太田市議会 2016-02-25
平成２８年 ３月定例会−02月25日-04号
平成２８年 ３月定例会−02月25日-04号平成２８年 ３月定例会
平成２８年３月
太田市議会定例会会議録（第４日）
平成２８年２月２５日（木曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 高 橋 え み ２番 渡 辺 謙一郎
３番 大 川 敬 道 ４番 秋 山 健太郎
５番 高 田 靖 ６番 高 木 勝 章
７番 八木田 恭 之 ８番 渋 沢 ゆきこ
９番 水 野 正 己 １０番 岩 崎 喜久雄
１１番 星 野 一 広 １２番 木 村 康 夫
１３番 石 川 忠 宏 １４番 齋 藤 光 男
１５番 高 藤 幸 偉 １６番 宮 沢 まりこ
１７番 矢 部 伸 幸 １８番 尾 内 謙 一
１９番 町 田 正 行 ２０番 五十嵐 あや子
２１番 川 鍋 栄 ２２番 正 田 恭 子
２３番 白 石 さと子 ２４番 市 川 隆 康
２５番 高 橋 美 博 ２６番 山 田 隆 史
２７番 石 倉 稔 ２８番 久保田 俊
│ │ │３ 人にやさしいまちづくりについて
│福祉こども部長│
│ │ │ │市長 │
│ │ │４ これからの太田のまちづくりについて
│産業環境部長 │
│ │ │ │開発事業部長 │
│ │ │ │市長 │
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│ ４ │23 白 石 さと子│１ 地方創生事業への取り組みについて
│企画部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │２ 企業誘致による雇用の創出と住環境整備に
│産業環境部長 │
│ │ │ ついて
│市長 │
│ │ │３ 市税の収納対策について
│総務部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │４ 交通安全対策について
│総務部長 │
│ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │５ 国内・国際交流事業の今後について
│企画部長 │
│ │ │ │市長 │
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│ ５ │21 川 鍋 栄│１ 道路政策の推進について
│都市政策部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │２ 市営住宅家賃の減免等について
│都市政策部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │３ 女性消防団員の活躍支援について
│消防長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │４ 企業等のメセナ活動による文化芸術活動へ
│生活文化 │
│ │ │ の支援について
│スポーツ部長 │
│ │ │ │市長 │
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│ ６ │19 町 田 正 行│１ 予算編成について
│総務部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │２ 農業振興について
│農政部長 │
│ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │３ 本市のこれからの都市像について │市長 │
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│ ７ │９ 水 野 正 己│１ 平成２８年度施政・財政方針について │市長 │
│ │ │２ 水害対策について
│都市政策部長 │
│ │ │３ 地域経済活性化と公契約制度について
│総務部長 │
│ │ │ │市長 │
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○議長（大川陽一） 日程第１、議案第７号から第１４号までの８議案を一括議題といたします。
これより平成２８年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を行います。
本日は、代表総括質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、２８番久保田俊議員。
◆２８番（久保田俊） 創政クラブの久保田俊でございます。質問に入る前に、本年３月末日をもって退職されます多くの職員の皆様には、長きにわたり太田市政発展のためにご尽力をいただき、大変ありがとうございました。とりわけ、現在この議場にいらっしゃいます５人の部長の皆さんには、本当にお世話になりました。心から御礼を申し上げます。今後、退職される皆様には、健康に十分ご留意いただきながら、今までの行政経験を生かしてそれぞれのお立場でのご活躍を心からご祈念申し上げたいと思います。もしかしたらこの庁内で、あるいは出先機関で引き続き行政の仕事に携わる方もおられることでしょう。そういった場合には、改めてよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、創政クラブを代表して、平成２８年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑をさせていただきます。
平成２８年度の我が国の経済は、雇用、所得環境や原油価格の低下等による交易条件がそれぞれ改善し、景気は緩やかな回復傾向に向かうことが見込まれているとされています。そのような中、国の平成２８年度当初予算案における一般会計予算は、今年度と比べ０．４％増の総額９６兆７，２１８億円という過去最大規模の予算となっています。一方、本市の来年度予算については、輸送機器関連企業を中心に、市内企業の好景気を受け、一般会計予算で７９３億８，０００万円という今年度に次ぐ大規模なものとなっています。ただし、今年度予算と比較しますと、マイナス６．３％ということで、これは大型事業が一段落したためと理解しているところです。歳入に占める市税の割合や市債残高の縮減、財政調整基金への積み増しなど、本市は財政的に少し余裕が見えてきたのかと感じています。
そこで、予算編成の中心となって取り組んできた総務部長に、来年度予算の特徴的なところをお聞きします。
また、日銀がマイナス金利を導入し、市場の混乱が見受けられます。
マイナス金利導入による本市財政への影響についてもお聞きをいたします。
次に、
新生太田総合計画の最終年度の取り組みについて、企画部長にお伺いいたします。
第９次実施計画が終わろうとしており、平成２８年度はいよいよ第１０次の実施計画ということで、
新生太田総合計画の仕上げの年になります。
そこで、これまで取り組んできたさまざまな施策の中で、特徴的な事業としてどのようなものが挙げられるでしょうか。
また、これまで取り組んできた９年間の評価についてをお聞きいたします。
次に、人口減少社会への対応についてということでは、まず本市の人口ビジョンについて、企画部長にお伺いいたします。
人口の現状分析と人口の将来展望を行い、２０４０年を見据えた将来人口の中長期展望ということで、本市の人口ビジョンを策定していると思います。将来的に人口がどうなっていくのかということは、そのまちの目指すべき姿を決めていく上で非常に重要な要素であります。本市の人口ビジョンの概要についてお聞きいたします。
人口が減っていく中でも、公的に取り組まなければならないこと、これは必ずあるという観点で幾つかお聞きしていきます。
まず、学校の関係で教育部長にお伺いいたします。
来年度は、藪塚本町南小学校の校舎の改修や、小中学校のトイレの洋式化を大幅に前倒しして実施するなど、学習環境の整備に積極的に取り組んでいただいていると思います。児童生徒は多くの時間を教室で過ごしています。
そこで、小中学校の校舎の老朽化の現状と対策についてお聞きします。
続いて、市営住宅について、都市政策部長にお伺いいたします。
市営住宅についてですが、直近では八幡市営住宅を整理したり、鳥之郷南市営住宅を整備したり、市営住宅のスクラップ・アンド・ビルドが進んでいます。
そこで、現在の市営住宅の全戸数と入居戸数、そして今後の市営住宅の建てかえ、補修の計画、さらに本市の人口ビジョンに照らしたときの市営住宅の適正戸数についてのお考えをお聞きいたします。
続いて、工業団地の現状と今後について、産業環境部長にお伺いいたします。
本市の工業団地についてですが、新規に吉沢・原宿地区に産業団地を造成する予定であります。
では、既存の工業団地であいているところがあるかどうかお聞きするとともに、今後の工業団地の計画についてお聞きをいたします。
次に、
国際スポーツイベントへの対応について、
生活文化スポーツ部長にお伺いいたします。
ラグビーワールドカップ２０１９日本大会におけるキャンプ地招致に向けて取り組んでいただいております。
そこで、このプロジェクトの実現に向けて、庁内組織の立ち上げや昨年のイングランド大会への視察などで浮き上がった課題とその対応についてお聞きをいたします。
また、実現には市民意識の高揚が不可欠だと思っています。その取り組み状況、そして今後の対応についてをお聞きいたします。
さらに、その翌年の２０２０年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。本市は、
スポーツアカデミーなどで子どもたちの育成に取り組んでいますし、太田スポレク祭などを通じてスポーツに対する市民意識の醸成に取り組んでいます。国際スポーツのビッグイベントがこの日本で２年続けて開催されるというこのチャンスを逃す手はありません。２０２０年のオリンピック・パラリンピックに本市がかかわっていくことで、子どもたちに夢を、そして市民に活力を与えることができるのではないかと思っていますが、部長のお考えをお聞きして、１回目の質問といたします。
○議長（大川陽一） 長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） まず、ご質問にありました平成２８年度予算の特徴でありますが、予算の規模、あるいは増減等につきましてはまさにご指摘のとおりであります。大型事業が本年度平成２７年度をもって一段落したところでありますが、新年度については減とはなりましたけれども、そういった中で堅調な市税を踏まえて、やはり社会的弱者といいますか、弱い立場にある方に対する思いやりといいますか、温かい思いを込めた予算であるというのがまず１点。加えて、それだけではなくて、やはり財源をしっかりと確保しつつ、将来負担もふやさないように考える堅実な財政運営といった２面を考えての予算編成を行ってまいったと考えてございます。
具体的に申し上げますと、市税収入におきましてはご指摘のとおりです。１．１％増を見込ませてもらいました。市債借入金についても、半減をいたしました。そして、それを使っての歳出でありますけれども、子どもや高齢者、障がい者への支援はもとより、生活困窮者向けの学習支援やフードバンクにも、地道ではありますが着実に取り組んでまいります。加えて、ハード事業につきましては、これも大型事業は一段落いたしましたが、必要な社会資本整備はまだまだあります。そういった第１０次実施計画、総合計画の仕上げに向けての市民満足度の向上に努めるための予算を確保しました。陳情予算についても、積み増しを行ったところであります。そしてまた、将来に向けてでありますが、次代を担う子どもたちを育成するためのこどもプラッツ、あるいはおおた
教育プロジェクト、財源的には工業団地の整備等についても新たに予算を計上し、進めてまいるというような予算編成を行ったところであります。
ご質問にありましたもう１点、マイナス金利の影響でありますが、これにつきましては率直に申し上げまして、私どもといたしましてはいかんともしがたい、どうなるのかわかりかねるというのが率直な気持ちであります。プラス面、マイナス面両面あるということはもう既に新聞、マスコミ等でご承知のとおりであります。例えば銀行金利１つをとっても、普通に考えると下がるのかと思っていたところ、一部金融機関では逆に預金金利を引き上げるという動きもあるようであります。加えて、当然でありますが原油価格、あるいは外国為替レートといったものの動向で目まぐるしく動くようであります。我々としては、まさに文字どおり予断を許さないという状況でありますので、事態を注視する、見きわめていくという姿勢をとらざるを得ないのかと考えてございます。
○議長（大川陽一） 久保田企画部長。
◎企画部長（久保田義美） それでは、初めに
新生太田総合計画の最終年度の取り組みについての質問ですけれども、これまでの取り組みに対する評価については、現行の総合計画は平成１９年度を始期としまして、平成２８年度までの１０年間を計画期間としており、議員ご指摘のとおり、新年度が最終年度となります。これまでの取り組みに対する評価としましては、本市独自の特色ある事業等を行ってきた経過を踏まえますと、おおむね計画どおり実施できたかと考えております。検証としましては、毎年度策定しております実施計画においてローリングを行いながら、次年度へ反映しているところでございます。また、計画年度が終了する平成２８年度の終了後に、計画で掲げた数値目標等の達成状況を調査したいと考えております。
次に、これまでの取り組みの中で特徴的な施策、事業は何かという質問でありますが、主な施策、事業等についてお答えしたいと思います。
安全安心なまちづくりとして、
青色回転灯付パトロール車配備事業、
高度救急医療施設整備事業、
防犯灯ＬＥＤ化事業、
消防救急無線デジタル化整備事業などであります。
教育文化環境整備といたしましては、
小中学校施設耐震化事業、小中学校空調設備（エアコン）設置事業、おおた
教育プロジェクト推進事業、新
太田市民会館建設事業、太田駅北口駅前
文化交流施設整備事業などでございます。子育て支援といたしましては、第３子以降子育て支援事業、太田市こどもプラッツ推進事業、藪塚本町認定こども園建設事業などが挙げられます。その他としましては、１％まちづくり事業、おおたメガソーラー事業、各種検診のワンコイン化、国保特定健診無料化事業、太田駅南口市街地再開発補助事業など、本市独自の特色がある事業に取り組んできたところでございます。
続きまして、人口減社会への対応についての本市の人口ビジョンの概要についての質問ですけれども、概要としましては、人口ビジョンは２０１５年から２５年後の２０４０年までの本市の人口の将来展望を行ったものでございます。国の人口推計によりますと、本市は２０１５年の人口約２１万６，０００人が２０４０年では約１９万４，０００人となりまして、約１割が減少することとなっております。本市の人口ビジョンでは、国の推計値を基礎といたしまして、合計特殊出生率や人口動態等を勘案し、２０４０年は約２０万人を維持することといたしました。考え方といたしましては、合計特殊出生率は国では２．０７を設定しておりますけれども、本市においては独自の市民意識調査等をもとに実現性等を勘案いたしまして１．８０といたしました。人口動態につきましては、出生、死亡の自然増加では、ここ数年プラス・マイナス・ゼロでありまして、転入転出による社会増加では、ここ数年はプラスに転じていることなどを総合的に勘案いたしまして、転入人口を国の推計値よりも毎年１００人増加させることといたしまして、２０４０年には約２０万人を維持するという人口ビジョンを策定したところでございます。
○議長（大川陽一） 小林教育部長。
◎教育部長（小林豊） 初めに、小中学校施設の現状でございますけれども、市長の施策によりまして、市民会館の建設を先延ばしにして耐震化を実施してまいりました。これは、平成２４年度で終了いたしました。今後は、老朽化対策に向けて取り組んでまいりたいと考えております。国の補助対象となる建築後２０年以上の建物は、小中養護学校で３９校、そして９５棟ございます。これは、市内全体棟数の８０％に達しております。参考までに、築後２０年から２９年までが２７棟、築後３０年から３４年までが３２棟、築後３５年から３９年までが２３棟、４０年以上が１３棟ございます。
それでは、これに対しましての対策ということですけれども、大規模改修事業につきましては、
新生太田総合計画の第１０次実施計画に位置づけております。また、今後第２次総合計画の中にも位置づけてまいりたいと考えております。税法上の減価償却期間である建築後４７年以上を経過した建物を対象に、建てかえから長寿命化への転換を図り、コストの削減を図ってまいりたいと考えております。この長寿命化につきましては、構造壁を残すことによって建設コストの４割が削減できるということでございますので、コストの平準化等もあわせまして、検討してまいりたいと考えております。また、少子化に伴い児童生徒数の将来の動向を踏まえながら、学校規模の適正化に向けた検討も進めてまいりたいと考えております。
○議長（大川陽一） 恩田都市政策部長。
◎都市政策部長（恩田洋一） 人口減少社会への対応ということで、市営住宅の今後の計画等につきましてご答弁申し上げます。
最初に、市営住宅の現状でありますが、管理戸数は３，２６８戸、建てかえ事業等に伴いまして、政策的に空き家としている戸数が３５６戸、すなわち入居が可能な戸数が２，９１２戸でございます。うち、入居している戸数が２，４７６戸、紹介できる空き家の戸数が４３６戸になります。入居率にしますと８５％、逆を返せば空き家率は１５％ということでございます。入居者のうち、６０歳以上の占める割合が年々増加しておりまして、現在２８％程度となっております。また、入居者の申し込みの推移でございますが、おおむね１７０件程度で推移しているというような状況でございます。
以上のようなことによりまして、市営住宅におきましても入居者の高齢化が進んでおり、３階以上の空き住戸の増加が現在課題となっております。このような状況に対応するため、市営住宅は老朽住宅から順次建てかえ事業を行い、中高層住宅を低層住宅に建てかえることで計画的に住戸数を減らしていく方針でございます。現在進めている鳥之郷市営住宅は、既存３１６戸でございましたが１３０戸程度に建てかえし、住戸数を減らすとともに、子育て世代向け住宅と住戸規模の小さな高齢者向け住宅をミックスして実施しております。市営住宅の供給につきましては、今後の本市の人口の動向、人口構成、また入居申し込み世帯の世帯構成などを総合的に検討いたしまして、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大川陽一） 星野産業環境部長。
◎産業環境部長（星野晃） 現状の工業団地の在庫及び今後の工業団地の計画についてご答弁申し上げます。
市内工業団地の状況につきましては、現在販売できるものはございません。また、今後の工業団地の計画ということでございますが、ご案内のとおり新規のものとしては、吉沢・原宿地区産業団地を計画しております。さらに、現在輸送機器関連等の製造業の業績が大変好調なことから、３カ所の既存工業団地等におきまして拡張の要望が出ております。早期の拡張に向けて、庁内関係部署と連携を図りながら事務を進めているところでございます。
○議長（大川陽一） 安藤
生活文化スポーツ部長。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） それでは、２０１９
ラグビーワールドカップキャンプ地招致に向けた対応についてご答弁申し上げます。
庁内組織につきましては、平成２６年７月に日本大会のキャンプ地招致活動推進のために庁内関係部局及びラグビー経験者等で組織いたします太田市スポーツプロジェクト庁内推進会議を開催いたしました。今年度は、２０１５イングランド大会公式視察を実施いたしまして、その報告会議においてメンバー等への情報の共有化を図ったところでございますが、キャンプ地関係者のほか、現地の組織委員会関係者からも直接話を聞くことができ、大変有意義な視察であったとの報告を受けております。現時点における本市でのキャンプ地構想では、市有施設と民間施設を活用していきたいと考えておりますが、イングランド大会と日本大会では開催条件等の変更が予想されることから、今春発表されますチームキャンプ地の募集要項に基づいて、必要な施設整備等についても検討していかなければならないと思っております。
次に、市民の機運高揚の取り組みでございますが、昨年のワールドカップ日本代表の活躍によるラグビー人気の高まりや、また先月のパナソニックワイルドナイツの２冠達成などにより、市民の関心も著しく高まってきておりますことから、新年度当初予算において、啓発関連の予算を計上し、さらなる市民の機運高揚を図ってまいりたいと考えております。
また、東京オリンピック・パラリンピックへの対応につきましては、東京オリンピックをスポーツに対する理解、関心を深める絶好の機会と捉え、これまでも日本オリンピック委員会への働きかけを行ってまいりましたが、昨年１０月には、市立太田中学校の生徒を対象といたしましたオリンピアン、いわゆるオリンピックに出場したアスリートの方によりますオリンピック教室の開催にこぎつけたところでございます。今後も２０２０年を視野に入れ、日本オリンピック委員会と連携し事業拡大を図っていくことによりまして、本市の子どもたちや市民の方々にとって東京オリンピックが身近なものとなるよう、関係強化に取り組んでまいる所存でございますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（大川陽一） 久保田俊議員。
◆２８番（久保田俊） ２回目は全て市長にお伺いをいたします。
来年度予算の特徴について、部長にご答弁いただきましたけれども、そのほかに特徴的なものはどのようなものがあるでしょうか。市長として、来年度予算に対する思いをお聞かせいただきたいと思います。特に今年度は、大型事業が重なって予算規模も大変大きなものになっていました。来年度はそういう大型事業、目玉事業が一段落したということにもかかわらず、予算規模は今年度に次ぐ大変大きなものとなっています。こういった点も含めて、市長のご所見をお伺いいたします。
また、市債残高の縮減や財政調整基金への積み増しなど、非常にわかりやすく本市の健全財政をあらわしています。ただし、例えば北口駅前商店街の再整備など、将来的には実施すべき事業が考えられる中で、来年度予算を一言で表現するとしたら、市長はどんな名前をつけるでしょうか。私たちにもぐっとくるネーミングをお聞かせいただきたいと思います。
次に、
新生太田総合計画を策定以来、経済環境や時代背景をもとに市民ニーズを的確に捉えてさまざまな施策を進めてきました。その中で、市長としてどういった事業が印象に残っているでしょうか。
また、最終年度を迎えるに当たって、どのように取り組み、第２次総合計画へとつなげていくのかについてお伺いをいたします。
そして、第２次総合計画の目指す都市像に、市長は品格という言葉を入れました。市長の思うまちの品格とはどういうものなのか、お伺いいたします。
次に、人口減少社会への対応ということで、まず本市の人口ビジョンを今幾つかのパターンでシミュレーションしているようですが、出生率や流入人口の考え方について市長のご所見をお伺いいたします。
そして今回は、住宅と学校を例にとりましたが、こういう施設は次から次へと更新の時期を迎えます。計画的に建てかえたり補修したりして長寿命化を図るということですが、人口減少が進む中で市営住宅や学校は今後どうあるべきなのか、市長のご所見を伺います。
さらに、人口ビジョンと公共施設マネジメントはリンクさせて考える必要があると思っていますが、この点についても市長のご所見をお伺いいたします。
工業団地については、吉沢・原宿地区産業団地など大きな工業団地を造成し、そしてまたさらに３カ所の既存工業団地を拡張しようとしています。私はちょっとつくり過ぎではないのかと思うのですけれども、この点の市長のご所見を伺います。
もう１つ、自治体間競争についてお伺いいたしますけれども、今回３市５町で水道事業を統合しました。これは、スケールメリットを生かした自治体間連携のよい例だと思います。しかし、我が国においては人口減少に歯どめがかけられるとは全く想像できないわけでありまして、そうなると自治体間で人口の分捕り合戦、人口の奪い合いが始まるのではないかと思います。やはり今いる２２万太田市民のために、やるべきことをしっかりやって生き抜いていく。この太田市を立派に運営していくことが、競争に勝ち抜いて市民を守っていくことにつながるのではないかと思っています。自治体間競争についての市長のご所見を伺います。
次に、
ラグビーワールドカップ２０１９についてですけれども、これは何としてでも合宿地として、出場国にこの太田市を選んでいただきたい、そのような思いで、議会としても大多数の方々が参加をして、議員連盟を立ち上げて活動していこうとしているところであります。部長の答弁で、課題が挙げられるのかと思いましたけれども、それはこの春発表される内容で検討していくというご答弁でした。ただ、これまでの間、いろいろと活動してきている中では、施設整備の関係であるとかさまざまなハードルといいますか、これから取り組まなければいけないことが想定されています。まずは施設整備、そしてもう１つ、市民意識の高揚というところが非常に大事だと思っておりますので、この点についての市長のご所見をお伺いいたします。
東京オリンピック・パラリンピックへの対応についてです。これは、ＪＯＣでパートナー都市というのがあるようです。ＪＯＣパートナー都市になることで、ＪＯＣと連携してさまざまな事業ができるということであります。こうなりますと、これはもう子どもたちの育成にも大変役立ちますし、本市のスポーツ振興にさらに拍車がかかるものと思います。パートナー都市協定を結ぶための取り組みは積極的に行うべきだと私は考えておりますけれども、市長のご所見を伺います。
また、本市のスポーツ振興の拠点として非常に重要な場所が運動公園です。それぞれの施設は老朽化してきておりますけれども、早期に実施してほしいと思っておりますのは、陸上競技場の改修です。運動公園においては、野球場の改修に取りかかりますので、この陸上競技場をすぐにというわけにはいかないかもしれませんけれども、いつまでたっても県が予算をつけてくれない状況の中で、毎年ジャパンラグビートップリーグの試合は開催されています。特に今シーズンは、
ラグビーワールドカップで日本代表が大活躍してくれたおかげで、ラグビーの認知度も急に上がってきまして、トップリーグの試合はどのスタジアムも大変多くのお客様でにぎわいました。ラグビー関係者は、これを一時のブームで終わらせるということではなく、ムーブメントとして、社会現象、社会運動として２０１９年につなげていきたいのだと考えているところであります。そのためにも、太田市は運動公園のホスピタリティーをさらに上げていく必要があるのだと思っています。
まずは陸上競技場の改修について市長のご所見をお伺いして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） １対１でやるのに比べてこの総括というのはなかなか複雑で、１人で全部やるのは多分漏れがあったり大変で、かといって書いてもらったものを読むのもしゃくでありますので、漏れていたらまた３回目でひとつよろしくお願いしたいと思います。
平成２８年度の予算の特徴でありますけれども、非常に安定した太田市の経済力を物語るとてもいい予算だと私は思っております。昨年度は、急に上がったものですから我々も非常に戸惑いまして、何をやるかと。その中で、不良資産を全て片づけようと。もう１つは高利、金利の高いものをとにかく何でも返してしまおうということで、今年度の予算の上積み分はほとんど使ったということでありまして、本年度がちょうど我々の今の経済力の規模に合ったいい予算になったと思っております。
私は、去年ほど大型ではありませんけれども、とても温かい予算だと思っているのです。これは、フードバンクを初め私たちの気持ちを表現することができたとてもいい予算ではないかと。あるいは陳情案件についても、できるだけ多く対応できるように配慮されているというような意味で温かさがまずある。もう１つ、本当に必要だなというところに手が届いている、かゆいところに手が届くということもありますけれども、そういったことを非常に感じさせる予算であると。余り自画自賛しても、当然後であちらのほうから批判の質問もあるでしょうからそうはいきませんけれども、でも比較的いい予算。がちゃがちゃしない落ちついたとてもしっかりとした予算だと自ら評価しております。
それから、こういった時期に、太田市ももちろん非常に古い歴史がありますけれども、考えてみれば富岡製糸場みたいな社会をあっと驚かすような世界遺産とか、あるいはいろいろなところは歴史を中心にしてまちを売り出すことができますが、そういったものがなかなか見当たりにくいまちでもありますので、私は、我自らいにしえをつくるという自我作古ということを言いましたが、私たちがこれからこの太田市を、人口的にもいろいろな面で曲がり角にあるこの時期に、自分たちのまちを自分たちがつくっていく。今、我々がやっていることがいにしえになる。子どもたちにとって、ああよかったなということになるような予算にしたいと思ってやってきているわけで、自我作古の第一歩が踏み出された予算であるとも私は思っております。
それから２点目の過去の評価でありますけれども、「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」をつくりたいということで１０年間やってきました。ローリングしながら、まずいところは改正して、新しいものもつけ加え、目的を達成するようなまちづくりをやってきたわけであります。人と自然に優しいという人というのは、私がいつも言うように高齢者、あるいは子どもたち、そして障がい者、この人たちに優しいまちでなければならないということが第１点として、これは人ということであります。それから自然というのは、金山を中心にして利根川と渡良瀬川に囲まれた非常にいい借景のある太田市であります。この自然をやはり生かさなければならないという意味が、自然に優しいという中に含まれている。あるいはまた、笑顔で暮らせるというのは私たちの状況、生活そのものです。私たちが生活していく中で笑顔で暮らせるということは、例えば貧困に対しても、去年ですか、忘れましたけれども、学校で出している準要保護とか、保護者に対して所得制限を上げた。１８０万円だったのを最低２００万円にしたり、あるいは今度のフードバンクとか、本当はもっとやりたいのですけれども、そういう生活そのものを私たちのまちに。かといって、国の政策等々の不備によって非常に厳しい生活の人もいるわけですけれども、それにしてもできるだけ私たちは、この生活というものが太田に住んでいることによって、子どもたちの施策ももちろんありますね。そういう生活をすることで、太田にいることがいいのだ、太田にいてよかったと言われるような生活を、笑顔で暮らせると表現しておりまして、これらが総体的に今まで１０年間の施策の中で、苦しいときもありましたけれども、でも去年みたいなすばらしい年もあったりして、順調に動いてきたと思っております。
結果として市民満足度調査は、アンケートで総合満足度も時折変わりますけれども、１０年間で０．３０５ポイント上がった。合併したときには戸惑いもあったけれども、いやいや、太田というのはなかなかいいところだなというのを、それぞれの旧まちが感じてくれるようになっています。住みよさランキングは、私たちの本旨とするところでありますが、これも群馬県内一であるとか、全国でも上位にいるということが表現されているのではないかと思っております。特徴的な事業については、企画部長が１つ１つ申し上げましたが、１％まちづくり事業はとてもいいと私は思っているのです。これは地方交付税と同じような、国が我々に与えてくるひもつきでなくて、地方交付税です。しかも、市民が提案したものを市民が決定するという市民サイドに立った事業であるということで、陳情道路や陳情案件に比べると私は全くレベルの違う事業だと思っています。この事業はこれからも伸ばして、市民自らが頑張っていいまちをつくるということを自分たちが自覚するには非常にいい事業である、特徴的な事業だと思っております。
品格ですけれども、自分で品格があるという人はなかなかいない。他人が客観的に見て、ああ、品格のある人だなとか品格がありますねという判断をする。自主的というか、客観的な判断だと思います。これは例えば駅前、他人が太田に入ったとき、インターチェンジから入ることも当然あります。でも、駅から入るケースも非常に多い。あるいは、利根川の方から入る、渡良瀬川の方から入るといういろいろなケースがありますけれども、やはり駅周辺が私たちの弱点だとずっと思っていました。品格のないまちだな、品がないねとか、あるいは風格もないではないかというのを変える努力が必要だということで、我々は区画整理に期待していましたが、区画整理がなかなか国の予算もつかない、また地域住民の皆さん方の理解も得にくいということで非常に難しい。話が長くなって申しわけないですけれども、そういう中で私たちが意図的にやるには再開発の事業とか自ら土地を買って品格を高める、いわゆる他人の評価を我々は得られるような環境にする。我々のプライドとして、そういうことをやっていく、太田はそういう時期に来ていると私は思っていまして、今度、新たに品格というものを入れたい。客観的評価も、太田のまちはすぐれていると言われるような環境をつくりたいと思って、品格という言葉を使わせていただいたつもりであります。
次に、人口ビジョンのことに関してですけれども、これはおっしゃるとおり、人の奪い合いになってしまう。極めてよくない話でありまして、絶対人口がふえない中でマイナスの中で人の取り合いを行って人口をふやすかふやさないかということになるわけで、これはもう極めてよくないやり方ですね。太田市はほかのまちに比べてどうのこうのということでなくて、自らの考えた施策を実行しています。だから、結果的にそれが評価されて流入人口があるということですから、あえて引っ張るためにやっているわけではありません。ぐんま国際アカデミーなどでも、約半分ぐらいほかのまちから来て、多分その中の半分は太田に住んでくれています。ですから、そういう独自事業をやって太田に居住人口がふえていくというやり方が私は絶対いいと思うのです。持ってくるために餌をぶら下げるというやり方は、日本にとっても絶対プラスではない。だから、自分たちで考えた事業を実施することによって、我々の人口を２０万人に維持しようということです。政府が言っている２．０７というのは絶対うそです。あんなものができるはずがない。
それはなぜかと言えば、２０代、３０代の女性が少ないのですよ。だから、誰が考えたって人口統計の中で子どもはふえない。ここしばらくはふえない。だから、ふえない中で私たちのまちはどうやって今の力を維持するかという問題になりますので、施策の展開、あるいは工業団地の誘致、あらゆることをやって、別に人をまねしてやるわけではなくて、自分たちがやろうとしたことをやることによって、結果的に社会増につなげて２０万都市を維持するという形をとっていきたいと今思っているところであります。これを見てみますと、いずれ太田市はそういう形で２０万人、高崎市だけがやけにふえるのです。高崎市は周りのまちからみんな引っ張ってしまうつもりでいるのです。前橋市が２０％減、これは前橋市からみんな引っ張ってしまうのですかね。すごい力を持っていますね。伊勢崎は我々と同じ、桐生市が４６％減になってしまう。これは本当に隣組としたら寂しいですね。お互いに力を出し合って、できれば連携しながら、でも連携を超える合併ということだって考えてもいいと思うのです。弱体化したら不幸になるのは市民ですよ。やはりお互いの市民が幸せになるように考えた連携がいいと私は思っていまして、もうこれからは都市間競争などというものはなくて、お互いさまの中で力を出し合う、特徴を持ちながら出し合う時期を迎えていると思っております。
次は、施設が老朽化してきます。昔、東京音楽学校で、これは古い話で迷信だと思いますけれども、学校が新品でぴかぴかになる前のほうが有名なピアニスト、いい子どもたち、音楽家が出たという迷信があるのです。私は迷信だと思うのですけれども、今だってすばらしいピアニストとか音楽家が出ていると思うのです。だから、老朽化して古くなった建物で、子どもたちについて言っているわけですけれども、子どもたちのスポーツの成績が悪くなった、芸術が悪くなった、勉強ができなくなったということはあり得ないと思います。今、耐震化を早目にして、学校は安全でありますよという形にして、むしろそれにつけ加えていくような改造の仕方が私はいいかなと思っているのです。藪塚本町南小学校のときも、国から予算がつかないので本当に困ってしまったのですけれども、廊下は板の間にしたらいいのではないかと私は思うのです。リノリウムとか冷たい感じではなくて、構造さえしっかりしているならば、板の間にしてしまうという内部での改造をこれからやっていくことがいいのではないかと思います。
建てかえとかいうことも、当然考えられます。例えば、太田東小学校は少人数でもうクラスとして大変かな、あるいは韮川西小学校も大変かな、北中学校も大変かなというと、ごく自然にあの周辺を１つにしたほうがいいのではないかという考え方も出てくるわけです。太田東小学校と韮川西小学校を１つにして、北中学校も充実させていこうではないかというようなやり方も当然あると思うのです。ですから、発想として何も既存の考え方にこだわらず、やはり新たな歩み、自我作古ではありませんが、違うことを考えて、教育の活発化を図っていくことも大切ではないかと思ったりしております。
答弁が長くなって申しわけないですけれども、ラグビーですけれども、群馬県で太田市しかないです。前橋市がどうのこうの言っていますけれども、前橋市にラグビーはないのです。ないところにラグビーを持っていくなどということは群馬県だってやるはずがない。私は、今のまま大会を見たり、あるいは大分前ですけれども、南アフリカのコーチ等ともお話をしましたし、太田市は十分に受け入れる環境にある。これから合宿地として受け入れるために何をしたらいいか。このときに、マンパワーはＧＫＡを使えばいいです。来られた方１人に１人の案内を全部つける。そして、全て案内してあげるという環境をつくることはいいと思う。ハード的な環境は、やはりホテルとの連携、あるいは練習場はワイルドナイツとの連携で満たしていければ、太田市にまさるところは絶対にあり得ないと私は思っていますので、そのための準備をしていきたいと考えています。
また、オリンピックに向けてパートナー都市協定締結も、それに並行して私どももやっていかなければならないと思っていますので、頑張ってやっていきたい。ただ、何せ協会が決定していきますので、漏れる心配がないとは言いませんけれども、全力を尽くして対応していきたいと思います。
陸上競技場ですけれども、これは改修しなければいけません。過日の大会のときに６，０００人のお客様が来た。６，０００人の観客が来るのは本当に大変なことで、やはりそれに対応できるような環境をつくらなければいけない。とりあえず、バックスタンドをサッカー場と同じような環境にしなければいけないのではないかということを担当部長にも今話をしております。ぜひそういった改造から始めて、メーンスタンドの全面建てかえということに移っていくと思いますが、全面的にラグビーを我々お客さん、応援する者も楽しめて、スポーツする人も十分に満足のいく環境をつくっていきたい。ラグビーは太田市、前橋市ではないのです、太田なのです。余分なことを言われて非常に迷惑ということであります。
○議長（大川陽一） 次に、２９番大島正芳議員。
◆２９番（大島正芳） 創政クラブの大島正芳でございます。通告に従いまして、施政並びに財政方針及び予算に対する代表総括質疑をさせていただきます。
平成２８年度の我が国の経済見通しは、緊急対策など平成２８年度の経済財政運営の基本的態度に示された政策の推進等により、雇用、所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展するとともに、交易条件が穏やかに改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれ、物価については経済の好循環の進展により、需要が引き締まっていく中で上昇し、デフレ脱却に向けてさらなる前進が見込まれ、この結果、平成２８年度の実質ＧＤＰ成長率は１．７％程度。名目ＧＤＰ成長率は３．２％程度と見込まれるとのこと。なお、先行きのリスクとしては、アメリカの金融政策の正常化が進む中、中国を初めとする新興国の景気の下振れ、金融資本、商品市場の動向、地政学的な不確実性等に留意する必要があると言われております。
このような状況の中で、我が国の平成２８年度予算が示されました。平成２８年度当初予算は、一般会計総額で９６兆７，２１８億円となり、平成２７年度予算を３，７９９億円上回る過去最大規模で、前年度比０．４％の増となっております。歳入のうち、税収は穏やかな景気回復を受け、前年度比５．６％増の５７兆６，０４０億円を見込む一方で、新規国債の発行は前年度比６．６％減の３４兆４，３２０億円でありますが、公債依存度は依然として高く、３５．６％であります。加えて、国と地方の長期債務残高については、現時点でも１，０００兆円を超え、依然として長期債務は増加しており、財政運営に向けた取り組みを強化していく必要があるようです。また、本県である群馬県の新年度予算を見ますと、総額７，２１６億３，８００万円と、平成２７年度当初比０．８％増で、地方自治体の予算編成の目安となる国の地方財政計画を上回る積極的予算であり、大澤知事は群馬県の未来に向けた施策に取り組むぐんま創生予算と説明し、平成２８年度からの次期総合計画と県版総合戦略に基づき、人口減少対策に注力をすると強調するとの報道記事がありました。国も県も穏やかな景気回復を背景に、税収の伸びを見込み、前年度に対して増額予算を計上してまいりました。
それでは、太田市の予算についてですが、本市の基幹産業である輸送機器関連を中心とする企業が好業績なことにより、法人市民税がここ数年、増額していることは皆さんの知るところであります。そのような中、
新生太田総合計画の目指す都市像である「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」の実現に向けて、平成２８年度、太田市当初予算案が示されました。一般会計７９３億８，０００万円で、前年度に比べ、金額で５３億２，０００万円、増減率では６．３％の減となりましたが、これについては、市民会館や太田市美術館・図書館建設費など、大型事業費の減少によるものであり、予算規模としては前年度に次ぐ大規模な予算が示されました。この予算については、前年度を参考に、また本市の税収の状況を踏まえた予算編成であり、執行者の皆さんの努力がうかがえる評価すべき予算編成であると考えます。
それでは、最初に企画部長に、中核市に向けた取り組みについて伺います。
平成２７年４月１日より特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件が２０万人以上に緩和されることとなり、本市としても、中核市に移行する条件が整い、清水市長としても積極的に取り組んでいきたいということでしたが、現在中核市に向けての準備はどの程度進捗しているのか伺います。
引き続き、企画部長に本市の今後の都市像について伺います。
平成１７年の１市３町の合併から１０年が過ぎ、ここに来て太田市としてのまとまりが出てきたという感じは、私自身はもちろん多くの市民の皆さんも感じていることと思います。また、新市民会館など、駅周辺開発も計画どおり順調に進み、
新生太田総合計画の第１０次実施計画も最終年度となります。先ほど、同僚議員の質問で最終年度の取り組みについての部長答弁がありましたが、今後は新たな総合計画策定に向けて進んでいくことと思いますが、そこで本市の今後の都市像とも言うべき新総合計画の構想について、企画部長の考えを伺います。
次に、空き家の現状と対策について、都市政策部長に伺います。
総務省の調査で、現在全国の空き家数は８２０万棟、空き家率は１３．５％で、今後人口減少が進む中さらに増加傾向にあり、２０年後には３０％にまで達するとのことです。本市においても同様なことだと考えますが、現在、本市の管理不全な空き家の状況並びに空き家に対する苦情等についてはどのようなものがあるのか伺います。
また、平成２７年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行になり、今回本市でも新たに空き家に対する条例が制定されるとのことですが、その内容について伺います。
次に、医療費増大による国民健康保険の今後のあり方について、健康医療部長に伺います。
平成２６年度における本市の国民健康保険税の収納率については約８５．４５％で、ここ数年上昇傾向にあるものの、依然として低い収納率で推移しています。国の医療費については、年間４０兆円を超え、健康保険税については地方自治体や企業の財政を圧迫している現在、政府では医療を充実させつつ費用は抑制するという難しい課題を背負っていろいろと思案を重ねているようですが、課題解決には至っていないのが現状のようです。本市では、平成２４年１２月に資産割を廃止し、医療費の平等割額を１，０００円引き下げるという減税策を行いましたが、なかなか収納率改善にはつながらなかったようです。今後の国民健康保険財政の健全運営のためにも、国民健康保険税滞納者に対する短期証等の発行についてや、悪質な滞納者に対する措置については新たな改善策の検討が必要になると考えますが、部長の考えを伺います。
次に、工業団地造成に伴う企業誘致及び転入者定住化に向けた取り組みについて、開発事業部長に伺います。
現在計画中の（仮称）吉沢・原宿地区産業団地の進捗状況について、また、この産業団地の区画数及び企業誘致の目安についてはどのように考えているのか伺います。
次に、本市の
土地区画整理事業について、都市政策部長に伺います。
近年の
土地区画整理事業については、多くの自治体で停滞または計画決定されながらも、長期未着手になっている区域を抱えるところが多く、組合施行については破綻状態にある事業もあると聞いています。そのような中、本市の４つの区画整理事業、太田駅周辺、東矢島、宝泉南部、尾島東部のおのおのの進捗状況及び問題点についてお聞かせください。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（大川陽一） 久保田企画部長。
◎企画部長（久保田義美） 初めに、中核市に向けた取り組みについての現在までの進捗状況について答弁させていただきます。
中核市への検討を開始して以来、現在までに県内の先行市や群馬県東部保健福祉事務所への訪問を通じて、幅広く情報収集を行うほか、群馬県に事前調査を依頼いたしまして、移譲事務等の実態把握に努めてきたところでございます。また、庁内においては事務レベルでの部局横断的な研究会を組織いたしまして、解決すべき具体的な諸課題の整理を行った上で、全庁的な共通認識の醸成を図ってまいりました。中でも、保健所の設置については、人的・財政的な観点で多くの課題を有していることから、現段階では中核市移行に向けた実務的な進捗には至っていないというのが現状でございます。現在、全国施行時特例市市長会に組織された研究会に参加いたしまして、研究活動や情報収集を進めるほか、中核市移行に関する財政支援等について、会員市と足並みをそろえて、国や関係機関へ働きかけを行っているというのが現状でございます。
次に、新たな総合計画策定への構想についてお答えさせていただきます。
次期総合計画の基本構想策定に当たり、まず念頭に置かなければならないのは、人口減少と少子高齢化であると考えております。人口減少は、１５歳から６４歳までのいわゆる生産年齢人口の減少を意味いたしまして、これを合わせて税収の減少と高齢化による扶助費の増大が表裏にあるということになります。持続可能な都市を形成するには、この人口減をいかに鈍化させるか、あわせてここに住む人々が元気に笑顔で暮らせるまちをつくることが鍵となります。これらを背景といたしまして、次期総合計画では、まちの魅力を高め、市民が誇りを持てるような、先ほど市長が答弁いたしましたように、「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」をつくることを基本としていきたいと考えております。また、基本的な施策につきましては、引き続き子育て支援、教育、安全安心なまちづくりを基本施策としていきたいと考えております。
○議長（大川陽一） 恩田都市政策部長。
◎都市政策部長（恩田洋一） 空き家の現状と対策について、最初に、空き家の現状及び空き家に対する苦情につきましてご答弁申し上げます。
現行の太田市空家等の適正管理に関する条例によりまして、必要な措置を講ずるよう指導等を行っている管理不全な空き家の件数は、平成２８年１月末現在１３０件でございます。なお、空き家の敷地まで含めますと１６６件となります。管理不全の程度につきましては、ＡランクからＤランクに分類しておりまして、再利用が可能と判定されるＡランクが３１件、損傷が見られるが当面の危険性はないと判定されるＢランクが４９件、損傷が激しいと判定されるＣランクが３１件、緊急度が極めて高いと判定されるＤランクが１９件となっております。市民からの苦情等につきましては、強風により屋根等の一部が飛散するおそれがあり心配、また、管理されておらず外部から容易に侵入できる、草木が繁茂してごみ等が放置され害虫が発生するなど、建物の損傷、防犯、環境衛生上の苦情が大半を占めております。
次に、現行の条例、太田市空家等の適正管理に関する条例と新たな条例、太田市空家等対策の推進に関する条例につきまして、大きく変わった点についてご答弁申し上げます。
現行条例は、空き家が管理不全になることを防止すること、また管理不全の空き家を解消することを目的としておりますが、新たな条例につきましては、空家等対策計画を協議する機関として対策協議会を設置し、空き家対策の基本方針、空き家対策の対象地区の設定、空き家及び除却後の跡地の活用、特定空き家への対処方針及び空き家に関する相談体制など、空き家に関する施策を総合的に定めることを目的としております。この新たな条例によりまして、本市の空き家対策の推進と空き家の活用の促進を図り、安全安心な生活環境の確保、まちづくり活動の活性化を図りたいとするものでございます。
続きまして、
土地区画整理事業の進捗状況及び問題点についてご答弁申し上げます。
土地区画整理事業でございますが、市施行が３カ所、組合施行が１カ所でございます。進捗状況につきましては、平成２６年度末の事業ベースで、市施行の太田駅周辺地区が１９．２％、東矢島地区が９３．９％、宝泉南部地区が３５．２％、組合施行の尾島東部地区が３９％となっております。
次に問題点でございますが、事業の長期化が最大の問題であると考えております。個別に申し上げますと、太田駅周辺地区は現在浜町及び本町地区を施行し、都市計画道路本町新井線の整備、１級河川八瀬川の改修を進めております。なお、事業の長期化が懸念されるため、全体計画の見直しが必要と考えております。宝泉南部地区は、平成２２年度に計画変更を行い、事業の縮小を図りました。都市計画道路区画道路の整備及び１級河川大川の改修に伴う建物移転等実施しております。今後、早期に購買保留地を販売し、自主財源の確保に努め、事業の進捗を図りたいと考えております。東矢島地区は完成に近づいておりまして、今後確定測量を実施し、換地処分に向け着実に事業を進めていきたいと考えております。組合施行の尾島東部地区でございますが、平成２４年度に計画変更を行い、一部見直しを行いましたが、事業の進捗が遅いため計画のさらなる見直しが必要と考えております。また、保留地の販売を促進し、財源確保に努め、事業の推進を図りたいと考えております。いずれにいたしましても、国の交付金が非常に厳しいことから、計画の見直しや整備手法を研究いたしまして、事業の早期完成を目指したいと考えております。
○議長（大川陽一） 薊健康医療部長。
◎健康医療部長（薊貞春） 国民健康保険の収納率改善策についてお答えします。
現在、国民健康保険の滞納者には、その滞納状況に応じまして、被保険者証のかわりに短期被保険者証や資格証明書を交付していますが、今後、短期被保険者証を交付する際の有効期限の見直しなどを行ってまいりたいと考えております。また、悪質な滞納者に対しては、必要に応じ療養費の差しどめも検討したいと考えております。さらに、国民健康保険の徴収につきましては、市税等徴収業務方針により、滞納者の差し押さえ強化を図るとともに、口座振替の推進を行いながら、課税担当課と徴収担当課の合同による滞納整理などを実施し、収納率の向上に努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
○議長（大川陽一） 蛭川開発事業部長。
◎開発事業部長（蛭川信一） 初めに、吉沢・原宿地区の産業団地の進捗状況についてお答えいたします。
環境影響評価につきましては、平成２７年度末で全ての調査、手続等が完了する予定でございます。実施設計につきましては、平成２７年６月に業務委託を発注いたしまして、開発に伴う関係機関、関係部署との協議、調整を図りながら詳細内容を検討しているところでございます。事業用地の取得につきましては、平成２８年１０月ごろに予定されております市街化編入後、速やかに用地買収ができるよう全ての地権者と現在交渉を進めているところでございます。用地買収後は、平成２９年度から造成工事に着手する予定で、造成が完了した区画から随時分譲をする予定でございます。
次に、吉沢・原宿地区産業団地の区画数並びに企業誘致の目安についてお答えいたします。
区画数につきましては、特に定めないで区画のはかり売り、いわゆるオーダーメード分譲で現在検討を進めております。企業誘致の目安についてですが、原宿地区については隣接する太田流通団地と一体的な機能を持った流通業務地として、主に流通・物流関係の企業を誘致していきたいと考えております。また、吉沢地区につきましては、太田リサーチパークの研究開発機能を生かせる工業団地として、主に製造業を誘致していきたいと考えております。
○議長（大川陽一） 大島正芳議員。
◆２９番（大島正芳） ２回目の質問は全て市長に伺います。
最初に、中核市に向けた取り組みについてですが、現在中核市に移譲される事務権限については、政令指定都市に比べて少なく、福祉のみに関する事務移譲に限られていることにより、現行では中核市に移譲される権限は不十分で、さらなる権限移譲をすべきだとする主張があるようです。こうした主張を受け、県費負担教職員の人事権に関しては、現行の制度では中核市ではなく、人事権については都道府県に保留されていますが、文部科学省は人事権についても、中核市に移譲する方向で調整しているとのこと。今後、教職員の人事権が市に移譲されるようなことになれば、本市が中核市になった場合、本市独自の教育環境が整い、市長としての手腕もさらに発揮でき、本市の望むところと考えます。また、保健所の移譲については、職員の確保や事務処理、財源確保等で難題もあるようですが、保健所が身近になるということで、保健衛生上本市にとっても好ましいことと考えます。そういったもろもろの要件を含め、中核市に対する考え方及び中核市に望むことについて、市長の所見を伺います。
次に、本市の今後の都市像についてですが、市長は太田市長に就任して２０年以上が経過しました。その間いろいろな計画に着手し、１市３町の合併にも取り組み、農業、商業、工業のバランスのとれたすばらしい２２万都市太田ができたことは市民の皆様の知るところであります。
そこで、今後太田市をどの方向にかじ取りをしていくのか、また、今後の自治体間の広域連携及び合併について、市長はどのように考えているのか伺います。
次に、空き家対策についてですが、空き家の中には危険な状態で速やかに撤去しなければならない空き家と、まだ使える状態で利活用を促進することのできる空き家があるようです。危険な空き家については、所有者が特定できる場合は指導や場合によっては行政代執行した後、費用を請求することも可能になり、所有者が特定できない場合は予算確保ができた段階で、公費負担で行政代執行できることになるようです。利用可能な空き家については、一部の自治体では空き家バンクを創設したり、地元不動産業者と情報交換するなど、いろいろ取り組んでいる自治体もあるようですが、解決策には至らないのが現状だということです。今後、人口減少社会が進む中、ますます空き家についても増加することが考えられます。本市の空き家対策について、市長の所見を伺います。
次に、今後の国民健康保険税のあり方についてですが、国民健康保険税については、本市独自の値下げをしたにもかかわらず、なかなか収納率改善にはいかず、また医療費は毎年増加の一途をたどるため、本市としても基金を取り崩して赤字を補ってきましたが、その基金も減少し、枯渇が見込まれ、危機的な状況にあるようです。国民健康保険については、他の医療保険の適用を受けない人を対象としており、国民皆保険体制の最後のセーフティーネットとしての役割を果たしているわけですが、将来にわたり国民健康保険制度は維持継続していかなければなりません。また、今後数年後には県が主体となって事業継続をしていくとも聞いていますが、状況は変わらないと考えます。今後の国民健康保険のあり方について市長の所見を伺います。
次に、工業団地造成に伴う企業誘致及び転入者定住化に向けた取り組みについてですが、現在計画中の（仮称）吉沢・原宿地区産業団地は、規模的には５５ヘクタールと大規模であり、また北関東道とのアクセスもよいことで、条件的には整った立地条件であると考えます。しかしながら、企業誘致になりますと、そのときの経済状況及び企業の条件等でいろいろな課題も出てくることと予想されます。市長は、この産業団地にはどのような企業を誘致し、どのような産業団地にしたいと考えているのか伺います。
また、転入者の定住化に向けた住宅政策についてですが、新田の工業団地の日野自動車でも、１，０００人からの雇用があるということは以前にもお聞きしました。今回計画されている産業団地も、雇用は相当数あると考えます。今後の人口減少社会を想定する中、先日の議員研修会での講師の話でも、人口減少社会における自治体間競争が近々さらに激化するとのことでした。そういったことからも、今後の本市の人口増加対策としてもよい機会と考えます。今後の転入者の定住化に向けた住宅政策について、市長の考えを伺います。
次に、本市の区画整理事業についてですが、４つの区画整理事業の中の宝泉南部及び尾島東部については、自分の身近な場所で施行されている事業でよく気にして拝見はしているわけですが、両事業とも当初の計画にかなり無理があったような気がします。尾島東部については組合施行であり、保有地が売れず資金難であったり、宝泉南部については移転対象者等が多いなど問題があるようであり、ほかの事業についてもいろいろと問題があり、足踏み状態が続いているのが現状です。少しでも早く事業を進めることにより、区画整理地に宅地を造成することができ、先ほどの質問の工業団地造成による転入者の定住化に向けた住宅政策にも大きく貢献できると思います。また、今後の人口減社会における自治体間競争にも勝ち残り、生き残れる太田にするためにも、この４つの区画整理事業の効率的な事業進捗を積極的に進めていただきたいと考えますが、市長の考えを伺います。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） まず、中核市でありますが、先ほど話がありましたように、保健所から始まって、今は児童相談所を入れたい。あるいは今、どうせそこまで行くなら教職員も入れたほうがいいのではないかという議論に進んでおりまして、必須条件として、とりあえずは恐らく保健所と児童相談所になっていくのだと思います。私たちのまちが今２２万人で要件を満たしておりますが、将来予測として、このままの財政力、このままの地域の元気さ、人口の維持といったものが果たして２０万人のままで、あるいは力としてもそれだけのものを持てるかどうか。長い目で考えたときに、少し足踏みをせざるを得ないというようなことであります。過去のように、今後財政力が上がり、太田市の力が上がって十分受け入れられるだけのものがあれば可能だと思いますが、今、ちょっと足踏みをしている状態というのがわかりやすい表現かと思っています。
片方で何をやっているかといいますと、やはり受けるに当たって、権限は受けても財源がまるでない、財源については全部自己負担でやれということで、例えば保健所等々についても、設備は今の保健所ではどうしようもないです。あれも新しくしなければいけない。児童相談所も新しくしなければいけない。そこに入れる人間に対しても、ずっとランニングコストを私たちも固定費として維持しなければならない。これは非常に多くのお金がかかるわけで、そこに今投資すべきかどうか非常に難しい。できれば、お金がついてくればいいですけれども、なしならばそのままとどまっていようかという状況であることをお話しさせていただきたいと思います。当初、意欲的であったのです。権限をいただいて、財源をいただいて、太田市は変われるかという気持ちがありましたけれども、財源なしではどうもつらいというのが正直な話であります。
今後の広域連携、都市間競争でありますが、我々が考えているのは、やはり連携がいいだろうということがスタートでありまして、水道は全国でもこういう試みを始めたところは太田市ぐらいではないか。ほかは何をやっているかわかりませんが、ある意味で連携のあり方のお手本だと思うのです。自我作古ではありませんが、自ら古きものをつくっていく。新しいものにチャレンジするというやり方でありますが、幸いにして桐生市を除く周辺の都市が合意してくれました。今、消費税が上がるのも、みんな何でも非常に厳しい状態になっている。そういう中で水道水まで上がるような状況は困るのではないか、できるだけ現状維持を図っていきたいということでありますので、非常にいい状況だと思います。あえて人を奪い合うよりも、みんなが平和に仲よくやっていけるような環境をこれからも選んでいきたい。また、合併はその次にあるもので、これもお互いの合意があれば、別に自分のまちが勝つ、負けるではなくて、お互いに補完できるものとか相乗作用があるものがあれば検討してもいいのではないかと思っております。
空き家ですけれども、空き家についてはもうＣ・Ｄクラスで５０件、とにかくどうにもならない建物が５０件ということですから、この５０件にどう対応していくかということと、あとは使えるものをどうするかということですが、ぜひ今回尾島でカフェというか食堂というか、誰でも立ち寄れるような何かをやっている場所をつくりますので、こういったものを使って、そういった環境を各地域に１つぐらいつくっていくことはいいかと思っております。もう１つは、もうどうにもならないところは買い上げもいいかと思っています。例えば、太田駅の北口受楽寺跡地等々は、過小宅地でありまして住んでいない人が非常に多い。１回火事が出たら全滅してしまう。それで駅、その他にも影響を及ぼすというようなところでありまして、ああいった場所はむしろ買い上げを進めるほうがいいのではないのか。もう１つ、買い上げをやって理屈に合うかどうかというような問題でまだ議論はしていませんが、市街化区域ですね。下水道が行っている、全てのインフラが整備されている、しかも学校も近い、病院も近い場所については買い上げもありかと思うのです。新しく太田市に来られた方に住んでいただく。そういう場所にしたらどうだろうと。もちろん建物については取り壊して、その費用も含めて販売するということですが、これは太田市がやるのではなくて不動産業者がやるのかどうかということもありますが、そういう進め方もありかと思っております。いずれにしても、空き家はこれから大変ふえてきますし、人口減の中で当然核家族化がもっと進みますので、これは覚悟しなければいけない重要な事案だと思っております。
国保ですが、資産割を下げて対応しましたが、やはり滞納されている方は滞納されているようでありまして、滞納額はなかなか減らない。滞納しながら国保に面倒を見てもらうというのは極めてよくない話でありまして、やはり前もある議員に言いましたけれども、滞納額の１割ぐらいはとにかく納めてくれないか、そうすれば全く問題はない。滞納したままでなくて、１割ぐらいはどうだろう。それには、やはり面談をする機会をふやさなければいけないと思うのですよ。だから、その面談をして話をする機会をふやすために、担当もいろいろ苦慮している。ぜひそういったことをこれからも繰り返していく。ただ、これ以上値上げすることは難しいと私は思います。今、税を納めている人も、普通の所得の人で３０万円ぐらい行っているみたいです。これ以上上げるというのもなかなか難しいですし、最高も八十何万円ですか、もうすごくいい線をいっているのです。だから、これはもう限界。今回は、大変ご迷惑をかけますけれども、社保で１回保険を払っている人に、社保を払いながら一部税を国保のほうに回してほしいというお願いをしていこうと思っております。県のほうに今度は移管されるわけですけれども、私は後期高齢者医療広域連合の連合長をやっていますが、後期高齢者医療広域連合はシステムが非常にうまくできていて、もちろん滞納もないし、一般の人にも負担をしてもらって非常にうまく運営されています。県が同じように工夫をして、後期高齢者医療広域連合と同じように、ばらばらにしておいて俺がやるというやり方ではなくて、みんな同じにして俺がやるにぜひしてもらいたいと思っております。ぜひそういった改善が行われることを期待しております。
工業団地でありますが、転入者が住む場所ですけれども、先ほど言いましたように、空き家を整備して空き家を販売していくということが１つ。もう１つは、独身寮がどうしても必要になってくる。独身の方が来られますと、我々も可能性がいっぱいあるのです。独身者が結婚して太田に住んでくれる。そういう可能性もあります。しかしながら、単身用の住宅がないというのは問題でありまして、県とも相談しまして、至近距離内に独身寮を配備するということを今お願いしているところであります。土地は住宅用地ではなくても、ぜひ改善して色を変えて住めるようにしてほしい。そうでないと、太田市以外にみんな動いてしまいますので、それも努力した成果が全くあらわれないということでありますので、そのようなことを考えてやっていきたいと思っています。
区画整理はもう限界ですね。でも今投げるわけにはいきませんけれども、旧太田などは、私に言わせるとかえって開発を邪魔していると私は思うのです。ここに道路ができます、何ができますとべたべた線が書いてあります。そうすると、そこをいじくるわけにはいかないというのが、まちの中が動かない状態です。あるいは尾島にしても、当初も家にどんどんぶつかった道路ができていまして、あのようなものをやったら何百年かかるかわからないような事業になってしまう。今改善していますが、工場とか住宅は避けて道路をつくって、住環境をよくしていこうということに方向転換しています。また、下田島、泉町の周辺ですけれども、住宅が今たくさん建ってきまして、やはりあそこの問題点というのはぶつかった家がなかなか動いてくれなかった、これが非常に問題だったのです。当たった家が動かないから道路ができない。道路ができないから前に進めないというような状況であったわけで、これも解決してきました。また、南矢島につきましても、住宅とお店が非常にいいマッチングをしていまして、住環境のいい区画整理が行われたと非常に高く評価しています。お手本かと思います。難しい点は、何はともあれ地価がもう上がっていないという点です。地価が上がらないから、やってもやらなくても同じだという感覚になってしまうわけです。昔は、やれば地価が一気に上がった。今は、もう地価は低迷状態ということが最大です。国からの予算もつかない。これもなかなか難しいということです。とにかく頑張ります。
◎ 休 憩
午前１１時４分休憩
○議長（大川陽一） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時２５分再開
○議長（大川陽一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２６番山田隆史議員。
◆２６番（山田隆史） おおた政研クラブの山田隆史でございます。質問に入る前に、本年３月末日をもちまして退職されます職員の皆様に対しまして、おおた政研クラブを代表いたしまして、感謝とお礼を申し上げたいと思います。とりわけ、この議場にいらっしゃいます５人の部長の皆さんには特にお世話になりました。ありがとうございました。心から御礼を申し上げさせていただきます。今後、退職される皆様におかれましては、健康に十分ご留意いただき、これまでの行政経験を生かしていただきまして、地元や地域でのご活躍をお祈り申し上げたいと思っております。
それでは、通告に従いまして、平成２８年度の施政並びに財政方針及び予算に対する代表統括質疑をさせていただきます。
まず初めに、同僚議員と重複した質問箇所がございますので、割愛及び若干角度を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
それではまず、
新生太田総合計画の目指すまちづくりの目標である「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」の実現に向けて、第１０次実施計画が策定されました。これを基本に、財政計画に基づいた平成２８年度の予算編成でありますが、経済環境、財政状況を勘案し、一般会計では７９３億８，０００万円、前年度に比べて金額では５５億２，０００万円減、対前年度比６．３％減ということでありますが、平成２７年度に次ぐ大型予算となったようであります。平成２８年度は、総合計画最終年度を迎えました。主要事業や継続事業の着実な推進や政策課題への積極的な取り組みを期待するところであります。
そこで最初に、
新生太田総合計画の最終年度につきまして、企画部長にお伺いをいたします。
平成１７年３月２８日に旧太田市、尾島町、新田町及び藪塚本町の１市３町が新設合併をし、新太田市が誕生いたしました。平成１７年４月１７日に、新太田市の初代市長に清水聖義旧太田市長が就任され、清水市長のもと、平成１９年４月１日特例市への移行と同時に、
新生太田総合計画はスタートいたしました。当時は人口２１万７，２００人、世帯数７万９，８２４世帯、一般会計当初予算ですが７０１億１，０００万円でありました。こうしたことから、人口も予算も大きく変貌してまいりました。清水市長の力強いリーダーシップのもと、総合計画の１年１年を、市民満足度調査を参考に的確に実施、実現をしてきたこと、もちろん、市民の皆さんの理解や協力を得られたことがその成果を高めたものと思っておるところであります。また、第３次実施計画以後、市民の生命や身体または財産の安全性の向上を最優先に事業を組み立てるなど、安心安全なまちづくりを推進してきました。したがって、懸案でありました市民会館の建築等がおくれて現在に至ったわけであります。その分、一日も早い完成が望まれるところであります。
そこで、最終年度に当たる今年度、特筆すべき事項がありましたら、その概要についてお伺いをいたします。
また、今年度の事業費は平成２７年度市民満足度調査結果を参考に実施計画が作成されているものと思いますけれども、これまでの実施結果を見たとき、その反映度について及び今年度の実施計画の実現についての見込みと新たな総合計画策定への今後の取り組みについてをお伺いいたします。重なりますけれども、よろしくお願いいたします。
次に、
国民健康保険事業の運営について、健康医療部長にお伺いをいたします。
持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険法の一部を改正する法律が平成２７年５月２７日に成立いたしました。この法律の成立により、国民健康保険は平成３０年度から都道府県が財政運営の主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国民健康保険の運営や制度の安定化を図ることになるようであります。
そこでまず、これまでに国保税の賦課制度の中で資産割が段階的になくなるなど、市民負担の軽減につながることなどから、良好な財政状況があったと思われますが、１市３町合併後の国保税の賦課制度の変遷についてをお伺いいたします。
次に、国保事業の現在の経営状況と今後の経営状況の見通しについて、また、今年度は初めて一般会計から繰り入れをされるようでありますが、その理由についてをお伺いいたします。
また、改めて平成３０年度から県が市町村とともに国民健康保険の運営を行う制度改正が実施されますけれども、その概要をお伺いいたします。特に税率は全県一律になるのか、あるいは各市町村で決定することになるのかをお伺いしたいと思います。
次に、総務部長にお伺いいたします。
税の徴収につきましては、大変ご苦労いただいているところでありますが、国保税の平成２６年度実績と今年度の見込みの徴収率と滞納繰り越し状況についてお伺いをいたします。
次に、議会が実施しました平成２７年度の政策評価・事務事業評価におきまして、国民健康保険税に関して滞納原因の究明と抜本的な収納対策の見直しを要望したところでありますが、今後どのような具体的な取り組みを考えているのかをお伺いいたします。
次に、人に優しいまちづくりについて、福祉こども部長にお伺いいたします。
平成２８年度予算編成に当たって、その指針とする中で、人に優しいまちづくりに係る施策を積極的に進めるとしております。ここでは、生活困窮世帯の中でもひとり親世帯の貧困対策についてをお伺いいたします。
まず、ひとり親世帯の世帯数、就業率とその形態及び貧困率とひとり親世帯以外との比較について、またひとり親世帯の貧困率の高い要因についてをお伺いいたします。
次に、生活困窮者対策として、平成２８年度新規事業として予算が計上されておりますが、子どもの学習支援事業とフードバンク事業がありますが、それぞれの事業の概要と期待される効果について、また、その中でどれぐらいの人を対象としているのかをお伺いいたします。
次に、これからの太田のまちづくりについて、初めに開発事業部長にお伺いをいたします。
新田西部工業団地における企業の進出計画の状況でありますが、日野自動車が３区画を購入し、日野市から本市に工場を移転してくる計画であると聞いておりますが、日野自動車の進出計画の状況及び進出に伴い新田工場に移転してくる予定の従業員数についてお伺いをいたします。
次に、（仮称）吉沢・原宿地区産業団地についての進捗状況ですが、これは同僚議員の質問と重複しますので割愛をさせていただきます。
次に、産業環境部長にお伺いをいたします。
日野自動車生産施設集約に伴い、本年度から順次従業員が日野工場より新田工場へ移転すると聞いておりますが、具体的にどのような部門が移転してくるのか、また、これに関連して、その従業員の本市への定住のために今まで実施してきた施策や働きかけについてをお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（大川陽一） 久保田企画部長。
◎企画部長（久保田義美）
新生太田総合計画の最終年度についての質問ですが、初めに第１０次実施計画における特筆すべき事業についてでありますが、第１０次実施計画では、１２９事業、総額で約１０４億６，８００万円を計上しております。特筆すべき事業ということでありますが、まず主なハード事業では、（仮称）新
太田市民会館建設事業、運動公園野球場建設事業、藪塚本町認定こども園建設事業、太田駅南口地区市街地再開発事業などが挙げられます。ソフト事業では、第３子以降子育て支援事業や太田市こどもプラッツ推進事業などでございます。
次に、市民満足度調査の反映と新たな総合計画への取り組みについてでありますが、市民満足度調査は市政に対する顧客満足度のリサーチとして毎年実施しております。その結果に基づき、毎年度策定しております実施計画において反映をさせているところでございます。新たな太田市総合計画の策定では、この市民満足度調査結果を踏まえることはもちろんのことでありますが、総合計画策定に当たって、市民意識調査や学生アンケート調査も行っておりますので、その結果も加味して計画づくりを行っていきたいと考えております。新たな総合計画の策定に当たっては、今回策定いたしました人口ビジョン及び総合戦略との整合性を図り、「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」を目指す将来像といたしまして策定していきたいと考えております。
○議長（大川陽一） 薊健康医療部長。
◎健康医療部長（薊貞春） 国民健康保険の変遷、今後の見通しについてでありますけれども、平成２０年度に後期支援金分が新設された際に、旧太田市と旧３町で統一した税率等を採用しました。平成２１年度には介護納付金分を、平成２２年度には医療給付費分の税率等を統一することで、市内の均一課税を実現いたしました。平成２４年度には、資産割額を廃止し、医療給付費分の平等割額を１，０００円減額いたしました。また、財政状況は平成２６年度決算で平成２７年度へ約８，０００万円を繰り越しましたが、国民健康保険基金より４億円の繰り入れをした結果であり、実質的には赤字の状況であります。平成２４年度以降、毎年度基金からの繰り入れでの事業運営のため、今年度末には基金残高が約７００万円になる見込みであり、今後繰り入れができない極めて厳しい状況であります。来年度、平成２８年度においては一般会計からの繰り入れにより対応したいと考えております。また、平成３０年度には都道府県が責任主体となり、市町村との共同運営で安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を図ることになっております。なお、各市町村は引き続き資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保健事業などの事業を担い、県に納付金を納め、給付に必要な費用は県から交付金として交付されることになっております。また、国民健康保険税の決定方法は、県から市町村へ医療費水準や所得水準を考慮した標準税率が示され、この標準税率を参考に収納実態を踏まえ、市町村が税率を決定し、税金を賦課・徴収することになる見込みでありますので、よろしくお願いします。
○議長（大川陽一） 長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 国民健康保険税の収納率でありますが、平成２６年度実績から申し上げますと、まず現年課税分が８５．４５％、滞納繰越分が１２．０９％、平成２７年度の見込みでありますが、現年度課税分が８５．３％、滞納繰越分が１２．５％程度となる見込みであります。こうしたことから、平成２８年度へ繰り越す滞納繰越見込額でありますが、現時点では４２億７，０００万円程度になるのではないかと見込んでおります。参考までに、平成２６年度から平成２７年度へ繰り越した額が４４億２，０００万円でしたので、徐々にではありますが少しでも減らしてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の政策評価・事務事業評価における要望に対する取り組みでありますが、今年度、総務企画委員会における政策事務事業評価におきまして、収納対策事業を取り上げていただきました。これは市税全般であります。そして、その中でご指摘、ご要望いただいた点として、とりわけ国民健康保険税についてのご指摘、ご要望が３点ありました。まず１点目が、国民健康保険税の収納率が低いということについての原因究明でありました。これにつきましては、これまでもさまざまな分析を行ってまいりました。また、分析しております。その結果の一部を申し上げますと、これは想定内かもしれませんが、所得２００万円未満の低所得の世帯、３０歳未満の若い方の世帯、外国人、あるいは５年未満の短期居住者といった方々の納付率が低いという現状がかいま見えるところであります。こうした分析結果を踏まえまして、差し押さえ財産の選定でありますとか、給与の差し押さえ等の滞納処分といったものに役立てておりますし、これからも役立ててまいりたいと考えてございます。
２点目でありますが、国保税の収納対策を抜本的に見直ししたらどうかというご指摘がありますが、結論から申し上げますと、なかなか抜本的な見直しというところにはまいりません。やはり法令に定められた範囲内におきましての滞納処分、例えば差し押さえ等の強化といったもの、その差し押さえの対象を現在は換価しやすい預貯金を中心に行っておりますが、さらにこれを給与、あるいは生命保険等へシフトいたしまして、差し押さえの強化を図ってまいるということ。あるいは、差し押さえた不動産の公売についても円滑に売却できるような方策を模索するということを進めていく。また、これまでも行っておりますが、賦課をする部門、あるいは県税事務所といったところの関係機関とともに共同、連携をいたしまして、地道でありますが、滞納整理に当たるということも継続して着実に進めてまいりたいと考えてございます。
３点目、最後でありますが、まずは収納率が低いという現状を捉まえてできること、例えば現年課税分の収納目標値というのを設定したらどうかというご要望、ご指摘がありました。私どもといたしましても、現年課税分はもとより滞納繰越分を含めまして、何％というよりも前年よりも高くというのを目安といたしまして、前年実績を上回る収納率、収納額を目標として収納対策に取り組んでまいりたい。そのためにも、先ほど申し上げました課税をする部門と取る部門、徴収する部門との連携を密に図っていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大川陽一） 齋藤福祉こども部長。
◎福祉こども部長（齋藤保義） それでは、順次ご答弁を申し上げます。
まず、ひとり親世帯に支給されております児童扶養手当は、離婚等で母子家庭となった児童を養育する母、監護し生計を同じくする父または養育者に給付されております。本市の児童扶養手当受給者につきましては、平成２８年１月現在で１，７９３世帯、うち母子世帯１，７０１世帯、父子世帯９２世帯となっております。
次に、貧困率でございますけれども、平成２５年国民生活基礎調査によりますと、子どもの貧困率１６．３％で６人に１人、ひとり親世帯に限りますと５４．６％が貧困の状態になっております。また、平成２３年度全国母子世帯等調査結果によりますと、ひとり親世帯の親の就業率は、母子世帯で８０．６％、父子世帯では９１．３％となっております。非正規やパート職など、不安定な就労形態が多くなっております。また、収入につきましては、子どものいる一般世帯の平均収入を１００とした場合、ひとり親世帯は４４．２の約半額程度と思われます。ひとり親世帯の貧困率が高い要因としては、育児中という理由から選ぶ形態が臨時、あるいはパートといった非正規雇用が多くなる傾向がございます。育児や介護などのため、就労を中断しなければならないことが多いためだと思われます。
次に、新年度開始を予定しております子ども学習支援、フードバンク両事業とも、生活困窮者世帯のための対策事業となっております。子どもの学習支援は、子どもの将来が生まれ育った環境で左右されることのないよう、生活保護及び準要保護世帯の小学生及び中学生を対象に、生活支援及び学習支援を行うことにより、貧困の連鎖を断ち切る効果があると思われ、対象者は約６００人程度を想定しております。さらに、フードバンク事業は、食べられるにもかかわらず処分されてしまう食品等を企業や個人等から寄贈を受け、生活困窮のため支援を必要としている人に適切に配付し、地域の仕組みとして確立させ、相互扶助の社会づくりを目指す事業でございます。対象者として、ひとり親世帯やひとり暮らしの高齢者を初めとし、近隣市町村も含めますと約４，０００人から５，０００人を見込んでおります。現在、３月中旬のプレオープンを目指し、熊野町の旧東部消防署韮川出張所の１階車庫部分の照明、床、壁、天井等の改修工事を進めており、冷凍庫及び冷蔵庫を設置し、軽自動車も購入する予定でございます。８月ごろには、正式にグランドオープンできるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（大川陽一） 蛭川開発事業部長。
◎開発事業部長（蛭川信一） 日野自動車の進出状況についてお答えいたします。
日野自動車が特別分譲で購入する予定の３区画のうち、２区画について分譲済みでございます。最初の区画につきましては、平成２５年１０月に６万２，１１０平米を分譲いたしまして、既に工場が操業しております。２番目の区画につきましては、平成２６年１１月に４万５，２９１平米を分譲いたしまして、現在工場を建設中でございます。最後の区画につきましては、平成２７年１１月に土地開発公社が造成工事を発注いたしまして、平成２８年１２月までの工期で施行中であり、分譲面積は６万６，２９０平米を予定しております。また、進出に伴い太田市に転入予定の従業員数につきましては、平成３２年までに７００人程度と把握しております。
○議長（大川陽一） 星野産業環境部長。
◎産業環境部長（星野晃） 新田西部工業団地における日野自動車の進出部門及び従業員に対しどのような施策を行っているかということについてご答弁申し上げます。
日野自動車の進出につきましては、現在日野工場で製造されているユニット系エンジンとトランスミッション部門がそのまま新田工場に移転してくるとお聞きしてございます。これに伴いまして、従業員の方もことしから順次移転してくるという予定でございます。市といたしましては、新田工場に移転予定の従業員の皆様に対しまして、太田市を知っていただくという目的で昨年３月より日野自動車と共同して現地説明会を開催しております。昨年３月から１１月までに、まず７回ほど実施いたしました。内容といたしましては、毎回土曜日を利用いたしまして日野自動車より従業員の方、またはご家族が一緒に日野の自社バスにて太田市を訪問いたします。産業観光課職員もバスに同乗いたしまして、日野自動車の新田寮を基点に、住宅団地、学校、病院、ショッピングモール、中心市街地など市内各所を経由いたしまして、新田工場までご案内するというコースでございます。途中、市役所にも立ち寄りまして、展望デッキから市内を眺望していただくということも行っておりますし、また昼食休憩の折には、太田市の福祉施策、または子育て支援策、幼稚園、保育園、学校、病院など生活関連情報はもとより、ぐんま国際アカデミーであるとかおおた芸術学校、おおたスポーツ学校など太田市独自の事業などについてもＰＲさせていただいております。またさらに、昨年８月と１２月には日野自動車の主催によりまして、新田工場への移転対象部署、従業員と家族を対象にした新生活お役立ちフェアというものが八王子市内で開催されました。こちらにも太田市のブースを出展いたしました。太田市の職員と道の駅おおたのスタッフが現地に出向きまして、市の施策のＰＲ、また太田市の特産品などをＰＲしてまいったところでございます。今後も、多くの移転予定の方に太田市を好きになっていただく、太田市に住んでいただきたい、住みたくなるような気持ちを持っていただくために、パンフレットだけではなく四季を通じいろいろなシチュエーションでイベント等に参加いただきながら、太田市の魅力をＰＲしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大川陽一） 山田隆史議員。
◆２６番（山田隆史） ２回目は清水市長にお伺いをいたします。
新生太田総合計画がいよいよ最終年度を迎えました。先ほども申し上げましたけれども、市長は平成１７年に１市３町の合併を実現いたしまして、平成１９年に特例市に
新生太田総合計画を策定し、その実現に向けてスタートさせました。私も改めて感じておりますけれども、光陰矢のごとしといいましょうか、あっという間の１０年目という思いであろうかと思います。この間、太田市の市長として、また太田市の経営者としてそのリーダーシップを発揮され、大きく力強いまちを実現してくださいました。工業都市として、製造品出荷額は２０１４年に２兆５，９４２億３，５６５万円で全国第１３位と上昇しました。北関東では第１位、もちろん県内でも第１位であります。また、東洋経済新報社の全都市「住みよさランキング」２０１５年では県内１２市中第１位でありまして、全国でも８７位となるなど、大変な評価もいただいているところであります。さて、この
新生太田総合計画の最終年度に当たりまして、これまでの事業の実現につきまして、その達成感と新たな計画に向けての市長のご所見をお伺いしたいと思っております。先ほどもお話ありましたけれども、改めてご所見をお伺いできればと思っております。
次に、
国民健康保険事業の今後の運営についてお伺いいたします。
国民健康保険税の推移につきましては、１市３町合併後、税率を統一するとともに、均一課税を実現した後、平成２４年度に資産割額を廃止しました。医療分の平等割額を１，０００円減額する減税も実施しました。市民負担の軽減にご尽力をいただいたところであります。平成２４年度の減税以降は毎年度国民健康保険基金からの繰り入れにより事業運営を行ってきたようでありますが、今年度末はいよいよ基金残高が極めて厳しい状況になることから、平成２８年度は基金繰り入れができない状況であるようであります。平成２８年度初めて一般会計からの繰り入れが実施されるようですけれども、一般会計からの繰り入れを含め、今後の国民健康保険税の取り扱いにつきまして改めて市長のご所見をお伺いしたいと思っております。よろしくお願いします。
次に、人にやさしいまちづくりについてお伺いをいたします。
平成２８年度予算編成によりますと、少子化対策、子育て対策、障がい者対策、高齢者対策等重点施策として積極的に取り組まれているところであります。まずは少人数教育でありますが、新年度から３０人程度学級の導入や女性の社会進出と就労を支援するため、２０１４年度に始めた市こどもプラッツが導入され、今年度は１９校５００人が登録するようであります。また、今月１６日、市庁舎２階にハローワーク太田の就労支援と市の行政サービスの紹介をワンストップで行い、女性や若者の就労を支援するお仕事相談パークおおたが県下で初めてスタートしたところであります。そして、市長が常日ごろ特に心にとめている低所得者世帯対策であります。太田には誰でも安心して住んでもらいたいということから、特に低所得者世帯の子どもたちへの無料学習支援や経済的に困窮するひとり暮らしの高齢者やひとり親世帯に対する支援事業としてフードバンクを近々スタートさせるようであります。このように、福祉施策に積極的に取り組んでいる本市でありますが、そこで、本市独自の給付制度の事業として、第３子以降の子育て支援事業を実施しているところであります。特にひとり親世帯の低所得者は、次世代の子どもの成育環境に大きな影響を及ぼし、貧困の再生産へとつながるであろう深刻な問題であります。そういうことからして、特にひとり親世帯の貧困対策としてさらに同様の支援を生活困窮者全ての子ども、第１子、第２子にまで他市に先駆けて拡充することが必要であろうかと思いますけれども、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、これからの太田のまちづくりについてお伺いいたします。
１月１８日に国の地方創生事業を受けて、太田市版総合戦略の最終案が提出されました。それは仕事と人の充実で人口減少の抑制を目指すとし、地元企業と連携した人材育成や充実した子育て支援策の発信など、８つの主な施策で特に生産年齢人口や年少人口の増加を図ることを目的としているようであります。さらに、若者、女性の働く場の確保と子育て世代の定着と転入を基本目標に、また女性の就業率を５０％に引き上げるほか、ゼロ歳から１４歳の年少人口の減少率をマイナス７％からマイナス５．８％にすることなど数値目標も掲げたようであります。本市の人口ビジョンも２０４０年に２０万人台を維持することを目指し、合計特殊出生率を１．８０とし、また人口流入も毎年１００人増を目指すとしているようであります。また、本市は、先ほどからお話が出ていますが、２０１８年をめどに県下で３番目となる中核市に移行してさらなる行政サービスの向上を目指すとしているようでありました。
そこで、本市は工業都市として工業団地を積極的に造成し、企業誘致を進めてきたところであります。当然そこには雇用が生まれ、流入人口が期待されるわけであります。先ほど申し上げましたが、工業が活発で財政力があることからして、住みよさランキングも県下第１位ということを前面に掲げて、これから進出される予定であります新田西部工業団地への企業やこれから期待される（仮称）吉沢・原宿地区産業団地を初めとして、工業団地等における進出企業に対する補助やそこで働く従業員の定住化を図るためにも、利便性の確保と補助メニューをお考えいただけるかどうかご所見をお伺いいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 企業の皆さん方と市民の皆さん方のご努力により、太田市の全体のレベル、産業も含めたレベルは非常に上がってきました。今お褒めいただいたように、行政もそういった環境をもっとサポートするというかバックアップするために、積極的なかかわりを今まで持ってきたわけであります。
新生太田総合計画の最終年度を迎えて、市民の頑張り、企業の頑張り、そしてまた行政の努力、それぞれが一体となって非常にいい方向に進んでいるという評価を自らしたいと思っています。特に、私たちの一番目標ではありませんが、そういったことをやるために、経営的な感覚で言えば固定費をいかに落とすかということも、リーズナブルに落とすというのはなかなか難しいのですが、職員数を計画的に削減していこうというようなことをやってきました。これは、固定費が少なくても最大限落とす、４００人やろうと。そのかわり、変動費といいますか、ある意味での投資的経費等々をそれによって維持する、あるいはふやしていくという努力をやってきたわけです。こういった固定費と変動費の感覚を役所の中に取り入れて、ほどほど身の丈に合った投資ができてきたと今考えておるところでありまして、これも私たちの総合計画の中で実施した１つの成果といいますか、そういった結果、太田市の成果も生み出されているということになっているかと思います。
「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」については、先ほど久保田議員にお話をしましたので省略をさせていただきますが、ほぼ市民の満足度も高まっているということで成果はあったと判断をしております。
次に、国民健康保険でありますけれども、これはもうやむを得ずというのですか、今までかたくなに一般会計から入れることは考えられない話だということで、ある意味で拒否をしてきたわけでありますが、もうこれ以上この国保で真面目に納めている８５％、あるいは８７％の人たちにご迷惑をかけるわけにもいかない。もう今の状態でマックスではないか。次の群馬県がどういう形で国保を運営されてくるかわかりませんが、それまでの間、私どもは滞納整理に努力する。もう１つは、２年間は上げない、値上げをしないということでこれから進んでいきたいと思っております。やはり滞納者が滞納している額の１割を納めてくれれば、何でもないわけです。全額納めろなどということは言わなくても、１割を納めていただけるような環境づくりをうちのほうでしていきたい。本当に納められる額しか課税していませんから、納め損なったものの１割ですから、そんなに難しい話ではないと思うのですけれども、かたくなに納めていただけないというのが本当に涙の出るところです。ぜひ国保については、一般会計からこれから県に移行するまで仕方のない場合には注入していくという考え方で、値上げはしないということでやっていきたいと思っております。
それから、子どもたちのことですが、日本の子どもたちに対する対応策というのはほかの先進国に比べて非常に低い。これほど低くて、子どもたちの貧困とか、あるいは教育とか将来とか、本当に語れるだろうかというようなレベルであることがテレビとかその他の報道機関でもされておるわけでありまして、今、急に貧困の問題が起こったわけではない。私たちは今回学習支援を行っていこうと思っていますが、基本的に学習は学校でやるもの、だからこそ３０人学級を実行に移したいということであります。やはり少人数で先生が直接指導に近い形で授業をやっていただいて、学力を上げて、先ほどお話にありました負の連鎖ということがないような環境づくりを私たちはしていかなければいけない。また、こどもプラッツにつきましても、今の学童保育の値段がかなり高いというような言葉も聞きますので、１カ月３，０００円で、就業もちゃんとできるような環境づくりもやはり貧困対策の１つでもあろうと思っていますので、こういった事業も拡大をして、お金が大変だ、働かなければいけないというご家庭に対しては、こどもプラッツで子どもたちの預かりをしていくことを今後とも続けていくということをやっていきたい。
それから、第１子、第２子のことですけれども、国で漏れている、国や県がやらないことをみんな市がやっていいものかということが私はあると思うのです。国がやらないことを市がみんな請け負うというのはいかがなものかと。前もお話ししたと思うのですけれども、基本的に仮に負担をしていかなければならないとすれば、第１子について最大の傾注をするのは、国税をみんな取って、所得税を取っているわけですから、これは満足いけるように国が全部受け持つくらいの気概がなければいけないと思うのです。群馬県にも県民税を払い事業税も払っているわけですから、第２子は県がみんな受け持って大々的に担当する、これが筋だと思うのですよ。３子以降について私たちがやっていきましょうという区割りをしていくことのほうが、いわゆる子ども全体の力の注ぎ方としたら私は正しい方向ではないかと思うのです。１子、２子に対して私たちが力を入れるというのは少し考えものです。
最近、中学校の入学までは学資の援助がありますね。これも今、太田市では９，２００万円のお金が出ている。準要保護家庭ですね。９，２００万円を出しているわけですけれども、私は高校に入るときにはまた随分お金がかかるのではないかというので、自分なりに太田市でできることの範囲ではないかということで、高校入学者に対して制服ぐらいは出してやったらどうかという提案をしたのです。すぐには担当者から拒否はされませんでしたけれども、今、それはだめですよと私は言われるのです。拒否はされませんけれども、全体的なバランスをとって検討しますというような話。この間チラシを見たら、制服だけでも５万円するのです。私立などに行くと幾らするかわかりませんけれども、高校へ行くのに、自転車はあるかどうか、自転車を買ってかばんを買って靴を買って何を買って教科書を買って運動着を買ってというと、１０万円だか十何万円かかる。これを貧困家庭に押しつけていくのはいかがなものか。中学までは普通の形でありますけれども、これなどもやはり高校ですから、ぜひ群馬県でも対応すべきだと思うのです。高校生に渡すわけですから、高校生はある意味で市町村の教育委員会以外です。だけれども、私が感じるぐらいですから多分県も感じていると思うのですけれども、それを黙っているのもいかがなものか。ぜひうちのほうはうちなりに研究して、出せる範囲で対応していくというような形で、１つ１つ非常に生活の苦しい貧困の人に対応していければいいかと思っております。
工業団地でありますけれども、私どもがつくった特定分譲というのが日野自動車なのです。日野自動車に対しては非常に低廉な値段でお売りしていますので、これはもう補助をする必要はないという判断でありました。あるいは太田さくら工業団地は、のり面がありましたけれども、うちで草を刈るのは容易ではないので、非常に値段を安く分譲する、結果的にはそういうやり方をやっています。今度できる団地につきましては、余り土地の価格を落としては周辺に悪影響を及ぼすものですから、適正な価格で私たちも補助等々を検討して、余りにも殺風景な対応の仕方はしたくないと。ぜひ太田市に来てほしいという意思を出せるような補助メニューをつくっていくことも１つだと思っていますので、検討させていただきます。（「こちらに来る従業員の定住化のための補助メニューは。」の声あり）従業員ですか。従業員に補助金を出すというのは不公平が出てくる。新しい人には補助金を出して、今までここで、あるいは独身寮に住んでいる人が家をつくるときには補助金を出さない、これはいかがなものかという気持ちはあります。やるなら、例えば空き家対策できれいにしたところに家をつくった場合には補助金を出しますよというなら、今いる独身寮に入っている人が家庭を持つ場合でも、それを優先して使ってもらうというような形の補助の出し方はありだと。今、私は考え方としてそう思います。新しい人は出すけれども、古く独身でいる人が家庭を持つときは出さない、これはいかがなものかという感じがしております。
◎ 休 憩
午後０時１４分休憩
○議長（大川陽一） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時１５分再開
○議長（大川陽一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２３番白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） 太田クラブの白石さと子でございます。
質問に入る前に、本年３月末日をもちまして退職をされます５名の部長を初め、８１名の職員の皆様には、長年にわたり、太田市政発展のためご尽力いただきましてまことにありがとうございました。退職後も健康には十分ご留意されまして、第二の人生を歩まれますよう、また、それぞれの地域でのご活躍を期待申し上げたいと思います。
通告に従いまして、施政並びに財政方針及び予算に対する代表総括質疑をさせていただきます。５項目にわたりまして質問をさせていただきますけれども、先ほど来の質問で重複することが出てくると思いますけれども、ご容赦願いたいと思います。
まず１項目めとして、地方創生事業への取り組みについて企画部長にお伺いいたします。
人口動向、将来推計によりますと、２０１０年の国勢調査から２０１４年までの４年間で約１００万人の人口減となり、２０２０年までには４００数十万人の人口が減少すると見られています。また、２０５０年には人口が１億人を割り込み、２０６０年には約８，６００万人となり、２１００年には約４，５００万人に減り、総人口のうち６５歳以上の人口が占める割合は、２０１３年２５．１％、２０１４年２６％、２０１５年２６．８％と年々上昇傾向にあり、推計では、２０３５年に３３．４％、２０６０年、人口が８，６００万人では３９．９％とございます。
このように急激な少子高齢化の進展に対応し、閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生法第１０条に基づき、本市でも平成２７年度に人口ビジョン及び総合戦略が策定されるとのことですが、概要、内容についてお伺いいたします。また、総合戦略に盛り込む事業等につきましては、先行型の事業を含めて検討中とのことですが、あわせてお伺いいたします。
２項目めは、企業誘致による雇用の創出と住環境整備について産業環境部長にお伺いいたします。
先ほど同様の趣旨の質問に答弁がされましたので、重複を避け、１点のみお伺いしたいと思います。地域経済の活性化及び雇用創出に貢献する企業誘致でございますけれども、本市における企業や従業員に対する助成制度の取り組み状況についてお伺いいたします。また、誘致により雇用された従業員の定住化に向けた住環境の整備の取り組みについてもあわせてお願いいたしたいと思います。
３項目めは、市税の収納状況について総務部長にお伺いいたします。
本市の新年度予算一般会計は、前年度比５３億２，０００万円、６．３％減の７９３億８，０００万円の規模となり、歳入では、市税が法人市民税の税率改正により前年度比３億３，３１３万７，０００円の減が見込まれるものの、市税全体では４０４億５，０００万円程度と、前年度比１．１％増の見込みであり、歳入に占める市税の比率は５１％と、予算の２分の１を税収で賄うことになります。財政運営に欠かすことのできない貴重な税の収納です。税負担の公平性の観点から、収納率向上を図るため、納税者と直接かかわりを持ち取り組みをされております担当課の職員の皆様のご労苦には本当に感謝をするところでいっぱいです。改めて、収納状況並びに収納対策の取り組みと成果についてお伺いいたします。また、平成２８年度から新たな対策の取り組みの有無についてもあるようでしたら、あわせてお伺いいたします。
また、納税者の中には、払いたいけれども払えない人や単に払わないなど、さまざまな事情を抱えておいでの人もいるかと思いますので、その見きわめと対応についてもあわせてお聞きしたいと思います。
４項目めは、交通安全対策について総務部長にお伺いいたします。
私ごとになりますけれども、１月末に四重衝突に遭いまして、３台目ということで、後ろと前と両方から、車は大破して、私自身はこのように元気で、こうして登壇させていただいていますけれども、そういった本当に予期せぬところに事故が発生するということで、まだ生かされるといいますか、まだ必要とされているのかなと自分自身受けとめて、これから日々過ごしていきたいと思っているところであります。
全国の交通事故発生件数の推移ですが、資料によりますと、平成２４年６６万５，１３８件、平成２５年６２万９，０２１件、平成２６年５７万３，８４２件と減少傾向ではあります。しかし、事故により亡くなられた死者の数は、平成２４年４，４１１人のうち高齢者が２，２６４人、平成２５年では４，３７３人のうち２，３０３人、平成２６年では４，１１３人のうち２，１９３人と、件数は減少しておりますけれども、高齢者の占める割合は上昇傾向にあります。本市の交通事故発生件数と死者数及び対策事例についてお伺いいたします。
ただいま全国の交通事故死者数につきましては減少傾向だと申しましたけれども、６５歳以上の高齢者の比率というのが上昇していることから、安全対策の一環と言っていいのでしょうか、自主返納制度があります。全国で２０１４年だけで２０万人を超えておるということであります。１９９８年からこの制度がスタートしたということですが、急増の理由の１つに、身分証明書として使用可能な運転経歴証明書の発行や、自主返納者への公共交通機関などの優待があるために、２０１２年に１０万人を超え、そして、２０１４年には２倍の２０万人を突破。２０万人というのはどのくらい突破したのかといいますと、２０万８，４１４人のうち９４．８％が６５歳以上の高齢者ということであります。本市の運転免許証自主返納者の数の推移につきましては、平成２４年が１０８人、平成２５年が１４７人、平成２６年が１９３人と、年々ふえてはおりますけれども、自主返納者の優待の取り組みを太田市ではされているのかどうかお伺いしたいと思います。
次に、通学路の安全対策について教育部長にお伺いいたします。
次代を担う児童生徒の安全を確保することは大人の責務であり、通学路の安全対策は通学路安全推進会議で対応されているとのことでありますけれども、改めて通学路安全推進会議の設立の経緯と取り組みの状況についてお伺いいたします。
また、通学路における危険箇所改修の要望に対し、交通規制や交通安全教育の実施などのソフト面でありますとか、歩道整備は、防護柵設置のようなハード面の対応について、具体的にどのようなことに対応しているのかお伺いしたいと思います。
あわせて、道路交通法の改正に伴いまして自転車通学に対する安全対策についてもお伺いしたいと思います。
最後になりますが、５項目め、国内・国際交流事業の今後について企画部長にお伺いいたします。
国内姉妹都市今治市は平成１４年、海外の国際姉妹都市アメリカのバーバンク市は昭和５９年、また、ラフィエット市は平成５年、次に、国内の友好都市弘前市は平成１８年、国際友好都市として、中国の営口市は昭和６２年と、提携調印に至っております。バーバンク市は積極的なアプローチのもと合意。ラフィエット市は富士重工、いすゞ自動車との合弁会社が企業進出したことがご縁だと。弘前市とは、旧尾島町が平成３年に提携済みであったということから平成１８年に提携に至ったと。今治市とは、南北朝歴史サミットがきっかけとなり、新田義貞の弟、脇屋義助の墓があるということなどで現在に至っております。
国内においては順調に交流がされていると認識しておりますけれども、バーバンク、ラフィエット、それぞれの市については、訪問が我々にとってかなわないためか、遠方にあるということで、海外にありますので、交流の状況が把握できません。それと、営口市には２度訪問する機会がありまして、太田市出身の企業訪問もさせていただきました。さまざまなご縁で提携調印した国内、国際交流の現状についてお伺いいたします。また、平成２８年度交流の取り組みの予定についてもお伺いしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（大川陽一） 久保田企画部長。
◎企画部長（久保田義美） 初めに、地方創生事業の取り組みについての質問ですけれども、人口ビジョン及び総合戦略の概要につきましては、まち・ひと・しごと創生法に基づき、太田市人口ビジョン及び総合戦略の策定が現在終了したところでございます。
人口ビジョンの概要につきましては、先ほど申し上げましたが、国の人口推計では、本市の２０４０年の人口は約３万人減少し、１９万４，０００人となる推計であります。本市の人口ビジョンについては、合計特殊出生率を１．８０とし、生産年齢人口と年少人口の転入を毎年１００人増加させることで、人口２０万人を確保する将来展望を掲げたところでございます。
総合戦略の概要につきましては、国の総合戦略の基本目標でありますまち、ひと、しごとのうち、本市では、ひととしごとに重点を置きまして、若者、女性の働く場の確保と子育て世代の定着や新たな人口転入を図ることを重点的に推進する計画を策定いたしました。なお、総合戦略の計画期間につきましては２０１９年度までの５年間でありますので、現在策定をしております次期総合計画の中に包含するとともに、計画期間終了後も継承していきたいと考えております。
ご質問のあった先行型の交付金の関係ですけれども、本市の総額につきましては６，７４５万３，０００円となってございます。
次に、転入者、特に高齢者への住環境の整備、若者層の定住化促進の考え方についてのご質問でございますが、転入者、特に高齢者への住環境の整備につきましては、バリアフリー等が整備された住宅や日常生活の利便性の確保など課題も多くありまして、また、先ほど述べましたけれども、本市の総合戦略の中では、生産年齢人口と年少人口の転入に重点を置いておりますので、ご理解をいただければと思います。ただ、地方創生事業の１つの方策ということは認識しておりますので、次期の総合計画の中で検討させていただきたいと思っております。
若者層の定住化促進の考え方ですが、若者層の市外への転出の多くは、１０代後半及び２０代前半の進学や就職時の首都圏への転出がほとんどでございます。そうしたことで、首都圏へのアクセスを向上させることも転出の抑制になり、定住化を促進する方策の１つであると考えております。本市の強みであります子育て施策を初めとするさまざまな施策などを市内外に発信することで、転出の抑制やＵＩＪターンの増加による定住化の促進を図っていきたいと考えております。
続きまして、国内、国際交流の今後についての質問ですが、初めに、国内、国外姉妹都市、友好都市との交流の現状についてお答えさせていただきます。
国内交流といたしましては、ご指摘のとおり、愛媛県今治市と姉妹都市を、青森県弘前市と友好都市を締結しておりまして、今治市の夏祭りおんまく、弘前市のねぷたまつりに参加し、交流を深めているところでございます。また、国内姉妹都市や友好都市との市民交流補助事業によりまして、文化芸術、スポーツなどの市民団体の派遣に対しまして助成を行いまして市民レベルでの交流の進展に努めているほか、スポレク祭や朝市において交流都市物産市を開催しております。次に、国際交流につきましては、ご指摘のとおり、バーバンク市とグレイターラフィエットと国際姉妹都市をそれぞれ締結しております。それぞれの都市とは、隔年で中学生、高校生の交換学生事業を実施しております。
ご指摘の国際友好都市を提携する中国営口市の関係ですけれども、これにつきましては、平成２２年以降、営口市側の都合によりまして交流は実現されておりませんけれども、本市への訪問の意向が示されていることから、事務レベルでは協議を継続しているという状況でございます。
次に、平成２８年度の交流の取り組みの予定についての質問ですけれども、国内姉妹都市、友好都市との交流については、夏祭り等の相互訪問を行う予定でございます。市民交流補助事業による市民団体の派遣交流については引き続き実施するほか、交流都市物産市も開催する予定でございます。国際姉妹都市、友好都市との交流につきましては、平成２８年度は、バーバンク市からの交換学生の受け入れ、グレイターラフィエットへは本市の交換学生を派遣する予定でございます。
○議長（大川陽一） 星野産業環境部長。
◎産業環境部長（星野晃） 企業誘致におけます本市の企業及び従業員向けの優遇制度の現状ということでございますが、特に企業及び従業員向けの優遇制度というのは現状ないというところもございまして、今後、工業団地の分譲に当たりまして、企業の進出促進を図るために助成制度等を検討してまいりたいと考えているところであります。また、進出企業の従業員の皆さんにはぜひ太田市に定住していただきたいという思いはございます。午前中の答弁でも申し上げましたとおり太田市のＰＲ等に努めたいと考えてございますし、また、現状では、市営住宅、公社賃貸住宅等の賃貸物件、または戸建て空き家のあっせんであるとか、
土地区画整理事業による保留地、具体的には、東矢島、尾島東部、宝泉南部等の公売についての情報発信などを所管の都市政策部とともに進めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（大川陽一） 長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） まず第１点目の市税の収納対策についてお答えを申し上げます。
収納対策でありますが、先ほどは国保税ということでご説明申し上げましたが、今回につきましては市税全般という形でご答弁させていただきます。と申しましても、収納対策といたしましてはやはり国保税と同様でありまして、差し押さえの強化、あるいは不動産の公売の推進ということが中心になってまいります。そして、その結果としての収納状況でありますが、市税全体で見ますと、まず平成２６年度実績で申し上げますと、現年課税分の収納率が９８．５４％、滞納繰越分で１７．２９％、そして、平成２７年度の見込みでありますが、現年課税分で収納率が９８．２％程度、滞納繰越分が１６．２２％程度を見込んでおります。そして、その結果として、来年度、平成２８年度へ滞納繰越として繰り越す見込みでありますが、２９億６，０００万円程度になるのではないかと考えてございます。参考までに、平成２６年度から平成２７年度へ繰り越した金額が３０億８，０００万円、その前が３３億９，０００万円でしたので、先ほどの国保税と同様、徐々に、少しずつではありますが、滞納繰越額の減少に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、収納対策でありますが、その基本は何かと申し上げれば、やはり担税力に応じた滞納対策ということになってまいります。滞納されている方の世帯状況、収入状況、資産状況を先ほどの国保税と同様よく調査をさせていただいて、生活を脅かさない範囲内で分納誓約等を結んでいただく、少しずつでも分割納付をお願いする。先ほどのお話にもありましたけれども、まず対話、税金に対する意識を持ってもらうことと、分割納付についての意識を高めるための相談に応じていただく、それを第１次のステップとして捉えてまいりたいと思っています。そして、担税力があるにもかかわらず納付をしていただけない方に対しては、早期の差し押さえ等の処分をしていくと思っています。給与差し押さえにつきましても、現在は預貯金が中心ですが、給与や年金といったものについてもその対象にしてまいりたいと思っています。
それともう１つ、新年度における新たな収納対策ということでありますが、これも余り大きなドラスティックな取り組みというのはなかなか難しゅうございます。ただ、わずかではありますが、例えば、自動車を差し押さえる際に、従来はタイヤロックというものがあるのですが、これも手間暇がかかるものですので、今はミラーズロックといいまして、サイドミラーに所定の器具を取りつけてその納付を促すという物品もあるようですので、そのようなものの研究をしてまいりたいと考えてございます。
２点目、交通安全対策についてでありますが、具体的に太田警察署管内におけます人身事故の発生件数及びその死亡者に占める高齢者の割合という形で申し上げますが、平成２４年からであります。平成２４年は、人身事故件数が２，１８５件、死亡者数が１３名のうち高齢者は６人、平成２５年が２，２２５件の事故がありまして、死亡者が１３名うち高齢者が７人、そして、平成２６年は２，０４７件ありまして、死亡者が１１人うち高齢者が７名。参考までに、平成２７年でありますが、人身事故件数が１，８９８件、死亡者が３人、うち３人いずれも高齢者の方、このようになってございます。したがって、先ほど議員のご質問にあったご指摘のとおり、件数はやはり減少傾向にありますが、その事故によって生じた死亡者に占める高齢者の割合という点でいいますと、４６％から１００％というのも何ですが、割合としては高齢者が占める割合がふえているというのは、太田警察署管内についてもうかがえると考えます。
さて、それでは、そういった事故防止に対する対策でありますが、これにつきましても余り抜本的な劇的な変化を催すようなものはございません。例えば、現在行っております交通安全教育専門員によります幼稚園、保育園、小中学校、高齢者を対象とする交通安全教室の開催、交通指導員によります登下校時の街頭指導やら、交通安全広報車による早朝の広報活動、あるいは道路危険箇所への交通安全啓発看板の設置といった市のレベルでできることを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
そして最後に、高齢者の方々の免許証自主返納に対する特典といいますか、促進するための措置でありますが、かつて住基カードをやっているときにはその発行手数料を無料にするということもあったようですが、ご案内のとおりこれがなくなりました。そして、現時点で申し上げれば、取り立てて自主返納に対する特典といいますか、支援、措置はございません。
○議長（大川陽一） 小林教育部長。
◎教育部長（小林豊） 教育部におきましては、通学路安全推進会議というものを設立して対応しております。その背景なのですけれども、全国で悲惨な事故が続いた、これをきっかけとして、国や県の指導に基づいて組織されております。組織内容といたしましては、高崎河川国道事務所桐生国道維持出張所、太田土木事務所、太田警察署、小学校長会、交通政策課、道路整備課、道路保全課、学校教育課で構成されております。各地域、小学校から挙げていただいた危険箇所の要望をもとにして、この推進会議におきまして、作業部会で現場の現地調査を行っております。また、年度途中に挙げられたものにつきましても随時合同で点検をしてきております。通学路安全推進会議につきましては本当によく協力関係を得ておりまして、いろいろな対応の仕方ですとか、そういうものに即刻対応していただいているというのが現状でございます。
危険箇所改修等の要望に対する取り組みの現状でございますけれども、平成２６年度、平成２７年度におきまして、５９カ所の危険箇所改修の要望がありました。その中で、ハード面で対策を講じた箇所は４６カ所でございます。例としては、歩道拡幅、信号の設置、横断歩道、カーブミラーの設置等々いろいろな要望もございましたが、このハード面で対応できないものもございました。その一例といたしましては、横断歩道の新設要望がありましたが、カーブの途中の横断歩道は、ドライバーが横断者を目視できないでかえって危険になってしまう、そのようなことでこれは断念せざるを得ないといった部分もございました。しかし、そのような場合におきましても、地域の協力を得ながら、ソフト面での対応として、通学路の見直しや、ＰＴＡの皆様等によりまして安全確保を行ってきております。
また、自転車通学者の安全対策におきましては、交通安全教室はもちろんなのですけれども、太田市では、他市町村に先駆けてプロのスタントマンによります自転車事故を再現するスケアード・ストレート方式によって事故の怖さを知ってもらうと。これは子どもたちにとって非常にショックがあるものなので、そこを受講できない生徒もおりますけれども、当事者意識を持たせるということではよい意識改革になっているかと思います。また、道路交通法の改正に伴いまして、児童生徒には自転車の左側走行やマナーアップの強化等について周知徹底を行ってきております。また、保護者の方にお願いいたしまして、自転車の加害者、加害事故が多いので、個人賠償責任保険に加入するよう保護者の方に呼びかけている状況でございます。
○議長（大川陽一） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） ２回目の質問は全て市長にお願いいたします。
まず、地方創生事業への取り組みについて伺います。
先ほどの部長答弁の中にもございましたように、若者が進学や仕事を求めて太田市を離れる、転出をするということであるようでありますけれども、１５歳から２４歳の転出超過が大きいと、その理由は、ただいま申したようなことであるということが言われました。大人はＵターンを期待している部分がありますけれども、若者にとって、一旦この太田市の地から離れていきますとなかなかそうはいかなくなってしまうのが例であると思います。実は私の弟も、４人いる中の２人が北海道のほうの大学に行きまして、そのまま向こうに家を建て住みついてしまったということがありますので、なかなか期待どおりにはいかないということがあるのではないかと思います。
そこで、今、太田市は「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」ということで行っておりますけれども、先ほど来、品格という言葉もそこに加わりました。私は、そこに若者にとって魅力あるということも加えてこれからまちづくりをしていければなと感じている１人であります。地方には大学が不足していると言われております。そういったことから、以前にも大学の件は出させていただきましたけれども、太田市の若者が希望する大学というものを誘致の件についてのご所見、また、その当時と、今後に向けてのことですので、この推計をして、市長にはそのご所見を伺えればと思います。
また、先ほどの部長答弁でもいろいろとございましたけれども、高齢者向け太田版ＣＣＲＣ、コンティニュイング・ケア・リタイアメント・コミュニティーと言うそうですけれども、このＣＣＲＣの導入についての考え方（「英語は難しい」の声あり）やっとです。片仮名で書いてきました。アメリカでは成功しているということなのですけれども、日本には余りなじまないということを言われておりますけれども、日本版、太田版ということで考案してはいかがでしょうか。市長でしたらきっとできるのではないかなと期待しております。東京圏などの元気な高齢者や中高年層の人たちが地方に移り住み、健康のときから、介護、それから終末を迎えるまで継続して住み続けることができるというのがＣＣＲＣだと、生涯活躍のまちということであるようでございますが、ぜひそのご所見を伺いたいと思います。
次に、企業誘致による雇用の創出と住環境整備について、先ほど部長の答弁で理解できましたけれども、私は、輸送機器を中心に太田市は意外と好調のところでございますけれども、輸送機器に偏らないで異業種の企業誘致ということはお考えにあるのかどうか、その辺についてお願いしたいと思います。
次に、市税の収納対策について、滞納整理というのは特効薬がないと言われておりまして、部長答弁にありましたけれども、本当にご苦労されて、年々その数字も減ってきておる、滞納額の減少ということで理解できましたけれども、市長として先進地を参考にしてなどということも昨年度答弁いただいたように記憶に残っておりますので、その辺についてもちょっと触れていただければと思います。
次に、交通安全対策についてです。通学路についての安全対策というものは、先ほど部長答弁によりまして、本当に十分な対応が図られているということで安心をいたしました。また引き続きの対応をしていただけるということで、より一層安心がされるところであります。自治体によっては、運転免許証自主返納者への優待策というのがあるようですけれども、どういうことかといいますと、バスやタクシーなど公共交通機関による優待を県内では１６市町村が実施しております。内容はその自治体によってまちまちです。ですから、全国で２０１２年から２０１４年の２年間で２倍になったということは、そういった優待策とか優遇策があることからふえてきたのかなという気がいたします。
実は先日、８６歳の方からこのような電話をいただきました。運転免許証を返納しようと思うのだけれども、太田市は何か特典があるのかいと聞かれたわけなのですけれども、特典といえば特典ですけれども、おうかがい市バスですかねということでお答えしたのですが、それから私も調べてみましたら、県内では、隣の大泉町でそういったサービスを提供していると。近くですから情報が結構早目に入ってきますので、この方が大泉町に近い人だったものですから、それでそういうことがわかったわけであります。
また、自治体ではそういったことを対応しておりますけれども、高齢者運転免許自主返納サポート協議会、このような団体も結成されて、広範囲によってサービスが提供されているようであります。どういうことかといいますと、例えばどこどこのデパートに行くと何割引きですよとか、あるいは、自動車教習所を紹介していただくと、先ほどの自主返納する方に対して発行される証明書を持っていくとそういうことで対応してもらえますよなど、そういう自主返納支援事業並びに返納者に対する支援制度というものは、先ほど太田市ではないということであったような気がするのですけれども、市長としてはいかがでしょうか。市長は前例への挑戦ということが「自我作古」ということで、市長の一貫性がここに出てきているのかなという気がしております。それと、おくればせながら、県市長会の会長４期目、おめでとうございます。ぜひ頑張ってください。やはり県で主導的な立場をとるには、太田市がまだここの中に入っていないというのもいかがなものかと思いますので、その辺についてもあわせてお願いしたいと思います。
最後の国内・国際交流事業の今後についてということですけれども、バーバンク市との姉妹都市提携３０周年の記念交流会が開催されたということですけれども、今後、３０周年を迎える営口市についてはどのようなお考えがおありかお願いします。
また、国内につきましては、今治市との交流は順調に進んでいると認識しておりますけれども、今治市のおんまくや、先ほどもお話にありました太田市のスポレク祭等、人々の交流が、限られた人が行ったり来たりしているようなところも見受けられます。言い過ぎかもしれませんけれども、でも、一般の市民同士の交流までなかなか到達していないのかなという感じがします。行政が火つけ役となって、市民同士の交流が盛んになればと願っている１人なのですけれども、例えば、海なし県の我々にとってはすばらしい景観を満喫できる場所でもあるし、そのような機会がある。今治市ではサイクリング大会とかも催しているようです。あるいは、脇屋義助さんの命日が５月１１日で、その日には今治市の人たちが法要と申しますか、お墓参りをしてくださるということがあるわけです。ですから、そういうことを契機にしながら市民を募って、市民号とまではいかなくても、募集をかけて、皆さんと一緒に出向いてみたりするのもいいのかなという気がして、市民同士、市民間の交流ということについてどのようにお考えか、ご所見を伺います。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） いろいろなご提案をいただきまして、ありがとうございます。大学は、中央回帰で、地方に出てきた大学はみんな中央へ戻っている。八王子などは一時大学生ばかりだったのですけれども、今はどんどん大学生がいなくなると。あるいは、すぐ隣の立正大学も一部の学部を除いて東京へ戻るということで、特別魅力のある大学、例えば、秋田で言えば秋田の国際教養大学、あるいは立命館アジア太平洋大学とか、そういう非常に特色のある大学以外は中央回帰の方向にあると。今、太田市で大学を誘致しても恐らくなかなか難しいと思います。先ほど言いましたように、ＧＫＡがマンションに随分入ってくれていまして、全体の２５％ぐらい、多分２００人近くは太田市に住んでくれている。やはり特色のある大学、あるいはこういう教育機関であれば、太田市に住んでくれて太田市の戦力になるということです。大学は当面考えることはできないということで、提案がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。
また、ＣＣＲＣといいますか、高齢者を東京から連れてくる、あるいは首都圏から連れてくるということだと思います。いいのではないですかね。いいのではないですかというのは、高齢者が来て、ここを最期の死に地にするということですけれども、死に地にならないほうがいいのではないですか。東京で生まれて、東京で育って、東京で活躍した人は、東京で面倒を見て最期を迎えると。途中から乗り出していって、俺のうちに来いよというのはどうかなと。今いる人たちを大事にする太田市のほうが私はいいと思います。はやりであるかもわかりませんけれども、はやりで乗る必要はないかなと。ぜひ今いるお年寄りに対して精いっぱいのことをやっていきたいと思っております。
それから、スバルですけれども、太田市はスバルを中心に本当に頑張っていまして、きょうの新聞ですか、きのう、おとといも、スバルのアメリカでの位置づけが非常に高くて、私が見たのは、今資料を持ってきてと言ったらそれがないようですけれども、今はアメリカの中で２位という位置づけをスバルそのものがもらっている、これはすばらしいことだと思います。去年まではトヨタが２位だったのがことしはトヨタは３位ということで、やはり車産業というのは裾野が非常に広いし、労働力確保もすごいですし、廃れることは当分全くないですから、今後さらに拡大をさせるために、私たちは、土地が必要であれば土地の提供をする、関連企業がさらに大きくなれば大きくするということでいいのではないかと。また、新たな工業団地については、私は太田市をＰＲする最大のチャンスだと思っています。ですから、一部上場銘柄、あらゆる業種に対して、太田市は子育てをこんなことでやっていますとか、太田市というのは災害が過去に非常に少ないとか、いろいろなことをパンフレットに書いて太田市のＰＲをする。もちろん玄関口である駅周辺の開発等も写真に載せて、太田市の品格もあわせて、本当に一部上場銘柄全てのところへ太田市のパンフレットを送りたい、認識をさらに上げたいと思っております。ですから、別にどの業種であろうが、私どもは土地ははかり売りをしますので、広かろうが狭かろうが太田市に進出してもらいたいという気持ちで今いるわけであります。
収納対策については、これは前にも言いましたけれども、所得があった年に税をかければ全然問題ないのですよ。所得があったから税を納めるというのは所得税の納め方と全く同じであります。だけれども、地方税、あるいは国保に関しては所得があった翌年に課税をするわけです。だから、このやり方がまずいのでありまして、私も、そんなに何度も言っていませんけれども、国のほうにも、１度や２度、所得と同時に課税をすると。所得があるから課税をするわけで、滞納の必要性が全くないわけですね。だから、そういうやり方で税の納め方をする。青色申告すれば、所得税を払ったら市民税も払う。やはりこれをやらない限り滞納の問題はなかなか解決しない。いろいろなテクニック、手法を使って先進自治体等も勉強していますけれども、現実問題として難しい。ただ、あれにはなりたくないたいですね。鬼ですか、鬼に近いような自治体というのはやはりなりたくない。税というのはお互いに納得して納めるべきもので、所得があったから納めるのですよということをよく納得してもらって、収税率を上げていきたいと思っております。
高齢者の免許証ですけれども、これは返納しないほうがいいですね。私は、返納しないまちづくりというのがいいと思うのです。というのは、いつまでも健康でいること。人生というのは、生まれたときは本当にゆりかごから始まるわけです。最期は納棺されて亡くなるわけです。狭いところから狭いところに入って去っていくわけですけれども、やはりその間を可能な限り長く持ちたい。しかも、施設に入ったり、ヘルパーさんにお願いしなければいけませんけれども、できるだけ自分の足の範囲、幅の範囲を長く維持をすることがいいことだと思うのです。ですから、車は安全に運転しなければいけませんけれども、私は、可能な限り健康体でいて、可能な限り長く車を運転する。何歳になったら返納しましょうなどというのは私には余り似合わない、永遠に亡くなるまで車を運転しましょうと。東京なら別ですけれども、人間らしく生きるには、特にこの太田市では私はそのほうが絶対にいいと思います。返納しなければならない時期というのもありますから、これは当然考えなければいけません。
あと、事故率の問題ですけれども、全体の２５％ぐらいが高齢者の事故なのです。でも、考えてみてください。全体の人口の２５％が年寄りなのですよ。それで、全体の事故の２５％の事故率が年寄りなのです。ということは、別に年寄りだから事故を起こしているわけではないのです。７５％は若い人たちが事故を起こしているのです。若い人たち、７５％は今生存しているわけです。だから、年寄りの事故が多いということはない、標準なのです。若い人が事故を起こすのと年寄りが事故を起こすのは、ちょうど２５％ぐらいで全然問題ないと私は思うのです。ただ、今は免許証を更新するときに目を動かせとかいろいろなことをやらされて、それから更新してもらえますので、ああいうルールには従っていくしかないですけれども、私は９０歳ぐらいまで運転をしたいです。
もう１つ、通学路です。通学路も本当に危ないので、太田市の道路というのは通学するには非常に悪いですよ。きょうは藪塚の方がいらしているから藪塚の話をしますけれども、藪塚で歩道があるところなどというのはめったにない。藪塚は、大体道があって道があって、こんな狭いところが歩道部分で白い線が引いてあるのです。あそこで安全に歩けと言っても歩けないですよ。では広げるかというと、広げるには、これだけのインフラをそろえるのは大変です。ですから、藪塚の場合、あるいは新田のことを考えて、当初スクールバスの導入を始めたのです。幾らかでも子どもたちの安全な状態を長く保ちたいと。だから、遠距離通学の場合にはスクールバスで対応してあげたいということで、太田市みたいなこういう平坦地のまちでスクールバスを運行しているというのは本当に珍しいと思うのです。今聞いたら、スクールバスは２３台を運行しています。コストにして毎年８，０００万円を子どもたちの安全のために使っている。さらに、先ほど部長が言ったように、非常に厳しい環境のところは交通安全で特別の施策を行っているということで、交通対策をやっている。スクールバスに間に合わないで夜おそくなったときは、お母さん方も、当然自分の子どもですから、やはり送り迎えをしてもらうと。塾に行くときだけ送り迎えをしないで、学校に行っても送り迎えをしてやるという気持ちでよろしくお願いできればと思います。
国際交流は、中国の場合は非常に不安定で、中国から太田市に来るという場合もそのときの状況によって途中でとまってしまうのです。こちらから向こうに行きたいという気持ちが、国際協会の総会などで話が出れば別ですけれども、そういう話は出てこないです。あちらから太田市に来る場合にも特別な人が数人こちらに来るというだけの話で、本格的な交流にはなかなかならない。子どもたちの行ったり来たりもなかなか難しいということで、当面は交流が十分に行われていないというのは事実です。今後、安定した中国の政権と中国の営口市の状況が合ったときにまたお互いの交流が復活できるだろうと。今治市等については、今ふるさと納税等でも私どもは協力していますので、タオルも、ふるさと納税もこれからもそういうことで協力する。この間、うちの副市長などは弘前市に行って楽しんできたみたいですけれども、ぜひ個人的にプライベートでもいいですから、楽しんでこられればいいかなと思います。
○議長（大川陽一） 次に、２１番川鍋栄議員。
◆２１番（川鍋栄） 公明クラブ、川鍋栄でございます。
質問に入る前に、公明クラブを代表いたしまして、今年度をもって退職なさる天笠事務局長と、４人の部長、そして職員の皆様、大変長い間行政のかじ取り役といたしまして奉職くださいまして、大変にありがとうございました。これからも健康に留意されまして、太田市発展のためにまたご協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。
今月２０日の広報おおたの市長コラムで、新年度予算案について、温かさのある予算、かゆいところに手の届く予算と言う人もいるということで結んでおりました。加えて、私は、誰も置き去りにしない予算であると願っております。
では、通告に従いまして代表総括質疑をいたします。
初めに、道路政策の推進について都市政策部長に質問をいたします。
私たちの日々の生活は道路なくして成り立ちません。安全安心な道路の維持管理に努めていることに感謝申し上げます。しかし、わずかなすきを狙って発生した事故もあると聞いております。そこで、本年度中に市道において発生した事故について、損害賠償の専決処分をした件数、金額、内容等について伺います。
続いて、市営住宅家賃の減免等について、同じく都市政策部長に伺います。
先日、市営住宅に入居している単身高齢者の方から相談を受けました。国民年金生活で収入も少ない状況で、家賃が高く、苦しい生活をされている。間取りは単身では少し広いようです。このような生活のスタイルは年々ふえる傾向にあると思います。そこで、県内における公営住宅の家賃減免制度の現状についてお伺いをいたします。
続いて、女性消防団員の活躍支援について消防長に伺います。
本市のように、既に女性消防団員が活躍している消防団では、女性が持つ行き届いた気配りやソフトな人当たりの利点を生かして地域の防災力が向上をしております。そこで、女性消防団員の活動内容について消防長にお伺いいたします。
続いて、企業等のメセナ活動による文化芸術活動への支援について
生活文化スポーツ部長にお伺いをいたします。
メセナとは、芸術文化支援を意味するフランス語であります。日本では１９８８年、日仏文化サミットを契機に企業メセナ協議会が１９９０年に発足をいたしました。その際、即効的な販売促進・広告宣伝効果を求めるのではなく、社会貢献の一環として行う芸術文化支援という意味でメセナという言葉を導入し、一般に知られるようになりました。その後、マスコミなどを通じてこの言葉が広まる過程で、企業が行う社会貢献活動といった広義の解釈で使用されることもふえてまいりました。メセナは、音楽、美術、演劇、舞踊、建築、映像、文学、伝統芸能、文化遺産、歴史的建造物、生活文化など、多岐にわたる芸術分野で行われております。現在では、多様化するアートそのものの変化を受け、メセナ活動もまた変容しております。企業メセナの形も、文化活動の主催、資金の提供、非資金援助、文化施設運営、コンクールなどの顕彰事業、企業財団等多岐にわたります。そこで、本市における企業等による文化芸術活動支援の状況について伺い、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（大川陽一） 恩田都市政策部長。
◎都市政策部長（恩田洋一） 最初に、道路政策の推進について、道路瑕疵による地方自治法第１８０条第１項の規定による損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の状況につきましてご答弁申し上げます。
平成２７年度中におきまして専決処分した損害賠償の件数、金額及び内容でございますが、道路整備課が所管するものにつきましては、件数が１２件、損害賠償金額は１９２万８，６１５円、その内容は、舗装の一部が陥没したことによるものが９件、その他が３件でございます。また、下水道整備課、下水道施設課が所管するものにつきましても私から報告させていただきますが、件数が７件、損害賠償金額１９５万２，３４０円、その内容は、全てマンホール付近に段差が生じたことによるものでございます。
続きまして、市営住宅の家賃の減免等について、その制度の現状につきましてご答弁申し上げます。
家賃の減免制度につきましては、調査いたしましたところ、積極的に運用しているのは、群馬県と前橋市でございます。群馬県と前橋市の平成２６年度の実施状況でございますが、群馬県営住宅が入居戸数８，８９１戸に対しまして９６９戸、割合にいたしますと１０．９％、前橋市営住宅が入居戸数４，５８５戸に対しまして６４９戸、割合にいたしますと１４．２％でございます。他の県内市町村営住宅につきましては実績なし、または数件程度といった状況でございます。
なお、太田市につきましては、家賃の減免または徴収猶予とは多少異なりますが、全国に先駆け、平成２６年度からみなし寡婦制度による所得控除を実施し、家賃の減額を図っておるところでございます。
○議長（大川陽一） 久保田消防長。
◎消防長（久保田誠一郎） 女性消防団員の現状につきましてご答弁させていただきます。
平成２８年１月１日現在の太田市消防団の実員は６４９名でございます。うち女性の団員は１８名で、全体の２．７８％でございます。内訳につきましては、団本部づけが１４人、分団に４人在籍しております。活動内容につきましては、団本部づけ１４人は、主に予防広報及び啓発活動、うち２人はラッパ隊の活動を行っております。また、分団所属の女性団員につきましては、男性同様、災害出場、訓練、広報活動を行っております。
予防広報活動の内容でありますが、月２回の団本部指揮車での防火広報活動、それから児童館等での子どもたちへの読み聞かせ、紙芝居の実演、また、ショッピングセンターでの街頭防火宣伝及び消防団への加入促進の広報、それから、太田スポレク祭会場でのミニ消防車運行及び消防団員募集活動、また、昨年の１１月、１２月には、八王子山公園でのスターダストコンサート会場でのクイズを交えての火災予防広報活動、また、消防団のＰＲ活動等、各会場で女性消防団員募集ののぼり旗を掲げながら活動を行っている状況であります。よろしくお願いいたします。
○議長（大川陽一） 安藤
生活文化スポーツ部長。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） 企業等によります文化芸術活動支援の状況につきまして、本市の状況をご答弁申し上げます。
本市におきましては、毎年開催されております大学ジャズフェスティバル、また、ジュネス定期演奏会などにおきましても企業等から協賛金をいただいております。また、車両などの芸術学校への物品寄附、各種文化イベント開催時のドリンクサービスなどでご協力をいただいている企業もございます。
おおた芸術学校では、活動支援目的に、企業と個人によるサポーターズが組織されておりまして、平成２５年度は３０件で約７２万円、平成２６年度は２８件で約７１万円、平成２７年度は２８件で約７３万円のご支援をいただいておるところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（大川陽一） 川鍋栄議員。
◆２１番（川鍋栄） 道路政策の推進については、再度都市政策部長にお伺いをいたします。
先ほど専決処分された事故については、今後未然に防ぐための対応策等は行っているかお伺いをいたします。また、検討していましたら具体的に話をしてください。また、他の自治体では、道路通報アプリを取り入れて、素早い補修対応に効果が出ているとの報道がございましたが、本市でも研究してみてはと思いますが、部長にご所見を伺います。そして、最も重要な都市計画道路の幹線街路整備率や一般市道の整備についての進捗状況についてもあわせてお伺いをいたします。
続いて、市営住宅家賃の減免等についても再度都市政策部長にお伺いをいたします。
本市での市営住宅の家賃減免制度については、寡婦（夫）控除のみなし適用による市営住宅の家賃及び敷金の減免に関する要綱が平成２６年３月に施行されております。しかし、それだけで、所得が少ないなどに対する減免制度についてはまだ設定がなされておりません。県営住宅などとの不均衡もあるため、今後速やかに検討していただきたいと思いますが、まず部長の考えをお伺いいたします。また、居住のミスマッチに対しての改善対策についても具体的に検討していましたら、実施時期も含めて説明を願います。
続いて、女性消防団員の活躍支援については市長にお伺いをいたします。
政府が昨年発表した女性活躍加速のための重点方針では、社会の安全・安心を確保する女性人材の育成が掲げられております。来年度予算案には、女性消防団員等の活躍加速支援事業や消防団加入促進支援事業等が盛り込まれ、女性や若者の消防団への加入推進が強化されることになっております。消防長の報告でもありましたように、本市の女性消防団は団員数や活動においても県内ではトップであります。今後さらに地域住民の安心安全の確保に大きな役割を果たす消防団について、女性や若者を初めとした入団を促進し、地域防災の担い手として活躍できるよう、積極的に国の補助金等を活用していくことを要望いたしますが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、企業等のメセナ活動による文化芸術活動への支援についても市長にお伺いをいたします。
本市における企業の文化芸術活動への支援については活発なことが理解をされます。最近の企業メセナの変化については、芸術の社会的な存在の仕方が変わってきていることにもつながっております。また、企業メセナ活動も第３段階に入ったと伺っております。最初は、パトロンとして芸術文化を支援、第２段階は、支援方針を明確にし、担当部署を設置して予算を決め、活動を行っておりました。第３段階の今は、メセナもつくり手の支援だけでなく、つくり手と受け手の双方向コミュニケーションの成立や、市民主体の芸術ＮＰＯ活動の立ち上げ支援へと変化してきております。時代を切り開く未知なる新しい活動を支援しなければ、未来に向かって文化を創造することはできません。未知なるものゆえに応援したいと考えるか、したくないと考えるかであります。多くの場合、専門家は、未知なるものを顕彰し、支援することにためらいがちであります。しかし、メセナの本来の趣旨というのは、新人や若い可能性に期待し、サポートすることであると思います。
そこで提案ですが、未来の文化づくりに寄与するために、企業の寄附と個人による寄附の受け皿として市民メセナ基金を創設して、寄附金を積み立てる際には市が支援を保管する、いわゆる上乗せ拠出制度を導入する。住民や企業の文化芸術支援を支える経済的制度と人的制度を整備して、市民、企業等の民間の参画を促進していくことが行政には求められていると思います。新年度予算の法人市民税は、企業収益増加、好調ではあるが、税率改正を行う影響を考慮して、前年度比マイナス３．８％、約３億３，０００万円の減を見込んでおりました。文化芸術活動への支援のため、基金の策定後にわずかでも還元していただければと願っております。市民メセナ基金の創設について市長のご所見を伺い、２回目の質問といたします。
○議長（大川陽一） 恩田都市政策部長。
◎都市政策部長（恩田洋一） 最初に、道路政策の推進について、道路瑕疵による損害賠償事案を減らすための対策についてでありますが、何より道路の破損を早期発見し、早期補修することが肝要かと考えております。これまで道路補修を所管する道路保全課職員によるパトロールや市民からの通報により対応してまいりました。ただし、道路保全課だけでは対応に限界がありまして、８月から都市政策部全体で、また、１０月からは全庁的に職員にお願いいたしまして、通勤、公務中に発見した道路の陥没などについて道路保全課に連絡してくれるようお願いしております。また、広く市民にもご協力いただくために、各行政センターで発行している「お知らせ」にも掲載していただきました。今後とも、全庁的に協力をいただいて事故防止に努めていきたいと考えております。
また、議員ご提案のアプリについてでございますが、早期発見、早期補修の１つのツールとして大変有効な手段と考えております。ただ、現在行っている始めたばかりの対策を充実させることが優先かと存じますので、アプリの活用につきましては、他市の状況等を調査しまして研究してまいりたいと考えております。
次に、太田市の道路整備計画の進捗状況でございますが、都市計画道路のうち幹線街路についてお答えさせていただきます。
計画延長は２１９．９キロメートル、整備延長１０７．３９キロメートル、整備率は約４９％でございます。昭和３５年に都市計画決定された道路が整備されていないなど、事業の進捗に支障を来しており、昨年度から路線の見直しをかけ、今年度中に見直し案を作成いたしまして、来年度以降整備計画を立案したいと考えておるところでございます。
続きまして、市営住宅の家賃の減免制度につきましてでございますが、まず、先ほども申し上げましたとおり、積極的に実施しているところが群馬県と前橋市ということで、ほかの市町村営住宅につきましてはそれほど実施されていないと。家賃減免制度につきましては、その制度運用といたしまして、収入が著しく低い、また病気等、それから災害等に遭ったとか、その他特別の理由といったことでの減免、または徴収の猶予ということになっております。そういった面もありますので、県内の実施状況等をよく調査して、研究してまいりたいと思っております。
居住のミスマッチの関係でございますが、高齢単身世帯が家賃の高い広い間取りの住宅に住み、また、多家族の世帯が狭い間取りの住宅に住むといった居住のミスマッチが生じているとのご指摘でございますが、確かにそのように認識しております。そのような居住のミスマッチは解消すべきと考えますので、世帯人員、構成に見合った規模の住宅への転居を進めたいと考えております。特に広い間取りの住戸に居住する高齢者には単身向けの間取りの住戸に転居していただき、あいた住戸に子育て世帯の入居を誘導していきたいと考えております。また、これまで単身で入居可能な住戸はある程度限っておりましたが、新年度からはその枠を広げまして、空き住戸の削減を図りたいと考えております。居住のミスマッチ解消とともに、入居者対策を進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 女性消防団員の活躍のための国の補助金がついたということでありますが、実はこの質問があるまで私は全く知らなかったのです。担当の部長にも言ったのですけれども、知っているような知らないようなとぼけていました。金額的にどのような内容であって、どういうものであるかということがもうはっきり出ているわけですから、来年度に向けて私どもも体制を整えて、しっかりとした事業として取り入れていきたいということであります。
また、どのぐらいの枠があるものか。太田市には現に女性消防団員がおりますので、その団員が本当に即活躍できる、あるいは、今ある団は九合地区でありますけれども、ほかの地区にも参加して、防火活動のために、防火思想普及のために彼女たちに頑張っていただく、そういう場所を積極的に設けたいと思っております。ありがとうございました。
それから、メセナですけれども、文化的な事業に議員の皆さん方はどのくらい関心があるのか私はわかりませんが、最も新人とすれば、芸術学校の各授業だと思います。また、音楽大学に行くとか、当然そういった道もありますが、具体的な形であらわれる場合には、チケット販売等々でやっているようでありますが、新人は非常に厳しいと。大学を出るまではお母さんの誇りであったわけです。うちの娘はピアノがうまい、バイオリンが上手だとか、ところが、大学を出てしまうと非常に悲しい出来事といいますか、どこへ行って演奏をしていいのかわからないとか、いろいろなことが起こるわけです。だから、そういったものをいろいろな角度から支援していくというのは本当に必要で、もっともっと成長してもらいたい人たちもきっといると思うのであります。それには、まず議員の皆さん方が芸術に対する関心を高めてもらうのが第一歩ではないかなと思うのです。
ごらんになったかどうかわかりませんが、山本禮子バレエ団とうちのおおた芸術学校でやりました「ボレロ」ですね。涙が出るような物すごくすばらしい山本バレエ団の演技と、うちの芸術学校の音楽とのコラボはすごかったです。ことしの７月にも同じようにコラボをやるつもりでおります。と同時に、メセナをやって山本バレエ団にお金を出すというのはなかなか難しいものですから、おおた芸術学校の中に山本バレエ団を入れて一緒に活動していくというスタイルはどうだろうかということで今提案をしております。ですから、おおた芸術学校は、演劇、オーケストラ、合唱、それにバレエ、この４つをそろえた太田市の若手の芸術の人たちのメッカをつくってしまうと。全国にこのような集団を持っているところは、多分どのようなまちに行っても、浜松市に行っても、横浜市に行ってもない、太田市にしかない、こういう芸術活動をこれからも続けていく。
また、先ほど寄附はまだ７０万円ぐらいという報告がありましたけれども、それではとてもではないけれども大変なものですから、そういった若手の人たちにもっともっとたくさんのサポートをしてもらって、関心を持ってもらって、子どもたちの成長を助けていくと。ぜひ今後ともそういった力を出せるまちに。行政としたら予算で最大の努力をしていますが、市民の皆さん方にも関心を持っていただき、企業にも持っていただき、サポートしてもらえる団体、これは私は条例化してもいいと思うのですが、当面条例化の前に関心を持っていただく、そのことをまず土台にしたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（大川陽一） 川鍋栄議員。
◆２１番（川鍋栄） ３回目は、また市長に全て伺います。
まず、道路政策の推進でございますけれども、本市の道路整備については引き続き切れ目のない施策の推進が必要であることは十分認識をしております。
ここで、論点、視点を変えてちょっと論じてみたいと思うのですが、まず１つは、道路の利用量についてでございます。人口が同程度の自治体であります隣の伊勢崎市と比較をいたしますと、まず太田市の製造品出荷額では、平成２６年は約２兆６，０００億円、伊勢崎市は約１兆２，０００億円であります。他の市にあってははるかに低い数字でございます。まして太田市の場合は、産業分類中、輸送機器の割合が７４％と多く、大型車両が道路を利用している頻度の多さも想定されます。必然的に道路の傷む度合いも増します。もちろん県への税収もさまざまな面で多くなっているものと想定されます。また、角度を変えて、県道の延長距離についてであります。これも隣の伊勢崎市と比較してみます。別に伊勢崎市に何かあるというのではありませんが、同規模であるということであえて取り上げております。平成２７年３月末現在、本市の県道は３２路線で、総延長が１６４．９キロメートルあります。伊勢崎市は３４路線で、距離は１９４．２キロメートルでありまして、その差は２路線、２９．３キロメートル太田市のほうが少ないのが現状でございます。新年度予算も、西部幹線など道路整備に配慮したものになっておりますが、今後計画される北部や東部幹線を初め、主要な幹線道路についても、県道への格上げを図るなどの要望を強く推進していただきたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、家賃の減免制度については、市長にもご認識をいただき、積極的な対応を期待しておりますが、また、居住のミスマッチの改善については、例えば、高齢者単身世帯が広い間取りの住宅で高い家賃を払っていることや、多家族世帯が狭い間取りの住宅に住んでいることなど、今後、適正な間取りの住戸への引っ越しを容易に実現する対策が必要かと思います。そこで、その費用の一部を補助していくことも検討してみてはどうかと思うのですが、市長のご所見をお伺いいたします。
最後に、企業等のメセナ活動による文化芸術活動への支援について再度市長にお伺いいたします。
本市の製造品出荷額は、さっきも申し上げたように、平成２６年には過去最高を更新して、群馬県においては昭和５２年から３８年間連続第１位でございます。この原動力には富士重工が大きなウエートを占めております。その源、ルーツをたどれば、中島飛行機であります。そのエンジニアのＤＮＡが現在の平和産業の中で引き継がれてきていることは事実であります。そして、この太田市の躍進に大きな貢献をしていることも事実でございます。
文化芸術活動への支援だけにとどまらず、多方面にわたっての支援もたくさんしていただいております。来年２０１７年が中島飛行機研究所の創設１００周年と伺いました。１世紀でございます。戦後７１年、戦争という負の歴史を記憶することは難しいと思います。だからこそ、語り継ぐ、心に刻む営為を怠ってはならないと思います。忘れない勇気こそ平和への一歩だと思います。芸術家である、万能人でもあるダ・ヴィンチも、夢に描いていた飛行機を製作し、戦後日本の産業発展に大きな影響を与えました。中島知久平翁が両親のために故郷に築いたとされる大規模邸宅も市の重要文化財に指定をされておりまして、一部が地域交流センターとして活用されております。メセナの精神が脈打っております。市として、中島知久平翁が大正６年に設立された飛行機研究所の創設１００周年の節目の年に記念事業を行い、市民全員で寿くイベントができればと思いますが、市長のご所見を伺い、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 道路から始めさせていただきますが、今お話がありましたとおり、太田市の県道はお粗末であります。これは県が気がついていると私は思っております。これは県の仕事でありますので、自らやらなければならない仕事、市道は私どもが当然気づいているわけで、私どもがやらなければならない仕事、そのように分類をされるということだと思います。
県道と言われるような道路でも、２車線道路で非常に混雑している道路もある。早く直せばいいものをなかなか直さない。追分周辺などというのはどうにもならない状態にありますし、あるいは、２号線と言われていますけれども、これもどうにもならない状態にありますし、たとえ４車線になったというこの市役所のすぐ南の道路もとても動かない状態にあります。ですから、２車線の道路は４車線に変えるべきだと、これは自らそうすべきだと私は思っています。と同時に、４車線道路で、市道、太田市の道路というのは当然のことながら県道に格上げすべきだと、それは自らやるべきだと思います。
これはなぜ自らといいますと、県の役割と市の役割というのはそれぞれ決まっています。そのために、私たちは税金を県税と市税と分けて払っているわけでありまして、地方交付税みたいに黙ってお金が来るわけではありません。ちなみに、事業税、これは法人事業税でありますけれども、先ほど言いましたが、法人市民税は落とされています。しかしながら、法人事業税は１０年前に比べて大幅に県のほうに行っています。ちょっと調べてみましたら、１０年前の平成１７年は、県のほうに行っているお金が６８億円、これが県の法人事業税であります。ところが、平成２７年は１３５億円で、本当に大幅に県のほうに太田市から、県民税ではないのです。法人が払っているお金が行っているのです。つまり法人が払っているお金が多いというのは何を言うかというと、トラックがふえているということです。とにかくトラックが動き回って法人事業税を納める努力をしてくれているわけです。ならば、自分の仕事として県道を充実させるのが当たり前だと私は思うのです。私が県の立場であれば、こんなにお金をもらったらやはり県道はどんどんふやしてあげなければいけない。これは名前を出してはまずいですが、坂本工業が非常に忙しいと言いながら、西部幹線がないために宝町の中をどんどん走らなければいけない状態になっているのですよ。あんなものを見たら、早く自分で県道をつくってあげなければと思うのが当たり前だと私は思うのです。でも、それをつくらずに市のほうにかぶせている、これもいかがなものかなと私は思うのです。新田東部工業団地、あそこもスバルのいわゆる拠点でもあります。今度あれがもう一回りふえますけれども、ならば、北へ回帰する西部幹線などというのは、言われたからやるのではなくて、県が俺がやりますよと言ってくれるのが当然だと私は思うのです。地方自治体という精神にのっとれば当然自らおさめなければいけない、県は県でおさめなければいけない。私は非常に残念でならないのです。一々誰かに言われなければやらないという姿勢では、自治体という名前が泣きます。
あともう１つ、市道に入り込んでいるということです。これは先ほど言ったように、専決処分で議員の皆さん方にご迷惑をかけています。県道で走るべき道路が、県道がいっぱいなために、一般の車、必要ない車が市道に入り込んでいるのです。だから、市道にどんどん入り込むから交通の危険性がある、いわゆる交通に対して非常にリスキーなまちになってしまっている。安全安心などというのは、当然我々は自分の意識でそういうことを考えていますけれども、ハード的には非常に厳しいまちであるという認識がある。道路形態が、追分１つ見ても、あるいは２号線を見ても、どこを見ても、これだけ産業が活発にしているのに１０年前と全く変わっていないのです。これは私どもも機会があれば県のほうに話しますけれども、県自らそのことに気がついて、１３５億円も法人事業税でもらっていることを意識すべきなのです。太田市は法人税が減っているのですよ。だけど、ふえているのです。ですから、税のシステムはそうなっていますので、税のとおりにやってもらいたいと私は今ここで申し上げたいと思います。
それから、市営住宅です。高齢者が市営住宅に入って、何のサポートもなくそこでひとり暮らしをすることになって、先ほどお話がありましたように、大きな部屋に一人ぼっちで入っていて高い家賃を払うというのはこれも全くよくない話ですね。さっき部長も話しましたけれども、このミスマッチ解消は、やはり新しい高齢者用の住宅をつくったところに移動してもらって、広い部屋は若い人たちに開放してあげるということが筋ではないだろうか。そのときに高齢者にお金がかからないような状況にして移動してもらうということをこれからやっていかなければいけない。
もう１つは、サービスつき高齢者住宅というのがありますけれども、これを生まれ育った場所につくっていくことがやはり大事だと思いますよ。私はちょっと前に広報でシルバービレッジの話をしましたけれども、シルバービレッジの中核はサービスつき高齢者住宅で、各地域にシルバービレッジをつくっていくということが大事だと思うのです。本当に元気な人がちょっと弱い人をサポートしていく、弱くなってしまった人は特別養護老人ホーム等々に入ってもらう、そういう形でお互いがサポートできるようなビレッジをつくりたい。これはまず最初に鶴生田の団地で具体的にやりたいのです。今、市営住宅をつくっていますけれども、あの団地を何らかの形でやってみたいと思っています。成功させたいと思うのです。それが成功すれば、これから開発するであろう地域、エリアに発展させて、小型のシルバービレッジであっても、各地域でみんなそういったものをつくっていく、ミスマッチがないような環境をつくっていく、これができる。これには民間の資金も当然入れていくのです。役所だけの金で全部やったら大変なことですから、民間の資金も入れてやっていこうという考え方です。ぜひやりたいと。
あと、芸術は何かありましたか（「中島知久平」の声あり）中島は、これは返す返すも残念なのですけれども、実は今の北口の美術館・図書館の中に富士重工のコーナーをつくりたいと思ったのです。富士重工のいにしえをそこに置きたいと。ところが、なかなかうまいぐあいに調整がつかなかった。そこで、今度あれがオープンするときに、私どものやれる範囲で、できるだけ中島を表現した美術展示をやってみたいと思っています。あそこの中に美術館エリアがありますので、そこに我々が中島をあったことを知ることと、中島がこうなってきたことを表現できるような展示ですね。オープニングでそういった展示を、平成２８年度内に行っていきたい。
それともう１つ、富士重工がどういう姿勢をとるか私どもは全く聞いていませんが、もし私たちがそれに乗るような機会があれば、積極的に乗っていきたいと思っています。
◎ 休 憩
午後２時４４分休憩
○議長（大川陽一） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時５分再開
○議長（大川陽一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１９番町田正行議員。
◆１９番（町田正行） 太田政友クラブの町田正行であります。通告に従いまして、代表総括質疑をさせていただきます。
質問の前に、本年３月末日をもちまして退職されます多くの職員の皆様、大変ご苦労さまでございました。皆様には、長きにわたり太田市政発展のためにご尽力をいただき、本当にありがとうございました。今後は、退職をされる皆様には、どうか健康に十分ご留意いただきながら、今までの行政経験を生かしていただきまして、それぞれの地域での活躍をご期待申し上げたいと思います。
最初に、予算編成についての質問をします。
我が国の経済は、海外景気の減速が懸念材料となるが、国内では、個人消費や民間の設備投資が順調に伸びると判断しているため、好調な企業業績などを背景に景気は緩やかに回復に向かうことが見込まれる。こうした中、昨年末に発表されました国の平成２８年度当初予算案は、一般会計総額で９６兆７，２１８億円となりました。平成２７年度当初予算を３，７９９億円上回る過去最大規模で、前年度比０．４％の増となっています。歳入における租税等の収入は５７兆６，０４０億円で、前年度比５．６％の伸びを見込んでおりますが、歳入中、公債費に占める割合は３５．６％となっており、依然として公債費への依存は高い状況にあります。
国の予算編成方針は、安倍内閣の新たな目玉政策の１億総活躍社会の実現に重点配分する一方で、社会保障費の伸びは抑え、経済成長と財政再建の両立を図った。このため、歳出の主要経費別に前年度との伸び率を見てみますと、社会保障関連費は１．４％の増とわずかに伸びているものの、文教及び科学振興費は横ばいであり、地方自治体に特に関係する公共事業関係費も横ばいとなっており、このうち道路老朽化対策事業費は８％の増、農業農村整備事業費は横ばいとなっておりますが、また、地方交付税交付金は１．６％の削減、このような国の予算編成の方向については、今後、緩やかな景気回復を受けた税収の増加により基礎的財政収支は改善してきているものの、引き続き財政健全化に向けた取り組みを強化していく必要があると思います。
本市の予算編成の方針は、緩やかな景気回復を受けた市税の増収が見込まれる中、国の動向や地方財政対策、最終年となります
新生太田総合計画の第１０次実施計画などを総合的に考慮するとともに、継続事業の着実な推進と、市民要望の高い陳情関連事業への積み増しなど、政策課題への積極的な取り組みを念頭に、国や県などの財源を積極的に活用し、財源の有効配分を図るとともに、行政課題にも十分配慮しながら、財政規律を保持した財政運営と創意工夫の予算編成で、予算規模は７９３億８，０００万円で、前年度に比べて、金額では５３億２，０００万円、増減率では６．３％の減となりました。前年度に次ぐ大規模な予算となり、財源については、緩やかな景気回復を受けたことにより、個人市民税の増収を見込んだことにより、市税収入の全体では前年度比１．１％の４億２，５７３万７，０００円の増を見込み、市債は前年度比５０．３％の４９億３，４００万円の減と、財政調整基金からの繰入金２２億円を見込み、安全安心に配慮し、積極的な予算編成と理解しております。
最初に、総務部長にお伺いします。
来年度予算規模は７９３億８，０００万円で、前年度比６．３％減となり、前年度に次ぐ大規模な予算でありながら、市債は５０．３％減であります。歳入の考え方と財政調整基金の過去３年間の推移、財政調整基金の趣旨、財政調整基金の目的、予算編成における自主財源の捉え方をお伺いします。
２つ目の質問は、農業振興について農政部長にお伺いいたします。
我が国の農業は、農業従事者の減少と高齢化、農畜産物の自由化等により耕作放棄地は増大する方向にあります。危機的状況の中にあると言っても過言ではないと考えます。このうち農業の生産と消費に関して、重点的に取り組む事項として、消費面では、食育と地産地消、国内農産物の消費拡大、生産面では、担い手による事業の拡大、食品産業と農業の連携、担い手への農地の利用集積と効率的な農地利用などが考えられます。そこで、農業機械購入助成事業と精米事業についてお伺いします。
次に、教育部長にお伺いします。
市内小中学校に地産地消を取り入れ、給食を提供していますが、米飯給食は週に何回行われていますか、お伺いします。
３つ目の質問は、本市のこれからの都市像について市長にお伺いします。同僚議員も質問したので、角度を変えて質問します。
本市も来年度から上水道は群馬東部水道企業団に事業が移行していきます。こうした中で、東毛地域を見た中でいろいろな考え方があると思います。桐生市、みどり市では新市建設研究会の報告がなされました。本市も１市３町で合併し、１０年経過して、いいまちができたと思います。これからの都市像について市長のご所見をお伺いしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（大川陽一） 長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） それでは、予算編成におけますとりわけ歳入の考え方についてまずご答弁申し上げます。
予算の概要、主な指標についてはただいまご質問の中でご指摘があったとおりであります。そしてまず、１款市税についてでありますけれども、総額はご指摘のとおりです。その中身について若干触れさせていただきますと、まず、個人市民税でありますが、これにつきましては、最近の経済状況を勘案いたしました給与所得の増などを見込みまして、前年度に比べて２％の増を予定しております。
また、法人市民税でありますが、これも先ほど来議論の中に出ております輸出関連企業の好調な状況を反映いたしますが、税率改正が予定されておりまして、それらの減要因が大きいということから、前年度に比べて３．８％の減であります。ただ、企業業績見込みにつきましては、これも話題になっておりますさまざまな経済指標、原油価格、為替レートなどの変動もありますので、見通しは全く不透明であると見込んでおります。
一方、固定資産税でありますが、これは地価の下落傾向による土地の減額を見込んでおりますが、一方で、大規模な工場等の建築件数の増加による家屋の増や企業の積極的な設備投資による償却資産の増を勘案いたしまして、固定資産税としては２．６％の増を見込んでおります。その結果が全体としての１．１％の増となってございます。
また、１０款地方交付税でありますが、市税がふえたり、あるいは地方消費税交付金などの一般財源がふえることから、普通交付税では前年度に比べて１２．３％の減を見込むと同時に、特別交付税は同額の６億円を見込んでおります。
繰入金につきましても先ほどご指摘があったとおり、前年同額の財政調整基金なり、減債基金繰入金を見込んでございます。
そして、市債、借入金でありますが、これも５０．３％の減だということはご指摘のとおりです。先ほど国の国債依存度のお話がありました。３５．６％ということでありますが、ちなみに本市のいわゆる市債依存度を見てみますと、平成２７年度が１１．６％であったのに対しまして、これは当初ベースですが、平成２８年度は６．１％と半減させております。これも先ほどご質問の中にありました健全財政の維持ということを配慮した上での措置であります。そして、こういった歳入を財源といたしまして、
新生太田総合計画の仕上げに当たってのもろもろの予算、あるいは先ほど来出ております温かみのある予算といったものを編成してまいりました。
次に、財政調整基金についてのご質問でありますが、まずは過去３カ年の財政調整基金残高の推移を申し上げます。平成２５年度末では６６億３，７８８万２，０００円、平成２６年度末では８２億９，１１４万５，０００円、そして、平成２７年度末の見込みでありますが、３月補正後の状況でいきますと８２億２，８７０万９，０００円を予定してございます。そして、あえて確認の意味で申し上げますが、そもそも財政調整基金でありますが、これはご案内のとおり、災害復旧やその他財源に不足が生じたとき、あるいは年度間の財源調整といったものを行うために設置されているものであります。そして、そこに積み立てる金額でありますが、これも条例に基づきまして、各年度において生じます決算剰余金の２分の１を下らない金額を基本とするとなってございます。そして、参考までに、ではその基金の適正規模はどのくらいなのかということもこれまでも議論になってまいりましたが、これにつきましても特に定め、決まりはございませんが、いわゆる標準財政規模に対する割合ということでの比較ですので、参考までに県内他市の状況で比較し、見てみますと、平成２６年度末の状況で太田市が１８．９％、これに対しまして、県内１２市平均ですと２３．１％となっております。さらに参考までに、一部非常に高い自治体がありますので、これを除きますと、１１市で平均で１４．４％となってございますので、この辺のあり方がいいか悪いかはさて置きまして、現状はこういうところだというところであります。
最後に、自主財源と依存財源のお話がありました。当初予算ベースで申し上げますと、自主財源比率と申しますが、自主財源と依存財源はおおむね６対４ぐらいの割合でして、自主財源がおおむね６割程度となってございます。言うまでもありませんけれども、自主財源は我々の行政活動の自主性な運営、安定の確保の尺度となるものでありますことから、できる限りその確保に努めていきたいと考えてございます。
○議長（大川陽一） 一ノ瀬農政部長。
◎農政部長（一ノ瀬和也） 初めに、農業機械購入助成事業でございますが、この事業は市の単独事業でありまして、平成２１年度から実施しております。耕作放棄地や荒れ地の解消、担い手育成の支援及び地域農業の活性化の推進を目的としております。助成の要件ですが、太田市認定農業者であり、かつ太田市認定農業者協議会に加入していること。さらに、耕作放棄地などを１０アール以上、かつ３年以上作物の作付することを規定しております。効果といたしましては、担い手の育成、農業振興の発展、耕作放棄地などの解消が挙げられます。
これによりまして、耕作放棄地の面積でございますが、現在、約１００ヘクタールの耕作放棄地などがございます。事業が始まりました平成２１年度から平成２６年度までの実績でございますが、合計で補助件数は５６件、解消面積は約１３．６ヘクタールでございます。参考までにお知らせしますと、過去３年間の決算額に対する解消面積を申し上げますと、平成２４年度は、決算額５００万円に対しまして解消面積は約１．９４ヘクタール、平成２５年度は、決算額９２７万円に対しまして解消面積は約３．２７ヘクタール、平成２６年度は、決算額５６１万３，０００円に対しまして解消面積は約１．２４ヘクタールでございます。
続きまして、精米所整備事業でございますが、太田市産米の地産地消の推進及び消費拡大に資するべく、藪塚本町地内の市所有の既存建物内に精米施設を整備するものであります。現段階では、学校給食用米として供給することを計画しております。太田市産米を農協から調達いたしまして、小まめに精米、配送することによりまして白米の品質劣化を防ぎ、そのまま市内の炊飯業者で炊飯し、品質の高い米飯給食の提供を考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大川陽一） 小林教育部長。
◎教育部長（小林豊） 太田市の米飯給食は何回かということなのですけれども、本市におきましては、学校給食会に委託しまして、そこから米が納入されております。その回数につきましては、平成２０年度から週３回納入されております。今、農政部で進めております精米所ができましたら、それを利用していきたいと考えております。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 広域合併についてであります。先ほどからお話ししていますように、一時は都市間競争という名前を使われて、生き残れるか生き残れないかとか、勝ち組、負け組とかという話が頻繁に使われておりました。しかしながら、今はそうは言わずに、連携をしていく時代であるということを実は頻繁に私は使っておりまして、現に国も、連携中枢都市圏という形でくくりをつけて行政をするようにというような話があります。しかしながら、具体的に連携中枢都市圏といって、ではこれをやるからどういうメリットがあるかと。前回の合併時にはそれぞれの地方交付税を維持するというようなことがありましたが、ではこの連携中枢都市圏とは、そういった形で何かするかというと、別にそれがあるわけではありません。
では、現実に私どもでずっと研究してきた水道事業でありますが、これについては桐生市を初め、桐生市からみどり市から館林市まで、水道なら全部１つでやっていけるのではないだろうかということでありましたが、桐生市は離脱をしたということで、残りでやろうと。実はこのことによってメリットがあるわけで、老朽管の布設がえとかいろいろな形で、１０年間で１００億円近くの国の補助が出るということで、私どもはこれもやったほうがいいということでみんなで協議して、その結果、企業団ができ上がったと。
今後、各市は人口減対策で非常に厳しい時代を迎えてくる。人口減が波及するということは、消費が減り、産業が落ち、そして、空き家対策に見られるように、まちそのものが非常に危機的な状況になっていく。そのような中で、こういった連携をもっと強固にする合併というのは、今、前の合併よりもさらに必要性があるかもわかりません。ただ、そのときに考えるのは、先ほどの水道ではありませんけれども、我がまちにとって果たしてどういうメリットがあるか、これはいつの世もそうですが、それが１つ。もう１つは、ルーツが似ているか、いないか。全く関係ないところと合併するというのはいかがなものかと思いますが、たまたま新田郡、私が住んでいる九合も昔は新田郡でありました。新田郡が延長していくと笠懸まで行くわけです。あるいは山田郡は休泊から始まって渡良瀬川の沿川で桐生市まで延びていく、大間々まで延びていくということでありまして、ある意味で、赤城山の扇状地としての広域のエリア、広域圏であるということは事実であります。
さて、ではそれをどうするかというテーマまではまだいっていませんが、今、桐生市とみどり市で協議を重ねて何らかの結論が出たようです。私は詳細はわかりませんが、それを市民に説明をしてどうするか決めると。やはりそのときの中軸になるのは、自分たちのまち、それぞれにとってどのようなメリットがあるか。財政的に、都市構造的に、あるいは将来の人口構成的にどうであるかということが当然配慮されると私は思っています。現実、そういった圏域が私たちのルーツといいますか、１つの圏域全体であったことを考えれば、これもそういう時期が来るかなと思っておりますが、現在では両市がどのような形で結びつくのか、あるいはどういう理由で離れるのか、私どもはそこらを見きわめて判断していくのがいいのではないかなと。また、議会でもそういう機会が来たらぜひ研究をしていただければ大変ありがたいと思っております。
○議長（大川陽一） 町田正行議員。
◆１９番（町田正行） ２回目の質問は全て市長にお伺いします。
予算の半分以上を市民の皆様からの税収で賄えることは財政的にも豊かな証拠であり、貴重な財源を有効かつ積極的に活用してまいりたいということであります。市民の皆様の要望の高い道路や排水路などの陳情関連事業につきまして３億円もの積み増し予算は大いに評価できます。財政調整基金の残高は８２億円ぐらいありますが、財政調整基金残高は幾らくらいあれば望ましいかわかりませんが、ランニングコストがかからない事業は積極的に推進してもいいと思います。市長のご所見をお伺いいたします。
次に、農業振興についてお伺いします。
農業機械購入助成事業は、耕作放棄地や荒れ地の解消、担い手の育成の支援及び地域農業の活性化、推進を目的としております。農業政策としては市単事業でいい事業だと、安全安心にも貢献しております。担い手として、太田市のブランドの産地育成に向けての事業だとも思います。再度、認定農業者が補助事業を採択できるように市長のご所見をお伺いします。
次に、精米所整備事業についてお伺いします。
市産米の地産地消の推進、白米の品質劣化を防ぎ、おいしいご飯を学校給食に提供するとしています。食育、そして、太田市稲作農家の支援にも大いに期待できる事業になると思います。そこで私は、週４回の米飯給食、そして、保育園、幼稚園にもつきたてのおいしいお米を提供してもいいと考えております。市長のご所見をお伺いしまして、終了いたします。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） インフラ整備は当然後年度負担というのがかかってくるわけで、後年度負担のないものというのは、投資したらそれなりの効果で、今お話しのあるとおり、効果だけを感じることができるということであります。とは言いながら、投資に後年度負担がないことはないわけでありまして、今回の予算の中で陳情案件を積み増しするということは、ふだんから議員の皆さん方から強い要望があるわけでありまして、今回は３億円積み増して、大体３割増をやろうということで予算を組みました。
今後こういったものに対して、もう１つ、私は精査する必要もあるのではないかなと、あるいは順位づけですけれども、この間もちょっと言ったと思うのですけれども、区長さんが最終的に判断しますので、自分の区長が終わって違う区長になると、俺のやつのほうを優先して前の区長のやつは後回しでいいよというような事例もないわけではないので、客観的に見て本当に必要なものはどれであるかということの判断の見きわめ、これは行政センターと区長さん全体で相談しながらぜひやっていただければありがたいと。来年度どういうふうになるか、１３億円使って果たしてどうなるか。これでもどうしても足りなければ、予算上、許されれば、９月の補正でまたのせることも可能だと思っていまして、ぜひ市民の要望には積極的に応えていきたいと思います。陳情についてはそういうことです。
次に、農業機械です。農業機械も、私は、市の単独で始めたこの事業の人気があるということは非常にありがたい。それと、耕作放棄地を少しでもなくしてしまうということに農家の方が意欲的に取り組んでくれるという非常にいい事業だと思っています。ただ、大型の農機具を買うのにこれだけに依存しても、認定農業者は非常に多いわけですから、みんなに渡るというのは非常に難しい。現実に、先ほど話がありましたけれども、４３３名が認定農業者でありまして、現在でも対象者が３７７名残っていると。ただ、耕作放棄地に対する意欲がなければ補助金は行かないのですけれども、現実にこれだけ残っていると。むしろ農業機械を買うのであれば、群馬県の総合対策事業もある、だからこういったものを紹介していく。あるいは農協でも地域活性化応援プログラムという有利な補助金のつく事業もある。こういったものを相談いただいて勧めて、新しい農機具を買っていただいて農業を拡大してもらう。総体的にやっていくことがいいかなと思っていまして、ぜひご活用いただけるようにお願いしたいと思います。
また、精米所でありますけれども、これは群馬県学校給食会にお願いしていたものを太田市でやってしまおうということでありまして、そのときに大変だったのは、ビタミンを中に入れるということがちょっと面倒だったのですけれども、ちゃんとビタミン入りの米を供給するということにしました。ですから、今ありましたように、この米を保育園とかそういったところにも活用していただくのは私は非常にいいと思うのです。希望するところには、ビタミン何だかわかりませんけれども、太田市の米は県がやっていたのと全く同じようなビタミンを入れて供給するわけですから、ぜひ活用していただければ大変ありがたい。また、今、１歳半健診、４カ月健診のときに５キロずつ差し上げていますけれども、これにも精米所でつくったものを差し上げるということもできると思います。つきたての米を食べていただければ太田市の米はうまいとなるわけで、ぜひ積極的に進めていきたい。あるいは、フードバンクで使うと。例えば、農家の方は古米を結構持っているのです。我が家などがそうでしたけれども、意外とけちなものですから、古米から食べるのです。新米は後にして古米から食べていく、その癖をやめて、古米はフードバンク、ここの精米所でついてフードバンクへ出していく。農家の方は新米を食べていただくということにして使うこともできる。非常に汎用性の高いものでありますので、最大活用していきたいと思っております。
あと、米飯給食の回数をふやせというのですけれども、今、教育委員会のほうでも調整をしているようです。３回を４回にするということは結構大変なようで、パン、小麦もやはり使わなければいけないという気持ちが栄養士さんにはあるようです。栄養士さんと協議しながら１カ月に１回ふやすとか、何かそういった協議とか、輪番で米をつくって持っていきますので、そういう中で検討して、１食でもふやせるように努力をしていく、教育部長はそのようなことを言っています。もっとふやせないのかと言ったら、何とか１食でもふやすような努力をしていくと言っていますので、それに期待をして、米食をふやしていきたいと思っております。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（大川陽一） 次に、９番水野正己議員。
◆９番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。通告に基づいて、２０１６年度施政並びに財政方針及び予算に対して、日本共産党を代表して総括質疑を行います。
まず初めに、この３月をもって退職される職員の皆さんのこれまでの多年にわたるご労苦に心から感謝を申し上げるとともに、敬意も表し、退職後は、健康に留意され、これまでの経験を生かして、太田市政と、そして市民の暮らしの向上にますます多面的な形でご協力をお願いするものであります。
質問に移りますが、大きな１番目の２０１６年度施政・財政方針について市長に伺います。
まず、施政・財政方針にある格差社会の是正でありますが、生活困窮者支援や暮らしの負担の軽減を強化することが格差社会の是正につながるということは言うまでもありません。またもう１つは、地域経済活性化の観点からも、格差社会の是正を図ることで市民の実質所得をふやし、地域経済活性化を図っていくということにもつながっていくわけで、国保だとか介護、子育て、教育の負担の軽減が重要となります。
そこで、暮らしの負担軽減という点では、市営住宅の活用も有効な施策となり得るわけであります。市営住宅という本市の有効な資源を活用することで家賃収入の増収を図る、それから、エレベーターを設置することで高齢者も高層階に入居が可能となること、そして、その後づけエレベーターの設置が地元業者で施工可能な工事だという点からも非常に有効だということを申し上げて、市長の考えを伺いたいと思います。なお、先ほどの川鍋議員の質問に担当部長は、市営住宅の空き室の解消にも取り組むと答弁されているわけですから、エレベーター設置はこの点でも有効だということを改めて重ねて申し上げたいと思います。
それから、健康福祉の増進ですが、きょう何度も、国保税の値上げを抑制するための一般会計からの繰り入れに関する質問と市長からの答弁もありましたが、改めて、繰り入れを決断した市長の思いとともに、予算書には、具体的に値上げ抑制のための繰入額は記載がありませんので、この際ですから、市長からお示しをいただきたいと思います。
健康福祉の増進というときには、今本市では行われていない５歳児の健診とか、高齢者の肺炎球菌ワクチンについても、５歳刻みだと、該当年齢時に接種できないと、その人は５年後にならないと接種ができない。公費助成を受けての接種ができないという点で考えても、医療費抑制の観点からは、５歳刻みではなく、６５歳以上は全員対象とすることが求められてくるということは申し上げておきたいと思います。
それと、施政・財政方針にやはり記載のある高齢者のふれあいの場づくりですけれども、言うまでもなく、介護予防、認知症予防、介護給付費抑制という点でも非常に有効で、認知症カフェとか高齢者カフェという名称になっていくのだろうなと思っておりますが、きょう大島議員の質問への答弁で市長から、尾島を皮切りに各地区に高齢者の居場所づくりを整備していきたいという旨の答弁もありましたけれども、昨年９月末をもって完全に閉鎖されてしまった第二老人福祉センターの代替機能準備も進んではいるようですけれども、各地区にと言ったときには、そういう点も市長は留意されているのだろうなということを期待して、改めて伺いたいと思います。
高齢者活動の支援も、高齢者の居場所づくりと一体をなす事業になっていくと思いますが、老人クラブ活動への支援という点で、単位老人クラブの活動に市が所有する庁用バスの活用を図っていくことも必要になると考えていますが、市長の考えを伺いたいと思います。
陳情関連予算の増額ということで、先ほども町田議員の質問に、陳情予算は前年度比で３億円増額と市長は答弁されましたね。これは道路の維持補修絡みの陳情だけではなくて、道路や側溝の新設改良に伴う陳情関連の予算も含めての３億円増と私は思っているのです。維持補修だけで３億円増額すればかなり片づけられますけれども、その点についてももう少し具体的に踏み込んで市長からお答えいただければありがたいと思います。こうした予算配分をするに当たって、市長は、施政・財政方針の説明をする際に、文書には記載がなかったですけれども、発言を追加する形で、陳情道路にも特別の配慮をと、こういうことも言われているわけです。そうすると、市長は必要に応じて補正対応もするのだと先ほど答えられましたけれども、未実施案件も多い道路側溝関連の陳情がこの当初予算でどの程度まで推進していけるとお考えなのか。我々としては、どこまで期待をしてよろしいのかも踏み込んでお答えいただければありがたいと思います。
それから、やはり施政・財政方針にある将来負担への配慮という点でありますが、施政・財政方針には直接記述がないわけですけれども、例えば市長は、太田駅周辺の開発整備に関連して、市街地再開発ビルへの補助金も含めて推進していくのだということもこの間の議会答弁で発言をされておりますけれども、市街地再開発ビルというのは、言ってみれば、ピンポイントで民間が建てるビルに補助金をつけていく。ということは、当初のイニシャルコスト、補助金の額が増大する割には面的整備がどうも思うように進んでいかないなと私は考えるわけなのです。そうすると、面的な整備を進める、文字どおりの市街地整備事業を進めることが私は有効だと考えているわけです。こうした市街地整備のあり方と将来負担への配慮もしながら、しかし、格差社会の是正を図っていくという点で、市長がどのように考えて取り組んでいこうとされているのかを伺います。
それから、地方創生の取り組みです。地方創生で、まち・ひと・しごとの交付金と先行型の交付金で、私は国のやり方に非常に納得がいかないものですから、ここで改めて申し上げたいと思います。自治体単独で行っている子どもの医療費とか障がい者の医療費の自己負担を無料にする、こういう制度に対して、市町村国保に対する国の支出金の減額調整というペナルティーがあるわけなのですが、地方創生交付金を使って医療費の無料制度を拡大すると、拡大した分だけはペナルティーがかからないということが国から県を通じて市町村に通知が出されている。こういうことが私も去年の暮れになってわかったわけなのです。これは内閣府がはっきりどういう場合に該当するかというので資料をつくっています。そうすると、それ自体は間違いではないのですが、この交付金を使って医療費の無料制度を拡大せずにほかのことをやると、従来から医療費の無料制度を拡大してきた自治体にはペナルティーが残ってしまう。こういう矛盾のある制度ですから、市長はこの間、県市長会の会長にも就任されたわけで、太田市議会からもこの国のペナルティーの廃止を求めて意見書も出しているわけですから、市長は、ペナルティーを即刻直ちに廃止せよと国に求めていくことが私は重要かと思っております。地方創生交付金は、使い方を選び抜くと非常に有効な使い方ができるということは申し上げておきたい。
その上で、地域経済の活性化と中小企業支援という観点でいくと、何度も申し上げますけれども、やはり私は住宅リフォームの補助は毎年継続して実施していくことが地域経済の活性化と住環境の整備を図る上で非常に重要になるということを改めて申し上げて、市長のお考えを伺っておきたいと思います。
それから、１回目の質問で大きな２番目は、都市政策部長に伺います。
１２月定例会では農政部長に、農業用水路と側溝、河川の合流地点の対応について、それから、農業用水路の整備方針や計画についても伺いました。用水路と側溝、河川の合流地点というと、市内に点在するわけですけれども、具体的には、台之郷の太田東高校の西北の合流地点の問題を取り上げて、それで、農政部長は１２月の答弁では、１０年に１度の降水確率に対応するための側溝や河川の用水路の断面は確保されているけれども、しかし、農業用水路が都市排水機能も担っている現状から、関係部局と、都市政策部を差しますが、連携して必要な整備方針は協議していくと答えられました。それを踏まえると、では都市政策部として、こうした用水路と側溝、河川の合流地点の整備についてどのように考えて対応していくのか。１０年に１度の降水確率の雨量には対応できても、最近のゲリラ豪雨は、１０年に１度の降水量を超える瞬間降水量も十分あり得るわけで、この点でどのように対応していくのか。
それから、側溝の整備という点では、とりわけ未整備の箇所が多い藪塚地区も含めて側溝の整備をどのように行っていくのか。行っていくためには年次計画を定めていくことも必要だと思います。施政・財政方針では、七ヶ村用水路の改修事業に着手して水害対策を進めるとされていますけれども、全体を見渡した計画をどう考えているのか伺います。
地域経済活性化と公契約制度について総務部長に伺います。
小規模登録制度の活用実績ですが、小規模契約希望者登録制度に登録した小規模業者への発注件数、発注額、そして、少額競争入札全体における小規模登録業者への発注割合について、それぞれのピークとなった年度の実績と、２０１４年度の実績、２０１５年度、直近の実績を伺って、１回目の質問を終わります。
○議長（大川陽一） 恩田都市政策部長。
◎都市政策部長（恩田洋一） 水害対策について、最初に、農業用水路と排水路の合流地点の整備についてご答弁させていただきます。
増水等によりまして安全を確保できない箇所につきましては、地元のご意見、ご要望をお聞きし、改善していかなければなりません。議員ご指摘の農業用水路と雨水排水路の合流部において溢水や冠水が発生している場合には、地元住民の不安を払拭するためにも現地調査を実施し、対策を講じたいと考えます。なお、対策に当たりましては、農政部局との連携を図り、特に緊急性が認められる箇所につきましては迅速に対応したいと考えております。
次に、道路側溝と排水路の整備方針、また計画についてお答えしたいと存じます。
近年、都市化の進展によりまして、河川、排水路への雨水流入量が増大し、これまで河川流域が有していた保水能力が低下し、水害の危険性が増大しております。特に地形的に地盤が低いところ、排水路が未整備なところでは、道路冠水や宅地の浸水被害が起こりやすく、計画的かつ効率的な排水路の整備が求められております。
そこで、幹線水路を整備し、排水機能の充実を図るための幹線水路等整備事業、面的な排水不良地区を解消するための排水対策事業、排水対策が必要な鳥山地区幹線排水路整備事業及び道路側溝の整備がおくれております西新町東新町地区排水対策事業の４事業を、地元からの要望を基本にいたしまして、順次実施しているところでございます。また、平成２８年度からは、冠水被害が発生している東別所地区の七ヶ村用水路の改修工事に着手する予定でございます。
藪塚地区でございますが、河川がないことから、道路側溝の整備が不足しており、大雨等により道路が水没することも認識しております。当該地区の排水路整備でございますが、農地防災事業により整備された幹線水路や、北関東自動車道に沿って整備された側道の側溝を排水路の幹線といたしまして、そこにつなぐ形で整備していきたいと考えております。ただ、整備延長が長く、工期も長期になると予測されることから、次期総合計画におきまして政策的に位置づけをして進めたいと考えております。
○議長（大川陽一） 長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 平成１５年度から、本市独自の施策といたしまして開始しました小規模登録制度でありますが、今日に至るまでの間で、発注件数のピーク、一番多かった年度は平成１８年度でありまして、１６２件でした。また、発注金額のピークは平成１７年度でありまして、１億１，６５５万９，０００円でした。そして、発注割合のピーク、金額ベースでありますが、一番多かったのは平成１６年度でありまして、６１．２％でありました。加えまして、直近の平成２６年度の実績でありますが、発注件数で８２件、発注金額で５，１０７万５，０００円、そして、小規模登録業者の発注割合、金額ベースですが、２２．３％であります。さらに、平成２７年度、これは平成２８年１月末現在ということでご容赦いただきたいと思いますが、発注件数が６６件、発注金額が４，６４２万９，０００円、うち小規模登録業者の占める割合が２９．８％となってございます。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 市営住宅にエレベーター設置ということでありますけれども、何か矛盾しているようなことを言っていますね。それで、将来負担への配慮をしなさいと片方で言いながら、片方では、市営住宅にエレベーターを設置しろと。これは矛盾しないかという点が１つあります。
それからもう１つは、高齢者を３階以上に住まわせること自体が安全で安心な生活を保障できない。これは可能な限り２階以下に移動してもらうことが非常に大事であると同時に、先ほど議論になりましたように、広い面積のところに高い家賃を払って高齢者が１人で住むということも解消して、できるだけ下へ下へという動かし方をしていきたい。移動するに際しての係る経費については相談をしながらやっていけばいいのではないか。５階建ての５階に高齢者を住まわすといったら、災害があったときにどうするのですか。これはよくない。しかも、エレベーターの将来負担、点検等々、とてもコストパフォーマンスに合わないということで、やりません。
２つ目の健康保険ですけれども、ここ２年間は一般会計から繰り入れていきたいと思っています。これはかなりレベルの高い請求をしている。これ以上しても、とてもではないけれども、払えない人は余計払えなくなってしまうと。ですから、ここで、県が管理するといいますか、県が運営するまで、社会保険に入っている人には大変申しわけありませんけれども、一部ダブル納付ということになりますが、ひとつ勘弁していただきたいということで、一般会計からの繰り入れをやっていくということであります。
また、５歳児健診等につきましては、学校へ入る際に、幼稚園とか保育園で行っておりますので、ぜひそこで完了してもらいたいと。６カ月健診、１歳半健診でやっていきたいと思っております。また、太田市で乳幼児成育支援システムというのを今稼働させておりまして、チェック事項等々もありますので、発達に対する心配事とかはこういったところでできるだけ事前にチェックをしていきたい。直せるものは直す、直せないものはお互いに情報を共有化して子どもたちに対応していきたい、そのように思っております。また、ことばの教室とか、発達相談支援センター「にじいろ」でありますけれども、こういったところにもつなげていければと思います。
老人クラブのバスですけれども、老人クラブにバスを出し始めたら、老人クラブが幾つあるかとちょっと聞いてみたのですけれども、１２５単位であるのです。１２５の単位であるところにバスを１台ずつ出すというのは、大体３日に１回ずつはバスが出なければいけない。そこには職員が全部つくわけでありまして、そういったことが果たして可能かと。これもやはり自分で行ってもらう。電車を使おうが、バスを使おうが、その目的地に行ってもらう。というのは、クラブ員１人について１，０５０円のお金が出ていますので、その１，０５０円をまとめて何かの団体行動に移してもらうのがいいのではないでしょうかということであります。またこれも希望に沿えないということで、大変申しわけない感じがしております。
それから、陳情予算につきましては、当面積み増しをして対応してみようと。地域で行政センターの所長を中心にして、どこをやっていくのがいいのか、各部局と相談しながら積み上げをしていくと。どうしても耐えられないところがあれば、補正予算で対応していくということがリーズナブルかなということであります。
また、将来負担について、再開発事業が非常にお嫌いのようですけれども、区画整理事業は非常にお金がかかって、時間がかかる。今、国の予算も区画整理については非常に冷たい。なぜならば、地価が上がるわけではない、地価は下がる一方といいますか、大体維持ですね。仮にまちが変わっても地価が維持で終わってしまうというところでありますので、環境がよくなったから地価が上がるわけではないというのが今の結構な問題なのです。高度成長時代とは随分変わってきていることは事実です。
今、例えばまちの中を動かす場合に、まちの中で住宅を動かすということのコストに比べれば、再開発事業をピンポイントでやっていって、ピンポイントをつなげていくことによって、結果的には住環境もよくなる、まちの環境もよくなる。これは必ずよくなると私は思っていますので、ぜひ今回やった事業を１回見てください。それで環境が悪化したとかそういうことであれば、次のステップのときには改善しなければいけないでしょう。嫌がらずにぜひ１度見てください。見るのも嫌だということは何となくわかりますけれども、でも、１回見てください。それで、区画整理よりも、ピンポイントであってもつなげていくことによって、金山までどういう形で行くか、人間の動きが変わってくるということをやりたいと私は思っています。それと、この事業は国の事業でありまして、国が予算をつけたときに、県も予算をつける、市も予算をつけると連動をして、３者で事業展開するということでありますので、市だけ予算をつけないということにはいかない。事業決定をしたときに、我々も協力しますけれども、でも予算を組んだときには我々もその中の一翼を担うということでありますので、私たちが補助金を決定するわけではなくて、ルールで決まってくるものですから、これもご理解いただければと。うちだって本当は出したくないですよ。だけれども、しようがないではないですか、出さないわけにはいかないということです。
それから、地方創生の取り組みで、医療費の自己負担軽減をしたらどうかということですが、これはできるかどうか私はわかりませんが、今ちょっと耳打ちされたのは、これはできないと、難しいわけです。もし全国民が医療費の自己負担を軽減したら何が起こるかということですよ。これは恐らく地方創生、いわゆるそのまちの特色を生かしたまちづくりの中には結論的にはふさわしくないと、私はそう思いますよ。全部でやるならば、それはルールでやればいいのです。それで、各まちの特色を生かしてやるのであれば、各まち、そこのまちだけオーケーということはあり得ないですよ。医療費の自己負担の軽減というのは多分できないと私は推測、多分共産党ルートでできるということなのでしょうけれども（「厚労省ルール」の声あり）何とかルール、共産党ルールでも、（「厚生労働省」の声あり）厚生労働省ですか、よければぜひ具体的に、全国でやったら地方創生にならないではないですか。全国ルールで自己負担を軽減しましょうという厚生労働省の指令で来てもいいのではないのでしょうか。太田市だけではなくて全部でやるということだと思います。
住宅リフォームは今年度やらせてもらって本当によかったなと思います。しかも、予算がその範囲内で済んだということでありまして、適切な判断であったと思っています。ぜひまた新年度考えてもらって、新たな行政事業として私たちに提案していただければ大変ありがたいと思っております。
カフェですけれども、尾島で３月中にスタートします。食事の提供、あるいはみんなのたまり場、コーヒーを提供する、そういうことで、特に高齢化が進むあの地域で機能してくれれば本当にありがたい。第２ラウンドは、今フードバンクの２階があいていますので、そこを活用して、カラオケ、お茶飲み、あるいは高齢者の悩み事といったものをみんなでわいわい語り合える場所をつくりたい。シャワーもあるのでお風呂もいいかなと思ったのですけれども、シャワーは要らないのではないかと言われまして、いずれにしても、そこでたまり場をつくって、下にフードバンクの職員がいますので、連動して、そして、高齢者、特にひとり暮らしの人たちの交流の場として使っていただければありがたいと思っております。
○議長（大川陽一） 水野正己議員。
◆９番（水野正己） まず、市営住宅へのエレベーターですけれども、私の気にする将来負担の問題と、イニシャルコスト、それなりにかかる市営住宅へのエレベーターの設置は、市長は矛盾するのではないかと言われましたけれども、これは全く矛盾しない。後づけエレベーターユニットが５階くらいまでに対応するもので大体１，６００万円から１，７００万円くらいで、ただ、これは社会資本整備総合交付金が４０％でしたか、４５％だったか、４０％くらい国の交付金を使えますから、見かけよりはそんなにかからないという問題があるわけですよ。それで、私は高齢者を上の階に誘導するためにエレベーターが必要だと言っているのではなくて、単身であろうと、高齢者２人であろうと、最近は高齢世帯の兄弟というケースもあるようですけれども、８５歳、９０歳とかではなくて、そういう人たちでも６０歳を過ぎるとある程度の面積要件を満たした住宅の１階、２階までしか入れないという規定があって、エレベーターをつけることで４階でも５階でも入れるようになるではないかと、これが有効な資源の活用にもなるし、家賃収入をふやしていくことにもなるわけです。
それで、２年前の３月に、県の住宅供給公社、太田支所にお願いしてつくってもらった数字です。２年前ですけれども、そんなに変わっていないと思います。エレベーターがある市営住宅で、２年前の３月末は空き室率がどのくらいだったかというと、エレベーターがありますから、１階だろうが、７階だろうが、８階だろうがそんなに変わりないわけです。３．５７％から１１．５４％の範囲で、エレベーターのある市営住宅は空室率がこのようになっているということです。ちなみに、エレベーターがある市営住宅全体だと、部屋数１７９戸のうち空き室が１１戸だけだったと。では、エレベーターのないところではどうだったのかという点で見ると、同じおととしの３月末ですけれども、エレベーターのない市営住宅全体で空き室率は１５％、それでは、エレベーターのないところの２階の空き室率はどうだったのか、７．４４％、３階はどうか、１８．６８％、４階は２９．３７％、５階は５６．３５％と、非常にもったいないですね。高いお金をかけてつくった市営住宅があいてしまっている。これはわがままで入らないわけではないですよ。６０歳以上は、１階、２階である程度の面積要件、余り広くないところでないと入れないということになっていて、６０歳以上だから、長く住むことを考えたら、３階、４階に階段で上りおりできないから、１階、２階と制限せざるを得ないでしょう。こういうふうにあいてしまっている。２年前ですけれども、そんなに変わっていないと思います。
それから、以前の定例会で、館林市の話ですけれども、妊婦さんが、４階だったか５階まで階段を上りおりしているうちに切迫流産しそうになったことも市長にお話ししたことがありました。こういうことがあるので、せっかく税金をかけてつくったのに上の階に行くほどあいてしまう。こういうことまで含めて考えていくことが必要だということを申し上げて、エレベーターについてもう１度伺いたい。
それと、大きな３番目の地域経済活性化と公契約制度ですけれども、小規模契約希望者登録制度は、スタートした直後は割合で６割を超えていたのだけれども、今ちょっと下がってしまって非常に残念だなというところがありますね。小規模企業振興基本法もできているわけで、今だって、市営住宅、公園、学校とか、確かに小規模登録業者に出しているのです。だけど、以前より減ってしまった。これはやはり市長、担当課に市長が指示を出して、ＣランクやＤランク業者に出さないで、小規模業者を指名して少額競争入札をやるという指示を市長が出せば、担当課は市長の言うことは聞くはずだと思いますから、これを求めたいと思います。
それから、前から何度も申し上げていて恐縮なのだけれども、公共工事の入札の総合評価落札制度は、今は価格の評価と、価格以外の技術点評価というと地域貢献というのが大体中心ですね。ここに市内下請発注率を入れ込んでいくことで、市内の元請業者と市内の下請小規模業者の協力、協調、連携の関係をつくっていく。そうすることで、小規模業者の職人不足も解消していくことができる。
それから、これも前にも申し上げましたが、太田市の入札を行うときに、太田市の入札における太田市独自の労務単価、最低賃金を設定して、その基準を満たした入札をした業者でないと落とせない。こうすることで、県もこの間、繰り返して労務単価を引き上げてきていますけれども、末端の下請、孫請業者のところの職人さんまでちゃんと引き上げて、労務単価が行くようにやっていく、こういうこともやはり必要になってくるのだろうなと思うのです。市長も、建設関連業者がどれほど苦境にあえいでいるかは、私が具体的に言うまでもなくご承知だと思いますから、これはぜひ考えていただきたいと思います。答弁をお願いします。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） エレベーターですけれども、新井町の市営住宅を頭の中にちょっと入れました。新井町の市営住宅は、真ん中で両側に分かれるような市営住宅になっています。あそこにエレベーターをつけるとすると当然大工事が必要になります。両側サイドにつけるとしたら、あの階段の部分を全部平らにしないと横に動けないということになるわけで、それだけの大工事が、新井町の両側に分かれていくというタイプに、古いタイプですけれども、本当に必要かということです。そのようなことをやったら、本当に新しいものをつくったほうが多分早いのではないですか。いや、これは大工事ですよ。あの両側に分かれていくものを、廊下を平面にするということと、平面も、片方だめというから両側にエレベーターをつけるわけですけれども、エレベーターを両側につけたら本当に大工事になりますよ。それならば、むしろ今の太田市流につくっている２階、低層階の１、２階で、１階はおじいちゃん、おばあちゃん、２階は若者たちというシステムですね。こういうシステムの市営住宅をつくるほうが、コストも、あるいは新しい建物という面でも、恐らくいろいろな面でいいと。あれで大改造をやれと、共産党らしくないですね。例えば、東別所の住宅を全部やったら幾らかかわるか私は想像できませんが、あれを全部やれという指示で、はい、そうですかと言ってやったらかなり批判を浴びると私は思います。むしろシルバービレッジではありませんけれども、低層階の住宅で高齢者を中心に入れて、若者たちも一緒に入れていくというやり方で相互に協力していく形のほうがどんなにいいかと。水野流より私流のほうが多分丸だと思います。
小規模ですけれども、これはおっしゃるとおりで、できるだけ多く、規模に合ったものは規模に合ったところで見積もり合わせ、あるいは入札等をやって、競争の結果、落ちたところにやっていただく、これをできるだけふやしていくと。今ちょっと減っているようですけれども、きょうも部長がみんないますので、多分ここで指令が出ると思いますから、ぜひ積極的にふやしていきたいと思っております。
公契約といいますか、いわゆる下請の労務賃の問題ですけれども、これは確かにそのとおりなのです。国のほうから上げろと。実は私どもも前回上げたのです。上げたけれども、ではその結果、例えば働いている人から、うれしかったとかよかったという反応が全くないのです。これはやはり１つの問題で、今後、労務賃が東京オリンピックを中心にして上がるときに、私たちはそれをちょっと調べたいと思います。上げているのであれば、次にもしかして仕事でどうしても厳しいと、上げなければいけないといえば単価を上げる。だけれども、結果がないものに上げてもしようがないわけですね。かといって、公契約云々という話にはなかなかならない。そこまで我々が踏み込んで全て管理する、そういったこともできない。だから、私たちは業者の皆さん方に、市内発注、それから適切な労務賃を今後とも強くお願いしていきたいと思っております。
○議長（大川陽一） 水野正己議員。
◆９番（水野正己） 市営住宅のエレベーターは、市長は、１つの棟に階段が２つ、３つある市営住宅が市内に幾つもあって、それを一気にやったらとてつもなくお金がかかると、これは当然の話ですよ。だけど、要はやり方ですから、１つの棟に３つ階段があったら試しに１つだけつけてみるということだってできますよ。試しに１つつけたら、その両サイドの部屋は、１階、２階ではなくたってあき部屋が減っていく。具体的な試算は私もしていませんから、ただ、エレベーターは後づけユニットで、１基１，７００万円くらいで、そこに据えつけ工事でどれだけかかるか。これは市長はかかると言うのだから、私はそんなにかからないのではないかと、ここで押し問答をしたってしようがないので、せめてその試算くらいやってみなくては、金がかかるとかかからないとか言えませんから、市長、試算はぜひやりましょう。
市内下請発注の件と労務単価の件は、市長と私が同じ問題意識を持っていることがわかっただけでも、きょう質問をしたかいがあったなと思っています。それで、市内下請発注を促していくというやり方で、いろいろな考え方がありますけれども、合併する大分昔の尾島町でやっていたのが、元請業者ごとに、市内下請発注率、当時は町内下請発注率を公表していた時期があるのですね。やっていたのだけれども途中でやめてしまったそうです。要するに、町外に発注している業者から多分何かあったのでしょう。ただ、市長も気にされている問題を解決していくという点では、やはり育てるという観点で市内下請を強く促しながら、場合によっては、余りにも市内下請が低いような業者の場合は公表ということも視野に、選択肢の１つかなと私は思っています。
労務単価の件は、市長は今の答弁で言いましたね。上げてみたのだけれども行き渡っていない、末端の労働者、職人のところまで行き渡っているかどうかがはっきりしない、そういうもとで上げて果たして効果があるのかということもあるけれども、だけど、上げた以上はその払った代金は末端のところまで下請代金としてちゃんと行ってほしいのだという意向はあるわけですから、これも、強く言うのも必要ですけれども、いろいろな確認の方法がありますから、ぜひ確かめながら必要な手だてを打っていくということは必要だと思います。もう１度伺います。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 新井町へ行ってみてください。現場に行かないで言っているわけではないでしょう。（「知っています」の声あり）知っているのだったら、できないことはすぐわかりますよ。エレベーターをつけても２軒しか行かないということがわかります。だから、現場に行かないで言わない。これは水野議員らしくない。（「新井町に」の声あり）いやいや、ほかも、東別所に行ってみてください。廊下はつながっていないですから、まず１点、不可能であるということですね。むしろ低層階の市営住宅をつくるほうが、高齢者に対しても、若者に対しても、子育てに対しても絶対にメリットが高いと。今５階建てというのはみんな古い建物です。ですから、いずれ壊して新しいものに変えていくということですね。
それから、先ほど言った労務単価の上げは、契約する段階で、私どもは書面とかそういう形で伝えていくということにしたいと思います。（「下請発注率」の声あり）尾島でやっていたという話ですか、尾島でやっていたかどうかわかりませんけれども、発注率を指定したり、それもなかなか難しいと思いますよ。これは今、仕事が忙しいとかということで、１００％みんなが受け入れられるような環境であれば大丈夫だと思うのですけれども、仕事を受け入れられる環境ではない。今、仕事が何か忙しいという話も片方でありますので、発注率を決めるということはなかなか難しいと思います。
◎ 延 会
○議長（大川陽一） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（大川陽一） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前９時３０分から開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時２４分延会...