センター、尾島ボランティアセンターに備蓄をしております。 ◆委員（高木勝章）　今お聞きしましたが、種類といいますか、どのような食料が配備されていますか。あと、１つの食料が何年ぐらいもつものかをお聞かせください。 ◎総務部参事（石澤光之）　食料といたしましては、メーンになりますのがアルファ化米というものでございまして、水かお湯を入れて食べられるもの、それとクラッカーと缶詰パンになります。ちなみに、３月末現在の数量でいきますと、アルファ化米につきましては３万５，２００食、クラッカーにつきましては１万８０食、缶詰パンにつきましては１万８，６５６食となっております。それをそれぞれの拠点といいますか、先ほど御答弁申し上げましたところに配備をしているところでございます。それと期限でございますが、５年となっております。 ◆委員（高木勝章）　アルファ化米とクラッカー、あと乾パンということで、備蓄食料の選定といいますか、種類のようなものはどのようにお考えでしょうか。 ◎総務部参事（石澤光之）　これが長期避難ですと、アルファ化米にしましても、単純なものというか、昔はワカメ御飯とかだったのですが、例えばカレー味ですとか、いろいろなものを組み入れながら入札でやっているところです。それとまた、アルファ化米の中で６割近くを占めるものといたしましては、アレルギー対応のものを入れておりまして、そのものについてはちょっと限定されてしまいますので、対象の２５品目を使わないものも入れるところからすると、余り多種多様なものを入れることはできません。ちなみに缶詰パンは、昔のかたいものでなくて非常に食べやすいもので、いろいろな味がついているようなものとなっております。 ◆委員（高木勝章）　基本的にこれは余り使われないほうがいいものということで、期限が切れて当たり前というものだと思っております。更新となります期限、５年に１度ということですが、備蓄食料、この間、僕はアルファ化米をいただきましたけれども、食べるには食べることができましたが、何日もこれが続くとなると、ちょっとううんという部分を感じました。先ほどお聞きましたが、みんなが欲しがるようなものというのはなかなか難しいと思いますが、幾つか僕もおいしいものを食べてきました。３年間しかもたないのですけれども、とてもやわらかいパンを食べてきました。賞味期限切れ、３年過ぎたものを食べさせていただきましたけれども、３年過ぎても味も相違もなく、におい等も全然変わりなくいただきましたので、これから使われない食料を、フードバンクで活用していただいてもいいですし、各行事の景品、防災訓練等の皆さんが参加のときに、食べてみてくださいということで持って帰っていただけるようなものが考案できたらいかがでしょうかということですけれども、ご所見をお聞かせください。 ◎総務部参事（石澤光之）　期限切れのものにつきましては入れかえる。賞味期限切れの何カ月か前、切れる年の後半あたりから各種行事、例えば消防の出初め式ですとか、あとは地区のそれぞれの自主防災組織の訓練等にいろいろ提供しまして、無駄のないように、廃棄処分のないようにしているところでございます。また、今後の中身、最近、いろいろな種類、おいしいものがある中で、それぞれそういったものを研究しながら、購入の際には選定していきたいと考えております。 ◆委員（高木勝章）　よろしくお願いいたします。 　また、今年度、水道局より業務移管される５００ミリリットルの保存水は、どちらに何本ぐらい備蓄されておりますか。 ◎総務部参事（石澤光之）　今年度末に上下水道局より飲料水が移管されるということで、平成２８年度予算に計上させていただきます。まず、現在の飲料水なのですが、３４０ミリリットル入りの缶でございます。来年度からにつきましては、危機管理室でいろいろ検討しまして、やはり使い勝手というところから、入れかえ分についてはペットボトルのものを使っていこうと考えております。また、この配備につきましては、現在、市内で２１万本で、各行政センターですとか、あとは中心になるのが小中学校に備蓄をしております。 ◆委員（高木勝章）　よろしくお願いいたします。 　続きまして、２４２ページ、９款１項３目消防施設費、公用車購入費についてお聞きいたします。平成２８年度購入予定の車両をお聞かせください。 ◎消防本部参事（服部隆志）　公用車の購入でありますが、救急自動車３，９００万円、水槽つきポンプ自動車５，１００万円、合わせて９，０００万円であります。 ◆委員（高木勝章）　救急車は購入とお聞きしましたが、救急車の中に高規格救急車というものがあるそうですけれども、どのような内容で、メーカーが何社ぐらいありますでしょうか。 ◎消防本部参事（細堀淳）　高規格救急車につきましては、救急救命士等が処置を行うために一定の基準があるのですけれども、患者室の高さが高いということと、あとはストレッチャーが載るのですけれども、防振架台というのがありまして、ストレッチャーが車両と一緒に振動を抑えてくれる役割を果たしています。そういう基準があります。また、メーカーにつきましては、現在製造しているのは日産とトヨタ製がございます。 ◆委員（高木勝章）　日産とトヨタということですが、メーカーの違い等はございますか。 ◎消防本部参事（細堀淳）　メーカーの違いですけれども、日産、トヨタで、救急車の式台につきましては仕様書によりますので、同じものが搭載されるわけですけれども、メーカーの違いで車体が違うわけです。その違いの中で、患者さんが乗る患者室の大きさに差があるのですけれども、幅については日産のほうが若干広く、長さはトヨタのほうが大きくなっております。 ◆委員（高木勝章）　大きな違いは患者さんが乗るところの部屋の大きさということですが、若干トヨタのほうが大きいということでしょうか。 ◎消防本部参事（細堀淳）　患者室の大きさなのですけれども、トヨタの現在販売されている車につきましては、四角いライトバンタイプ、箱型なのですけれども、その関係で、患者室の空間は日産よりも若干広くなっております。 ◆委員（高木勝章）　自分の感覚なのですけれども、見た目がトヨタは一応新型車両で、日産のほうが旧型車両を使っております。長く使うものですから新型車両のほうがいいのかなと思っておりますので、ちょっと質問させていただきました。 　副市長にお伺いします。一般競争入札でやっておりますので、メーカー等の指定は多分できないと思いますが、荷室が広い車のほうが使い勝手がいいと思いますので、もし何かいい手がございましたら、ご考案していただけるようでしたらば、ご所見をお願いいたします。 ◎副市長（清水計男）　その大きさによって、どのくらい患者さんに影響を与えるかということが基本であろうと思います。今聞いている話ですと、あと消防のほうからも聞いている話だと、それは大差ないということでありますので、あくまでも私どもとすれば一般競争入札で執行していきたいということでございますので、ぜひご理解してください。 ◆委員（秋山健太郎）　２４２ページ、９款１項３目のところでお聞きします。まず、本市の消火栓と防火用水の設置数についてお伺いします。 ◎消防本部参事（服部隆志）　消防水利になります消火栓の数でありますが、３，７８９基、防火水槽につきましては７８３基であります。 ◆委員（秋山健太郎）　それぞれの点検状況についてお聞きします。 ◎消防本部参事（服部隆志）　点検におきましては、当直の勤務する者が管轄区域ごとに担当しまして、火災時に最善な消火活動ができるよう日ごろから随時点検をしているところであります。 ◆委員（秋山健太郎）　先ほどあったのですけれども、水槽つき消防ポンプ車の配備状況はどのようになっているのでしょうか。 ◎消防本部参事（服部隆志）　水槽つき消防ポンプ車でありますが、各署所に１台配備しております。 ◆委員（秋山健太郎）　続いて、消防費全般に関連してなのですけれども、一昨年、金山周辺で放火による火災が多く発生したという中で、高山神社であったり新田神社社務所などを焼失してしまったということがあったのですけれども、今も空気が乾燥しているという中で、山火事に対する予防対策はどのようなことを行っているのでしょうか。 ◎消防本部参事（塚越達男）　山火事、林野火災ですけれども、３月から５月中旬にかけてが一番多く発生する時期でございます。そういった中で、やはり廃家とか農林地の作業者を対象としまして、まず防火広報、それと八王子山系とか金山周辺の山道付近に山火事予防の防火看板等を掲出しております。 ◆委員（秋山健太郎）　続いての質問ですけれども、愛知県岡崎市にレッドサラマンダーという全地形対応型の消防車両が配備されておるということなのですけれども、これは東日本大震災を受けて、全国を守る唯一の車両ということで、東日本と西日本の真ん中、中間に当たる岡崎市に配備をされているということです。例えば本市において大規模災害が発生した場合には、こういった車両の出動の判断に関しては、あくまでも総務省消防庁が判断するということで、こちらからの要請とかはできないのでしょうか。 ◎消防本部参事（服部隆志）　今委員おっしゃっているのは、緊急消防援助隊というものだと思います。これにあっては、昨年、常総市に水害で当消防本部からも出動しました。逆に群馬県が被災したときには、受援体制ということで、県のほうで決めてあります。 ◆委員（秋山健太郎）　続いて、大規模災害時の初動活動のあり方についてお伺いをしたいのですけれども、まずは庁舎等が被災をした場合、なかなか太田では想定しづらいかと思うのですけれども、庁舎が被災をして、その機能が維持できなくなった場合の代替場所とか代替施設の確保について、そういった計画等は立てていらっしゃるのでしょうか。 ◎消防本部参事（服部隆志）　震度４以上の地震が発生しましたらば、当消防本部が車庫内から車両を出す決めになっております。また、庁舎も耐震設計がなされ、本部庁舎にあっては震度７級の地震でも十分機能するように確保されております。 ◆委員（秋山健太郎）　続いて、非常招集の体制についてなのですけれども、こちらはどのようになっているのでしょうか。 ◎消防本部参事（服部隆志）　非常招集でありますが、震度４以上の地震、または各種警報発令時は、本部の課長級、また各署所の副小隊長、震度５弱以上の地震のときは非番、週休者等の全職員が参集するようになっております。 ◆委員（秋山健太郎）　招集完了時間の想定はされていますか。 ◎消防本部参事（服部隆志）　やはり休みのときもありますので、全員が集まるのは少し無理があるかなと考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　こういった大規模災害時に消防団との連携も大切になってくると思うのですけれども、特に通信手段の確保とか連絡体制の確立という点については、どのような体制をとっているのでしょうか。 ◎消防本部参事（根岸敏明）　ただいまの内容ですけれども、まず、通信指令課でメールによるＥメール指令でございます。それによって、職団員に出動指令を出すという体制をとっております。 ◆委員（秋山健太郎）　わかりました。 　続いて、２４０ページになるのですけれども、９款１項２目非常備消防費に関連して、現在、本市には学生の消防団員は何名ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ◎消防本部参事（渡邊清隆）　学生の消防団員につきましては、現在４名ほどおります。 ◆委員（秋山健太郎）　学生の消防団員の確保のための活動は行っていますか。 ◎消防本部参事（渡邊清隆）　学生、若い方の消防団員の確保につきまして、太田市内にございます大学校、また専門学校等に消防団員募集のポスターの掲出をお願いしまして、あわせましてリーフレットを学校に置かせていただいて、そういった確保を図っておるところでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　ちなみに、市内の大学とか大学院、各種学校、専門学校の数とか消防団員の対象となる学生数は把握されているのでしょうか。 ◎消防本部参事（渡邊清隆）　大学校につきましては、１校（後刻発言の訂正あり）でございます。専門学校につきましては、２校という形で配備をさせていただいております。学生数につきましては、把握をしておらないところでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　余り力を入れていないのかなと感じてしまうのですけれども、大学についても、関東学園大学と群馬大学がありますよね。ということで、余り把握をされていないというところがあるのですけれども、東京都では、こういった大学とか大学院、専修学校、各種学校の学生が特別区の消防団員として消防活動を行った場合には認証状を交付する。この認証状を交付された方は、就職活動のときに活動認証証明書の交付を受けて、企業等に提出をすることができるというメリットがあるそうです。また、京都では、京都学生ＦＡＳＴ、Ｆｉｒｅ　ａｎｄ　Ｓａｆｅｔｙ　Ｔｅａｍというものを組織して、消防防災活動に取り組んでいる例があるという中で、本市においては、学生消防団員の確保については今後どのような対応をしていくのか、お願いいたします。 ◎消防本部参事（渡邊清隆）　まずもって、先ほど大学校１校と言いましたが、群馬大学、関東学園大学にもポスター等を掲示しております。訂正させていただきます。 　学生の消防団員につきましては、太田市消防団では学生分団は今のところ考えておらないところでございます。各住まいに近いところの消防の分団に所属して、活動していただくというような方向でございます。就職を支援する消防団員でありますというものにつきましては、消防だけではなく企業等の受け入れ体制等もございますので、今後検討、研究させていただきたいと思います。 ◆委員（秋山健太郎）　現在４名の学生さんがいらっしゃるということなのですけれども、こちらの人たちに対しては、何かメリット等がある制度は現状はないのですか。 ◎消防本部参事（渡邊清隆）　大変申しわけございません。メリット等はございません。 ◆委員（大川敬道）　先ほどの消防団のお話になるのですが、太田市の消防団員は７００名と聞いているのですけれども、この７００名の根拠というのが、どういうことで７００名になったのか教えていただければと思うのです。 ◎消防本部参事（渡邊清隆）　消防団員７００名につきましては、太田市が合併した際に、太田市の定数、尾島町の定数、新田町の定数、藪塚本町の定数を合算した数字にはなっているところでございますが、車両台数は今現在３１台（後刻発言の訂正あり）ございます。この１台を稼働するには、１台５名ほど乗車という根拠に基づきまして、サラリーマン化が多いというような形の中で、それの３倍から４倍した消防団員を確保して、５名を確保しているという根拠でございます。なお、地域によりまして、本来、火を消すものではなく、水防活動等につきましてはマンパワーが必要になります。そういったものを勘案して定数を７００名と決めているところでございます。 ◆委員（大川敬道）　７００名ということなのですが、過去、定数に達したときはありますか。 ◎消防本部参事（渡邊清隆）　太田市消防団に合併した当時につきましては定数に達したかと（後刻発言の訂正あり）。数字がないものですので、申しわけございませんが、それ以降、やはりサラリーマン化が多くなりまして、消防団員の確保が難しくなってきておりまして、定数割れをしてきたという経過ではないかと思っております。 ◆委員（大川敬道）　合併前は、１回は定数には達していたということですか。 ◎消防本部参事（渡邊清隆）　合併前につきましては、定数１００％いた状況でございます。 ◆委員（大川敬道）　合併前はなっていたということですが、合併してもう１０年たちまして、その間に７００名を達成したときはないわけですか。 ◎消防本部参事（渡邊清隆）　資料がございませんので、その辺は後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ◆委員（大川敬道）　資料がないということなのですが、私も１２月定例会でこちらの件で一般質問させていただいて、職員の人事評価に反映するのと、あと、尾島みたいな形で決めればいいのかとか、建築の入札のときの評定に反映したらいいのではないかということで、３つ提案させていただいたのですけれども、その中では、結局はそれはだめだったのですが、私とすると、別に私の提案をやってくださいということではなくて、７００名を達成するにはどうすればいいかということで提案させていただいたのです。今後、７００名というのは条例で決まっている数字だと思うのですが、こちらを達成しようという気持ちがあるのかどうかをお願いします。 ◎消防本部参事（渡邊清隆）　消防団員確保につきまして、大変お考えをいただいているということはありがとうございます。あくまでも定数７００名ということでございますので、消防団員、また我々職員も７００名に近づけるような努力をしているところでございます。また、関係各部課にもご協力いただきまして、団員募集につきましては、各行政センター等で各戸回覧をさせていただいております行政センターだより、また、ちょっとタイムリーでございますが、本日の広報おおたには表紙という形でご協力をいただきまして、すぐ目につくようなところにも掲出をしていただいたということで、いろいろな形で消防団員募集を図っておるところでございます。なお、市の行事等につきましても、消防団が参加をしたときには消防団員募集というのぼり旗を掲げて、すぐ目につくような形で、そういった活動を今後もしていこうと考えております。 ◆委員（大川敬道）　そういうことで、過去いろいろやってきていただいていると思うのですけれども、それで結局は条例の定数に達しないということですので、基本的には、今、コンプライアンスというか、条例を守るという姿勢というか、義務があると思いますので、逆に、もしあれでしたら、７００名を６００名とかに下げてしまえば、とりあえず条例は守られているというふうになるのではないかなと。条例を守らなければならないという立場もあると思いますので、そういうお考えはあるかどうか、お願いします。 ◎消防本部参事（渡邊清隆）　やはり条例定数を定めたものにつきましては、災害があったときに、これだけの人数が必要だという形のものでございます。ただ、災害の規模に応じまして、１００％必要なのか、５０％で用が足りるのかという形がございます。ただ、大規模災害等を踏まえますと、７００名という数字の消防団員を確保しておかなければ、災害に消防が負けてしまうというようなことのないように、人数的には現在７００名が必要だということで定めさせていただいておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ◆委員（大川敬道）　私も、そういうことでは７００名でやってもらえればいいと思っているのですけれども、先ほどの広報とかのぼり旗でやるという形ではなく、もっと具体的な、積極的なことをやっていただかないと７００名というのは達成できないと思いますので、ぜひそういうことでお願いしたいと思います。 　次の質問なのですけれども、救急車の現場到着の時間と病院に到着した時間がわかれば教えてもらいたいのです。 ◎消防本部参事（細堀淳）　救急車の現場到着時間と救急車の病院収容時間ですけれども、これにつきましては、平成２７年の平均値を出しますと、救急車の現場到着時間というのは、１１９番の入電から救急車が現場に到着するまでの時間になります。それが８．０分になります。次に、病院収容時間ですけれども、これにつきましては、救急車が病院に到着して、医師に引き継ぐまでの時間になります。これが平成２７年は３９．９分です。 ◆委員（大川敬道）　過去２年間か３年間で教えてもらいたいのですけれども。 ◎消防本部参事（細堀淳）　それでは、平成２５年からということで、現場到着時間につきましては、平成２５年が７．９分です。次に、病院収容時間につきましては、平成２５年が３７分です。平成２６年につきましては、現場到着時間が８．３分、病院収容時間が３９．０分になっております。
    ◆委員（大川敬道）　わかりました。 ◆委員（高橋えみ）　２４４ページ、９款１項５目、地域防災費の中の自主防災事業補助金についてお伺いいたします。事業の内容について教えていただけますでしょうか。 ◎総務部参事（石澤光之）　この自主防災事業補助金でございますが、これは各地区、市内１６地区ごとに組織されております自主防災組織に、自主防災組織で訓練等、かかった経費を補助対象経費の２分の１以内、６万円を上限といたしましての補助金でございます。 ◆委員（高橋えみ）　各地域でやっていらっしゃるということなのですが、具体的にどんなことをなさっているのか教えていただけますか。 ◎総務部参事（石澤光之）　具体的には、それぞれ地区で集まっていただいて、災害時の炊き出し訓練ですとか、一般的に言う防災訓練、避難訓練、避難に関することで、その避難後に、避難所においての食事、炊き出しとか、そういったものにかかった経費でありまして、そのほか、災害のＤＶＤの視聴ですとか、総合的な自主防災の訓練の事業となっております。 ◆委員（高橋えみ）　わかりました。災害がいつあるかわからないわけです。予測もつかない。そういった中で、自主防災でやっていただいていると思うのですが、自分の地域を見ると、何をやっていたのか区長に確認をしたら、地味にやっていると言っていましたけれども、そういうところは何か備蓄をしたりということに使っているということでよろしいのでしょうか。 ◎総務部参事（石澤光之）　あくまでも補助対象となるのは、その事業に対して、例えば消耗品ですとか食糧費、または需用費に関するものであります。また、訓練につきましては、確かに自主防は、東日本大震災から５年ということで、今一番重要視されているところでございます。そういった中で、今後といいますか、ここ二、三年で取り組んできたところなのですが、市内で木崎地区の自主防というのが非常に活発に行われております。学校とも協力しながら行っております。そういった地区をモデル地区にいたしまして、ここ何年かやってまいりました。自主防の活動がある一部では形骸化しているというようなご意見もある中で、平成２８年度に向けて、今月の１８日なのですが、区長会のご協力をいただきまして、自主防災研修会というのを開催する予定でございます。その中で、危機管理のほうからは避難体制についてということで、あくまでも自主防ですので、木崎地区の自主防災の取り組みについて発表していただいて、また、これは宮城県名取市の方なのですが、櫻井さんという方で、実際に東日本大震災で被災された方の命を守るためにという講演も予定しておりまして、ちょっと違った形で訓練ができるように、こちら側からは、あくまでも自主的にお願いするということでやっていきたいと思っております。 ◆委員（高橋えみ）　では、１８日を過ぎたころに区長のところに行くと、また意識が変わっているのかなと思いますけれども、実際、災害があった場合、この前、課長と少しお話をさせていただいたときにも、まず自助なのだ、自分の命を守ることが先決で、その後、共助で、公助というのは最後、できることというのは一番最後になってしまうという話で、本当にそのとおりだと思います。やはり自助、自分の命が助かった後は共助、助け合いというふうになるのですけれども、地域にあって地域弱者と言うのですか、独居のご老人だったり、元気な方もいらっしゃいますので全員というわけにはいかないのでしょうけれども、地域で守ってあげなければいけない方はやはりいると思うのですが、そういう方に対する区長たちの認識とか、また、対応はどのようになっているのでしょうか。 ◎総務部参事（石澤光之）　災害時の要支援と一般的に言われる方の取り組みでございますが、これも同じく東日本大震災を経験した中で、これは災害対策基本法の改正にもあるのですが、避難行動要支援者ということで、これが法の中で規定をされております。そういった中で、今担当課で名簿を作成していただいて、同意の事務が終わりまして、今月末には名簿は取りまとめできると聞いております。また、その名簿を今度は消防、警察、自主防イコール区長、民生委員の方、そういった方に今後は提供をして、特に配慮が必要な方につきましては、その名簿をもとに安否確認を行ったり、同行避難をするような形で考えております。 ◆委員（高橋えみ）　大変心強いです。こういった取り組みというのがまずすごく必要なのかなと感じます。改めて自主防災組織、区長中心ということでしたけれども、やはり必要と思います。ただ、市からやれることは意識啓発とか、できてそういうことかと思うのですが、だからといって、何もしないということはないのですが、意識を強く持っていただくということが大切だと思うのですが、改めて自主防災組織のあり方というのですか、各地域で考えていただいて、自主防災組織を改めてつくっていくというのはいかがなのでしょうか。 ◎総務部参事（石澤光之）　自主防災組織につきましては、非常に重要視されているというところで、東京都の取り組みとしまして、首都直下が必ず来ると言われている中で、防災隣組という制度で立ち上がったと聞いております。大きな災害に関しては、先ほど委員のご指摘のとおり、やはり自助、共助が機能しないと命が守れないということで、また今後、この流れをもって名簿ができます。今回、今月の３月１日に防災会議の中でお示しして、きのう、やっとホームページのほうにアップできたのですが、指定緊急避難場所と避難所をまた新たに指定しまして、そこでいろいろな仕組みを行政のほうでつくっていって、今度は実際の自主防に働きかけていく。今月の１８日を皮切りと言ってはなんですが、来年度に向けて、今までと違った訓練をしていただける。あくまでも行政は裏方でいたいと思っております。自主防、自分たちで考えていただく。例えば木崎のことで、私も何回か行っていますが、やはりそういった地区で考えていただいて、一緒に避難をしていただいて、振り返りということで反省会をやって、こんなことができなかったという、一般的に言うＰＤＣＡを回しながら、全体的に底上げができればと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　改めて意識の改革というのが私たちにとって必要なのかなと思っていまして、私も今後区長に働きかけて、それが私の使命なのかなと思っていますけれども、やはり地域の防災ということを真剣に考えていかなければいけないと思います。近年、近くの常総市なんかでも川が決壊したりということもありますので、私自身も決意を込めて、また頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。 　最後に、長島部長にお伺いをして終わりたいと思いますけれども、いざというときの自主防災、支え合いというのが本当に改めて大切だと思うのです。危機管理監でいらっしゃいますので、改めてそういったところの認識、また今後、どのような取り組みがいいと思っていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長（長島榮一）　まさにおっしゃるとおりであります。自助、互助、扶助の中で、自助がまずは大事、そして、その次に助け合いということです。その意識を持つということももちろん基本で、大事です。では、その意識をどのように持ってもらう、どうしたら持ってもらえるのだろうという点につきましては、先ほど来、参事と委員とのやりとりの中にあったとおりでありまして、やはり実際に動いてみる、やってみる、行動を起こしてみるというのが大事だと思います。私も今年度、滝之入地区であった避難訓練に参加しました。とても身になりました。やはり頭で考えている、計画している、文字で書いてあることと、実際にやってみると、なかなかそううまくいかないという面も出てきます。そこで反省が出てくる。先ほど参事が言ったとおりで、横文字ですけれども、ＰＤＣＡなんていうことを実際にやってみる、反省する、改善する、こういったことを少しずつやってみる。そして、その事業をほかの地区の人に見てもらう、こんなことを通じて広めていけたらいいなと考えます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（岩崎喜久雄）　先ほどの大川委員の質問について、渡邊参事から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎消防本部参事（渡邊清隆）　先ほど大川委員からご質問がございました合併以後の消防団員の実員数でございますけれども、７００名は一度も達成していなかったということでございます。 　また、先ほど消防団車両台数を３１台と申し上げましたが、３１につきましては詰所の数でございまして、車両台数につきましては３４台ということでございます。訂正させていただきます。 ○委員長（岩崎喜久雄）　大川委員よろしいでしょうか。 ◆委員（大川敬道）　はい。 ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（宮沢まりこ）　２４４ページで、先ほど来、質問が出ています自主防災の関係なのですけれども、２分の１補助の６万円ということで各地区に出されているということなのですが、これは全地区ということでよろしいのでしょうか。 ◎総務部参事（石澤光之）　全地区ではございません。 ◆委員（宮沢まりこ）　何地区でしょうか。 ◎総務部参事（石澤光之）　今年度につきましては、６地区でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　前年度と同額の事業費だったと思うのですけれども、前年度は何地区だったのでしょうか。 ◎総務部参事（石澤光之）　７地区でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしますと、１７地区のうちの６地区ということで、ほかの残りの地区はどのように働きかけをしていくのでしょうか。 ◎総務部参事（石澤光之）　あくまでも自主防災の訓練にかかった費用に対する補助ですので、実際、先ほど来もありました備蓄食料の期限切れ前のものを提供、そういった我々から食料等を提供させていただいて経費のかからない訓練を行っている地区がほかにも５地区程度ございます。ですから、補助金交付イコール訓練をやったというところではなくて、半分以上のところは訓練をしているということでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　今後、３月１８日にも自主防災についての講演会をされるということですので、引き続き見守っていただければと思います。 　続きまして、非常食の関係で、不足している分の食料は応援協定をされているところからの援助を想定されているかと思うのですが、その協定先との被害を想定した訓練というのはしているのでしょうか。 ◎総務部参事（石澤光之）　まず、備蓄食料ということで、不足ではなくて、あくまでも想定される、これは地震想定で避難者９万４，０００人、最大震度７での避難者の想定で９万４，０００食（後刻発言の訂正あり）に向けて、今年度から５年をかけてそこまで持っていくということであります。また、食料につきましては、これが長期避難になりますと、ここまでがいいとか、そういうものではなくて、継続して応援協定をもとに供給されるものと考えております。訓練に関しましては、総合防災訓練を隔年で実施しております。平成２８年度も予定しております。平成２６年度の訓練のときも、流山市ですとか羽村市ですとか、そういった協定を結んでいる自治体からも災害救援物資ということで、定期的にこちら側からも行く、向こうからも来ていただけるというような訓練は実施をしております。 ◆委員（宮沢まりこ）　わかりました。引き続き訓練をしていただければと思います。 　太田市は太田市が災害に遭った想定をされていないとは思うのですけれども、太田市が災害に遭った際のボランティアの受け入れ態勢についてお聞かせください。 ◎総務部参事（石澤光之）　これは地域防災計画に基づきまして、災害ボランティアの受け入れということで、太田市福祉会館を拠点といたしまして、社会福祉協議会が中心となっているところでございます。これについても、地域防災計画の中でボランティアの受け入れと調整ということで、先月も訓練を行ったところでございます。また、平成２６年の群馬県総合防災訓練のときには、独自のマニュアルをつくって、ボランティアの受け入れ訓練も行っているところでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　昨年、常総市が水害に遭った際に、私はボランティアに行ってきたのですけれども、その際に、ちょっと日がたっていたこともあると思うのですが、まだまだ被災地ではボランティアを必要としておりまして、私が行ったときも１日２，０００人以上が集まっていました。実際行ったときに、到着して、ボランティアを必要としているお宅に派遣するバスに乗るまでに１時間で、ボランティアを必要としているお宅に着くまでに、さらにバスに乗ってから１時間かかっていまして、結局、現地で活動した時間が３時間ぐらいだったのです。今ある計画をもとに訓練もされているということなのですが、実際、ボランティアを必要としているところに的確に、スムーズに入ってもらえるような体制を意識して、さらに訓練をしていただければと思いますが、もう１度お考えをお願いいたします。 ◎総務部参事（石澤光之）　確かに地域防災計画の中では、受け入れ、調整、派遣ということで規定はされているところであります。それを実効性のあるものにするために訓練を繰り返し行っているというところでございますので、実際、携わる担当班といいますか、そちらのほうと緊密にいろいろな協議、また、防災訓練も控えておりますので、そういった中でもっと精度を高めるというか、いろいろなものを想定しながら、今御指摘いただいたようなことも念頭に置きながら訓練を実施していければと考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　また、その常総市なのですけれども、実際、隣の市との連携もされておりまして、常総市のボランティアの受け入れ先というか、集合場所に隣の市の守谷市の工場の駐車場を利用されていたのですけれども、本市は隣の市とかまちとの連携はどのようになっているのでしょうか。 ◎総務部参事（石澤光之）　隣接する市とは災害応援協定を結んでいるところなのですが、災害は市をまたいで、県境をまたいでというのが当然想定されていますし、実際に起こっています。地域防災計画というのは市町村の責任においてやることなのですが、当然、市でやることはするのですが、市だけでは対応ができないところもあります。そういった災害が起こったときには、県の危機管理室のほうにも当然災害対策本部ができます。そういった市域、県域を越えたところの調整においては、県の危機管理室が機能して、調整をしていただくというようなことも考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　関連しまして伺います。本市の災害時の庁舎内の非常電源について、本庁、新田庁舎、尾島庁舎、藪塚本町庁舎ではどのようになっているのでしょうか。 ◎管財課長（石坂之敏）　先ほどの質問なのですけれども、本庁舎に関係してお答えさせていただきたいと思います。本庁舎につきましては、７２時間の非常電源ということで、こちらはＡ重油で４万キロリットルで、７２時間の発電ができるということになっております。 ◆委員（宮沢まりこ）　非常電源が置かれている場所とか階数をお聞かせください。 ◎管財課長（石坂之敏）　本庁舎２階の西側の電気室内になっております。 ◆委員（宮沢まりこ）　新田庁舎、尾島庁舎、藪塚本町庁舎ではどのようになっているのでしょうか。 ◎総務部参事（石澤光之）　危機管理の立場といたしましては、うちのほうで捉えています非常電源というのが防災関連にかかわるものといたしまして、ほかの庁舎につきましては、尾島庁舎には防災行政無線の装置が設置してあります。その中では防災行政無線用発電機、そこの専用の発電機を持っております。これが連続運転４時間、給油可能なものとなっております。また、庁舎ではないのですが、子局、スピーカーがついているものについてはバッテリーを積んでおりまして、２４時間ということで、ほかの新田、藪塚本町に関しましては、それぞれのところで管理をしているということで、申しわけございません。 ◆委員（宮沢まりこ）　非常電源が置いてある階の階数とかまではわからないですか。 ◎総務部参事（石澤光之）　尾島庁舎につきましては、北側の倉庫に移動可能な発電機を用意しております。 ◎管財課長（石坂之敏）　新田庁舎につきましては、１階の機械室内ということで確認しております。藪塚本町庁舎につきましては、２階の変電設備内ということになっております。 ◆委員（宮沢まりこ）　常総市では、被害想定されていた場所にもかかわらず、新庁舎が建てられて、その際、非常電源が被害に遭ったということもありまして、太田市ではどうなのかと思って伺いました。防災に関しては、今いろいろな角度から、いろいろな考えを持って対応されているということですので、常総市の二の舞というか、同じことにならないように、今後、本市でも気をつけていただきたいのですが、最後に、部長の考えをお聞かせください。 ◎総務部長（長島榮一）　お説ごもっともだと思います。本庁については、２階に置いてあるということは承知しておりますが、水害を想定すると、果たして本庁舎で水害が想定されるのかという考えもあります。むしろ尾島地区においては、１階ではなくて少し高いところに置くべきではないかということも考えられますので、改めて、これを機会に配置状況、点検、稼働状況、そういったものを確認しておきたいと思います。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（岩崎喜久雄）　先ほどの宮沢委員の質問について、石澤参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎総務部参事（石澤光之）　先ほどの備蓄食料の５年間かけての目標数というところで、９万４，０００食とご答弁申し上げましたが、９万３，０００食に訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（岩崎喜久雄）　宮沢委員よろしいでしょうか。 ◆委員（宮沢まりこ）　はい。 ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（星野一広）　防災ということで、先ほど災害ボランティアの件がありました。私も東日本大震災のときも現地に行ってボランティアをさせていただき、また、昨年の常総市も現場に行ってボランティアをしてまいりました。そこの経験から、ボランティアに行くと極めてローテクなのです。人力。男性が行くと特に力仕事で、こんな労力でやるのかというようなことです。特に、両方とも津波の後は水害で、何を中心にやったかというと、道路側溝の中が砂だらけになってしまって、そのままだと生活ができない。周りの家は１階は全て畳を上げたまま、そういったところに行ってまいりました。そこで意外に活躍するのが、通常は側溝のしゅんせつというのは、今はハイテクでできますけれども、１個１個のコンクリートのふたを人力で上げるのです。重いのです。それを上げた上に、また砂が詰まったところをシャベルで掘り出す、上げていく、これがまた乾いていなくて、すごく重い思いをするのです。その中で、けがをしたりもするのだけれども、それはしようがないとして、道路側溝のふたを上げる器具がありますよね。今でもあるのだと思います。そういう用意は意外となくて、太田市もそうなのかと思うけれども、地域によっては想定できないこともないと思うので、そういう地域においては、道路側溝のふたを上げる何かがありますよね。２人がかりで、器具があって、そういう用意は、そこまではなかなかしないのだけれども、経験則として言っておきたいと思って言ったのですけれども、いかがですか。 ◎総務部参事（石澤光之）　実際に現地に入らないとなかなかわからないものもあります。また、私たちもいろいろなものを想定しながら、いろいろな資器材等も用意させていただいているところですが、現在、危機管理のほうが所管するものに関しては、ふたをあけるものとか、そういったものは資器材としては配備しておりませんので、今後、そういったご意見をいただきながら、そのほかにもあるようでしたらいろいろご提案いただいて、今後の配備計画に入れていきたいと考えております。 ◆委員（星野一広）　行った行ったと言いたくなかったのだけれども、これは現実なのです。かなり厳しい作業だけれども、逆に言うと、頑張ってやっても５時間ぐらいしか体がもたないのです。ということもあって、ボランティアセンターもそういうふうにしていたりするのかなと思うのだけれども、行った人がもっともっといると思うので、いろいろな意見があると思います。たまたま私が行ったのは、２回、３回行きましたけれども、不思議なことに全て側溝を上げてやったのです。顔を見てそうされたのかわからないのだけれども、それはそれとして、経験則があるところで、これは本当に重要だという気持ちで今後ともご検討をお願いいたします。 　次の項目に行きますけれども、災害ということで、災害対策本部関係の話がありましたが、議会でも１回話題になりましたけれども、太田市は事業継承計画をつくっていないですよね。ＢＣＰということです。議会も携わらなければいけないという議論が１回あったのだけれども、本体のほうがつくっていないので無理だろうということです。大変優秀な組織ですので、多分この点、検討された経緯は必ずあったのだというふうにも思います。認識は市長からも答弁が過去にもありました。何も考えていないことはないと思うし、いざとなれば想定されていないことはないと思ってお聞きしますが、この事業継承計画、または実際には計画を立てていないけれども、こうしたいというものが仮にあると思います。予算は先決ということもあるでしょうけれども、全部広げてもらって、議会のほうも本当はそこら辺も含めて携わりたいと思ったのだけれども、できないという状況があると思いますが、そこら辺はどのようなお考えか、検討された経緯があれば教えてください。 ◎総務部参事（石澤光之）　このＢＣＰにつきましては、検討はしているというか、その前にＢＣＰとしての形としては、今現在はございません。その前段といいますか、その中では、危機管理行動計画というものを太田市で定めております。その中で、各課の危機事象に対して、こんな危機があって、こういう対処をして、業務を早く継続させるためにはこうしましょう、現在そういうものは継続して行っております。それを踏まえてなのですが、最近では、きょうも新聞紙上で出ているところのＢＣＰの必要性というものは非常に認識をしております。また、今年度なのですが、昨年からことしの２月にかけて県で開催されたＢＣＰの策定に関する研修会のほうにも危機管理室の職員が出席をしてまいりました。現在、ＢＣＰにつきましては課内で協議をしております。その中では、来年度に向けて策定スケジュールですとか、どんな形で進めていこうか、例えば策定委員会をつくって進めていこうかということを今まさにやっているところでございます。いずれにしても、このＢＣＰにつきましては、平成２８年度から平成２９年度の目途というか、まだ決定はしていないところなのですが、そういったスケジュールで進めていきたいとは考えております。 ◆委員（星野一広）　承知しました。ぜひ検討いただいて、いい方向に持っていっていただければと思います。最後に、副市長にコメントをお願いいたします。 ◎副市長（清水計男）　もしも災害があったときの事業継続の問題であります。今つくづく考えているのですけれども、事業継続については、民間企業が非常に真剣にトライアルして、それなりの対応をしているということであります。一方で、行政の事業継続でありますけれども、やはり民間とは違うのだろうなという感覚が相当していまして、まずは大災害があったときに、自らの事業継続ではなくて、これはやはり行政としての災害復旧に全面的な総力を上げるのだという問題が片方では出てくるのだろうと思います。その辺との調整の中で、今、危機管理室のほうで答弁いたしましたけれども、平成２８年度、平成２９年度でトライしてみたいということであります。その辺のかみ合わせというのですか、その辺も含めて検討してもらうように私のほうからもお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（星野一広）　そのとおりです。当然人に光を当てていただいて、災害復旧が最大の業務になると思いますし、その中でやらざるを得ない業務、人に当てては間違いなく出ます。それについては、まずは決め事としての形づくりを急いでいただきたいと要望して、おしまいにします。よろしくお願いします。 ○副委員長（八木田恭之）　それでは、予算書の２４１ページの消防施設費で１点伺います。消耗品費で１，３００万円計上されていますけれども、内容についてを説明いただければと思います。 ◎消防本部参事（服部隆志）　来年度の防火衣でありますが、５２着を予定しております。 ○副委員長（八木田恭之）　防火衣５２着の購入ということで説明いただきましたけれども、これは計画的に更新していくという内容のものでしょうか。それであれば、全体の対象数とか期間、あとは単価、総額などをご説明いただければと思います。 ◎消防本部参事（服部隆志）　これは、８年間をめどに計画するものであります。平成２８年度が５２着、平成２９年度以降は年間４０着を予定しております。また、１人分の防火衣１セットでありますが、約２５万円を予定しております。 ○副委員長（八木田恭之）　これは大変重要な装備だと思うのですけれども、耐用年数とか使える限界というのは、使い方にもよるとは思うのですけれども、おおむねどのくらいになりますか。 ◎消防本部参事（服部隆志）　委員に消防職員を大変心配していただきまして、ありがとうございます。現在使用している防火衣は、平成２３年度で整備が完了しました。その防火衣は、メーカーの推奨耐用年数で７年とありました。その後、消防庁から隊員の安全性向上のためということで、防火装備のガイドラインが示されました。その中に防火衣は耐用年数８年と定めたものであり、平成２８年度から整備する防火衣にあっては８年間で随時更新する予定であります。 ○副委員長（八木田恭之）　年数的には問題なく更新できるというふうに受けとめますけれども、使用頻度によっては、やはり早く消耗するということもあるでしょうから、支障のないようにお願いできればと思います。 　次の質問で、２４４ページの災害対策費になると思うのですが、来年度、市の総合防災訓練を実施する予定と伺っていますが、概要について説明いただければと思います。 ◎総務部参事（石澤光之）　総合防災訓練につきましては、平成２８年９月１０日を予定して現在進めているところでございます。訓練の素案の素案なのですが、被害調査訓練、警戒広報ですとかヘリによる航空被害調査、あとは、現在、イオンモール太田と協議しまして、大体内諾をいただいて、それで進めているところでございますが、これは大型店舗の避難訓練、また、店舗からの救助救出訓練、店舗の火災消火訓練などを予定しております。また、その訓練とは別に、その後に防災フェアを開催いたしまして、起震車ですとか、煙体験とか、いろいろなイベント的なことをやって、防災意識の普及に努めていきたいと思っております。 ○副委員長（八木田恭之）　地域防災計画の実証ということも意味を持つ訓練と思いますが、ぜひ準備をしていただいて、成功に向けてと思っております。 　そして、先ほど星野委員からもありましたけれども、太田市としてのＢＣＰ、多分、自治体としての本来の業務との兼ね合いというのは非常に難しいと思うのですが、私も２週間ほど福島の避難所の支援に入った経験もありますので、やはり通常業務をやる必要があるセクションもどうしても出てくると思います。その辺はしっかりとマニュアル化していただいたほうがやりやすいと思いますので、その辺のご検討、総務部長に所見を伺いたいと思います。 ◎総務部長（長島榮一）　これもご指摘はごもっともだと受けとめております。そして、現に私どもといたしましても、先ほど副市長が申し上げましたとおり、まずは災害復旧だと。救助する、あるいは避難者の誘導だ、それはありますが、一方で、おっしゃるとおり、最低限の我々に課せられた任務、それぞれの各課の業務があります。例えば、災害発生からせめて１週間以内には、まずは戸籍は出せるようにしようとか、何日以内に住民票まではいこうとか、そういったことをそれぞれの各課で設定しておく、そのためにどうしたらいいかという準備をしておく、そういう意味でのＢＣＰは非常に重要なことだと思います。過日の避難訓練におきましても、私のほうから皆さんにお願いして、火災だと逃げ出す、外に集まって、みんな無事に避難できてよかったねで終わるのではなくて、例えば、今みんな慌てて逃げてきたけれども、それぞれの持っているデータとかは大丈夫なのだろうか、水浸しになってしまったら、例えば予算書がつくれなくなってしまったら困るのではないだろうか。そのためには、日ごろからデータをどういうふうにバックアップしておくとかいうことを考えようではないかという話を申し上げました。ささやかではありますが、これもＢＣＰの一環かと考えます。こういった意識、行動を我々は積み上げていかなければならないと考えてございます。 ◆委員（石川忠宏）　先ほど非常用電源の設置場所というようなお話が出てきたのですが、非常用電源の設置場所と設置されている非常用電源、発電機の容量を把握されているかどうか知りたいのです。 ◎管財課長（石坂之敏）　容量については手元に資料がございませんので、調べて後ほどご回答させていただきたいと思います。 ◆委員（石川忠宏）　なぜこういうことを申し上げたかというと、例えば本庁舎が災害に巻き込まれた場合に、非常用電源で太田市役所全体の電気が賄えるのかという素朴な疑問なのですけれども、太田市の本庁舎であればどの辺までの電気を賄うことができるのかというのも今お尋ねしてみたいのです。 ◎管財課長（石坂之敏）　先ほど宮沢委員のところでお話をしたのですけれども、持続可能時間が７２時間とお答えはしたのですけれども、あとは、こちらの防災等で節電をしながらやるような形になりますので、そこのところは最低限の電源を確保しながらやっていくということで、危機管理室とも調整をとりながら行っていきたいと思っております。 ◆委員（石川忠宏）　電気の機器には、例えばヘアドライヤーだったら１，０００ワットとかいう消費電力があるのです。１，０００ワットきりしかない発電機の容量で、１，０００ワット以上使うと、ぱたんと電源が切れてしまうのです。そういうのが庁舎の大きい部分で、それなりの発電容量を持った発電機を入れていると思うのですが、最低限節電してというようなことを言われているのですが、どの辺までの電力が賄えるのかというのは把握されておられるのでしょうか。 ◎管財課長（石坂之敏）　こちらのほうは、当然災害が起こったということで通常業務はできませんので、基本的な最低限のものということで考えておりますけれども、実際にそれがどれぐらいの電源かということは、こちらのほうでも時間的なものは持っておりません。 ◆委員（石川忠宏）　電気の容量というものがあるので、それを超えると発電機はストップしてしまうので、ぜひ、災害が起きたときに、この装置とこの装置は動かすというようなのを想定されて、全部の電気機器の容量を計算して、発電機の容量がそれに見合っているかどうかを１度検討されてほしいのですけれども、これはよろしくお願いしておきたいと思います。 　それと、先ほどの答弁で、７２時間は稼働できるというような部分があるのですが、どうも電気の復旧の時間的な角度から見させてもらうと、最短でも３日ぐらいはかかっているような感じがあるのです。それなので、７２時間を過ぎたら非常用発電機が稼働しなくなるというときはどんなことをお考えになっているのでしょうか。 ◎管財課長（石坂之敏）　先ほどのご質問なのですけれども、基本的に７２時間で、４万キロリットルの重油で非常用電源を確保するということになっておりますので、７２時間以内に優先的に重油ですとか、そういう部分を補給していただければ、あとは電源が復旧すれば、そちらのほうの非常用電源ではなくて通常電源、あるいは県石油共同組合ですとか、そういうところと協定で優先的にいただけるような形になると思いますので、そこのところで７２時間以内に通常の電気の回復、あるいは重油の確保をして、それをまた７２時間以降も、もしその非常用電源が必要であれば活用していくというふうには考えております。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。災害はいつ来るかわからないので、ぜひそれに対する備えをよろしくお願いしておきたいと思います。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５６分休憩 ○委員長（岩崎喜久雄）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 ○委員長（岩崎喜久雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（岩崎喜久雄）　先ほどの石川委員の質問について、石坂課長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎管財課長（石坂之敏）　先ほどのご質問の本庁舎の電源なのですけれども、１，２５０キロボルトアンペアでございます。こちらはワット数にしますと、１，０００キロワットということになっております。本庁舎の契約が９００キロワットになっておりまして、現在、今年度の使用料は大体６００から７００キロワットぐらいでございますので、数字上は庁舎全体を賄えるということになっております。ですけれども、停電になったときに全部やると負荷がかかりますので、まずは非常用電源コンセントのほうに最初は給電をする。その後、徐々にほかのコンセントのほうに給電をさせるような形で、中央監視室でコントロールをしながらやっていくということになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（岩崎喜久雄）　石川委員よろしいでしょうか。 ◆委員（石川忠宏）　はい。 ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑ございませんか。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　９款消防費の全般に関連してなのですけれども、現在、駅前に高層のビルを建設中なのですけれども、１５階建て以上の高層のビルで火災が起きた場合の消火活動は、どういった車両を使って、どのように行っていくのでしょうか。 ◎消防本部参事（服部隆志）　消防は、高層建物火災のときは、第一にはしご車を優先して出動させております。中高層建物にあっては、はしご車３台が出動します。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　はしご車３台で１５階建て以上の一番上のほうが火災の場合に大丈夫なのでしょうか。 ◎消防本部参事（服部隆志）　１５階建てということでございますけれども、実際にどのくらいの高さになるのかまだわからないところでありますけれども、当消防本部で保有している一番長いのが４０メートル級になります。おおよそ十二、三階建てかというところでございます。ただ、１１階以上の建物におきましては、消防用設備、また、建築法等で厳しく規制されております。スプリンクラー設備だとか非常コンセントだとか、そういうものが設置されておりますので、対応できるかと思います。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　対応できるというお答えだったのですが、ちょっと心配なので、駅前には１５階建てができるということで、市内にはこのような１５階建て以上のビルが幾つぐらいあると把握されていますか。 ◎消防本部参事（服部隆志）　平成２７年４月現在ですけれども、当消防本部では中高層４階建て以上が５４１棟ございます。 ○委員長（岩崎喜久雄）　１５階建て以上。 ◎消防本部参事（服部隆志）　１５階建てはございません。申しわけございません。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　はしご車３台で大丈夫だということだったのですが、私とするとちょっと心配なので、特殊な車両が何か用意されているのかと思ってお聞きしたのですけれども、また研究していただいてと言うとおかしいのですが、そのような場合には近隣から車両を借りるとか呼ぶとか、何か方法があるのでしょうか。 ◎消防本部参事（服部隆志）　一番近くですと、両毛地区の消防相互応援協定ということで、両毛６市で特殊災害についての協定を結んでおります。また、群馬県でも群馬県の消防相互応援協定を結んでおりますので、近隣の消防本部から来ていただけるようになっております。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　わかりました。では、よろしくお願いいたします。 　あともう１つなのですけれども、火災の際に、道が狭かったり、行きどまりだったりと車両が入らない場所があるかと思うのですけれども、特に福祉施設、障がい者施設ですとか高齢者施設の周辺でこのようなところは何カ所ぐらいありますでしょうか。 ◎消防本部参事（服部隆志）　狭隘道路ですけれども、過去にご質問いただいたところです。ただ、消防署も車両がいろいろございまして、狭いところであればポンプ車の小さい車を先行させるとか、また、山火事対応用の軽トラックに高圧ポンプを載せた車両等もございますので、そういったものを活用して狭隘道路でも対応できるかと考えております。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　わかりました。いろいろな場所があると思うのですけれども、例えば私が今危惧しているところが、清掃センターの周りの障がい者施設が混んでいまして、行きどまりに近いようなところもあるかと思うのです。そういったところで火災が起きた場合、施設の人たちの対応とか消火活動はどのように行われる予定なのでしょうか。 ◎消防本部参事（服部隆志）　そういう施設ですと、消防ではまず最初に人命救助最優先ということで対応させていただきます。通信指令課からの支援情報をいただいて、その火災に出動する最有力になる隊長は活動隊に周知徹底して、人命救助、次は延焼防止ということを下命いたします。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　わかりました。いろいろな場所が想定されると思うのですけれども、人命救助のために力を尽くしていただきたいと思います。 ◆委員（石倉稔）　１点だけ、先ほども議論がありました消防団の団員の件です。きょうの広報おおたはタイムリーだと思っています。その中で私がお聞きしたいのは、平成２２年１０月１日から実施しております太田市消防団協力事業所認定・表示制度の件です。今現在、登録をされている会社は何社ぐらいあるのかお聞きします。 ◎消防本部参事（渡邊清隆）　消防団協力事業所認定・表示制度の関係でございますけれども、現在、６社ほどございます。 ◆委員（石倉稔）　太田市にはかなり多くの企業もありますので、その中で、まず企業が有している消防車の数がおわかりであれば、ご答弁願います。 ◎消防本部参事（渡邊清隆）　企業が保有しているということで、全ては把握しておらないところでございますが、消防団車両更新以降の車を企業にお渡ししているところでございます。平成１６年からの資料がございまして、平成１６年からでございますと、９車ほど消防団車両が行っておるところでございますが、その車両につきましては、現在、あるかないかは把握しておらないところでございます。 ◆委員（石倉稔）　今、平成１６年以降、９車あるという話だったのですが、恐らくその９車に対しては、社員の中でしっかりと消防訓練をしながら、その消防車が動かせる技術を持った社員がいるのかなと思っています。なかなか消防団員が充実をしていかないという部分では、これは以前も議論があったと思うのですけれども、そろそろ企業を巻き込んでいく、協力いただくという部分も必要なのかと思っています。消防団協力事業所認定・表示制度の目的の中には、従業員が消防団に入団しやすい環境づくり、さらには消防団活動に携わりやすい環境づくりというのですか、さらには事業所が所有する防災力の提供等の協力と書いてあるのです。そういう部分では、まだ６社という部分なのですけれども、消防団員はかなり多くいますので、個人情報の関係もあるかと思うのですが、消防長がトップセールスで各消防団の企業にお邪魔してお願いしてくる、認定をとっていただく、私はそれが一番早いのかなと思っています。消防長の見解をお聞きします。 ◎消防長（久保田誠一郎）　委員のご指摘でありますが、やはりトップセールスというのは必要なことでありますし、消防サイドの意思をあらわしているということも強く伝えられると考えます。今後、そういう方向で行動していくようにしたいと思います。 ◆委員（石倉稔）　広報を出しました、旗も出しています、ポスターも飾っていますと。最後はやはり足を運んで、膝を突き合わせてお願いしていくという活動だと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（町田正行）　２３９ページ、９款１項２目、先ほども同僚委員から消防団員の募集、また確保ということで質問があったのですが、ちょっと角度を変えて質問したいと思います。今、消防団員の定数が７００名ということなのですが、実数は何人いるのでしょうか。 ◎消防本部参事（渡邊清隆）　平成２７年１２月３１日現在でございますが、６４９名でございます。 ◆委員（町田正行）　定数には５０何人足らないということなのでしょうけれども、団員によっては、長くやっている団員も多いということで、新入団員の勧誘ということで、いろいろな媒体を使って募集していることはよくわかります。その中において、団員の勧誘が結構有効ではないかと考えております。例えば団員同士の交流、あとは訓練を通じての仲間意識、そういうのが重要になってくるのではないかと思っています。その中において、各分団の運営費は幾らぐらい支給しているのですか、お聞きいたします。 ◎消防本部参事（渡邊清隆）　運営費でございますが、平成２６年度につきましては、全体で１，２７１万７，５００円でございます。個別につきましては、団本部につきましては１８２万円、第１分団につきましては４３万５，０００円、第２分団につきましては５６万円、第３分団につきましては７４万７，５００円、第４分団につきましては５１万円、第５分団につきましては６１万円、第６分団につきましては４２万２，５００円、第７分団につきましては４４万７，５００円、第８分団につきましては６８万５，０００円、第９分団につきましては７３万５，０００円、第１０分団につきましては８８万５，０００円、第１１分団につきましては１０１万円、第１２分団につきましては５８万５，０００円、第１３分団につきましては７４万７，５００円、第１４分団につきましては７８万５，０００円、第１５分団につきましては６２万２，５００円、第１６分団につきましては６１万円でございます。なお、そのほかにラッパ隊がございまして、ラッパ隊につきましては５０万円でございます。 ◆委員（町田正行）　わかりました。分団によって、第１部、２部、３部ありますので、３分の１か半分ぐらいの活動費かと思っています。なぜ活動費かというのは、報酬につきましては、個人のところへ行くのが報酬だと思っています。活動費ということは、１部、２部を運営していくときの運営費、活動費についての予算だと思っています。要するに、今の状態で団員が集まらないというのは、それが１つの原因になっているかもしれません。幾らぐらいがいいかはわかりませんが、消防団員は生業がある中において、地域の住民の生命、身体、財産を守りながら一生懸命活動していくわけなのですが、そういう中で、やはり確保していくということは、今年度は予算が余ったぐらいのペースで、もう少し支給してもらいたいと思うのですが、消防長の意見をお聞かせください。 ◎消防長（久保田誠一郎）　活動費につきましては、委員ご指摘のとおり、各分団が消防団として活動していくという中で、それぞれに割り振っているところであります。当然、報酬とは別でありますので、団の活動に使ってもらうということでありますが、今後も活動を続けていただく上で、財政のほうともまたよく協議もしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（町田正行）　わかりました。財政と相談してということなので、平成２８年度は平成２６年度よりは上がっていくことと思っております。また後で質問します。 　それに関連しまして、同じく消防団車庫詰所があると思います。３１カ所あるということなのですが、その中で３０年以上経過している車庫詰所は幾つぐらいあるか教えてください。 ◎消防本部参事（渡邊清隆）　車庫詰所は太田市全体で３１カ所ございます。３０年以上経過している場所につきましては、今建設中のところもございますが、それを含めまして１３カ所ございます。 ◆委員（町田正行）　３０年以上経過している詰所が１３棟ということなのですが、その中で耐震基準を満たしていない詰所の数と、４０年以上経過している詰所はあるのでしょうか。 ◎消防本部参事（渡邊清隆）　昭和５６年６月１日施行の新耐震基準を満たしていないところにつきましては、７カ所ございます。４０年以上の建物につきましては、３カ所ございます。 ◆委員（町田正行）　車庫詰所の更新順序はどのように決めているのですか、お尋ねいたします。 ◎消防本部参事（渡邊清隆）　詰所の更新につきましては、今現在、毎年１カ所ずつ更新しているところでございます。また、全体で３１カ所ということで、１カ所やると次に回ってくるのが３１年後という運びになるかというところでございますが、敷地が狭隘というところで、道路に直面した詰所、また、以前から議員からご指導いただいておりますトイレが水洗化になっていないところ、消防団の環境が整っていないところ、また、老朽化等を踏まえまして計画的に整備をしているところでございます。 ◆委員（町田正行）　では、次は副市長にお伺いします。消防団の団員が足らない、また、団員は生業がある中で頑張ってくれているということなのです。今お聞きしましたら、４０年以上が３カ所、耐震基準を満たしていないのが７カ所ということで、最近、３・１１の関係で防災意識もすごく重要視されていると思います。その先端になって活動する基地が耐震基準を満たしていないというのは少しどうかと思います。それについて、市が配慮していただきまして１年に１カ所の更新をしているということなのですが、耐震基準を満たすまでは、１年に２カ所とか３カ所とか、今、財政のほうも結構余裕があるというか、いい財政だと思うので、ぜひ１カ所ではなくて２カ所なり３カ所更新していただき、通常に戻りましたら、また年１カ所やれば３０年で更新という形がとれると思うのですが、副市長のご所見をお伺いいたします。 ◎副市長（清水計男）　非常備消防団でありますけれども、活動については、日ごろからボランティアというか、太田市の非常勤特別職でありますけれども、活躍してくれているという認識は相当持っております。まず１点目の、要するに条例定数と団の実人数の乖離の問題が議論になったのですけれども、７００名という定数は一体いつ決めたのだろうというのが私のすごい疑問なのです。１市３町が合併になったとき、７００名でしたということなのですけれども、多分、各市町から持ち寄った定数をプラスして７００名にしてあるのだろうと思うのです。それをもう１度、どの時点で今の７００名が定数として定められたのかを調べてくれと今申し入れてあります。というのは何かというと、常備と非常備の機動力の問題だとか、職員と団員のスキルアップの問題だとか、いろいろなものが、例えば２０年、３０年、４０年の間に変化が起きているのだろうな、そういうところも総体として見直したほうがいいのではないかという感覚が私は個人的にはあります。 　それともう１つでありますけれども、今、委員がおっしゃった、団員が自分たちの仲間を集めてくるというのが一番いいのだろうと私も思います。単にのぼり旗を上げてどうぞと言うのではなくて、自分たちの仲間を集めようと。それについて運営費をどうシェアするかというのはまた１つの問題だろうと思うのです。だから、それは消防本部と団のほうとよく議論していただいて、足らないのであるならば、活動費をどうシェアするか、あるいは上積みするかという問題が出てくるのだろうと思います。団員確保については、もし必要であるならば、そのような方向性も１つ示せればいいのかなというのがありますし、今、詰所の問題が２点目に出ました。本当に４０年たったものがどうなっているのか、あるいは耐震基準を満たしていないものがあるということ、それについての優先順位があるのだろうと思いますけれども、ただ１つには、物理的に敷地の問題だとか建てかえ場所がどうだとかという問題があるのだろうと思いますので、その辺はよく精査して、もしもどうにもならない、あした潰れてしまう、あさって潰れてしまうというのがあるなら、やはり２カ所つくらなくてはならない年もあるかもしれない。ですから、その辺も団と消防本部でよく協議していただいて、市全体としての方向性を出せればと思います。これはまた極めて政策的な問題でありますので、市長ともそんな情報を交換しながら考えたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（町田正行）　あと１つ、今の若い人たちの加入については、やはりきれいだというのが必要だと思うのです。これも１つの要素に入れてもらえればいいかなと思っています。 ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３９分休憩 ○委員長（岩崎喜久雄）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４２分再開 ○委員長（岩崎喜久雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　教育費に係る歳入・１０款教育費に対する質疑 ○委員長（岩崎喜久雄）　次に、教育費に係る歳入及び１０款教育費について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高木勝章）　最初に、２５２ページ、１０款１項４目教育研究所費、太田ふれあい教室、太田第二ふれあい教室についてお聞きいたします。最初に目的についてお願いいたします。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　太田ふれあい教室の目的でございますが、学校に行きたくても行けない子どもたちに対して小集団での仲間づくり、あるいは体験活動、時には学習のおくれに対する指導、カウンセリングを通じて、子どもたちが学校復帰を目指す場所でございます。 ◆委員（高木勝章）　現在、何人ぐらいの方が通室というのですか、通室状況をお聞かせください。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　人数でございますが、９月から第二ふれあい教室ができました。まず、第一ふれあい教室は現在１７名、第二ふれあい教室は１３名、計３０名でございます。 ◆委員（高木勝章）　そこに通うまでの流れと、その後、卒業するのか、退室すると言うのですか、進路と関係機関との連携状況がございましたらばお聞かせください。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　まず、通室への流れでございますが、相談を受け、子どもたち、あるいは保護者の方から通室願が出ます。それに対して関係者で会議を開きまして、入室が適ということで通室をする。特に段階的な指導を行いまして、子どもたちの進学については、ことし１０名の３年生がおりました。全て進路が決まりまして、高校に進んでいく予定でございます。また、退室でございますが、これまた子どもたちの対人関係改善を見て、良好であれば学校と連携して段階的に学校に戻る、復帰するという形をとっております。 ◆委員（高木勝章）　多分、手厚くされていると思うのですけれども、活動内容と、通った場合に出席扱いになるかどうかをお聞きいたします。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　まず、活動内容でございますが、９時から１５時の間に通室しております。子どもたちによって時間は違いますが、段階的な援助指導、まず、自分で学習する形をとって援助しております。また、スポーツ関係ではグラウンドゴルフやバドミントン、卓球など、子ども同士の交流の場を保障したり、お年寄りとの交流、あるいは農業体験、さらには郊外に出てリンゴ狩りであったり、イチゴ狩りとかスキー体験、いろいろな催し物をして、子どもたちの活力が芽生えるように指導しております。また、先ほどの出席扱いにするかということですが、これは出席扱いということで、学校と連携して進めております。 ◆委員（高木勝章）　私もイチゴ狩りと教室のほうも見させていただきまして、イチゴ狩りで、個人個人が特徴のあるイチゴ狩りの仕方をしておりまして、きれいに並べる子もいれば、大ざっぱにすごく山盛りにして、一番下は潰れていないかというぐらい、ちょっと個性的な方が多かったのかなと思いますので、今後の計画等、何かございましたらばお願いいたします。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　今後ですが、まず、保護者との関係でございます。第一ふれあい教室の場合は、場所が遠いという状況がありますので、そういった送迎の面で第二ふれあい教室のほうを活用するとか、今２カ所ですが、北部にもあるといいのかなという案も出ております。それと、より多くの子どもたちが通室できるように指導、援助、体験の場の工夫、そういったものも他市町村の事例を研究しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（高木勝章）　それでは、教育長にお伺いいたします。自分も見学等に行かせていただきまして、個人授業ですよね。先ほど自分で学習するように仕向けておりますということですが、皆さん１人１人個性がありますので、多分、１つの教室にいられないから、そこに通っていると思います。人員の関係等もございますが、１人１人の個別授業などを取り入れたらいかがかなと思いまして、教育長のご所見をお伺いいたします。 ◎教育長（澁澤啓史）　今、参事からお話がありましたように、まずは子どもたち自身が、その日１日の過ごし方を自ら計画します。当然、その中で、ある子はちょっと数学に力を入れてみたい、社会科に力を入れてみたい、さまざまでありますけれども、そういう子たちに対して、いわゆる指導員が極力添えるような形で子どもと一緒に学習展開をしている。ですから、全ての教科が指導員として備わっているわけではないのですけれども、指導員の先生方がそれぞれ得意な分野で子どもたちとかかわりながら学習を進めている。結果的には、個人的に指導を行っていると言ってもいいのではないかと思っています。 ◆委員（高木勝章）　先ほど第一と第二ということで、約３０名の方が通っていると。多分氷山の一角だと思います。まだ通えない子も多数おりますので、こういう授業を個別でもやっているよというのがあれば、もっとふえるのかなと思いまして、あと北部のほうにもふやしていきたいというお考えをいただきましたので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、おおたん通信教室についてお伺いします。同じく目的についてお聞きいたします。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　おおたん通信教室でございますが、やはり学校に行きたくても行けない勉強がおくれがちな子どもたちのための通信添削でございます。 ◆委員（高木勝章）　通信添削ということですが、通信教育ということで理解いたします。これは、ほかの市とかでもやっていることでしょうか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　これは本市独自の施策でございます。 ◆委員（高木勝章）　本市独自ということで、太田市が他市に先駆けて本当に独自でやられているということですが、現在、何人ぐらいの方がその授業に取り組んでおるでしょうか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　平成２８年１月末現在で２４名でございます。 ◆委員（高木勝章）　同じく入室までの流れと、退室状況なんかがありましたらお教えください。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　やはり入室の希望申込書を出しまして、それを受けまして、通信教室から毎月のお便りや指導表、あるいは学校からの所見、いろいろなものを含めて学校を通じて連携を図っております。 ◆委員（高木勝章）　多分、通信教育ということですから、なかなか対面をしていない部分があると思います。保護者との関係なんかはどのような感じで連携をとられていますか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　実際にはお会いできないと思いますが、担任を通して保護者の声を聞いて、また、文章でのやりとりなものですから、やはりそこからも子どもの声であったり、表情も見えますので、励ましたり、いろいろな意味で頑張っていることに対して担任と指導教室の担当が連携しております。 ◆委員（高木勝章）　私もちょっと見させていただきまして、添削指導ということですが、とても字が上手でした。自分もちょっと乱筆なもので、人にお見せできるような文字を常に書いていないのですが、なかなか対面指導ができていないということで、多分出席扱いにはしていないと思いますが、出席に当てるための基準がございましたらばお願いいたします。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　委員のおっしゃるとおり、出席にさせてあげたいという思いは、家族、子ども、関係者にあります。ただ、内容によっては、対面もしていない、外に出られない状況の中で、逆に通信に頼ってしまってひきこもりになってしまったり、閉じこもってしまうということもありますので、両面、よさを生かしながら研究してまいりたいと考えております。 ◆委員（高木勝章）　それでは、部長にお聞きします。先ほど参事のほうからお話しいただきましたが、添削でなかなか顔を合わせないので、その子が本当に通えるのか通えないのか、怠けているのかという判断も難しいと思いますが、出席扱い等の考案がありましたらば、お考えをお聞かせください。 ◎教育部長（小林豊）　この通信添削なのですけれども、やはり個々の家庭の状況、また、個人のプライバシーの問題、その子どもが置かれている状況、非常に難しいところです。先ほど参事が申し上げたとおり、通信だけやっていれば学校の出席扱いになるのだとか、そのようなところも危惧されますので、今後、その辺は研究してまいりたいと考えております。 ◆委員（高木勝章）　大変難しい問題だと思いますが、見きわめていただいて、できるだけ出席扱いになるようなお考えをお願いいたします。 　続きまして、２５６ページ、１０款２項１目学校管理費の各種機器借上料だと思いますが、現在、ＩＣＴ教育用のタブレットをリースされていると思います。現在、ＩＣＴ教育を行っている学校はどこですか、お聞かせください。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　ＩＣＴ教育でございますが、藪塚本町南小学校を指定研究として実施しております。 ◆委員（高木勝章）　藪塚本町南小学校ですが、何年生が、どのような内容で授業を行っておりますか、お聞かせください。
    ◎教育部指導参事（恩田由之）　これは特に学年指定はありませんが、過日、体力指定で諏訪さんという有名な方が来て走り方を教えてくれたり、あるいは体育の教員がその授業をタブレットを使って映して、実際に自分の走り方を検証したり、見ながらグループで活動したり、そういった授業を全体の学年を通じて行っております。 ◆委員（高木勝章）　体育なんかは自分の走り方、多分、逆上がりなんかも、自分の足の上げ方、角度が横からは見られないのが、自分のやっている角度が見られるので、そのようなＩＣＴ、タブレットの使い方はとてもいいと思っております。なかなか見に行く機会がありませんので、見に行きたいと思います。まず、藪塚本町南小学校だけということですが、今後どんどん実施校をふやしていくご予定はございますか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　予算的な面もありますが、この中で誰でも使えるものは手元教材提示機というのがありまして、これは非常に便利だと。実際に先生方が授業の導入の場面で地図を拡大したり、教科書を見せたり、そういったいろいろな効果を検証して、有効点が見出せれば広げていきたいと考えております。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩 ○委員長（岩崎喜久雄）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○委員長（岩崎喜久雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ご質疑ございませんか。 ◆委員（高橋えみ）　２７８ページ、１０款７項２目、中・高年齢者生き甲斐づくり推進事業についてお伺いいたします。確認の意味で、この事業の目的と内容をお願いいたします。 ◎生活文化スポーツ部参事（藤崎俊弘）　この事業の目的ですが、各地域の中高年齢者を対象に、各地区の特性を生かし、地域活力の創出と生きがいづくりや学習意欲の向上を図ることを目的とした事業でございます。各地区で組織された生涯学習推進協議会が中心となりまして、事業の企画、立案、運営までを自主的に行い、地区住民の要望を取り入れ、地域に密着した事業を実施し、各地区生涯学習推進協議会へ事業委託を行い、事業を展開していただいております。 ◆委員（高橋えみ）　生涯学習推進協議会をお持ちいただいているということなのですが、この推進員は定期的に入れかわるということでよろしいのでしょうか。 ◎生活文化スポーツ部参事（藤崎俊弘）　入れかわり等は、特に定期的な年数等を規定しているわけではございません。地区区長が任期満了で交代になれば、そこはかわることもあります。いずれにしましても、地区の主要な各団体がメンバーという形になります。 ◆委員（高橋えみ）　これは各行政センターごとでいろいろ開催をしているようなのですけれども、一番人気があったり、一番開催されている内容はどういうことなのでしょうか。 ◎生活文化スポーツ部参事（藤崎俊弘）　主な事業の項目ですが、ボランティア活動の推進事業、あるいは地域づくりの講演会、世代間交流事業、スポーツ交流事業等でございます。特に、この中で体を動かすグラウンドゴルフ等、そういったスポーツ事業がウエートを占めているかなという感じでございます。 ◆委員（高橋えみ）　そうしますと、各地域でいろいろやっていただいていて、グラウンドゴルフとかをやっていただいているということなのですけれども、ボランティア活動も行っていただいているということで、少し１％まちづくり事業とも重なる部分もあるのかと思うのです。できれば推進員を構成するところから、企画をする方が毎回同じということはないのでしょうけれども、それも行政センターごとで違うとは思いますが、企画の段階でどういった人を入れて企画を組んでいくかというところで、事業の内容も大きく変わってくるのではないかと思います。世代間交流もあるということですので、例えば４０代、５０代の方、また、高齢者の方も今後ふえてきます。今の６０代、７０代の方は皆さんお若くて、決してご自身のことを高齢者だとは思っていらっしゃらない方が多くいらっしゃって、また、力のある方というのがたくさんいらっしゃると思うのです。そういった方を巻き込みながら、より地域の皆様に喜んでいただけるような事業を展開していっていただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。 ◎生活文化スポーツ部参事（藤崎俊弘）　委員のご意見、それも事業展開の中で、私どものほうから各協議会に事業の見直し、魅力ある事業を展開していただくように図っておるところでございます。 ◆委員（高橋えみ）　市民の皆様に喜んでいただけるとてもいい企画だと思いますので、どうか今後も力を入れていただいて、より皆さんに喜んでいただける事業の内容をよろしくお願いいたします。 　次に移ります。２７７ページ、１０款７項３目図書館費のところで、図書館についてお伺いいたします。太田市には、中央図書館、尾島図書館、新田図書館、藪塚本町図書館とあります。この４つの図書館の司書の方の人数、また、蔵書の冊数、そして図書館の築年数をそれぞれ教えていただけますでしょうか。 ◎生活文化スポーツ部参事（冨宇加孝志）　まず最初に、司書の人数でございますが、中央図書館におきましては司書１０名、尾島図書館につきましては２名、新田図書館２名、藪塚本町図書館２名でございます。次に、蔵書の数でございます。蔵書につきましては、図書と雑誌、視聴覚を合わせた数で申し上げます。平成２６年度末でございますが、中央図書館につきましては３８万７，４９６点、尾島図書館７万８，８５９点、新田図書館２０万５，０３９点、藪塚本町図書館７万９，６６８点、合計で７５万１，０６２点でございます。次に、築年数でございますけれども、中央図書館につきましては平成３年６月３０日でございます。尾島図書館が平成１４年２月２８日、新田図書館が昭和５５年５月１１日、藪塚本町図書館が平成１０年８月１日でございます。 ◆委員（高橋えみ）　済みません、１つつけ加えるのを忘れました。利用者も教えていただいていいでしょうか。 ◎生活文化スポーツ部参事（冨宇加孝志）　平成２６年度末の利用者について申し上げます。中央図書館におきましては２３万２，１２４人、尾島図書館５万９，４９６人、新田図書館１３万６５３人、藪塚本町図書館６万６６０人、合計で４８万２，９３３人、なお、１日平均で申し上げますと、合計で３９４人でございます。 ◆委員（高橋えみ）　全国を見てみますと、国の中でいろいろな自治体があって、町村に限りますけれども、図書館がない地域というのが全国にもありまして、そういう中で、太田市は、合併をしたということもありますが、太田駅北口の駅前の交流施設も入れますと今度５つできます。今回、北口の交流施設は内容を大体教えていただいておりますので、残った４つの図書館の特色を教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎生活文化スポーツ部参事（冨宇加孝志）　まず、特色ということでありますけれども、中央図書館につきましては、平成１５年から通年開館ということで、平日も含めて利用しております。開館日数でいいますと、平成２６年度におきましては３３１日で、県下の図書館においては最も開館している施設ということでございます。尾島図書館、新田図書館、藪塚本町図書館につきましては、それぞれの地域の実情に合った書籍等も置いて対応しております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、私もこれはやったことがないのであれなのですが、例えば中央図書館で借りたい本があるとします。私は新田に住んでおりまして、中央図書館に行って借りて、返すのを新田図書館ということは可能なのでしょうか。もう１つ、新田図書館に行って、中央図書館にある本が借りたいといった場合、日にちを置いてでも結構なのですが、新田図書館で受け取ることはできるのでしょうか。 ◎生活文化スポーツ部参事（冨宇加孝志）　返却につきましても、借り入れにつきましても、どちらの図書館に行って申し込んでいただいたり、返却することも可能でございます。ただ、所蔵する部分がすぐない場合には少しお待ちいただきまして、取り寄せして配付するという形になりますので、その辺、ご了解いただければと思います。 ◆委員（高橋えみ）　前橋市では、雑誌のカバーとかに本を提供してくださった企業の名前とかを入れたりということで、スポンサー契約みたいな形でやったり、そういったことで本に対してのスポンサーになっていただいて、企業提供していただいたりということもあるのです。ぜひやったらいいのではないかと私なんかは思うのですけれども、今後、そういったご予定はいかがでしょうか。 ◎生活文化スポーツ部参事（冨宇加孝志）　雑誌のスポンサー制度につきましては、北口に美術館・図書館ができる中でも検討していくと思いますので、それとあわせた中で検討してまいりたいと思っております。 ◆委員（高橋えみ）　広くいろいろな企業の方から提供していただくと、市に対する負担なんかも少なくなりますし、ぜひお願いしたいと思います。 　図書館なのですけれども、市民の皆様にとっては赤ちゃんからご年配の方まで楽しんでいただける最高の文化施設だと思います。また、市民の皆様にとっては英知の源泉であります。今後、高齢者の方も多くなってきます。今、高齢者の方の居場所づくりということが叫ばれておりますけれども、今回、今月オープンになりますカフェ縁側、ああいうところに行って楽しい人もいれば、いやいや本を１人で楽しんでという方もいらっしゃると思うのです。そういったことで、図書館の役割はすごく大きくて、また、地域の皆様に本当にここも直で喜んでいただける部分なのかなと思うのです。そういったところで、各図書館の特色というのを多く生かしていただきたいと思うのですけれども、先ほど会派室で言っていたのは、例えば尾島だったら温泉の本をいっぱい置いてもらうとか、新田であれば新田義貞の本を全部全国からそろえていただいて置いていただくとか、そういった特色豊かなものと思いますが、いかがでしょうか。 ◎生活文化スポーツ部参事（冨宇加孝志）　市内に４図書館ありまして、当然、郷土資料というコーナーもそれぞれ設置してあります。先ほどお話がありました部分、それぞれの図書館に文庫という形で寄贈いただいた部分、それと郷土資料として郷土の歴史にかかわる書籍等も蔵書してあります。 ◆委員（高橋えみ）　わかりました。せっかく北口にもすばらしい美術館・図書館ができますので、それにあわせて、ほかの４つの図書館も特色豊かなものにしていただきたいと思います。 　あと、最後の質問になりますが、特に新田は築年数がかなり古いです。先ほども申し上げたように、道路と同じで、図書館とか道路というのは市民の皆様が一番その地域の発展を感じられる部分だと思うのです。また、居心地のいい場所としてぜひ提供していただきたいと思いまして、今後、図書館を計画的に建てかえるという計画はあるのでしょうか。これは部長にお聞きしたほうがいいのでしょうか。 ◎生活文化スポーツ部長（安藤信行）　新田図書館は、確かに私も伺いまして、建物が古くなっているというのは感じます。現状の中では、建てかえについての具体的な計画というものはございませんけれども、またこれからの状況等を勘案した中で研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（高橋えみ）　わかりました。先ほど申し上げたように市民の英知の場でありますし、市にとっては知性の中枢になる部分だと思います。中には、図書館を見て住むところを探す人もおりますし、各大学においては、図書館を見て大学を決めなさいというぐらい大切な部分だと思います。最後に、副市長、いかがでしょうか。私は、今後、図書館の建てかえはとても大事なことだと。いろいろな大きな事業があるとは思うのですが、図書館の建てかえを順次考えていただくというのはいかがでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　新田図書館について、私も何回か公務で訪れたことがありますけれども、すてきな図書館だと思います。ですから、取り壊す、取り壊さないという議論がまたあるのですけれども、私は、あそこは大事に使っていくべき施設かなと個人的には思っております。ただ、総体的な施設管理の中でどのように位置づけるかは今後の問題だと思います。すごくいい図書館だなという感覚がありますので、私は個人的には大事に使っていけたらと思っております。 ◆委員（大川敬道）　私も図書館の問題から話をしたいのですけれども、２７８ページ、１０款７項３目図書館費についてお聞きします。先ほど中央図書館は通年で営業していると。尾島図書館、新田図書館、藪塚本町図書館はどういう営業になっていますか、お願いします。 ◎生活文化スポーツ部参事（冨宇加孝志）　尾島、新田、藪塚本町の図書館の開館日時につきましては、火曜日から金曜日が午前９時から午後６時までの開館、祝日、日曜日及び土曜日につきましては午前９時から午後５時までの開館となっております。 ◆委員（大川敬道）　ということは、中央図書館は休みなしでずっとやっている、尾島図書館、新田図書館、藪塚本町図書館は月曜休館ということだと思うのですけれども、そうすると、何で中央図書館は毎日やっていて、尾島図書館、新田図書館、藪塚本町図書館は月曜日休みなのかをお伺いしたいのです。 ◎生活文化スポーツ部参事（冨宇加孝志）　中央図書館につきましては、平成３年に東毛学習センターとしてできたときに図書館が設置されました。そして、平成１５年に太田市に図書館が移管されたときから、市民の利便性の向上のために月曜日を含めて通年開館ということで始めました。また、尾島図書館、新田図書館、藪塚本町図書館につきましては、平成１９年度までは合併前の開館時間、開館日時で行っておりました。まちまちの閉館時間でございました。それを平成２０年度から、３図書館を現在の開館日時に統一してまいったところでございます。 ◆委員（大川敬道）　私が言いたいのは、同じ太田市に住んでいて、結局、こういうことでは行政サービスが違うということになりますので、ぜひ統一していただければと思うのですが、いかがですか。 ◎生活文化スポーツ部参事（冨宇加孝志）　統一につきましては、現行の運営日時を今後も行っていきたいと考えております。理由といたしましては、３館が休館となる月曜日においても、中央図書館は今年度１日平均で申し上げますと、月曜日は８６８人の利用があります。他の図書館の休館があっても、中央図書館でその機能を担っているという状況もあります。また、今までの図書館の運営経緯や各図書館の利用状況等も踏まえながら、運営経費、各図書館の職員体制も考慮しながら判断をしてまいりたいと考えております。また、現在の運営時間につきましては、広く市民の方にも定着しているものと考えております。 ◆委員（大川敬道）　以前、私も記憶がはっきりしないのですけれども、市長が行政センターで講演会があるときはそっちのほうに行ってもらえばいいと。あとは温泉施設なんかでも、午後８時に終了するのだから午後８時までに終了すればいいと。そういう考えであれば、図書館のほうに関しても、通常、世間一般では図書館は月曜日が休みという認識がありますので、経費削減という意味でも、医療機関とか、そういう機関で２４時間毎日あけておくというならわかるのですけれども、図書館でそれだけをすることが必要かなと思うのですけれども、いかがですか。 ◎生活文化スポーツ部参事（冨宇加孝志）　月曜日の開館につきましては、利用状況等を見ますと、今年度２月末でございますけれども、１日平均８６８人という数字が出ております。これらのことを考慮しますと、中央図書館は月曜日に開館したほうが利用者の利便性はあるかと思っております。 ◆委員（大川敬道）　結局、尾島図書館、新田図書館、藪塚本町図書館もあければ、そのくらいの人数が来るということだと思うのです。そういうことであれば、同じ行政サービスをしたほうがいいと思うのですけれども、副市長にお伺いします。 ◎副市長（清水計男）　大川委員が今おっしゃったように、一般的、社会常識的には、図書館だとか美術館、博物館は月曜が休みというところがほとんどだと思います。旧の各市町を一体化したらいかがかという話でありますけれども、中央図書館という位置づけであると思います。ここの中央図書館のサービスを全市民に開放するのだというふうに捉まえていただければいいのではないかと思っております。何も全部一緒にとか、あるいは中央図書館は月曜日を休んだらいかがですかということではなくて、中央図書館という位置づけを全市民の方に感じていただけるというふうに捉まえていただくと非常にありがたいと思います。付加価値の高い図書館行政の一端だと。これを頑張っていって、どうしてもだめなときには月曜日を休むという選択肢もあるかと思いますので、今の現状を継続していきたいと思っております。 ◆委員（大川敬道）　わかりました。 　次をお願いします。２８１ページ、１０款７項４目文化財保護費のことについてお伺いします。おおたんの史跡探検スタンプラリーについて、本年度は何人達成したか、お願いします。 ◎教育部副部長（菅間健司）　おおたんの史跡探検スタンプラリーでございますけれども、昨年度、４，２２４名の申込者がございました。終了者は２，７３３名でございました。 ◆委員（大川敬道）　こちらはまた来年度もやる予定ですか。 ◎教育部副部長（菅間健司）　来年度も実施する予定でございます。 ◆委員（大川敬道）　それはいつからいつまでの予定になりますか。 ◎教育部副部長（菅間健司）　小学校の夏休み期間中に合わせて実施でございます。 ◆委員（大川敬道）　ことしまたやるということなのですけれども、これはちょっと聞いたのですが、スタンプする場所は毎年変わるのですか。 ◎教育部副部長（菅間健司）　基本となる場所、具体的に申しますと、文化財課、歴史施設課が所管しております資料館と国指定史跡は固定でございますが、それ以外については多少の入れかえがございます。 ◆委員（大川敬道）　私も去年、このスタンプラリーを一応全部回ったのですけれども、その中で、ちょっと残念に感じたところが２点ほどありまして、まず第１点は、天神山古墳の駐車場とか案内ですか、そこがわかりづらかったと感じました。あともう１点は、上野国新田郡庁跡の件なのですけれども、私が回ったのが、８月の第１週か第２週ぐらいにそちらのほうに行ったのです。そうしたら、そこが草ぼうぼうで、何も見るような感じがなかったのです。それから多分１カ月か２カ月ぐらいしたら草を刈ってあったのですけれども、そういうことであれば、今、２，７００名ぐらいこちらのスタンプラリーで回りますので、そのキャンペーンというかラリーの期間中には、あわせて草刈りをしていただければと思ったのですけれども、いかがですか。 ◎教育部副部長（菅間健司）　まず最初の天神山古墳でございますが、古墳が巨大な割に駐車場がやや離れているというところで、わかりにくい点がございます。天神山古墳につきましては、お配りするスタンプ帳にも地図は入っているのですけれども、それに加えて駐車場の場所を示した明確な地図を入れているのですが、まだちょっと努力が足りないところがあると思いますので、さらに改良して事業を進めたいと思います。 　それから、２つ目の新田郡庁、昨年秋に新田郡家跡と名称変更になりましたけれども、ここにつきましては、ほかの史跡も含めて、今現在、５月から半年間、草刈り隊を組織しまして、順繰りに草刈りをしております。大体１カ所当たり３回ぐらいを実施しております。夏休みのスタンプラリーに合わせて、特にスタンプ設置場所を重点的に実施しているところなのですけれども、やはり夏場の繁茂期ですので、どうしても最後のほうになってくると草が伸びてしまったということだと思います。その辺はもう少し綿密に草刈り時期を調整して実施するようにしたいと思います。 ◆委員（大川敬道）　よろしくお願いいたします。 　続きまして、３００ページのスポーツ施設管理運営費についてお伺いいたします。エアリスの運動場があると思うのですが、こちらの営業時間をお願いします。 ◎スポーツ施設管理課長（桜井信行）　朝の９時から夜の９時半まででございます。 ◆委員（大川敬道）　職員の方というか講師の人がいないとできないと思うのですけれども、その時間帯をお願いします。 ◎スポーツ施設管理課長（桜井信行）　朝の９時から１２時まで営業して１時間休んで、午後１時から午後４時半まで営業して１時間やはり休みまして、午後５時半から午後９時半まで営業しております。 ◆委員（大川敬道）　続きまして、中央図書館にある運動場の件で、そちらの営業時間をお願いいたします。 ○委員長（岩崎喜久雄）　中央図書館ではないです。 ◆委員（大川敬道）　中央図書館のところにあるジムの営業時間。 ◎健康医療部長（薊貞春）　平日、火曜日から土曜日が午前１０時から午後９時、日曜日、祭日は午前１０時から午後５時までです。 ◆委員（大川敬道）　私がこれを言いたかったのは、さっきの図書館と同じような話なのですけれども、新田のそこはずっと営業していなくて、中央図書館の２階のジムはずっと営業している。これもさっきの話ではないのですけれども、同じ太田市に住んでいて行政サービスが違うということで、ぜひ同じようにしてもらえればと思うのですけれども、いかがですか。 ◎健康医療部長（薊貞春）　うちのほうの施設については、国民年金と厚生年金の基金を利用して、主に４０歳以上の中高年を対象とした健康増進が目的の施設でありますので、ほかのスポーツ施設と設置趣旨が異なりますので、現状のままで運営したいと考えております。 ◎スポーツ施設管理課長（桜井信行）　スポーツ施設管理課においては、目的が体を鍛えるということで、現行でいきたいと思います。利用者の要望も特にありませんので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（大川敬道）　そういう理由があるかもしれないのですけれども、一般の市民の方とすると、同じようにしてもらって、私が新田のほうでやると、ここに休憩が入ってしまうものですから、やりづらい面もありますので、ぜひご検討をお願いできればと思います。 ◆委員（秋山健太郎）　２５０ページ、１０款１項３目、生徒指導充実事業のところで、おおたん教育支援隊の事業概要と事業実績についてよろしくお願いします。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　ご質問のおおたん教育支援隊でございますが、事業概要は、昨年度から目的をやや絞りまして、まず学力支援、特別支援教育の子どもたちの支援、そして不登校支援と３種類に分けて、学校の実情に応じて要望を出していただき、配置して、子どもたちの学力であれば授業中の支援であったり、放課後の支援、勉強を教えてあげたり、あるいはティーツーとして授業の中に入りまして、子どもたちに寄り添って対応している、そんな活動を考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　現在、何人ぐらい配置されて、来年度はどのぐらいの予定なのでしょうか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　現在は４４校に１人ないし２人、多くて２人になりますが、来年度は４６名を想定して、現在、各学校に１名は配置を予定しております。 ◆委員（秋山健太郎）　先ほど職務内容についてご説明いただいたのですけれども、その他のところで、配置校の実態により他の職務もあるということなのですけれども、先ほどご説明された以外でどういったものがあるのですか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　先ほど言いましたように、３種類、学力向上、そして特別支援の子どもたちへの指導、付き添い、特別支援教室へ協力して、そこをつなぐ役であったり、あるいは不登校の場合はスクールカウンセラーと協力して別室で指導してあげたり、休み中の期間、学習がおくれている子には支援をしてあげるとか、そういう場面があります。 ◆委員（秋山健太郎）　政策評価・事務事業評価で、課題として指導にたけた人材の確保という指摘があったと思います。また、人材確保についてはどのような工夫をされていますかと、そういった指摘もあったと思うのですけれども、この点、いかがでしょうか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　委員ご指摘のとおり、人材確保というのが非常に課題でございます。そして、その方々は、やはり授業ができる免許を持っている先生を基本に考えております。そういった場合に、地公臨の先生が活躍する場面、あるいは採用する場面とおおたん教育支援隊の人を取り入れる、そこが重なる場合もありますので、採用に対して、こういった場合は広報しながら、あるいは現場の校長先生や教頭先生のお知り合いだったり、いろいろな関係を駆使して、いい人材を確保してまいりたいと考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　任用した教員の資質の向上というもの、この点についてはいかがでしょうか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　このケースも研修会を持ちまして、子どもたちの指導方法、そして、先ほど言いましたように、特別支援の子に対してはどんなふうに寄り添ったらいいかとか、障がいがある子に対しての言葉かけであったり、いろいろな場面を想定した研修会を実施しております。 ◆委員（秋山健太郎）　任用期間については半年となっていると思うのですけれども、この理由についてはいかがでしょうか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　基本的に半年の間で計画させていただいて、その勤務内容、実績等を考慮して、次に更新していただいて１年間で働く。１年で一旦切って、また次の年に対して応募していく形をとっております。 ◆委員（秋山健太郎）　続いて、悩みごと相談員についてなのですけれども、こちらの職務内容についてと、相談員に応募される方には何か資格が必要なのですか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　悩みごと相談員という名称のとおりでございまして、子どもたちの悩みの相談に乗ってあげるということが主な目標でございます。そして、資格としては、図書室に在駐して、子どもたちが図書室に来たときに声をかけたり、ちょっと様子が変だと思ったらスクールカウンセラーや担任の先生に伝えて、そこでフォローしてあげる、そういった形で働いております。 ◆委員（秋山健太郎）　続いて、同じページで、学力向上対策推進事業の中で、道徳などの副読本に関連してなのですけれども、今、道徳教育についてはどういったことを行っているのでしょうか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　昨今、委員のおっしゃるとおり、道徳については、これから非常に力を入れていくべきということで、教科書を見据えて、今は副読本ということで、子どもたちの体験に結びつけた、特に子どもたちは体験がだんだん少なくなっておりますので、いろいろなところに自然観察に出たり、校外活動をしたり、その体験の後に道徳の時間を設けて、子どもたちの心を耕して、さらにまた次の実践に結びつけていくとか、また、昨今、いじめの問題もあります。そういった点も含めて重点的に指導していただいているところでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　年間で道徳に割く時間はどのぐらいなのでしょうか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　年間３５時間でございます。 ◆委員（秋山健太郎）　続いて、教育長にお伺いをしたいのですけれども、あしたで東日本大震災から５年がたつという中で、あの震災の後に、日本人は世界中から賞賛をされたわけであります。それは、あの混乱の中で、略奪であったり犯罪であったりというのが非常に少なかった。全くなかったわけではないのですけれども、少なかった。これはやはり日本人の世界に誇るべき精神性だと思っています。倫理、道徳、規範意識、こういったものは教育で培うものだと思っていますけれども、今後の道徳教育のあり方については、教育長はどのようにお考えでしょうか。 ◎教育長（澁澤啓史）　今、委員おっしゃるようないわゆる徳育、徳性は、日本は世界に誇れるものであろうと思っています。ただ、徳性を子どもに植えつけていく、これは最も難しいことでありまして、多分家庭においても、なかなかこれは身につかないものだろうと思います。もちろん学校もそれなりの全力投球で徳育に向けて努力はしているところであります。こういったものを子どもたちに身につけさせていくためには、心を動かすといいますか、心を耕すような取り組みがなされない限り、子どもの心は動かない、そんなふうに思っております。ですから、今までは道徳の時間を通して、例えばその指導者が読み物資料から子どもの心を耕そう、場合によっては具体的な体験の中から子どもの心を動かそう、さまざまな努力をしてきているのが現状であります。そういう中で、大きな教育の動向としまして、特別な教科ということで道徳が位置づけられます。それについて、私は正直危惧しております。というのは、いろいろな教科で、教科書でいろいろなものを学ばせております。当然、教科書ができれば、道徳の教科書で学ばせようとするのですが、今申し上げているように、心を耕すといったときに、ただ単にそういったものを与えるだけで子どもの心が耕せるかどうか、こういう部分であります。まして教科書を大前提にして考えれば、どうしても指導者はそれに気持ちが傾いてしまう。そうすると、本来ならば、その場面場面で子どもの実態、あるいは学校の実態、地域の実態で、この子たちはこういうふうに育てたい、そのためにはこういう手だてを投じようと思っていたとしても、教科書が場合によっては邪魔になる、こういう現実も多分出るだろうと思っています。そして、もう１つ大事なことは、どう評価するか。教科書ですから、評価をしなければなりません。これをどうしていくのだろうというのが非常に大きな課題となっております。ですから、私が望むのは、これは教科化されることは間違いないですから、それだけにとらわれずに、今までのような道徳教育も踏襲しつつ、うまくミックスして、指導者が子どもたちの心を耕してくれるような指導を望むというのが私の気持ちであります。 ◆委員（秋山健太郎）　おっしゃることはよく理解できます。当然、これは学校での教育だけでもだめで、家庭だけでもだめで、やはり学校教育と家庭教育、それから地域の教育、さまざまな経験を踏まえてやっていくべきことだと思っています。この学校と地域、そして家庭での三位一体の連携といいますか、こういったもののあり方については、教育長、どうでしょうか。 ◎教育長（澁澤啓史）　全く委員おっしゃるとおりであります。どういうことがよりベターなのか、これはあくまでも私の考えです。これはやはりスリム化をするしかない。スリム化というのは、学校は学校でやるべきものをしっかりやる、家庭は家庭でやるべきものをしっかりやる、地域は地域でやるべきものをしっかりやる、そういうことをお互いが責任を持ちつつ、それぞれの立場で、今いる子どもたちをどう育成するかということだろうと思います。しかしながら、残念なことに、今は余りにも学校現場にいろいろなものがかぶさってきている。ですから、当然、先生方は疲弊しています。また、大胆な指導もできないでいる。そういうことでありますので、お互いがお互いの責任を分かち合いながら子どもを育てる、そういうスリム化がこれからなされない限り、言葉で幾ら学校、地域、家庭の連携と言っても、これはそんな簡単に実現できるものではない、そんなふうに思っております。 ◆委員（秋山健太郎）　続いて、２５８ページ、１０款３項２目教育振興費のところに関連してだと思うのですが、就学援助制度についてをお聞きしたいと思いますが、まずは制度の概要についてはどういったものなのでしょうか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　就学援助制度でございますが、前までは生活保護の１．２倍だったのですが、昨年、１．６倍の方々に対して就学の援助をしております。内容としましては、学用品費、校外活動費、修学旅行費等でございます。
    ◆委員（秋山健太郎）　対象となる家庭はどういった方々なのでしょうか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　対象となる家庭は、家庭状況が生活的に苦しかったり、状況が変化したり、そういった方々に対して援助をしております。 ◆委員（秋山健太郎）　収入基準等も設けているのでしょうか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　これはこちらのほうで基準を設けていまして、その基準を超えた場合には、こういう理由で就学援助ができませんでしたと丁寧に説明させていただいております。 ◆委員（秋山健太郎）　どういう基準で、金額はあるのですか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　先ほどちょっと触れましたが、生活保護基準額に対しての１．６倍を基準にしております。 ◆委員（秋山健太郎）　この制度を利用されている数は把握されていますか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　平成２５年度から申し上げますと、小学校が５９７名、中学校が３５９名の９５６名、平成２６年度が５９１名、４０２名の９９３名、平成２７年度は２月１日現在で１，０７１名でございます。 ◆委員（秋山健太郎）　これは認定されると給食費とかも対象になるのですか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　そのとおりでございます。給食費も免除されます。 ◆委員（宮沢まりこ）　４７ページ、１８款繰入金の笹川清奨学基金繰入金４０万円、この事業に対して対象人数と貸している金額をお伺いいたします。 ◎教育部参事（植木佳之）　笹川清奨学資金につきましては、平成２８年度、募集対象が高校生が２名以内となっております。継続の方もいらっしゃいますので、１人年間１０万円で４０万円という予算計上となっております。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしましたら、今現在、この制度を利用している人数というのは何人ですか。 ◎教育部参事（植木佳之）　現在、高校生３名でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　本市では、ほかに奨学金制度はあるのでしょうか。ありましたら、お聞かせください。 ◎教育部参事（植木佳之）　現在、太田市には太田市奨学資金、今の太田市笹川清奨学資金、それから市費ではございませんけれども、太田ロータリークラブ奨学資金、ソニック・大雄建設奨学資金というものがございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　太田市の奨学資金についてなのですけれども、額をお聞かせください。 ◎教育部参事（植木佳之）　高校生が１人月額１万３，０００円、年額で１５万６，０００円、大学生等が１人月額３万３，０００円、年額で３９万６，０００円の貸与ということになります。 ◆委員（宮沢まりこ）　今どれくらい太田市の奨学金は利用されているのでしょうか。 ◎教育部参事（植木佳之）　現時点で高校生が１人、短大または専門学校生が５人、大学生が３９人で、合計４５人でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　これは利子はあるのでしょうか。 ◎教育部参事（植木佳之）　無利子でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　この奨学金を使って学校をそれぞれ卒業した後に予定どおり返済されているのでしょうか。 ◎教育部参事（植木佳之）　現年度分の未納者及び過年度分の滞納者ともにおります。本年２月末日時点で現年度分の未納者が５４人、それから過年度分の滞納者が３６人となっております。 ◆委員（宮沢まりこ）　額もお聞かせください。 ◎教育部参事（植木佳之）　現年度分の未納額が８７８万９，０００円、過年度分の滞納額が１，０２２万８，５００円となっております。 ◆委員（宮沢まりこ）　この奨学金を使って大学を卒業しても、就職ができたとしても、返済額が大きな負担となっているということを伺いまして、平成２８年度、本市の予算の大きなポイントというのは、貧困家庭の支援だったと思います。奨学金を返済する義務をなくすのも、その支援の方法の１つと考えますが、部長のお考えをお聞かせください。 ◎教育部長（小林豊）　太田市の奨学金制度についてですけれども、先ほど参事が答弁申し上げましたように、笹川清奨学資金と合わせて２つございます。それで、太田市奨学資金のほうにつきましては、無利子貸与型ということでございます。笹川清奨学資金につきましては、とうとい笹川さんという故人の遺志を尊重して５，０００万円を基金として、その利子運用で奨学金を賄っております。ですから、太田市といたしましては、ここの奨学金については継続してまいりたいと思っております。また、貧困対策ということなのですけれども、高校につきましては、高等学校の就学支援金とか、いろいろな制度がございます。文部科学省のほうも持っておりますので、その辺でも貧困家庭の部分というのは少し救えるのではないかと思っております。 ◆委員（宮沢まりこ）　先ほど同僚委員の質問でも、制度を使っている数も多くなっているということが明らかになったわけですけれども、支援の方法、さまざまな支援を考えていくところに来ているのかなと。全国的に見てもそういう傾向にあると考えますが、副市長、どのようにお考えでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　奨学金の滞納の問題でありますけれども、一概に貧困だという捉まえ方はしておりません。所管でもなぜ滞納が発生しているのだろうというのは、その内容について的確につかんでいると思います。市民の貴重な税金を使って大変な人たちを支援してあげようという、学業をするための奨学資金であるわけであります。もし返還時において大変な状態が生じた場合については、それなりの対応はあるのだろうと思います。例えば給料がちゃんともらえるようになったら返していただくというような方法論というのも多分教育委員会は措置してあると思いますので、ぜひ次に借りる人たちのことも考えて、今の状況は継続していきたいと思っております。それと貧困対策というのはまだ別の問題だというふうに捉まえてもらえればありがたいと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　次の質問に移ります。２９４ページ、１０款７項４目、中島知久平邸地域交流センター管理運営費について伺います。前年度に比べると予算が減額のようですが、その要因をお聞かせください。 ◎教育部副部長（菅間健司）　中島知久平邸の予算ですけれども、今年度、平成２７年度に報告書をまとめました。整備工事の報告書でございます。この印刷費がなくなったことで少なくなっております。 ◆委員（宮沢まりこ）　平成２８年度の改修の計画はありますか。 ◎教育部副部長（菅間健司）　平成２８年度につきましては、まだ大きな改修計画は持っておりません。 ◆委員（宮沢まりこ）　たしかこの計画は改修をしながら、国の重要文化財指定に向けて考えていくということだったと思いますが、これからの計画は変更とかはないのでしょうか。 ◎教育部副部長（菅間健司）　今現在、先ほど申しました整備工事報告書を作成して、文化庁を初めとしまして全国の研究機関、研究者へお送りして、中島知久平邸の価値を周知していただいている状況でございます。今後、国の重要文化財指定の申請ができる機会があると思いますので、その結果を受けて次のステップに進みたいと考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしましたら、国の重要文化財に決まるかどうかという具体的な年度は決まっていないということでよろしいのでしょうか。 ◎教育部副部長（菅間健司）　国の重要文化財にするかしないかは国の文化審議会が決めることでございます。ただ、機は熟してきているのではないかなと。報告書がまとまっておりますので、近い将来、そういった方向に進んでいくものと期待しているところです。 ◆委員（宮沢まりこ）　次の質問に移ります。１０款教育費の７項３目図書費について伺います。総額で２億３，１７２万２，０００円なのですけれども、前年度に比べまして３，２３３万５，０００円の減になっていますが、その理由をお聞かせください。 ◎生活文化スポーツ部参事（冨宇加孝志）　調べましてお答えいたします。 ◆委員（宮沢まりこ）　平成２８年度、図書館事業としてどのようなことを取り組まれていくのか、あるようでしたらお聞かせください。 ◎生活文化スポーツ部参事（冨宇加孝志）　図書館の利用者の増加に向けて取り組んでおるところでございます。そのためには、図書館の登録者及び貸し出しの利用者数をふやしていくための事業を展開してまいる予定でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　中央図書館は、ちょっとずつなのですけれども、利用している人が減っているということは伺っています。これから太田駅北口の美術館・図書館がつくられていくと思うのですけれども、この中で利用する本にＩＣタグを導入していくというお考えがあるかと思います。そうなりますと、美術館・図書館で使っている本も、これからきっと今現在利用されている書籍の図書館同士のやりとりというのも考えられていくのかと思うのですが、あわせて市内図書館のＩＣタグの導入は検討されているのでしょうか、伺います。 ◎生活文化スポーツ部参事（冨宇加孝志）　ＩＣタグの導入につきましては、現在のところ考えておりません。その理由といたしましては、ＩＣタグ取りつけに伴う費用的なもの、そして、それを取りつけるための蔵書数がかなりありますので、それに伴い開館日を閉館しなくてはならない。相当の期間が要るために、今現在では考えておりません。ただ、北口にできます美術館・図書館が開館時に導入した状況等も鑑みながら、今後、その辺は参考にしてまいりたいと思っております。 ◆委員（石川忠宏）　まず、２５８ページ、１０款３項２目、就学援助事業についてお伺いいたします。被災避難児童生徒就学援助費に該当する人数の３年間の動向をお伺いいたします。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　被災避難児童生徒就学援助状況でございますが、平成２５年度、小学生が２５名、中学生が７名、合計３２名でございます。平成２６年度は２４名、８名の３２名、そして平成２７年度は２９名、７名の３６名でございます。 ◆委員（石川忠宏）　次に、２４８ページ、１０款１項２目、奨学資金貸付金についてお伺いいたします。太田市奨学資金の貸し付け予定者の高校別、大学別、金額と人数をお伺いいたします。 ◎教育部参事（植木佳之）　平成２８年度の貸与予定者といたしましては、高校生が５人、大学生等が３５人の予算案となっております。また、貸与金額につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、高校生が年額１５万６，０００円、大学生等が年額３９万６，０００円でございます。 ◆委員（石川忠宏）　平成２７年度と平成２８年度の貸し付け予定者の傾向をお伺いいたします。 ◎教育部参事（植木佳之）　貸し付け予定者の増減ということでお答えさせていただきます。平成２７年度の申請者数は、高校生が１名、大学生等が１２名でした。これに対しまして、平成２８年度分の申請者数ですが、高校生がゼロ、大学生等が１２名であり、高校生が１名減ではございますが、前年とほぼ同様の申請状況となっております。 ◆委員（石川忠宏）　この太田市奨学資金制度は、進学等の意欲と能力がありながら経済的な理由によって進学困難な人に対し、その意思を達成し、人材を育成することを目的とした制度ですが、貸与金の滞納が毎年ふえております。滞納の実態をお伺いいたします。 ◎教育部参事（植木佳之）　先ほどもお答えしましたとおり、本年２月末現在、現年度分の未納者数が５４人、過年度分の滞納者が３６人でございまして、前年同時点においての比較なのですが、前年同時点で現年度分未納者が４６人でありましたことから８人の増加、過年度分滞納者が３４人であったことから２名の増加となっております。 ◆委員（石川忠宏）　次に、２９４ページ、１０款７項４目、中島知久平邸地域交流センター管理運営費についてお伺いいたします。嘱託賃金５０２万円とありますが、何人配置されておられるのでしょうか。 ◎教育部副部長（菅間健司）　５０２万円の内訳ですが、３人分の人件費でございます。このうち２名が中島知久平邸に常駐しております。 ◆委員（石川忠宏）　開館以来の入館者数をお伺いいたします。 ◎教育部副部長（菅間健司）　入館者数でございますが、平成２６年６月の開館以来、本年２月末日現在で２万８，４３６人でございます。 ◆委員（石川忠宏）　一部公開とのことですが、全部公開できるようになるまでの今後の予定をお伺いいたします。 ◎教育部副部長（菅間健司）　先ほど申しました国の重要文化財指定を受けて整備を進めていきたいと考えております。通常の文化財の整備ですと、保存活用計画を最初につくって、整備基本構想、そして整備基本計画、整備基本設計、整備実施設計という、文化財整備はかなりゆっくりとしたといいますか、綿密な足取りで進めてまいります。そういうこともございますので、最終的な全面公開、これはやり方にもよるのですけれども、指定後１５年程度はかかるのではないかと考えております。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。 　次に、３６ページ、１４款２項９目教育費国庫補助金についてお伺いいたします。まず、金山城跡先行取得償還事業補助金とありますが、どのようなことなのでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育部副部長（菅間健司）　金山城跡先行取得償還事業補助金でございますが、これは過去において先行取得、要するに起債を行って購入した分を毎年返していくわけですけれども、その返還の際に国からいただける補助金でございます。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。史跡金山城跡総合整備活用推進事業補助金とありますが、これはどのようなものなのか、お伺いいたします。 ◎教育部副部長（菅間健司）　史跡金山城跡総合整備活用推進事業補助金でございますが、これも国からいただける補助金でございまして、現在実施しております金山城跡の大手道、月ノ池の下のほうですが、こちらの確認調査、発掘調査でございます。そして、既に実施してございます整備した箇所の修復工事の費用に充てる補助金でございます。 ◆委員（石川忠宏）　公有地化というのは何平米ですか。また、公有地化率はどのぐらいか把握されているでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育部副部長（菅間健司）　金山城跡の公有地化事業でございますが、現在、買収予定面積に対しまして９８．３８％の公有化が済んでおります。 ◆委員（石川忠宏）　今後の主な取り組みと目標年次についてお伺いいたします。 ◎教育部副部長（菅間健司）　まず、公有化でございますけれども、わずか残っておりますが、これは例えば遺産相続等でなかなか手がつかないというところもございますし、１００％に持っていくのは少し時間がかかると思われます。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。 　次に、上野国新田郡家跡直接買上げ事業補助金とありますが、どのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎教育部副部長（菅間健司）　この予算でございますが、昨年度追加指定されました新田郡家の中の正倉と言われる部分を市の土地開発公社から買い戻す際の国の補助金でございます。 ◆委員（石川忠宏）　公有地化というのは何平米か、また、公有地化率は把握しておられるでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育部副部長（菅間健司）　公有地化率でございますが、まだ先ほど申しましたところは買えておりませんので、今現在、史跡全体からしますと７１．２％の公有地化が終了している状況でございます。 ◆委員（石川忠宏）　次に、上野国新田郡家跡保存活用計画策定補助金とありますが、どのようなものなのでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育部副部長（菅間健司）　これは先ほど中島知久平邸のところでも申し上げたのですけれども、国の指定重要文化財を整備する際に、一番最初に策定をする計画でございまして、その遺跡と周辺を含めましてゾーニング、どうやって保護していくか、どこまで保護していくか、どうやって活用していくかという計画を策定する事業に対する補助金でございまして、来年度で計画書を作成する予定でございます。 ◆委員（石川忠宏）　また同じなのですが、今後の主な取り組みと目標年次についてお伺いしたいのです。 ◎教育部副部長（菅間健司）　史跡上野国新田郡家跡の今後の取り組みでございますが、公有化を進めるとともに、計画書を策定、それと並行いたしまして、郡庁の中、そして、その周辺を含めた場所の発掘調査を計画しております。 ◆委員（石川忠宏）　次に、天神山古墳・女体山古墳直接買上げ事業補助金とありますが、どのようなことなのか、お伺いいたします。 ◎教育部副部長（菅間健司）　この事業は、天神山古墳・女体山古墳一体のものとして取り扱われておりますので、こういう名称となっておりますが、平成２８年度につきましては、女体山古墳を買い上げる予定でございまして、それに対する国の補助金でございます。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。天神山古墳と女体山古墳一体でということですが、ここの公有地化というのは何平米か、また、公有地化率をお教え願います。 ◎教育部副部長（菅間健司）　女体山古墳はまだ公有化に着手しておりませんので、公有地化率はゼロということになります。天神山古墳につきましては、公有化予定面積に対して９１．７３％でございます。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。 　次に、古墳公園として整備されると思いますが、今後の主な取り組みと目標年次についてお聞かせください。 ◎教育部副部長（菅間健司）　今後の取り組みでございますが、まずは公有化を進めたいと考えております。あわせまして、先ほど申しましたような計画書を順次策定していくということがございます。そして、公有化も済んだ中で整備工事が始まるわけですけれども、やはり史跡整備は長い時間がかかりますので、公有化完了後１５年程度かかるものと考えております。 ◆委員（石川忠宏）　公有化完了後１５年、私にとっては結構長いなと思うのですが、ひとつ頑張って、少しでも短くしていただけたらと思います。 　それと、今までお伺いした件で、太田市は文化財がたくさんあることがわかりました。この文化財を有効的に活用する点から、現在の教育委員会の業務に携わっている人員、人数で業務がこなせるのか、考古学、歴史学の伝承ができるかが特に心配しているところなのですが、聞くところによると、高崎市では、専門的な知識等が必要なので、考古学、歴史学を学んだ人材を５年で１人採用するということを言っておられました。この間の答弁で、組織があるから技術は継承すると副市長が言っておられたのですが、本市においてはどのようにお考えですか。先ほどの答弁を踏まえた上で、企画部長にお伺いいたします。 ◎企画部長（久保田義美）　人員の確保につきましては、基本的な考えとしましては、新規事業とか業務量の増減、そういったものを考慮して配置、それに伴って採用計画を立てるわけでございます。いわゆる学芸員等の専門職ということですけれども、これにつきましては、所管とよく協議しながら、必要な場合には、ぜひそれは確保していきたいと考えております。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。必要な場合だと私は思っているので、ぜひ高崎を見習ってもらいまして、太田もそれに続いていただきたいと思います。 　最後に、副市長に同じ質問ですが、よろしくお願いします。 ◎副市長（清水計男）　そういう学芸員的専門的職種でありますけれども、私の記憶だと去年も１人採用を行っております。また、高崎市さんと太田市の場合の分野がやはり違うのだろうと思います。その辺については、また菅間副部長を筆頭に、うちにも優秀な学芸員が隣にも座っておりますし、既に相当数の人間がおりますし、今後の対応については、よく協議しながらやっていきたいと思っております。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。よろしくお願いいたします。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（岩崎喜久雄）　先ほどの宮沢委員の質問について、赤坂参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎総務部参事（赤坂高志）　それでは、先ほど宮沢委員からありました２７７ページ、１０款７項３目図書館費の中で、平成２８年度予算、平成２７年度予算の差額が３，２００万円ほど落ちている、この要因は何でしょうかというのがありました。総体的なことですので、財政担当からご報告させていただきます。科目の整理をさせていただいた中で、大きなところでは、図書館費、中央図書館の中に盛っておりました職員の人件費を、１０款７項１目社会教育総務費、筆頭項目のほうに移させていただきました。そして、中央図書館で臨時雇上賃金を設けていますので、それを逆に持ってきた。その差額分が３，２００万円、これがメーンであります。事業そのものが増減したということでなくて、そういった事務的な整理をした中での増減とご理解いただければありがたいと思います。 ○委員長（岩崎喜久雄）　宮沢委員よろしいでしょうか。 ◆委員（宮沢まりこ）　はい。 ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑ありませんか。 ○副委員長（八木田恭之）　予算書の２５３ページ以降の小学校、中学校の学校管理費について全般的にお伺いしたいと思います。この予算を拝見させていただきますと、小学校、中学校の平成２８年度分の施設の修繕費、施設整備工事費が増額になっていると思いますので、その内容についてご説明いただければと思います。 ◎学校施設管理課長（和田正雄）　それでは、平成２８年度予算の修繕及び改修等で、施設面の主なところについてご説明させていただきたいと思います。まず、消防設備の修繕ということで、来年度大幅に修繕を実施いたします。この中には防火シャッターを除くほとんどの消防設備の修繕をいたします。それと、施設整備工事費の中で便器の洋式化ということで、来年度で目標達成の小学校がおのおのの学校で洋式化率５０％、中学校で４０％の達成をいたします。それと、老朽化対策ということで、藪塚南小学校の大規模改修工事を計画しております。
    ○副委員長（八木田恭之）　そのほかの校庭の整備、屋外施設等の修繕、あるいは改修というのは予定がありますか。 ◎学校施設管理課長（和田正雄）　屋外環境校庭整備ということで１，２００万円計上してございます。そのほか遊具撤去新設工事等々、継続的に実施して改修計画に載っているものを載せてあります。 ○副委員長（八木田恭之）　平成２７年度の予算に比べると増額と私は見たのですけれども、平成２８年度で予定を実施した場合の残る部分というのは今後どうなりますか。 ◎学校施設管理課長（和田正雄）　おのおのの工事については計画的にやっておりますので、平成２８年度に決められた工事は実施いたしまして、残りはまた計画的にやっていきたいと考えております。 ○副委員長（八木田恭之）　現時点では、その計画の期間等はまだ決まっていないということになりますか。 ◎学校施設管理課長（和田正雄）　いろいろな工事、事業を抱えていまして、済みませんが、どの事業のことでしょうか。 ○副委員長（八木田恭之）　屋内の運動場の落下防止等の耐震は終わりになるのですか。それから、大規模改修もありますし、校庭の整備も計画的だというお話も伺っています。あとは給食室の建てかえも計画的にというお話でありましたけれども、多分、総合計画も平成２８年度で終了ということで、平成２９年度から新しいものになるのではないかと思っているので、計画もそこで更新されるのではというふうには考えているのですが、その辺の予定はいかがですか。 ◎学校施設管理課長（和田正雄）　まず、大きなもので大規模改修計画がございますけれども、これも、先ほど言いましたが、来年度は藪塚南小学校を改修していく。その後も継続的に予算を確保しながら、平成３５年度まで計画的にやっていく予定でございます。それと、非構造部材の耐震化につきましては、来年度予算には計上されていないのですけれども、補助金を確保するために、平成２８年度事業を前倒しで平成２７年度に予算づけをしていただいております。それを平成２８年度で工事する。その非構造部材の耐震化工事につきましては、平成３０年度で終了する予定になっております。 ◎学校施設管理課主幹（春山裕）　給食室の関係につきまして、私からご答弁させていただきます。給食室につきましては、建築後の経過年数や施設設備の老朽化等を勘案しまして計画的に行ってきておるところでございます。今後につきましても、実施計画等に計上させていただきながら、順次建てかえができればというふうには思っております。ただ、昨今の国庫補助の採択情勢ですとか今後の財政情勢等がございますので、その時々、ローリングをしながら、必要なものに必要な手当てをしていきたいと考えております。 ○副委員長（八木田恭之）　給食室の整備に関連しまして、平成２７年度の３月補正予算で自校方式の給食室のエアコンの設置ということで、繰越明許で計上されました。この内容について、補正予算の審議の中でも確認できなかったので説明いただければと思います。 ◎学校施設管理課主幹（春山裕）　ご質問いただきました給食室のエアコンの整備につきましては、先ほどお話ししたとおり、従来、給食室の建てかえに合わせて空調施設の整備も行ってきたわけでございますけれども、近年の猛暑による調理場での労働環境の悪化がかなり厳しいものでございます。また、なかなか建てかえのほうも、そう多くはできないという事情がございますので、今回、皆様方のご理解をいただきまして、現在エアコンが整備されていない調理場全てに設置をしていくという計画でございます。 ○副委員長（八木田恭之）　具体的な数、スケジュール、時期的なものを教えていただければと思います。 ◎学校施設管理課主幹（春山裕）　設置の数につきましては、現時点で予定しておりますのが小学校１４校、中学校１０校、合わせて２４校でございます。既に取りかかっておりますので、設計ができ次第、工事発注の準備を進めまして、来年度の夏休みに工事をしたいと考えております。よろしくお願いします。 ○副委員長（八木田恭之）　給食室の建てかえが進まない中で、せめてもの措置ということで、空調の導入ということで大変ありがたい配慮と思います。設計も終了ということで、恐らく状況がわかっていると思いますが、建築年度の違いとか、あるいは学校の規模等でも、現場によって状況が違うと思いますので、ぜひ現場に合わせて、できれば現場の職員の声も聞いていただいて、機能的に十分有効なもので設置いただければと思います。 　そのほかの改修計画については、多分これから総合計画、実施計画の中で位置づけられるのだろうと思いますが、財政課長、そういう理解でよろしいですか。 ◎総務部参事（赤坂高志）　実施計画は企画のほうで担当していますので、私が答えていいのかどうかあれですけれども、そのようになると思います。 ○副委員長（八木田恭之）　失礼しました。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。３００ページからの保健体育施設費、スポーツ施設関係でありますけれども、１５節工事請負費、平成２８年度の事業予定についてお尋ねします。 ◎スポーツ施設管理課長（桜井信行）　工事請負費でございますけれども、全部で７つありまして、その中の重立ったものとしまして、太田市武道館改修工事、東毛サマーランド解体工事等があります。 ○副委員長（八木田恭之）　その中で陸上競技場関係の改修工事がありますか。 ◎スポーツ施設管理課長（桜井信行）　工事請負費の中には入っておりません。 ○副委員長（八木田恭之）　それでは、１８節備品購入費の主なものはどういうものかを教えていただきたいと思います。 ◎スポーツ施設管理課長（桜井信行）　ハードル、やり、マット等を考えております。 ○副委員長（八木田恭之）　それでは、陸上競技場自体の改修についての計画が現時点でわかれば、時期、内容等についてご説明いただければと思います。 ◎スポーツ施設管理課長（桜井信行）　現段階では、平成２８年度は武道館の改修工事、野球場の実施設計を考えています。平成２９年度の野球場の改修工事のときに陸上競技場の設計業務委託をし、平成３０年度に陸上競技場の改修を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長（八木田恭之）　それでは、同じページになるかと思うのですが、保健体育総務費、スポーツ振興事業に入るかと思うのですが、２０１９年のラグビーのワールドカップキャンプ地招致に向けての取り組みということで、市長から施政・財政方針、総括質疑の中でもある程度のお話がありましたが、これから具体的に招致活動をやっていく予算としては計上されていますか。 ◎文化スポーツ総務課主幹（森順子）　お尋ねの経費でございますが、３００ページのスポーツ振興事業の中にございますスポーツ振興事業委託料７，７２３万４，０００円の中にラグビーワールドカップの招致に関する事業費が計上してございます。 ○副委員長（八木田恭之）　群馬県でもワールドカップキャンプ地招致という予算も持っているというお話も聞きましたけれども、太田はどのくらい見込んでいますか。 ◎文化スポーツ総務課主幹（森順子）　平成２８年度予算につきましては、今申し上げました経費の中に１００万円ほど、キャンプ招致に向けた市民意識高揚のための啓発費としてチラシ等の印刷代を計上しております。 ○副委員長（八木田恭之）　今までのお話を聞きまして、２０１９年、平成３１年がワールドカップでありまして、キャンプ地招致というのは平成２８年度決まっていくものだと聞いております。そこに向けて、平成２８年度は、これから太田市民を中心に盛り上げていこう、あるいは啓発していこうという年になるのかなと考えておりますけれども、その中で、例えば施設の整備が平成３０年度の予定ということでは少し遅いのではないかなと思います。今、ラグビーとしては年間２回、太田市運動公園ラグビー競技場でラグビーのトップリーグのゲームが開催されています。今季については、１試合当たり５，０００人ほど入場者がありました。そこの競技場を運営する関係者とすると、施設については現状でやむを得ないけれども、来たお客さんには楽しんでいただこう、ここは日本一を目指そうということで、ゲームの後のファン交流については、トップリーグの開催地の中では一番ではないかと言われるぐらいの状況になっております。ぜひ、施設整備、あるいは招致活動に向けての市のご尽力もと関係者は言っております。 　そこで、部長にお尋ねしたいのですけれども、改修と同時に、中の備品類も競技場ができて以来そのままと聞いておりますので、更新等が早期にできないかということでお考えを伺います。 ◎生活文化スポーツ部長（安藤信行）　ラグビーワールドカップ２０１９に向けての準備という部分だと思いますけれども、今回の本会議の中で市長答弁にもありました、今の陸上競技場における芝生の座るスペースに対して仮設のスタンドを設けるといった形で、ラグビートップリーグが来た場合の観覧者の皆様の利便を図るということは、平成２８年度また財政当局ともよく相談をして図ってまいりたいと考えております。また、先ほどお話にありました備品等についても、利用者の方のご意見も聞きつつ、必要なものについて研究、検討をしてまいりたいと考えております。 ○副委員長（八木田恭之）　今、部長から前向きなお言葉をいただいたと思いますけれども、実際、副市長もよくごらんになっていらっしゃると思いますが、太田は、施設の中では関係者は努力してやっていると思います。そこで、副市長からもご所見をいただきたいと思います。 ◎副市長（清水計男）　ラグビーワールドカップ日本大会でありますけれども、いよいよことしの春から実質的なスタートということですね。今、日本のワールドカップ組織委員会から、間もなくだと思いますけれども、キャンプ地の要件等が提示される時期になってくると思います。組織委員会とのホットラインは所管のほうでつないでおりますので、いつ来ても対応できるような体制はとってございます。 　それと、今、陸上競技場の話ですけれども、キャンプ地誘致の場合についての施設の考え方と陸上競技場をどうするかという問題については、関係があって関係がないというような微妙なスタンスであります。何が一番関係があるのかというと、あそこでトップリーグの本戦を２試合やっていただけるということなのですね。それは何を意味するかというと、キャンプ地誘致に伴う市民意識の高揚だと私は思っております。昔の赤いワイルドナイツから青いワイルドナイツに変わって、赤いワイルドナイツ当時の観客が確保できたということはすごいことだと思っています。今、担当部長が言ったとおり、当面、平成２８年度のトップリーグの試合のときには、その観客に対応できるような施設整備をまずやってみようということの計画がございます。キャンプ地の施設対応については、ワイルドナイツの施設関係とよく調整し、また、皆さんがバッジをつけていただいていますので、皆さん一人一人広告塔になっていただいて、市民総意でキャンプ地招致ができるように頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４４分休憩 ○委員長（岩崎喜久雄）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５分再開 ○委員長（岩崎喜久雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　２６２ページ、１０款５項特別支援学校費１目学校管理費の中の職員人件費等で１，６３４万４，０００円、それから嘱託賃金１９８万２，０００円にかかわって伺いたいのですけれども、養護学校に配置されている２人の看護師さんについてですが、医療的ケアが必要な子どもの安全に万全を期すためには、看護師の研修やスキルアップを図っていくことが重要と考えられるのですけれども、現在の看護師さんの研修内容、研修先、研修の回数などを伺います。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　医療的ケアが必要な子どもの安全に万全を期すために、看護師の研修、スキルアップは最重要課題でございます。実際に、まず市外といいますか、東京で２日間、看護師スキルアップ研修会に参加しております。そこでは重度障がい児のたんの取り方や呼吸がうまくできる支援、あるいは呼吸器医療器の研修を進めております。さらに、本市では、医師、ケアの先生の指示のもと、年１０回、現場での指導をいただいているところでございます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　それで、２人看護師さんがいらっしゃるのですけれども、１人の方は非正規なのですね。２人とも正規の看護師としていただきたいと思うのです。さらに、１人の方は臨床経験のある看護師さんを配置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育部参事（植木佳之）　これにつきましては、改めて養護学校現場の状況確認と、現場で働く学校の先生方等々の意見を聴取した上で、市の人事当局と協議していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　医療的ケアを受けている子どもの保護者の方からも切実な要望がありますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に行きます。２７０ページ、１０款６項３目幼稚園建設費です。（仮称）藪塚本町認定こども園建設事業２億６，４５９万９，０００円に関連しまして、藪塚本町幼稚園は２０１７年度から認定こども園に移行させて、その上で運営を民間に委ねようとする計画が新年度には進められることになっています。ですけれども、そもそも幼稚園を認定こども園に移行させるということは、園での生活リズムの違う幼稚園の子どもたちと保育園の子どもたちを一緒にするということで、同じ園舎で教育、保育を行うということになり、問題だと思っていますが、公立幼稚園の民営化がさらに重要な問題だと思いますので、民営化は行うべきではないと思っております。 　今後、民営化で先生がかわることになるのですけれども、まず現在いる先生の人数を正規と非正規それぞれ伺いたいと思います。 ◎児童施設課長（荒木清）　藪塚本町幼稚園についてですけれども、現在、正規は園長を含め５名、非正規は６名、計１１名の職員でございます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　正規の先生が５人ということでした。民営化になることで先生がかわるということは、子どもたちにとって好ましいことではないと思っています。今、非正規の先生が６名ということでしたけれども、この方への今後の雇用の継続の見通しなどの説明、処遇の見通しの説明などは行われているのでしょうか。 ◎児童施設課長（荒木清）　先生への説明ということですけれども、認定こども園の建設、民営化の方向性が出た時点で説明会を行っております。また、４月になりますと先生が一部かわることもありますので、再度説明と意向調査等を行いたいと考えております。雇用につきましては、基本的には法人で行うことになるのですけれども、本人の意向を聞き取りまして、こちらとすれば法人には優先的に採用してもらうような働きかけもしていければとは考えております。処遇につきましては、新園になりますと法人の規則、規定に基づくことになるのですけれども、本人の不利にならないような形ができればとは考えております。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　法人に移行になるのですけれども、処遇で不利にならないように、ぜひお願いしたいと思います。非正規の先生は、その先の雇用の状態、自分の処遇がどうなるのかということは本当に不安だと思いますので、ぜひしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　それから、正規の先生が５人ということだったのですけれども、今後これは民営化によって市の別の部署に異動することになるということでよろしいですか。 ◎児童施設課長（荒木清）　ほかの公立幼稚園、またはほかの部署に異動ということになります。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　別の部署に異動ということになりますと、今までいた先生がかわるということになりますよね。正規の先生はほかへ異動してしまうということになりますので、それだけ考えても、そのまま幼稚園に残る子どもにとっては、先生がかわるということで環境が好ましくないのかなと。影響が出ることが懸念されるのですけれども、それでは、認定こども園化によって、保護者の所得によって保育料が上がることもあるのでしょうか。 ◎児童施設課長（荒木清）　保育料につきましては、認定こども園になりますと、市で定めている施設給付型の保育料で行うことになります。所得によっては上がる人も出てきます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　所得によっては上がることもあるということで、認定こども園になることで保護者にしても保育料が変わるということもありますし、公立ではなくなるということで先生も異動してしまう、なれていた先生がいなくなってしまうということもありまして、保護者にとっても子どもにとってもいろいろ課題というか、問題があるのかなと思っていますけれども、そうした問題についてどうお考えですか。 ◎児童施設課長（荒木清）　保護者への説明会につきましては、去年からですけれども、アンケート調査も含めて７回ほどやっておりまして、その中で保育料、先生方の問題も含めてご説明はしてあります。それでもいろいろな方面の不安があるということですので、今後も意見を聞いて、または対応の場を設けるなどして、なるべく不安を解消するような方法を今後もきめ細かにやっていきたいと考えております。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　なるべく不安を解消していくというお答えだったのですけれども、こういう問題がいろいろ起きてきてしまうので、そもそも民営化自体やるべきではないのではないかと思いますが、それだけ言わせていただきまして次の質問に行きたいと思います。 　３０２ページ、１０款８項２目保健体育施設費、工事請負費の２億６，３００万円ですけれども、武道館へのエアコンの設置などの改修予算がこの工事費に含まれていると思われますが、エアコンの設置の工期はいつからいつまでを見込んでいらっしゃるのでしょうか。 ◎スポーツ施設管理課長（桜井信行）　平成２８年１１月に着手しまして、平成２９年３月１０日ごろを完成予定として考えております。よろしくお願いします。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　平成２８年１１月から平成２９年３月までということですけれども、そうしますと、この工期中は武道館が使用できなくなると思われるのですが、例年武道館で開催されるいろいろな武道の大会は別の会場での開催を余儀なくされることになるのかなと思われるのですけれども、利用団体への説明、周知などはどのように行われていますか。 ◎スポーツ施設管理課長（桜井信行）　周知等につきましては、武道館、体育館に周知のお知らせを張ってありますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　比較的規模の大きくない大会なら小学校や中学校の体育館を借りれば可能かと思うのですけれども、大きな大会などの場合は、小中学校の体育館では開催できないこともあるかと思うのですね。こういった場合には、新田武道館などを借りたりということもあると思うのですが、スペースが足りないかなと思います。その場合に、いろいろな団体がスムーズに別の会場を借りられるようなお手伝いをしていくことが必要だと思いますが、どのように考えていますか。 ◎スポーツ施設管理課長（桜井信行）　利用できない時期につきましては、市民体育館と小体育館、小体育館だとそういう大きな大会はできませんけれども、あとは尾島体育館、今言ったように新田武道館等を考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　そのほかに畳が必要なものもありますよね。柔道などの場合は畳がないとという場合もあります。工期中、こうした団体には、大会、稽古場などの確保はどう考えていらっしゃいますか。 ◎スポーツ施設管理課長（桜井信行）　柔道については畳を使います。難しい問題ですので、学校の武道場を利用していただければいいかなと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　工期中、期間が少しありますので、最適な場所の提供をしていただくように、ぜひよろしくお願いいたします。 ◆委員（正田恭子）　２４８ページのスクールバス運行事業についてお尋ねいたします。学校区でどのくらいスクールバスを利用しているのか、お尋ねいたします。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　市内１３校でございます。 ◆委員（正田恭子）　沢野地区はスクールバスを使っておりますか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　使っております。 ◆委員（正田恭子）　どの地域から出ていますか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　下浜田地区からでございます。 ◆委員（正田恭子）　下浜田はかなり遠いということですけれども、スクールバスは何キロメートルから出るようになるのですか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　基本的には、利用基準は２．５キロメートル以上からということになっております。 ◆委員（正田恭子）　ことしの冬にバスの事故がありましたけれども、ここのところで臨時雇上賃金ということで４，０００万円ありますが、この運転手はバスの資格とか、いろいろ持っていらっしゃるのですか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　もちろんバスの運転の資格があります。 ◆委員（正田恭子）　健康状態も確認しているのでしょうか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　委員のおっしゃるとおり、本当に悲惨な事故がありました。私たちのセクションでは、尾島に管理センター等がありまして、そこで初年度４月に健康診断表を出させて、さらには来年度から健康チェックカードというのを毎日記入する。義務化をしまして、そのときに血圧であったり飲酒のチェックをさせて、それを学校長に必ず検印させるというシステムを考えております。 ◆委員（正田恭子）　新聞とかテレビで、いろいろな事故が起きるたびにとても心配になるときがあります。それと、私は沢野小学校のところをよく通るのですけれども、小さな子どもたちがお姉さんに付き添われて通学する光景がとてもほほ笑ましく、ああ、そういうことは必要なのだなと思いました。私の地域の押切地区はバス通学ですけれども、それがだめというわけではありませんが、高学年と低学年との連携とか交流とか、そういうところがあるのではないかなということを考えさせられるのですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　委員のおっしゃるとおり、高学年の子が信号の前で並べたり、注意を払っている姿をよく見かけます。また、できるだけそのような状況をつくるために、全部ではないのですが、おろせるところは５００メートル手前でおろして、そこから並んで行けるような配慮もしております。 ◆委員（正田恭子）　そういう配慮をしていただいて、とてもうれしく思います。よろしくお願いいたします。 　次に行きます。２７６ページ、茶会所大光庵管理運営費１０４万１，０００円ですけれども、大光庵ができた経緯をお尋ねいたします。 ◎歴史施設課長（須永光一）　旧尾島町時代につくっております。隣に長楽寺がございまして、長楽寺から出たお坊さんで、静岡で茶祖と言われている聖一国師がいらっしゃいまして、長楽寺とお茶がつながっているということで、あそこに大光庵を設置したと記憶しております。 ◆委員（正田恭子）　費用は何でしたか。ふるさと創生事業資金がありましたよね。 ◎歴史施設課長（須永光一）　記憶にないので申しわけございません。 ◆委員（正田恭子）　竹下さんのときに１億円の資金でこの大光庵ができたと思って、その当時、ここを利用するお茶の人たちが尾島地域には随分いらして、ただ、その方たちが今非常に高齢になって、今どのくらい使われているのでしょうか。 ◎歴史施設課長（須永光一）　平成２５年度が２，４４１人、平成２６年度が２，１５８人、今年度２月までですけれども、１，５６６人です。 ◆委員（正田恭子）　太田地区ではない人がこの大光庵を使いたいというときには、どのような申請をすればよろしいのでしょうか。 ◎歴史施設課長（須永光一）　新田荘歴史資料館において利用申請書を出していただければ使用可能になります。 ◆委員（正田恭子）　料金は幾らですか。 ◎歴史施設課長（須永光一）　１日借りると３，０００円、午前が１，５００円、午後が２，０００円となります。 ◆委員（正田恭子）　人数とか、どのくらい前までに申し込むとかというのがありますか。 ◎歴史施設課長（須永光一）　３日前までに申し込んでいただければ可能です。
    ◆委員（正田恭子）　ここの樹木管理委託料が１５万４，０００円ということですけれども、ここの周りはとてもすばらしい庭園でしたが、ここのところ少し草が生えたりしている状態が見受けられますが、どうお考えですか。 ◎歴史施設課長（須永光一）　つい最近、シルバー人材センターのほうで手入れはさせていただきまして、足らない部分もあると思いますけれども、シルバー人材センター等を活用しながらいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（正田恭子）　先ほど同僚委員からスタンプラリーのことでお話がありましたけれども、この中で各地域を回るときに、そこのところでただスタンプを押すだけという人たちが非常に多くて、矢太神とか、もう１つの水源があったりとか、無人のところが非常に多いのですが、ただスタンプを押すだけではなくて、そこで中高年の人が説明をするとか、そういうことができないものか、お尋ねいたします。 ◎教育部副部長（菅間健司）　スタンプラリーのご質問でございますが、確かに現地でスタンプだけという方もいらっしゃるのですけれども、スタンプラリーがなかったら行かなかった人である可能性もあります。まずは知っていただくという意味合いでスタンプを設置して、行っていただくと現地には説明板がございますので、それをまずはごらんいただけるという側面がございます。解説ですけれども、夏休み期間中に常時いるわけではございませんので、解説員を常時配置することが可能かどうか。私どもは定点観測は実施しておりません。それぞれの場所の確認はしておるのですけれども、１日いて、どういう波でおいでになるかという状況も把握しておりませんので、その辺は状況把握をして、必要性をよく確認した上で考えたいと思います。 ◆委員（正田恭子）　私は２年間回ってみたのですけれども、私は朝方多く行ったのですが、朝方でも非常に暑くて、蚊が非常にいるということですね。去年もその前の年も夏は非常に暑かったですから、朝方回る親子が随分と見受けられました。ですから、その施設のある地域の高齢者の方にお願いしてみるというのも必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育部副部長（菅間健司）　高齢者の生きがい対策といいますか、そういう政策の中でそういうことも検討できると思いますし、あとはもともとボランティアガイド組織が市内に複数ございます。ある意味、高齢者の方が多い。生きがい対策と重なる部分があるのですけれども、そういった団体ともお話をしまして、活躍する場を求めていらっしゃいますので、そういうニーズがあればそのような対応もしていただけるのではないかと思いますので、相談してみたいと思います。 ◆委員（正田恭子）　２８４ページをお願いします。無形民俗文化財後継者育成事業補助金の４４万８，０００円を説明してください。 ◎教育部副部長（菅間健司）　無形民俗文化財後継者育成事業補助金でございますが、市内にございます無形民俗文化財、これは太田市の指定と、未指定のものもございますが、全部で１４件、獅子舞とか神楽、おはやしが中心となります。こういった団体１４件に対して３万２，０００円の後継者育成事業補助金を出しているものでございます。 ◆委員（正田恭子）　尾島地域の２つの団体が堀口と阿久津と岩松の３カ所で夜の獅子舞を披露しているところを毎年見ているのですけれども、昨年感じたのですが、東部区画の新しく来た人たちがその中にまじって獅子舞を踊っている。家族中で子どもたちの演技を本当に喜んで見ているお姿を拝見しまして、こういうことが非常に必要なのだなと感じました。ただ、それを支えていく地域がなかなか難しいのかなと思うのですけれども、それに対する３万２，０００円ということですが、そういうのはもうちょっと補助ができないものか、お尋ねします。 ◎教育部副部長（菅間健司）　確かに３万２，０００円で何ができるかというところもあるのですけれども、この３万２，０００円の中で道具を買ったり修理したり、活用いただいているということで、そういう状況の中で推移してきているのですが、要望がございましたらまた改めて検討してまいりたいと思います。 ◆委員（正田恭子）　獅子舞を披露するところは３カ所で、団体は阿久津と堀口なのですね。阿久津は本当に子どもがいなくて、いろいろなところから来て阿久津を守って、阿久津地域が獅子舞の事業をやっているということで、その地域が八幡様まで歩いていって、夜の暗い中で獅子舞をやるのですね。それを継承している阿久津地域も非常にまとまっていて、すばらしいことなので、もうちょっとそういうところに援助ができないのかなということを感じておりますが、教育長、いかがでしょうか。 ◎教育長（澁澤啓史）　無形民俗文化財ということで、今、具体的な団体名を出されておりますけれども、一番大事なことは、地元の方が文化財を自分たちで維持しようという、その意思が大事なのだろうと思います。それを前提に置きながら、場合によっては行政が支えていくということでありまして、これは金額がどうのではなくて、やはり尊重するのはそういった人たちの意思、また、それを大事にしていこうという行為を我々とすれば大事にしていきたい。したがって、こういう無形民俗文化財なども小学校の副読本の中でちゃんと指導はしておりますし、ある学校は、それを社会科の教材として子どもたちに知らしめて、この貴重な文化財を指導しているということであります。したがって、私の考えは、金額云々ではなくて、こういったものを太田市全体の皆さんが大事にしていこうという姿勢が大事だろうと思っております。 ◆委員（正田恭子）　私もそう思っております。皆さんに知っていただきたかったということもあります。 　それと、その下の指定文化財修復事業補助金をお願いします。 ◎教育部副部長（菅間健司）　指定文化財修復事業補助金でございますけれども、これは３件ございまして、一番大きいのが今年度から３カ年計画で進めております東今泉町の曹源寺さざえ堂の保存修理費補助金でございます。これは県費補助もいただいておりますが、主体は曹源寺さんで、それに対して県と市から出している補助金６８２万１，０００円でございます。あと２件でございますが、世良田東照宮の防災設備保守点検等の補助金４万６，０００円、それから世良田祇園屋台、南八地区の修理２０万円、この３件でございます。 ◆委員（正田恭子）　東照宮は昨年の徳川家康誕生４００年記念で年間６，０００人以上の人がお参りに来たということをお聞きしておりますけれども、どの部分をやるのでしょうか。 ◎教育部副部長（菅間健司）　東照宮につきましては、継続的に事業執行しております。防火設備の法令点検は毎年やっております。それと、社殿の塗り、うるしぶきの部分を少しずつ継続的に実施しています。特に破損を防ぐための塗りですけれども、うるし塗りを実施しているものでございます。 ◆委員（正田恭子）　少しずつということで、完了にはどのくらいかかるのでしょうか。 ◎教育部副部長（菅間健司）　これは総事業費が年間１８万５，０００円という金額でございます。通常これを全て直すとなると数千万円、あるいは億単位のお金がかかります。何十年に１度そういうことをやる必要もあると思うのですけれども、やはり日ごろの手入れが大切ということで、少しずつ傷んだところを補修しているということで、要するにいつまでということではなく、ずっと継続的にやっている事業でございます。 ◆委員（正田恭子）　毎年やっていくということですか。それと、東照宮に行くことが多いのですけれども、庭園とか、竹の手入れとか、宝物殿がとても貧弱で、大切な宝物殿をもうちょっと考えられないのかというのは、文化財としてはどうお考えでしょうか。 ◎教育部副部長（菅間健司）　私どもは、現在は指定文化財に関して、特に東照宮につきましては国指定史跡でもありますし、重要文化財でもあります。そういったものを中心に事業をしております。 ◆委員（正田恭子）　少しずつ修復していくということでよろしいのでしょうか。 ◎教育部副部長（菅間健司）　現時点では指定物件の修理を進めるということでございます。 ◆委員（正田恭子）　２９４ページの中島知久平邸地域交流センター、先ほどからいろいろお話が出ておりますけれども、今、中島知久平邸の本体の４分の１が公開されている。それと、周りの女中さん部屋とか物置とか門衛所の修理だか覆いだかをやっているのですけれども、それはどういうものですか。 ◎教育部副部長（菅間健司）　現在、中島知久平邸につきましては、国重要文化財指定を目指しております。そういう国とのやりとりの中で、非常に傷んでいて、例えば建具が全くなくて、向こう側が見えるような状態の附属屋がございました。それから、屋根が落ちてしまっていたりとか、非常に傷みの激しいものがございました。指定の方向性が出た際に、これをどうするかという議論がございまして、そういったものは指定後に修理をしたほうがいいのではないかと。しっかりとした体制をとって修理をする。現代的に修理してしまうことによって文化財的な価値がなくなってしまいますので、当面はそのままということでスタートしたのですけれども、やはり傷みが進みますので、開口部はふさいで、古色づけしてありますので近くまで行かないとわかりませんけれども、コンパネベニヤ材を張って、古色仕上げをして目立たないような形、それから屋根は空が見えるような状態でしたので、これも覆屋をかけて、当面これ以上傷みが進まないようにする。これを今年度、平成２７年度実施したところでございます。 ◆委員（正田恭子）　外から中の屋根が見えまして、補足みたいに張ってある屋根のトタンがブルーだったりするのですけれども、何年かブルーの屋根で、そのままなのでしょうか。 ◎教育部副部長（菅間健司）　あくまで、これは指定後、修復していく中で改めてまいりたいと思います。一時的なものとご理解いただければと思います。 ◆委員（町田正行）　３００ページ、１０款８項２目に関連いたしまして、副市長にちょっとお伺いします。我が藪塚地域に中央運動公園があります。夜は照明をつけさせてもらいまして、無料で子どもたちが元気にスポーツを行っております。昼間にはグラウンドゴルフ、ゲートボール、エントランス広場においては小さい子どもたちが遊んでおります。その中において、今、若い人から定年を過ぎた方まで、歩く人が結構多いのですよね。そこで、前に言ったか忘れてしまったのですが、トリムコースをぜひ設置してもらえればと思っているのですが、その辺について副市長のご所見をお聞きします。 ◎副市長（清水計男）　トリムコースの件については、何回かこの議会でも多分議論があったなという記憶がありますし、市長もトリムコースの問題については意欲的に取り組んでいると思っております。今、太田市運動公園と新田ですか、ちゃんとしたトリムコースがありますよね。では、藪塚もという話なのですけれども、それが適地に適材的にできるかどうかということも、多分物理的な問題もあるのだろうと思いますが、そういうご意見がかなりの数あるのだと受けとめれば、新しい計画の中に位置づけるような議論を始める機会かなと思っております。担当がその辺のエリア確認をしたり、これから施工に向けてどのくらいの費用がかかるだとか、そういう調査もあるのだろうと思いますので、総合計画の中でじっくりと議論させていただければと思います。 ◆委員（町田正行）　ぜひ実行に移してもらうようにお願いいたします。 　続きまして、２５４ページ、１０款２項１目に関連しまして、教育長にちょっとお伺いいたします。教育長にお願いということで、太田市の予算の１０．６％、８４億円を使っての教育委員会の事業で、いろいろな事業があって、いろいろなことがあると思います。スポーツ、いじめ、先ほど皆さんから出た道徳、食育、その中において、太田市は輸送機器関連企業が元気であります。ある程度の働く場所があります。その中で子どもたちの学力の向上ということで、住みよさランキングでも群馬県で一番、北関東で一番という中で、大変なことはわかっています。教育長だからできると思うのですが、私とすれば、学力の向上についてもう少し頑張っていただければと思うのですけれども、教育長のご所見をお願いいたします。 ◎教育長（澁澤啓史）　まず、学校の第一の使命は学力向上にあると私自身も認識しております。多分委員がおっしゃるのは、いろいろな比較の中で、太田市がもっと頑張れればということだと思うのですけれども、これはどういう視点で語るかというのが非常に難しいのだと思うのですよ。というのは、ご承知のように、太田市は外国人子女が非常に多い。これは他市に比較をしても多いわけです。その子たちは十分な語学力を持っているかというと、これまたいろいろな問題もあります。また、太田市の中でもいろいろな地域性があります。ですから、そういうもろもろのものを全て捉えて、太田市全体のレベルアップをどう図ればいいかというのは、多分そう簡単に結論は出ないのだろうと思います。ただ、冒頭に申し上げたように、学校の使命は学力向上にあるというのは間違いありません。ですから、そのことを１つの使命として、それぞれの学校が何を課題にして取り組めばいいかというのを明確に把握していただく中で実践に移していただく、これは常日ごろからお願いをしております。ですから、全体的に比較をするのではなくて、個人内評価といいますか、例えばＡという学校が昨年度よりも今年度はどうであったか、そこの比較の中で、多分確実にそれぞれの学校の向上というのは見えると思っております。ですから、一概に全体、例えば群馬県と太田を比較して、あるいは全国と太田を比較して云々ということよりも、１つ１つの学校がどういう形で課題解決に向けた努力をして、その結果がどうであったかということをぜひ大事にしていただいて、議員の皆さんも、あるいは地域の皆さんも学校を応援していただければ、学校も情熱を持って子どもたちのために努力、工夫をしていただけるのではないかな、そんなふうに思っております。 ◆委員（町田正行）　教育長の考えはわかりました。私にすれば、ＩＣＴを使って、学力がない、また勉強の嫌いな方々についても、ある程度の学力をつけていかなければいけないと思います。太田市もそうですが、子どもたちは未来を担う大事な人材だと思っております。そのために一生懸命やっているのはわかるのですが、もう少し頑張っていただければいいかなと思っていますので、もう１度教育長のご所見をお願いいたします。 ◎教育長（澁澤啓史）　学力向上を実現するための手だてというのが多種あると思うのですね。今委員がおっしゃるようなＩＴを使うことによって、子どもたちの意欲、学習目的を明確にする、あるいは何でだろうというものを子どもたちに与えていく、そういうところをきっかけとして子どもたちが意欲的に学習に取り組むことによって、結果として学力向上ということも多分あるのだろうと思います。ですから、この辺は、それぞれの学校がいろいろな実態を持っていますので、そういう中で工夫をいただいて、どういうことが子どもたちによりベターであろうということをいろいろ考えていただきながら、教育委員会は学校と連携を図りながら、我々ができることはできる限り現場と連携をとって支援をしながら、そういった実現に向けていければと思っております。 ◆委員（石倉稔）　中学校費に関連をして、部活動の指導に関することについてお聞きをしたいと思います。３月８日にある新聞に掲載をされた記事でありますが、県中学校長会と県中学校体育連盟は、部活動の指導方針や練習時間の指針となる申し合わせ事項を２００２年以来１４年ぶりに改定し、１日付で各校に通知したとあります。この件につきましては、昨年１２月に同僚議員が一般質問で取り上げた件ではありますが、今回、申し合わせ事項には、教員の多忙化の一因になっているとの文言が加えられたみたいです。 　そこでお聞きをいたします。部活動は教育の一環という名のもと、教員のボランティア精神に頼り過ぎの傾向があると思いますが、どうお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　委員のご指摘のとおり、春、夏、秋と大会前は練習時間が長くなり、教員のボランティア精神に頼るところが多いと思います。ただ、実際には、私も現場にいまして、学校長の判断の中で、家庭状況を見て、この方は副担当にするとか、あるいはその人の適性であったり専門性でクラブを変えるとか、いろいろな配慮をしながら、学校の先生方がチームになって子どもたちのために励んでいるのが現状であると考えています。 ◆委員（石倉稔）　この申し合わせ事項ですけれども、解釈の仕方によっては内容は違ってくるのかなと。１点は、年間を通して練習日を設定する。もう１点は、１週間に１日以上は休養日を設ける。２つあるのですね。年間を通しても、やはり１週間に１日以上は休養日を設ける必要があると思います。この件についてもご所見をお伺いします。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　大会前で土日に長時間練習した場合には、私の経験では、月曜日は休ませようという形をとったりしています。あと、担当の話では、１週間の平均活動日数が市内は５．６７日と、適切な時間帯で配慮しながらやっていると見ております。 ◆委員（石倉稔）　最近ではいろいろネットで取り上げられたりですとか、また、２月１３日の新聞でも同じように、教員に部活動の顧問をするかどうかの選択権というネット投票が行われたとかという記事も載っていました。そういう部分で若手の教師がネットに訴えて、１万６，０００人の署名が集まったということですけれども、この件に関しても担当の所見をお聞きできればと思います。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　そういった若手の意識というのですか、そういうものが起きているということは非常に参考にしていかなくてはならないのかなと思います。ただ、すぐに選択権をどうするかと踏み切るところにはまだ至っておりませんので、参考にしていただいたり、先ほど言いましたように、学校現場のいろいろな先生方の状況を学校長が配慮したり、お互いに配慮し合いながら活動を進めていければいいと考えております。 ◆委員（石倉稔）　大切なことは、この申し合わせ事項の改定には、勝利至上主義にこだわることなく、教員や生徒の心身の負担を減らす狙いがあるのだと思うのですね。そういう部分では、今後の本市の申し合わせ事項に対する取り組みの考えについてお聞かせいただければと思います。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　これは教育長も中体連の最初の総会において、本市にも申し合わせ事項があります。その中にも休む日であったり、勝利に走らないようにということが同じようにうたわれておりますので、その点は今後も教育委員会が後押しをして、子どもたちの健全育成というか、運動に対する気持ちが損なわれないようにしていきたいと考えております。 ◆委員（石倉稔）　教員間での温度差というのは、私も中学２年生の子どもがいまして、部活もやらせていますし、一生懸命やっている先生というのは本当に一生懸命やっているなと感謝していますので、引き続き見守りながら、また教育委員会と意見交換をさせていただきたいと思っています。 　次に行きます。次は２６０ページ、高等学校費に関連をしてお聞きをしたいのですけれども、市立太田中学校、また市立太田高等学校の件です。平成２４年４月１日に開校した。今年度で２回目の中学校の卒業生ですよね。それで、高等部への進学の実態というのですか、普通科と商業科に分かれるのと、もう１点は他の高校に進学をする。その２カ年の状況をお願いします。 ◎教育部副部長（西牧正行）　今年度につきましては、太田中学校から１０５人全員が内進生として上がってきまして、９７人が普通科、８人が商業科ということになりました。来年度につきましては、現在、普通科に９０名、商業科に１０名、残り５名が他の高校に移るという話を聞いております。 ◆委員（石倉稔）　平成２７年については全員が進学をした。平成２８年は他校に５人。なぜ他校に流れたかという要因はつかんでいますか。 ◎教育部副部長（西牧正行）　５名につきましては、自分の進路希望で、将来にわたってほかの高校で進路選択をしたいというのが２名、それと、スポーツを一生懸命やっている中学校で、これは痛しかゆしなのですけれども、どうしてもほかの高校から引き抜きがありまして、その生徒が２名ほどいるという話を聞いております。１名については、今、自分の進路選択で別のところへ移りたいという内訳だそうです。 ◆委員（石倉稔）　私も子どもと説明会に参加をさせていただいて、１度はうちの子どもの進学先にも考えたのですけれども、その中で、ストレートで中学校から高校まで上がれるといういい面もあれば、自分で気がついて、自分は違う方向に行きたいというときには、基本的にはストレートで太田中学校から太田高校に行っていただきますという説明でしたよね。それなので、うちの子どもについては、もし自分の夢が変わったときには違う高校に行きたいので諦めた経緯もありました。今回も５名の方が、スポーツで、さらにはやりたいことがとなってきましたけれども、これからも多分あると思うのですね。そこで、私が確認したいのは、普通科の欠員がこれからもふえる場合もありますけれども、この欠員部分の普通科をどうされますか。 ◎教育部副部長（西牧正行）　今の欠員の話は、現在この状態でいきますと普通科のほうがマイナス１５という数が出てきます。そうすると、１クラス３５人のところ、３０人定員。今後、商業科のほうに希望する子もふえますでしょうし、あとは他の高校に移る子もふえる可能性もあるということを踏まえまして、今まで以上に普通科に上がる生徒以外の選択肢がふえてきたという現状があります。入試制度にかかわる問題ですので、県教育委員会と市教育委員会と中学校とよく連携をとりまして、外進生をとれる、それも１つの選択肢かなと考えておりますので、今後、関係者とよく検討しながら、いい方向を検討していきたい。もう１つは、太田中学校の理念として、自らが自分の道を切り開くというのを開校の理念で持っていますので、ほかの高校へ行って自分の進路選択をするというのは、ある意味その理念がかなった部分もあります。その辺も踏まえて、今後、子どもたちによりいい中高一貫校になるように検討していきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 ◆委員（石倉稔）　確かにすばらしいな、本当にいい学校だなと私も説明会に出て思いました。先ほども部活動のお話をしましたけれども、中学校と高校の違いというのは、やはり高校になると勝利至上主義がすごく強い部分があるのですね。スポーツで引き抜かれた。そういう部分では、市立太田高等学校のスポーツについて、もうちょっと魅力を出していかなければいけないと感じています。今後どのように取り組まれるか、方針があれば伺います。 ◎教育部副部長（西牧正行）　委員おっしゃるとおりだと思います。確かに先生方はどうしてもほかの高校に目を向けがちなのですけれども、お膝元の中学生に対して丁寧に説明をし、あとは実際に高校生の激しい運動の姿を見ていますので、どうしてもひるんでしまう部分がすごくあると思います。そういう部分を解消しながら、普通科の子どもたち、あるいは商業科に来る太田中学校の子どもたちが安心して自分の種目を選んでトレーニングして、将来部活を通して人間形成ができるような部になるように先生方と連携をとりながら、中高が連携をとっていい方向が出ればいいなと考えております。 ◆委員（石倉稔）　引き続き期待をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　もう１点お聞きをしたいと思っています。これも小学校費に関連してちょっとお聞きをしたいのですけれども、各学校で使用する教材の件です。何が言いたいかというと、教材費の件です。ある学校では、１人の子どもで年間に約３万円ぐらい教材費がかかっているという実例のお話もいただきました。学習を成立させるための道具が教材、また、補完するための道具が教材なのかなと思っています。義務教育でもありますので、全額を市単で出せというのは厳しい部分があると思います。ただ、副市長、政策的な部分で、太田市は第３子以降子育て支援を行っておりますよね。３人子どもがいたら、１人が３万円ですと年間９万円、４人いると１２万円という金額になるのですね。全額とは申しませんけれども、平成２９年度以降に政策として考えていく、議論をしていく必要があるのかなと。総合戦略にも子育て世代の定着と新たな人口の転入を図ると出ています。そういう部分では魅力のある政策がやはり必要になってくるのかなと。１．８を目指すわけですから、そういう部分で教材費について、予算を握っている副市長の見解をお願いします。 ◎副市長（清水計男）　総体的に地方創生を核にして太田市が持続可能な市政運営、あるいは市民生活ができるかという問題は、教育の問題はすごく大きな比重を占めるのだろうという認識は持っております。ただ、今、石倉委員がおっしゃったとおり、太田市がなお子どもたちにどういう支援ができるかという１つの方法論だと今捉まえました。これは大きい市長政策になると思います。教育委員会とも実態を話さなくてはならないと思いますので、そういった材料を提供して庁内で議論を重ね、最終的には市長に決断をしていただくという状況になろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（石倉稔）　よろしくお願いします。 ◆委員（星野一広）　２５０ページ、学校全般ですが、いじめの件をちょっとお聞きしたいと思いました。報道では、昨年１０月ぐらいだったですか、２０１４年度のいじめ調査の発表があって、全国では１９万件に及ぶいじめの報告がされたということでありました。まず、いじめのこの調査については、文科省が先導してやっていたと思いますけれども、どのようなスタンスでやっているか、どのような方法か、また、毎年なのかどうなのか教えていただければと思います。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　いじめの調査でございますが、平成２４年からのデータでお知らせしたいと思いますが、平成２４年が３８件、平成２５年が５５件、平成２６年が４５件、そして２回目の調査で再調査をしなさいという経緯があります。そこで１３３件に伸びました。どうしてこれが伸びたかといいますと、解消している場合に上げないケースが多かったわけです。でも、解消していても上げてくださいと。毎年調査をしてきめ細かに、解消した後、また再発する可能性はあるということで調査をしております。 ◆委員（星野一広）　恐らく平成２６年の岩手の列車に飛び込んだ子の事件があって、その後に大量に報告がふえたということも、これは報道です。具体的には、この調査というのはどうやって上がってくるか教えていただけますか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　ほぼ毎月、学校現場では教育相談主任を中心にアンケート調査、生活の調査をしております。その中でいじめに起因することがある場合には上げさせるようにしております。そして、上げた場合には実際に聞き取りをして、これがいじめかどうかという判断のもとに上がってきております。 ◆委員（星野一広）　聞き取りをされて、これはちょっと危険性があるということで、いじめと上げるということでよろしいですか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　そのとおりでございます。 ◆委員（星野一広）　それでは、その後の対応についてはどのような形をとるか教えてください。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　当然子どもの話を聞いて、やっているほうの子どもと、やられてしまった子どもの気持ちをまずしっかり受けとめて、そういったケースの中で、スクールカウンセラーが必要な場合にはそこに入っていく。そして、まだこじれていて経過観察が必要な場合には経過観察をしながら、最終的にこれは解消してやるだとか、そういった面で連携をして、学校現場の教育相談と生徒指導主事、あるいは管理職も含めた会議を開きながら進めております。 ◆委員（星野一広）　当然担任の先生も入ると思いますけれども。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　当然担任の先生が中心にはなっております。必ずその流れを保護者と連携した中で受けとめて、どうしても見逃しがちなケースがありますので、小学校でいえばノートであったり、いろいろな行動であったり、中学校でいえば部活動の様子であったり、先生方がサインを見落とさないで対応している状況でございます。 ◆委員（星野一広）　大変苦慮する問題だと思います。現実的には、仮に自分が教員であったらばと考えると、これは大変な問題で、人の子どもだし、どうするのだろうということで悩みは尽きないと思いますけれども、対応に当たるとともに、担任を初めとする直面する先生方のケアについてはどのような形をとられますか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　まず、先生方を管理監督するのは校長であります。校長あるいは教頭がその中で話を聞いてあげたり、放課後、顔色を見て対応する場合もあります。また、それまでいかないケースであれば、先ほど説明しましたが、スクールカウンセラーが週１回であったり、何回か来ておりますので、そちらに水を差し向けて相談してみたらとか、あるいはスクールカウンセラーさんから話を聞いてあげるとか、養護教諭も意外と教員の中ではナース的な存在でありますので、そういうところで話を聞きながら次のエネルギーをつくっていくような状況でございます。 ◆委員（星野一広）　なぜこんな質問をしたかというと、先月でしょうか、具体的事例ではないですけれども、ある女性が、私は太田からいじめをなくしたいのよと。それは具体的な例ではないのだけれども、そういう思いの方もいました。これはどうやっていいかというのは、現場、学校だけではないかもしれないし、特効策、こうやればということではないと思うのですけれども、真剣に学校が、先生が、誰かが子どもたちに向かっていくしかないとは思うのです。ご苦労がいろいろあると思いますけれども、そこら辺はどうお考えでしょうか。 ◎教育部指導参事（恩田由之）　まず、学校長のリーダーシップにかかっている面が大きいかなと思います。やはり人を傷つけない、絶対にいじめは許さない、そういうリーダーシップのもとに職員が団結する。また、昨今の状況でいいますと、背中にいろいろなものを背負ってきています。よく例えで、砂漠のラクダが最後にわらを載せると崩れ落ちるように倒れる。そういったことを例にして私は話しているのですが、子どもたちの環境に対して教師が鋭い感覚で見ていく。そして、その子たちをみんなで、今、主体的に生徒会を中心に、いじめゼロ運動であったり、いろいろな子どもからの声を吸い上げて、自主的な環境の中でいじめ防止に向かっていきたいと考えております。 ◆委員（星野一広）　先ほど生徒会いじめゼロ運動とか、先日もテレビでやっていたりして、大変効果的だという話も聞きました。ご苦労に感謝を申し上げたいと思います。 　最後に教育長に、総論ですけれども、やはり子どもは純粋でありますよね。先ほど来議論を聞いていると、心を耕す、心を揺り動かすようなことがあると反応してくれるというのは１つだと思います。ある人が、私がこうやって話をしたら涙をぼろぼろ流して、初めて信じられる大人に会えたと言われたと。それは全てではないですけれども、そんな話も聞きました。いじめに対して教育長はいろいろなことを考えられると思いますけれども、ご所見を伺いたいと思います。 ◎教育長（澁澤啓史）　いじめは学校にとっては本当に重要な課題である。これは、どこの学校も、今、慎重にきめ細かに子どもと接してくれております。その中で、今ちょっと参事も述べていましたけれども、子どもの様子を一番察知できる、これは学校生活の中では教員だろうと思います。それは、子どもは非常に不正直なのです。実は、自分に悩みがあったときには悩んだ顔をしないのですよ。教員がどうそれを察知するか。これは非常にテクニックと言うとおかしいのですが、それが教員の質に加わっていくと、あれっという感じがあるのですね。そこにすかさず何か悩み事があるかと言うことによって、子どもから今悩んでいることが伝わってくる、そういうのが１つあります。 　それから、これはよく言う私の言葉なのですが、内なる開かれた学校。外に対して学校を開くというのも大事です。しかし、学校の中でお互いに開くということです。これは教員と教員が開くというのもあります。生徒と生徒が開くというのもあります。そういう精神がそれぞれの学校で備わっていけば、理屈ですけれども、相手を傷つけたり、そういう行為はなくなるだろうと思っています。容易なことではありません。しかしながら、そういうことを目指して、学校の中でオープンに、子どもたちがどういう状況で、子どもは子どもで、お互いがどうしようと。そこで今お話があったような生徒会の主体的な動きも非常に大きな力を持ってくる。今うれしいことに、いじめ防止子ども会議というのをやっています。そこで中学校を中心としたブロックの中で、スローガンをそのブロックが考えて、それをそれぞれの学校で実践しようということが今徐々に動いております。ですから、そういうものもやがては子どもたちにとって、相手を敬う、大切にする、そういうものに結びついていく、そんなふうに考えております。頑張ります。 ◆委員（星野一広）　毎年毎年、子どもたちは卒業していきます。永続的な持続可能な、ずっと子どもたちを幸せにできる太田市であっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望として、おしまいにします。 　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（岩崎喜久雄）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１８分休憩 ○委員長（岩崎喜久雄）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時再開 ○委員長（岩崎喜久雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　総　括　質　疑 ○委員長（岩崎喜久雄）　ただいまから総括質疑を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、星野一広委員。 ◆委員（星野一広）　公明クラブの星野一広でございます。 　本予算特別委員会に付託されました議案第７号から第１４号までの８議案、すなわち新年度である平成２８年度一般会計予算と６つの特別会計、そして下水道事業等会計予算に対する総括質疑を行わせていただきます。
    　まず、新年度一般会計予算においては、７９３億８，０００万円という昨年に続いての大きな規模の予算となりました。これはアベノミクスや、また自動車産業を中心に好調な税収の見込みを持ったものであると確認しております。 　さて、市長は施政方針のお話の中で、「自我作古」という言葉を引かれました。知らなかったので調べました。福沢諭吉先生の言葉とのことであります。我よりいにしえをなすと読み下すとされている人もいます。これは前例にとらわれず、常識、手本になることを自分でつくり出す、あるいは過去に成功事例がなければ、過去にやった人がいなければ、自分が歴史をつくればいいではないかという意味として説明される方もいらっしゃいます。真意はわかりませんけれども、そのように私は調べさせていただきました。そういった根底にある市長の思想のもと、今回の予算が組まれたということを感じ入りながら総括質疑をさせていただきたいと思います。さまざまな観点にわたりますが、よろしくお願いをいたします。 　まず１点目、（仮称）吉沢・原宿地区産業団地の開発とその周辺整備についてであります。本年は、この産業団地の都市計画決定、いわゆる線引きが行われ、やがて用地買収が始まります。その後、造成となっていくと思われますが、私の住む地域でもあります。これは目に見えた形で開発が進む。そういった意味では、地域の人間の一人としても心弾むものであり、この後、どうやって開発が進むのだろうというふうにも思う次第であります。 　さて、それに関しての企業誘致についてでありますが、昨年の９月定例会の決算特別委員会の総括質疑でも話題になりました。ちょっと引かせていただきますと、どのような企業に来てほしいのか等々の質疑に対して、市長は、工業団地は吉沢をやっているけれども、これも全国的に太田市をＰＲする絶好のチャンスだと。一部上場企業全てに太田市のパンフレットを出したい。あるいは当然その中の主力は工業団地だけれども、工業団地にかこつけて、太田市の子どもの政策だとか、ＧＫＡだとか、中高一貫校とかの教育の問題、教育の政策だとかいうのを訴えていきたいとされています。 　私は、そのとおりであって、ぜひ地域としても優良企業に来ていただきたいと思うし、できれば、これは希望ですけれども、平均所得の高い、ブラックではない、有能な人に移り住んでいただいて利益も上げる、そのような企業が来てくれるといいなというふうにも思いますが、改めて市長のご所見ですね。委員会の中でもさまざまなＰＲ方針が示されたわけですけれども、市長、この点に関して希望の企業像があられると思いますが、最初はこのご見解をお願いいたします。 　また、その２点目として周辺整備であります。周辺というと周辺道路になるわけですけれども、あの新しい産業団地の敷地の周りというのは、国道５０号があって、県道があって、県道があって、実は現在でもその県道については朝晩交差点から車がつながってしまって、地域としては憂慮しているところでもありますが、ここに例えば大きな企業が来て、最終的には通勤ラッシュが襲ってきて、またあの道が渋滞をして、上りも下りも全部埋まってしまったらどうしようというのも地域の不安ではあります。私の自宅もそのとおりの状況になると思います。これは要望ですけれども、太田市内全てがそういった形ではあるかもしれないですが、ぜひ周辺環境、入ってくる車、通り抜ける車をさまざまに検討していただいて、有効策があれば今からでも検討をしていただきたいと思います。 　次に、大きな２点目に入ります。さまざまに考えましたが、このような産業団地が来る、あるいは今でも自動車産業を中心に、働く場という意味では全国から若者が集ってくるまちとなっております。いわゆる人口ビジョンで言うと、社会増というところだと思いますけれども、例えば、独身で会社に勤めるために太田市に入ってくる。最初は単身です。そこから当然、今太田市では婚活もやっているわけですから、所帯を持つ。そこで子育てをして、太田市の住民となる。それが太田市の力になっていくという観点であります。 　定住化について何点か考えました。市長のご所見を伺いたいと思いますが、その１として、全国の住みよさランキング１位が多分千葉県印西市だと思いますけれども、これは有力な企業もあって、また交通網も発展して、それだけでも住みよさがあるようですが、特に子育て世帯が住みやすいとされているようです。中古住宅、あるいは中古マンションが非常に安い部分もあって、入ってくる世帯の人たちが買いやすい、あるいは定住しやすい。また、子どもたちが大きくなると、そのまちで家を買っていくような流れが実は来ているという報道を先日見ました。そういった観点で、太田市でもその流れとして、転入者に関して、例えば空き家を利用したり、リフォームを補助したりという支援ができないかということがその１であります。 　次に、その２として、先ほどもお話ししましたけれども、婚活があって子育て支援、特に子育て支援については、近隣他市町からしても優位に立っているような政策であると思いますが、その間というのは当然結婚です。新婚です。そこで、所帯を持つに当たって、どうしてもお金が足らないとか、これはイニシャルコストになると思いますけれども、そういう声も聞きます。そういったことで、新婚、所帯を持った人についての支援を考えたらいかがでしょうか。自分自身、新婚さんいらっしゃい支援ということで名前を決めました。ふざけているわけではないですけれども、こういうことが間にあってもいいのではないかと思います。これも検討をお願いします。 　その３ということで、Ｕターン、Ｉターンの対策として、中身はまさに映画「群青色の、とおり道」であります。１回出ていって、２０代を東京なり、いろいろなところで過ごして、３０歳前後でしょうか、改めて故郷を感じ、ふるさとの太田に戻ってきて活躍、また生活を戻す。そういった意味で、さまざまな取り組みが考えられるかなと思います。きっかけづくりも含めて、一部は３０歳式ということもありますが、策があればご検討いただきたいと思います。 　そして、大きな３点目になりますが、太田市版ネウボラということです。これは厚労省がもう既に昨年から言っております子育て世代包括支援センターはどうだろうかという話であります。これは妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援をワンストップで、きめ細やかに支援する等とされております。国においても、この子育て世代包括支援センターを昨年から５カ年かけて全国展開していくということで話が出ております。既に今年度中に全国１５０カ所の整備を目指してやっているようですけれども、太田市としても、どうせ５年かけて国が推進するわけですが、先ほど子育て支援は優位に立っているということでありますけれども、切れ目なく流れを持っていくためには、１つは子育て世代がわかりやすいということが大事かと思います。ぜひこの設置をお願いしたいと思います。 　そして、大きな４点目に入りますが、我々がずっと推進してまいりましたフードバンク事業、あるいは学習支援事業など、ご理解いただいて生活困窮者関連事業に関して進んできました。新年度予算にも盛り込まれ、感謝申し上げる次第でありますが、委員会の中でも学用品の話が出ましたけれども、最近、市長はさまざまなところで高校生の制服の補助なり支援なりということを話されているようであります。確かに、中学校なんかはお下がりをもらえる場合が多いようですけれども、高校になってさまざまな値段であったり、対応があるようですが、この点、ぜひ私も、どういう形か何とも言えないところですけれども、支援できればとも思います。市長のご所見をお願いいたします。 　そして、大きな５点目に入りますが、スポーツ施設に関しては、運動公園に新野球場、そして議論がありました２０１９年のラグビーワールドカップキャンプ地の誘致が新年度から動き始めるということ、また、芸術文化面では（仮称）新市民会館の建設、あるいは北口の美術館・図書館の建設が始まっているところであります。市長がずっと推進をされてきましたスポーツ、また芸術文化の推進、ある意味、今まで余りなかった太田市のパレット上にさまざまな色をつくってくれた市長の政策が、ここに１つの形として結実するものだとも思います。 　そこで、これはいろいろな議論があると思いますけれども、例えばラグビーにしても、日本一のチームを抱えているまちであります。また、芸術文化という意味では芸術学校、さっきのスポーツはスポーツアカデミー、さまざまに展開されてきましたけれども、例えば、よそのまちから太田市というと、ああ、ラグビーだね、あるいはスバルの野球だねとか、こういうオーケストラがあるねとかいう、そこを、時代の新しい扉を開く新しい太田のスポーツ、文化芸術のスタートを切れるチャンスだと思いました。ラグビーのワールドカップについても、市民に高揚感を持たせる、本物を見せるということがありました。そういったことができる環境になりつつあるわけですので、市民に裾野を広げる政策ができるタイミングがこの何年かでできると思います。今後、太田市民に広くスポーツ、文化芸術についての振興ができると思いますが、この点のご所見を伺って、１回目の質問とさせていただきます。 ◎市長（清水聖義）　順次お答え申し上げます。 　吉沢・原宿の産業団地は工業をメーンとした団地でありますけれども、こういったものをつくるのは、やはり雇用といいますか、人口減対策では最も効果的でありますし、現在の太田市のレベルを維持し続けなければいけない、あるいはもっと発展させなければいけないという意味で、何もしないで手をこまねいているということは、いにしえを自分たちでつくっていこうという意思から離れるわけでありまして、太田市を変えていくという精神的なものはずっと持ち続けなければいけない。１つの証左であることは事実です。このことによって、ちょっと大きな、５０ヘクタールを超える開発になるわけですけれども、私たち職員も全員で努力しなければ成功するはずがないですね。こういった職員のある意味での教育といいますか、１つに努力する方向性を持って、集中していくということを我々自身が訓練していくということも大事でありますし、そういった意味が含まれているということであります。今、全国どこでも人口減があるわけでありまして、ここで雇用を確立していくということも非常に大事なことで、こういったことをやらないで、雇用なしにまちが維持できるとは思っておりません。そういった意味で、ぜひ成功させたいと。 　もう１つは、先ほどお話に出ましたように、太田市の存在をＰＲする絶好のチャンスだと思っています。全国の中で太田市というのは、我々が思っている以上のことはなかなか周りの人は思ってくれておりません。ですから、そういった意味でも客観的な位置づけといいますか、ああ、太田というのは本当に頑張っているまちだということを企業の皆さん方にも知っていただく。もちろん、土地を販売することが第一目的でありますけれども、これを契機にさらに太田市の価値を上げていきたい、存在を示していきたいと思っております。 　また、周辺の皆さん方には本当に迷惑をかけるわけですが、条件として、太田市の中で国道５０号を持っているエリアというのは、あそこ以外はほとんどないわけで、東部の工業団地はありますけれども、残された絶好の位置づけ、足利、桐生と挟まれていますし、両方からも人は来やすい。また、皆さん方はお住まいになっているわけですけれども、国道１２２号にも出られる。ある意味で多様性があるといいますか、これがまた迷惑な話かもわかりませんけれども、一極だけで動くわけにはいかないということで、２つの国道を持っているということが１つあります。ただ問題は、葉鹿橋が非常に狭いものですから、１車線で入ってきますので、原宿周辺がどんな状況になるかということは、ちょっと考えただけでも大変なことだと思います。太田市民だけが工場に通うわけでなくて、周辺のまちから人が入ってくるということもありますので、大変なことになりますけれども、周辺の交通で大変だなというところはやはり補完をしていかなければいけない。この工業団地をつくるのに迷惑にならないように、最大限気をつけて対応していきたいと思っております。 　新しい人たちを入れるのに今いろいろな工夫の話をされましたが、新しい人たちとここに今住んでいる若者たちと、やはり公平性がなければいけないというのは基本的にあると思うのですね。新しく入る人、ニューカマーといいますか、そういう人たちだけに視点を当てていると、今ここで活躍している若者たちにやはり手薄になる。まず、不公平であってはならないということだと思います。 　ほかから転入する人も、最初から空き家をリフォームして支援してもらって、そこに住むというケースは、実は非常に少ないと思います。具体例で日野自動車が入ってきますが、まずは住宅ですか、アパートに入る。これが自分でつくったビルなのか、あるいは周辺で借り上げをやるのかわかりませんが、まず第一段階で、そこから太田市を認識していただいて、家を建てるという手順になっていくと思いますので、家を建てる段階に至ったときに、どういう形で空き家等々の活用ができるかというのは、我々が今検討していることであります。空き家をそのまま中古でリフォームして、どうぞ住んでくださいというのは、ある意味で不動産屋的。何をやっても不動産屋になってしまうのですけれども、今でもそういう企業が存在していますし、それを今度は行政がやってしまうのもいかがなものかなということもありますので、これについては、彼らが１回プラットホームにおり立って、それから物事を考える。同じ市民になった段階で、私たちがどういう対応をしてやるかということを考えるのが筋かなと思っておりまして、検討させていただきますが、一応プラットホームに立っていただいて、それからのこととして私たちは考えていきたいと思っております。 　それから、新婚さんいらっしゃいもいいのですけれども、結婚して太田へ来てくれれば、それはそれでいいのですが、これもどうですかね。結構厄介な話で、これもアイデアとしたら非常におもしろいわけです。結婚したり、あるいは住宅購入ということの移住をするときに、ではお金を上げましょうかとか、こういう対応策をやりましょうとか、非常におもしろいはおもしろいのですけれども、先ほど言いましたように、では、ここにいる若者たちはどうするのか。ここにいて結婚した人たちにサポートしなければいけない。来た人だけにするというのはちょっとどうですかということにも当然なりかねませんので、総体的に検討をしていきたいとは思います。 　それから、Ｕターン、Ｉターンですけれども、私の体験は、私は３０代で太田市へ来ましたが、まちが変わりつつある、その変化に非常に魅力を感じてターンしてきました。私の時代は、農村から変わって、南一番街を初めとする全体の区画整理事業に入った。これが田舎から幾らか半都会に変わるのだな、こういうところだったら何とか自分で力を発揮したいなという気持ちで戻ってきました。私は、イベントによって人が戻るということは余り考えない。やはり人間は生活していますから、生活主体でＵターンしてくる、あるいはＩターンというか、行って戻ってくるということになるのではないかなと思いますので、先ほど言ったような工業団地だとか、あるいは駅周辺、駅をおりたときに、ああ、太田は随分変わった、こういうところなら力を発揮できるな、そういう形でＵターン、Ｉターンをやっていく。生活に直結した形でやっていくことのほうが、イベント型でやるよりもいいのではないかなと。現実にイベントをやっているところもありますけれども、イベントをやっているまちは結果としてどういうことになったのか、一応それも検証しながら、イベント等も含めて検討していいかなと。ただ、どうしてもイベントは業者任せになるケースが多くて、ハートが入らないということもありますので、イベント中心のＵターン、Ｉターン策は、そんなに大事なことではないのではないかなと思っております。 　それから、切れ目のない子育て支援ですけれども、私が職員に言ったのは、この質問があるずっと前です。こども部というのをつくったらどうだと。これは国の包括で子育てをやろうというのに別に逆らうわけではないのですけれども、私が思ったのは、可能な限りワンストップでやれる。子どもに関してはこども部に来ればできる。ただ、さっき質問が出たときにちょっと議論したのですけれども、子どもだからというので保健センターの役割を分離して、成人の保健、医療と分けてしまう。これが果たしていいのかというのはちょっと議論があるところです。ですから、むしろこども部で包括的に子どもを全部押さえてしまう。新しい組織になりますけれども、こういうやり方でワンストップができればいいかな。まだ結論は得ていませんけれども、保健センターを分離してしまう、子どもだけはこっちへ分けてしまうというやり方が、保健衛生とか、あるいは生涯の体を守るとか、そのような観点から、そっちが一気通貫のほうがかえっていいのかもしれません。これはちょっと議論をしてみたい。ただ、来年度はこども部というのをつくりたいと私は思っていますので、これは組織の問題ですから、ちょっと検討していきますけれども、新たなワンストップをやっていきたいとは思っております。ぜひ、子育て世代包括支援センターというものを頭の中にちゃんと入れながら練っていきたいと思っております。 　それから、高校生の学生服の支援ですが、私はこれを担当には話したのですよ。高校へ入るときにお金がすごくかかる。だから、学生服は市が補填してあげることはいいのではないかと。そうしたら、ちょっと反論がありました。反論は何かといいますと、ご承知のように、うちでは就学援助をやっているわけです。その限度額を上げたわけです。しかも、今の話は高校ですけれども、小学校の場合には、生活保護世帯には４万円以内で教育扶助を行う。あるいは準要保護は２万円以上のお金が出ている。中学校の場合には４万７，４００円以内でお金が出ている。あるいは準要保護では２万３，５５０円のお金が出ている。高校に入学時は、生活保護者には生業扶助というので６万３，２００円、高等学校等の奨学給付金が３万２，０００円とか、そういうものを合計すると全体で９万５，５００円出ている。私立の場合には１１万５，８００円出ている。これだけお金が出ていて、果たしてさらに制服代を４万円か５万円出して、本当にそれでいいのかということを言われまして、来年度の学生服はとりあえず見送ろうということで見送らせてもらいました。だから、私立の場合には１１万５，８００円出ていたりしますので、検討の余地はありますけれども、現実はこういうふうになっている。私もちょっと浅はかなものですから、学校へ行くときは１０万円以上お金がかかるので大変だ、自転車も買わなければいけないし、みんなそろえなければいけない。だけれども、現実にこれだけの補助は出てくるということがありますので、私も視野の中に入っていますが、もうしばらく来年に向けて検討させていただきたいと思っております。 　それから、芸術、スポーツですけれども、先ほど予算特別委員会の中でも副市長も答弁していました。担当部長も答弁していましたが、それに向けて、我々は、やはりラグビーは今の中心の１つでありますので、ぜひ全力で我々が合宿地として受け入れられるような環境をつくりたいと思っています。競技場については別の問題で、競技場についてはラグビーがやれる環境をつくりたいということで、またこれは別問題になっていくわけですね。ですから、今いろいろな組織との交流とか、そういったものを使って可能になるように、合宿所として使ってもらえるような太田市になるようにこれから努力をしていきたい。 　また、文化についても、太田市は文化というのは余りないところだと昔から言われていたのですが、芸術学校ができたり、あるいは山本禮子バレエ団も本当に世界の中でも存在感のあるバレエ団でありますし、こういった太田市の全体の文化力というものをこれからＰＲしていきたいと思っているところです。決して群響が高崎にあるから高崎が文化都市ではなくて、むしろ太田市みたいに地場の子どもたちを大勢育成していくことは、本当に私たちのまちが先ほど言ったような存在感のあるまちになりつつある、そういったあかしだと思っています。 　また、スポーツ学校も、子どもだけやっているわけではなくて、やはり指導する人たちがいるわけですね。この指導する人たちが頑張ってくれている、そういうスポーツに関しても非常に特徴を持ったまちであるということでありまして、私たちはやはりこういうものを誇りにして、これからさらに充実をさせていきたいと思っております。 ◆委員（星野一広）　２回目、確認も含めて２点質問したいと思います。 　３点目にあった子育て世代包括支援センター、こども部というお話をいただきました。市長がお話しされたように、保健センターの機能も考えるというのはごもっともな話だと思います。こども部というネーミングだけで、多分お母さん方は、そこに来ればと思うと思います。それが包括支援のワンストップという考え方でありますので、ぜひ推進していただきたいと思います。きめ細やかなという意味では、今までもさまざまなサービスをしていて、優位性があるとも申し上げましたけれども、横のつながりをどうやっていくかというのが今回の趣旨であります。その点、組織を変える、看板をつけるということが１つのテーマでありましたが、こども部、きめ細やかなという意味では、今まで縦割りでつながらなかったことをぜひ１つのポイントとして考えていただきたいという点を申し上げたいと思います。 　２点目、高校の学生服です。確かにおっしゃるとおりでありまして、生活保護に関しては、ある意味、逆転的な金額が出ている。逆に言うと、母子家庭とか、あるいはさまざまな家庭においても、入学時にお金がかかる、これは大変なことであります。これはどうなのだろうと考えますけれども、中学校なんかは父兄で制服を回したり、いわゆるお下がりができたりする。高校へ行くと当然いろいろな地域から来るということでありますので、そういった観点も含めて、今後の検討とおっしゃっていただきましたけれども、委員会の中でも学用品の金額が高いという話もありました。ぜひ重ねて検討いただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ◎市長（清水聖義）　１点目ですけれども、言っている趣旨は本当に同じで、国がやろうとしている包括支援のやり方、これは高齢者はやっていますが、子どもたちにやはり同じような形で対応していきたいと。ただ、国が補助金を出して進めようとしていますけれども、国の補助金がいつまで当てになるかも本当にわかりませんので、中身的に、今委員の言っている趣旨を踏まえて、こども部となるのか、どういうふうになるか、今、私が言ったのはそういうふうに提案したのですが、結果はわかりません。でも、いずれにしても、子どもに関しては、そこに行けばワンストップで、相談から保育園も何も全部のものが賄えるような１つのセクション、やはり時代だと私は思っていますので、そういう場所をつくっていきたいと思います。 　２点目ですけれども、一般的な高校で９万５，５００円出るということですが、本当に貧しいのは生活保護だけだろうかということも考えないでもないのですね。これは先ほど食事をしながら職員ともちょっと話したのですけれども、本当に大変だというのは国保を払っている人たち、このレベルの人たちは意外と大変だと。例えば、さっき事例が出たのですけれども、職員で、奥さんがパートで働いている。本当にパートで働かなければいけないほど大変かというと、例えば退職した後、あるいはだんなが亡くなった後もちゃんと手当が来るわけですね。ところが、国保の人は、年金にしても何にしても、亡くなってしまうと手当が本当に薄いのですね。だから、どっちが本当に大変なのかなということもちょっと話したのですけれども、実態として厳しい家庭が高校に入る段階で感じられるとしたら、制服が大変な人、だから、その範囲が非常に難しいのですね。それに何かで対応できるような形がとれればいいかなと。ただ、範囲が、大変なのは生活保護、準要保護ですよと限定してしまうと、いや、もっとほかに意外と大変だというエリアもあるのではないかということを考えなくてはいけないかなと今思っているわけです。それらも含めて、高校入学時、かかるお金は非常に多いですから、貧困対策の１つとして頑張ってみたいとは思っております。またアドバイスいただければありがたいと思います。 ○委員長（岩崎喜久雄）　次に、渋沢ゆきこ委員。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　日本共産党の渋沢ゆきこです。 　２０１６年度予算に対して、市長に総括質疑を行いたいと思います。 　まず初めに、大きな１番目の低所得者支援の拡大・充実について伺いたいと思います。子どもの貧困問題がマスコミでも取り上げられ、その実態が明らかになるとともに、より深刻さを増してきていることに、政治に携わる者の一人として胸が痛みます。特に、母子世帯の２人に１人が貧困という問題は、国に根本的な責任はもちろんありますけれども、自治体としても早急に支援していかなくてはならない課題です。本市では、第３子以降子育て支援事業や就学援助制度など、より拡大・充実して進めてきていただいていて、子育て世帯には大変喜ばれていますが、今後は経済的に困難を抱えている子育て世帯へさらなる支援が求められているのではないでしょうか。新年度予算には低所得者支援として新たにフードバンクや学習支援などが盛り込まれましたが、さらに本市として低所得者の支援を拡大していっていただきたいと思います。３つほど提案させていただきます。 　１点目に、現在、小学校、中学校の義務教育機関では、先ほどもお話にありましたけれども、就学援助制度という支援があり、教材費分などが支給されていますけれども、就学前の時期についても、保育園への入園費用や教材費分などへの負担軽減の支援というものが必要ではないかと思います。１点目、低所得者支援としての就学前援助について、市長のお考えを伺います。 　２点目に、本市独自の給付型奨学金の拡大について伺います。予算特別委員会でも話題に上がっていましたけれども、太田市には無利子で貸し付けを行う奨学金制度と給付型の奨学金があります。利用された方からは本当に助かったというお話をよく伺いますけれども、一般的な太田市の奨学金は、無利子とはいえ貸し付けですから、卒業後に働きながら返済していかなくてはなりません。ですけれども、思いどおりに就職できなかったり、ほかからも借り入れがある場合もあり、返したくても返せない、返済が滞ってしまうといったようなお話もよく聞きます。給付型の奨学金もありますけれども、枠も少なく、対象者も限られているところです。ですので、今後は太田市として貧困世帯を少しでも応援していこうとするのであれば、給付型の奨学金をさらに拡大していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えを伺います。 　３点目は、就学援助バンクについてですけれども、先日も、ただいまもそうですが、市長も高校の制服のお話をしていらっしゃいました。でも、それを買うというか、それなりのお金を出してあげるというお話かと思います。高校ももちろんさまざまな費用がかかりますけれども、私は、それよりも義務教育の中学校入学準備などにかかる費用のほうが先にやっていただきたい課題かなと思っています。所得の少ない世帯にとっては大きな負担なのです。先ほど生活保護のお子さんは幾らまでもらえるというお話がありましたけれども、まずは生活保護の家庭は自分でお金を出して買って、領収書をもって買いましたという申請をしなければお金はいただけません。なので、お金がない方は制服が買えないのですよ。それで、私もある方には中学校を通してお願いして、古いものを探してもらって取り次いでもらったようなこともありました。義務教育の中学校にかかる制服も本当に大きな負担があるということをご理解願いたいと思います。リサイクルで、お友達同士でやりとりすればいいのではないかと思うかもしれません。ですけれども、保護者によっては、制服や教材など卒業したから譲っていただきたいと思っても、なかなか横のつながりなどがなくて、頼める人がいないといった保護者がいるのも、私は実際には何人か存じ上げています。ですので、制服や教材、自転車などを譲ってくれる方と欲しい方の登録をして、それをつないでいく橋渡しをするものが必要ではないかなと思っています。リサイクルプラザのほうで自転車などをリメークして、低料金で一般の人に販売していたりして、そういうところを紹介するときもあるのです。リサイクルプラザのほうで、３，０００円であんな新品のような自転車を売っているというのを知らない方もいます。なので、そういうところを案内してあげるというのも１つの方法かなと思うのですね。だから、教材とか制服の要らない方と欲しい方の橋渡し、それで、自転車などもこういうところにあるよと紹介してくれるような橋渡しをするようなものが必要ではないかなと思っています。フードバンクと同様の理念として、まだ使えるものをリサイクルしていくこと、そうすることで喜んでもらえる、就学に必要なものを橋渡しする就学援助バンクについて、市長のお考えを伺いたいと思います。 　大きな２番目の障がい児・者の通所・入所施設について伺います。この問題については、決算でも伺い、グループホームで対応していくというお答えでした。ですが、まだ施設の入所待機者が身体５名、知的４４名いるのも現実です。 　１点目に、具体的に新年度はどこまで施設整備の具体化が進んでいくのか伺いたいと思います。 　２点目に、細谷の清掃施設周辺には障がい者施設が集中しており、今後、清掃施設の広域化に伴う新施設建設により、近隣の障がい者施設の利用者への影響が危惧されます。特に、隣接するとうもうさわの寮について、周辺環境を考えると、今後は別の場所に移っていくということが望ましいのではないかと私は思いますけれども、今後について市長のお考えを伺いたいと思います。 　続いて、大きな３番目の住宅リフォーム支援制度の継続実施について伺います。地域経済活性化に大きな経済効果があると本市も認める住宅リフォーム支援制度についてですけれども、どうして１年置きの実施にしてしまうのでしょうか。私のところにも、やってもらいたい、続けてもらいたい、そういった問い合わせがたくさんあります。要望があるので、大変残念でなりません。申し込みが夏までですから、１年間でも１年中やっているのではないのですよ。毎年実施していただき、太田市の売りの１つとして、よいものであったら続けていくべきだと私は思います。いかがでしょうか。市内の中小業者を応援するための施策として、ぜひ毎年継続実施していただきたいと思います。 　また、新年度予算では、地域経済活性化のために住宅リフォーム支援制度にかわるような予算をとっていただいているのでしょうか。この制度にかわるものは何かあるのかもあわせて伺います。 　次に、大きな４番目の高齢者が安心して暮らしていける支援について２点伺います。 　１点目は、高齢者の見守り活動と地域包括支援センターのかかわり方についてですが、現状では職員によるお年寄り見守り隊や、民生委員、ふれあい相談員による見守り活動を続けているところですけれども、職員の削減等で職員一人一人の事務量もふえているという点や、これは以前も申し上げましたが、見守りに訪問する職員が何年かでかわってしまうということで、訪問される高齢者は戸惑う方もあるのではないでしょうか。今後は職員による見守り活動を見直していただいて、地域包括支援センターがふれあい相談員さんと連携して地域に入っていくことが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 　また、ふれあい相談員さんと民生委員などが開催している地域のいきいきサロンなどに定期的に地域包括支援センターの担当が参加していただいて、介護の申請がわからない人や介護にかかわる相談などを受けるというのも１つではないでしょうか。高齢者の地域の見守り活動の今後の考え方と、地域包括支援センターが今後は積極的に地域に入って高齢者の支援にかかわっていくということについて、市長のお考えを伺います。 　２点目に、免許返上者に対する本市の支援について伺います。過日の同僚議員の質問にもありましたが、交通事故に占める高齢者の事故割合がふえているということです。地域の高齢者の方からは、免許を返上したくても買い物や通院などの移動手段に不安を感じているので、７５歳、８０歳を過ぎても免許を返上できないといった声がよくあるのです。すぐ根本的な解決策になるとは思いませんけれども、返上後の一定期間、利用できるタクシー補助券や割引のバスカードなどを交付してみることも１つの方法かと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、大きな５番目の工業団地及び産業団地造成事業について伺います。市長には、なぜ自治体がここまで大規模な工業団地や産業団地を次々に造成して企業を呼び込むことを進めているのか、そのお考えを伺いたいと思います。安倍政権もアベノミクスの経済政策で世界一企業が働きやすい国をつくるなどと言って、法人税を下げたりしていますけれども、その結果、庶民の暮らしはよくなっているでしょうか。格差と貧困は広がるばかりで、大企業が栄えて利益を上げても、地域の中小企業や私たち庶民にその恩恵が波及されているとは思えません。企業を呼び込めば確かに市には税金は入ってくるようになるでしょう。造成した土地が完売するかはまだわかりませんけれども、造成した分の費用が、分譲して販売することによって損はしないかもしれません。ですけれども、工業団地を拡大することによって、交通渋滞や交通安全対策、また、自然破壊につながるなどの環境や交通の課題及び全て正社員で雇用というわけではないと思いますので、そこで働く人の不安定雇用の問題などの課題をどのようにお考えになって、こうした工業団地などの大きな開発を進めていこうとしているのか、お考えを伺いたいと思います。私は、開発を拡大していくことが市民にとってよいことばかりではないと思うのです。自治体として率先して工業団地や産業団地を開発していかなくてはならない根拠とそのお考えを伺いたいと思います。 　続いて、大きな６番目の太田駅周辺整備事業について伺います。 　１点目に、太田駅北口周辺区画整理事業と今後のまちづくり計画について伺います。駅北口周辺の区画整理事業ですが、以前は地区ごとに研究会もあり、区画整理事業に向けて話し合いが持たれていたようですけれども、いまだに余り進んでいないのが現状です。昨年、受楽寺跡地の地権者には再開発に関するアンケートも行ったようですが、ほとんどの人たちがまだよくわからない、どうしたらいいかわからないといったような結果だったようです。ですけれども、２月６日の上毛新聞に北口再開発に向けた土地の購入費用約１億円を予算化したという記事が掲載され、対象地域の人たちは驚いたようです。３月１日には対象地域の人たちに説明会が行われたそうですが、土地を売ってほしいと言われても、この場所を一体どういうふうに整備していくのかという将来的な展望や、そこに現在暮らしている人たちの今後について、本市として支援をどう行っていくのかはよく見えてきません。市長は、この北口駅前の太田市美術館・図書館と隣接する地域を今後どういった手法で、どのように整備していくお考えなのでしょうか、伺います。 　そして、時間はかかりますけれども、今後は丁寧に地元の人たちの話を聞いて、話し合いの場を定期的に持っていただいて、住民合意のもとに駅前の整備を考えて進めていくことが大切だと思いますが、この点についてもお考えを伺います。 　２点目は、南口再開発事業の全体像と今後の進め方についてです。現在、南口駅前は２つの高層ビルを建設中ですけれども、市長が品格を持ったまちと言う太田駅前は、こういった高層ビルが建ち並ぶ空間のことなのでしょうか。駅前のロータリーはシェルターや駐車場も整備されて、きれいにはなりますけれども、目の前にそびえ立つ高層ビルを見て太田らしさを感じるのでしょうか。私は見るたびに、これからの子どもたちにこの２つの高層ビルを何て説明していいのか、まちづくりとして残念な思いでいっぱいなのです。しかも、この２つのビルの南に続く商店街通りは以前のままです。こういった夜間性の飲食店がこのままというのであっては、幾ら新しいビルを建設しても、まちの雰囲気は変わらないのではないでしょうか。南口を本気で変えていこうとするのであれば、夜間性の飲食店を少しずつ変えていき、太田らしさを誇れるような地元のおいしいお店や観光の名所になるようにしていくべきではないでしょうか。これ以上高層ビルが乱立するような南口や駅周辺にはしていってほしくないと切に願います。市長は、この駅の南口商店街を今後どのように整備していこうと考えているのか、人々がこの地域で暮らしていくことを重点に考えて商店をつくっていってほしいと思いますけれども、今後の南口再開発事業の全体像について伺いたいと思います。 　最後に、大きな７番目として、公共施設整備の優先性と今後の維持管理計画について伺います。本日配付された太田市公共施設等総合管理計画と、平成２６年度版「太田市の公共施設の現状」の資料を見ますと、本市の公共施設は、平成２４年度と平成２６年度を比べて、施設数も面積もふえてきています。また、本市のこういった公共施設を維持していくためには、今後４０年間で見た場合、年平均で年間更新費用は平成２４年度で約８０．７億円、平成２５年度で８２．１億円、平成２６年度では８３．８億円という試算で増額しています。今後、人口が減る予想の中で、また、２０年を超えた老朽化施設が６割以上に及び、今後は建てかえなどの費用が見込まれる中、緊急性のない新たな公共施設建設は必要性をしっかり見きわめていくべきではないでしょうか。ほかにも老朽化してきている公共施設やスポーツ施設は数多くある中で、現在建設中の太田市美術館・図書館や今後建設予定の野球場についても、今急いで建設しなければならない根拠を市長はどのように説明されるのでしょうか、伺います。 　これ以上切れ目のない建設を続けていき、公共施設の年間維持管理費及び年間更新費用をふやすことは避けなければならないと思います。それでも新しく公共施設を建設していこうとしているお考えを伺いたいと思います。 　さらに、昨日の予算の審議の中で、勤労会館と勤労青少年ホームを解体というお話もありましたが、第９次実施計画で改修予定されていたもの、または耐震工事を行ったものを長寿命化していく、または今まで多くの労働者が利用していた施設こそ建てかえるということが優先ではないでしょうか。勤労会館と勤労青少年ホームの今後の方向性についても市長のお考えを伺います。 　以上で１回目の質問を終わります。 ◎市長（清水聖義）　１つ目ですけれども、就学前、いわゆる保育園、幼稚園の援助ということですが、太田市は、ご承知のように、援助するまでもなく国の基準額に比べて大幅に下げた保育料で対応しているということでありまして、ほとんどそれに尽きるということだと思います。あえてお金を出す必要はなく、払込額を減らしていくということでこれからも対応していきたいと思います。 　それから、給付型の奨学金ですけれども、奨学金は循環しないと、とまってしまったらこれでおしまいになってしまう。給付をし続けたときに、先ほども返済の話が出ましたけれども、返済もそうですが、給付型は出しっ放しで終わってしまうわけですね。どこまで続くか、これがまた非常に難しいわけで、少なくとも循環をさせたいと思っていますので、勉強するのにお金がなくて勉強できないという人にも使っていただく。非常に優秀な人材をつくるという面でも使っていただく。太田市の場合には、やはり資金を循環させるという考え方でいきたいと。国も給付型に変えていこうという話がありますので、ぜひそういった形で、国が積極的に給付型に向かっていってくれれば大変ありがたいと思っております。 　それから、就学援助バンクということですけれども、これは、例えば中学校にしても今１７校、制服が同じようで違う学校も結構あるわけですね。もちろん高校もそうですけれども。これを全て統括するということはとても難しい話で、そういったものは学校でぜひ対応してもらうか、あるいはまたＮＰＯで対応してもらえばいいのではないですか。渋沢ＮＰＯとか、そういったものを立ち上げてもらって、そういったところで貸し借りをやっていくとか、そういったものをやっていけば解決する問題だと思います。ここへは役所が乗り込まないということで、ぜひ民間レベルでやっていただきたい。ＰＴＡなんかもぜひ積極的な関与をしてもらえればありがたいと思っております。 　入所施設ですけれども、今、国が変わりまして、どんどん在宅に向けていますが、私は、別に在宅が全部いいと思っておりません。結構無理ですよね。例えば、知的障がい者と高齢化、年をとってしまって認知症を患うという重症の場合、親がその子どもの面倒を見る。今どんどん高齢化していますから、極端なことを言いますと、９０歳の親が７０歳の認知症の入った知的障がい者を在宅で面倒を見ろといったって、こんなことはできるはずがないですね。やはり施設入所というのは絶対必要だと私は思っています。だから、国がグループホーム、在宅、在宅と言っていますけれども、これはなかなか難しいわけで、自分が死んだ後、子どもがどうなるかということを心配する親は非常に多いわけで、それには十分対応できるような施設整備はやはりやっていくべきだと私は思っています。グループホームでやっているところも結構多いので、頑張ってくれていますので、大変ありがたいわけですけれども、必要なところにはやはり必要だと。私たちは、そういったところにも支援をしていきたいと思っております。 　それから、とうもうさわの寮ですけれども、私もとうもうさわの寮へ何回か行きまして、もう移転したほうがいいのではないかと。具体的な場所まで示して話はしておりますが、施設のほうで補助金をもらって建てかえたわけですけれども、その範囲に入っているために移動しにくいということがあるようです。私どもは土地を出して、ぜひそちらの新しいところで障がいのある高齢者をやってくれないかとは勧めていますが、施設側の都合といいますか、我々もぜひサポートしたいと思うのですけれども、環境が決してよいとは言えませんので、これから施設側から話があれば我々も十分対応していきたいと思っております。 　住宅リフォームは同じことを何回も繰り返すようですので、ぜひ計画的に対応していただきたいと。市民のほうも計画的に、ああ、来年はその年だから、これは変えたいというふうにしていただければありがたいと思います。 　それから、高齢者ですけれども、別に市役所の職員は、ひとり暮らしの高齢者の見守りをするのを面倒くさいと思っている人は多分何人かいると思うのですが、まじめな職員ならそんなことを言う人はいないと私は思います。実態を知るということは教育の１つでもありますし、ある意味で職員研修なのですよ。相手の立場に立っていろいろなお話をしてあげる、あるいは不便なことがあったら対応してあげるきっかけをつくる、これは非常にいいことだと私は思っています。しかも、民生委員さんとの連携がとれているという点も、これは非常にすぐれたやり方だと思っていまして、これから高齢社会になりますので、弱い人は非常にふえますので、職員にも実態を見てもらう。ぜひこれからも続けていきたいと思っています。 　免許の返上者ですけれども、この間の議論でも、高齢者が事故を起こすというのは、私はよくわからないのですが、全体の事故の中の２５％が高齢者の事故とすれば別に多くはないということなのですよ。全体の人口が２５％年寄りなのですから。だから、別に多くはないのですよ。ただ、やはり危険な環境にある。若者たちも結構事故を起こしているのですよ。だから、そういうことを考えれば、できるだけ健康でいて免許証は返上しない、そういうことのほうが非常に機能的です。私は自分で思っておりますけれども、今、免許がなかったら極めて機能的な行為ができない、そういう年寄りになってしまう。これは、ある意味で年寄りを堕落させますよ。できるだけ健康を維持して、いつまでも車に乗れるような状態を自分でつくる努力をする、これが非常に大事なことだと思う。私は、自分でもうそれは無理だと感じたときに初めて返上してくれればいいのではないかと。これは教習所でテストをやったり、現実にハンドルを握らせられたり、そういうテストをやっていますので、そこでチェックがありますから、これで十分かなと私は思います。タクシー券を出し始めると、今言ったように、どこまでいくかわからない。これはとにかく出さない。できるだけご近所でお互いに助け合う形でいったらどうかと思っています。行政センターも少し口出しをしたり、手を出したりして助けてやることも必要かもわかりません。そのときはそういった形をとっていくということであります。 　工業団地をつくるのはなぜかと。大企業の悪口を言っていましたけれども、大企業がなければ、今委員が言っている、いろいろなサービスをやれというのはできっこないですよ。今の話の中だと、これが非正規を生むから云々ということを言っていました。でも、非正規を生もうが生むまいが、やはり企業がないとまちは成り立っていかないですよ。周辺のまちを見てください。企業のないまち、大企業のないまち、何も企業が進出しないまちはどういう状態になっていきますか。委員が言っているのは、私に言わせれば間違いです。やはり企業誘致して企業で働いて雇用を確保して、そこから生み出される私たちの財で、貧困とか、いろいろ問題があるところを解決していく、これが道理でありまして、行政の役割というのは、そういった財の再配分と同時に、そこで勤務している人たちに対して私たちがどこまでバックアップしてあげられるか。これは教育であり、福祉であり、いろいろなテーマに対して我々はバックアップしていくわけですよ。だから、大企業を毛嫌いしたり、そんなのは間違いですよ。企業のないまちに行ってみてください。 　太田駅の周辺ですけれども、私たちは、いつまでもテーマとして、太田駅におりて富士重工に行こうとする、そのときの駅の景観が決してよくないのですよ。委員はそういうものが好きみたいですけれども、何もない状態で今までずっと放置されてきた。私たちの顔でもある太田駅の北口は、太田市の顔でもあるのですよ。昔の栄えたときの太田市の顔。でも、今、受楽寺の跡地も本当に過小宅地で、老朽化が進み、空き家もできて、できればここに住みたくない、違うところに行きたいという人たちもいるわけです。だから、委員が言っているのは、反対する人としゃべっているみたいですけれども、みんながそうではないのですよ。このまちを何とかしたいというので、まちづくりの委員会ができたし、このまちをもうちょっと明るくて人がいっぱい来るようなまちにしたいという気持ちの人たちもいるのですよ。新しく生まれ変わることを嫌がっている人ばかりではない。だから、あそこは生まれ変わらせたい。太田駅におりたときに、金山を見渡すときに、あの周辺の風景を整えたいという気持ちがあるのです。だから、これは委員と考え方が全く違うのですよ。そういう愛情こもったやり方なのです。例えば、東京に行った人が太田駅におりて、ほっとするかしないかというのは、殺風景な景色と、あるいは老朽化した家並みがあるのと、新しい芽吹きをしたまちと全然違いますよ。これからいにしえを私たちみんなでつくっていくのですよ。老朽化した建物をそのまま保存することがいいわけではない。ぜひご理解いただきたい。 　南口も、高い建物は嫌いだと言いますけれども、極端なことを言うと、嫌いな人は行かなければいいのですよ。低い建物のところだけ行っていればいいのですよ。だから、東京なんかは委員は向かないですね。東京駅をおりたら大変ですよ。丸ビルがあったり、郵政ビルがあったり、あるいは八重洲も随分変わりました。だけれども、あれが都市化する中の１つの過程なのです。あそこは低層だけで全部いったら、皇居はよく見えますけれども、でも、そうはいかないですよ。太田も駅の南口が変わりますけれども、あれだけで終わらせるつもりはなくて、またこれも嫌いだと言われるかもわかりませんが、南一番街は昔の人がいっぱい歩いていたときに少しでも早く戻してあげたいという気持ちはあります。昔ユニーがあったときは、もっとお客様がたくさん行っていた。だから、あそこもターゲットにして、全体を変えていくという必要性はあるのではないかなと私は思っております。 　公共施設で野球場をつくっては悪いとか、あるいは美術館・図書館もまずいとか言っていますけれども、果たしてそうでしょうか。野球場は野球をやる人、あるいは見物する人が満足を得られるような環境をつくってやることは、我々行政の大事なことです。しかも、今回は富士重工がもうかっているからいいかということで、私なんかはもっといっぱい出してもらいたかったのですけれども、それでも９億円というお金を出してくれて、役に立ててくださいということを言われた。我々は、あの野球場は十分満足した状況ではなかった。だから、考えていることが一致したわけですよ。ですから、それに対応して、必要なことを今やったほうがいいだろうと。再来年の都市対抗に間に合わせるべく改修工事を行っていくということであります。 　美術館・図書館については、中の機能は絵本が結構中心になります。太田市は、よそから人を引っ張ってくる力というのは、呑竜様があったり金山があったりして、あるいは尾島にもありますよ。でも、なかなか見つけにくい。だから、駅のそばへ遠くから絵本を見に行こうかなと。世の中に絵本館というのもあるぐらいですよ。そこのところまで絵本を見に行くのですよ。これを私どものまちの駅の前でやってみたいと同時に、先ほど言ったように、地域の活性化とか、私たち太田市のプライドとか、そういったものを表現したいと思っています。ですから、何としてでも成功をさせたいということであります。 　きのう勤労青少年ホームでもめたみたいですけれども、私は、勤労青少年ホームは多分何度も行っていると思うのですが、もうあれは使える状況ではなくて、むしろ若者たちももっと行政センターに行ってもらいたいですよ。今、行政センター利用というのは、おばちゃま族が結構メーンです。だから、あそこに行ってお料理をするとか、あそこで夜集会をして、みんなで会話、あるいは意見を戦わすとか、ぜひ行政センターも活用してもらいたいと思います。老朽化した体育館、老朽化した本体、もうあれは取り壊すことが一番最善だと私は思っております。もし必要性があれば、そういったものをいずれの時期かに新たにつくってもいいのではないでしょうか。 　勤労会館もそうです。今どうするか、みんな悩んでいるところですけれども、あれの全体改修をするのに１億８，０００万円かかるという報告がありました。あそこに１億８，０００万円かけて、将来は斎場の建設をやらなければいけない。斎場もさらに大きくしなければ、今の高齢化、あるいは大きくなった太田市に対応できない。桐生とか伊勢崎にお願いするしかないという状況に今なっているわけで、全体を集約しなければいけない。そのときに、あそこの今の斎場を使うしかないわけでありまして、全体の雰囲気も余裕を持たせたいということも１つあります。それと、先ほど言ったように、改修事業でお金がすごくかかるということもあります。ですから、もちろんあそこで機能していた人たちに迷惑をかけるつもりは全くありません。新たなところに移転していただくということをやっていきたいと思うのですね。委員は、ダニエルハウスの隣を壊すことについては余り意見を言わなかったみたいですけれども、あれもそうなのですよ。あそこで全体改修を行っても大変なので、外国人の日本語教室等々は南庁舎のほうに引っ越すということになるわけで、機能を失うわけではないのです。ですから、勤労会館でやっていた機能をなくしてしまうということはあり得ませんので、ぜひ冷静に対応していただければありがたいと思います。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　野球場ですけれども、富士重工と市長の思いが一致してというお話です。でも、市民の思いは一致していないと思いますよ。公共施設の整備ですけれども、市長がこういったものを整備していきたい、ああいったものを建てていきたいと言っても、長期計画等に入っていないものを計画にあったものよりも優先的につくっていくべきではないと私は思うのです。再度公共施設の整備の市長の優先順位について伺います。 ◎市長（清水聖義）　タイミングというのがありますね。例えば、これをつくってくださいと言って寄附金があったとしますね。それを放置して次の１０年間に回すとか、こういったことはなかなかしにくいです。お互いに必要性を感じているとすれば、ローリングという中でそれの位置づけをして実行に移していく、これはそんなに理にかなわないことではないと。ぜひご理解ください。 ○委員長（岩崎喜久雄）　以上で通告による質疑を終わります。 　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑もないようですから、以上で総括質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　討　　　　　論 ○委員長（岩崎喜久雄）　お諮りいたします。 　議事の都合により、本委員会に付託されました、議案第７号から第１４号までの８議案についての討論は、一括して行うこととし、採決は議案ごとといたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（岩崎喜久雄）　別にご異議もないようですから、討論は一括で行うこととし、採決は議案ごととすることに決定いたしました。 　これより、議案第７号から第１４号までの８議案に対する討論に入ります。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、渋沢ゆきこ委員。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　日本共産党の渋沢ゆきこです。 　議案第７号、第１０号、第１１号、第１２号、第１４号、すなわち２０１６年度一般会計、後期高齢者医療特別会計、八王子山墓園特別会計、介護保険特別会計、下水道事業等会計の各予算における主な点を指摘して反対討論を行わせていただきます。 　まず初めに、本市の予算に大きな影響を与える国の２０１６年度予算ですが、その中身を見ると、一般会計総額が９６兆７，２１８億円と、過去最高の規模だった前年よりもさらに３，７９９億円も増額となっています。しかも、この予算は、２０１７年の消費税１０％増税を前提としたもので、その上、社会保障改悪などによる負担増を国民に押しつけながら、大企業には減税をばらまき、軍事費などを突出させて戦争する国づくりを進めるという極めて危険な予算と言えます。 　毎年大盤振る舞いの国の予算ですが、その一方で、今まで積み重なってきた長期債務残高は、２０１６年度末の見込みで１，０６２兆円と信じられない額となっています。地方自治体も、国から交付金や補助金が見込まれるからといって、不要不急の公共事業を推進していくことは控え、国全体が抱える借金の総額を減らしていくように常に考えていかなくてはならないのではないでしょうか。社会保障予算を十分に確保し、高齢になっても安心して暮らし続けられる社会をつくること、安定した雇用を確立し、若者が将来に希望を持って生きていけるようにすることこそが国が果たすべき責任です。 　ところが、実際はどうかというと、社会保障は削減され続け、経済的な格差と貧困が広がり、老後に不安を抱える人や、低賃金、非正規、不安定雇用を余儀なくされる人がふえ続けているのが厳しい現実です。実際に子どもの貧困や、「下流老人」などという言葉がマスコミに登場し、将来に対する不安が社会全体に大きく広がってきています。きょうの上毛新聞では、収入が生活保護費以下１０．３％、貧困世帯２０年で２．７倍という見出しで、１８歳未満の子どもがいる県内の世帯で、生活保護以下の収入で暮らしている割合が２０１２年に１０．３％だったという山形大学の准教授の調査が報じられているほどです。 　国の政治が国民の暮らしを脅かし、雇用破壊を進めているもとで、地方自治体は一体どうやって市民の生活を守り、地域経済を活性化し、子育て世帯も高齢世帯もさまざまな障がいを抱えている人たちも安心して暮らしていけるまちづくりを進めていくべきなのでしょうか。ますます冷え込んでいる経済情勢のもとで、市民一人一人の経済的負担を減らし、生活を安定させること、市民サービスをさらに充実し、何か困ったときには太田市が頼りだと言ってもらえるような相談体制をつくっていくこと、太田市に住んでいてよかったと感じてもらえるようなまちづくりがこれからは求められるのではないでしょうか。 　市民が今何を要望しているのか、どんな困難や不安を抱えている人が多いのか、その解決のために行政としてどう対応していくべきなのか、これらが新年度の本市の予算に問われていることを申し上げたいと思います。 　そこで本市の新年度予算ですが、一般会計の予算規模は、過去最高だった２０１５年度の８４７億円に次ぐ規模の７９３億８，０００万円で、そのうち市税の占める割合が５１％と半分以上を占めるということは、財政的にも豊かな証拠であると思います。 　市債残高についても、一般会計と特別会計、企業会計を合わせた２０１６年度末の見込みが２０１５年度末に比べて１７８億円減少とされることは評価したいと思います。ですが、この２０１６年度末の市民１人当たりの借金イコール市債残高がいまだに４６万７，０００円であること、貴重な財源をいかに市民の福祉の増進に役立てていくのかということ、２０１４年の「太田市の公共施設の現状」でも、今後４０年間の公共施設の年間維持管理費が年平均８０．７億円とされることを考えても、緊急性のない公共施設の建設事業は控えることが重要だということを申し上げたいと思います。 　公共施設の維持管理費を少しでも抑えようということかもしれませんけれども、老朽化を利用に老人福祉施設を廃止・解体したり、市民の健康福祉の増進のための施設の開館時間を縮減することは、自治体の本来の目的である住民の福祉の増進に逆行するとしか言えないものです。市民の要望実現のためにこそ予算を重点的に使っていただきたいと思います。 　予算の中で、まず具体的に指摘したいのは職員削減の問題です。合併後１０年間で４００人の正規職員の削減を行いましたけれども、合併直後の２００５年４月１日には、正規職員は１，８９１人で、非正規職員は４９９人でした。そして、ことし４月１日の見込みでは、正規職員が１，４４５人で、非正規職員は７４４人とされています。合併して１１年の間に正規職員を４４６人削減し、かわって非正規職員を２４５人ふやしたということになります。そして、この１１年の間には市立の浜町保育園を民営化し、ほかの公共施設でも指定管理委託という名の民間委託を導入・拡大し、さらに２０１７年度からは、やはり市立の新田第一保育園と藪塚本町幼稚園を民営化する計画まで進行している状況です。これ以上の非正規職員の拡大、不安定雇用の拡大や民営化は行うべきではないということを改めて申し上げたいと思います。せっかく結婚応援隊や若者・女性の働く場紹介窓口を新たに設置しても、低賃金の非正規雇用を行政自らふやすのでは、ワーキングプアの拡大や、少子化、人口減、晩婚化、未婚化の拡大を進めてしまうことになり、今求められている市民生活の経済的安定に逆行すると言わざるを得ません。
    　そして、正規職員の給料は、新年度から総合的見直しの名のもとで１億円規模の給料削減が実施され、現給保障があるとはいえ、定期昇給分が奪われる賃下げとなります。公務員の賃金が民間の地場賃金の目安となること、この地域の消費をさらに冷え込ませ、景気回復に逆行するものであることを指摘したいと思います。 　次に、公共交通政策ですが、現状の本市の路線バスとデマンドのおうかがい市バスでは、高齢者のみでなく多くの市民の交通手段の確保という点で十分とは言えないことを指摘させていただきます。公共交通の充実のための手だてと予算の確保という点で、将来を見据えた地域交通政策の策定と公共交通を充実する手だての実施を要望いたします。 　続いて民生費では、本来の学童保育の充実よりも、こどもプラッツの拡大を進めることは、一見低所得者対策のようにも見えますが、本当に学童保育を必要としている子育て世帯への経済的負担の軽減や、子どもたちの居場所としてどういう学童保育整備が必要なのかという観点から、こどもプラッツの拡大は有効な施策とは言いがたいということも指摘させていただきたいと思います。 　また、たった１つの市立保育園である新田第一保育園や、やはり市立の藪塚本町幼稚園の認定こども園化とあわせての民営化については、民間の保育園や幼稚園の保育・教育サービスの維持充実を図るという点で、民間の指標、モデルとなるべき市立保育園や幼稚園の存続と、市立保育園・幼稚園のサービスの充実こそが重要であり、民営化は行うべきではないということを重ねて申し上げたいと思います。 　障がい者の入所・通所施設の整備も待ったなしの課題です。ですけれども、先ほど市長から充実していくという旨のご答弁がありましたので、ぜひそのように進めていっていただきたいと思います。これまでも民間と協力しながら整備を進めてはいますが、特別支援学校や特別支援学級に在籍するお子さんを持つ保護者の願いをかなえ、その不安を解消するためにも、これからはさらに十分な施設整備が求められます。計画的な施設整備と財政的な支援の強化という点で、まだまだ十分とは言えないということも指摘させていただきます。 　新年度の予算にはフードバンク事業や貧困の子どもに対する無料学習支援対策関連の予算が計上され、低所得者対策を求めてきた共産党としても一定の評価はしたいと思います。ですが、本当に支援を必要としている人たちが利用できるのか、一時的な支援にとどまらない継続的な支援という点では課題もあり、さらに利用しやすい仕組みづくりや居場所的な支援の充実としての工夫が求められるのではないでしょうか。今後はさらに支援の拡大について期待したいと思います。 　労働費では、勤労会館や勤労青少年ホームの改修費が計上されておらず、しかも、２０１７年度にはこれら２つの施設を廃止する計画まで示されました。多くの市民、労働者が利用している施設こそ優先的に整備すべきことを指摘したいと思います。 　土木費では、まず太田駅南口での市街地再開発事業に１１億４，０００万円余りを計上し、駅前で２つの高層ビルの建設を進めていますが、国が進める政策誘導に乗り、多額の税金を補助金として投入することには、その中止を強く指摘させていただきます。 　また、北口のにぎわいづくりや商店街の活性化に果たしてつながるのか疑問の残る太田市美術館・図書館の建設については、優先性、必要性から考えても、今後の維持管理費が少なくないことを考えても、やはり建設すべき施設ではないことを指摘させていただきます。 　さらに、区画整理も進まないままでの駐車場整備のための用地買収については、駅周辺を総合的に整備するための計画や、住民合意で進めるという観点から課題も多く、今後どういった手法で、どんなふうに整備していくのか、丁寧な対応を求めたいと思います。 　地域経済の活性化と市民の暮らし応援という点では、大変効果があると実証済みの住宅リフォーム支援事業を１年置きの実施として、新年度に廃止したことを指摘させていただきます。 　そして教育費では、子どもの貧困対策という点を考えれば、今後一層の就学援助制度や太田市独自の給付型奨学金の充実が求められます。本来は国が、義務教育は無償という憲法の精神から、優先的に給付型奨学金を創設するための予算を配分するものでありますが、実際に子どもたちの貧困が拡大しているもとで、国の出方を待つのではなく、太田市独自の支援の強化が必要となります。 　新年度予算には、３０人程度学級の全小学校への拡大や第３子以降の学校給食費の無料化、共産党も求めてきた、前年比３億円増とされる陳情関連予算が計上されたことはもちろん評価いたします。 　後期高齢者医療特別会計では、高齢者の医療を支えていくという点でまだまだ十分とは言えないことを指摘させていただきます。 　八王子山墓園特別会計では、２０１４年１０月から墓地の永代使用料をそれまで年間４９万円から５５万円に値上げし、さらに２０１５年４月から管理料を値上げしたままであることを指摘させていただきます。 　介護保険特別会計では、２０１５年４月から介護保険料を基準額で年額７，２００円値上げしたことで、総額６億３００万円の負担増になったことを指摘させていただきます。 　下水道事業等会計では、職員給料の削減を反映することになる予算であることを指摘させていただきます。 　以上、２０１６年度予算における主な問題点を指摘して、反対討論を終わります。 ○委員長（岩崎喜久雄）　次に、宮沢まりこ委員。 ◆委員（宮沢まりこ）　創政クラブの宮沢まりこです。 　議案第７号から第１４号までの８議案、すなわち平成２８年度太田市各会計予算につきまして、原案に賛成の立場で討論をさせていただきます。 　まず、予算の状況を見ますと、本市の平成２８年度予算は、一般会計が前年度比６．３％減の７９３億８，０００万円であり、その他の７会計と合計すると、水道事業会計が群馬東部水道企業団へ移行することもあり、前年度比７．４％減の１，３０３億１，９９０万円であります。一般会計におきましては、新市民会館建設などの大型事業の進捗状況に合わせたことなどが主な減要因とのことです。 　次に、一般会計を中心に歳入歳出の状況を見ますと、まず歳入の中心となる市税では、緩やかな景気回復を受け、個人市民税の増を見込む一方、製造業全体の業績は好調であるものの、税率改正による法人市民税の減などにより、全体では１．１％の増となっております。中でも固定資産税は、大規模な工場等の建設増加や企業の積極的な設備投資による償却資産の増により、前年度比２．６％増の１６５億５，９０４万６，０００円となっています。 　また、市税について県内他市と比較してみますと、伸び率では本市１．１％であるのに対し、前橋市１．７％、高崎市１．２％、桐生市マイナス０．４％、伊勢崎市１．０％となっており、予算に占める市税の割合では、本市５１．０％、前橋市３５．３％、高崎市３５．８％、桐生市２９．０％、伊勢崎市３９．２％となっています。これらのことは、本市の地域経済が緩やかな回復基調にあることを証明すると同時に、本市の産業振興に係る数々の政策の成果が確実に出ていると言えるのではないでしょうか。今後は安定的な財源確保のため、多様な業種の企業誘致に向けた努力を希望するものであります。 　自主財源比率は、こうした市税収入の伸びを反映して６３．７％となっており、前年度当初予算に比べて３．９ポイント上昇しています。一方で、依存財源にあっては、地方消費税交付金の増額を見込んだものの、市債発行額が前年度比５０．３％の大幅な減となっています。これによって、本市が市債管理の基本方針としてきた償還元金を超えない市債の発行が、臨時財政対策債を含めた市債全体で達成できたということです。また、市債発行額の４８億６，８５０万円に対し、公債費の元金が７５億４００万９，０００円であることから、２６億円を超える起債残高の減少となり、大いに評価するものです。しかし、将来負担を軽減するためにも、さらなる財政健全化に向けて、今後も継続的に償還元金を超えない市債の発行が達成できるよう、引き続き適正な市債管理を望むものであります。 　次に、歳出でありますが、平成２８年度の主要事業を見ますと、新市民会館建設事業や市美術館・図書館などの大型事業が最終局面を迎え、いよいよ平成２８年度内のオープンを迎えることとなります。関連して施設の管理経費も計上されておりますが、新しい太田市の顔として、新たなにぎわいの創出を期待するものであります。 　また、第３子以降子育て支援事業や、生活困窮者自立支援対策としてのフードバンク事業や子どもの学習支援事業などのソフト事業のほか、市民要望の高い道路や排水路などの陳情関連事業におけるこれまでにも増した予算配分、さらにはお年寄りや障がい者などの交通弱者に配慮したデマンドバスの１台増車など、市民満足度の向上につながる人に優しい予算となっていることがうかがえます。 　事業別に中身を見ますと、教育・福祉の面では、本市独自の事業であるおおた教育プロジェクトやこどもプラッツは、事業規模を拡大して実施するとのことであり、本市の将来を担う子どもたちのさらなる学力向上と健全育成が期待できます。 　産業経済面では、国の補助制度を活用した地方創生交付金事業のほか、工業団地整備事業や農業基盤整備事業を実施するなど、工業だけでなく、農業・商業分野での本市のさらなる発展につながるものと考えます。 　以上、平成２８年度予算案の特徴的な点について申し上げましたが、一般会計予算の規模は７９３億８，０００万円と過去２番目に大きい予算となりました。これは、歳入面では給与所得の増加による個人市民税の増及び建築件数や償却資産の増加による固定資産税の増を見込み、歳出面では念願のスマートインターチェンジの整備、太田駅南口地区の市街地再開発事業、おおた教育プロジェクト推進事業、陳情関連事業などを盛り込んだものであり、税収の伸びを将来のまちづくり、人づくりへ投資するとともに、生活に身近な懸案事項の解決に当てたものと捉えることができます。つまり、この予算は、新生太田総合計画の最終年を迎える本市が、足元をより強固なものとし、次の飛躍へ向けて新たな一歩を踏み出すための予算であると位置づけられることができると評価するものであります。 　終わりに、引き続き一層の自主財源の確保を目指して、公平公正な税負担の原則に基づいた適正な課税と徴収に努めることにより、健全な財政運営を望むものであります。また、この予算特別委員会において委員から多くの意見、要望、提案がなされましたが、執行者各位におかれましては、それらを今後の予算執行の中で確実に反映されることを強く要望し、平成２８年度各会計予算に対する賛成討論とさせていただきます。 　　　　　◎　討　論　終　局 ○委員長（岩崎喜久雄）　以上で通告による討論を終わります。 　他に討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（岩崎喜久雄）　他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○委員長（岩崎喜久雄）　これより採決いたします。 　最初に、議案第７号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（岩崎喜久雄）　挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（岩崎喜久雄）　挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第９号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（岩崎喜久雄）　挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１０号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（岩崎喜久雄）　挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１１号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（岩崎喜久雄）　挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１２号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（岩崎喜久雄）　挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１３号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（岩崎喜久雄）　挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１４号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（岩崎喜久雄）　挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　　　　　◎　委員長報告の作成について ○委員長（岩崎喜久雄）　以上で、本特別委員会に付託された議案の審査を終了いたしますが、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任いただきたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（岩崎喜久雄）　ご異議なしと認めます。 　よって、委員長報告の作成につきましては正副委員長に一任することに決定いたしました。 　　　　　◎　閉　会　の　挨　拶 ○委員長（岩崎喜久雄）　予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　本特別委員会に付託されました議案第７号から第１４号までの８議案は、３日間にわたる慎重な審査の結果、おのおの原案のとおり可決すべきものと決定されました。 　委員及び執行者の皆様のご協力によりまして、さまざまな角度から活発に審査を重ね、効率的に審査を行うことができました。本特別委員会における真摯な審査が今後の本市行財政の発展に大きく寄与するものと確信するものでございます。 　審査の内容につきましては、副委員長と協議の上、整理をいたしまして、本会議の場で委員長報告をさせていただきますが、３日間の審査の中で非常に多くの意見や要望が出されておりますので、執行者の皆様には、今後の予算執行の中に積極的に生かしていただき、施策の実効性を最大限に高め、市民ニーズに的確に応えるための市政運営を図っていただきますよう、一層のご努力をお願いするものであります。 　最後になりますが、審査に当たられ、円滑な進行にご協力いただきました委員及び執行者の皆様方におかれましては、連日、長時間にわたり極めて真摯な姿勢で質疑、答弁をいただき、改めて感謝を申し上げるとともに、また、連日熱心に傍聴されました同僚議員各位に対しまして、八木田副委員長ともども心からのお礼を申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。 　まことにありがとうございました。 　　　　　◎　市　長　挨　拶 ○委員長（岩崎喜久雄）　市長からご挨拶があります。 ◎市長（清水聖義）　３日間にわたりまして、大変慎重かつ熱心に予算をご審議いただきまして、まことにありがとうございました。また、賛成多数による可決をいただきました。心から感謝申し上げる次第であります。さらにつけ加えれば、反対討論を反省して賛成に回っていただいたことに対して、大変ありがたく思っております。 　さて、国の平成２８年度予算は衆議院を通過しまして参議院に送られて、年度内には成立するということであります。現在、国内経済は本当に行ったり来たりの状況でありますが、今後また好循環を期待したいものであります。 　こうした中、本市の平成２８年度予算は、歳入では、緩やかな景気回復による市税や地方消費税の増収を見込んだ一方で、地方交付税や市債は減となりました。特に市債は、大型事業の進捗に伴い大幅な減となりましたが、将来負担の軽減にも配慮したものになっております。歳出では、新たな本市の顔づくりとして、太田駅周辺整備、あるいは新市民会館建設事業などを引き続き実施するほか、子どもやお年寄り、障がい者、さらには生活困窮者に対するさまざまな事業にも十分配慮した予算としております。 　さらに、新年度におきましては、前例にとらわれることなく、前人未到の新しい分野であるが、予想される困難や試練に耐えて開拓に当たるという、まさに「自我作古」の気概を持って今後のまちづくりに取り組んでまいる所存であります。 　また、本特別委員会におきましては、大変貴重なご提言やご指摘をいただきました。ぜひ、それを生かしながら執行に努めてまいりたいと思います。 　終わりになりましたが、３日間、本当に十分にご審議をいただきましてありがとうございました。感謝申し上げまして、ご挨拶にさせていただきます。ありがとうございました。
    　　　　　◎　閉　　　　　会 ○委員長（岩崎喜久雄）　以上をもちまして、本特別委員会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。 午後６時５０分閉会 　　　　　　太田市議会委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　太田市議会予算特別委員長　　岩　　崎　　喜 久 雄...
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